(57)【要約】【課題】簡単な構成で１以上の物品を管理することができる汎用性の高い物品管理システムを提供する。【解決手段】物品管理システム１は、開閉可能な筐体１０の内部に収納される１以上の物品２を、筐体１０の内部で検知する庫内カメラ４０と、１以上の物品２の少なくとも１つである対象物品を、筐体１０の外部で検知するコードリーダ５０と、庫内カメラ４０による検知結果を示す第１検知情報、及び、コードリーダ５０による検知結果を示す第２検知情報を出力する通信部２６とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能な筐体の内部に収納される１以上の物品を、前記筐体の内部で検知する第１検知部と、
前記１以上の物品の少なくとも１つである対象物品を、前記筐体の外部で検知する第２検知部と、
前記第１検知部による検知結果を示す第１検知情報、及び、前記第２検知部による検知結果を示す第２検知情報を出力する出力部とを備える
物品管理システム。
【請求項２】
前記物品管理システムは、さらに、前記第１検知情報と前記第２検知情報とに基づいて、前記筐体の開閉の前後における前記１以上の物品の増減数である第１個数と前記筐体の外部で前記第２検知部によって検知された物品の個数である第２個数との比較を行う比較部を備える
請求項１に記載の物品管理システム。
【請求項３】
前記物品管理システムは、さらに、前記筐体を開ける人物を示す人物情報を取得する取得部を備え、
前記出力部は、さらに、前記人物情報を出力する
請求項２に記載の物品管理システム。
【請求項４】
前記物品管理システムは、さらに、予め登録された１以上の人物を示す人物リストと、前記人物情報が示す人物とを照合し、人物の一致又は不一致を示す照合結果を出力する照合部を備える
請求項３に記載の物品管理システム。
【請求項５】
前記物品管理システムは、さらに、
前記筐体の開閉を制限するロック機構と、
前記ロック機構を制御する錠制御部とを備え、
前記錠制御部は、前記照合結果が人物の一致を示す場合に、前記ロック機構を解錠する
請求項４に記載の物品管理システム。
【請求項６】
前記物品管理システムは、さらに、
前記筐体の内部に配置され、前記１以上の物品の少なくとも１つを個別に収納する１以上の個別収納スペースを形成する開閉式の１以上の個別筐体と、
前記１以上の個別筐体の各々の開閉を制限する１以上の個別ロック機構と、
前記１以上の個別ロック機構を制御する個別錠制御部とを備え、
前記１以上の個別筐体の１つは、予め定められた人物に割り当てられ、
前記個別錠制御部は、前記照合結果が前記予め定められた人物との一致を示す場合に、前記１以上の個別ロック機構のうち、前記予め定められた人物に割り当てられた個別筐体に対応する個別ロック機構を解錠する
請求項４又は５に記載の物品管理システム。
【請求項７】
前記物品管理システムは、さらに、前記人物情報が示す人物に、前記１以上の物品の少なくとも１つの対価を課金する課金部を備える
請求項３〜６のいずれか１項に記載の物品管理システム。
【請求項８】
前記課金部は、前記比較部による比較結果が前記第１個数と前記第２個数との一致を示す場合に、前記対象物品の対価を課金する
請求項７に記載の物品管理システム。
【請求項９】
前記課金部は、前記比較部による比較結果が前記第１個数と前記第２個数との不一致を示す場合に、前記１以上の物品のうち最も価格が高い物品の価格に、前記第１個数と前記第２個数とのうち大きい方の個数を乗じた値を、前記対価として課金する
請求項７又は８に記載の物品管理システム。
【請求項１０】
前記物品管理システムは、さらに、前記比較部による比較結果が前記第１個数と前記第２個数との不一致を示す場合に、前記人物に報知する報知部を備える
請求項７〜９のいずれか１項に記載の物品管理システム。
【請求項１１】
前記第１検知部は、前記筐体の内部を撮影する１以上のカメラである
請求項２〜１０のいずれか１項に記載の物品管理システム。
【請求項１２】
前記物品管理システムは、さらに、前記筐体の内部で、かつ、前記１以上のカメラの撮影範囲内に配置され、前記撮影範囲の死角を映す鏡を備える
請求項１１に記載の物品管理システム。
【請求項１３】
前記物品管理システムは、さらに、前記１以上の物品の各々に付された、所定色若しくは所定形状のマーカー又は反射材を備える
請求項１１又は１２に記載の物品管理システム。
【請求項１４】
前記第１検知部は、
前記筐体が開けられる前、又は、前記筐体が開けられた直後に前記筐体の内部を撮影することで、第１庫内画像を生成し、
前記筐体が閉じられた後に前記筐体の内部を撮影することで、第２庫内画像を生成し、
前記出力部は、前記第１庫内画像及び前記第２庫内画像を前記第１検知情報として出力し、
前記比較部は、前記第１庫内画像及び前記第２庫内画像の各々を画像処理することで、前記第１個数を計数する
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の物品管理システム。
【請求項１５】
前記第１検知部は、前記１以上の物品の各々に着脱自在に取り付けられる１以上の着脱式センサを有する
請求項２〜１０のいずれか１項に記載の物品管理システム。
【請求項１６】
前記１以上の着脱式センサの各々は、対応する物品の少なくとも一部を挟持する挟持部を有し、前記挟持部が互いに接触した場合に通電することで、前記対応する物品の脱離を検知する
請求項１５に記載の物品管理システム。
【請求項１７】
前記１以上の着脱式センサの各々は、一辺を軸として互いに回動自在に組み合わされ、一方が、対応する物品に載置される２枚の板部を有し、前記２枚の板部が互いに接触した場合に通電することで、前記対応する物品の脱離を検知する
請求項１５に記載の物品管理システム。
【請求項１８】
前記第１検知部は、さらに、前記１以上の着脱式センサを支持する支持板を有する
請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の物品管理システム。
【請求項１９】
前記１以上の物品は、前記筐体の内部で積み重ねられて収納され、
前記第１検知部は、積み重ねられた前記１以上の物品のうち最上段に位置する物品の高さを検知する
請求項２〜１０のいずれか１項に記載の物品管理システム。
【請求項２０】
前記第１検知部は、前記１以上の物品の重量を検知する
請求項２〜１０のいずれか１項に記載の物品管理システム。
【請求項２１】
前記筐体の内部には、前記１以上の物品を個別に収納する１以上の個別収納スペースが設けられ、
前記第１検知部は、前記個別収納スペース毎に配置された、対応する個別収納スペースに配置される物品を検知する１以上のセンサを有する
請求項２〜１０のいずれか１項に記載の物品管理システム。
【請求項２２】
前記第２検知部は、前記１以上の物品の各々に付された識別表示を読み取るコードリーダである
請求項２〜２１のいずれか１項に記載の物品管理システム。
【請求項２３】
前記識別表示は、バーコード又は二次元コードである
請求項２２に記載の物品管理システム。
【請求項２４】
前記第２検知部は、前記対象物品が前記筐体の内部に収納された姿勢と同じ姿勢である場合に、前記対象物品に付された識別表示を読み取り可能となるような検知範囲を有する
請求項２２又は２３に記載の物品管理システム。
【請求項２５】
前記識別表示は、付された物品に固有の情報であり、
前記物品管理システムは、さらに、前記第２検知部が同一の識別表示を複数回読み取った場合に、前記人物に報知する報知部を備える
請求項２２〜２４のいずれか１項に記載の物品管理システム。
【請求項２６】
前記物品管理システムは、さらに、前記筐体を開ける人物に前記対象物品を案内する案内部を備える
請求項２〜２５のいずれか１項に記載の物品管理システム。
【請求項２７】
前記案内部は、前記対象物品の収納位置を案内する案内情報を表示する表示部を有する
請求項２６に記載の物品管理システム。
【請求項２８】
前記案内部は、前記対象物品の収納位置を案内する案内情報を音声として出力する音声出力部を有する
請求項２６又は２７に記載の物品管理システム。
【請求項２９】
前記物品管理システムは、
前記出力部を備える制御装置と、
前記比較部を備える管理装置とを備え、
前記出力部は、無線通信又は有線通信により、前記第１検知情報及び前記第２検知情報を前記管理装置に送信することで、前記第１検知情報及び前記第２検知情報を前記比較部に出力する
請求項２〜２８のいずれか１項に記載の物品管理システム。
【請求項３０】
前記物品管理システムは、さらに、前記筐体を備える
請求項１〜２９のいずれか１項に記載の物品管理システム。
【請求項３１】
開閉可能な筐体の内部において、予め定められた位置に収納される１以上の物品を、前記筐体の内部で検知する検知部と、
前記検知部による検知結果を示す検知情報を出力する出力部とを備え、
前記出力部は、前記１以上の物品の少なくとも１つである対象物品が収納された位置から移動されたことを前記検知部が検知した場合に、前記対象物品の位置を示す位置情報を前記検知情報として出力する
物品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、筐体に収納される１以上の物品を管理する物品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品を自動で販売する自動販売機が知られている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１には、カードリーダが読み取った認証情報に基づいて、通常モードと無料モードとを切り替えることができる自動販売機システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６２０８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の自動販売機システムでは、物品を収納する筐体が専用品である。筐体に収納される物品も、本体筐体に適合した形状及び大きさでなくてはならない。物品を収納する構成及び物品の取り出し口の構成も複雑になる。
【０００５】
そこで、本開示は、簡単な構成で１以上の物品を管理することができる汎用性の高い物品管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本開示の一態様に係る物品管理システムは、開閉可能な筐体の内部に収納される１以上の物品を、前記筐体の内部で検知する第１検知部と、前記１以上の物品の少なくとも１つである対象物品を、前記筐体の外部で検知する第２検知部と、前記第１検知部による検知結果を示す第１検知情報、及び、前記第２検知部による検知結果を示す第２検知情報を出力する出力部とを備える。
【０００７】
また、例えば、本開示の一態様に係る物品管理システムは、開閉可能な筐体の内部において、予め定められた位置に収納される１以上の物品を、前記筐体の内部で検知する検知部と、前記検知部による検知結果を示す検知情報を出力する出力部とを備え、前記出力部は、前記１以上の物品の少なくとも１つである対象物品が収納された位置から移動されたことを前記検知部が検知した場合に、前記対象物品の位置を示す位置情報を前記検知情報として出力しもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、簡単な構成で１以上の物品を管理することができる汎用性の高い物品管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施の形態１に係る物品管理システムの概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る物品管理システムによる管理対象の物品の一例である弁当の上面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施の形態１に係る物品管理システムにおいて、閉じられた筐体を示す斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施の形態１に係る物品管理システムにおいて、開けられた筐体を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る物品管理システムを利用するユーザの動作例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態１に係る物品管理システムの構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係る物品管理システムにおいて、登録された人物リストの一例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係る物品管理システムにおける価格リストの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態１に係る物品管理システムにおける庫内カメラの撮影範囲を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態１に係る物品管理システムにおいて、ユーザが物品をコードリーダにかざす様子を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１に係る物品管理システムのロック機構を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、実施の形態１に係る物品管理システムのロック機構の解錠状態及び施錠状態を示す側面図である。
【図１２】図１２は、実施の形態１に係る物品管理システムのロック機構の施錠状態を示す上面図である。
【図１３】図１３は、実施の形態１に係る物品管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は、実施の形態１に係る物品管理システムの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施の形態１に係る物品管理システムの制御装置が行うエラー処理を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施の形態１に係る物品管理システムの管理装置が行う照合処理を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施の形態１に係る物品管理システムのコードリーダ及び制御装置が行う識別表示読み取り処理を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施の形態１に係る物品管理システムの管理装置が行う比較及び課金処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、実施の形態１に係る物品管理システムの管理装置が行う比較及び課金処理の別の例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、実施の形態１の変形例１に係る物品管理システムの筐体の断面図である。
【図２１】図２１は、実施の形態１の変形例２に係る物品管理システムの庫内センサユニットの斜視図である。
【図２２】図２２は、実施の形態１の変形例２に係る庫内センサユニットの着脱式センサの斜視図である。
【図２３】図２３は、実施の形態１の変形例２に係る庫内センサユニットに複数の物品が取り付けられた状態を示す図である。
【図２４】図２４は、実施の形態１の変形例２に係る着脱式センサから物品を取り外す様子を示す図である。
【図２５】図２５は、実施の形態１の変形例２に係る物品管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図２６】図２６は、実施の形態１の変形例２に係る物品管理システムにおける制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図２７】図２７は、実施の形態１の変形例３に係る物品管理システムの庫内センサユニットの斜視図である。
【図２８】図２８は、実施の形態１の変形例３に係る庫内センサユニットの着脱式センサの斜視図である。
【図２９】図２９は、実施の形態１の変形例３に係る庫内センサユニットに複数の物品が取り付けられた状態を示す図である。
【図３０】図３０は、実施の形態１の変形例３に係る着脱式センサから弁当を取り外す様子を示す図である。
【図３１】図３１は、実施の形態１の変形例４に係る物品管理システムの庫内センサユニットの斜視図である。
【図３２】図３２は、実施の形態１の変形例４に係る庫内センサユニットに複数の物品が取り付けられた状態を示す図である。
【図３３】図３３は、実施の形態１の変形例４に係る庫内センサユニットに物品を取り付ける様子を示す図である。
【図３４】図３４は、実施の形態１の変形例４に係る庫内センサユニットから物品を取り外す様子を示す図である。
【図３５】図３５は、実施の形態１の変形例５に係る物品管理システムの重量センサと物品との位置関係を示す図である。
【図３６】図３６は、実施の形態１の変形例６に係る物品管理システムの個別収納ユニットの斜視図である。
【図３７】図３７は、実施の形態１の変形例６に係る物品管理システムにおいて、物品が収納された個別収納ユニットの斜視図である。
【図３８】図３８は、実施の形態１の変形例６に係る物品管理システムにおいて、個別収納ユニットから物品を取り出す前後の状態を示す斜視図である。
【図３９】図３９は、実施の形態１の変形例７に係る物品管理システムにおける個別収納棚を示す図である。
【図４０】図４０は、実施の形態１の変形例７に係る個別収納棚の一部を示す斜視図である。
【図４１】図４１は、実施の形態２に係る物品管理システムの構成を示すブロック図である。
【図４２】図４２は、実施の形態２に係る物品管理システムにおける複数の個別筐体の斜視図である。
【図４３】図４３は、実施の形態２に係る複数の個別筐体が配置された筐体を示す正面図である。
【図４４】図４４は、実施の形態２に係る物品管理システムにおける人物リストを示す図である。
【図４５】図４５は、実施の形態２に係る物品管理システムの管理装置が行う照合処理を示すフローチャートである。
【図４６】図４６は、実施の形態２に係る物品管理システムの制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図４７】図４７は、実施の形態３に係る物品管理システムの構成を示すブロック図である。
【図４８】図４８は、実施の形態３に係る物品管理システムにおける複数の物品の筐体への収納例を示す図である。
【図４９】図４９は、実施の形態３に係る物品管理システムにおいて、物品と収納位置との対応関係を示す収納位置テーブルを示す図である。
【図５０】図５０は、実施の形態３に係る物品管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５１】図５１は、実施の形態３の変形例に係る物品管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５２】図５２は、実施の形態４に係る物品管理システムの構成を示すブロック図である。
【図５３】図５３は、実施の形態４に係る物品管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５４】図５４は、実施の形態４に係る物品管理システムの管理装置が行う状態確認処理の動作を示すフローチャートである。
【図５５】図５５は、実施の形態４の変形例１に係る物品管理システムの構成を示すブロック図である。
【図５６】図５６は、実施の形態４の変形例１に係る物品管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５７】図５７は、実施の形態４の変形例１に係る物品管理システムの管理装置が行う状態確認処理の動作を示すフローチャートである。
【図５８】図５８は、実施の形態４の変形例２に係る物品管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５９】図５９は、実施の形態５に係る物品管理システムの制御装置とロック機構との接続関係を示す図である。
【図６０】図６０は、実施の形態５に係る物品管理システムのロック機構が行う解錠処理を示すフローチャートである。
【図６１】図６１は、実施の形態５の変形例１に係る物品管理システムの制御装置とロック機構との接続関係を示す図である。
【図６２】図６２は、実施の形態５の変形例２に係る物品管理システムの制御装置とロック機構との接続関係を示す図である。
【図６３】図６３は、実施の形態の変形例に係る物品管理システムの構成を示すブロック図である。
【図６４】図６４は、実施の形態の変形例に係る物品管理システムの通信端末の動作を示すフローチャートである。
【図６５】図６５は、実施の形態の変形例に係る解錠コード表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下では、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１１】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的又は具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本開示を限定する主旨ではない。
【００１２】
また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。したがって、例えば、各図において縮尺などは必ずしも一致しない。また、各図において、実質的に同一の構成については同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１３】
（実施の形態１）
［概要］
まず、実施の形態１に係る物品管理システム１の概要について、図１を用いて説明する。図１は、本実施の形態に係る物品管理システム１の概略構成を示す模式図である。
【００１４】
本実施の形態に係る物品管理システム１は、開閉可能な筐体１０に収納される複数の物品２を管理するシステムである。なお、物品管理システム１が管理する物品２の個数は、１つのみでもよい。筐体１０には、管理装置３０と通信可能な制御装置２０が取り付けられている。本実施の形態では、筐体１０は、専用の筐体ではない。市販の一般的な筐体１０に、制御装置２０などのハードウェア構成を後付けで取り付けることにより、物品管理システム１が構成される。
【００１５】
本実施の形態では、物品管理システム１は、物品２の保管、及び、筐体１０から取り出された物品２の対価の課金を行う。つまり、物品管理システム１は、筐体１０をいわゆる自動販売機にすることができる。
【００１６】
筐体１０は、例えば、職場（オフィスビル）、学校、病院などの複数の人物が集まる場所に設置される。任意の人物又は予め定められた人物は、筐体１０を開けることができ、筐体１０に収納された物品２を取り出すことができる。制御装置２０及び管理装置３０が、筐体１０から取り出された物品２と、取り出した人物とを特定し、特定した人物に対して特定した物品２の対価を課金する。このようにして、物品管理システム１は、筐体１０に収納された物品２の保管及び販売を行うことができる。
【００１７】
以下の実施の形態では、一例として、図２に示すように、物品２が弁当である例を説明する。すなわち、物品管理システム１は、オフィスなどに配置される自動弁当販売システムである。なお、図２は、本実施の形態に係る物品管理システム１による管理対象の物品２の一例である弁当の上面図である。
【００１８】
弁当は、筐体１０に収納され、温度管理が行われた環境下で保管される。弁当を買いに行く時間が惜しいユーザ、又は、市販の弁当とは異なる特別な弁当（例えば、ベジタリアン用）が欲しいユーザなどが筐体１０を開けて、自分の好きな弁当を購入することができる。決済は、予め登録された人物情報に基づいて自動的に行われる。このため、キャッシュレスで弁当の購入を行うことができる。
【００１９】
図３Ａ及び図３Ｂはそれぞれ、本実施の形態に係る物品管理システム１の筐体１０の斜視図である。図３Ａは、筐体１０が閉じられた様子を示している。図３Ｂは、筐体１０が開けられた様子を示している。
【００２０】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、筐体１０には、複数の弁当２ａ〜２ｃが収納されている。複数の弁当２ａ〜２ｃはそれぞれ、物品２の一例であり、互いにその種類が異なっている。例えば、弁当２ａは、主な具材として肉を含む弁当であり、弁当２ｂは、主な具材として魚を含む弁当である。弁当２ｃは、肉及び魚を含まないベジタリアン用の弁当である。弁当２ａ〜２ｃは、洋風、中華及び和風などの料理のスタイルに応じた弁当でもよい。
【００２１】
ここで、物品管理システム１を利用して、ユーザが物品２を筐体１０から取り出す（購入する）動作を、図４を用いて簡単に説明する。図４は、本実施の形態に係る物品管理システム１を利用するユーザの動作例を示すフローチャートである。
【００２２】
