(57)【要約】      （修正有）【課題】同軸ケーブルの接続作業を簡素化するとともに、シールド性能の向上を図る。【解決手段】前面に出力端子を設けて背面側を開口した筐体と、筐体の背面側に回転可能に支持されて開口部を閉塞する蓋体と、筐体内に収納される回路基板と、筐体の前面に出力端子を囲繞するように固定される端子台と、筐体に一端を固定した状態で回路基板と蓋体との間に配置される板状のばね部材と、筐体背面の開口部近傍から一体的に延設され、同軸ケーブルを載置する円弧状の凹部を有する載置部と、ばね部材の自由端である他端側に形成され、筐体の載置部に設けた凹部との間で同軸ケーブルを挟持する円弧状の凹部を有する挟持部と、蓋体の裏面に設けられ、当該蓋体により筐体の開口部を閉塞する際に前記開口部内周面と接触するシールド部材と、蓋体の一端に連設されて、当該蓋体により筐体の開口部を閉塞する際に前記ばね部材を筐体の載置部側へ押圧する押圧片とを備える。【選択図】図２
2020057594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に出力端子を設けるとともに、背面側を開口した金属製の筐体と、
前記筐体の背面側に回転可能に支持されて前記開口部を閉塞する金属製の蓋体と、
前記筐体内に収納されてテレビアンテナ等から入力される信号を分岐、分配、もしくは中継するための回路基板と、
前記筐体の前面に前記出力端子を囲繞するように固定される端子台と、
前記筐体に一端を固定した状態で前記回路基板と蓋体との間に配置される弾力性を有する金属製で板状のばね部材と、
前記筐体背面の開口部近傍から一体的に延設され、同軸ケーブルを載置する円弧状の凹部を有する載置部と、
前記ばね部材の自由端である他端側に形成され、前記筐体の載置部に設けた円弧状の凹部との間で同軸ケーブルを挟持する円弧状の凹部を有する挟持部と、
前記蓋体の裏面に設けられ、当該蓋体により筐体の開口部を閉塞する際に前記開口部内周面と接触するシールド部材と、
前記蓋体の一端に連設されて、当該蓋体により筐体の開口部を閉塞する際に前記ばね部材を筐体の載置部側へ押圧する押圧片と、
を備えて構成したことを特徴とする直列ユニット。
【請求項２】
前面に出力端子を設けるとともに、背面側を開口した金属製の筐体と、
前記筐体の背面側に回転可能に支持されて前記開口部を閉塞する金属製の蓋体と、
前記筐体内に収納されてテレビアンテナ等から入力される信号を出力端子から出力するための金属製の入出力導体と、
前記筐体の前面に前記出力端子を囲繞するように固定される端子台と、
前記筐体に一端を固定した状態で前記入出力導体と蓋体との間に配置される弾力性を有する金属製で板状のばね部材と、
前記筐体背面の開口部近傍から一体的に延設され、同軸ケーブルを載置する円弧状の凹部を有する載置部と、
前記ばね部材の自由端である他端側に形成され、前記筐体の載置部に設けた円弧状の凹部との間で同軸ケーブルを挟持する円弧状の凹部を有する挟持部と、
前記蓋体の裏面に設けられ、当該蓋体により筐体の開口部を閉塞する際に前記開口部内周面と接触するシールド部材と、
前記蓋体の一端に連設されて、当該蓋体により筐体の開口部を閉塞する際に前記ばね部材を筐体の載置部側へ押圧する押圧片と、
を備えて構成したことを特徴とする直列ユニット。
【請求項３】
前記蓋体は、その一端に押圧片を連設することで側面視形状がＬ字状をなし、その屈曲部付近には支軸を設け、前記支軸を筐体の開口部近傍に設けた鉤状の支持部に回動可能に支持させるとともに、前記押圧片をばね部材により支承するように構成したことを特徴とする請求項１または２に記載の直列ユニット。
【請求項４】
前記蓋体と押圧片との成す角度が９０°以上であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の直列ユニット。
【請求項５】
前記ばね部材は、側面視形状が逆への字状をなし、一端を筐体に固定した状態で、挟持部を形成した他端側が上方へ傾斜した状態となるようにしたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の直列ユニット。
【請求項６】
前記ばね部材は、側面視形状がくの字状をした複数の屈曲部を有し、前記各屈曲部の他端は挟持部により連結され、前記各屈曲部の一端を筐体に固定することで、前記挟持部を有する他端側が上方へ傾斜した状態となるようにしたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の直列ユニット。
【請求項７】
前記ばね部材の挟持部には、前記蓋体の一端に連設した押圧片の端部が係合する溝部を形成したことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の直列ユニット。
【請求項８】
前記筐体の載置部及びばね部材の挟持部には、それぞれ所定位置に同軸ケーブルの外被に食い込む爪部を形成したことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の直列ユニット。
【請求項９】
前記シールド部材は、上面を開口した薄い箱状に形成され、その開口縁に設けた係合部に、蓋体の裏面に設けた鍔部を係合することにより、前記蓋体に取付けられることを特徴とする請求項１または２に記載の直列ユニット。
【請求項１０】
前記シールド部材の側壁部の所定位置には、筐体の所定位置に設けた孔部と係合する突起を設けたことを特徴とする請求項１，２，９のいずれか１項に記載の直列ユニット。
【請求項１１】
前記シールド部材の側壁部には、スリットが形成されていることを特徴とする請求項１，２，９，１０のいずれか１項に記載の直列ユニット。
