(57)【要約】【課題】画像形成装置本体の被装着部がカバー部材の装着部等に衝突することなく、カバー部材を装置本体に正しく装着させる。【解決手段】装置本体１の被装着部４１に装着される装着部８５を備えたカバー部材８が装置本体に対して着脱可能な画像形成装置１０であって、装着移動中に装置本体に対してカバー部材を第一方向（Ｘ方向）の第一目標位置に位置決めする第一位置決め部材８２，８３と、第一位置決め部材により第一目標位置に位置決めされた後、装着部が被装着部に装着される前に、装置本体に対してカバー部材を第二方向（Ｙ方向）の第二目標位置に位置決めする第二位置決め部材３６，８７とを有する。【選択図】図１７
2020116808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の被装着部に装着される装着部を備えたカバー部材が前記装置本体に対して着脱可能な画像形成装置であって、
装着移動中に前記装置本体に対して前記カバー部材を第一方向の第一目標位置に位置決めする第一位置決め部材と、
前記第一位置決め部材により前記第一目標位置に位置決めされた後、前記装着部が前記被装着部に装着される前に、前記装置本体に対して前記カバー部材を前記第一方向と直交する第二方向の第二目標位置に位置決めする第二位置決め部材とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記第二位置決め部材は、前記カバー部材が前記第二目標位置に位置しないときに、前記装置本体又は前記カバー部材に当接して前記装着部が前記被装着部へ近づく装着方向への移動規制を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記カバー部材は、前記装着部が設けられるカバー基部から延び、前記第二方向における前記装置本体の一側面に接触することで当該接触する方向への移動規制を行うカバー片側壁部を備えており、
前記第二位置決め部材は、前記カバー部材の前記第一方向の側壁の前記第二方向において前記カバー片側壁部とは反対側に偏った位置に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の画像形成装置において、
前記カバー部材は、前記第二位置決め部材によって前記移動規制がなされるときに、前記装置本体又は前記カバー部材に対する該第二位置決め部材の当接箇所を支点にした前記装置本体と前記カバー部材との相対回転を規制する回転規制手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記第一位置決め部材は、前記カバー部材の前記装着部が設けられるカバー基部から延び、前記第一方向における前記装置本体の両側面にそれぞれ接触することで前記第一目標位置に位置決めするカバー側壁部であり、
前記回転規制手段は、前記装置本体の前記両側面にそれぞれ設けられる突起部が、前記カバー基部とは反対側の前記カバー側壁部の端部に当接することで、前記相対回転を規制することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記突起部は、前記装置本体に対する前記カバー部材の装着時に、前記カバー側壁部に設けられる被保持部を保持する保持部であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記第二位置決め部材は、前記カバー部材に設けられるガイド突起と、該ガイド突起の前記第二方向の移動を規制しながら該ガイド突起を前記被装着部に対する前記装着部の正規装着方向に沿って案内する、前記装置本体に設けられるガイド溝とから構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記装置本体に対する前記カバー部材の装着時に前記ガイド突起の先端が入り込む前記ガイド溝の入口部分の第二方向長さが該先端の第二方向長さよりも長く、かつ、前記装置本体に対する前記カバー部材の装着完了時に前記ガイド溝に入り込んでいる前記ガイド突起の一部の第二方向長さが該一部に対向する該ガイド溝の部分の第二方向長さと略同一であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の画像形成装置において、
前記ガイド突起及び前記ガイド溝の少なくとも一方は、耐摩耗性部材で構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記被装着部は、画像形成部を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記装置本体に対して着脱可能な着脱部材を有し、
前記カバー部材は、前記装置本体に装着された前記着脱部材を覆う状態で前記装置本体に装着され、
前記カバー部材に設けられる係合部を該カバー部材に収容された状態の前記着脱部材の被係合部に係合させた係合状態にすることで、前記カバー部材に前記着脱部材を保持させる保持状態とし、該係合部を該被係合部に係合させない非係合状態にすることで、前記カバー部材に該着脱部材を保持させない非保持状態とを切り替える切替手段を有し、
前記装着部は前記係合部であり、前記被装着部は前記被係合部であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、装置本体の被装着部に装着される装着部を備えたカバー部材が前記装置本体に対して着脱可能な画像形成装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、装置本体の記録ヘッド（被装着部）を含む本体底面を覆う部分（装着部）を備えたキャップ部材（カバー部材）をもつハンディモバイルプリンタ（画像形成装置）が開示されている。このハンディモバイルプリンタは、装置本体の側面に略Ｌ字状の回動アームの一端を回動自在に軸支しており、その回動アームの他端にキャップ部材が保持されており、当該回動アームを回動させることで、キャップ部材の前記部分が装置本体の底面に対して着脱される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、装置本体へのキャップ部材の装着移動中に、装置本体の被装着部にカバー部材の装着部等が衝突し、被装着部の破損、故障を招くおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、装置本体の被装着部に装着される装着部を備えたカバー部材が前記装置本体に対して着脱可能な画像形成装置であって、装着移動中に前記装置本体に対して前記カバー部材を第一方向の第一目標位置に位置決めする第一位置決め部材と、前記第一位置決め部材により前記第一目標位置に位置決めされた後、前記装着部が前記被装着部に装着される前に、前記装置本体に対して前記カバー部材を前記第一方向と直交する第二方向の第二目標位置に位置決めする第二位置決め部材とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、被装着部が装着部等に衝突することなく、カバー部材を装置本体に正しく装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るＨＭＰを斜め上方から見た外観斜視図。
【図２】ＨＭＰ本体から、カバー部材を取り外した状態を示す外観斜視図。
【図３】スペーサー部材を離脱させた状態のＨＭＰ本体を斜め下方から見た外観斜視図。
【図４】ＨＭＰ本体で記録材上に画像形成する様子を示す説明図。
【図５】ＨＭＰ本体からインクジェットヘッド（インクカートリッジ）を取り出した状態を示す斜視図。
【図６】ＨＭＰ本体の電気回路の一部を示すブロック図。
【図７】左側ローラユニットを取り付けた状態のＨＭＰ本体の下部ユニットを示す部分断面図。
【図８】スペーサー部材を装着せず、記録材を載置された台の表面又は記録材の表面にローラを接触させて転動させながら走査するローラ接触形態のＨＭＰ本体の右側面図。
【図９】スペーサー部材を装着して、記録材を載置された台の表面又は記録材の表面にローラを接触させないローラ非接触形態のＨＭＰ本体の右側面図。
【図１０】スペーサー部材を装着した状態のＨＭＰ本体を斜め下方から見た外観斜視図。
【図１１】ローラ非接触形態のＨＭＰ本体が湾曲軌道に沿って移動操作されている様子を示す説明図。
【図１２】左壁面部を除去してカバー部材の内部が見える状態にした斜視図。
【図１３】カバー部材の底面図。