ここでは、ユーザは、物品管理システム１を利用することを許可された人物であり、物品管理システム１を正しく利用して、物品２を１つのみ取り出す場合について説明する。なお、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、筐体１０の内部には、庫内カメラ４０が取り付けられている。筐体１０の外部には、制御装置２０、コードリーダ５０及びカードリーダ６０が取り付けられている。
【００２３】
図４に示すように、ユーザは、個人認証（登録リストとの照合）のために、自身が保有するＩＤカード又はクレジットカードなどの自身を特定するための識別カードをカードリーダ６０にかざす（Ｓ１）。ユーザの個人認証が完了した後、ロック機構７０（図５及び図１０参照）が解錠されるので、筐体１０を開けることが可能になる（Ｓ２）。ユーザは、筐体１０（扉１２）を開けて、筐体１０の中から物品２を取り出す（Ｓ３）。
【００２４】
その後、ユーザは、取り出した物品２に付された識別表示５１をコードリーダ５０に読み込ませる（Ｓ４）。これにより、取り出された物品２の特定及び課金処理が行われる。そして、ユーザは、筐体１０（扉１２）を閉じることで、物品２の取り出し（購入）が完了する（Ｓ５）。なお、ユーザが筐体１０を閉じるタイミングは、物品２を取り出した直後で、識別表示５１をコードリーダ５０に読み取られる前でもよい。
【００２５】
図５は、本実施の形態に係る物品管理システム１の構成を示すブロック図である。図５に示すように、本実施の形態に係る物品管理システム１は、筐体１０と、制御装置２０と、管理装置３０と、庫内カメラ（第１検知部）４０と、コードリーダ（第２検知部）５０と、カードリーダ（取得部）６０と、ロック機構７０と、開閉センサ８０と、案内部９０とを備える。
【００２６】
なお、以下では、物品管理システム１が筐体１０を備える例について説明するが、物品管理システム１は、筐体１０を備えなくてもよい。すなわち、汎用性の高い筐体（市販のショーケースなど）１０に、制御装置２０、庫内カメラ４０、コードリーダ５０、カードリーダ６０、ロック機構７０、開閉センサ８０及び案内部９０を取り付け、又は、筐体１０の近傍に配置することで、物品管理システム１が適用できる。取り付けは、ネジ、接着シートなどの取付具を用いて行われる。つまり、筐体１０として専用筐体が必要ではないので、汎用性の高い物品管理システム１として実現することができる。
【００２７】
以下では、物品管理システム１の各構成要素の詳細について図面を用いて説明する。
【００２８】
［筐体］
筐体１０は、複数の物品２を内部に収納するための開閉可能な筐体である。図５には、筐体１０の内部に、第１検知部４０、ロック機構７０及び開閉センサ８０が配置されている例が示されている。以下では、図３Ａ及び図３Ｂを用いて、筐体１０の詳細な構成について説明する。
【００２９】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、筐体１０は、本体部１１と、扉１２とを備える。
【００３０】
本体部１１は、筐体１０の外郭をなす略直方体状の筐体である。本体部１１は、内部に複数の物品２を収納するための略直方体状の収納空間１１ａを形成している。本体部１１の少なくとも１つの面は開放されており、当該開放された面を覆うように扉１２が取り付けられている。
【００３１】
なお、本体部１１及び収納空間１１ａの形状は、略立方体形状、略円柱状又は略球体状などでもよく、特に限定されない。本体部１１の大きさは、例えば、収納空間１１ａの容量が６０リットル〜１００リットル程度であるが、これらに限定されない。本体部１１は、例えば金属材料又は樹脂材料を成形し、組み合わせることで形成されるが、本体部１１の材料も特に限定されず、木材などを用いて形成されていてもよい。
【００３２】
本実施の形態では、本体部１１の収納空間１１ａは、仕切部材によって複数の部分空間に区分されている。具体的には、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、収納空間１１ａには、２つの棚材１３が配置されている。２つの棚材１３は、収納空間１１ａを縦方向に３つ（上段、中段、下段）に区分している。棚材１３は、例えば、平板又は平網を用いて形成されている。
【００３３】
図示しないが、本体部１１の互いに向かい合う２つの内側面（左内側面及び右内側面）には、同じ高さに一対の溝又は一対の突起部が設けられている。棚材１３は、当該一対の溝に挿入され、又は、当該一対の突起部に載置されている。このとき、一対の溝又は一対の突起部は、互いに異なる高さに複数対設けられていてもよい。これにより、収納される物品２の大きさに応じて、棚材１３の高さを変更することができる。このように、棚材１３は、取り外し可能であってもよい。
【００３４】
本実施の形態では、棚材１３によって区分された部分空間毎に、異なる種類の物品２が収納されている。具体的には、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、上段には弁当２ａが配置され、中段には弁当２ｂが配置され、下段には弁当２ｃが配置されている。弁当２ａは、横に並べて、かつ、積み重ねて配置されている。
【００３５】
扉１２は、本体部１１に開閉可能に固定されている。具体的には、扉１２は、略矩形の板体であり、一辺を軸として回動可能に本体部１１の一辺に接続されている。つまり、扉１２は、いわゆる横開き式の扉である。扉１２が閉じられた状態では、本体部１１の収納空間１１ａは外部と遮断されており、物品２を取り出すことはできない。扉１２を開けることで、収納空間１１ａが外部に開放されて、物品２を取り出すことができる。
【００３６】
扉１２は、例えば、透明ガラス板などの透光性の部材を用いて形成されている。これにより、扉１２を開けなくても、内部に収納された物品２の様子を目視により確認することができる。なお、扉１２は、遮光性の部材を用いて形成されていてもよい。図示しないが、扉１２の外周部には、扉１２が閉じられた場合に本体部１１との間の隙間を埋めるようにパッキンが設けられている。これにより、収納空間１１ａの密閉性（気密性）を高めることができる。
【００３７】
本実施の形態に係る筐体１０は、電力供給を受ける開閉可能な筐体である。図５に示すように、筐体１０は、供給される電力を利用して、収納空間１１ａの温度を調整する温度調整部１４を有する。具体的には、温度調整部１４は、収納空間１１ａを冷却し、かつ、所定の温度で保温することができる。なお、温度調整部１４は、冷却に限らず、収納空間１１ａを加熱してもよい。また、温度調整部１４は、収納空間１１ａの一部領域のみを冷却又は加熱してもよい。例えば、温度調整部１４は、収納空間１１ａを領域毎に異なる温度で保温することができてもよい。
【００３８】
温度調整部１４は、例えば、コンプレッサ（圧縮機）又はペルチェ素子などで実現される。コンプレッサ又はペルチェ素子は、外部（具体的には、制御装置２０）から供給される電力によって駆動する。
【００３９】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、筐体１０は、外部からの電力を受電するための電源コード１５を備える。電源コード１５は、例えば、商用電源などに接続可能なプラグを有している。本実施の形態では、電源コード１５は、制御装置２０に接続されている。すなわち、筐体１０には、制御装置２０を介して外部から電力が供給されている。
【００４０】
［制御装置］
制御装置２０は、庫内カメラ４０、コードリーダ５０、カードリーダ６０、ロック機構７０、開閉センサ８０及び案内部９０を制御する。具体的には、制御装置２０は、庫内カメラ４０、コードリーダ５０、カードリーダ６０、ロック機構７０、開閉センサ８０及び案内部９０の各々への電力供給、並びに、各々との間で制御信号又は情報の送受信などを行う。また、制御装置２０は、管理装置３０と通信することで、情報の送受信を行う。
【００４１】
制御装置２０は、例えば、シングルボードコンピュータなどで実現される。具体的には、制御装置２０は、プログラムが格納された不揮発性メモリ、プログラムを実行するための一時的な記憶領域である揮発性メモリ、入出力ポート、プログラムを実行するプロセッサなどを有する。制御装置２０（シングルボードコンピュータ）は、筐体に収納されており、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、筐体１０の外壁面に取り付けられる。
【００４２】
図５に示すように、制御装置２０は、制御部２１と、受電部２４と、給電部２５と、通信部２６とを備える。制御部２１は、ロック機構７０を制御する錠制御部２２と、各種情報の入出力及び処理を行う情報処理部２３とを備える。
【００４３】
錠制御部２２は、ロック機構７０を制御する。具体的には、錠制御部２２は、管理装置３０の照合部３２による照合結果が人物の一致を示す場合に、ロック機構７０を解錠する。本実施の形態に係る物品管理システム１では、管理装置３０が管理する人物リスト３５に予め登録された人物のみに対して、筐体１０から物品２の取り出し（すなわち、購入）を許可している。このため、錠制御部２２は、物品２を取り出そうとするユーザが人物リスト３５に登録された人間であると照合部３２によって確認された場合のみ、ロック機構７０を解錠する。これにより、当該ユーザに物品２の取り出しを許可することができる。また、錠制御部２２は、開閉センサ８０によって扉１２が閉められたことが検知された場合に、ロック機構７０を施錠する。具体的な解錠処理及び施錠処理については、後で説明する。
【００４４】
情報処理部２３は、庫内カメラ４０、コードリーダ５０、カードリーダ６０、ロック機構７０、開閉センサ８０及び案内部９０の各々の制御、及び、各々との間で制御信号又は情報の送受信を行う。例えば、情報処理部２３は、庫内カメラ４０から第１検知情報を取得する。情報処理部２３は、コードリーダ５０から第２検知情報を取得する。情報処理部２３は、カードリーダ６０から人物情報を取得する。情報処理部２３は、開閉センサ８０から筐体１０の開閉情報を取得する。情報処理部２３は、案内部９０に、案内情報又はエラー情報を出力する。また、情報処理部２３は、各処理部から取得した情報を、通信部２６を介して管理装置３０に送信する。情報処理部２３が行う具体的な処理は、物品管理システム１の動作の説明とともに後で詳細に説明する。
【００４５】
受電部２４は、外部からの電力を受け、制御部２１に供給する。具体的には、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、受電部２４は、電源コード及びプラグで構成され、家庭用コンセントなどに接続されて電力を受ける。
【００４６】
給電部２５は、受電部２４が受けた電力を筐体１０に供給する。具体的には、給電部２５は、プラグの差込口で構成され、筐体１０が備える電源コード１５が差し入れられる。つまり、筐体１０には、制御装置２０を介して電力が供給されている。外部電源装置、制御装置２０及び筐体１０がシリアルに接続されている。
【００４７】
このように、本実施の形態では、受電部２４は、筐体１０と共通の電力を受ける。具体的には、受電部２４は、外部から電力を、筐体１０と共通の電力として受ける。
【００４８】
通信部２６は、管理装置３０の通信部３７と通信を行うことで、各種情報又は命令などの送受信（入出力）を行う。通信部２６は、無線通信又は有線通信を行う。通信部２６は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）又は、３Ｇ、４Ｇ若しくはＬＴＥ（Long Term Evolution）などの通信規格に基づく無線通信を行う。
【００４９】
本実施の形態では、通信部２６は、庫内カメラ４０による検知結果を示す第１検知情報、及び、コードリーダ５０による検知結果を示す第２検知情報を出力する出力部の一例である。具体的には、通信部２６は、無線通信又は有線通信により、第１検知情報及び第２検知情報を管理装置３０に送信することで、第１検知情報及び第２検知情報を管理装置３０の比較部３１に送信する。例えば、通信部２６は、庫内カメラ４０による撮影によって得られた第１庫内画像及び第２庫内画像を第１検知情報として出力する。通信部２６は、第１庫内画像及び第２庫内画像を同時に送信してもよく、第１庫内画像及び第２庫内画像をそれぞれ、取得される度に送信してもよい。
【００５０】
また、通信部２６は、カードリーダ６０によって取得された人物情報を出力する。具体的には、通信部２６は、無線通信又は有線通信により、人物情報を管理装置３０に送信することで、人物情報を管理装置３０の照合部３２に送信する。
【００５１】
［管理装置］
管理装置３０は、制御装置２０から送信される情報に基づいて、物品２の管理を行う。具体的には、管理装置３０は、筐体１０を開けた人物の特定及び照合（個人認証）、筐体１０から取り出された物品２の特定、並びに、物品２の対価の課金などを行う。
【００５２】
管理装置３０は、例えば、サーバ装置である。管理装置３０は、例えば、１台のコンピュータ、又は、ＬＡＮ（Local Area Network）若しくはＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワークを介して接続された複数台のコンピュータから構成される。
【００５３】
図５に示すように、管理装置３０は、比較部３１と、照合部３２と、課金部３３と、記憶部３４と、通信部３７とを備える。記憶部３４には、人物リスト３５及び価格リスト３６が記憶されている。
【００５４】
比較部３１は、第１検知情報及び第２検知情報に基づいた比較を行う。つまり、比較部３１は、筐体１０の内外での物品２の検知結果の比較を行う。具体的には、比較部３１は、第１検知情報と第２検知情報とに基づいて、筐体１０の開閉の前後における複数の物品２の増減数である第１個数と筐体１０の外部で第２検知部５０によって検知された物品２の個数である第２個数との比較を行う。比較部３１は、第１個数と第２個数とを比較し、比較結果を照合部３２及び課金部３３に出力する。ここで、第１個数は、例えば、筐体１０から減った物品２の個数を正の数として示し、物品２が増えた場合、負の数として示す。
【００５５】
比較結果は、第１個数と第２個数との一致又は不一致を示す情報である。第１個数と第２個数とが一致している場合には、筐体１０から取り出された物品２の個数と、コードリーダ５０によって検知された物品２の個数とが一致していることを意味する。すなわち、第１個数と第２個数との一致は、ユーザが正常な使用方法に則って物品２を取り出したことを意味している。
【００５６】
第１個数と第２個数とが一致していない場合には、筐体１０から取り出された物品２の個数と、コードリーダ５０によって検知された物品２の個数とが一致していないことを意味する。すなわち、第１個数と第２個数との不一致は、故意又は過失による何らかの不正な使用が行われたことを意味する。例えば、第１個数が第２個数より多い場合、ユーザが取り出した物品２をコードリーダ５０で検知させなかったことが要因として考えられる。また、第２個数が第１個数より多い場合、ユーザが誤って物品２を複数回、コードリーダ５０で検知させたことが要因として考えられる。また、第２個数が負の数である場合には、不正な物品２が筐体１０内に追加されたことが要因として考えられる。
【００５７】
本実施の形態では、比較部３１は、まず、通信部３７を介して取得した第１庫内画像及び第２庫内画像の各々を画像処理することで、第１個数を計数する。具体的には、比較部３１は、第１庫内画像に含まれる物品２の個数から、第２庫内画像に含まれる物品２の個数を減算することで、第１個数を計数する。例えば、第１庫内画像に含まれる物品２の個数が１０個であり、第２庫内画像に含まれる物品２の個数が８個である場合、第１個数は２個になる。すなわち、筐体１０から２個の物品２が取り出されたことが分かる。
【００５８】
なお、筐体１０の開閉の前後で物品２の個数が増えた場合、第１個数が負の数となる。例えば、第１庫内画像に含まれる物品２の個数が１０個であり、第２庫内画像に含まれる物品２の個数が１１個である場合、第１個数は−１個になる。これは、例えば、ユーザの悪意などにより物品２（例えば空の弁当など）が追加された場合などに起こりうる。この場合、エラー報知、又は、所定額の課金処理などが行われる。詳細については、後で説明する。
【００５９】
照合部３２は、人物リスト３５と、人物情報が示す人物とを照合し、人物の一致又は不一致を示す照合結果を出力する。照合部３２は、照合結果を課金部３３に、又は、通信部３７を介して制御装置２０の錠制御部２２に出力する。
【００６０】
本実施の形態に係る物品管理システム１では、人物リスト３５に予め登録された人物のみに対して、筐体１０から物品２の取り出し（すなわち、購入）を許可している。このため、照合部３２は、カードリーダ６０が取得した人物情報が示す人物が、人物リスト３５に登録されているか否かを判定する。つまり、照合部３２は、個人認証処理を行う。
【００６１】
課金部３３は、カードリーダ６０によって取得された人物情報が示す人物に、複数の物品２の少なくとも１つの対価を課金する。本実施の形態では、課金部３３は、比較部３１による比較結果に基づいて課金額を決定する。
【００６２】
課金部３３は、人物情報が示す人物による正常な使用が確認された場合には、正確な課金額を算出し、算出した金額を当該人物に課金する。具体的には、課金部３３は、比較部３１による比較結果が第１個数と第２個数との一致を示す場合に、コードリーダ５０が検知した対象物品の対価を課金する。すなわち、取り出された物品２の個数と、コードリーダ５０が検知した対象物品の個数とが同じであることが比較結果により確認されているので、課金部３３は、対象物品の対価を課金する。
【００６３】
課金部３３は、例えば、記憶部３４に記憶された価格リスト３６を参照することで、対象物品の個々の価格を取得する。課金部３３は、対象物品の価格と個数とを乗じ、合算することで、合計金額を課金額として算出する。課金部３３は、人物リスト３５を参照することで、人物情報が示す人物に対応付けられたクレジットカードによる課金額の決済処理、プリペイドカードの残高の減額処理、又は、銀行口座に対する課金額の引き落とし処理を行う。
【００６４】
なお、物品管理システム１を雇用者又は企業が導入する場合で、利用者の多くが使用人である場合などには、給与からの天引きによる決済処理が行われてもよい。すなわち、課金部３３は、人物毎の課金額などを含む購入履歴データを、雇用者又は企業の人事部若しくは総務部などに提供してもよい。
【００６５】
また、課金部３３は、人物情報が示す人物によって何らかの不正な処理が行われたことが確認された場合には、相応の範囲内における最高額の課金額を決定し、決定した課金額を当該人物に課金する。課金部３３は、比較部３１による比較結果が第１個数と第２個数との不一致を示す場合に、複数の物品２のうち最も価格が高い物品の価格に、第１個数と第２個数とのうち大きい方の個数を乗じた値を、対価として課金する。
【００６６】
例えば、不正の１つの態様として、悪意の人物（以下、悪意者と記載する）が複数の物品２を取り出したにも関わらず、取り出した物品２の少なくとも１つをコードリーダ５０によって検出させなかった場合が考えられる。本実施の形態では、コードリーダ５０が物品２の識別表示５１を検出することにより、取り出された物品２を特定するため、悪意者の不正によって、取り出された物品２の少なくとも１つを特定することができなくなる。
【００６７】
ここで、筐体１０から取り出された物品２の個数は、庫内カメラ４０による検知結果に基づいて把握することができる。そこで、課金部３３は、取り出された物品２が、筐体１０内に収納していた複数の物品２の中で最も価格が高い物品であるとみなして課金処理を行う。具体的には、課金部３３は、複数の物品２のうち最も価格が高い物品の価格に、第１個数を乗じた額を、対価として課金する。
【００６８】
記憶部３４は、人物リスト３５を記憶するためのメモリである。記憶部３４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）又は半導体メモリなどの不揮発性記憶媒体である。
【００６９】
人物リスト３５は、予め登録された１以上の人物を示すリストである。図６は、本実施の形態に係る物品管理システム１において、登録された人物リスト３５の一例を示す図である。
【００７０】
図６に示すように、人物リスト３５は、ＩＤと、氏名と、登録されたカード情報とがそれぞれ対応付けられている。ＩＤは、人物に固有に割り当てられた管理番号であり、例えば、社員番号などである。カード情報は、人物に対して課金を行う際の決済用のクレジットカード又はプリペイドカードの番号などである。なお、カード情報の代わりに、人物の銀行口座などを示す口座情報が人物リスト３５に含まれてもよい。
【００７１】
価格リスト３６は、筐体１０に収納された複数の物品２の価格を示すリストである。図７は、本実施の形態に係る物品管理システム１における価格リスト３６の一例を示す図である。
【００７２】
図７に示すように、価格リスト３６は、種類と、価格とがそれぞれ対応付けられている。種類は、例えば、物品２の名前などである。なお、種類ではなく、複数の物品２の個々に固有の情報（シリアルナンバーなど）と価格とが対応付けられていてもよい。
【００７３】
通信部３７は、無線通信又は有線通信により、制御装置２０との間で情報の送受信を行う。通信部３７は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ、又は、３Ｇ、４Ｇ若しくはＬＴＥなどの通信規格に基づく無線通信を行う。
【００７４】
本実施の形態では、通信部３７は、第１検知情報、第２検知情報及び人物情報を受信する。また、通信部３７は、照合結果、比較結果、課金情報及びエラー情報を送信する。
【００７５】
［庫内カメラ（第１検知部）］
庫内カメラ４０は、開閉可能な筐体１０の内部に収納される複数の物品２を、筐体１０の内部で検知する第１検知部の一例である。本実施の形態では、庫内カメラ４０は、筐体１０の内部を撮影する１以上のカメラである。
【００７６】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、庫内カメラ４０は、例えば、本体部１１の内側面に取り付けられており、収納空間１１ａを撮影する。庫内カメラ４０が撮影した画像は、制御装置２０に出力される。
【００７７】
具体的には、庫内カメラ４０は、収納空間１１ａの隅に設けられている。具体的には、庫内カメラ４０は、本体部１１の上部であって、扉１２との接続部分の近傍に配置されている。庫内カメラ４０は、収納空間１１ａの奥側に向かって撮影する。
【００７８】
庫内カメラ４０は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブルを介して電力供給を受ける小型カメラであり、制御装置２０にＵＳＢケーブルで接続され、制御装置２０から供給される電力によって動作する。なお、庫内カメラ４０は、バッテリー（電池）を有し、バッテリーから供給される電力によって動作してもよい。
【００７９】
庫内カメラ４０は、魚眼レンズを有してもよい。これにより、収納空間１１ａを広範囲に亘って撮影することができる。あるいは、庫内カメラ４０は、撮影方向を変更できるように可動式の雲台に取り付けられていてもよい。
【００８０】
本実施の形態では、１台の庫内カメラ４０によって収納空間１１ａを撮影するが、撮影範囲内に収納空間１１ａの全てが入るとは限らない。図８は、本実施の形態に係る物品管理システム１における庫内カメラ４０の撮影範囲４１を示す図である。ここで、図８は、収納空間１１ａを正面から（扉１２側から）見た図である。
【００８１】
図８に示すように、庫内カメラ４０の撮影範囲４１には、収納空間１１ａの全てが含まれていない。この場合、下段に配置された弁当２ｃ（物品２）は、庫内カメラ４０によって撮影されないので、弁当２ｃの検知ができなくなる。
【００８２】
そこで、本実施の形態に係る物品管理システム１は、図８に示すように、筐体１０の内部に鏡４２を備える。鏡４２は、庫内カメラ４０の撮影範囲４１内に配置され、撮影範囲４１の死角を写している。具体的には、鏡４２には、撮影範囲４１に位置する弁当２ｃを含む範囲４３が映っている。このため、庫内カメラ４０によって撮影された画像には、鏡４２に映り込んだ弁当２ｃが含まれる。これにより、庫内カメラ４０の台数を増やさずに、収納空間１１ａ内の物品２を検知することができる。
【００８３】
本実施の形態では、庫内カメラ４０が撮影した撮影画像に対して画像認識を行うことで、筐体１０に収納された物品２の個数を計数する。画像認識を容易にするため、図２に示すように、複数の物品２の各々には、所定色又は所定形状のマーカー４４が付されている。
【００８４】
マーカー４４は、例えば、白若しくは黒、又は、赤、緑、青などの原色などの単色のシールなどであり、物品２の表面に貼り付けられている。マーカー４４の色は、物品２の色とは異なる色である。本実施の形態では、物品２が弁当であるので、弁当の具材に用いられにくい青色などをマーカー４４の色として選択できる。