【請求項１２】
前記シールド部材は、所定高さかつ所定厚さの壁状を成し、蓋体裏面の押圧片が設けられた部位を除く外周側に、前記蓋体及び押圧片と一体的に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の直列ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室内の壁面に取付けられて、テレビアンテナ等からの信号を、テレビ等の受信機器に出力したり、別室へ中継したりするために使用される直列ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、室内の壁面に取付けられて、テレビアンテナ等からの信号をテレビ等の受信機器に出力したり、別の室内へ中継したりするために使用される直列ユニットとして、特許文献１ないし３に記載されているものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載されている直列ユニットは、直方体状のケースの長手方向中央部に、前記ケースの１つの側方から同軸ケーブルの芯線及び編組を直接繋ぎ込むための入出力端子が、また、前記入出力端子の両側に分岐・分配用端子がそれぞれ設けられるとともに、前記入出力端子は、前記ケースの１つの側方で一端が回動自在に支持され、他端が前記ケースに対してネジ止めされる蓋を有し、前記蓋により前記同軸ケーブルの編組及び被覆を固定するように構成されている。
【０００４】
特許文献２に記載されている直列ユニットは、筐体の前面にテレビ端子が、筐体の側面に同軸ケーブルを介してテレビ信号を入力もしくは入出力するための入出力端子がそれぞれ設けられるとともに、前記入出力端子は、芯線用端子が壁部と載置部とで囲まれ、その上方には蓋体が配置されており、前記蓋体は支持ねじを締め付けることで前記載置部との間で同軸ケーブルの外部導体を挟持するように構成されている。
【０００５】
特許文献３に記載されている直列ユニットは、筐体の室外側に向く面に開口部を、室内側に向く面に出力側同軸ケーブルが接続される取付軸をそれぞれ設け、前記開口部の一側には当該開口部を覆う蓋部材の一側を回動可能に支持し、前記蓋部材には、前記筐体の開口部縁との間で入力側同軸ケーブルを保持する保持凹部を設け、前記蓋部材をネジにより前記筐体側に固定することで、前記入力側同軸ケーブルを押圧して保持凹部を封止状態とするように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３８６０９１６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３８６０７号公報
【特許文献３】特開２０１７−１０３１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
然るに、特許文献１ないし３に記載の技術においては、いずれも同軸ケーブルを筐体と蓋体との間で挟持（押圧）することにより、シールド性能を向上させるようにしているが、前記蓋体はいずれもネジ部材を用いて筐体に固定しているため、作業に手間が掛かり面倒であった。
また、特許文献２に記載の技術においては、入出力端子が筐体の両側面に設けられている関係上、同軸ケーブルの接続作業が一括して行えないため、作業に手間が掛かり面倒であった。
更に、特許文献１及び３に記載の技術においては、蓋体の一端が筐体に対し回動可能に支持されているが、同軸ケーブルの接続作業中に前記蓋体が傾倒し、作業に支障を来すおそれがあった。
また、特許文献３に記載の技術において、前記蓋体は、その一端に設けた支軸を、筐体に設けた支持溝に保持させることにより、前記筐体に対し回動可能に支持されているが、前記支持溝の開口部は、支軸の直径よりも小さい幅で形成されているため、前記支軸を支持溝に保持させる際に力が必要となるという問題があった。なお、支持溝の開口部を支軸の直径と同じ幅とし、支軸を支持溝に挿入した後、前記開口部を加締めるようにすることも考えられるが、この場合には、加締め作業が発生するため、手間が掛かり面倒である。
【０００８】
本発明は前記種々の問題点に鑑み、同軸ケーブルの接続作業を簡素化するとともに、シールド性能の向上を図ることを可能とした直列ユニットの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、本発明の直列ユニットは、請求項１に記載されるように、前面に出力端子を設けるとともに、背面側を開口した金属製の筐体と、前記筐体の背面側に回転可能に支持されて前記開口部を閉塞する金属製の蓋体と、前記筐体内に収納されてテレビアンテナ等から入力される信号を分岐、分配、もしくは中継するための回路基板と、前記筐体の前面に前記出力端子を囲繞するように固定される端子台と、前記筐体に一端を固定した状態で前記回路基板と蓋体との間に配置される弾力性を有する金属製で板状のばね部材と、前記筐体背面の開口部近傍から一体的に延設され、同軸ケーブルを載置する円弧状の凹部を有する載置部と、前記ばね部材の自由端である他端側に形成され、前記筐体の載置部に設けた円弧状の凹部との間で同軸ケーブルを挟持する円弧状の凹部を有する挟持部と、前記蓋体の裏面に設けられ、前記筐体の開口部内周面と接触するシールド部材と、前記蓋体の一端に連設されて、当該蓋体により開口部を閉塞する際に前記ばね部材を押圧する押圧片と、を備えて構成したことを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の直列ユニットは、請求項２に記載されるように、前面に出力端子を設けるとともに、背面側を開口した金属製の筐体と、前記筐体の背面側に回転可