【図１４】（ａ）は、保持状態において、カバー部材の底面部上にＨＭＰ本体を取り付けずにスペーサー部材だけを載せた状態を示す上面図。（ｂ）は、同図（ａ）中のＡ−Ａ断面を示す断面図。
【図１５】（ａ）は、非保持状態において、カバー部材の底面部上にＨＭＰ本体を取り付けずにスペーサー部材だけを載せた状態を示す上面図。（ｂ）は、同図（ａ）中のＡ’−Ａ’断面を示す断面図。
【図１６】カバー部材をＨＭＰ本体に正しく装着させたときに、カバー部材のキャップ部の縁が接触する箇所を示したＨＭＰ本体の底面図。
【図１７】（ａ）は、カバー部材をＨＭＰ本体に正しく装着させる場合における装着移動の途中状態を示す斜視図。（ｂ）は、同図（ａ）の状態におけるＹ−Ｚ平面に沿った断面図。
【図１８】カバー部材がＨＭＰ本体に正しく装着されているときのＹ−Ｚ平面に沿った断面図。
【図１９】（ａ）及び（ｂ）は、ＨＭＰ本体とカバー部材とが互いに傾斜した状態で不適切な装着がなされる状態を示す斜視図。
【図２０】（ａ）は、ＨＭＰ本体に対するガイド突起の当接箇所を支点にして、ＨＭＰ本体がカバー部材に対してＸ方向に延びる軸回りの回転が生じる状態を示す斜視図。（ｂ）は、同図（ａ）の状態におけるＹ−Ｚ平面に沿った断面図。
【図２１】ガイド溝の変形例を示すＨＭＰ本体の側面図。
【図２２】ガイド突起及びガイド溝の他の変形例を示すＨＭＰ本体の側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を、画像形成装置としての携帯型画像形成装置であるハンディモバイル型インクジェットプリンタ（以下、ＨＭＰという）に適用した一実施形態について説明する。
まず、実施形態に係るＨＭＰの装置本体の基本的な構成について説明する。
【０００９】
図１は、実施形態に係るＨＭＰ１０を斜め上方から見た外観斜視図である。
図２は、ＨＭＰ１０の装置本体であるＨＭＰ本体１から、カバー部材８を取り外した状態を示す外観斜視図である。
【００１０】
本実施形態に係るＨＭＰ１０は、ＨＭＰ本体１と、ＨＭＰ本体１に対して着脱可能な着脱部材であるスペーサー部材４と、ＨＭＰ本体１に装着されたスペーサー部材４を収容した状態でＨＭＰ本体１に取り付けられるカバー部材８とから構成されている。カバー部材８は、ＡＢＳ樹脂などの樹脂製であり、その内壁面上に凹部８１が形成されている。ＨＭＰ本体１にカバー部材８が取り付けられると、ＨＭＰ本体１に設けられる保持部としての２つの突起部１６（１つは不図示）が、カバー部材８に設けられる被保持部としての２つの凹部８１（１つは不図示）に、それぞれスナップフィットによって引っ掛かる。これにより、ＨＭＰ本体１にカバー部材８が取り付けられた状態が保持される。ＨＭＰ本体１からカバー部材８を取り外す場合、ユーザーはＨＭＰ本体１をカバー部材８から引き抜くことで、スナップフィットにより引っ掛かっていた突起部１６が凹部８１から外れ、ＨＭＰ本体１からカバー部材８を取り外すことができる。
【００１１】
図３は、スペーサー部材４をＨＭＰ本体１から離脱させた状態のＨＭＰ本体１とスペーサー部材４を斜め下方から見た外観斜視図である。
同図に示されるＨＭＰ本体１は、上部ユニット２と下部ユニット３とから主に構成されている。ＨＭＰ本体１は、全体的におおよそ直方体形状をなしており、その走査方向（＝印字方向：図中矢印Ｘ方向）の長さは、ユーザーが掌で掴める程度である。
【００１２】
ＨＭＰ本体１の筐体は、後述するインクジェットヘッドの記録部４１（画像形成部）を用紙などの記録材に対面させる対向面である記録面３０、これの反対面である上面３１、記録面３０における走査方向（図中矢印Ｘ方向）に対して直交する方向（図中矢印Ｙ方向、以下「走査直交方向」という。）に延在する左側面３２などを有している。また、走査直交方向に延在する右側面３３、走査方向（Ｘ方向）に延在する背面３４、走査方向に延在する正面３５なども有している。ＨＭＰ本体１は、通常、記録面３０を鉛直方向下方に向けつつ、上面３１を鉛直方向上方に向ける姿勢で使用される。
【００１３】
上面３１には、プリントボタン１４と、電源ボタン１５とが設けられている。また、上部ユニット２の左側面３２側には、ＵＳＢ接続口６が設けられている。ＵＳＢ接続口６はＵＳＢケーブルを接続するためのものである。ＨＭＰ本体１の中に装着された充電式のバッテリーに対し、ＵＳＢ接続口６に接続したＵＳＢケーブルを介して外部の電源から電力を供給することで、バッテリーを充電することができる。
【００１４】
下部ユニット３の正面３５側には、下部ユニット３の幅狭部３７よりも幅の広い上部ユニット２の幅広部２１が位置している。下部ユニット３の幅狭部３７の左右側面３２，３３には、ユーザーがＨＭＰ本体１を把持して使用する際に手の指を当てる位置（通常は、親指と、中指又は薬指とをそれぞれ当てる位置）に、把持形状部３８が形成されている。ユーザーは、使用時、すなわち、画像形成のためにＨＭＰ本体１を記録材の表面上で走査方向（図中矢印Ｘ方向）に移動させる時には、幅広部２１が手首側にくるようにして、左右側面３２，３３の各把持形状部３８にそれぞれ当てた指で下部ユニット３を挟み込むようにＨＭＰ本体１を把持する。
【００１５】
走査直交方向において幅広部２１が幅狭部３７に比べて幅広になっているのは、カバー部材８をＨＭＰ本体１に取り付けたときに幅広部２１の外壁面とカバー部材８の外壁面とが、図１に示すように略平面となるようにするためである。
【００１６】
ユーザーは電源ボタン１５を長押しすることによってＨＭＰ本体１の電源の入切（ＯＮ／ＯＦＦ）を切り替えることができる。電源を入れた状態では、スマートフォンなどとの無線通信により、ＨＭＰ本体１の上部ユニット２内に設けられた制御基板に対して画像情報を取得させることができる。その後、記録面３０を記録材の表面に対面させる姿勢でＨＭＰ本体１を記録材の表面上に置いた後、プリントボタン１４を一度押してから、図４に示すようにＨＭＰ本体１を走査方向（Ｘ方向）に沿って移動させることで、記録材Ｐの表面に画像を形成することができる。なお、ＨＭＰ本体１は、ユーザーの移動操作（手動走査）によって走査方向に沿って往復移動させる場合、往路と復路のそれぞれで、記録材の表面に画像を形成することができる。
【００１７】
記録材Ｐは、用紙などの紙類に限定されるものではなく、ＯＨＰ、布、段ボール、包装容器、ガラス、基板などのあらゆる画像形成対象が含まれる。
【００１８】
図５は、ＨＭＰ本体１からインクジェットヘッド４０（インクカートリッジ）を取り出した状態を示す斜視図である。
本実施形態のＨＭＰ本体１は、図５に示すように、上部ユニット２が下部ユニット３に対して開閉するように下部ユニット３に支持されている。下部ユニット３の内部には、記録部４１とインクタンクとを一体で備えるインクタンク一体型のインクジェットヘッド４０（インクカートリッジ）が着脱可能に装着される。このとき、インクの液滴を吐出する記録部４１が鉛直方向下方に向けられる。このインクジェットヘッド４０は、記録部４１からインクの液滴を吐出して画像を記録することで画像形成を行うものである。カートリッジ着脱機構の着脱操作部１２ａをユーザーが正面側に引くことで、インクジェットヘッド４０がリフトアップし、インクジェットヘッド４０を取り出すことが可能な状態となる。
【００１９】
ＨＭＰ本体１の記録面３０には、図３に示すように、下部ユニット３内に装着されたインクジェットヘッド４０の記録部４１を外部に露出させるための開口３０ａが設けられている。インクジェットヘッド４０の記録部４１は、複数の吐出孔４１ａを有しており、圧電素子の駆動によってそれぞれの吐出孔４１ａからインクの液滴を個別に吐出することが可能である。
【００２０】
インクジェットヘッド４０においては、インクを吐出するための駆動源として、積層型圧電素子や薄膜型圧電素子等を用いた電気機械変換素子（圧電アクチュエータ等）、発熱抵抗体などの電気熱変換素子、振動板と対向電極とからなる静電アクチュエータなどを用いることができる。
【００２１】
記録部４１の吐出孔４１ａから吐出されるインク（液体）は、吐出孔４１ａから吐出可能な粘度や表面張力を有する液体であればよく、特に限定されないが、常温常圧下において、又は加熱、冷却により粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下になるものであることが好ましい。具体的には、インク（液体）は、水や有機溶媒等の溶媒、染料や顔料等の着色剤、重合性化合物、樹脂、界面活性剤等の機能性付与材料、ＤＮＡ、アミノ酸やたんぱく質、カルシウム等の生体適合材料、天然色素等の可食材料、等を含む溶液、懸濁液、乳濁液等である。これらは、例えば、インクジェット用インク、表面処理液、電子素子や発光素子の構成要素や電子回路レジストパターンの形成用液、３次元造形用材料液等の用途で用いることができる。