【００８５】
これにより、撮影画像から青色部分を抜き出すことで、マーカー４４のみが強調される。マーカー４４の個数をカウントすることで、筐体１０に収納された物品２の個数を容易に計数することができる。
【００８６】
なお、マーカー４４の代わりに、反射材が物品２に付されていてもよい。この場合、撮影画像では、マーカー４４の部分だけ輝度が高くなる。したがって、例えば、高い閾値を用いて撮影画像の画素値を２値化することで、マーカー４４を強調することができる。
【００８７】
本実施の形態に係る物品管理システム１では、筐体１０が開けられる前の筐体１０内の物品２の個数と、筐体１０が閉じられた後の物品２の個数とを比較することで、筐体１０から取り出された物品２の個数を特定する。このため、庫内カメラ４０は、筐体１０が開けられる前又は直後と、筐体１０が閉じられた後との少なくとも２回の撮影を行う。
【００８８】
本実施の形態では、庫内カメラ４０は、制御装置２０の制御部２１による制御に基づいて撮影を行う。具体的には、庫内カメラ４０は、制御部２１から撮影命令を受けたタイミングで撮影を行う。撮影命令は、例えば、筐体１０を開ける前と、筐体１０を閉じた後とに制御部２１から出力される。
【００８９】
このように、庫内カメラ４０は、筐体１０が開けられる前に筐体１０の内部を撮影することで、第１庫内画像を生成する。つまり、第１庫内画像は、筐体１０が開けられる前の筐体１０の内部の状態を表す画像である。また、庫内カメラ４０は、筐体１０が閉じられた後に筐体１０の内部を撮影することで、第２庫内画像を生成する。つまり、第２庫内画像は、筐体１０が閉じられた後の筐体１０の内部の状態を表す画像である。
【００９０】
なお、庫内カメラ４０は、開閉センサ８０による検知結果に基づいて撮影のタイミングが制御されてもよい。例えば、庫内カメラ４０は、開閉センサ８０による検知結果に基づいて、筐体１０が開けられた直後に筐体１０の内部を撮影することで、第１庫内画像を生成してもよい。具体的には、庫内カメラ４０は、開閉センサ８０によって筐体１０が開けられたことが検知された場合に、筐体１０の内部を撮影することで、第１庫内画像を生成する。第１庫内画像は、筐体１０が開けられた直後の筐体１０の内部の状態を表す画像である。ここで、開けられた直後とは、筐体１０が開けられてから所定期間以内である。所定期間は、ユーザが筐体１０を開けてから物品２を取り出すのに要する時間より短い時間であり、例えば０秒〜１秒であるが、これに限らない。具体的には、庫内カメラ４０は、開閉センサ８０によって筐体１０が開けられたことが検知されてから所定期間以内に撮影を行う。
【００９１】
また、庫内カメラ４０は、開閉センサ８０によって筐体１０が閉じられたことが検知された場合に、筐体１０の内部を撮影することで、第２庫内画像を生成する。具体的には、庫内カメラ４０は、開閉センサ８０によって筐体１０が閉じられたことが検知されて所定期間以内に撮影を行う。所定期間は、特に限定されないが、例えば０秒〜１秒である。これにより、第２庫内画像を利用して、筐体１０から取り出された物品２の個数を速やかに確定することができる。
【００９２】
なお、庫内カメラ４０は、カードリーダ６０の動作に連動して撮影のタイミングが制御されてもよい。具体的には、庫内カメラ４０は、カードリーダ６０が人物情報を取得した時に、筐体１０の内部を撮影してもよい。人物情報を取得した時点では、ロック機構７０がまだ解錠されていないので、筐体１０が開けられる前の庫内の状態を確実に撮影することができる。
【００９３】
あるいは、庫内カメラ４０は、常時、筐体１０の内部を撮影していてもよい。庫内カメラ４０、制御装置２０又は管理装置３０などは、筐体１０の開閉の前後の所定期間の映像（動画像）を記録していてもよい。制御装置２０の情報処理部２３又は管理装置３０の比較部３１は、記録された映像を構成する複数の画像（フレーム）の中から、筐体１０が開けられる前の画像を第１庫内画像として取得し、筐体１０が閉じられた後の画像を第２庫内画像として取得してもよい。例えば、情報処理部２３又は比較部３１は、開閉センサ８０によって筐体１０が開けられたことが検知された場合に、所定期間（例えば１秒）前の画像を第１庫内画像として取得してもよい。また、例えば、情報処理部２３又は比較部３１は、開閉センサ８０によって筐体１０が閉じられたことが検知された場合に、所定期間（例えば１秒）後の画像を第２庫内画像として取得してもよい。
【００９４】
［コードリーダ（第２検知部）］
コードリーダ５０は、複数の物品２の少なくとも１つである対象物品を、筐体１０の外部で検知する第２検知部の一例である。具体的には、コードリーダ５０は、ユーザによって筐体１０から取り出された物品２である対象物品を、筐体１０の外部で検知する。本実施の形態では、コードリーダ５０は、複数の物品２の各々に付された識別表示５１を読み取る。
【００９５】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、コードリーダ５０は、筐体１０の外側面に固定されており、筐体１０の外部の所定の領域を撮影するカメラである。例えば、コードリーダ５０は、ＵＳＢケーブルを介して電力供給を受ける小型カメラであり、制御装置２０にＵＳＢケーブルで接続され、制御装置２０から供給される電力によって動作する。なお、コードリーダ５０は、バッテリー（電池）を有し、バッテリーから供給される電力によって動作してもよい。
【００９６】
本実施の形態では、図２に示すように、物品２には、識別表示５１として、ＱＲコード（登録商標）などの二次元コードが付されている。
【００９７】
物品２に付された識別表示５１は、付された物品２に固有の情報である。例えば、識別表示５１は、物品２のシリアルナンバー（製造番号）をマトリクス化した二次元コードである。二次元コードは、例えば、図２に示すように、物品２の上面に貼り付けられたラベル５２に印刷されている。
【００９８】
なお、物品２が弁当であるので、具材の散らばり及び汁のこぼれなどを防止するため、物品２を斜めに傾ける、又は、ひっくり返すなどを行うことは好ましくない。すなわち、物品２は、筐体１０に収納された姿勢を保ったまま持ち運ばれることが望ましい。これは、コードリーダ５０によって識別表示５１が読み取られる際も同様である。
【００９９】
したがって、本実施の形態では、コードリーダ５０は、対象物品が筐体１０の内部に収納された姿勢と同じ姿勢である場合に、対象物品に付された識別表示５１を読み取り可能となるような検知範囲を有する。図９は、本実施の形態に係る物品管理システム１において、ユーザ３が物品２をコードリーダ５０にかざす様子を示す図である。コードリーダ５０は、図９に示すように、鉛直下向きを中心軸とする略円錐状の検知範囲５３を有する。このため、ユーザ３が物品２を取り出した際、そのままの姿勢でコードリーダ５０に識別表示５１を読み取らせることができる。
【０１００】
なお、コードリーダ５０は、例えばバーコードリーダであり、物品２に付された識別表示５１は、バーコードでもよい。また、コードリーダ５０は、筐体１０に固定されておらず、ユーザが手で掴むなどにより自由に検知範囲５３を変更させることができてもよい。
【０１０１】
［カードリーダ（取得部）］
カードリーダ６０は、筐体１０を開ける人物を示す人物情報を取得する取得部の一例である。本実施の形態では、カードリーダ６０は、クレジットカード又はＩＤカードなどのカード情報を人物情報として読み取る接触型又は非接触型のカードリーダである。
【０１０２】
図３Ａ及び図３Ｂに示すように、カードリーダ６０は、筐体１０の外側面に固定されている。カードリーダ６０は、クレジットカード又はＩＤカードなどに搭載されたＩＣチップと通信を行うことで、ＩＣチップに記憶されたカード情報を取得する。なお、カードリーダ６０は、携帯電話又はスマートフォンなどの携帯情報端末に搭載されたＩＣチップからカード情報を読み出してもよい。例えば、カードリーダ６０は、クレジットカード、ＩＤカード又は携帯情報端末との間で近接無線通信を行うことで、カード情報を読み出す。読み出したカード情報は、制御装置２０を介して管理装置３０の照合部３２に出力（送信）される。
【０１０３】
カード情報は、筐体１０を開ける人物、すなわち、カードの所有者を示す人物情報の一例である。カード情報には、カードの所有者に固有の情報が含まれる。例えば、カード情報は、カード番号、所有者の氏名、カードの有効期限などを示す情報を含んでいる。
【０１０４】
なお、クレジットカード又はＩＤカードは、磁気ストライプカードでもよい。この場合、カードリーダ６０としては、磁気読み取り装置（磁気カードリーダ）を利用することができる。
【０１０５】
また、盗難にあったカードの使用が行われる場合に備えて、本実施の形態に係る物品管理システム１は、筐体１０を開ける人物の生体情報を人物情報として取得する生体情報取得部を、取得部の一例として備えてもよい。物品管理システム１は、カードリーダ６０の代わりに生体情報取得部を備えてもよく、カードリーダ６０に加えて生体情報取得部を備えてもよい。生体情報には、指紋、網膜、虹彩、顔、声紋、血管（静脈）などの少なくとも１つを示す情報が含まれる。生体情報取得部は、例えば、指紋センサ、静脈センサ、マイクロフォン、又は、カメラ（イメージセンサ）などである。このとき、カメラは、コードリーダ５０と兼用されてもよい。
【０１０６】
［ロック機構］
ロック機構７０は、筐体１０の開閉を制限する。具体的には、ロック機構７０は、扉１２の開閉を制限する。ロック機構７０は、制御装置２０に接続されており、錠制御部２２によって解錠及び施錠が制御される。
【０１０７】
図１０は、本実施の形態に係る物品管理システム１のロック機構７０を示す斜視図である。図１０は、筐体１０の扉１２を開けた様子を示している。
【０１０８】
図１０に示すように、ロック機構７０は、電子錠（オス型鍵）７１と、メス型鍵７２とを備える。ロック機構７０の電子錠７１と制御装置２０とは、接続ケーブル７３によって接続されている。
【０１０９】
電子錠７１は、所定の電圧の印加の有無に応じて解錠及び施錠を切り替える錠である。本実施の形態では、電子錠７１は、所定の電圧（例えば１２Ｖ）が印加された場合に解錠し、かつ、電圧無印加の場合に施錠状態を維持する。すなわち、電子錠７１は、ノーマリオフ型の電子錠である。
【０１１０】
電子錠７１は、爪部７１ａと、保持筐体７１ｂとを有する。爪部７１ａは、保持筐体７１ｂに対して出し入れ可能に保持されている。保持筐体７１ｂは、筐体１０の本体部１１の内側面に固定されている。例えば、保持筐体７１ｂは、ネジなどの固定具を用いて本体部１１の内側面に固定される。爪部７１ａ及び保持筐体７１ｂは、例えば、強固な（剛性を有する）金属又は樹脂材料を用いて形成されている。
【０１１１】
メス型鍵７２は、穴７２ａを有する。穴７２ａには、電子錠７１の爪部７１ａが挿入される。メス型鍵７２は、強固な（剛性を有する）金属又は樹脂材料を用いて形成されている。
【０１１２】
接続ケーブル７３は、電子錠７１と制御装置２０とを電気的かつ物理的に接続する配線の一例である。接続ケーブル７３は、電子錠７１に電力を供給するための電力ケーブルを含んでいる。
【０１１３】
図示しないが、電子錠７１は、保持筐体７１ｂに収納された駆動部を備える。駆動部は、印加された電圧を利用して爪部７１ａを移動させるサーボモータなどである。
【０１１４】
図１１は、本実施の形態に係る物品管理システム１のロック機構７０の解錠状態及び施錠状態を示す側面図である。図１２は、本実施の形態に係る物品管理システム１のロック機構７０の施錠状態の上面図である。
【０１１５】
図１１に示すように、電子錠７１では、電圧が無印加の場合に、爪部７１ａが保持筐体７１ｂから突出している。突出した爪部７１ａがメス型鍵７２の穴７２ａに挿入されて、爪部７１ａの側方（突出方向に直交する方向）への移動が規制される。
【０１１６】
本実施の形態では、図１２に示すように、爪部７１ａの全周に亘ってメス型鍵７２が存在するため、爪部７１ａは突出方向に直交する全方向への移動が規制される。これにより、爪部７１ａとメス型鍵７２とが係止することで、ロック機構７０の施錠状態が維持される。
【０１１７】
一方で、電圧が印加された場合、駆動部（図示せず）は、爪部７１ａを保持筐体７１ｂ内に収納するように移動させる。電圧の印加中は、爪部７１ａが保持筐体７１ｂ内に収納された状態が維持される。これにより、図１１に示すように、爪部７１ａとメス型鍵７２とが係止しないので、扉１２を開けることが可能になる。なお、図１１では、爪部７１ａが保持筐体７１ｂ内に完全に収納されている例を示しているが、これに限らない。電圧が印加された場合に、爪部７１ａとメス型鍵７２とが係止しない（接触しない）位置関係にあればよい。
【０１１８】
なお、図１０及び図１２には、メス型鍵７２がリング状に構成され、爪部７１ａの突出方向に対して直交する全方向に対する移動を規制する例を示しているが、これに限らない。メス型鍵７２は、例えば、扉１２を開ける方向への爪部７１ａの移動を規制する一方で、扉１２を閉じる方向への爪部７１ａの移動を規制しなくてもよい。これにより、解錠の際に電圧を印加すれば、扉１２を閉じるだけで、自動的にロック機構の施錠を行うことができる。すなわち、扉１２が閉じられたことを検知した後に電圧の印加を停止しなくてもよく、扉１２が開けられた時点で、電圧の印加を停止することができ、消費電力を低減することができる。
【０１１９】
また、電子錠（オス型鍵）７１が扉１２に取り付けられ、メス型鍵７２が筐体１０に取り付けられてもよい。また、筐体１０に取り付ける場合においても、筐体１０の側面に限らず、天井面又は床面に取り付けられてもよい。また、メス型鍵７２は、筐体１０又は扉１２に設けられた凹部（例えば、後述する個別筐体７１０の凹部７７２と同様）でもよい。
【０１２０】
また、本実施の形態では、ロック機構７０が物理的なロック機構である例について示したが、ロック機構７０は、電磁石を利用したロック機構でもよい。後述する個別ロック機構７７０も同様である。
【０１２１】
［開閉センサ］
開閉センサ８０は、筐体１０の開閉を検知する。具体的には、開閉センサ８０は、扉１２が開けられたこと及び閉じられたことを検知する。本実施の形態では、開閉センサ８０は、タクトスイッチなどの接触式の開閉センサである。
【０１２２】
開閉センサ８０は、例えば、本体部１１又は電子錠７１などに固定されている。開閉センサ８０は、扉１２が閉じられた場合に押下され、扉１２が開けられた場合に押し上がるスイッチ部（図示せず）を有する。例えば、開閉センサ８０は、スイッチ部が押下されている場合に所定の信号（閉信号）を制御装置２０に送信し、スイッチ部が押下されていない場合に閉信号の送信を停止する。
【０１２３】
これにより、制御装置２０では、閉信号の受信の有無により、扉１２の開閉を判定することができる。具体的には、制御装置２０の錠制御部２２は、閉信号を受信している場合に、扉１２が閉じられていると判定する。錠制御部２２は、閉信号を受信していない場合に、扉１２が開けられていると判定する。
【０１２４】
なお、開閉センサ８０は、スイッチ部が押下されていない場合に所定の信号（開信号）を送信し、スイッチ部が押下されている場合に開信号の送信を停止してもよい。あるいは、開閉センサ８０は、スイッチ部の押下状態に合わせて、閉信号と開信号とをそれぞれ送信してもよい。
【０１２５】
なお、開閉センサ８０は、接触式の開閉センサでなくてもよい。例えば、開閉センサ８０は、磁気センサでもよい。具体的には、本体部１１には、錠制御部２２に電気的に接続されたリードスイッチ又はコイルが取り付けられ、扉１２には、永久磁石が取り付けられる。扉１２が閉じられた場合、永久磁石がリードスイッチに近接し、リードスイッチが導通して電流が流れる。あるいは、扉１２が閉じられた場合に、永久磁石がコイルに近接し、電磁誘導によりコイルに電流が流れる。これらの電流が、閉信号として錠制御部２２に出力される。
【０１２６】
［案内部］
案内部９０は、筐体１０を開ける人物に対象物品を案内する。例えば、案内部９０は、筐体１０を開ける人物に勧める物品２、又は、当該人物によって予め指定されていた（予約済みの）物品２などを案内する。
【０１２７】
図５に示すように、案内部９０は、表示部９１と、音声出力部９２とを備える。
【０１２８】
表示部９１は、対象物品の収納位置を案内する案内情報を表示する。例えば、表示部９１は、マトリクス状に配置された複数の画素を有し、画像又は映像を表示できる液晶表示装置（ＬＣＤ）又は有機ＥＬディスプレイなどである。表示部９１は、案内画像などを表示する。
【０１２９】
なお、表示部９１は、筐体１０の所定の位置に取り付けられた複数の発光素子でもよい。複数の発光素子は、例えば筐体１０の本体部１１の開口の縁に沿って一列に並んで配置されている。複数の発光素子の各々の点灯及び消灯を切り替えることで、対象物品の位置を示すことができる。複数の発光素子は、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）素子であるが、これに限らない。
【０１３０】
音声出力部９２は、対象物品の収納位置を案内する案内情報を音声として出力する。音声出力部９２は、例えば、スピーカ素子であり、筐体１０又は制御装置２０に取り付けられる。
【０１３１】
本実施の形態では、案内部９０は、報知部としても機能する。すなわち、案内部９０は、物品管理システム１に何らかの問題が発生したことを、筐体１０の周囲に居る人物に放置する。
【０１３２】
例えば、案内部９０は、比較部３１による比較結果が第１個数と第２個数との不一致を示す場合に、人物情報が示す人物に報知する。具体的には、案内部９０は、物品２を筐体１０から取り出した人物に対して、何らかの不正が行われたことを知らせる。例えば、音声出力部９２は、警告音（ブザー音）又は警告用の音声を発してもよい。あるいは、表示部９１は、ＬＥＤ素子を点滅表示させてもよい。表示部９１が画像又は文字を表示できる場合、警告メッセージなどを表示してもよい。
【０１３３】
また、例えば、案内部９０は、コードリーダ５０が同一の識別表示５１を複数回読み取った場合に、人物情報が示す人物に報知する。本実施の形態では、全ての物品２には、各々に固有の識別表示５１が付されている。
【０１３４】
例えば、複数の物品２を筐体１０から取り出した場合、誤って１つの物品２の識別表示５１を複数回、コードリーダ５０に読み取らせてしまう恐れがある。このような場合に、案内部９０は、ユーザに誤りがあることを知らせることができる。
【０１３５】
［動作］
続いて、本実施の形態に係る物品管理システム１の動作について説明する。まず、物品管理システム１の全体の流れについて図１３を用いて説明し、その後、各装置の主な動作の詳細について図１４〜図１９を用いて説明する。
【０１３６】
＜全体動作＞
図１３は、本実施の形態に係る物品管理システム１の動作を示すシーケンス図である。具体的には、図１３は、図４で示したフローチャートに従ってユーザが動作した場合の物品管理システム１の動作を示している。
【０１３７】
まず、ユーザがカードリーダ６０にＩＤカードをかざすことで、カードリーダ６０は、ＩＤカードの接近を検知する（Ｓ１０）。カードリーダ６０は、近接無線通信により、ＩＤカードからカード情報を読み出す。カードリーダ６０は、読み出したカード情報を、筐体１０を開けようとしている人物を示す人物情報として制御装置２０に送信する（Ｓ１２）。
【０１３８】
制御装置２０は、カードリーダ６０から送信された人物情報を、通信部２６を介して管理装置３０に送信する（Ｓ１４）。管理装置３０は、通信部３７を介して人物情報を受信する。
【０１３９】
管理装置３０では、照合部３２が、受信した人物情報を用いて照合（個人認証）処理を行う（Ｓ１６）。具体的には、照合部３２は、人物リスト３５と、人物情報が示す人物とを照合することで、照合結果を出力する。照合結果は、通信部３７を介して制御装置２０に送信される（Ｓ１８）。制御装置２０は、通信部２６を介して照合結果を受信する。
【０１４０】
制御装置２０では、制御部２１が、照合結果に基づいて所定の命令を生成する（Ｓ２０）。具体的には、制御部２１の情報処理部２３及び錠制御部２２は、照合結果が人物の一致を示す場合に、撮影命令及び解錠命令を生成する。なお、照合結果が人物の不一致を示す場合には、情報処理部２３は、案内部９０に対してエラー報知を行わせる。詳細については、後で説明する。
【０１４１】
情報処理部２３は、生成した撮影命令を庫内カメラ４０に出力する（Ｓ２２）。庫内カメラ４０は、撮影命令を受け取ることで、筐体１０の内部を撮影し（Ｓ２４）、撮影により得られた第１庫内画像を制御装置２０に送信する（Ｓ２６）。
【０１４２】
さらに、制御部２１の錠制御部２２は、生成した解錠命令をロック機構７０に出力する（Ｓ２８）。本実施の形態では、錠制御部２２は、解錠命令として、解錠するための所定の電圧をロック機構７０に供給する。なお、解錠命令は、撮影命令と同時に出力してもよい。あるいは、撮影命令は、解錠命令が出力された後に出力されてもよい。
【０１４３】
ロック機構７０は、解錠命令を受けて解錠する（Ｓ３０）。具体的には、供給される電圧によって駆動部が爪部７１ａを保持筐体７１ｂ内に収納することで、ロック機構７０が解錠される。このとき、案内部９０は、ロック機構７０が解錠されたことを案内してもよい。例えば、表示部９１は、ＬＥＤ素子を点灯させてもよい。あるいは、音声出力部９２は、ロック機構７０が解錠されたことを示す音声案内を出力してもよい。ロック機構７０が解錠されることで、ユーザは、扉１２を開けることができる。
【０１４４】
ユーザが扉１２を開けることで、開閉センサ８０は、扉１２が開けられたことを検知する（Ｓ３２）。図１３には示していないが、開閉センサ８０は、扉１２が開けられたことを示す開信号を制御装置２０に送信してもよい。制御装置２０では、開信号を受けることで、コードリーダ５０を起動させてもよい。これにより、必要なときのみコードリーダ５０を起動させ、必要でない場合には電力供給を行わないことで、消費電力を削減することができる。
【０１４５】
コードリーダ５０は、物品２の識別表示５１を読み取る（Ｓ３４）。コードリーダ５０は、読み取った識別表示５１に含まれる識別情報（物品２のシリアルナンバーなど）を制御装置２０に出力する（Ｓ３６）。また、開閉センサ８０は、扉１２が閉められたことを検知し（Ｓ３８）、扉１２が閉められたことを示す閉信号を制御装置２０に送信する（Ｓ４０）。
【０１４６】
なお、コードリーダ５０による読み取り（Ｓ３４）と、開閉センサ８０による閉状態の検知（Ｓ３８）とは、ユーザによる動作を待って行われる。このため、識別表示５１をコードリーダ５０に読み取らせる動作と、扉１２を閉じる動作とのいずれを先に行うかは、ユーザ次第である。
【０１４７】
制御装置２０では、閉信号を受信した後、制御部２１が所定の命令を生成する（Ｓ４２）。具体的には、制御部２１の情報処理部２３及び錠制御部２２は、撮影命令と施錠命令とを生成する。
【０１４８】
情報処理部２３は、生成した撮影命令を庫内カメラ４０に出力する（Ｓ４４）。庫内カメラ４０は、撮影命令を受け取ることで、筐体１０の内部を撮影し（Ｓ４６）、撮影により得られた第２庫内画像を制御装置２０に送信する（Ｓ４８）。
【０１４９】
さらに、錠制御部２２は、生成した施錠命令をロック機構７０に出力する（Ｓ５０）。本実施の形態では、錠制御部２２は、施錠命令として、ロック機構７０への所定の電圧の供給を停止する。なお、施錠命令は、撮影命令と同時に出力してもよい。あるいは、撮影命令は、施錠命令が出力された後に出力されてもよい。
【０１５０】
ロック機構７０は、施錠命令を受けて施錠する（Ｓ５２）。具体的には、電圧の供給が停止されて駆動部の動作が停止することで、爪部７１ａが保持筐体７１ｂから突出する。これにより、爪部７１ａがメス型鍵７２の穴７２ａに挿入されて、ロック機構７０が施錠される。
【０１５１】
さらに、制御装置２０は、第１庫内画像及び第２庫内画像（すなわち、第１検知情報）、並びに、識別情報（第２検知情報）を、通信部２６を介して管理装置３０に送信する（Ｓ５４）。通信部２６は、第１庫内画像、第２庫内画像及び識別情報をまとめて送信しているが、各々が取得される度に管理装置３０に送信してもよい。管理装置３０では、第１庫内画像、第２庫内画像及び識別情報を、通信部３７を介して受信する。
【０１５２】
管理装置３０では、比較部３１が、第１庫内画像及び第２庫内画像、並びに、識別情報に基づいて比較処理を行う（Ｓ５６）。具体的には、比較部３１は、筐体１０の開閉の前後における複数の物品２の増減数である第１個数と、コードリーダ５０によって検知された物品２の個数である第２個数との比較を行う。
【０１５３】
次に、課金部３３は、比較結果に基づいて課金処理を行う（Ｓ５８）。具体的には、課金部３３は、特定された物品２と、物品２の価格とに基づいて課金額を決定し、決定した課金額の決済処理又は引き落とし処理を行う。
【０１５４】
さらに、管理装置３０では、通信部３７を介して、課金情報を制御装置２０に送信する（Ｓ６０）。課金情報は、例えば、課金額を示す情報である。
【０１５５】