能に支持されて前記開口部を閉塞する金属製の蓋体と、前記筐体内に収納されてテレビアンテナ等から入力される信号を出力端子から出力するための金属製の入出力導体と、前記筐体の前面に前記出力端子を囲繞するように固定される端子台と、前記筐体に一端を固定した状態で前記入出力導体と蓋体との間に配置される弾力性を有する金属製で板状のばね部材と、前記筐体背面の開口部近傍から一体的に延設され、同軸ケーブルを載置する円弧状の凹部を有する載置部と、前記ばね部材の自由端である他端側に形成され、前記筐体の載置部に設けた円弧状の凹部との間で同軸ケーブルを挟持する円弧状の凹部を有する挟持部と、前記蓋体の裏面に設けられ、前記筐体の開口部内周面と接触するシールド部材と、前記蓋体の一端に連設されて、当該蓋体により開口部を閉塞する際に前記ばね部材を押圧する押圧片と、を備えて構成するようにしてもよい。
【００１１】
更に、請求項３に記載されるように、前記蓋体は、その一端に押圧片を連設することで側面視形状がＬ字状をなし、その屈曲部付近には支軸を設け、前記支軸を筐体の開口部近傍に設けた鉤状の支持部に回動可能に支持させるとともに、前記押圧片をばね部材により支承するように構成したことを特徴としている。
また、請求項４に記載されるように、前記蓋体と押圧片との成す角度が９０°以上であることが好ましい。
【００１２】
また、請求項５に記載されるように、前記ばね部材は、側面視形状が逆への字状をなし、一端を筐体に固定した状態で、挟持部を形成した他端側が上方へ傾斜した状態となるようにしたことを特徴としている。
更に、請求項６に記載されるように、前記ばね部材は、側面視形状がくの字状をした複数の屈曲部を有し、前記各屈曲部の他端は挟持部により連結され、前記各屈曲部の一端を筐体に固定することで、前記挟持部を有する他端側が上方へ傾斜した状態となるようにしてもよい。
また、請求項７に記載されるように、前記ばね部材の挟持部には、前記蓋体の一端に連設した押圧片の端部が係合する溝部を形成するようにしてもよい。
更に、請求項８に記載されるように、前記筐体の載置部及びばね部材の挟持部には、それぞれ所定位置に同軸ケーブルの外被に食い込む爪部を形成するようにしてもよい。
【００１３】
更に、請求項９に記載されるように、前記シールド部材は、上面を開口した薄い箱状に形成され、その開口縁に設けた係合部に、蓋体の裏面に設けた鍔部を係合することにより、前記蓋体に取付けられることを特徴としている。
また、請求項１０に記載されるように、前記シールド部材の側壁部の所定位置には、筐体の所定位置に設けた孔部と係合する突起を設けるようにしてもよい。
更に、請求項１１に記載されるように、前記シールド部材の側壁部には、スリットを形成するようにしてもよい。
また、請求項１２に記載されるように、前記シールド部材は、所定高さかつ所定厚さの壁状を成し、蓋体裏面の押圧片が設けられた部位を除く外周側に、前記蓋体及び押圧片と一体的に設けるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明においては、蓋体により筐体の開口部を閉塞すると同時に、前記蓋体の一端に連設した押圧片でばね部材を押圧することにより、前記ばね部材に設けた挟持部と筐体に設けた載置部との間で同軸ケーブルを挟持するようにしたので、同軸ケーブルの接続作業を簡素化することができる。
また、蓋体により筐体の開口部を閉塞する際、前記蓋体の裏面に取付けたシールド部材が、前記開口部の内周面と接触するとともに、同軸ケーブルの外部導体が筐体に設けた載置部及びばね部材に設けた挟持部と接触することにより、シールド性能を向上させることができる。
【００１５】
更に、前記蓋体は、その支軸が筐体の開口部近傍に設けた鉤状の支持部に回動可能に支持されるとともに、押圧片がばね部材により支承されるので、前記鉤状の支持部の開口部を支軸と同じ幅にしても、前記蓋体が支持部から脱落することがない。従って、蓋体の支軸を支持部に支持させる作業がスムーズに行えるとともに、開口部の加締め作業も不要となるので、作業を簡素化することができる。
【００１６】
また、前記ばね部材は、側面視形状を逆への字状に形成したり、側面視形状がくの字状をした複数の屈曲部を有する構造にしたりすることにより、一端を筐体に固定した状態で、他端（挟持部）側が上方へ傾斜した状態となるようにしているので、同軸ケーブルの接続時には、筐体に設けた載置部との間に前記同軸ケーブルを容易に挿入することができるとともに、蓋体の一端に連設した押圧片を、当該蓋体を開放する方向へ付勢することで、前記蓋体が閉塞する方向へ傾倒するのを防ぐことができるので、同軸ケーブルの接続作業に支障を来すことがない。
更に、蓋体により筐体の開口部を閉塞する際には、前記蓋体の一端に連設した押圧片がばね部材を、その付勢力（弾性力）に抗して筐体の載置部側へ押圧しながら回動するとともに、前記ばね部材の挟持部には溝部が設けられており、この溝部に前記押圧片の端部が係合すると、前記蓋体はばね部材の弾性力によって筐体の開口部へ付勢され、かつ、前記筐体の載置部とばね部材の挟持部との間に同軸ケーブルが挟持される。しかも、前記蓋体と押圧片との成す角度を９０°以上とすることで、前記同軸ケーブルの接続部分に力が加わっても、押圧片と挟持部の溝部との係合状態が解除されることがなく、かつ、蓋体には開口部の閉塞状態を保持する方向に力が加わることになるため、前記開口部の閉塞状態が良好に保持され、シールド性能に悪影響を及ぼすことがない。
また、前記筐体の載置部とばね部材の挟持部には、それぞれ所定位置に爪部を設けたので、同軸ケーブルを挟持した際に前記爪部が外被に食い込むことにより、同軸ケーブルの抜脱を防ぐことができる。
【００１７】