【００２２】
記録面３０には、記録材上におけるＨＭＰ本体１の位置を検知する検知手段としての位置検知センサー５９、回転可能な左側第一ローラ１７ａ、左側第二ローラ１７ｂ、右側第一ローラ１８ａ、右側第二ローラ１８ｂなどが設けられている。
【００２３】
ＨＭＰ本体１はユーザーによって走査方向に移動操作されるときに、記録材の表面上に接触している前述した４つのローラを転動させる。このようなローラが設けられていることで、ユーザーはＨＭＰ本体１を走査方向に沿って直進させることができ、走査方向に往復移動させることができる。このとき、記録材の表面や記録材を載せた台の表面に接触するのは、ＨＭＰ本体１に設けられる４つのローラだけであり、記録面３０と記録材の表面との間を所定の距離だけ離間させている。このため、インクジェットヘッド４０の記録部４１と記録材の表面との距離が一定に保たれ、所望の高画質の画像を形成することができる。
【００２４】
位置検知センサー５９は、記録材の表面までの距離や表面状態（例えば凹凸）を検知したり、ＨＭＰ本体１の移動距離を検知したりするセンサーであり、例えばパソコンの光学式マウス（ポインティングデバイス）などで使用されているものと同様のものを利用できる。位置検知センサー５９は、ＨＭＰ本体１が置かれている場所（記録材）に光を照射し、その部分の状態を「模様」として読み取る。そして、位置検知センサー５９の動きに対してその「模様」がどのように移動するのかを連続して捉えることで、移動量を算出する。
【００２５】
図６は、ＨＭＰ本体１の電気回路の一部を示すブロック図である。
制御基板５７は、各種の演算処理やプログラム実行を行うＣＰＵ５５、近距離無線通信用のＢｔ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））基板５２、データを一時記憶するＲＡＭ５３、ＲＯＭ５４、記録制御部５６などを有している。この制御基板５７は、上部ユニット２の中空内において、ＵＳＢ接続口６の裏側の位置に固定されている。
【００２６】
Ｂｔ基板５２は、スマートフォンやタブレット端末などの外部機器との近距離無線通信（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信）によってデータ通信を行うものである。また、ＲＯＭ５４は、ＨＭＰ本体１のハードウェア制御を行うファームウェアや、インクジェットヘッド４０の駆動波形データ等を格納するものである。また、記録制御部５６は、インクジェットヘッド４０を駆動させるためのデータ処理を実行したり、駆動波形を生成したりするものである。
【００２７】
制御基板５７には、ジャイロセンサー５８、位置検知センサー５９、ＬＥＤランプ１４ａ、インクジェットヘッド４０、プリントボタン１４、電源ボタン１５、バッテリー５１などが電気的に接続されている。
【００２８】
ジャイロセンサー５８は、周知の技術により、ＨＭＰ本体１の傾きや回転角度を検知して、その結果を制御基板５７に送信するものである。ＬＥＤランプ１４ａは、プリントボタン１４における光透過性の材料からなる外装カバーの内部に設けられ、プリントボタン１４を発光させるものである。
【００２９】
電源ボタン１５を押してＨＭＰ本体１の電源を入れると、各モジュールに電力が供給され、ＣＰＵ５５はＲＯＭ５４に格納されているプログラムに基づいて起動動作を開始し、プログラムや各データをＲＡＭ５３に展開する。画像データを外部機器から近距離無線通信によって受信すると、記録制御部５６は、受信した画像データに応じた駆動波形を生成する。そして、位置検知センサー５９によって検知された記録材の表面上の位置に応じた画像を形成するようにインクジェットヘッド４０からのインクの吐出を制御する。
【００３０】
また、制御基板５７は、外部機器との近距離無線通信によって画像データの取得中であるときは、ＬＥＤランプ１４ａを点滅させることで、光透過性のあるプリントボタン１４を発光点滅させる。その後、制御基板５７は、画像データの取得が完了したら、ＬＥＤランプ１４ａを連続点灯させることで、プリントボタン１４を連続発光させる。これを見たユーザーは、ＨＭＰ本体１が画像データの取得を終えたことを知り、ＨＭＰ本体１を記録材上に置いてプリントボタン１４を押す。
【００３１】
一方、制御基板５７は、ＬＥＤランプ１４ａの連続点灯制御を開始すると、プリントボタン１４が押されるのを待機する。そして、プリントボタン１４が押されると、ＬＥＤランプ１４ａを点滅させることで、プリントボタン１４を発光点滅させる。これを見たユーザーは、ＨＭＰ本体１の走査方向への移動操作（手動走査）を開始する。
【００３２】
ＨＭＰ本体１の移動操作（手動走査）を終えたユーザーは、プリントボタン１４をもう一度押す。これにより、制御基板５７は、ＬＥＤランプ１４ａを消灯させて、プリントボタン１４の発光を停止させる。また、プリントボタン１４を押さずにＨＭＰ本体１を記録材から取り上げて、卓上などにそのまま置いたり、カバー部材８に取り付けて置いたりする場合もある。この場合、位置検知センサー５９は、ＨＭＰ本体１が記録材上から取り上げられたときに、位置の検知ができなくなるので、制御基板５７は、位置検知センサー５９が位置を検知しなくなったタイミングで、ＬＥＤランプ１４ａを消灯させて、プリントボタン１４の発光を停止させる。
【００３３】
なお、移動操作（手動走査）中にプリントボタン１４を押し続ける必要はない。移動操作に先立ってプリントボタン１４を押して離せば、位置検知センサー５９による検知結果に基づく画像形成処理が、画像形成の終了まで、プリントボタン１４がもう一度押されるまで、あるいは、位置検知センサー５９による位置検知不能まで、継続される。
【００３４】
本実施形態のＨＭＰ本体１は、走査直交方向（Ｙ方向）において、記録部４１の位置から外れた位置を、ローラユニット１７，１８における各ローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂの配設位置にしている。このような配設位置では、ＨＭＰ本体１を移動操作しているときに、形成直後画像部分に対してローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂが接触することがない。よって、ローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂの接触によって画像が乱れるのを回避することができる。
【００３５】
図７は、左側ローラユニット１７を取り付けた状態のＨＭＰ本体１の下部ユニット３を示す部分断面図である。
下部ユニット３の壁には、加圧板バネ７４が固定されている。この加圧板バネ７４は、左側ローラユニット１７の軸部材１７ｃの長手方向における一端を他端側に向けて軸線方向に加圧することで、軸部材の長手方向における他端を下部ユニット３のケーシング内壁に押し当てている。
【００３６】
このように加圧板バネ７４によって左側ローラユニット１７の軸部材１７ｃを軸線方向に加圧して、左側第一ローラ１７ａ及び左側第二ローラ１７ｂの軸線方向へのガタツキを抑える（ガタツキを許容する空間を無くす）。これにより、ガタツキに起因する画像の乱れを抑えることができる。
【００３７】
なお、左側ローラユニット１７の軸部材１７ｃを加圧板バネ７４によって軸線方向に加圧する例について説明したが、右側ローラユニット１８の軸部材１８ｃも同様にして、加圧板バネによって軸線方向に加圧している。
また、加圧板バネをケーシングに固定する代わりに、ローラユニット１７，１８の軸部材１７ｃ，１８ｃの端部に固定してもよい。加圧板バネをケーシングに組み付ける工程をなくして、組み立て費用を低減することができる。
【００３８】
ここで、本実施形態のＨＭＰ本体１のようにローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂを備えた構成においては、上述したとおり、ユーザーがＨＭＰ本体１を走査方向へ移動操作（手動走査）するときの直進走行性を確保できる。しかしながら、ＨＭＰ本体１を湾曲軌道に沿って移動操作するときには、ローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂが湾曲軌道に沿った移動操作を妨げ、良好な手動操作の邪魔になる。