制御装置２０では、制御部２１が、課金情報に基づいて音声案内、又は、案内画像を生成する（Ｓ６２）。生成した音声案内又は案内画像は、案内部９０に出力され、案内部９０の表示部９１又は音声出力部９２が音声案内又は案内画像を出力する。
【０１５６】
＜制御装置の動作＞
続いて、制御装置２０の動作の詳細について図１４を用いて説明する。図１４は、本実施の形態に係る制御装置２０の動作を示すフローチャートである。
【０１５７】
図１４に示すように、まず、制御装置２０では、人物情報が取得されるまで待機する（Ｓ１０１でＮｏ）。カードリーダ６０によって人物情報が取得されて制御装置２０に出力された場合（Ｓ１０１でＹｅｓ）、通信部２６は、人物情報を管理装置３０に送信する（Ｓ１０２、図１３のＳ１４）。図１３で示したように、管理装置３０では、人物情報に基づいて照合処理（Ｓ１６）が行われる。
【０１５８】
制御装置２０は、通信部２６が照合成功通知を受信するまで、又は、所定期間が経過するまで待機する（Ｓ１０３でＮｏ、かつ、Ｓ１１４でＮｏ）。ここで、所定期間が経過した（すなわち、タイムアウトとなった）場合、又は、所定期間内に照合失敗通知を受信した場合（Ｓ１１４でＹｅｓ）、制御装置２０は、エラー処理を行う（Ｓ１１７）。エラー処理の詳細については、後で説明する。なお、照合成功通知は、人物が一致したことを示す照合結果である。照合失敗通知は、人物が不一致であったことを示す照合結果である。
【０１５９】
通信部２６が照合成功通知を受信した場合（Ｓ１０３でＹｅｓ）、制御部２１は、撮影命令及び解錠命令を生成する（Ｓ１０４、図１３のＳ２０）。次に、制御部２１の情報処理部２３は、撮影命令を庫内カメラ４０に送信し（Ｓ１０５、図１３のＳ２２）、さらに、錠制御部２２は、解錠命令をロック機構７０に送信する（Ｓ１０６、図１３のＳ２８）。なお、上述したように、撮影命令及び解錠命令の送信は、いずれが先に行われてもよく、同時に行われてもよい。ロック機構７０が解錠されるので、ユーザによって筐体１０の開閉、及び、物品２の取り出しが行われる。
【０１６０】
制御装置２０は、識別情報及び閉信号が受信されるまで待機する（Ｓ１０７でＮｏ、かつ、Ｓ１１５でＮｏ）。識別情報及び閉信号の少なくとも一方が受信できないまま所定期間が経過した場合（Ｓ１１５でＹｅｓ）、制御装置２０は、エラー処理を行う（Ｓ１１７）。
【０１６１】
識別情報及び閉信号が受信された場合（Ｓ１０７でＹｅｓ）、制御部２１は、撮影命令及び施錠命令を生成する（Ｓ１０８、図１３のＳ４２）。次に、制御部２１の情報処理部２３は、撮影命令を庫内カメラ４０に送信し（Ｓ１０９、図１３のＳ４４）、錠制御部２２は、施錠命令をロック機構７０に送信する（Ｓ１１０、図１３のＳ５０）。
【０１６２】
次に、通信部２６は、第１庫内画像、第２庫内画像及び識別情報を送信する（Ｓ１１１、図１３のＳ５４）。なお、第１庫内画像及び第２庫内画像は、ステップＳ１０６及びＳ１０８の各々で送信した撮影命令に対する応答として、庫内カメラ４０から送信された画像である。図示していないが、撮影命令を送信してから所定期間内に、庫内カメラ４０から庫内画像を取得できなかった場合、後述するエラー処理を行う（Ｓ１１７）。
【０１６３】
制御装置２０では、通信部２６が課金情報を受信するまで待機する（Ｓ１１２でＮｏ、かつ、Ｓ１１６でＮｏ）。ここで、所定期間が経過した場合、又は、所定期間内にエラー通知を受信した場合（Ｓ１１６でＹｅｓ）、制御装置２０は、エラー処理を行う（Ｓ１１７）。
【０１６４】
通信部２６が課金情報を受信した場合（Ｓ１１２でＹｅｓ）、制御部２１は、課金情報に基づいて音声案内又は案内画像などの案内情報を生成し、案内部９０に出力させる（Ｓ１１３）。以降、制御装置２０は、ステップＳ１０１に戻り、次の人物情報が取得されるのを待機する。
【０１６５】
＜エラー処理＞
続いて、図１４のステップＳ１１７で示すエラー処理について、図１５を用いて説明する。図１５は、本実施の形態に係る物品管理システム１の制御装置２０が行うエラー処理を示すフローチャートである。
【０１６６】
図１５に示すように、まず、制御装置２０は、筐体１０が閉じられた状態であるか否かを判定する（Ｓ１２１）。具体的には、情報処理部２３は、開閉センサ８０から閉信号を受信しているか否かを判定する。
【０１６７】
筐体１０が閉じられた状態である場合（Ｓ１２１でＹｅｓ）、錠制御部２２は、施錠命令を生成し、ロック機構７０に送信する（Ｓ１２２）。以降、錠制御部２２は、ロック機構７０の施錠状態を維持する。すなわち、錠制御部２２は、人物情報などを取得した場合であってもロック機構７０の解錠を禁止する。
【０１６８】
次に、情報処理部２３は、エラーの報知を行う（Ｓ１２３）。具体的には、情報処理部２３は、エラーが発生したことを示す案内画像又は音声案内若しくは警告音を生成し、案内部９０に出力する。案内部９０の表示部９１又は音声出力部９２が、案内画像又は音声案内若しくは警告音を出力し、筐体１０を開けようとした人物に知らせる。また、情報処理部２３は、通信部２６を介して管理装置３０にエラーの発生を通知してもよい。
【０１６９】
これにより、一度エラーが発生した場合、以降は、筐体１０を開けられなくすることができる。これにより、悪意を持ってエラーを起こした人物から筐体１０内の物品２を保護することができる。また、悪意の人物がエラーを起こした場合、筐体１０内の物品２に何らかの害が与えられている恐れがある。例えば、本物の物品２を偽物に置き換えられている場合などが想定される。この場合に、筐体１０を開けられなくすることで、善意の人物が偽物の物品を誤って購入してしまうことを避けることができる。
【０１７０】
筐体１０が閉じられていない場合（Ｓ１２１でＮｏ）、錠制御部２２は、施錠命令を出力することなく、情報処理部２３がエラーの報知を行う（Ｓ１２３）。筐体１０が開けられた状態で施錠命令が出力された場合には、筐体１０を閉じることができなくなる恐れがある。本実施の形態では、筐体１０が閉じられている場合にのみ施錠命令を出力することで、筐体１０が閉じられた状態を維持することができる。
【０１７１】
＜照合処理（個人認証処理）＞
続いて、管理装置３０が行う動作のうち照合処理（個人認証処理）について、図１６を用いて説明する。図１６は、本実施の形態に係る物品管理システム１の管理装置３０が行う照合処理を示すフローチャートである。なお、照合処理は、図１３に示すステップＳ１６の処理であり、通信部３７を介して人物情報を受信した後に行われる。
【０１７２】
図１６に示すように、管理装置３０では、照合部３２が、人物リスト３５と人物情報が示す人物とを照合する（Ｓ１３１）。人物情報が示す人物が、人物リスト３５に含まれる人物に一致する場合（Ｓ１３２でＹｅｓ）、照合部３２は、人物の一致を示す照合結果を照合成功通知として生成し、出力する（Ｓ１３３）。照合成功通知は、通信部３７を介して制御装置２０に送信され、かつ、課金部３３に出力される。
【０１７３】
人物情報が示す人物が、人物リスト３５に含まれる人物に一致しない場合（Ｓ１３２でＮｏ）、照合部３２は、人物の不一致を示す照合結果を照合失敗通知として生成し、出力する（Ｓ１３４）。照合失敗通知は、通信部３７を介して制御装置２０に送信される。
【０１７４】
＜識別表示読み取り処理＞
続いて、コードリーダ５０による識別表示５１の読み取り処理について、図１７を用いて説明する。図１７は、本実施の形態に係る物品管理システム１のコードリーダ５０及び制御装置２０が行うコード読み取り処理を示すフローチャートである。なお、コード読み取り処理は、図１３に示すステップＳ３４の処理である。
【０１７５】
図１７に示すように、コードリーダ５０は、識別表示５１の読み取りが行われるまで待機する（Ｓ１４１でＮｏ）。コードリーダ５０が識別表示５１を読み取った場合（Ｓ１４１でＹｅｓ）、情報処理部２３は、読み取られた識別表示５１を取得し、以前に読み取った識別表示と同一であるか否かを判定する（Ｓ１４２）。なお、当該判定を行うため、情報処理部２３は、記憶部を備え、以前に読み取った識別表示を記憶している。当該記憶部には、直前に読み取られた識別表示だけ記憶されていてもよく、直前から所定の回数前までに読み取られた複数の識別表示が記憶されていてもよい。
【０１７６】
読み取った識別表示５１が読み取り済みの識別表示と異なる場合（Ｓ１４２でＮｏ）、情報処理部２３は、識別表示５１に含まれる識別情報を、通信部２６を介して管理装置３０に送信する（Ｓ１４３）。
【０１７７】
読み取った識別表示５１が読み取り済みの識別表示と同一である場合（Ｓ１４２でＹｅｓ）、情報処理部２３は、エラーを報知する（Ｓ１４４）。具体的には、情報処理部２３は、警告音、又は、読み取った識別表示５１が読み取り済みの識別表示と同一であることを知らせる案内画像又は音声案内を生成し、案内部９０に出力する。案内部９０の表示部９１又は音声出力部９２が案内画像又は音声案内を出力することで、ユーザにエラーを知らせることができる。
【０１７８】
例えば、ユーザが複数の物品２を一度に取り出した場合、誤って（又は悪意を持って）同じ物品２の識別表示５１を２回、コードリーダ５０に読み取らせることが想定される。この場合に、ユーザにエラーを報知することで、正しい動作をユーザに促すことができる。
【０１７９】
なお、読み取った識別表示５１の判定は、情報処理部２３ではなく、コードリーダ５０が行ってもよい。あるいは、管理装置３０が当該判定を行ってもよい。
【０１８０】
＜比較及び課金処理＞
続いて、管理装置３０が行う動作のうち比較及び課金処理について、図１８を用いて説明する。図１８は、本実施の形態に係る物品管理システム１の管理装置３０が行う比較及び課金処理の一例を示すフローチャートである。なお、比較及び課金処理は、図１３に示すステップＳ５６及びＳ５８であり、通信部３７を介して第１検知情報（庫内画像）及び第２検知情報（識別情報）を受信した後に行われる。
【０１８１】
図１８に示すように、まず、比較部３１は、第１庫内画像と第２庫内画像とに基づいて、物品２の増減数を第１個数として計数する（Ｓ１５１）。具体的には、比較部３１は、第１庫内画像及び第２庫内画像の各々に画像処理を行うことで、各々の画像に含まれる物品２の個数を計数する。
【０１８２】
例えば、比較部３１は、第１庫内画像及び第２庫内画像の各々の２値化処理を行う。比較部３１は、各画像の画素値に対して、中央値より高い値（例えば、最高値の８０％）を閾値として２値化処理を行う。これにより、例えば、白色のマーカー４４を画像内で強調することができる。あるいは、マーカー４４が青色などの有色である場合には、比較部３１は、マーカー４４の色（例えば青色）のみを抜き出すことで、マーカー４４を画像内で強調することができる。
【０１８３】
比較部３１は、第１庫内画像内において、強調されたマーカー４４の個数を計数することで、筐体１０が開けられる前の物品２の個数（第１物品数）を取得する。同様に、比較部３１は、第２庫内画像内において、強調されたマーカー４４の個数を計数することで、筐体１０が閉じられた後の物品２の個数（第２物品数）を取得する。比較部３１は、第１物品数から第２物品数を減算することで、第１個数を算出する。
【０１８４】
次に、比較部３１は、通信部３７が受信した識別情報の個数を第２個数として計数する（Ｓ１５２）。本実施の形態では、識別情報の個数は、コードリーダ５０によって読み取られた識別表示５１の個数である。識別情報の個数は、正しい手順に則って使用されている限り、ユーザが筐体１０から取り出した物品２の個数に一致する。
【０１８５】
次に、比較部３１は、第１個数と第２個数とを比較する（Ｓ１５３）。第１個数と第２個数とが一致している場合（Ｓ１５３でＹｅｓ）、課金部３３は、識別情報に基づいて課金額を算出する（Ｓ１５４）。具体的には、課金部３３は、記憶部３４に記憶された価格リスト３６を参照することで、対象物品の個々の価格を取得する。課金部３３は、対象物品の価格と個数とを乗じ、合算することで、合計金額を課金額として算出する。
【０１８６】
第１個数と第２個数とが一致していない場合（Ｓ１５３でＮｏ）、課金部３３は、最も高い物品２の価格に、第１個数及び第２個数の大きい方を乗ずることで、課金額を算出する（Ｓ１５５）。第１個数と第２個数とが不一致である場合、悪意者によって何らかの不正が行われたと考えられる。このため、課金部３３は、悪意者によって損失を受け得る最高額を、課金額として算出する。
【０１８７】
課金額の算出後、課金部３３は、課金情報を生成して、通信部３７を介して制御装置２０に送信する（Ｓ１５６）。
【０１８８】
なお、図１８に示す例では、第１個数と第２個数とが不一致であり、不正の疑いがある場合に、課金部３３が最高額を課金する例を示したが、これに限らない。最高額を課金する代わりに、エラー（不正）をユーザに通知してもよい。
【０１８９】
図１９は、本実施の形態に係る物品管理システム１の管理装置３０が行う比較及び課金処理の別の一例を示すフローチャートである。図１９では、図１８と比較して、第１個数と第２個数とが不一致である場合の処理が相違し、その他の処理は同じである。
【０１９０】
図１９に示すように、第１個数と第２個数とが一致していない場合（Ｓ１５３でＮｏ）、比較部３１は、不一致であることを示す比較結果をエラー通知として、通信部３７を介して制御装置２０に送信する（Ｓ１５５ａ）。エラー通知を受信した制御装置２０では、図１５で示したエラー処理が行われる。
【０１９１】
なお、最高額の課金（図１８のＳ１５５）とエラー通知（図１９のＳ１５５ａ）との両方を行ってもよい。
【０１９２】
［効果など］
以上のように、本実施の形態に係る物品管理システム１は、開閉可能な筐体１０の内部に収納される複数の物品２を、筐体１０の内部で検知する第１検知部（例えば、庫内カメラ４０）と、複数の物品２の少なくとも１つである対象物品を、筐体１０の外部で検知する第２検知部（例えば、コードリーダ５０）と、第１検知部による検知結果を示す第１検知情報、及び、第２検知部による検知結果を示す第２検知情報を出力する出力部（例えば、通信部２６）とを備える。
【０１９３】
これにより、筐体１０に収納された複数の物品２の筐体１０の内部での検知結果を示す第１検知情報と、筐体１０の外部での検知結果を示す第２検知情報とを出力するので、２つの情報に基づいた比較を行うことで、物品２の筐体１０の内外での状態を把握することができる。したがって、例えば、物品管理システム１によれば、物品２が筐体１０から取り出されたか否か、筐体１０内に何個の物品２が収納されているかなどを管理することができる。
【０１９４】
このとき、例えば、第１検知部の一例である庫内カメラ４０及び第２検知部の一例であるコードリーダ５０を筐体１０に取り付ければよく、専用の筐体１０を必要としない。したがって、本実施の形態によれば、簡単な構成で複数の物品２を管理することができる汎用性の高い物品管理システム１を提供することができる。
【０１９５】
また、例えば、物品管理システム１は、さらに、第１検知情報と第２検知情報とに基づいて、筐体１０の開閉の前後における複数の物品２の増減数である第１個数と筐体１０の外部で第２検知部によって検知された物品２の個数である第２個数との比較を行う比較部３１を備える。
【０１９６】
これにより、第１個数と第２個数とを比較することで、物品２の取り出しが正しく行われているかを確認することができる。したがって、物品２の管理を厳重にすることができる。
【０１９７】
また、例えば、物品管理システム１は、さらに、筐体１０を開ける人物を示す人物情報を取得する取得部（例えば、カードリーダ６０）を備え、通信部２６は、さらに、人物情報を出力する。
【０１９８】
これにより、人物情報を取得することで、筐体１０の開閉を行う人物を特定することができる。したがって、例えば、特定できた人物のみが筐体１０の開閉を行うことができ、不特定の人物に筐体１０を開けることができなくすることができる。このように、物品２の管理をより厳重にすることができる。
【０１９９】
また、例えば、物品管理システム１は、さらに、予め登録された１以上の人物を示す人物リスト３５と、人物情報が示す人物とを照合し、人物の一致又は不一致を示す照合結果を出力する照合部３２を備える。
【０２００】
これにより、筐体１０の開閉を許可する人物を予め人物リスト３５に登録しておくことで、登録された人物以外は筐体１０を開けることができなくすることができる。よって、物品２の管理をより厳重にすることができる。
【０２０１】
また、例えば、物品管理システム１は、さらに、筐体１０の開閉を制限するロック機構７０と、ロック機構７０を制御する錠制御部２２とを備え、錠制御部２２は、照合結果が人物の一致を示す場合に、ロック機構７０を解錠する。
【０２０２】
これにより、筐体１０の開閉を制限することができるので、物品２の管理をより厳重にすることができる。
【０２０３】
また、例えば、物品管理システム１は、さらに、人物情報が示す人物に、複数の物品２の少なくとも１つの対価を課金する課金部３３を備える。
【０２０４】
これにより、取り出した物品２の対価を要求することができる。つまり、物品管理システム１を自動販売システムとして利用することができる。
【０２０５】
また、例えば、課金部３３は、比較部３１による比較結果が第１個数と第２個数との一致を示す場合に、対象物品の対価を課金する。
【０２０６】
これにより、第１個数と第２個数とを比較することで、物品２の取り出し行為が正当であることを確認することができる。この確認を行った上で正当な対価を課金するので、課金の誤りの発生を抑制することができる。
【０２０７】
また、例えば、課金部３３は、比較部３１による比較結果が第１個数と第２個数との不一致を示す場合に、複数の物品２のうち最も価格が高い物品の価格に、第１個数と第２個数とのうち大きい方の個数を乗じた値を、対価として課金する。
【０２０８】
これにより、第１個数と第２個数とが一致しない場合、何らかの不正が行われたことが想定される。例えば、悪意者が高い物品２と安い物品２とを筐体１０から取り出したにも関わらず、安い物品２のみを取り出したと見せかけることが考えられる。この場合に、悪意者に対して、筐体１０に収納された複数の物品２のうち最高額の物品２を２個取り出したとみなして課金することができるので、物品２の管理者にとって損失が生じない。また、悪意者には、取り出した物品２の実際の課金額以上の額が課金される。このため、悪意者にとって、罰金効果が発生し、抑止力にもなる。したがって、結果として、物品２の管理をより厳重にすることができる。
【０２０９】
また、例えば、物品管理システム１は、さらに、比較部３１による比較結果が第１個数と第２個数との不一致を示す場合に、人物に報知する報知部（例えば、案内部９０）を備えてもよい。
【０２１０】
これにより、物品２を取り出した人物に知らせることができる。当該人物が善意者であり、手順を誤った場合は正しい手順で行わせることができる。また、当該人物が悪意者である場合には、筐体１０の周囲に居る他の人物などにも知らせることができるので、悪意者への抑止力になる。したがって、結果として、物品２の管理をより厳重にすることができる。
【０２１１】
また、例えば、第１検知部は、筐体１０の内部を撮影する１以上のカメラ（具体的には、庫内カメラ４０）である。
【０２１２】
これにより、カメラを筐体１０の内部を撮影できる箇所に取り付ければよいので、筐体１０に収納された複数の物品２を簡単に検知することができる。
【０２１３】
また、例えば、物品管理システム１は、さらに、筐体１０の内部で、かつ、１以上の庫内カメラ４０の撮影範囲４１内に配置され、撮影範囲４１の死角を映す鏡４２を備えてもよい。
【０２１４】
これにより、カメラの死角に存在する物品２が鏡４２に映るので、より多くの物品２を１台のカメラで検出することができる。例えば、カメラを駆動する雲台などを設ける場合に比べて、簡易な構成で、カメラの死角に位置する物品２を検出することができる。
【０２１５】
また、例えば、物品管理システム１は、さらに、複数の物品２の各々に付された、所定色若しくは所定形状のマーカー４４又は反射材を備えてもよい。  これにより、例えば、２値化処理などの画像処理によってマーカー４４を強調することができるので、物品２の個数の計数を容易に行うことができる。したがって、計数の誤り（例えば、計数の漏れ又は重複）の発生を抑制することができるので、物品２の管理の精度を高めることができる。
【０２１６】
また、例えば、庫内カメラ４０は、筐体１０が開けられる前、又は、筐体１０が開けられた直後に筐体１０の内部を撮影することで、第１庫内画像を生成し、筐体１０が閉じられた後に筐体１０の内部を撮影することで、第２庫内画像を生成し、通信部２６は、第１庫内画像及び第２庫内画像を第１検知情報として出力し、比較部３１は、第１庫内画像及び第２庫内画像の各々を画像処理することで、第１個数を計数する。
【０２１７】
これにより、筐体１０が開けられる前又は直後と、筐体１０が閉じられた後との各々で撮影された２枚の画像を利用するので、筐体１０の開閉の前後における物品２の増減数を容易に計数することができる。したがって、計数の誤りの発生を抑制することができるので、物品２の管理の精度を高めることができる。
【０２１８】
また、例えば、第２検知部は、複数の物品２の各々に付された識別表示５１を読み取るコードリーダ５０である。
【０２１９】
これにより、コードリーダ５０を筐体１０の外側面又はその近傍に取り付ければよいので、筐体１０から取り出された物品２を簡単に検知することができる。
【０２２０】
また、例えば、識別表示５１は、バーコード又は二次元コードである。
【０２２１】
これにより、バーコードリーダ又はカメラなどを利用して、簡単に識別表示５１を読み取ることができる。
【０２２２】
また、例えば、第２検知部は、対象物品が筐体１０の内部に収納された姿勢と同じ姿勢である場合に、対象物品に付された識別表示５１を読み取り可能となるような検知範囲５３を有する。
【０２２３】
これにより、収納時の姿勢を保ったまま、物品２の識別表示５１をコードリーダ５０に読み取らせることができる。例えば、物品２が弁当である場合に、弁当を傾けなくてもよくなるので、具材の散らばり及び汁のこぼれなどを抑制することができる。
【０２２４】
また、例えば、識別表示５１は、付された物品に固有の情報であり、物品管理システム１は、さらに、コードリーダ５０が同一の識別表示を複数回読み取った場合に、人物に報知する報知部（例えば、案内部９０）を備える。
【０２２５】
これにより、例えば、筐体１０から複数の物品２を取り出した場合に、１つの物品２の識別表示５１を誤って又は悪意を持って複数回読み込ませた場合に、当該人物に知らせることができる。したがって、善意者が誤って行った場合には、誤りを気づかせることができる。また、悪意者が悪意を持って行った場合には、筐体１０の周囲に居る他の人物に不正使用を知らせることができる。よって、結果として、物品２の管理をより厳重に行うことができる。
【０２２６】
また、例えば、物品管理システム１は、さらに、筐体１０を開ける人物に対象物品を案内する案内部９０を備える。
【０２２７】
これにより、ユーザに推奨される物品などを案内することができるので、ユーザの利便性を高めることができる。
【０２２８】
また、例えば、案内部９０は、対象物品の収納位置を案内する案内情報を表示する表示部９１を有する。
【０２２９】
これにより、視覚的に分かりやすくなって、物品管理システム１のユーザビリティを高めることができる。また、案内情報を表示することで、聴覚異常者などでも物品管理システム１を利用することができる。よって、ユーザアクセシビリティの高い物品管理システム１を実現することができる。
【０２３０】
また、例えば、案内部９０は、対象物品の収納位置を案内する案内情報を音声として出力する音声出力部９２を有する。
【０２３１】
これにより、案内情報を音声として出力することで、弱視者又は色覚異常者などでも物品管理システム１を利用することができる。よって、ユーザアクセシビリティの高い物品管理システム１を実現することができる。
【０２３２】
また、例えば、物品管理システム１は、通信部２６を備える制御装置２０と、比較部３１を備える管理装置３０とを備え、通信部２６は、無線通信又は有線通信により、第１検知情報及び第２検知情報を管理装置３０に送信することで、第１検知情報及び第２検知情報を比較部３１に出力する。
【０２３３】
これにより、例えば、制御装置２０を筐体１０に取り付け、管理装置３０を筐体１０とは離れた遠隔地に配置することができる。人物リスト３５及び価格リスト３６などを管理装置３０が管理することで、悪意者による改竄などを抑制することができる。よって、物品２の管理をより厳重にすることができる。
【０２３４】
また、例えば、物品管理システム１は、さらに、筐体１０を備える。
【０２３５】
これにより、例えば、収納する物品２に合わせて専用の筐体１０を利用することもできる。専用の筐体１０を利用するため、汎用性が低くなるものの、物品２に合った厳重な管理を行うことができる。
【０２３６】
（実施の形態１の変形例）
以下では、実施の形態１の複数の変形例について説明する。なお、以下の変形例では、実施の形態１との相違点を中心に説明し、共通点の説明を省略又は簡略化する。
【０２３７】
［変形例１］