更に、前記シールド部材は、上面を開口した薄い箱状に形成され、その開口縁に設けた係合部に、蓋体の裏面に設けた鍔部を係合することにより、前記蓋体に対して簡易に取付けることができるとともに、前記シールド部材の側壁部の所定位置には、筐体の所定位置に設けた孔部と係合する突起を設けたので、前記ばね部材の挟持部に設けた溝部と蓋体の一端に連設した押圧片とが係合することとも相まって、蓋体による開口部の閉塞状態を、ネジを使用することなく保持することができる。しかも、前記シールド部材にスリットを設けることにより、開口部内周面と複数箇所において良好に接触させることが可能になるとともに、前記突起を設けた部分にスリットを設ければ、当該突起と筐体とが摺接することにより削れるのを防ぐこともできる。
また、前記シールド部材は、所定高さかつ所定厚さの壁状を成し、蓋体裏面の押圧片が設けられた部位を除く外周側に、前記蓋体及び押圧片と一体的に設けるようにすれば、前記のように上面を開口した薄い箱状のシールド部材を蓋体に取付ける場合に比べ、部品点数を減らすことができるとともに、取付作業を省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明における第１の実施形態に係る直列ユニットを示し、（ａ），（ｂ）は蓋体を開放した状態を示す斜視図、（ｃ），（ｄ）は蓋体を閉塞した状態を示す斜視図である。
【図２】同じく、直列ユニットを分解して示す斜視図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は筐体の斜視図、（ｃ）は筐体の側面図である。
【図４】（ａ）は蓋体とシールド部材とを分解して示す斜視図、（ｂ）は蓋体にシールド部材を取り付けた状態の断面図、（ｃ），（ｄ）はシールド部材の他の実施形態を示す斜視図である。
【図５】（ａ），（ｂ）はばね部材の斜視図、（ｃ）はばね部材の断面図、（ｄ），（ｅ）はばね部材の作用を示す要部拡大図である。
【図６】端子台の斜視図である。
【図７】（ａ）は第１の実施形態に係る直列ユニットに同軸ケーブルを接続する前の状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線における断面図、（ｃ）は（ａ）のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図８】（ａ）は第１の実施形態に係る直列ユニットに同軸ケーブルを挿入した状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図、（ｃ）は（ａ）のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【図９】（ａ）は第１の実施形態に係る直列ユニットに同軸ケーブルを接続した状態を示す平面図、（ｂ）は（ａ）のＶ−Ｖ線における断面図、（ｃ）は（ａ）のＶＩ−ＶＩ線における断面図である。
【図１０】本発明における第２の実施形態に係る直列ユニットを示し、（ａ），（ｂ）は蓋体を開放した状態を示す斜視図、（ｃ），（ｄ）は蓋体を閉塞した状態を示す斜視図である。
【図１１】同じく、直列ユニットを分解して示す斜視図である。
【図１２】第１及び第２の実施形態に係る直列ユニットの他の実施形態を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）はばね部材の断面図、（ｃ）は筐体の断面図である。
【図１３】本発明における第３の実施形態に係る直列ユニットを示し、（ａ），（ｂ）は蓋体を開放した状態を示す斜視図、（ｃ），（ｄ）は蓋体を閉塞した状態を示す斜視図である。
【図１４】同じく、直列ユニットを分解して示す斜視図である。
【図１５】（ａ），（ｂ）はばね部材の斜視図、（ｃ）はばね部材の要部拡大断面図である。
【図１６】（ａ）は筐体の斜視図、（ｂ）は筐体の要部拡大断面図である。
【図１７】本発明における第４の実施形態に係る直列ユニットを示し、（ａ），（ｂ）は蓋体を開放した状態を示す斜視図、（ｃ），（ｄ）は蓋体を閉塞した状態を示す斜視図である。
【図１８】同じく、直列ユニットを分解して示す斜視図である。
【図１９】（ａ），（ｂ）はばね部材の斜視図、（ｃ）はばね部材の要部拡大断面図である。
【図２０】本発明における他の実施形態の直列ユニットを示す斜視図である。
【図２１】（ａ）は中継器として使用される直列ユニットの蓋体に設けられたシールド部材の更に他の実施形態を示す斜視図、（ｂ）端末器として使用される直列ユニットの蓋体に設けられたシールド部材の更に他の実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について、図１ないし図２１を参照しながら具体的に説明する。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
まず、本発明における第１の実施形態について、図１ないし図９を参照しながら説明する。図１は第１の実施形態に係る直列ユニットの斜視図、図２は同じく直列ユニットの分解斜視図、図３ないし図６は直列ユニットの各構成部材の説明図、図７ないし図９は直列ユニットに同軸ケーブルを接続する動作の説明図である。第１の実施形態は、直列ユニットＵ１を、室内の壁面に取付けられて、テレビアンテナ等からの信号を、テレビ等の受信機器に出力したり、別室へ中継したりするための中継器として使用する場合である。
【００２１】