【００３９】
また、一行目の記録を行った後に続けて二行目の記録を行う場合、位置検知センサー５９による位置検知が不能にならないように、記録面３０を記録材の表面に対向させた姿勢のまま、走査直交方向へＨＭＰ本体１を移動させる改行操作が必要となる。この改行操作においても、ＨＭＰ本体１のローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂが走査直交方向への移動を妨げ、良好な改行操作の邪魔になる。
【００４０】
そこで、本実施形態のＨＭＰ１０は、ＨＭＰ本体１の記録面３０に対して着脱可能なスペーサー部材４を設け、スペーサー部材４の着脱によってＨＭＰ１０の使用形態を、記録材Ｐを載置された台の表面又は記録材Ｐの表面にローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂを接触させて転動させながら走査するローラ接触形態（図８参照）と、当該表面にローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂを接触させないローラ非接触形態（図９参照）とにすることができる構成にしている。
【００４１】
図１０は、スペーサー部材４をＨＭＰ本体１に装着した状態のＨＭＰ本体１を斜め下方から見た外観斜視図である。
ＨＭＰ本体１からスペーサー部材４を離脱させた場合、ＨＭＰ１０は、図８に示すように、記録材Ｐ等の表面にＨＭＰ本体１のローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂを接触させて転動させながら走査するローラ接触形態で使用できる。これにより、ローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂによる直進走行性によって、ユーザーはＨＭＰ本体１を容易に走査方向に沿って真っ直ぐに移動操作することができ、適切な画像を形成することができる。一方、ＨＭＰ本体１の記録面３０にスペーサー部材４を装着すると、ＨＭＰ１０は、図９に示すように、記録材Ｐ等の表面にＨＭＰ本体１のローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂを接触させないで走査するローラ非接触形態で使用できる。
【００４２】
スペーサー部材４は、下部ユニット３の記録面３０に対して磁石で着脱されるようになっている。具体的には、スペーサー部材４には、ＨＭＰ本体１の記録面３０にスペーサー部材４を装着したとき、記録面３０に露出している２つの磁性体である金属ネジのネジ頭３９ａに対向する位置に、それぞれ磁石４２が位置するように設けられている。なお、本実施形態では、スペーサー部材４に設けられる磁性体が金属ネジ等の締結部材である例で説明するが、スペーサー部材４の金属フレーム等のフレーム部材であってもよい。このようなフレーム部材は、通常、剛性を確保するために金属製であり、磁性体として利用できる。
【００４３】
また、図３に示すように、下部ユニット３の記録面３０とスペーサー部材４との位置合わせのため、記録面３０上には、位置合わせ突起３９ｂと位置合わせ孔３９ｃとが形成されている。そして、スペーサー部材４には、これらに対応する位置に、位置合わせ突起３９ｂが入り込む位置合わせ孔４３と、位置合わせ孔３９ｃに入り込む位置合わせ突起が形成されている。これらの位置合わせ突起及び位置合わせ孔が相手側の位置合わせ孔及び位置合わせ突起と嵌り合うように、記録面３０に対してスペーサー部材４が適切に位置合わせされると、スペーサー部材４上の磁石４２が記録面３０のネジ頭３９ａに対向し、図１０に示すように磁石４２の磁力によってスペーサー部材４が記録面３０に装着、保持される。
【００４４】
スペーサー部材４は、その本体がＡＢＳ樹脂などの樹脂製であり、その記録材対向面（装着時に記録面３０と対面する側とは反対側の面）には、ＨＭＰ本体１を三点支持するための３つの突起４４が設けられている。ＨＭＰ本体１の記録面３０に装着されたスペーサー部材４の突起４４の先端は、図９に示すように、ローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂよりも記録面３０に対して記録材Ｐと対向する方向に遠い位置にある。このため、スペーサー部材４を装着した状態のＨＭＰ本体１が記録材Ｐ上に置かれると、突起４４の先端が記録面３０の表面に接触し、ローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂを記録材Ｐの表面から浮かせる。これにより、ＨＭＰ１０はローラ非接触形態となる。
【００４５】
ローラ非接触形態でＨＭＰ１０を使用する場合、ユーザーは、ＨＭＰ本体１を把持して、スペーサー部材４が装着された状態の記録面３０が記録材Ｐの表面に対面するように置く。このとき、ＨＭＰ本体１は、スペーサー部材４の３つの突起４４によって、ローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂが記録材Ｐの表面から浮いた状態で、記録材Ｐ上に三点支持される。そして、ユーザーは、記録材Ｐの表面に３つの突起４４を摺動させるようにしてＨＭＰ本体１を移動操作（手動走査）し、記録材Ｐ上に画像を形成することができる。
【００４６】
図１１は、湾曲軌道に沿って移動操作されているローラ非接触形態のＨＭＰ本体１を示す斜視図である。
ローラ非接触形態では、ローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂが記録材Ｐの表面から浮いた状態であるため、ＨＭＰ本体１を走査方向（Ｘ方向）とは異なる方向への移動操作（手動操作）が、ローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂによって邪魔されることがない。そのため、ローラ接触形態に比べて、ＨＭＰ本体１の湾曲走行性が向上する。よって、湾曲軌道に沿ったＨＭＰ本体１の移動操作を容易に行うことができる。
【００４７】
また、走査方向に沿って一行目の記録を行った後、走査直交方向の異なる位置に走査方向に沿って二行目の記録を行う場合、記録面３０を記録材の表面に対向させた姿勢のまま、走査直交方向へＨＭＰ本体１を移動させる改行操作を行う場合にも、ローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂによって邪魔されることがない。よって、ローラ接触形態に比べて、改行操作時の操作性が向上する。なお、ローラ非接触形態では、ローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂによる直進走行性が得られないため、ユーザーは、ローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂの補助がない状態で、走査方向へ直進させる必要がある。
【００４８】
本実施形態のスペーサー部材４に設けられる３つの突起４４は、いずれも、走査直交方向（Ｙ方向）において、インクジェットヘッド４０の記録部４１（複数の吐出孔４１ａ）の位置から外れた位置に配設されている。これにより、ローラ非接触形態での画像形成時に、形成直後画像部分を突起４４で擦って画像を乱してしまうことを防止することができる。
【００４９】
次に、本実施形態に係るＨＭＰ１０が備えるカバー部材８について説明する。
本実施形態のカバー部材８は、ＨＭＰ本体１に装着されたスペーサー部材４を収容した状態でＨＭＰ本体１に装着可能となっている。本実施形態のカバー部材８は、図２に示すように、ＨＭＰ本体１を載せる底面部８０と、底面部８０の図中上面から図中Ｚ方向へ延びる３つの壁面部８２，８３，８４とを備えている。３つの壁面部８２，８３，８４は、それぞれ、底面部８０上にＨＭＰ本体１が載った状態において、ＨＭＰ本体１の下部ユニット３における幅狭部３７の左側面３２、右側面３３及び背面３４に対面する。
【００５０】
本実施形態において、ＨＭＰ本体１にカバー部材８を取り付ける場合の一例としては、図２に示すように卓上に置かれたカバー部材８に対し、３つの壁面部８２，８３，８４に囲まれた空間内にＨＭＰ本体１の下部ユニット３の幅狭部３７がはまり込むように、図中上方（Ｚ方向）からＨＭＰ本体１を挿入する。これにより、ＨＭＰ本体１に設けられる２つの突起部１６がカバー部材８の左右壁面部８２，８３の内壁に形成された２つの凹部８１にそれぞれスナップフィットによって引っ掛かる。その結果、ＨＭＰ本体１にカバー部材８が取り付けられた状態が保持される。