まず、実施の形態１の変形例１について、図２０を用いて説明する。図２０は、本変形例に係る物品管理システムの筐体１０ａの断面図である。図２０に示す筐体１０ａは、実施の形態１に係る筐体１０と略同じであり、２つの棚材１３の代わりに、２つの棚材１３ａ及び１３ｂを備える点が相違する。
【０２３８】
棚材１３ａ及び１３ｂはそれぞれ、実施の形態１に係る棚材１３と同様に、本体部１１内の収納空間１１ａを複数の部分空間に区分するための仕切部材の一例である。棚材１３ａ及び１３ｂは、平板又は平網を用いて形成されている。
【０２３９】
図２０に示すように、棚材１３ａは、棚材１３ｂより上段側に配置されている。なお、図２０には示していないが、庫内カメラ４０は、実施の形態１と同様に、本体部１１の内壁の上隅に取り付けられている。つまり、棚材１３ａは、棚材１３ｂより庫内カメラ４０に近い位置に配置されている。
【０２４０】
棚材１３ａと棚材１３ｂとでは、奥行き方向の長さが異なっている。具体的には、図２０に示すように、棚材１３ａの奥行き方向の長さＬ１は、棚材１３ｂの奥行き方向の長さＬ２より短い。このため、上段の棚材１３ａ上に配置される弁当２ａは、収納空間１１ａの奥側に配置され、下段の本体部１１の床面上に配置される弁当２ｃは、収納空間１１ａの手前側に配置することができる。つまり、弁当２ａ〜２ｃを上方から見た場合に、一部又は全部が重ならないように配置することができる。
【０２４１】
これにより、庫内カメラ４０によって上方から収納空間１１ａを撮影した場合、撮影画像内で弁当２ａ〜２ｃ（複数の物品２）が重ならないようにすることができる。したがって、画像処理によって弁当２ａ〜２ｃ（複数の物品２）の個数を計数するのが容易になり、計数誤差などの発生を抑制することができる。
【０２４２】
［変形例２］
続いて、実施の形態１の変形例２について、図２１〜図２４を用いて説明する。実施の形態１では、第１検知部の一例として庫内カメラ４０を示したが、本変形例では、第１検知部の一例として、着脱式のセンサを用いる例を説明する。
【０２４３】
＜庫内センサユニット＞
図２１は、本変形例に係る物品管理システムの庫内センサユニット１４０の斜視図である。図２２は、本変形例に係る庫内センサユニット１４０の着脱式センサ１４３の斜視図である。図２３は、本変形例に係る庫内センサユニット１４０に複数の物品２が取り付けられた状態を示す図である。図２４は、本変形例に係る着脱式センサ１４３から物品２を取り外す様子を示す図である。
【０２４４】
本変形例に係る物品管理システムは、庫内カメラ４０の代わりに、図２１に示す庫内センサユニット１４０を、第１検知部の一例として備える。庫内センサユニット１４０は、支持板１４１と、複数の電極部１４２と、複数の着脱式センサ１４３と、複数の配線１４４とを有する。
【０２４５】
支持板１４１は、複数の着脱式センサ１４３を支持する。図２１に示すように、支持板１４１には、複数の電極部１４２が設けられており、電極部１４２に対応付けて着脱式センサ１４３が支持される。
【０２４６】
支持板１４１は、例えば、平面視形状が略矩形の平板であり、筐体１０の内部に配置される。具体的には、図２３に示すように、支持板１４１は、本体部１１の奥の内側面に平行になるように、本体部１１の床面に対して垂直に立てて固定される。
【０２４７】
複数の電極部１４２は、対応する着脱式センサ１４３に電圧を印加するための電極である。また、電極部１４２は、着脱式センサ１４３の検知信号（通電時の電流）を検知するための検知電極としても機能する。図２３に示すように、複数の電極部１４２はそれぞれ、配線１４４に接続されている。配線１４４は、検知信号を制御装置２０に送信するための導電線であり、制御装置２０に接続される。
【０２４８】
なお、複数の配線１４４は、例えば、まとめられて１つのコネクタ（図示せず）に接続されている。筐体１０の内部に、制御装置２０と接続されたケーブルの端部が露出しており、当該端部に配線１４４のコネクタが接続される。これにより、庫内センサユニット１４０を容易に筐体１０内に取り付けることができる。すなわち、複数の着脱式センサ１４３の各々と制御装置２０との接続を行わなくてもよい。
【０２４９】
本実施の形態では、図２１に示すように、着脱式センサ１４３よりも多くの個数の電極部１４２が支持板１４１に設けられている。これにより、複数の電極部１４２の中から、物品２の大きさ、形状及び配置などに合わせて、１つの電極部１４２を選択し、選択した電極部１４２に、物品２に取り付けられた着脱式センサ１４３を接触させて固定することができる。
【０２５０】
例えば、複数の物品２は、図２３に示すように、互いに積み重ねて配置されている。複数の着脱式センサ１４３はそれぞれ、複数の物品２の端部を挟持している。複数の着脱式センサ１４３はそれぞれ、物品２の高さに応じた位置に位置する電極部１４２に接触するように支持板１４１に固定されている。
【０２５１】
複数の着脱式センサ１４３は、複数の物品２の各々に着脱自在に取り付けられるセンサである。図２２及び図２４に示すように、着脱式センサ１４３は、クリップ式のセンサである。具体的には、着脱式センサ１４３は、クリップ本体１４３ａと、挟持部１４３ｂと、導電部１４３ｃと、ガイド部１４３ｄとを有する。着脱式センサ１４３は、挟持部１４３ｂが互いに接触した場合に通電することで、対応する物品２の脱離を検知する。
【０２５２】
クリップ本体１４３ａは、略三角柱の側面に沿った形状を有し、一辺に設けられた挟持部１４３ｂが接触している。クリップ本体１４３ａは、弾性を有し、力が加えられた場合に弾性変形する。具体的には、挟持部１４３ｂの間に物体が挿入された場合に、クリップ本体１４３ａは弾性変形する。クリップ本体１４３ａは、例えば、樹脂材料などの絶縁性材料を用いて形成されている。
【０２５３】
挟持部１４３ｂは、対応する物品２の少なくとも一部を挟持する。挟持部１４３ｂは、金属などの導電性材料を用いて形成されている。
【０２５４】
導電部１４３ｃは、挟持部１４３ｂと電気的に接続されている。導電部１４３ｃは、着脱式センサ１４３が支持板１４１に取り付けられた場合に、電極部１４２に接触する。挟持部１４３ｂが互いに接触したとき、導電部１４３ｃを介して電極部１４２に電流が流れる。
【０２５５】
ガイド部１４３ｄは、クリップ本体１４３ａの一部であり、挟持部１４３ｂより先端側に位置する部分である。ガイド部１４３ｄは、挟持部１４３ｂから離れる程、互いに離れるように形成されている。これにより、物品２をガイド部１４３ｄに沿って挿入することで、容易に挟持部１４３ｂに挟持させることができる。
【０２５６】
複数の着脱式センサ１４３の各々は、対応する電極部１４２に接触するように支持板１４１に固定される。例えば、着脱式センサ１４３は、支持板１４１に対してネジ止めされていてもよく、あるいは、接着シートで支持板１４１に接着されていてもよい。あるいは、着脱式センサ１４３又は支持板１４１が磁性体であり、着脱式センサ１４３は、磁力によって支持板１４１に固定されていてもよい。
【０２５７】
本変形例では、図２４に示すように、挟持部１４３ｂの間に物品２が挿入された場合、クリップ本体１４３ａが弾性変形することで、物品２を挟むように挟持部１４３ｂに付勢力がかかる。物品２が絶縁性の材料を用いて形成されている場合に、挟持部１４３ｂは互いに接触せずに絶縁されている。このため、挟持部１４３ｂを介して電流は流れない。
【０２５８】
一方で、物品２が取り出された場合には、挟持部１４３ｂが接触する。このとき、導電部１４３ｃ及び電極部１４２を介して挟持部１４３ｂには電圧が印加されているので、挟持部１４３ｂが通電する。挟持部１４３ｂを流れる電流が、導電部１４３ｃ、電極部１４２及び配線１４４を介して、検知信号として制御装置２０に出力される。
【０２５９】
＜動作＞
ここで、本変形例に係る物品管理システムの動作について、図２５及び図２６を用いて説明する。
【０２６０】
図２５は、本変形例に係る物品管理システムの動作を示すシーケンス図である。図２５に示すように、本変形例に係る物品管理システムは、図１３に示す実施の形態１に係る物品管理システムと比較して、庫内カメラ４０の代わりに、着脱式センサ１４３を備える。なお、図２５では、着脱式センサ１４３を１つのみ図示しているが、図２１〜図２４で示したように、本変形例に係る物品管理システムは、複数の着脱式センサ１４３を備える。
【０２６１】
本変形例では、実施の形態１と比較して、制御装置２０が撮影命令を生成しない点が相違する。図２５に示すように、制御装置２０では、照合結果が人物の一致を示す場合（すなわち、個人認証が成功した場合）、錠制御部２２が解錠命令を生成する（Ｓ２０ａ）。錠制御部２２は、解錠命令をロック機構７０に出力し（Ｓ２８）、ロック機構７０が解除される（Ｓ３０）。
【０２６２】
その後、ユーザによって物品２が取り出された場合、着脱式センサ１４３は、物品２の取り出しを検知する（Ｓ３３ａ）。具体的には、物品２を取り出すことで、図２４で示したように、挟持部１４３ｂが互いに接触して通電する。着脱式センサ１４３は、電極部１４２及び配線１４４に流れる電流を検知信号として、制御装置２０に出力する（Ｓ３３ｂ）。
【０２６３】
なお、ユーザが複数の物品２を取り出した場合、複数の着脱式センサ１４３が検知信号を出力する。このため、制御装置２０の情報処理部２３は、検知信号の数を計数することで、物品２の取り出された個数を判定することができる。情報処理部２３は、判定した個数を検知情報として、識別情報とともに管理装置３０に送信する（Ｓ５４ａ）。
【０２６４】
本変形例では、制御装置２０及び着脱式センサ１４３以外の構成要素の動作は、実施の形態１と同じである。なお、管理装置３０が行う比較処理（Ｓ５６）では、画像処理を行わず、検知情報に示される個数を第１個数として比較が行われる。
【０２６５】
図２６は、本変形例に係る物品管理システムの制御装置２０の動作を示すフローチャートである。以下では、図１４に示すフローチャートとの相違点を中心に説明する。
【０２６６】
図２６に示すように、通信部２６が照合成功通知を受信した場合（Ｓ１０３でＹｅｓ）、錠制御部２２は、解錠命令を生成し（Ｓ２０４、図２５のＳ２０ａ）、生成した解錠命令を送信する（Ｓ１０６、図２５のＳ２８）。このとき、情報処理部２３は、撮影命令を生成しない。
【０２６７】
その後、制御部２１は、検知信号、識別情報及び閉信号を受信するまで待機する（Ｓ２０７でＮｏ、かつ、Ｓ１１５でＮｏ）。検知信号、識別情報及び閉信号の少なくとも１つが受信できないまま所定期間が経過した場合（Ｓ１１５でＹｅｓ）、制御装置２０は、エラー処理を行う（Ｓ１１７）。
【０２６８】
検知信号、識別情報及び閉信号の全てが受信された場合（Ｓ２０７でＹｅｓ）、錠制御部２２は、施錠命令を生成する（Ｓ２０８）。以降の処理は、図１４に示す処理と同じである。
【０２６９】
以上のように、本変形例に係る物品管理システムでは、例えば、第１検知部は、複数の物品２の各々に着脱自在に取り付けられる複数の着脱式センサ１４３を有する。
【０２７０】
このように、本変形例では、筐体１０の開閉の前後で内部を撮影するのではなく、個々の着脱式センサ１４３からの検知信号に基づいて、複数の物品２の取り出しを検知する。これにより、複数の物品２を個々に検知することができるので、筐体１０に収納された物品２の検出精度を高めることができる。したがって、物品２の管理の精度を高めることができる。
【０２７１】
また、例えば、複数の着脱式センサ１４３の各々は、対応する物品２の少なくとも一部を挟持する挟持部１４３ｂを有し、挟持部１４３ｂが互いに接触した場合に通電することで、対応する物品２の脱離を検知する。
【０２７２】
これにより、クリップ式の着脱式センサ１４３を利用することで、物品２の取り付け及び取り外しを容易に行うことができる。
【０２７３】
また、例えば、第１検知部は、さらに、複数の着脱式センサ１４３を支持する支持板１４１を有する。
【０２７４】
これにより、複数の着脱式センサ１４３をまとめて支持板１４１に取り付けておくことで、庫内センサユニット１４０の筐体１０への取り付け作業を容易に行うことができる。
【０２７５】
［変形例３］
次に、実施の形態１の変形例３について、図２７〜図３０を用いて説明する。本変形例では、変形例２と同様に、着脱式のセンサを用いる例を説明する。
【０２７６】
図２７は、本変形例に係る物品管理システムの庫内センサユニット２４０の斜視図である。図２８は、本変形例に係る庫内センサユニット２４０の着脱式センサ２４３の斜視図である。図２９は、本変形例に係る庫内センサユニット２４０に複数の物品２が取り付けられた状態を示す図である。図３０は、本変形例に係る着脱式センサ２４３から物品２を取り外す様子を示す図である。
【０２７７】
本変形例に係る物品管理システムは、庫内カメラ４０の代わりに、図２７に示す庫内センサユニット２４０を、第１検知部の一例として備える。庫内センサユニット２４０は、支持板１４１と、複数の電極部１４２と、複数の着脱式センサ２４３と、複数の配線１４４とを有する。なお、支持板１４１、電極部１４２及び配線１４４は、変形例２と同じである。
【０２７８】
複数の着脱式センサ２４３は、複数の物品２の各々に着脱自在に取り付けられるセンサである。図２８及び図３０に示すように、着脱式センサ２４３は、蝶番式のセンサである。具体的には、着脱式センサ２４３は、２枚の板部２４３ａ及び２４３ｂと、軸部２４３ｃとを有する。着脱式センサ２４３は、２枚の板部２４３ａ及び２４３ｂが互いに接触した場合に通電することで、対応する物品２の脱離を検知する。
【０２７９】
２枚の板部２４３ａ及び２４３ｂは、一辺を軸として互いに回動自在に組み合わされている。２枚の板部２４３ａ及び２４３ｂはそれぞれ、平面視形状が略矩形の平板であり、軸部２４３ｃを回動軸として回動可能に軸部２４３ｃに固定されている。図２９に示すように、２枚の板部２４３ａ及び２４３ｂの一方は、対応する物品２に載置される。２枚の板部２４３ａ及び２４３ｂの他方は、電極部１４２に接触させて支持板１４１に固定されている。
【０２８０】
板部２４３ａ及び２４３ｂは、例えば、金属などの導電性材料を用いて形成されている。板部２４３ａ及び２４３ｂは、軸部２４３ｃを介して接続されているが、接続部分では絶縁されている。つまり、板部２４３ａ及び２４３ｂは、主面同士が接触したときに通電し、電流が流れる。板部２４３ａ及び２４３ｂの大きさ及び形状は、例えば、互いに同じであるが、異なっていてもよい。
【０２８１】
本変形例では、図２９に示すように、積み重ねられた物品２の各々に、板部２４３ｂが載置されている。この場合、板部２４３ａと板部２４３ｂとが接触せずに通電していない。また、図２９において最上段に位置する着脱式センサ２４３は、物品２に接触させておらず、板部２４３ａと板部２４３ｂとが通電した状態である。
【０２８２】
図３０に示すように、物品２を取り出した場合、物品２に載置されていた板部２４３ｂは、重力によって軸部２４３ｃを軸として回動し、板部２４３ａと接触する。これにより、板部２４３ａと板部２４３ｂとが通電し、電流が電極部１４２及び配線１４４を介して制御装置２０に検知信号として出力される。このように、着脱式センサ２４３の状態が開放から通電に変わったときに、制御部２１は、物品２が取り出されたと判定することができる。
【０２８３】
なお、本変形例に係る物品管理システムの動作は、変形例２と同じであるので、説明を省略する。
【０２８４】
以上のように、本変形例に係る物品管理システムでは、例えば、複数の着脱式センサ２４３の各々は、一辺を軸として互いに回動自在に組み合わされ、一方が、対応する物品２に載置される２枚の板部２４３ａ及び２４３ｂを有し、２枚の板部２４３ａ及び２４３ｂが互いに接触した場合に通電することで、対応する物品２の脱離を検知する。
【０２８５】
これにより、蝶番式の着脱式センサ２４３を利用することで、物品２の取り外しを容易に行うことができる。
【０２８６】
［変形例４］
次に、実施の形態１の変形例４について、図３１〜図３４を用いて説明する。本変形例では、変形例２と同様に、着脱式のセンサを用いる例を説明する。
【０２８７】
図３１は、本変形例に係る物品管理システムの庫内センサユニット３４０の斜視図である。図３２は、本変形例に係る庫内センサユニット３４０に複数の物品２が取り付けられた状態を示す図である。
【０２８８】
本変形例に係る物品管理システムは、庫内カメラ４０の代わりに、図３１に示す庫内センサユニット３４０を、第１検知部の一例として備える。庫内センサユニット３４０は、支持板３４１と、レール部３４２と、センサ部３４３と、配線３４４と有する。
【０２８９】
支持板３４１は、センサ部３４３を支持する。図３１に示すように、支持板３４１には、複数のレール部３４２が設けられており、複数のレール部３４２の各々にセンサ部３４３が支持されている。
【０２９０】
支持板３４１は、例えば、平面視形状が略矩形の平板であり、筐体１０の内部に配置される。具体的には、図３２に示すように、支持板３４１は、本体部１１の奥の内側面に平行になるように、本体部１１の床面に対して垂直に立てて固定される。
【０２９１】
レール部３４２は、センサ部３４３が移動する際の軌道を形成する。本変形例では、レール部３４２は、支持板３４１を厚み方向に貫通する貫通孔であり、本体部１１に支持板３４１が固定された場合に高さ方向に沿って延びる長尺のスリット状の貫通孔である。センサ部３４３は、レール部３４２の延びる方向（すなわち、高さ方向）に沿って移動可能に支持されている。
【０２９２】
なお、支持板３４１及びレール部３４２の代わりに、支持棒が本体部１１の床面に対して垂直に立てて固定されてもよい。センサ部３４３は、支持棒を掴むようにして、支持棒に沿って高さ方向に移動可能に支持されてもよい。
【０２９３】
センサ部３４３は、レール部３４２に沿って移動可能であり、レール部３４２内での位置を検出する。具体的には、センサ部３４３は、本体部１１の床面からセンサ部３４３までのレール部３４２に沿った距離、すなわち、高さを検出する。センサ部３４３は、配線３４４に接続されており、センサ部３４３の位置を示す位置情報（具体的には、高さ情報）を制御装置２０に出力する。
【０２９４】
図３２に示すように、センサ部３４３は、ガイド部３４３ａと、板部３４３ｂとを有する。ガイド部３４３ａは、板部３４３ｂの先端から斜め上方に向けて延設されている。板部３４３ｂは、物品２に載置される。
【０２９５】
図３３は、本変形例に係る庫内センサユニット３４０に物品２を取り付ける様子を示す図である。図３３に示すように、物品２を床面に沿ってスライドさせることで、ガイド部３４３ａに物品２の端部が当接する。物品２をそのまま奥側へ押し入れることで、ガイド部３４３ａが物品２の端部に押し上げられて、センサ部３４３が持ち上がる。これにより、板部３４３ｂが物品２の端部に載置され、センサ部３４３の高さが物品２の高さと略一致する。
【０２９６】
本変形例では、図３２に示すように、複数の物品２は、筐体１０の内部で積み重ねられて収納されている。庫内センサユニット３４０は、積み重ねられた複数の物品２のうち最上段に位置する物品２の高さを検知する。具体的には、センサ部３４３が最上段に位置する物品２に載置されているので、センサ部３４３の高さが物品２の個数に応じて変化する。すなわち、積み重ねられた物品２の個数が多い程、センサ部３４３の高さは高くなり、積み重ねられた物品２の個数が少ない程、センサ部３４３の高さは低くなる。
【０２９７】
本変形例では、情報処理部２３又は比較部３１は、センサ部３４３から出力される位置情報に基づいて、物品２が取り出される前後における高さの減少分を算出し、算出した高さの減少分と、物品２の１個分の高さとに基づいて、取り出された物品２の個数を判定することができる。
【０２９８】
図３４は、本変形例に係る庫内センサユニット３４０から物品２を取り外す様子を示す図である。例えば、図３４に示すように、物品２を取り出す前の高さがｈ１であり、物品２を取り出すことで、高さはｈ２に減少する。高さの減少分は、ｈ２−ｈ１で表される。減少分を物品２の１個分の高さで割ることで、物品２の個数が算出される。
【０２９９】
ここで、物品２の取り出し前の高さｈ１が３５ｃｍ、取り出し後の高さｈ２が２５ｃｍ、物品２の１個分の高さが５ｃｍである場合を例に挙げる。高さの減少分は、１０（＝３５−２５）ｃｍになる。したがって、取り出された物品２の個数は、２（＝１０ｃｍ÷５ｃｍ）個になる。
【０３００】
以上のように、本変形例に係る物品管理システムでは、例えば、複数の物品２は、筐体１０の内部で積み重ねられて収納され、第１検知部（庫内センサユニット３４０）は、積み重ねられた複数の物品２のうち最上段に位置する物品２の高さを検知する。
【０３０１】
これにより、高さの変化を検知することで、取り出された物品２の個数を判定することができる。このとき、変形例２及び３では、最上段の物品２のみが取り出し可能であるのに対して、本変形例によれば、積み重ねられた複数の物品２のうち中段に位置する物品２又は下段に位置する物品２を抜き出すことができる。このように、積み重ねられた物品２からユーザが取り出したい物品２を自由に取り出すことができる。
【０３０２】
なお、本変形例では、物品２の個数の計数を容易にするため、同じ種類の物品２、すなわち、個々の高さが同じである物品２を積み重ねているが、これに限らない。例えば、高さが異なる複数種類の物品２を積み重ねてもよい。例えば、高さがＨａの物品Ａと、高さがＨｂの物品Ｂとを積み重ねてもよい。
【０３０３】
制御部２１は、高さの減少分に応じて、取り出された物品２を推定することができる。例えば、高さの減少分がＨａである場合、制御部２１は、取り出された物品２が物品Ａであると推定することができる。同様に、高さの減少分がＨｂである場合、制御部２１は、取り出された物品２が物品Ｂであると推定することができる。また、高さの減少分がＨａ＋Ｈｂである場合には、制御部２１は、物品Ａと物品Ｂとが取り出されたと推定することができる。高さの減少分がＨａの２倍である場合には、制御部２１は、物品Ａが２個取り出されたと推定することができる。
【０３０４】
このとき、高さＨａ及びＨｂは、その最小公倍数が筐体１０の収納空間１１ａの高さ（床面から天井面までの高さ）以上でもよい。この場合、収納空間１１ａ内で積み重ねられた物品Ａと物品Ｂとの組み合わせ毎の高さは全て異なる。したがって、高さの減少分に基づいて、取り出された物品２の種類と個数とを決定することができる。
【０３０５】
例えば、筐体１０の収納空間１１ａの高さが３０ｃｍであり、物品Ａの高さＨａが５ｃｍ、物品Ｂの高さＨｂが７ｃｍである場合を想定する。このとき、ＨａとＨｂとの最小公倍数は３５ｃｍであり、収納空間１１ａの高さより大きい。
【０３０６】
この場合、収納空間１１ａ内に収納される物品２の組み合わせと、組み合わせに応じて積み重ねられた物品２の高さは、以下の１５通りになる。
【０３０７】
（物品Ａの個数，物品Ｂの個数，高さ）＝（０，０，０）、（１，０，５）、（１，１，１２）、（１，２，１９）、（１，３，２６）、（２，０，１０）、（２，１，１７）、（２，２，２４）、（３，０，１５）、（３，１，２２）、（３，２，２９）、（４，０，２０）、（４，１，２７）、（５，０，２５）、（６，０，３０）
【０３０８】
このように、積み重ねられた物品２の高さは、組み合わせ毎に相違する。したがって、１つ以上の物品２が取り出されたとしても、物品２の取り出しの前後での高さを比較することで、取り出された物品２の種類と個数とを決定することができる。
【０３０９】
一方で、ＨａとＨｂとの最小公倍数が収納空間１１ａの高さより小さい場合、取り出された物品２の個数と種類とが決定できないときがある。例えば、物品Ａの高さＨａが２ｃｍであり、物品Ｂの高さＨｂが３ｃｍである場合、ＨａとＨｂとの最小公倍数は６ｃｍとなる。このため、高さの減少分が６ｃｍであった場合、物品Ａが３個取り出されたのか、物品Ｂが２個取り出されたのかを判別することができない。
【０３１０】
なお、このような場合、物品２の取り出し個数を制限すればよい。例えば、案内部９０が、１回の物品２の取り出し個数は２個以下であることを、ユーザに通知する。これにより、取り出された物品２の個数及び種類を決定することができる。
【０３１１】
また、本変形例では、レール部３４２上でのセンサ部３４３の位置によって、最上段の物品２の高さを検知したが、これに限らない。第１検知部は、測距装置で実現されてもよい。例えば、測距装置は、自身から筐体１０の床面までの距離を測定するように、筐体１０の天井面に固定されてもよい。測距装置は、ＴＯＦ（Time Of Flight）方式、又は、ステレオ方式を利用する。測距装置と筐体１０の床面との間に、複数の物品２が積み重ねて配置される。
【０３１２】
これにより、物品２の個数が多い程、測距装置から最上段の物品２までの距離が短くなる。物品２が取り出された場合には、測距装置から最上段の物品２までの距離が長くなる。したがって、最上段の物品２までの距離の増加分を、物品２の１個の高さで割ることにより、物品２の個数を算出することができる。
【０３１３】
［変形例５］
次に、実施の形態１の変形例５について、図３５を用いて説明する。本変形例では、庫内カメラ４０の代わりに、重量センサを用いる。
【０３１４】