図１，２において、１は室内に向く正面（前面）側に出力端子（ＴＶ端子）１ａを設けるとともに、室外（壁内）に向く背面（後面）側を開口した金属製の筐体である。前記筐体１は、図３に示すように、正面中央部に出力端子１ａを構成する円筒状の外部導体１ｂが、筐体１内と連通する状態で一体的に形成されており、また、背面側の開口部１ｃからは入力用の同軸ケーブルＣｉ及び中継用の同軸ケーブルＣｒが載置される円弧状の凹部１ｅ，１ｅを有する載置部１ｄが一体的に延設されている。なお、前記載置部１ｄの各凹部１ｅ，１ｅには、同軸ケーブルＣｉ，Ｃｒの外被Ｃ１に食い込む爪部１ｆが突設されている。また、前記外部導体１ｂ内に、後述する回路基板４に固定される出力導体４ｃを樹脂製の保護部材６に収納した状態で取付けることにより、出力端子１ａが構成される。
【００２２】
図１，２において、２は前記筐体１に回動可能に支持されて開口部１ｃを閉塞する金属製の蓋体である。前記蓋体２は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、一端に押圧片２ａを連設して側面視形状がＬ字状となるように形成されているとともに、屈曲部付近には前記筐体１の開口部１ｃ端縁に形成された鉤状の支持部１ｇに支持される支軸２ｂが設けられている。なお、前記蓋体２と押圧片２ａとが成す角度θは、９０°以上（例えば、９８°）であることが好ましく、前記角度θの上限は側面視形状がＬ字状の形態を成す範囲に収まるように設定するとよい（前記数値（９８°）はあくまでも一例であり、この数値に限定されるものではない）。また、前記押圧片２ａの端部には円弧状の切欠き２ｃが設けられている。
【００２３】
図１，２において、３は前記蓋体２の裏面に設けられて、当該蓋体２により前記筐体１の開口部１ｃを閉塞した際に、当該筐体１の開口部１ｃ内周面と接触する金属製のシールド部材である。前記シールド部材３は、図４（ａ）に示すように、上面を開口した薄い箱状に形成されており、前記開口縁にはコ字状の係合部３ａが設けられている。また、前記シールド部材３の側壁部には、蓋体２の一端に連設した押圧片２ａと対応する部位に切欠き３ｂが設けられ、その両端には固定片３ｃが突設されている。更に、前記シールド部材３の側壁部には、前記切欠き３ｂと対向する部位に、筐体１に設けた孔部１ｈと係合する突起３ｄが設けられている。そして、図４（ｂ）に示すように、蓋体２の裏面に設けた鍔部２ｄを前記係合部３ａに係合するとともに、固定片３ｃを蓋体２側へ曲成することにより、シールド部材３は蓋体２の裏面に取付けられる。
なお、前記シールド部材３の側壁部には、図４（ｃ），（ｄ）に示すように、前記突起３ｄを設けた部位にスリット３ｅを形成するようにしてもよいし、前記切欠き３ｂを除く部位に複数のスリット３ｅを設けるようにしてもよい。
【００２４】
図２において、４は前記筐体１内に収納されて、入力用の同軸ケーブルＣｉを介して入力されるテレビアンテナ等からの信号を、出力端子１ａ及び中継用の同軸ケーブルＣｒへ出力するための回路基板であり、当該回路基板４にはそれぞれ入力用の同軸ケーブルＣｉが接続される入力導体４ａと、中継用の同軸ケーブルＣｒが接続される中継導体４ｂと、出力用の同軸ケーブル（図示せず）が接続される出力導体４ｃが所定位置に固定される。なお、前記入力導体４ａ及び中継導体４ｂは、回路基板４を筐体１内に収納した後、上方から樹脂製の保護カバー５を被せることにより、外部から絶縁されるとともに、前記出力導体４ｃは、樹脂製で円筒状の保護部材６内に収納することにより外部から絶縁される。また、前記出力導体４ｃを収納した保護部材６は、筐体１に設けた出力端子１ａを構成する円筒状の外部導体１ｂ内に固定される。
【００２５】
図１，２において、７は前記筐体１に一端を固定した状態で前記回路基板４と蓋体２との間に配置される弾力性を有する金属製で板状のばね部材である。前記ばね部材７は、図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、側面視形状が逆への字状をしており、一端が筐体１の固定部１ｊにネジ部材Ｎ１で固定された状態（図１，７参照）においては、他端が上方へ傾斜した状態となる。また、前記ばね部材７は、自由端である他端に、前記筐体１の載置部１ｄに設けた円弧状の凹部１ｅ，１ｅとの間で同軸ケーブルＣｉ，Ｃｒを挟持する円弧状の凹部７ｂ，７ｂを有する挟持部７ａを形成することにより、平面視形状がＴ字状をしている。前記挟持部７ａには、蓋体２に連設した押圧片２ａの端部が係合する溝部７ｃと、前記押圧片２ａの切欠き２ｃと対応する部位に孔部７ｄがそれぞれ形成されているとともに、所定位置には同軸ケーブルＣｉ，Ｃｒの外被Ｃ１に食い込む爪部７ｅが突設されている。
前記ばね部材７は、前述したように、筐体１に設けた鉤状の支持部１ｇに支軸２ｂを支持させた蓋体２と、前記筐体１内に収納した回路基板４との間に配置され、その一端を筐体１の固定部１ｊにネジ部材Ｎ１を用いて固定した状態で、他端に設けた挟持部７ａにより前記蓋体２の一端に連設した押圧片２ａを支承する形となる。図５（ｄ），（ｅ）に示すように、前記蓋体２は、その支軸２ｂが筐体１に設けた鉤状の支持部１ｇに、その開口部から挿入されているのみであるが、押圧片２ａが前記ばね部材７の挟持部７ａによって支承されることで、前記筐体１の支持部１ｇから脱落することがない。
【００２６】
図１，２において、８は前記筐体１の正面側に前記出力端子１ａを囲繞するように固定される樹脂製の端子台である。前記端子台８は、図６に示すように、正面形状が矩形状に形成されている。端子台８の中央には円筒状の凹部８ａが凹設されており、前記凹部８ａの底面には筐体１に設けた出力端子１ａが挿通される孔部８ｂが穿孔されている。また、端子台８の側面には、当該端子台８を筐体１の取付片１ｋに固定するための係止穴８ｃが設けられている。
【００２７】