【００５１】
図１２は、左壁面部８２を除去してカバー部材８の内部が見える状態にした斜視図である。
本実施形態のカバー部材８は、インクジェットヘッド４０の被装着部としての記録部４１（複数の吐出孔４１ａ）を保護する装着部としての画像形成部保護部であるキャップ部８５を有する。このキャップ部８５は、ＨＭＰ本体１にカバー部材８が取り付けられた状態において、ＨＭＰ本体１の記録面３０に露出しているインクジェットヘッド４０の記録部４１に密着するように装着され、記録部４１上の複数の吐出孔４１ａを覆う。これにより、ＨＭＰ本体１にカバー部材８が取り付けられた状態では、ＨＭＰ本体１の吐出孔４１ａがキャップ部８５内に密閉され、保護、保湿がなされる。
【００５２】
本実施形態においては、ＨＭＰ本体１からカバー部材８を取り外したときに、スペーサー部材４をＨＭＰ本体１に装着可能な装着状態と、スペーサー部材４をＨＭＰ本体１から離脱可能な離脱状態とにするように、スペーサー部材４の保持状態を切り替える着脱切替手段を有する。本実施形態の着脱切替手段は、カバー部材８に設けられ、カバー部材８にスペーサー部材４を保持させるカバー部材側保持状態と、ＨＭＰ本体１にスペーサー部材４が保持可能となるＨＭＰ本体側保持状態（カバー部材８にスペーサー部材４を保持させない非保持状態）とを切り替えるものである。
【００５３】
本実施形態において、スライドロック部材８６は、底面部８０に対して走査直交方向（Ｙ方向）に沿ってスライド移動可能に構成されている。具体的には、カバー部材８の底面部８０の下面には、図１３に示すように、スライドロック部材８６に固定されたスライド操作部８６ｃが露出しており、このスライド操作部８６ｃをユーザーが図中Ｙ方向に沿ってスライド操作することにより、これに連動してスライドロック部材８６がスライド移動する。
【００５４】
図１４（ａ）は、カバー部材８の底面部８０上に、ＨＭＰ本体１を取り付けずに、スペーサー部材４だけを載せた状態の上面図であり、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）中のＡ−Ａ断面を示す断面図である。図１４（ａ）及び（ｂ）は、カバー部材８にスペーサー部材４を保持させるカバー部材側保持状態のものである。
ユーザーがスライド操作部８６ｃを図中Ｙ１方向へスライド操作すると、これに連動してスライドロック部材８６が図中Ｙ１方向へスライド移動する。スライドロック部材８６には、スペーサー部材４に設けられる被ロック部４５ａ，４５ｂと係合するロック部８６ａ，８６ｂが設けられている。
【００５５】
スライドロック部材８６が図中Ｙ１方向へスライド移動すると、図１４（ｂ）に示すように、スライドロック部材８６上のロック部８６ａの端部がスペーサー部材４の被ロック部４５ａの上方に位置決めされる。もう１つのロック部８６ｂも同様に、その端部が被ロック部４５ｂの上方に位置決めされる。これにより、ユーザーがＨＭＰ本体１からカバー部材８を取り外すために、カバー部材８からＺ方向へＨＭＰ本体１を引き抜く際、ＨＭＰ本体１に磁力で装着されているスペーサー部材４は、その被ロック部４５ａ，４５ｂがカバー部材８のスライドロック部材８６のロック部８６ａ，８６ｂの端部に引っ掛かり、引き抜かれるＨＭＰ本体１への追従が阻止されるロック状態（係合状態）となる。
【００５６】
その結果、カバー部材８からＨＭＰ本体１が引き抜かれたとき、スペーサー部材４はカバー部材８側に保持される。したがって、ユーザーは、ローラを用いる使用形態（ローラ接触形態）のときは、図１４（ａ）及び（ｂ）に示すように、Ｙ１方向へスライド操作することで、引き抜いた時にはスペーサー部材がＨＭＰ本体１から離脱した状態のＨＭＰ本体１を手にすることができ、そのまま画像形成作業を行うことができる。
【００５７】
図１５（ａ）は、カバー部材８の底面部８０上に、ＨＭＰ本体１を取り付けずに、スペーサー部材４だけを載せた状態の上面図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）中のＡ’−Ａ’断面を示す断面図である。図１５（ａ）及び（ｂ）は、ＨＭＰ本体１にスペーサー部材４が保持可能となるＨＭＰ本体側保持状態（カバー部材８にスペーサー部材４を保持させない非保持状態）のものである。
ユーザーがスライド操作部８６ｃを図中Ｙ２方向へスライド操作すると、これに連動してスライドロック部材８６が図中Ｙ２方向へスライド移動する。スライドロック部材８６が図中Ｙ２方向へスライド移動すると、図１５（ｂ）に示すように、スライドロック部材８６上のロック部８６ａの端部がスペーサー部材４の被ロック部４５ａの上方から外れた位置に退避する。もう１つのロック部８６ｂも同様に退避する。
【００５８】
これにより、スペーサー部材４は、その被ロック部４５ａ，４５ｂがカバー部材８のスライドロック部材８６のロック部８６ａ，８６ｂの端部に引っ掛からない非ロック状態（非係合状態）になるので、ユーザーがＨＭＰ本体１からカバー部材８を取り外すために、カバー部材８からＺ方向へＨＭＰ本体１を引き抜くと、スペーサー部材４は、ＨＭＰ本体１に磁力で保持された状態で、ＨＭＰ本体１とともにカバー部材８から取り外される。その結果、カバー部材８からＨＭＰ本体１が引き抜かれたとき、スペーサー部材４が磁力によってＨＭＰ本体１の記録面３０に装着された状態となっている。
【００５９】
したがって、ユーザーは、ローラを用いない使用形態（ローラ非接触形態）のときは、図１５（ａ）及び（ｂ）に示すように、Ｙ２方向へスライド操作することで、引き抜いた時にはスペーサー部材がＨＭＰ本体１に装着された状態のＨＭＰ本体１を手にすることができ、そのまま画像形成作業を行うことができる。
【００６０】
カバー部材８は、スペーサー部材４がカバー部材８に磁力によって保持されるように、スペーサー部材４の磁石と対向する位置に磁性体を有している。そのため、ＨＭＰ本体１をカバー部材８に装着しない状態で、ユーザーがスライド操作部８６ｃを図中Ｙ２方向へスライド操作させて、スペーサー部材４を図１４のロック状態から図１５の非ロック状態にしたとしても、カバー部材８からスペーサー部材４を外れにくくなっている。そうすることで、カバー部材８のＨＭＰ本体１を挿入する側を下にしたときに、カバー部材８からスペーサー部材４が落ちてしまうのを防止できる。また、図１５の非ロック状態でＨＭＰ本体１にスペーサー部材４とカバー部材８が装着された状態において、ＨＭＰ本体１とスペーサー部材４との間の磁力がカバー部材８とスペーサー部材４との間の磁力より強くなっているので、図１５の状態でＨＭＰ本体１をカバー部材８を取り外したときには、スペーサー部材４は、ＨＭＰ本体１に装着された状態となって、カバー部材８から取り外される。
【００６１】
図１６は、カバー部材８をＨＭＰ本体１に正しく装着させたときに、カバー部材８のキャップ部８５の縁が接触する箇所Ｅを示したＨＭＰ本体１の底面図である。
本実施形態の場合、カバー部材８がＨＭＰ本体１に正しく装着されたとき、カバー部材８のキャップ部８５の縁は、ＨＭＰ本体１におけるインクジェットヘッド４０の記録部４１上の図１６中符号Ｅで示す破線箇所に接触する。この接触箇所は、記録部４１上に設けられる複数の吐出孔４１ａや実装部品４１ｂを囲うように位置しているため、キャップ部８５の縁が複数の吐出孔４１ａや実装部品４１ｂに接触しない。
【００６２】
図１７（ａ）は、カバー部材８をＨＭＰ本体１に正しく装着させる場合における装着移動の途中状態を示す斜視図であり、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）の状態におけるＹ−Ｚ平面に沿った断面図である。
カバー部材８がＨＭＰ本体１に正しく装着するようにカバー部材８をＨＭＰ本体１に装着させないと、その装着移動の際に、ＨＭＰ本体１におけるインクジェットヘッド４０の記録部４１上の吐出孔４１ａや実装部品４１ｂにカバー部材８のキャップ部８５の縁などが衝突して、記録部４１の破損や故障、あるいは、キャップ部８５の破損や故障が生じるおそれがある。
【００６３】