図３５は、本変形例に係る物品管理システムの重量センサ４４０と物品２との位置関係を示す図である。図３５に示すように、本変形例に係る物品管理システムは、第１検知部として、重量センサ４４０を備える。
【０３１５】
重量センサ４４０は、複数の物品２の重量を検知する。本変形例では、重量センサ４４０は、筐体１０の本体部１１の床面上に配置されている。なお、実施の形態１で示したように、収納空間１１ａが棚材１３によって区分されている場合、重量センサ４４０は、さらに、棚材１３上に配置されていてもよい。棚材１３毎に重量センサを配置する例については、実施の形態３において後で説明する。
【０３１６】
重量センサ４４０は、重量センサ４４０上に載置された複数の物品２の重量（合計重量）を検知し、制御装置２０に出力する。物品２の１個当たりの重量が略等しい場合、重量センサ４４０によって検知された合計重量を、１個当たりの重量で割ることで、重量センサ４４０上に載置された物品２の個数を算出することができる。
【０３１７】
このため、本変形例では、重量センサ４４０は、物品２の取り出しの前後の合計重量を制御装置２０に出力する。例えば、実施の形態１と同様に、制御部２１からの測定命令（撮影命令に相当する）に基づいて、合計重量を測定し、測定した合計重量を制御部２１に出力してもよい。あるいは、重量センサ４４０は、測定した合計重量に変化が生じる度に、測定した合計重量を制御部２１に出力してもよい。
【０３１８】
以上のように、本変形例に係る物品管理システムでは、例えば、第１検知部（重量センサ４４０）は、複数の物品２の重量を検知する。
【０３１９】
これにより、重量の変化を検知することで、取り出された物品２の個数を判定することができる。このとき、変形例４と同様に、積み重ねられた物品２からユーザが取り出したい物品２を自由に取り出すことができる。あるいは、重量センサ４４０上に物品２が載置されていればよいので、十分なスペースがある場合は、物品２を重ねなくてもよい。これにより、積み重ねによる物品２の損傷の発生を抑制することができる。
【０３２０】
なお、高さを検知する変形例４の場合と同様に、複数の種類の物品２の重量が異なる場合に、合計重量の変化から物品２の種類と個数とを特定することができる。
【０３２１】
［変形例６］
次に、実施の形態１の変形例６について、図３６〜図３８を用いて説明する。本変形例では、庫内カメラ４０の代わりに、接触式センサを用いる。また、実施の形態１及びその変形例１〜５では、複数の物品２が積み重ねられているが、本変形例では、接触式センサを有する個別収納ユニットに収納した上で、個別収納ユニットごと、筐体１０に収納する。
【０３２２】
図３６は、本変形例に係る物品管理システムの個別収納ユニット５４０の斜視図である。図３７は、本変形例に係る物品管理システムにおいて、物品２が収納された個別収納ユニット５４０の斜視図である。
【０３２３】
個別収納ユニット５４０は、図３６に示すように、フィルム本体５４１と、接触式センサ５４３とを備える。フィルム本体５４１には、複数の貫通孔５４２が設けられている。
【０３２４】
フィルム本体５４１は、図３７に示すように、１つの物品２を内部に収納する。フィルム本体５４１の形状は、例えば、両端に開口が設けられた筒状であるが、一端に開口が設けられ、他端が閉じられた袋状でもよい。開口は、物品２を入れるために設けられており、物品２が入れられた後は、閉じられてもよい。例えば、開口には、ファスナーなどが設けられていてもよい。
【０３２５】
フィルム本体５４１は、例えば、柔軟性の高い材料を用いて形成されている。フィルム本体５４１は、例えば、絶縁性の樹脂材料などから形成されている。
【０３２６】
貫通孔５４２は、フィルム本体５４１に１つ以上設けられている。貫通孔５４２は、個別収納ユニット５４０が筐体１０に入れられた場合に、筐体１０内の空気を個別収納ユニット５４０内に通すための通気孔である。これにより、例えば、筐体１０内の冷気を利用して、個別収納ユニット５４０に収納された状態で物品２を冷やすことができる。
【０３２７】
接触式センサ５４３は、物品２の接触及び非接触を検知する。接触式センサ５４３は、フィルム本体５４１の内側面に設けられている。物品２がフィルム本体５４１内に収納された場合に、物品２が接触式センサ５４３に接触する。
【０３２８】
図示しないが、接触式センサ５４３には、配線が接続されている。筐体１０の内部には、制御装置２０に接続されたケーブルの端部が配置されている。接触式センサ５４３に接続された配線を、当該ケーブルの端部に接続（例えば、コネクタ接続）することで、接触式センサ５４３による検知結果を制御装置２０に出力することができる。接触式センサ５４３は、例えば、物品２が個別収納ユニット５４０から取り出された場合、すなわち、物品２と接触式センサ５４３との接触がなくなった場合に、検知信号を制御装置２０に出力する。
【０３２９】
図３８は、本変形例に係る物品管理システムにおいて、個別収納ユニット５４０から物品２を取り出す前後の状態を示す斜視図である。図３８に示すように、本変形例では、複数の物品２は、個別収納ユニット５４０に収納されたまま、積み重ねることができる。図３８には、３つの個別収納ユニット５４０が積み重ねられた例を示している。
【０３３０】
ここで、中段に位置する個別収納ユニット５４０から物品２を取り出す。この場合、中段の個別収納ユニット５４０は、フィルム本体５４１が柔軟性を有するので、上段の個別収納ユニット５４０の重力で押し潰されて変形する。
【０３３１】
なお、フィルム本体５４１は、剛性を有してもよい。この場合、物品２を取り出した後も、フィルム本体５４１の形状が維持される。
【０３３２】
［変形例７］
次に、実施の形態１の変形例７について、図３９及び図４０を用いて説明する。実施の形態１では、筐体１０の内部に複数の物品２がまとめて収納されているのに対して、本変形例では、複数の物品２を個別に収納するための個別収納スペースが設けられている。複数の個別収納スペースの各々には、収納される物品２を検知するセンサが設けられている。
【０３３３】
図３９は、本変形例に係る物品管理システムにおける個別収納棚６１０の正面図である。図４０は、本変形例に係る個別収納棚６１０の一部を示す斜視図である。なお、図３９には、個別収納棚６１０の個別収納スペース６１３ａに物品２が収納されている様子を示している。図４０では、物品２が収納されていない個別収納スペース６１３ａを示している。
【０３３４】
個別収納棚６１０は、複数の物品２を個別に収納する複数の個別収納スペース６１３ａを形成するための収納棚である。個別収納棚６１０は、筐体１０の内部に配置されることで、筐体１０の内部には、複数の個別収納スペース６１３ａが設けられる。
【０３３５】
図３９に示すように、個別収納棚６１０は、枠体部６１１と、複数の棚部６１３とを有する。また、図４０に示すように、棚部６１３の各々には、個別センサ６４０が配置されている。枠体部６１１には、複数の発光部６９１が設けられている。
【０３３６】
枠体部６１１は、個別収納棚６１０の本体筐体である。枠体部６１１は、複数の棚部６１３を支持する。棚部６１３を支持する手段は、例えば、実施の形態１における本体部１１が棚材１３を支持する手段と同じである。
【０３３７】
枠体部６１１の形状は、例えば、上下方向に長尺の矩形の筒状である。枠体部６１１は、上面部、床面部、左側面部及び右側面部を有し、前後方向には開口が設けられている。なお、前後方向における「前方」は、発光部６９１が設けられている側であり、筐体１０の内部に配置された場合における扉１２側である。前後方向における「後方」は、前方の反対側であり、筐体１０の内部に配置された場合における奥側である。なお、枠体部６１１は、上面部及び床面部を有さなくてもよい。また、枠体部６１１は、左側面部及び右側面部の一方を有さなくてもよい。
【０３３８】
棚部６１３は、個別収納スペース６１３ａを形成するための仕切り部の一例である。棚部６１３は、例えば、平網を用いて形成される網棚である。本変形例では、隣り合う２つの棚部６１３と枠体部６１１とによって、個別収納スペース６１３ａが形成されている。個別収納スペース６１３ａの大きさは、物品２の大きさに応じて変更可能でもよい。例えば、棚部６１３は、上下方向において段階的に、又は、任意の位置に変更可能である。
【０３３９】
個別センサ６４０は、個別収納スペース６１３ａ毎に配置された第１検知部の一例である。個別センサ６４０は、対応する個別収納スペース６１３ａに配置される物品２を検知する。個別センサ６４０は、例えば、静電容量式センサ、重量センサ又は赤外線センサなどであるが、特に限定されない。
【０３４０】
複数の個別センサ６４０にはそれぞれ、配線（図示せず）が接続されている。複数の個別センサ６４０の各々に接続された複数の配線は、まとめて枠体部６１１などに固定されている。筐体１０の内部には、制御装置２０に接続されたケーブルの端部が配置されている。複数の個別センサ６４０の各々に接続された複数の配線をまとめて、当該ケーブルの端部に接続（例えば、コネクタ接続）することで、複数の個別センサ６４０による検知結果を制御装置２０に出力することができる。
【０３４１】
複数の発光部６９１は、案内部９０が備える表示部９１の一例である。複数の発光部６９１は、複数の個別収納スペース６１３ａと一対一に対応付けて設けられている。本変形例では、図３９及び図４０に示すように、枠体部６１１の、対応する個別収納スペース６１３ａの近傍に配置されている。発光部６９１は、対応する個別収納スペース６１３ａに収納される物品２に応じて、点灯状態が変化する。例えば、発光部６９１は、ＬＥＤなどの発光素子で実現される。
【０３４２】
例えば、発光部６９１は、対応する個別収納スペース６１３ａに物品２が収納されている場合に点灯し、物品２が収納されていない場合に消灯する。また、収納された物品２が特定の人物に向けた特別な物品である場合など、発光部６９１は、点滅点灯を行ってもよい。なお、発光部６９１は、発光色を変更可能であってもよい。
【０３４３】
以上のように、本変形例に係る物品管理システムでは、例えば、筐体１０の内部には、複数の物品２を個別に収納する複数の個別収納スペース６１３ａが設けられ、第１検知部は、個別収納スペース６１３ａ毎に配置された、対応する個別収納スペース６１３ａに配置される物品２を検知する複数の個別センサ６４０を有する。
【０３４４】
これにより、個別収納スペース６１３ａ毎に物品２の検知を行うことができるので、物品２の管理の精度を高めることができる。
【０３４５】
（実施の形態２）
続いて、実施の形態２について説明する。以下では、実施の形態１との相違点を中心に説明し、共通点の説明を省略又は簡略化する。
【０３４６】
実施の形態１に係る物品管理システム１では、筐体１０を開けることが許可された人物であれば、筐体１０に収納される物品２を自由に取り出すことができる。これに対して、本実施の形態に係る物品管理システムは、筐体１０に収納される複数の物品２の中に、特定の人物に向けた特別な物品が含まれており、特定の人物のみが当該特別な物品を取り出すことができるシステムである。つまり、本実施の形態では、１つの筐体１０を、予約利用（販売）と一般利用との２通りの利用方法で利用する。
【０３４７】
［構成］
まず、本実施の形態に係る物品管理システムの構成について説明する。
【０３４８】
図４１は、本実施の形態に係る物品管理システム７０１の構成を示すブロック図である。図４１に示すように、本実施の形態に係る物品管理システム７０１は、実施の形態１に係る物品管理システム１と比較して、制御装置２０及び管理装置３０の代わりに制御装置７２０及び管理装置７３０を備える点と、筐体１０内に１以上の個別筐体７１０が配置されている点とが相違する。
【０３４９】
＜個別筐体＞
まず、個別筐体７１０について、図４２及び図４３を用いて説明する。図４２は、本実施の形態に係る物品管理システム７０１における個別筐体７１０の斜視図である。図４３は、本実施の形態に係る複数の個別筐体７１０が配置された筐体１０を示す正面図である。
【０３５０】
個別筐体７１０は、複数の物品２の少なくとも１つを個別に収納する個別収納スペース７１３を形成する開閉式の筐体である。図４２に示すように、個別筐体７１０には、個別筐体７１０の開閉を制限する個別ロック機構７７０が取り付けられている。また、個別筐体７１０の内部には、収納される物品２を検知する個別センサ６４０が設けられている。
【０３５１】
本実施の形態では、複数の個別筐体７１０の少なくとも１つは、予め定められた人物（以下、特定人物と記載する）に割り当てられている。特定人物が割り当てられた個別筐体７１０は、割り当てられた特定人物の専用の筐体であり、特定人物のみが開閉可能である。例えば、個別筐体７１０には、特定人物が予め指定した物品２（例えば、特定人物の体質に合わせた特別な弁当など）が収納されている。個別筐体７１０に個別ロック機構７７０が設けられていることで、特定人物以外の人物が取り出すことを禁止している。
【０３５２】
複数の個別筐体７１０は、図４３に示すように、筐体１０の内部に配置されている。図４３には、実施の形態１の変形例７で示した個別収納棚６１０を筐体１０内に収納し、個別収納棚６１０の下３段に３つの個別筐体７１０を配置した例を示している。
【０３５３】
この場合、３つの個別筐体７１０の近傍に配置された発光部（個別用の発光部）６９１を利用して、個別筐体７１０が特定人物専用であることを知らせることができる。具体的には、個別用の発光部６９１は、通常の発光部６９１とは異なる点灯状態で点灯する。例えば、個別用の発光部６９１と通常の発光部６９１とは、互いに異なる発光色（赤と緑など）で発光する。
【０３５４】
また、発光部６９１は、特定人物が筐体１０を開けた場合に、点滅点灯する。これにより、特定人物専用の個別筐体７１０の場所を知らせることができる。
【０３５５】
図４２に示すように、個別筐体７１０は、枠体部７１１と、引き出し部７１２とを備える。
【０３５６】
枠体部７１１は、前面が開放された略直方体状の筐体であり、引き出し部７１２を出し入れ可能に収納する。枠体部７１１の内側には、個別ロック機構７７０の電子錠７７１の爪部７７１ａが挿入される凹部７７２が設けられている。枠体部７１１は、例えば、樹脂又は金属材料から形成された略直方体状の筐体であるが、枠体部７１１の材料、形状及び大きさは特に限られない。なお、枠体部７１１には、筐体１０内の冷気を通過させるための通気孔が設けられていてもよい。
【０３５７】
引き出し部７１２は、上面が開放された略直方体状の筐体である。開放された上面は、枠体部７１１に挿入された場合に、枠体部７１１の上面によって覆われる。これにより、枠体部７１１と引き出し部７１２とによって個別収納スペース７１３が形成される。引き出し部７１２の前面には、引き出し部７１２の引き出しを容易にするための把持部７１４が設けられている。把持部７１４は、引き出し部７１２の前面から突出した凸部（つまみ）であるが、引き出し部７１２の前面に設けられた凹部でもよい。
【０３５８】
引き出し部７１２の床面には、個別センサ６４０が設けられている。個別センサ６４０は、実施の形態１の変形例７で示したものと同じである。個別センサ６４０は、ケーブルによって制御装置７２０と接続されている。当該ケーブルは、例えば、引き出し部７１２の内部（側板又は底板など）に埋め込まれていてもよい。
【０３５９】
なお、図４２では、個別筐体７１０の開閉方式が引き出し式である例について示したが、これに限らない。個別筐体７１０の開閉方式は、実施の形態１に係る筐体１０と同様に、扉による横開き方式でもよい。あるいは、個別筐体７１０の開閉方式は、縦開き、スライド式、観音開きなどでもよい。
【０３６０】
＜個別ロック機構＞
個別ロック機構７７０は、複数の個別筐体７１０の各々に取り付けられており、取り付けられた個別筐体７１０の開閉を制限する。個別ロック機構７７０は、図４２に示すように、電子錠７７１と、凹部７７２とを有する。
【０３６１】
電子錠７７１は、実施の形態１に係る電子錠７１と同様に、爪部７７１ａ及び保持筐体７７１ｂとを備える。外部から所定の電圧が印加された場合に、爪部７７１ａが保持筐体７７１ｂに収納され、電圧の印加が停止された場合に、爪部７７１ａが保持筐体７７１ｂから突出する。突出した爪部７７１ａが凹部７７２に挿入されることで、個別筐体７１０が施錠される。
【０３６２】
凹部７７２は、メス型鍵に相当する。なお、凹部７７２の代わりに、実施の形態１と同様に、枠体部７１１にメス型鍵７２を取り付けてもよい。
【０３６３】
なお、図示しないが、電子錠７７１は、ケーブルによって制御装置７２０と接続されている。当該ケーブルは、例えば、引き出し部７１２の内部（側板又は底板など）に埋め込まれていてもよい。
【０３６４】
＜制御装置＞
制御装置７２０は、実施の形態１に係る制御装置２０と比較して、制御部２１が、新たに個別錠制御部７２７を備える点が相違する。
【０３６５】
個別錠制御部７２７は、複数の個別ロック機構７７０を制御する。個別錠制御部７２７は、管理装置３０から送信される照合結果が、予め定められた人物（特定人物）との一致を示す場合に、複数の個別ロック機構７７０のうち、特定人物に割り当てられた個別筐体７１０に対応する個別ロック機構７７０を解錠する。つまり、筐体１０を開けようとする人物が特定人物である場合に、個別錠制御部７２７は、特定人物の専用の個別筐体７１０に取り付けられた個別ロック機構７７０を解錠する。
【０３６６】
＜管理装置＞
管理装置７３０は、実施の形態１に係る管理装置３０と比較して、照合部３２の代わりに照合部７３２を備える点と、記憶部３４には、人物リスト３５の代わりに人物リスト７３５が記憶されている点とが相違する。
【０３６７】
図４４は、本実施の形態に係る物品管理システム７０１における人物リスト７３５を示す図である。図４４に示すように、人物リスト７３５は、図６に示す人物リスト３５に対して、さらに、予約情報が加えられている。
【０３６８】
予約情報は、フラグ情報と、個別筐体情報とを含んでいる。フラグ情報は、対応する人物が特定人物であるか否かを示す情報である。図４４において、マル印（○）は、対応する人物が特定人物であることを表し、バツ印（×）は、対応する人物が特定情報ではないことを示している。個別筐体情報は、特定人物に割り当てられた個別筐体７１０を特定するための情報であり、例えば、個別筐体７１０の位置を示す。
【０３６９】
照合部７３２は、人物リスト７３５と、人物情報が示す人物とを照合する。さらに、照合部７３２は、人物情報が示す人物が人物リスト７３５に含まれる人物に一致する場合に、人物リスト７３５を参照することで、当該人物が特定人物であるか否かを判定する。照合部７３２は、人物リスト７３５のフラグ情報に基づいて、特定人物である場合には、個別筐体情報を読み出す。照合部７３２は、通信部３７を介して、人物が特定人物であること、及び、特定人物に割り当てられた個別筐体情報を、照合結果として制御装置７２０に送信する。
【０３７０】
［動作］
続いて、本実施の形態に係る物品管理システム７０１の動作を説明する。ここでは、管理装置７３０による照合処理と、制御装置７２０の動作及び個別ロック機構７７０の動作とを説明する。物品管理システム７０１を構成する他の構成要素の動作は、図２５に示した通りである。
【０３７１】
＜照合処理（個人認証処理）＞
図４５は、本実施の形態に係る物品管理システム７０１の管理装置７３０が行う照合処理を示すフローチャートである。照合処理は、図２５に示すステップＳ１６の処理であり、通信部３７を介して人物情報を受信した後に行われる。なお、図４５に示すフローチャートでは、図１６に示す実施の形態１の照合処理と同様の処理には、同じ符号を付し、説明を簡略化する。
【０３７２】
図４５に示すように、管理装置７３０では、照合部７３２が、人物リスト７３５と人物情報が示す人物とを照合する（Ｓ１３１）。人物情報が示す人物が、人物リスト７３５に含まれる人物に一致し（Ｓ１３２でＹｅｓ）、かつ、特定人物である場合（Ｓ３３２でＹｅｓ）、照合部７３２は、人物リスト７３５から個別筐体情報を取得する（Ｓ３３３）。照合部７３２は、人物の一致を示す照合結果を照合成功通知として生成し、個別筐体情報と合わせて出力する（Ｓ３３４）。照合成功通知及び個別筐体情報は、通信部３７を介して制御装置７２０に送信され、かつ、課金部３３に出力される。
【０３７３】
人物情報が示す人物が、人物リスト７３５に含まれる人物に一致し（Ｓ１３２でＹｅｓ）、かつ、特定人物ではない場合（Ｓ３３２でＮｏ）、照合部７３２は、人物の一致を示す照合結果を照合成功通知として生成し、出力する（Ｓ１３３）。照合成功通知は、通信部３７を介して制御装置７２０に送信され、かつ、課金部３３に出力される。
【０３７４】
人物情報が示す人物が、人物リスト７３５に含まれる人物に一致しない場合（Ｓ１３２でＮｏ）、照合部７３２は、人物の不一致を示す照合結果を照合失敗通知として生成し、出力する（Ｓ１３４）。照合失敗通知は、通信部３７を介して制御装置７２０に送信される。
【０３７５】
＜制御装置の動作＞
図４６は、本実施の形態に係る物品管理システム７０１の制御装置７２０の動作を示すフローチャートである。なお、図４６に示すフローチャートでは、図２６に示す実施の形態１の変形例２に係る制御装置２０が行う処理と同様の処理には、同じ符号を付し、説明を簡略化する。
【０３７６】
図４６に示すように、制御装置２０では、通信部２６が照合成功通知を受信した場合（Ｓ１０３でＹｅｓ）、個別錠制御部７２７が、人物情報が示す人物が特定人物であるか否かを判定する（Ｓ３０３）。具体的には、個別錠制御部７２７は、照合成功通知とともに個別筐体情報を受信したか否かで判定する。
【０３７７】
個別筐体情報を受信した場合、すなわち、人物情報が示す人物が特定人物である場合（Ｓ３０３でＹｅｓ）、個別錠制御部７２７は、個別解錠命令を生成する（Ｓ３０４）。具体的には、個別錠制御部７２７は、個別筐体情報が示す個別筐体７１０に取り付けられた個別ロック機構７７０を解錠するための個別解錠命令を生成する。本実施の形態では、個別錠制御部７２７は、個別解錠命令として、例えば、個別ロック機構７７０の電子錠７７１に印加する所定の電圧の供給を行う。
【０３７８】
その後、錠制御部２２は、解錠命令を生成し（Ｓ２０４）、生成した解錠命令をロック機構７０に送信する（Ｓ１０６）。また、人物情報が示す人物が特定人物ではない場合（Ｓ３０３でＮｏ）も同様に、錠制御部２２は、解錠命令を生成し（Ｓ２０４）、生成した解錠命令をロック機構７０に送信する（Ｓ１０６）。以降の処理は、実施の形態１と同じである。
【０３７９】
なお、本実施の形態では、情報処理部２３は、人物情報が示す人物が特定人物である場合に、発光部６９１の点灯状態を変更してもよい。例えば、情報処理部２３は、人物情報が示す人物が特定人物である場合、個別筐体情報が示す個別筐体７１０に対応する発光部６９１を点滅点灯させる。これにより、筐体１０を開けた特定人物に対して、特定人物に割り当てられた個別筐体７１０の位置を案内することができる。
【０３８０】
なお、発光部６９１の点灯状態を変化させることに代えて、又は、これに加えて、情報処理部２３は、音声出力部９２を制御することで、音声案内により個別筐体７１０の位置を知らせてもよい。例えば、情報処理部２３は、「あなたのものは一番下の箱に入っています」などの音声案内を生成し、音声出力部９２に出力させてもよい。
【０３８１】
［効果など］
以上のように、本実施の形態に係る物品管理システム７０１は、例えば、筐体１０の内部に配置され、複数の物品２の少なくとも１つを個別に収納する１以上の個別収納スペース７１３を形成する開閉式の１以上の個別筐体７１０と、１以上の個別筐体７１０の各々の開閉を制限する１以上の個別ロック機構７７０と、１以上の個別ロック機構７７０を制御する個別錠制御部７２７とを備え、１以上の個別筐体７１０の１つは、予め定められた人物に割り当てられ、個別錠制御部７２７は、照合結果が予め定められた人物との一致を示す場合に、１以上の個別ロック機構７７０のうち、予め定められた人物に割り当てられた個別筐体７１０に対応する個別ロック機構７７０を解錠する。
【０３８２】
これにより、特定人物の専用の物品２を筐体１０に収納することができる。つまり、１つの筐体１０を、複数人で共同利用する部分（一般利用）と個人利用する部分（予約利用）とに分けて利用することができる。
【０３８３】
なお、本実施の形態では、個別筐体７１０及び個別ロック機構７７０によって特定人物以外の物品２の取り出しを禁止したが、これに限らない。個別筐体７１０には、扉などが設けられていなくてもよい。例えば、物品２に対して直接的に個別ロック機構７７０を取り付けることができてもよい。
【０３８４】
具体的には、個別ロック機構７７０は、チェーンロックなどの鎖又は紐と、当該鎖又は紐の端部に取り付けられた電子錠とを備えてもよい。例えば、個別ロック機構７７０は、物品２に取り付けられたリング部材、又は、物品２に設けられた貫通孔などに通されて、個別筐体７１０又は筐体１０に固定されていてもよい。
【０３８５】
（実施の形態３）
続いて、実施の形態３について説明する。以下では、実施の形態１との相違点を中心に説明し、共通点の説明を省略又は簡略化する。
【０３８６】