次に、第１の実施形態における直列ユニットＵ１に対し、同軸ケーブルＣｉ，Ｃｒを接続する場合について、図７ないし図９を参照しながら説明する。なお、この際、前記同軸ケーブルＣｉ，Ｃｒは、図７に示すように、あらかじめ先端部の外被Ｃ１を剥がして芯線Ｃ４、絶縁体Ｃ３及び外部導体（編組線及びアルミ箔）Ｃ２を必要な長さで露出させておく（外部導体Ｃ２の編組線は外被Ｃ１側へ折り返しておく）。また、図７に示すように、同軸ケーブルＣｉ，Ｃｒを筐体１の載置部１ｄとの間で挟持する挟持部７ａを備えたばね部材７は、筐体１に固定された一端よりも自由端である前記挟持部７ａ側が上向きに傾斜して、前記載置部１ｄとの間隔が広くなっており、更に、前記筐体１の開口部１ｃを閉塞する蓋体２は、その一端に連設した押圧片２ａが前記ばね部材７の挟持部７ａによって支承されていることにより、支軸２ｂを中心として筐体１の開口部１ｃを開放する方向（図７の反時計方向）へ回動した状態で保持されている。
【００２８】
そして、第１の実施形態における直列ユニットＵ１に対し、同軸ケーブルＣｉ，Ｃｒを接続する場合は、まず、図７，８に示すように、蓋体２を開放した状態で、同軸ケーブルＣｉ，Ｃｒの先端部を筐体１の載置部１ｄとばね部材７の挟持部７ａとの間に挿入するとともに、前記同軸ケーブルＣｉ，Ｃｒの芯線Ｃ４を、それぞれ保護カバー５に設けた挿通孔５ａ（図２も参照）に挿通して、回路基板４に固定した入力導体４ａ及び中継導体４ｂに接続する（図８参照）。
【００２９】
つづいて、蓋体２を、図８に示す状態から、筐体１の開口部１ｃを閉塞する方向（図８の時計方向）へ回動させると、その一端に連設した押圧片２ａがばね部材７を、その弾性力に抗して筐体１の載置部１ｄ側へ押圧するとともに、前記蓋体２の回動に伴い前記押圧片２ａの端部がばね部材７の挟持部７ａに設けた溝部７ｃに係合すると、前記蓋体２はばね部材７の弾性力により筐体１の開口部１ｃ側へ付勢され、その裏面に取付けたシールド部材３に設けた突起３ｄが筐体１の開口部１ｃ端縁と当接した状態となる。この状態から、更に蓋体２を筐体１側へ押圧すると、前記シールド部材３に設けた突起３ｄが筐体１に設けた孔部１ｈに係合する。これにより、前記蓋体２は、筐体１の開口部１ｃ内周面にシールド部材３を接触させた状態で、前記開口部１ｃを閉塞するとともに、同軸ケーブルＣｉ，Ｃｒは筐体１の載置部１ｄとばね部材７の挟持部７ａとの間で強固に挟持される（図９参照）。
なお、この時、蓋体２の一端に連設した押圧片２ａの端部が、ばね部材７の他端に設けた挟持部７ａの溝部７ｃに係合し、かつ、前記蓋体２と押圧片２ａとの成す角度θが９０°以上とされていることにより、同軸ケーブルＣｉ，Ｃｒの接続部分に力が加わっても、その力は前記蓋体２を筐体１側へ付勢する力として作用するので、前記蓋体２が開放されることはない。また、同軸ケーブルＣｉ，Ｃｒは、その外被Ｃ１に載置部１ｄに設けた爪部１ｆ及び挟持部７ａに設けた爪部７ｅが食い込むことにより、筐体１からの抜脱を良好に防ぐことができる。
【００３０】
次に、筐体１から同軸ケーブルＣｉ，Ｃｒを取外す場合について説明する。この場合は、まず、図９に示す状態から、筐体１の開口部１ｃ端縁及び蓋体２の他端に設けた操作片１ｒ，２ｅを操作して、シールド部材３に設けた突起３ｄと筐体１に設けた孔部１ｈとの係合を解除するとともに、蓋体２の一端に連設した押圧片２ａの端部とばね部材７の挟持部７ａに設けた溝部７ｃとの係合を解除する。これにより、前記押圧片２ａによるばね部材７の押圧状態が解除されるため、前記ばね部材７はその弾性力により筐体１に固定された一端を支点として自由端である他端（挟持片７ａ）側が上向きに傾斜し、その上方に位置する押圧片２ａを押し上げる結果、蓋体２は支軸２ｂを中心として筐体１の開口部１ｃを開放する方向（図９の反時計方向）へ回動し、図７，８に示すように、前記開口部１ｃを開放する。
また、前記のように、シールド部材３に設けた突起３ｄと筐体１に設けた孔部１ｈとの係合を解除するとともに、蓋体２の一端に連設した押圧片２ａとばね部材７の挟持部７ａに設けた溝部７ｃとの係合を解除することにより、前記ばね部材７は押圧片２ａによる押圧が解除され、かつ、弾性力により筐体１に固定した一端を支点として他端（挟持部７ａ）側が上向きに傾斜した状態となるので、同軸ケーブルＣｉ，Ｃｒは、前記挟持部７ａと筐体１の載置部１ｄとによる挟持が解除され、容易に筐体１から取外すことができる。
【００３１】
以上説明したように、第１の実施形態に係る直列ユニットＵ１は、同軸ケーブルＣｉ，Ｃｒの先端部を筐体１の載置部１ｄとばね部材７の挟持部７ａとの間に挿入した状態で、蓋体２により筐体１の開口部１ｃを閉塞すると、これに伴って前記同軸ケーブルＣｉ，Ｃｒが筐体１の載置部１ｄとばね部材７の挟持部７ａとの間で挟持されるので、前記同軸ケーブルＣｉ，Ｃｒの接続作業を簡易に行うことができる。
また、前記筐体１の開口部１ｃは、その内周面に蓋体２の裏面に取付けたシールド部材３が接触した状態で、前記蓋体２により閉塞されるとともに、同軸ケーブルＣｉ，Ｃｒの外部導体Ｃ２が筐体１の載置部１ｄ及びばね部材７の挟持部７ａと接触するため、直列ユニットＵ１のシールド性能を向上させることができる。
しかも、前記シールド部材３に設けた突起３ｄが筐体１に設けた孔部１ｈと係合するとともに、前記蓋体２の一端に連設した押圧片２ａの端部がばね部材７の挟持部７ａに設けた溝部７ｃと係合し、更に、蓋体２とその一端に連設した押圧片２ａとの成す角度θが９０°以上となっていることにより、前記蓋体２による筐体１の開口部１ｃの閉塞時に、同軸ケーブルＣｉ，Ｃｒの接続部分に力が加わったとしても、その力は蓋体２を閉塞する方向への付勢力として作用するため、前記蓋体２による筐体１の開口部１ｃの閉塞状態を、ネジ部材を使用することなく良好に保持できる。