カバー部材８をＨＭＰ本体１に正しく装着するには、まず、ＨＭＰ本体１に対するカバー部材８のＸ方向（第一方向）及びＹ方向（第二方向）の位置を、インクジェットヘッド４０の記録部４１上の正規の接触箇所Ｅにカバー部材８のキャップ部８５の縁が対向することになる目標位置に定める。その後、図１７に示すように、ＨＭＰ本体１におけるインクジェットヘッド４０の記録部４１に対してカバー部材８のキャップ部８５がＺ方向に沿って真っすぐに接触するように、ＨＭＰ本体１とカバー部材８とをＺ方向に沿って相対移動（装着移動）させる。このような装着動作であれば、図１８に示すように、インクジェットヘッド４０の記録部４１上の正規の接触箇所Ｅにカバー部材８のキャップ部８５の縁が接触し、記録部４１上の吐出孔４１ａや実装部品４１ｂにキャップ部８５の縁が接触してしまうことはない。
【００６４】
しかしながら、ＨＭＰ本体１に対するカバー部材８の位置が上述した目標位置に定められないまま、ＨＭＰ本体１とカバー部材８とがＺ方向に沿って相対移動して、そのまま記録部４１にキャップ部８５が接触するような不適切な装着移動が可能であると、記録部４１上の吐出孔４１ａや実装部品４１ｂにカバー部材８のキャップ部８５の縁などが衝突するおそれがある。
【００６５】
そのため、本実施形態では、記録部４１上の吐出孔４１ａや実装部品４１ｂにカバー部材８のキャップ部８５の縁などが衝突してしまうような不適切な装着移動を防止するための手段が設けられている。不適切な装着移動を防止するためには（カバー部材８がＨＭＰ本体１に正しく装着されるためには）、記録部４１に対するキャップ部８５の正規装着方向であるＺ方向に対して直交する２方向（Ｘ方向とＹ方向）について、それぞれの目標位置に位置決めした状態で、Ｚ方向から装着されることが必要となる。
【００６６】
そこで、本実施形態においては、装着移動中にＨＭＰ本体１に対してカバー部材８をＸ方向（第一方向）の第一目標位置に位置決めする第一位置決め部材と、第一位置決め部材により第一目標位置に位置決めされた後に、キャップ部８５が記録部４１に装着される前に、ＨＭＰ本体１に対してカバー部材８をＹ方向（第二方向）の第二目標位置に位置決めする第二位置決め部材とを備えている。
【００６７】
本実施形態の第一位置決め部材は、カバー部材８のキャップ部８５が設けられるカバー基部としての底面部８０から延び、Ｘ方向におけるＨＭＰ本体１の両側面（すなわち、ＨＭＰ本体１の下部ユニット３における幅狭部３７の左側面３２及び右側面３３）と、その両側面にそれぞれ接触することで第一目標位置に位置決めするカバー部材８のカバー側壁部としての左右壁面部８２，８３とから構成されている。
【００６８】
カバー部材８をＨＭＰ本体１に装着するにあたり、ユーザーは、まず、カバー部材８の左右壁面部８２，８３の間にＨＭＰ本体１の幅狭部３７を進入させる。これにより、ＨＭＰ本体１の幅狭部３７の左右側面３２，３３がカバー部材８の左右壁面部８２，８３の内壁面に接触してＸ方向への移動が規制される。その結果、ＨＭＰ本体１に対するカバー部材８のＸ方向位置は、Ｘ方向の目標位置（第一目標位置）に位置決めされる。
【００６９】
ここで、本実施形態におけるカバー部材８には、キャップ部８５が設けられる底面部８０から延び、Ｙ方向におけるＨＭＰ本体１の背面３４に接触することで当該接触する方向への移動規制を行うカバー片側壁部としての背面壁部８４が設けられている。そのため、ユーザーは、カバー部材８の左右壁面部８２，８３の間にＨＭＰ本体１の幅狭部３７を進入させてＸ方向の位置決めをした後、ＨＭＰ本体１の背面３４がカバー部材８の背面壁部８４の内壁面に当たるようにすることで、ＨＭＰ本体１の背面側への移動が規制される。
【００７０】
このようにＨＭＰ本体１の背面側への移動を規制した状態を維持できれば、ＨＭＰ本体１に対するカバー部材８のＹ方向位置は、Ｙ方向の目標位置（第二目標位置）に位置決めされる。したがって、その状態を維持しながら、ＨＭＰ本体１の記録部４１に対してカバー部材８のキャップ部８５がＺ方向に沿って真っすぐに接触するように、ＨＭＰ本体１とカバー部材８とをＺ方向に沿って相対移動（装着移動）させれば、記録部４１上の正規の接触箇所Ｅにカバー部材８のキャップ部８５の縁が接触し、正しく装着することができる。
【００７１】
しかしながら、このようにＨＭＰ本体１の背面側への移動を規制するだけでは、ＨＭＰ本体１に対するカバー部材８のＹ方向位置を目標位置に位置決めした状態が維持されず、正しい装着がなされない場合がある。例えば、図１９（ａ）や図１９（ｂ）に示すように、ＨＭＰ本体１とカバー部材８とが互いに傾斜した状態（Ｘ方向に延びる軸回りに回転した状態）でＺ方向に沿って相対移動し、そのまま記録部４１にキャップ部８５が接触するような不適切な装着移動がなされる場合がある。この場合、記録部４１上の吐出孔４１ａや実装部品４１ｂにカバー部材８のキャップ部８５の縁などが衝突して、記録部４１の破損や故障、あるいは、キャップ部８５の破損や故障が生じるおそれがある。
【００７２】
そのため、本実施形態の第二位置決め部材は、カバー部材８に設けられるガイド突起８７と、そのガイド突起８７のＹ方向の移動を規制しながらガイド突起８７を記録部４１に対するキャップ部８５の正規装着方向（Ｚ１方向）に沿って案内する、ＨＭＰ本体１に設けられるガイド溝３６とから構成されている。
【００７３】
ＨＭＰ本体１に設けられるガイド溝３６は、Ｚ方向に沿って延び、その溝幅（Ｙ方向長さ）はカバー部材８のガイド突起８７のＹ方向長さと略同一（ガイド溝３６内をガイド突起８７が摺動可能な僅かな隙間が形成される程度）である。したがって、ＨＭＰ本体１のガイド溝３６にカバー部材８のガイド突起８７が入り込むことで、ガイド突起８７のＹ方向両側部がガイド溝３６のＹ方向両内側面に接触してＹ方向への移動が規制される。その結果、ＨＭＰ本体１に対するカバー部材８のＹ方向位置は、Ｙ方向の目標位置（第二目標位置）に位置決めされる。
【００７４】
ここで、本実施形態のガイド突起８７は、カバー部材の左右壁面部８２，８３の内壁下部にそれぞれ設けられている。このため、カバー部材８の左右壁面部８２，８３の間にＨＭＰ本体１の幅狭部３７を進入させてＸ方向の位置決めがなされる当初の段階では、ガイド突起８７は、ＨＭＰ本体１の下方に位置し、ＨＭＰ本体１のガイド溝３６に入り込むことはない。そのため、本実施形態では、カバー部材８の左右壁面部８２，８３の間にＨＭＰ本体１の幅狭部３７を進入させてＸ方向の位置決めをした後に、ガイド突起８７がガイド溝３６に入り込んでＹ方向の位置決めがなされる。
【００７５】
このように、Ｘ方向及びＹ方向の位置決めを段階的に行うことで、両方向の位置決めを同時に行う場合よりもユーザー操作が容易となる。その結果、カバー部材８をＨＭＰ本体１の目標位置に向けて正しく装着されない不適切な装着移動を行うユーザー操作が抑制され、記録部４１上の吐出孔４１ａや実装部品４１ｂにカバー部材８のキャップ部８５の縁などが衝突することなく、カバー部材８をＨＭＰ本体１に正しく装着できる。
【００７６】
特に、本実施形態においては、カバー部材８のガイド突起８７がＺ方向に沿って延びる長尺な形状となっている。そのため、カバー部材８のガイド突起８７の長尺方向とＨＭＰ本体１のガイド溝３６の延び方向とが一致しなければ、ガイド突起８７がガイド溝３６に入り込むことができず、Ｙ方向の位置決めがなされない。すなわち、本実施形態においては、ＨＭＰ本体１に対するカバー部材８のＹ方向位置が目標位置に位置しない状態では、ガイド突起８７がガイド溝３６に入り込むことができない。そして、この状態では、ガイド突起８７がＨＭＰ本体の記録面３０に当接し、カバー部材８に対するＨＭＰ本体１のＺ方向への移動が規制される。
【００７７】
よって、本実施形態では、カバー部材８の左右壁面部８２，８３の間にＨＭＰ本体１の幅狭部３７を進入させてＸ方向の位置決めをした後、ガイド突起８７がガイド溝３６に入り込んでＹ方向の位置決めがなされた状態にならない限り、ガイド突起８７がＨＭＰ本体の記録面３０に当接して、カバー部材８をＨＭＰ本体１に装着できない。これにより、不適切な装着移動により記録部４１上の吐出孔４１ａや実装部品４１ｂにカバー部材８のキャップ部８５の縁などが衝突することが阻止される。
【００７８】
また、本実施形態においては、第二位置決め部材を構成するガイド突起８７が、カバー部材８のＹ方向における背面壁部８４とは反対側（前面側）に偏った位置に配置されている。もし、ガイド突起８７がカバー部材８の背面壁部８４の側（背面側）に偏った位置に配置されていると、カバー部材８に対してＨＭＰ本体１が前面側にややシフトした状態（ガイド突起８７がＨＭＰ本体１よりも背面側に位置した状態）でＺ方向への装着移動がなされるとき、ガイド突起８７がＨＭＰ本体１の記録面３０に当接せずに、ＨＭＰ本体１の記録面３０がカバー部材８の底面部８０に達して、記録面３０上の部品等（記録部４１や位置検知センサー５９など）が底面部８０上の部材に接触し、破損、故障しやすい。本実施形態の配置であれば、このような不具合を抑制できる。