実施の形態１では、物品管理システム１が、筐体１０の外部で物品２を検知する第２検知部を備えるのに対して、本実施の形態に係る物品管理システムは、第２検知部を備えない。本実施の形態に係る物品管理システムでは、物品２が収納される位置が予め定められており、取り出された物品２の収納位置に基づいて、取り出された物品２の特定を行う。
【０３８７】
［構成］
まず、本実施の形態に係る物品管理システムの構成について説明する。
【０３８８】
図４７は、本実施の形態に係る物品管理システム８０１の構成を示すブロック図である。図４７に示すように、本実施の形態に係る物品管理システム８０１は、実施の形態１に係る物品管理システム１と比較して、制御装置２０、管理装置３０及び庫内カメラ４０の代わりに制御装置８２０、管理装置８３０及び複数の重量センサ８４１〜８４３を備える点と、コードリーダ５０を備えない点とが相違する。
【０３８９】
本実施の形態では、筐体１０内において、複数の物品２は、予め定められた位置に収納される。複数の物品２の各々の収納位置が予め定められていてもよく、物品２の種類毎に収納位置が定められていてもよい。
【０３９０】
図４８は、本実施の形態に係る物品管理システム８０１における複数の物品２（弁当２ａ〜２ｃ）の筐体１０への収納例を示す図である。図４８に示すように、例えば、弁当２ａは、洋風弁当であり、上段に配置される。弁当２ｂは、中華弁当であり、中段に配置される。弁当２ｃは、和風弁当であり、下段に配置される。
【０３９１】
制御装置８２０は、複数の重量センサ８４１〜８４３を制御する。具体的には、制御装置８２０は、複数の重量センサ８４１〜８４３のいずれかから出力される検出信号を受信し、受信した検出信号に基づいて、取り出された物品２の位置情報を生成し、生成した位置情報を管理装置３０に送信する。
【０３９２】
図４７に示すように、制御装置８２０の制御部２１は、情報処理部８２３を備える。情報処理部８２３は、複数の重量センサ８４１〜８４３の少なくとも１つから検知信号が送信された場合に、当該検知信号を送信した重量センサを特定する。本実施の形態では、図４８に模式的に示しているように、制御装置８２０（情報処理部８２３）と複数の重量センサ８４１〜８４３とは、それぞれ互いに異なるケーブルを介して接続されている。このため、情報処理部８２３は、検知信号が伝送されたケーブルを特定することで、検知信号の送信元である重量センサ８４１〜８４３を特定する。
【０３９３】
通信部２６は、複数の重量センサ８４１〜８４３による検知結果を示す検知情報を出力する出力部の一例である。通信部２６は、複数の物品２の少なくとも１つである対象物品が収納された位置から移動されたことを重量センサ８４１〜８４３のいずれかが検知した場合、対象物品の位置を示す位置情報を検知情報として出力する。
【０３９４】
本実施の形態では、位置情報は、複数の重量センサ８４１〜８４３の各々の検知結果（すなわち、合計重量）である。本実施の形態では、複数の重量センサ８４１〜８４３と物品２の位置とが対応付けられているので、位置情報は、重量センサを示すことで、物品２の位置を示すことができる。重量センサ８４１〜８４３のいずれかの合計重量の変化により、取り出された物品２（対象物品）の位置が示される。あるいは、位置情報は、例えば、上段、中段又は下段など対象物品の位置を明示的に示す情報であってもよい。
【０３９５】
管理装置８３０は、実施の形態１に係る管理装置３０と比較して、比較部３１の代わりに特定部８３１を備える点と、記憶部３４に価格リスト３６の代わりに収納位置テーブル８３６が記憶されている点が相違する。
【０３９６】
特定部８３１は、制御装置８２０から送信される位置情報に基づいて、筐体１０から取り出された物品２を特定する。具体的には、特定部８３１は、筐体１０から取り出された物品２の種類とその個数とを特定する。例えば、重量センサ８４１によって検知された合計重量が変化した場合、特定部８３１は、収納位置テーブル８３６を参照することで、取り出された物品２が、重量センサ８４１が設置された上段に配置された弁当２ａであると特定する。さらに、特定部８３１は、合計重量の減少分に応じて、取り出された弁当２ａの個数を特定する。特定部８３１による特定結果に基づいて、課金部３３は、取り出した人物への課金処理を行う。
【０３９７】
本実施の形態では、物品２の種類と収納位置との対応関係は、管理装置８３０によって管理されている。具体的には、管理装置８３０の記憶部３４に、物品２と収納位置との対応関係を示す収納位置テーブル８３６が記憶されている。
【０３９８】
図４９は、本実施の形態に係る物品管理システム８０１において、物品２と収納位置との関係を示す収納位置テーブル８３６を示す図である。
【０３９９】
図４９に示すように、収納位置テーブル８３６では、物品２の種類と、収納位置とが対応付けられている。また、収納位置テーブル８３６は、実施の形態１に係る価格リスト３６を兼ねている。このため、収納位置テーブル８３６では、物品２の種類と、価格とが対応付けられている。
【０４００】
複数の重量センサ８４１〜８４３は、複数の物品２を筐体１０の内部で検知する検知部の一例である。複数の重量センサ８４１〜８４３はそれぞれ、図４８に示すように、上段、中段及び下段の各々に設けられている。複数の重量センサ８４１〜８４３は、各々に載せられる物品２の合計重量を検知する。具体的には、重量センサ８４１は、上段を形成する棚材１３に載置され、上段に配置される１以上の弁当２ａの合計重量を検知する。重量センサ８４２は、中段を形成する棚材１３に載置され、中段に配置される１以上の弁当２ｂの合計重量を検知する。重量センサ８４３は、下段を形成する本体部１１の床面に載置され、下段に配される１以上の弁当２ｃの合計重量を検知する。複数の重量センサ８４１〜８４３の各々で検知される合計重量の変化によって、取り出された弁当２ａ〜２ｃの特定とその個数とを判定することができる。個数の特定方法は、実施の形態１の変形例５と同様である。
【０４０１】
［動作］
続いて、本実施の形態に係る物品管理システム８０１の動作を説明する。
【０４０２】
図５０は、本実施の形態に係る物品管理システム８０１の動作を示すシーケンス図である。ここでは、図２５に示す実施の形態１の変形例２との相違点を中心に説明する。なお、図５０では、重量センサ８４１のみを図示しているが、重量センサ８４２及び８４３も同様に動作する。
【０４０３】
図５０に示すように、制御装置８２０が送信した解錠命令によってロック機構７０が解錠処理（Ｓ３０）を行うまでの処理は、図２５に示す実施の形態１の変形例２と同じである。
【０４０４】
ロック機構７０が解錠された後、ユーザによって物品２が取り出された場合、複数の重量センサ８４１〜８４３の少なくとも１つは、重量の変化を検知する（Ｓ３３ｃ）。例えば、ユーザが弁当２ａを取り出した場合、重量センサ８４１が重量の変化を検知する。
【０４０５】
重量の変化を検知した重量センサ８４１は、検知信号を出力する（Ｓ３３ｄ）。検知信号は、重量センサ８４１上に載置されている弁当２ａの合計重量を示す情報を含んでいる。
【０４０６】
なお、複数の重量センサ８４１〜８４３の各々は、検知した合計重量を常時（又は定期的に）制御装置８２０に送信してもよい。制御装置８２０の情報処理部８２３、又は、管理装置８３０の特定部８３１では、重量センサ毎に、直前に送信された合計重量と新たに送信された合計重量との差分を算出することで、合計重量の変化分を算出してもよい。
【０４０７】
あるいは、庫内カメラ４０の場合と同様に、情報処理部８２３からの測定命令（撮影命令に相当）に基づいて、複数の重量センサ８４１〜８４３の各々は、合計重量の測定を行い、測定した合計重量を情報処理部８２３に送信してもよい。具体的には、複数の重量センサ８４１は、筐体１０が開けられる前又は開けられた直後と、筐体１０が閉じられた後との２回、合計重量を測定して送信してもよい。
【０４０８】
制御装置８２０は、施錠命令を生成して出力した後（Ｓ４２及びＳ５０）、通信部２６が、検知信号に含まれる位置情報を管理装置８３０に送信する（Ｓ５４ｂ）。具体的には、通信部２６は、合計重量の変化を検出した重量センサ８４１を示す情報と、検知結果である合計重量を示す情報とを位置情報として送信する。
【０４０９】
管理装置８３０では、通信部３７を介して位置情報を受信し、特定部８３１が、位置情報に基づいて物品２の特定処理を行う（Ｓ５６ｂ）。具体的には、特定部８３１は、収納位置テーブル８３６を参照して、取り出された物品２の種類とその個数とを特定する。例えば、重量センサ８４１によって検知された合計重量が変化したので、特定部８３１は、取り出された物品２が弁当２ａであることを特定する。また、特定部８３１は、合計重量の変化分を算出し、算出した変化分を弁当２ａの価格で割ることで、取り出された弁当２ａの個数を決定する。
【０４１０】
その後、課金部３３は、特定部８３１による特定結果に基づいて課金処理を行う（Ｓ５８）。具体的には、課金部３３は、弁当２ａの価格に、取り出された弁当２ａの個数を乗ずることで、課金額を算出し、照合部３２によって特定された人物に課金する。
【０４１１】
［効果など］
以上のように、本実施の形態に係る物品管理システム８０１は、開閉可能な筐体１０の内部において、予め定められた位置に収納される複数の物品２を、筐体１０の内部で検知する検知部（例えば、重量センサ８４１〜８４３）と、検知部による検知結果を示す検知情報を出力する出力部（例えば、通信部２６）とを備え、出力部は、複数の物品２の少なくとも１つである対象物品が収納された位置から移動されたことを検知部が検知した場合に、対象物品の位置を示す位置情報を検知情報として出力する。
【０４１２】
これにより、複数の物品２が予め定められた位置に収納されているので、取り出された物品２の位置を検出することで、取り出された物品２を特定することができる。したがって、本実施の形態に係る物品管理システム８０１では、コードリーダ５０などの筐体１０の外部で物品２を検知する手段が必要ではないので、構成をより簡略化することができる。したがって、本実施の形態によれば、簡単な構成で複数の物品２を管理することができる汎用性の高い物品管理システム８０１を提供することができる。
【０４１３】
［変形例］
続いて、実施の形態３の変形例について説明する。実施の形態３では、複数の重量センサ８４１〜８４３を用いて、筐体１０に収納された複数の物品２を検知する。これに対して、本変形例に係る物品管理システムは、実施の形態１と同様に、庫内カメラ４０を検知部の一例として備える。
【０４１４】
図５１は、本変形例に係る物品管理システムの動作を示すシーケンス図である。図５１に示すように、コードリーダ５０が設けられていないので、制御装置８２０は、撮影命令及び施錠命令の生成及び出力を行った後（Ｓ４２、Ｓ４４及びＳ５０）、通信部２６が、第１庫内画像及び第２庫内画像（すなわち、位置情報）を管理装置８３０に送信する（Ｓ５４ｃ）。
【０４１５】
管理装置８３０では、特定部８３１が、第１庫内画像及び第２庫内画像に基づいて、取り出された物品２の種類及び個数の特定を行う（Ｓ５６ｃ）。具体的には、特定部８３１は、第１庫内画像及び第２庫内画像の各々に画像処理を行うことで、物品２の取り出された位置及びその個数を特定する。例えば、複数の物品２にマーカー４４が付されている場合、第１庫内画像に含まれ、かつ、第２庫内画像には含まれないマーカー４４の位置と個数とを特定することで、取り出された物品２の位置と個数とを特定する。特定部８３１は、収納位置テーブル８３６を参照することで、物品２の位置から、取り出された物品２の種類を特定することができる。
【０４１６】
以上のように、庫内カメラ４０を検知部の一例として備える場合であっても、コードリーダ５０などの筐体１０の外部で物品２を検知する手段を備えずに、取り出された物品２の種類及び個数を特定することができる。
【０４１７】
なお、本実施の形態及びその変形例に係る物品管理システム８０１は、重量センサ８４１〜８４３又は庫内カメラ４０を検知部の一例として備えたが、これに限らない。物品管理システム８０１は、検知部として、実施の形態１の変形例２〜４で示した庫内センサユニット１４０、２４０若しくは３４０を備えてもよい。あるいは、物品管理システム８０１は、検知部として、実施の形態１の変形例６又は７で示した複数の接触式センサ５４３又は複数の個別センサ６４０を備えてもよい。例えば、複数の物品２と一対一に対応付けてセンサを設けることで、取り出された物品２の特定を容易に行うことができる。
【０４１８】
（実施の形態４）
続いて、実施の形態４について説明する。
【０４１９】
本実施の形態に係る物品管理システムでは、制御装置２０及び管理装置３０が、さらに、筐体１０に供給される電力の状態を管理する点が相違する。以下では、実施の形態１との相違点を中心に説明し、共通点の説明を省略又は簡略化する。
【０４２０】
［構成］
まず、本実施の形態に係る物品管理システムの構成について説明する。
【０４２１】
図５２は、本実施の形態に係る物品管理システム９０１の構成を示すブロック図である。図５２に示すように、本実施の形態に係る物品管理システム９０１は、実施の形態１に係る物品管理システム１と比較して、制御装置２０及び管理装置３０の代わりに、制御装置９２０及び管理装置９３０を備える点が相違する。
【０４２２】
制御装置９２０は、筐体１０に供給される電力状態を管理する。なお、筐体１０は、電力供給を受ける開閉可能な筐体である。具体的には、筐体１０は、供給される電力を用いて、収納空間１１ａの温度を調整（例えば冷却及び保温）する温度調整部１４を備える。
【０４２３】
本実施の形態では、制御装置９２０は、実施の形態１に係る制御装置２０と比較して、制御部２１の代わりに制御部９２１を備える点が相違する。制御装置９２０は、実施の形態１と同様に、受電部２４と、給電部２５とを備える。受電部２４は、外部からの電力を受け、制御部９２１に供給する。給電部２５は、受電部２４が受けた電力を筐体１０に供給する。つまり、制御装置９２０と筐体１０とは、共通の電力が供給されている。
【０４２４】
制御部９２１は、図５２に示すように、情報処理部９２３を備える。情報処理部９２３は、共通の電力の受電状態を示す受電信号を送信する送信部の一例である。具体的には、情報処理部９２３は、受電部２４によって電力が受電されている場合に、アライブ信号を生成する。情報処理部９２３は、生成したアライブ信号を、通信部２６を介して管理装置９３０に送信する。
【０４２５】
アライブ信号は、共通の電力が正しく受電されていることを示す信号である。すなわち、アライブ信号は、制御装置９２０と筐体１０とが正常な電力を受けており、正常に動作していることを示す信号である。
【０４２６】
本実施の形態では、情報処理部９２３は、受電部２４が共通の電力を受けている期間、定期的にアライブ信号を生成して送信する。例えば、情報処理部９２３は、数分以下の時間間隔でアライブ信号を送信する。アライブ信号の送信間隔は、１分以下でもよく、例えば、１秒などの短時間でもよい。時間間隔が短い程、電力の供給状態を精度良く検出することができる。
【０４２７】
本実施の形態では、制御部９２１は、錠制御部９２２を備える。錠制御部９２２は、実施の形態１の錠制御部２２と同様に、ロック機構７０を制御する。錠制御部９２２は、さらに、共通の電力が遮断されたと判定された場合に、ロック機構７０の解錠を禁止する。ロック機構７０は、ノーマリオフ型の電子錠７１を備えるので、電力が遮断された状態では解錠されないが、電力の供給が回復した場合には、解錠可能になる。これに対して、本実施の形態では、錠制御部９２２は、電力の供給が回復した場合であっても、ロック機構７０の解錠を禁止する。これにより、筐体１０を開けようとする人物の照合（個人認証）が成功したとしても、ロック機構７０は解錠されずに物品２を取り出すことができない。
【０４２８】
これにより、筐体１０への電力供給が遮断された後に、物品２が取り出されるのを防止することができる。筐体１０への電力供給が停止された場合、温度調整部１４による温度調整ができなくなる。このため、物品２が弁当である場合など、物品２の品質が劣化する恐れがある。本実施の形態に係る物品管理システム９０１によれば、品質が劣化した物品２が取り出されることを防止することができる。
【０４２９】
管理装置９３０は、実施の形態１に係る管理装置３０と比較して、判定部９３８をさらに備える点が相違する。判定部９３８は、受電信号を受信し、受信した受電信号に基づいて共通の電力の遮断を判定する。本実施の形態では、判定部９３８は、所定期間、アライブ信号を受信しなかった場合に、共通の電力が遮断されたと判定する。所定期間は、例えば、アライブ信号の送信間隔より長く、当該送信間隔の２倍より短い時間である。
【０４３０】
制御装置９２０に正常な電力が供給されている期間では、管理装置９３０の通信部３７が、略一定の時間間隔でアライブ信号を受信する。つまり、通信部３７が略一定の時間間隔でアライブ信号を受信し続けている限り、判定部９３８は、制御装置９２０が正常な共通の電力を受電していると判定する。一方で、当該時間間隔以上の期間、通信部３７がアライブ信号を受信しなかった場合、判定部９３８は、制御装置９２０が正常な電力を受電できずにアライブ信号を送信できないと判定する。
【０４３１】
［動作］
ここで、本実施の形態に係る物品管理システム９０１の動作について、図５３を用いて説明する。図５３は、本実施の形態に係る物品管理システム９０１の動作を示すシーケンス図である。なお、図５３では、物品管理システム９０１を構成する複数の構成要素のうち、電力状態の判定に関わる制御装置９２０及び管理装置９３０のみを図示している。
【０４３２】
図５３に示すように、制御装置９２０は、略一定の時間間隔でアライブ信号を生成し（Ｓ４０２）、管理装置９３０に送信する（Ｓ４０３）。管理装置９３０では、通信部３７がアライブ信号を略一定間隔で受信するので、判定部９３８は、電力が正常に供給されたと判定する。
【０４３３】
ここで、例えば、停電、又は、故意若しくは過失による電源コードの抜けなどが発生し、制御装置９２０への電力供給が遮断される（Ｓ４１０）。これにより、制御装置９２０がアライブ信号を送信しなくなるので、管理装置９３０では、アライブ信号を受信できなくなる。所定期間以上、アライブ信号を受信しないことで、判定部９３８は、共通の電力が遮断されたと判定する（Ｓ４１１）。このとき、管理装置９３０は、電力が遮断されたことを管理者に通知してもよい。
【０４３４】
電力が回復した（Ｓ４２０）後、制御装置９２０では、情報処理部９２３が、電力供給が遮断される前と同様に、アライブ信号を生成し（Ｓ４２３）、通信部２６を介して管理装置９３０へ送信する（Ｓ４２４）。管理装置９３０では、通信部３７がアライブ信号を受信することで、判定部９３８は、制御装置９２０及び筐体１０への共通の電力の供給が回復したと判定する。判定部９３８は、電力供給の回復を受けて、ロック機構７０の解錠を禁止するための解錠禁止指示を生成する（Ｓ４２５）。判定部９３８は、通信部３７を介して、解錠禁止指示を制御装置９２０に送信する（Ｓ４２６）。
【０４３５】
制御装置９２０の錠制御部９２２は、解錠禁止指示を受けて、ロック機構７０の解錠を禁止する（Ｓ４２７）。これにより、以降は、ユーザがカードリーダ６０にＩＤカードをかざしたとしても、ロック機構７０は解錠されずに筐体１０を開けることができない状態が維持される。
【０４３６】
情報処理部９２３は、案内部９０を制御することで、エラーを報知する（Ｓ４２８）。例えば、表示部９１は、電力供給が遮断されて筐体１０に収納された物品２の品質が保証されないことを示す案内画像を表示する。あるいは、音声出力部９２は、物品２の品質が保証されないことを示す音声案内、又は、警告音を出力してもよい。
【０４３７】
なお、本実施の形態では、管理装置９３０は、電力供給の回復後のアライブ信号を受信した後に、解錠禁止指示を制御装置９２０に送信するが、電力供給の遮断を判定した後、解錠禁止指示を繰り返し送信してもよい。これにより、制御装置９２０は、電力が回復するとすぐに解錠禁止指示を受信して、ロック機構７０の解錠を禁止することができる。
【０４３８】
また、管理装置９３０が解錠禁止指示を制御装置９２０に送信する例について示したが、これに限らない。例えば、制御装置９２０は、電力供給が回復した後、自主的に解錠を禁止してもよい。
【０４３９】
＜筐体の状態（電力）の確認処理＞
図５４は、本実施の形態に係る物品管理システム９０１の管理装置９３０が行う状態確認処理を示すフローチャートである。
【０４４０】
管理装置９３０では、判定部９３８が、所定期間内にアライブ信号を受信したか否かを判定する（Ｓ４３０）。所定期間内にアライブ信号を受信している限り（Ｓ４３０でＹｅｓ）、管理装置９３０は、筐体１０及び制御装置９２０への電力供給が正常であると判定し、通常の動作（比較、照合及び課金など）を行う。
【０４４１】
所定期間内にアライブ信号を受信しなかった場合（Ｓ４３０でＮｏ）、判定部９３８は、共通の電力が遮断されたと判定する（Ｓ４３２）。その後、判定部９３８は、通信部３７が再びアライブ信号を受信するまで待機する（Ｓ４３４でＮｏ）。通信部３７がアライブ信号を受信した場合（Ｓ４３４でＹｅｓ）、判定部９３８は、エラー報知を行い、解錠禁止指示を送信する（Ｓ４３６）。
【０４４２】
なお、本実施の形態では、電力供給の遮断を判定した後、再びアライブ信号を受信するまで、解錠禁止指示を送信するのを待機している。これにより、制御装置９２０への電力供給が回復せずに、解錠禁止指示が制御装置９２０で受信できない期間に、解錠禁止指示を送信してしまうのを抑制することができる。
【０４４３】
［効果など］
以上のように、本実施の形態に係る物品管理システム９０１は、電力供給を受ける開閉可能な筐体１０に収納される複数の物品２を管理する物品管理システムであって、筐体１０と共通の電力を受ける受電部２４と、共通の電力の受電状態を示す受電信号を送信する送信部（例えば、情報処理部９２３）と、受電信号を受信し、受信した受電信号に基づいて共通の電力の遮断を判定する判定部９３８とを備える。
【０４４４】
筐体１０には電力が供給されて、物品２の品質を維持するために電力が用いられている場合がある。このような場合に、電力供給が遮断された場合、物品２の品質が劣化する恐れがある。すなわち、電力の遮断が発生した後、物品２の品質を保証できなくなる場合がある。本実施の形態に係る物品管理システム９０１によれば、電力供給の遮断を判定することができるので、物品２の品質が保証されない場合に、解錠禁止、又は、ユーザ若しくは管理者への報告などの対策を行うことができる。したがって、本実施の形態によれば、信頼性の高い物品管理システム９０１を提供することができる。
【０４４５】
また、例えば、情報処理部９２３は、受電部２４が共通の電力を受けている期間、定期的にアライブ信号を送信し、判定部９３８は、所定期間、アライブ信号を受信しなかった場合に、共通の電力が遮断されたと判定する。
【０４４６】
これにより、アライブ信号の受信の有無によって電力供給を判定することができるので、簡易な構成で電力供給の遮断を判定することができる。
【０４４７】
また、例えば、受電部２４は、外部から電力を、共通の電力として受け、物品管理システム１は、さらに、受電部２４が受けた電力を筐体１０に供給する給電部２５を備える。
【０４４８】
これにより、筐体１０には制御装置９２０を介して電力が供給される。このため、制御装置９２０への受電状態を検出することで、筐体１０への電力の供給状態を判定することができる。
【０４４９】
また、例えば、物品管理システム９０１は、さらに、筐体１０の開閉を制限するロック機構７０と、ロック機構７０を制御する錠制御部９２２とを備え、錠制御部９２２は、判定部９３８によって共通の電力が遮断されたと判定された場合に、ロック機構７０の解錠を禁止する。
【０４５０】
これにより、一度、電力供給が遮断したと判定された後には、ロック機構７０の解錠を禁止するので、筐体１０が開けられることを禁止することができる。このため、品質が保証されない物品２が取り出されてしまうのを防止することができる。
【０４５１】
また、例えば、ロック機構７０は、所定の電圧が印加された場合に解錠し、かつ、電圧無印加の場合に施錠状態を維持する電子錠７１を有する。
【０４５２】
これにより、電子錠７１は、所定の電圧が供給されない場合には施錠状態を維持するので、筐体１０への電力供給が遮断された場合には、電子錠７１への電圧も印加されずに、施錠状態が維持される。したがって、筐体１０への電力供給が遮断された場合に、筐体１０を開閉できなくなるので、物品２を保護することができる。
【０４５３】
（実施の形態４の変形例）
以下では、実施の形態４の複数の変形例について説明する。なお、以下の変形例では、実施の形態４との相違点を中心に説明し、共通点の説明を省略又は簡略化する。
【０４５４】
［変形例１］
まず、実施の形態４の変形例１について、図５５〜図５７を用いて説明する。
【０４５５】
＜構成＞
図５５は、本変形例に係る物品管理システム１００１の構成を示すブロック図である。図５５に示すように、本変形例に係る物品管理システム１００１は、さらに、温度センサ１０１０を備える点と、制御装置９２０及び管理装置９３０の代わりに制御装置１０２０及び管理装置１０３０を備える点とが相違する。
【０４５６】