更に、前記蓋体２は、当該蓋体２と回路基板４との間に配置したばね部材７によって支承されるため、筐体１の鉤状の支持部１ｇから脱落するのを防ぐことができる。また、蓋体２の開放時、前記ばね部材７は、他端（挟持部７ａ）側が上向きに傾斜した状態で前記蓋体２の一端に連設した押圧片２ａを支承し、その弾性力によって蓋体２の開放状態を保持する方向へ付勢して、前記蓋体２が閉塞する方向へ傾倒するのを防ぐことができるとともに、前記ばね部材７の他端（挟持部７ａ）側が上向きに傾斜して、筐体１の載置部１ｄとの間隔が広がっていることにより、前記載置部１ｄと挟持部７ａの間に同軸ケーブルＣｉ，Ｃｒを容易に挿入することができるので、前記同軸ケーブルＣｉ，Ｃｒの接続作業に支障を来すことがない。
また、前記載置部１ｄ及び挟持部７ａには、それぞれ爪部１ｆ，７ｅが突設されており、前記同軸ケーブルＣｉ，Ｃｒを前記載置部１ｄと挟持部７ａとの間に挟持すると、前記爪部１ｆ，７ｅが外被Ｃ１に食い込むため、前記同軸ケーブルＣｉ，Ｃｒが抜脱するのを防ぐことができる。
【００３２】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明における第２の実施形態について、図１０，１１を参照しながら説明する。図１０は第２の実施形態に係る直列ユニットの斜視図、図１１は同じく直列ユニットの分解斜視図である。第２の実施形態は、直列ユニットＵ２を、室内の壁面に取付けられて、テレビアンテナ等からの信号を、テレビ等の受信機器に出力するための端末器として使用する場合である。第１の実施形態と第２の実施形態との相違点は、第１の実施形態においては、筐体１の背面側（開口部１ｃ側）に入力用の同軸ケーブルＣｉと中継用の同軸ケーブルＣｒとが接続されるのに対し、第２の実施形態においては、入力用の同軸ケーブルＣｉのみが接続される点である。以下、前記第１の実施形態との相違点を中心に第２の実施形態について説明する。
【００３３】
第２の実施形態と第１の実施形態との相違点は、凡そ以下のとおりである。即ち、図１０，１１に示すように、筐体１の載置部１ｄに設けた円弧状の凹部１ｅが２箇所から１箇所となっている点、蓋体２の一端に連設した押圧片２ａ端部の切欠きが２箇所から１箇所となっている点、ばね部材７の挟持部７ａに設けた円弧状の凹部７ｂが２箇所から１箇所となり、平面視形状がＴ字状から逆Ｌ字状となっている点、挟持部７ａに設けた孔部７ｄが２箇所から１箇所となっている点、入力導体４ａ、中継導体４ｂ及び出力導体４ｃを固定した回路基板４に代わり、一端に入力導体１４ａを、他端に出力導体１４ｂをそれぞれ設けた鉤状の入出力導体１４を備えている点、前記回路基板４の上方から被着される保護カバー５及び出力導体４ｃを収納する円筒状の保護部材６に代わり、前記鉤状の入出力導体１４を収納する樹脂製の保護部材１５を備えている点である。
以上の点を除いて、第１の実施形態と第２の実施形態との間に大きな相違点はないため、その他の部分の詳細な説明は省略する。また、第２の実施形態における直列ユニットＵ２に対する入力用の同軸ケーブルＣｉの接続及び取外し動作についても、第１の実施形態と相違ないため、ここでの説明は省略する。
そして、以上のように構成した第２の実施形態に係る直列ユニットＵ２においても、第１の実施形態に係る直列ユニットＵ１と同様の効果を得ることができる。
【００３４】
なお、第１及び第２の実施形態において、ばね部材７は、その一端を筐体１にネジ部材Ｎ１を用いて固定する代わりに、例えば、図１２に示すように、筐体１に設けたスリット１ｍにばね部材７の一端を挿入するとともに、筐体１の固定部１ｊに突設した突起１ｎを前記ばね部材７の一端側に設けた係合孔７ｆに係合することにより固定するようにしてもよい。この場合、筐体１のシールド性を損なわないために、ばね部材７の一端に波状部７ｇを形成し、この波状部７ｇをスリット１ｍに挿入して固定することにより、当該スリット１ｍを閉塞した状態にするとよい。
【００３５】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明における第３の実施形態について、図１３ないし図１６を参照しながら説明する。図１３は第３の実施形態に係る直列ユニットの斜視図、図１４は同じく直列ユニットの分解斜視図、図１５，１６はそれぞればね部材と筐体の説明図である。第３の実施形態は、直列ユニットＵ３を、第１の実施形態と同様に中継器として使用する場合であるが、第１の実施形態とは、主としてばね部材の形状が相違する。また、前記ばね部材の形状が相違することに伴い、回路基板に被着される保護カバーの形状も第１の実施形態とは相違する。以下、前記第１の実施形態との相違点を中心に第３の実施形態について説明する。
【００３６】
図１３ないし図１６に示すように、前記ばね部材２７は、側面視形状がくの字状をした屈曲部２７ａを、長手方向に所定の間隔を設けた状態で４箇所に備え、前記各屈曲部２７ａの一端には筐体１の載置部１ｄ近傍に設けた溝部１ｐに係合される係合片２７ｂを形成するとともに、各屈曲部２７ｂの他端は横長で側面視形状が下向きのコの字状をした挟持部２７ｃによって連結されている。前記挟持部２７ｃには、４箇所の屈曲部２７ａ間に形成される３箇所の隙間２７ｄ−１〜２７ｄ−３のうち、一番左側の隙間２７ｄ−１及び一番右側の隙間２７ｄ−３と対応する位置に、それぞれ筐体１の載置部１ｄに設けた円弧状の凹部１ｅとの間で同軸ケーブルＣｉ，Ｃｒを挟持する円弧状の凹部２７ｅが形成されているとともに、所定位置には同軸ケーブルＣｉ，Ｃｒの外被Ｃ１に食い込む爪部２７ｆが突設されている。前記挟持部２７ｃと各屈曲部２７ａとの連結部分には、蓋体２の一端に連設した押圧片２ａの端部が係合する溝部２７ｇが形成されるとともに、前記連結部分に形成された円弧状の凹部２７ｅには、前記押圧片２ａに設けた切欠き２ｃと対応する部位に孔部２７ｈが形成されている。