【００７９】
また、本実施形態においては、ガイド突起８７がＨＭＰ本体の記録面３０に当接して、カバー部材８に対するＨＭＰ本体１のＺ方向への移動が規制された場合、図２０（ａ）及び（ｂ）に示すように、ＨＭＰ本体１に対するガイド突起８７の当接箇所Ｆを支点にして、図２０中符号Ｇで示す矢印のように、ＨＭＰ本体１はカバー部材８に対してＸ方向に延びる軸回りの回転可能である。このように回転すると、ＨＭＰ本体１の記録面３０とカバー部材８の底面部８０との衝突が発生するおそれがある。この場合、例えば、ＨＭＰ本体１の記録面３０における背面側縁部３０ｂがカバー部材８のキャップ部８５に接触して、キャップ部８５を破損させるなどの不具合が生じ得る。
【００８０】
そこで、本実施形態では、このような回転を規制するための回転規制手段を設けている。具体的には、上記の回転が生じたときに、ＨＭＰ本体１の左右側面３２，３３にそれぞれ設けられる突起部１６が、カバー部材８の左右壁面部８２，８３における上端部（底面部８０とは反対側の端部）に当接することで、上記の回転を規制する。これにより、ガイド突起８７がＨＭＰ本体の記録面３０に当接してカバー部材８に対するＨＭＰ本体１のＺ方向への移動が規制された際に上記の回転が生じる場合でも、ＨＭＰ本体１の記録面３０とカバー部材８の底面部８０との衝突が回避される。
【００８１】
特に、本実施形態において、回転規制手段を構成する突起部１６は、ＨＭＰ本体１に対するカバー部材８の装着時に、カバー部材８の左右壁面部８２，８３に設けられる被保持部としての凹部８１を保持する保持部である。このような保持部を回転規制手段に利用することで、構成の簡略化を実現できる。
【００８２】
また、本実施形態のガイド溝３６は、その溝幅がガイド突起８７のＹ方向長さと略同一で一定である。そのため、ガイド突起８７のＹ方向位置とガイド溝３６のＹ方向位置とが一致するまではガイド突起８７がガイド溝３６に入り込むことができないので、なかなかガイド突起８７をガイド溝３６に入り込ませることができず、ユーザーの利便性を損なうおそれがある。
【００８３】
そのため、ＨＭＰ本体１に対するカバー部材８の装着時にガイド突起８７の先端が入り込むガイド溝３６の入口部分の溝幅（Ｙ方向長さ）が当該ガイド突起８７の先端の幅（Ｙ方向長さ）よりも長く、かつ、ＨＭＰ本体１に対するカバー部材８の装着完了時にガイド溝３６に入り込んでいるガイド突起８７の一部の幅が当該一部に対向するガイド溝３６の部分の溝幅と略同一となるように構成するのが好ましい。
【００８４】
例えば、図２１に示すように、正規装着方向（装着移動時にガイド溝にガイド突起８７が進入する方向）の上流側から下流側にむけて、ガイド溝３６’の溝幅が、ガイド突起８７のＹ方向長さと略同一になるまで狭くなるように、ガイド溝３６’を構成する。この場合、装着移動中にガイド突起８７が入り込むガイド溝３６’の入口幅ｙｂがガイド突起８７の先端の幅ｙａに比べて広いため、ガイド突起８７のＹ方向位置とガイド溝３６’のＹ方向位置とが一致していなくても、ガイド突起８７の先端はガイド溝３６’に入り込むことができる。そのため、ユーザーの利便性が高まる。しかも、ガイド溝３６’は、ガイド突起８７の先端がガイド溝３６’内を進むにつれてガイド溝３６’の溝幅が狭まっていき、最終的にガイド突起８７の先端の幅ｙａと略同一になるまで狭くなるので、装着完了時にはガイド突起８７の先端がガイド溝３６’の装着方向下流端部分で挟持され、ガイド突起８７のＹ方向位置とガイド溝３６’のＹ方向位置とが一致し、Ｙ方向位置が目標位置に位置決めされる。
【００８５】
また、図２２に示すように、正規装着方向の下流側から上流側にむけて、ガイド突起８７’’の幅が、ガイド溝３６’’のＹ方向長さと略同一になるまで広がるように、ガイド突起８７’’を構成してもよい。この場合も、ガイド溝３６’の入口幅ｙｂがガイド突起８７’’の先端の幅ｙａに比べて広いため、ガイド突起８７’’のＹ方向位置とガイド溝３６’’のＹ方向位置とが一致していなくても、ガイド突起８７’’の先端はガイド溝３６’’に入り込むことができる。そのため、ユーザーの利便性が高まる。しかも、ガイド突起８７’’の後端部分はガイド溝３６’’の溝幅ｙｂと略同一であるため、装着完了時にはガイド突起８７’’の後端部分がガイド溝３６’’に挟持され、ガイド突起８７のＹ方向位置とガイド溝３６’のＹ方向位置とが一致し、Ｙ方向位置が目標位置に位置決めされる。
【００８６】
なお、本実施形態の第二位置決め部材は、カバー部材８側に設けられるガイド突起８７と、ＨＭＰ本体１側に設けられるガイド溝３６とから構成される例であるが、これに限られない。例えば、第二位置決め部材を、カバー部材８側に設けられるガイド溝と、ＨＭＰ本体１側に設けられるガイド突起とから構成してもよい。
【００８７】
また、ガイド突起８７及びガイド溝３６の少なくとも一方を耐摩耗性部材で構成すれば、ＨＭＰ本体１に対するカバー部材８の繰り返しの着脱による摩耗を抑制でき、製品としての耐久性を向上させることができる。例えば、ガイド突起８７を、カバー部材８の基材よりも耐摩耗性の高い材料（例えばポリアセタールなど）で形成してもよい。また、カバー部材８の基材と同じ基材でガイド突起８７を形成し、これに耐摩耗性の高い材料をコーティングしてもよい。ガイド溝３６についても同様である。
【００８８】
また、本実施形態においては、ＨＭＰ本体１の記録部４１を被装着部とし、これに装着されるカバー部材８のキャップ部８５を装着部とした構成について説明したが、これに限られない。例えば、ＨＭＰ本体１の着脱部材としてのスペーサー部材４の被ロック部４５ａ，４５ｂを被装着部とし、これに装着されるカバー部材８のロック部８６ａ，８６ｂを装着部とした構成であってもよい。
【００８９】
また、本実施形態では、インクジェット方式のＨＭＰ１０に本発明を適用した例について説明したが、本発明の構成は他の画像形成方法による装置にも適用できる。例えば、感熱方式、又は熱転写方式など適宜な方式の記録装置に適用できる。熱転写方式のＨＭＰ本体は、液体を収納する収納容器としてのインクリボンを備えるため、インクリボンの底部に凹所を形成し、凹所により形成されたスペースに記録材を検知する検知手段としての位置検知センサーを収容すればよい。
【００９０】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する
［第１態様］
第１態様は、装置本体（例えばＨＭＰ本体１）の被装着部（例えば記録部４１）に装着される装着部（例えばキャップ部８５）を備えたカバー部材８が前記装置本体に対して着脱可能な画像形成装置（例えばＨＭＰ１０）であって、装着移動中に前記装置本体に対して前記カバー部材を第一方向（例えばＸ方向）の第一目標位置に位置決めする第一位置決め部材（例えば左右壁面部８２，８３）と、前記第一位置決め部材により前記第一目標位置に位置決めされた後、前記装着部が前記被装着部に装着される前に、前記装置本体に対して前記カバー部材を前記第一方向と直交する第二方向（例えばＹ方向）の第二目標位置に位置決めする第二位置決め部材（例えばガイド溝３６及びガイド突起８７）とを有することを特徴とするものである。
カバー部材の装着部が装置本体の被装着部に装着されるようにカバー部材が装置本体に正しく装着されるためには、被装着部に対する装着部の正規装着方向に対して直交する２方向（第一方向、及び、第一方向と直交する第二方向）について、それぞれの目標位置（第一目標位置及び第二目標位置）に位置決めした状態で、正規装着方向から装着されることが必要となる。
本態様において、カバー部材は、まず、第一方向について、第一位置決め部材によって第一目標位置への位置決めがなされ、その後、第二方向について、第二位置決め部材によって第二目標位置への位置決めがなされる。このように、第一方向及び第二方向の位置決めを段階的に行うことで、両方向の位置決めを同時に行う場合よりもユーザー操作が容易となる。その結果、カバー部材を装置本体の目標位置に向けて正しく装着されないようなユーザー操作が抑制され、被装着部が装着部等に衝突することなくカバー部材が装置本体に正しく装着される。
【００９１】
［第２態様］