【００３７】
また、前記ばね部材２７の形状と対応するように、回路基板４に固定した入力導体４ａ及び中継導体４ｂを外部から絶縁する保護カバー２５は、図１４に示すように、前記ばね部材２７の各屈曲部２７ａ間に形成される３箇所の隙間２７ｄ−１〜２７ｄ−３のうち、一番左側の隙間２７ｄ−１及び一番右側の隙間２７ｄ−３にそれぞれ収納できるように、独立して矩形状に形成されている。
なお、前記ばね部材２７及び保護カバー２５の形状を除いて、第１の実施形態と第３の実施形態との間に大きな相違点はないため、その他の部分の詳細な説明は省略する。また、第３の実施形態における直列ユニットＵ３に対する同軸ケーブルＣｉ，Ｃｒの接続及び取外し動作についても、第１の実施形態と相違ないため、ここでの説明は省略する。
そして、以上のように構成した第３の実施形態に係る直列ユニットＵ３においても、第１の実施形態に係る直列ユニットＵ１と同様の効果を得ることができる。
【００３８】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明における第４の実施形態について、図１７ないし図１９を参照しながら説明する。図１７は第４の実施形態に係る直列ユニットの斜視図、図１８は同じく直列ユニットの分解斜視図、図１９はばね部材の説明図である。第４の実施形態は、本発明の直列ユニットＵ４を、第２の実施形態と同様に端末器として使用する場合であるが、第２の実施形態とは、主としてばね部材の形状が相違する。なお、第４の実施形態におけるばね部材は、第３の実施形態におけるばね部材２７とほぼ同様であるが、第４の実施形態においては直列ユニットを端末器として使用する関係上、一部形状が相違している。即ち、第４の実施形態において、ばね部材２７は、図１７ないし図１９に示すように、側面視形状がくの字状をした屈曲部２７ａを、長手方向に所定の間隔を設けた状態で２箇所に備え、前記各屈曲部２７ａの一端には筐体１の載置部１ｄ近傍に設けた溝部１ｐに係合される係合片２７ｂを形成するとともに、他端は横長で側面視形状が下向きのコの字状をした挟持部２７ｃによって連結されている。前記挟持部２７ｃには、各屈曲部２７ａ間に形成される隙間２７ｄと対応する位置に、筐体１の載置部１ｄに設けた円弧状の凹部１ｅとの間で同軸ケーブルＣｉを挟持する円弧状の凹部２７ｅが形成されているとともに、凹部２７ｅの所定位置には同軸ケーブルＣｉの外被に食い込む爪部２７ｆが突設されている。
以上の点を除けば、第４の実施形態と第１ないし第３の実施形態との間に大きな相違点はないため、その他の部分の詳細な説明は省略する。また、第４の実施形態における直列ユニットＵ４に対する入力用の同軸ケーブルＣｉの接続または取外し動作についても、第１の実施形態と相違ないため、ここでの説明は省略する。
そして、以上のように構成した第４の実施形態に係る直列ユニットＵ４においても、第１の実施形態に係る直列ユニットＵ１と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
なお、本発明の直列ユニットＵ１〜Ｕ４においては、蓋体２と筐体１とをネジ部材を用いて固定する必要は特にないが、消費者等の要望に応じて、図２０に示すように、蓋体２と筐体１とをネジ部材Ｎ２を用いて固定するようにしてもよい。
【００４０】
また、蓋体２の裏面に設けられるシールド部材３は、上面を開口した薄い箱状に形成し、その開口縁に設けた係合部３ａに、蓋体２に設けた鍔部２ｄを係合することにより、前記蓋体２に取付ける代わりに、図２１に示すように、所定高さかつ所定厚さの壁状を成し、前記蓋体２裏面の押圧片２ａが設けられた部位を除く外周側に、前記蓋体２及び押圧片２ａと一体的に設けるようにしてもよい。この際、前記シールド部材３の高さは押圧片２ａの約半分程度とし、厚さは蓋体２とほぼ同程度とすることが好ましいが、これに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４１】
１  筐体
１ａ  出力端子（ＴＶ端子）
１ｂ  外部導体
１ｃ  開口部
１ｄ  載置部
１ｅ  凹部
１ｆ  爪部
１ｇ  支持部
１ｈ  孔部
１ｊ  固定部
１ｋ  取付片
１ｍ  スリット
１ｎ  突起
１ｐ  溝部
１ｒ  操作片
２  蓋体
２ａ  押圧片
２ｂ  支軸
２ｃ  切欠き
２ｄ  鍔部
２ｅ  操作片
３  シールド部材
３ａ  係合部
３ｂ  切欠き
３ｃ  固定片
３ｄ  突起
３ｅ  スリット
４  回路基板
４ａ  入力導体
４ｂ  中継導体
４ｃ  出力導体
５  保護カバー
５ａ  挿通穴
６  保護部材
７  ばね部材
７ａ  挟持部
７ｂ  凹部
７ｃ  溝部
７ｄ  孔部
７ｅ  爪部
７ｆ  波状部
７ｇ  係合孔
８  端子台
８ａ  凹部
８ｂ  孔部
８ｃ  係止穴
１４  入出力導体
１４ａ  入力導体
１４ｂ  出力導体
１５  保護部材
２５  保護カバー
２７  ばね部材
２７ａ  屈曲部
２７ｂ  係合片
２７ｃ  挟持部
２７ｄ，２７ｄ−１，２７ｄ−２，２７ｄ−３  隙間
２７ｅ  凹部
２７ｆ  爪部
２７ｇ  溝部
２７ｈ  孔部
Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４  直列ユニット
Ｎ１，Ｎ２  ネジ部材
【図１】
2020057594.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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