第２態様は、第１態様において、前記第二位置決め部材は、前記カバー部材が前記第二目標位置に位置しないときに、前記装置本体又は前記カバー部材に当接して前記装着部が前記被装着部へ近づく装着方向への移動規制を行うことを特徴とするものである。
本態様によれば、カバー部材が第二目標位置に位置しない状態で装着移動する場合でも、被装着部が装着部等に衝突することを抑制でき、被装着部や装着部等の破損や故障を抑制することができる。
【００９２】
［第３態様］
第３態様は、第２態様において、前記カバー部材は、前記装着部が設けられるカバー基部（例えば底面部８０）から延び、前記第二方向における前記装置本体の一側面に接触することで当該接触する方向への移動規制を行うカバー片側壁部（例えば背面壁部８４）を備えており、前記第二位置決め部材は、前記カバー部材の前記第一方向の側壁の前記第二方向において前記カバー片側壁部とは反対側に偏った位置に配置されていることを特徴とするものである。
第二位置決め部材がカバー片側壁部の側に配置されていると、カバー部材に対して装置本体がカバー片側壁部とは反対側にややシフトした状態で装着移動がなされるときに、第二位置決め部材が装着方向への移動規制を行うことができずに、装置本体の被装着部やカバー部材の装着部等が相手側に接触して、破損、故障しやすい。本態様の配置であれば、このような不具合を抑制できる。
【００９３】
［第４態様］
第４態様は、第２又は第３態様において、前記カバー部材は、前記第二位置決め部材によって前記移動規制がなされるときに、前記装置本体又は前記カバー部材に対する該第二位置決め部材の当接箇所を支点にした前記装置本体と前記カバー部材との相対回転を規制する回転規制手段（例えば突起部１６）を有することを特徴とするものである。
これによれば、第二位置決め部材が装着方向への移動規制のために当接する当接箇所を支点にして回転が生じる場合でも、装置本体の被装着部やカバー部材の装着部等が相手側に接触して破損、故障することが抑制される。
【００９４】
［第５態様］
第５態様は、第４態様において、前記第一位置決め部材は、前記カバー部材の前記装着部が設けられるカバー基部から延び、前記第一方向における前記装置本体の両側面にそれぞれ接触することで前記第一目標位置に位置決めするカバー側壁部（例えば左右壁面部８２，８３）であり、前記回転規制手段は、前記装置本体の前記両側面にそれぞれ設けられる突起部１６が、前記カバー基部とは反対側の前記カバー側壁部の端部（例えば上端部）に当接することで、前記相対回転を規制することを特徴とするものである。
これによれば、簡易な構成で前記相対回転を規制することができる。
【００９５】
［第６態様］
第６態様は、第５態様において、前記突起部は、前記装置本体に対する前記カバー部材の装着時に、前記カバー側壁部に設けられる被保持部（例えば凹部８１）を保持する保持部（例えば突起部１６）であることを特徴とするものである。
これによれば、保持部を回転規制手段に利用するため、構成の簡略化を実現できる。
【００９６】
［第７態様］
第７態様は、第１乃至第６態様のいずれかにおいて、前記第二位置決め部材は、前記カバー部材に設けられるガイド突起８７と、該ガイド突起の前記第二方向の移動を規制しながら該ガイド突起を前記被装着部に対する前記装着部の正規装着方向に沿って案内する、前記装置本体に設けられるガイド溝３６，３６'とから構成されることを特徴とするものである。
これによれば、第一方向及び第二方向の位置決めがなされた状態でカバー部材を装置本体の目標位置に向けて正しく装着されるようにすることができる。
【００９７】
［第８態様］
第８態様は、第７態様において、前記装置本体に対する前記カバー部材の装着時に前記ガイド突起の先端が入り込む前記ガイド溝の入口部分の第二方向長さが該先端の第二方向長さよりも長く、かつ、前記装置本体に対する前記カバー部材の装着完了時に前記ガイド溝に入り込んでいる前記ガイド突起の一部の第二方向長さが該一部に対向する該ガイド溝の部分の第二方向長さと略同一であることを特徴とするものである。
これによれば、ユーザー操作によりガイド突起をガイド溝へ入れ込みやすく、ユーザーの利便性が向上する。
【００９８】
［第９態様］
第９態様は、第７又は第８態様において、前記ガイド突起及び前記ガイド溝の少なくとも一方は、耐摩耗性部材で構成されていることを特徴とするものである。
これによれば、装置本体に対するカバー部材の繰り返しの着脱による摩耗を抑制でき、製品としての耐久性を向上させることができる。
【００９９】
［第１０態様］
第１０態様は、第１乃至第９態様のいずれかにおいて、前記被装着部は、画像形成部（例えば記録部４１）を含むことを特徴とするものである。
これによれば、画像形成部が装着部等に衝突することなくカバー部材を装置本体に正しく装着させることができる。
【０１００】
［第１１態様］
第１１態様は、第１乃至１０態様のいずれかにおいて、前記装置本体に対して着脱可能な着脱部材（例えばスペーサー部材４）を有し、前記カバー部材は、前記装置本体に装着された前記着脱部材を覆う状態で前記装置本体に装着され、前記カバー部材に設けられる係合部（例えばロック部８６ａ，８６ｂ）を該カバー部材に収容された状態の前記着脱部材の被係合部（例えば被ロック部４５ａ，４５ｂ）に係合させた係合状態にすることで、前記カバー部材に前記着脱部材を保持させる保持状態とし、該係合部を該被係合部に係合させない非係合状態にすることで、前記カバー部材に該着脱部材を保持させない非保持状態とを切り替える切替手段（例えばスライドロック部材８６）を有し、前記装着部は前記係合部であり、前記被装着部は前記被係合部であることを特徴とするものである。
これによれば、係合部や被係合部が相手側に衝突することなくカバー部材を装置本体に正しく装着させることができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１      ：ＨＭＰ本体
２      ：上部ユニット
３      ：下部ユニット
４      ：スペーサー部材
６      ：ＵＳＢ接続口
８      ：カバー部材
１０    ：ＨＭＰ
１６    ：突起部
３０    ：記録面
３１    ：上面
３２    ：左側面
３３    ：右側面
３４    ：背面
３５    ：正面
３６，３６'：ガイド溝
３７    ：幅狭部
４０    ：インクジェットヘッド
４１    ：記録部
４１ａ  ：吐出孔
４１ｂ  ：実装部品
４２    ：磁石
４３    ：位置合わせ孔
４４    ：突起
４５ａ，４５ｂ：被ロック部
８０    ：底面部
８１    ：凹部
８２    ：左壁面部
８３    ：右壁面部
８４    ：背面壁部
８５    ：キャップ部
８６    ：スライドロック部材
８６ａ，８６ｂ：ロック部
８６ｃ  ：スライド操作部
８７    ：ガイド突起
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０２】
【特許文献１】特開２０１６−８７８８０号公報
【図１】
2020116808.tif 000003
【図２】
2020116808.tif 000004
【図３】
2020116808.tif 000005
【図４】
2020116808.tif 000006
【図５】
2020116808.tif 000007
【図６】
2020116808.tif 000008
【図７】
2020116808.tif 000009
【図８】
2020116808.tif 000010
【図９】
2020116808.tif 000011
【図１０】
2020116808.tif 000012
【図１１】
2020116808.tif 000013
【図１２】
2020116808.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2020116808.tif 000016
【図１５】
2020116808.tif 000017
【図１６】
2020116808.tif 000018
【図１７】
2020116808.tif 000019
【図１８】
2020116808.tif 000020
【図１９】
2020116808.tif 000021
【図２０】
2020116808.tif 000022
【図２１】
2020116808.tif 000023
【図２２】
2020116808.tif 000024