温度センサ１０１０は、筐体１０内部の温度を測定する温度測定部の一例である。温度センサ１０１０は、測定した温度を示す温度情報を制御装置１０２０に出力する。例えば、温度センサ１０１０は、略一定の時間間隔で筐体１０内部の温度を測定して、測定結果（温度情報）を制御装置１０２０に出力する。例えば、温度情報を出力するタイミングは、制御装置１０２０がアライブ信号を出力するタイミングと同期している。具体的には、温度情報を出力する時間間隔とアライブ信号を出力する時間間隔とは、略同じである。
【０４５７】
制御装置１０２０は、実施の形態４に係る制御装置９２０と比較して、制御部９２１の代わりに制御部１０２１を備える。制御部１０２１は、錠制御部１０２２と、情報処理部９２３とを備える。
【０４５８】
錠制御部１０２２は、判定部１０３８によって共通の電力が遮断されたと判定された場合において、（ｉ）共通の電力が遮断されたと推定される推定時刻以降で温度センサ１０１０によって測定された温度が所定の範囲外である場合に、ロック機構７０の解錠を禁止し、（ｉｉ）推定時刻以降で温度センサ１０１０によって測定された温度が所定の範囲内を維持している場合に、ロック機構７０の解錠を禁止しない。本変形例では、温度が所定の範囲内であるか否かを、管理装置１０３０の判定部１０３８が行っている。このため、錠制御部１０２２は、管理装置１０３０から送信される解錠禁止指令を受信した場合に、ロック機構７０の解錠を禁止する。
【０４５９】
管理装置１０３０は、実施の形態４に係る管理装置９３０と比較して、判定部９３８の代わりに判定部１０３８を備える。判定部１０３８は、アライブ信号の受信判定だけでなく、温度の判定も行う。具体的には、判定部１０３８は、制御装置１０２０を介して送信される温度情報が示す筐体１０内部の温度が、所定の範囲内を維持しているか否かを判定する。所定の範囲は、例えば、筐体１０に収納される物品２の品質を保つことができる範囲である。例えば、物品２が弁当である場合、所定の範囲は、５℃以上２０℃以下の範囲などである。
【０４６０】
判定部１０３８は、電力が遮断されたと推定される推定時刻以降において、温度センサ１０１０によって測定された温度が所定の範囲内を維持している場合には、解錠禁止指示を生成しない。筐体１０内部の温度が所定の範囲内を維持されている場合には、物品２の品質が維持されている。例えば、停電などで温度調整部１４の冷却及び保温機能が失われたとしても、その期間が十分に短く、物品２の品質に影響を与えない場合が考えられる。この場合、判定部１０３８は、解錠禁止指示を生成せずに、筐体１０からの物品２の取り出しを通常通り行わせることができる。
【０４６１】
一方で、判定部１０３８は、電力が遮断されたと推定される推定時刻以降において、温度センサ１０１０によって測定された温度が所定の範囲外である場合に、解錠禁止指示を生成する。例えば、判定部１０３８は、推定時刻以降に、一度でも温度が所定の範囲から逸脱したことがある場合に、解錠禁止指示を生成する。
【０４６２】
これにより、電力の回復によって筐体１０の内部の温度が所定の範囲内に戻った場合であっても、所定の範囲から逸脱したことがあれば、物品２の品質が保証できないため、筐体１０の開閉を禁止することができる。このため、物品２の品質管理の精度をより高めることができる。
【０４６３】
＜動作＞
次に、本変形例に係る物品管理システム１００１の動作を説明する。
【０４６４】
図５６は、本変形例に係る物品管理システム１００１の動作を示すシーケンス図である。なお、図５６では、物品管理システム１００１を構成する複数の構成要素のうち、電力状態及び温度状態の判定に関わる温度センサ１０１０、制御装置１０２０及び管理装置１０３０のみを図示している。
【０４６５】
本変形例では、温度センサ１０１０は、筐体１０の内部の温度を測定し（Ｓ４００）、測定された温度を示す温度情報を制御装置１０２０に送信する（Ｓ４０１）。温度センサ１０１０が温度情報を送信するタイミングは、制御装置１０２０がアライブ信号を送信するタイミングと同期している。このため、例えば、制御装置１０２０は、温度情報をアライブ信号に含めて管理装置１０３０に送信する。
【０４６６】
管理装置１０３０では、通信部３７がアライブ信号を受信し、判定部１０３８が、アライブ信号に含まれる温度情報に基づいて温度の判定を行う（Ｓ４０５）。具体的には、判定部１０３８は、温度情報が示す温度、すなわち、筐体１０の内部の温度が所定の範囲内であるか否かを判定する。
【０４６７】
電力供給の遮断が発生する（Ｓ４１０）まで、温度測定、アライブ信号の生成及び温度判定が繰り返される。電力供給の遮断が発生した場合、判定部１０３８は、アライブ信号所定期間内に受信できなくなるので、電力が遮断されたと判定する（Ｓ４１１）。
【０４６８】
電力が回復した（Ｓ４２０）後、筐体１０では、電力供給が遮断される前と同様に、温度センサ１０１０が温度を測定し（Ｓ４２１）、温度情報を制御装置１０２０に送信する（Ｓ４２２）。制御装置１０２０は、アライブ信号を生成し（Ｓ４２３）、管理装置１０３０へ送信する（Ｓ４２４）。
【０４６９】
管理装置１０３０では、通信部３７がアライブ信号を受信することで、判定部１０３８は、制御装置１０２０及び筐体１０への共通の電力の供給が回復したと判定する。判定部１０３８は、電力供給の回復を受けて、温度判定を行い、筐体１０内部の温度が所定の範囲外であれば、解錠禁止指示を生成する（Ｓ４２５）。判定部１０３８は、通信部３７を介して、生成した解錠禁止指示を制御装置１０２０に送信する（Ｓ４２６）。以降の処理は、実施の形態４と同様である。
【０４７０】
＜筐体の状態（電力及び温度）の確認処理＞
図５７は、本変形例に係る物品管理システム１００１の管理装置１０３０が行う状態確認処理を示すフローチャートである。図５４に示すフローチャートと比較して、温度の判定を行う処理（Ｓ４３５）が追加されている点が相違する。
【０４７１】
本変形例では、通信部３７がアライブ信号を受信した後（Ｓ４３４でＹｅｓ）、判定部１０３８は、温度が所定の範囲内であるか否かを判定する（Ｓ４３５）。温度が所定の範囲内ではない場合（Ｓ４３５でＮｏ）、判定部１０３８は、エラー報知を行い、解錠禁止指示を送信する（Ｓ４３６）。
【０４７２】
温度が所定の範囲内である場合（Ｓ４３５でＹｅｓ）、判定部１０３８は、解錠禁止指示を生成することなく、アライブ信号の受信の待機状態に移行する（Ｓ４３０に戻る）。つまり、温度が所定の範囲内である場合には、解錠禁止指示が制御装置１０２０に送信されないので、制御装置１０２０では、電力供給の遮断前と同じ状態（通常状態）に戻る。したがって、カードリーダ６０が人物情報を読み取った場合には、照合結果に応じて、ロック機構７０が解錠される。
【０４７３】
＜効果など＞
例えば、ロック機構７０の解錠が禁止された場合には、権限のある管理者が復旧を行う必要があり、復旧には手間と時間とが必要になる恐れがある。復旧するまでは、物品２を取り出すことができなくなって、ユーザにとって不便である。
【０４７４】
これに対して、本変形例に係る物品管理システム１００１は、筐体１０内部の温度を測定する温度センサ１０１０を備え、錠制御部１０２２は、判定部１０３８によって共通の電力が遮断されたと判定された場合において、（ｉ）共通の電力が遮断されたと推定される推定時刻以降で温度センサ１０１０によって測定された温度が所定の範囲外である場合に、ロック機構７０の解錠を禁止し、（ｉｉ）推定時刻以降で温度センサ１０１０によって測定された温度が所定の範囲内を維持している場合に、ロック機構７０の解錠を禁止しない。
【０４７５】
これにより、筐体１０内の温度が所定の範囲内を維持されていた場合には、物品２の品質の劣化は生じないので、ロック機構７０の解錠を禁止しなくてもよい。したがって、物品２の品質に問題がない場合には、仮に停電などで電力供給の遮断があったとしても、電力の回復後には、通常通り物品２の取り出しを行うことができる。
【０４７６】
なお、本変形例では、管理装置１０３０が温度管理を行う例について示したが、制御装置１０２０が温度管理を行ってもよい。この場合、通信部２６は、温度情報を管理装置１０３０に送信しなくてよいので、送信する情報量を減らすことができ、消費電力を低減することができる。
【０４７７】
また、本変形例に係る物品管理システムは、温度センサ１０１０を備えるが、温度センサ１０１０の代わりに、又は、温度センサ１０１０に加えて、筐体１０の温度以外の状態を検出するセンサを備えてもよい。例えば、本変形例に係る物品管理システムは、湿度センサを備えてもよい。また、筐体１０内に気流又は水流などを形成している場合には、気流又は水流センサを備えてもよい。
【０４７８】
［変形例２］
続いて、実施の形態４の変形例２について説明する。
【０４７９】
上記の実施の形態４では、制御装置９２０から管理装置９３０にアライブ信号を定期送信する。これに対して、本変形例では、制御装置９２０は、アライブ信号を定期送信しない。アライブ信号の定期送信の代わりに、制御装置９２０は、電力回復後にリブート信号を送信する。
【０４８０】
図５８は、本変形例に係る物品管理システムの動作を示すシーケンス図である。なお、本変形例に係る物品管理システムの構成は、実施の形態４と同じである。
【０４８１】
本変形例では、図５８に示すように、電力供給が遮断されるまでは、電力状態に関する処理を特に行わない。電力供給が遮断された後、電力が回復した（Ｓ４２０）後、制御装置９２０は、リブート信号を生成し（Ｓ４５０）、通信部２６を介して、リブート信号を管理装置９３０に送信する（Ｓ４５１）。
【０４８２】
なお、リブート信号は、電力供給が回復したことを示す受電信号の一例である。具体的には、リブート信号は、電力供給が遮断されて、制御装置９２０の動作が停止した後、電力供給が回復し、制御装置９２０が再起動（リブート）したことを示す信号である。このように、本変形例では、情報処理部９２３は、共通の電力の受電が停止した後に再開した場合のみ、リブート信号を送信する。
【０４８３】
管理装置９３０では、通信部３７がリブート信号を受信した場合に、判定部９３８は、制御装置９２０と筐体１０への共通の電力が遮断されたと判定する（Ｓ４５２）。判定部９３８は、解錠禁止指示を生成し（Ｓ４２５）、制御装置９２０に送信する（Ｓ４２６）。以降の処理は、実施の形態４と同様である。
【０４８４】
以上のように、本変形例に係る物品管理システムでは、例えば、情報処理部９２３は、受電部２４による共通の電力の受電が停止した後に再開した場合のみ、リブート信号を送信し、判定部９３８は、リブート信号を受信した場合に、共通の電力が遮断されたと判定する。
【０４８５】
これにより、アライブ信号のように信号の定期送信を行わなくてよいので、消費電力を少なくすることができる。
【０４８６】
なお、物品管理システムは、無停電電源装置（ＵＰＳ：Uninterrupted Power Supply）を備えてもよい。制御装置９２０又は１０２０は、無停電電源装置からの電源供給を受けたことを管理装置９３０又は１０３０にリブート信号の代わりに送信してもよい。
【０４８７】
（実施の形態５）
続いて、実施の形態５について説明する。
【０４８８】
実施の形態１に係る物品管理システムでは、所定の電圧を印加した場合にロック機構７０が解錠される例について示したが、本実施の形態に係る物品管理システムでは、電圧の印加だけでは解錠せず、解錠させるための制御信号を合わせて受信した場合に解錠するロック機構を備える。
【０４８９】
以下では、本実施の形態に係る物品管理システムのロック機構の構成を中心に説明する。本実施の形態に係る物品管理システムが備える他の構成要素は、実施の形態１などと同様である。
【０４９０】
［構成］
図５９は、本実施の形態に係る物品管理システム１１０１の制御装置１１２０とロック機構１１７０との接続関係を示す図である。本実施の形態に係る物品管理システム１１０１は、実施の形態１などと同様に、開閉可能な筐体１０の内部に収納される複数の物品２を管理するシステムである。図５９に示すように、物品管理システム１１０１は、配線１１１０と、制御装置１１２０と、ロック機構１１７０と、開閉センサ８０とを備える。図示しないが、物品管理システム１１０１は、さらに、管理装置３０と、庫内カメラ４０と、コードリーダ５０と、カードリーダ６０と、案内部９０とを備える。
【０４９１】
図５９には、制御装置１１２０とロック機構１１７０との各々の筐体１０との位置関係が明らかになるように、筐体１０を模式的に示している。具体的には、制御装置１１２０は、筐体１０の外部に設置され、ロック機構１１７０は、筐体１０の内部に設置されている。
【０４９２】
配線１１１０は、制御装置１１２０とロック機構１１７０とを電気的かつ物理的に接続するケーブルである。本実施の形態では、配線１１１０は、２本の電源線１１１１及び１１１２と、制御線１１１３とを含んでいる。
【０４９３】
電源線１１１１及び１１１２は、ロック機構１１７０の電子錠７１に所定の電圧（例えば１２Ｖ）を供給するための配線である。電源線１１１１及び１１１２は制御装置１１２０の給電部２５と電子錠７１とを接続している。電源線１１１２には、給電部２５と電子錠７１との間にリレー回路１１７３（スイッチ）が挿入されている。なお、本実施の形態では、電源線１１１１と電源線１１１２との間には、電子錠７１を解錠させるための所定の電圧が印加されている。
【０４９４】
制御線１１１３は、制御信号を伝送するための配線である。制御線１１１３は、制御装置１１２０の錠制御部１１２２と、ロック機構１１７０のデコード回路１１７４とに接続されている。
【０４９５】
本実施の形態では、筐体１０が専用品でなく、制御装置１１２０とロック機構１１７０とを既製品の筐体１０に取り付けるため、配線１１１０が筐体１０の外部に露出する。このため、悪意者によって配線１１１０の切断又は加工などが可能となる。例えば、悪意者は、電源線１１１１及び１１１２を切断し、所定の電圧を加えることで、不正に電子錠７１を解錠することができる。本実施の形態では、この不正を防止するため、ロック機構１１７０は、リレー回路１１７３及びデコード回路１１７４を備え、制御装置１１２０から送信した制御信号に基づいて、電子錠７１の解錠を行う。
【０４９６】
制御装置１１２０は、ロック機構１１７０を制御する。図５９に示すように、制御装置１１２０は、錠制御部１１２２を備える。
【０４９７】
錠制御部１１２２は、ロック機構１１７０を解錠するための制御信号（解錠信号）を生成する。具体的には、錠制御部１１２２は、照合結果が人物の一致を示す場合（すなわち、個人認証が成功した場合）に、解錠信号を生成する。錠制御部１１２２は、生成した解錠信号を、配線１１１０の制御線１１１３を介してロック機構１１７０のデコード回路１１７４に出力する。
【０４９８】
具体的には、錠制御部１１２２は、複数のビットからなるビットパターン１１２２ｂに基づいて変調した信号を解錠信号として生成して出力する。例えば、錠制御部１１２２は、ビットパターン１１２２ｂに基づいてハイ（Ｈ）とロー（Ｌ）とが変化する電圧信号を、解錠信号として制御線１１１３を介して出力する。
【０４９９】
本実施の形態では、ビットパターン１１２２ｂは、錠制御部１１２２が備える記憶部１１２２ａに記憶されている。ビットパターン１１２２ｂは、デコード回路１１７４の記憶部１１７４ａに記憶されたビットパターン１１７４ｂと同じである。図５９には、ビットパターン１１７４ｂの一例として、「１１０１００１０」で表される８ビットのパターンを示しているが、これに限らない。
【０５００】
ロック機構１１７０は、筐体１０の開閉を制限する。図５９に示すように、ロック機構１１７０は、電子錠７１と、リレー回路１１７３と、デコード回路１１７４とを備える。また、図示していないが、ロック機構１１７０は、メス型鍵７２を備えている。
【０５０１】
電子錠７１は、実施の形態１で示した電子錠７１と同様に、所定の電圧が印加された場合に解錠し、かつ、電圧無印加の場合に施錠状態を維持する電子錠である。すなわち、電子錠７１は、ノーマリオフ型の電子錠である。電子錠７１は、筐体１０の本体部１１の内側面に固定されている。電圧が無印加の場合は、爪部７１ａが突出して、扉１２に固定されたメス型鍵７２の穴７２ａ（図示せず）に挿入されることで、ロック機構１１７０は施錠される。所定の電圧が印加された場合には、爪部７１ａが保持筐体７１ｂ内に収納されて爪部７１ａとメス型鍵７２とが係止しなくなるので、ロック機構１１７０が解錠される。
【０５０２】
リレー回路１１７３は、所定の電圧の電子錠７１への印加及び無印加を切り替える回路である。リレー回路１１７３は、デコード回路１１７４によってオンオフが制御されるスイッチ１１７３ａを有する。
【０５０３】
デコード回路１１７４は、制御装置１１２０から送信される制御信号をデコードし、デコードした制御信号が電子錠７１の解錠を示す場合に、リレー回路１１７３に所定の電圧を電子錠７１に印加させる。具体的には、デコード回路１１７４は、ビットパターン１１７４ｂを記憶する記憶部１１７４ａを備える。デコード回路１１７４は、制御線１１１３を介して送信された制御信号を復調し、制御信号に含まれるビットパターンが、ビットパターン１１７４ｂに一致するか否かを判定する。
【０５０４】
制御信号に含まれるビットパターンがビットパターン１１７４ｂに一致した場合、デコード回路１１７４は、リレー回路１１７３のスイッチ１１７３ａをオンする。これにより、所定の電圧が電子錠７１に印加されて、電子錠７１が解錠される。
【０５０５】
制御信号に含まれるビットパターンがビットパターン１１７４ｂに一致しない場合、デコード回路１１７４は、リレー回路１１７３のスイッチ１１７３ａをオンしない。このため、不正な処理により、制御線１１１３に何らかの信号が加えられたとしても、ビットパターン１１７４ｂに一致しない限り、ロック機構１１７０は解錠しない。
【０５０６】
［動作］
次に、本実施の形態に係る物品管理システム１１０１の動作を説明する。
【０５０７】
図６０は、本実施の形態に係る物品管理システム１１０１のロック機構１１７０が行う動作を示すフローチャートである。図６０に示す処理は、例えば、図１３に示す解錠処理（Ｓ３０）を詳細化したものである。すなわち、制御装置１１２０から解錠信号を受信した場合に行われる。
【０５０８】
ロック機構１１７０では、デコード回路１１７４が解錠信号を受信するまで待機する（Ｓ５１０でＮｏ）。解錠信号を受信した場合（Ｓ５１０でＹｅｓ）、デコード回路１１７４は、解錠信号をデコードすることで、解錠信号に含まれるビットパターンを取得する。デコード回路１１７４は、取得したビットパターンが記憶部１１７４ａに記憶されたビットパターン１１７４ｂと一致するか否かを判定する（Ｓ５１２）。
【０５０９】
ビットパターンが一致した場合（Ｓ５１２でＹｅｓ）、すなわち、解錠信号が電子錠７１の解錠を示す場合に、デコード回路１１７４は、リレー回路１１７３に所定の電圧を電子錠７１に印加させる。具体的には、リレー回路１１７３のスイッチ１１７３ａがオンされて、電子錠７１に電圧が印加され、爪部７１ａが保持筐体７１ｂ内に収納されることで、ロック機構１１７０が解錠する（Ｓ５１４）。
【０５１０】
ビットパターンが一致しない場合（Ｓ５１２でＮｏ）、デコード回路１１７４は、リレー回路１１７３のスイッチ１１７３ａをオンせず、オフ状態を維持する。このため、ロック機構１１７０は解錠されず、施錠状態が維持される（Ｓ５１６）。
【０５１１】
なお、ビットパターンが一致しない場合には、何らかの不正な処理が行われた可能性がある。このため、ロック機構１１７０は、筐体１０の近傍に居る人物、又は、制御装置１１２０若しくは管理装置３０にエラーを報知してもよい。例えば、ロック機構１１７０は、制御線１１１３を介して制御装置１１２０にエラーを通知してもよい。あるいは、ロック機構１１７０は、筐体１０の内部で案内部９０と接続されており、表示部９１又は音声出力部９２にエラー表示又は警告音などを出力させてもよい。
【０５１２】
［効果など］
以上のように、本実施の形態に係る物品管理システム１１０１は、開閉可能な筐体１０の内部に収納される複数の物品２を管理する物品管理システムであって、筐体１０の内部に設置され、筐体１０の開閉を制限するロック機構１１７０と、筐体１０の外部に設置され、ロック機構１１７０を制御する制御装置１１２０と、ロック機構１１７０と制御装置１１２０とを電気的かつ物理的に接続する配線１１１０とを備え、ロック機構１１７０は、所定の電圧が印加された場合に解錠し、かつ、電圧無印加の場合に施錠状態を維持する電子錠７１と、所定の電圧の電子錠７１への印加及び無印加を切り替えるリレー回路１１７３と、制御装置１１２０から送信される制御信号をデコードし、デコードした制御信号が電子錠７１の解錠を示す場合に、リレー回路１１７３に所定の電圧を電子錠７１に印加させるデコード回路１１７４とを有し、配線１１１０は、電子錠７１に所定の電圧を供給するための電源線１１１１及び１１１２と、制御信号を伝送するための制御線１１１３とを含む。
【０５１３】
これにより、悪意者が配線１１１０を切断して外部から電子錠７１に電圧を印加しようとしたとしても、リレー回路１１７３によって電子錠７１には電圧が印加されない。このため、ロック機構１１７０は解錠されないので、筐体１０に収納された物品２の盗難などを防止することができる。
【０５１４】
また、例えば、制御装置１１２０は、複数のビットからなるビットパターン１１２２ｂに基づいて変調した信号を解錠信号として出力する。
【０５１５】
これにより、複数のビットからなるビットパターンを利用することで、解錠信号の複雑性を高めることができる。このため、ロック機構１１７０のセキュリティを高めることができ、物品２の保護レベルを高めることができる。
【０５１６】
なお、本実施の形態では、解錠信号として、複数のビットからなるビットパターンに基づいて変調した信号を用いたがこれに限らない。例えば、解錠信号は、単発のパルス信号でもよい。
【０５１７】
（実施の形態５の変形例）
以下では、実施の形態５の複数の変形例について説明する。なお、以下の変形例では、実施の形態５との相違点を中心に説明し、共通点の説明を省略又は簡略化する。
【０５１８】
［変形例１］
まず、実施の形態５の変形例１について、図６１を用いて説明する。
【０５１９】
図６１は、本変形例に係る物品管理システム１２０１の制御装置１２２０とロック機構１２７０との接続関係を示す図である。本変形例に係る物品管理システム１２０１は、実施の形態５に係る物品管理システム１１０１と比較して、制御装置１１２０及びロック機構１１７０の代わりに、制御装置１２２０及びロック機構１２７０を備える点が相違する。
【０５２０】
制御装置１２２０は、錠制御部１２２２を備える。錠制御部１２２２は、乱数生成器１２２８を備える。
【０５２１】
乱数生成器１２２８は、乱数を生成する第１乱数生成器の一例である。乱数生成器１２２８は、例えば、Ｍ系列乱数を生成するが、特に限らない。乱数生成器１２２８は、時間の経過と共に異なる乱数を生成する。例えば、乱数生成器１２２８は、１分以下の短い時間間隔で、異なる乱数を生成する。
【０５２２】
錠制御部１２２２は、乱数生成器１２２８が生成する乱数に基づいてビットパターンを生成し、生成したビットパターンに基づいて変調した信号を解錠信号として出力する。ビットパターンは、複数のビットから構成され、ビット数は特に限られない。
【０５２３】
ロック機構１２７０は、デコード回路１２７４を備える。デコード回路１２７４は、乱数生成器１２７５を備える。
【０５２４】
乱数生成器１２７５は、乱数を生成する第２乱数生成器の一例である。乱数生成器１２７５は、制御装置１２２０の乱数生成器１２２８と同期されている。具体的には、乱数生成器１２７５は、乱数生成器１２２８と同じタイミングで同じ乱数を生成する。
【０５２５】
デコード回路１２７４は、乱数生成器１２７５が生成する乱数に基づいて、解錠信号をデコードする。具体的には、デコード回路１２７４は、乱数生成器１２７５が生成する乱数に基づいてビットパターンを生成する。デコード回路１２７４は、生成したビットパターンと、解錠信号を復調することで得られるビットパターンとを比較する。
【０５２６】
２つのビットパターンが一致した場合に、デコード回路１２７４は、リレー回路１１７３のスイッチ１１７３ａをオンし、電子錠７１に所定の電圧を印加させる。これにより、ロック機構１２７０が解錠される。２つのビットパターンが一致しない場合には、デコード回路１２７４は、リレー回路１１７３のスイッチ１１７３ａをオンせずにオフ状態を維持する。これにより、ロック機構１２７０は解錠されない。
【０５２７】
以上のように、本変形例に係る物品管理システム１２０１では、例えば、制御装置１２２０は、乱数生成器１２２８を備え、乱数生成器１２２８が生成する乱数に基づいてビットパターンを生成し、生成したビットパターンに基づいて変調した信号を解錠信号として出力する。
【０５２８】
これにより、乱数を用いることで、解錠信号の複雑性を高めることができ、ロック機構１２７０のセキュリティを高めることができる。
【０５２９】
また、例えば、乱数生成器１２２８は、時間の経過と共に異なる乱数を生成し、デコード回路１２７４は、乱数生成器１２２８と同期された乱数生成器１２７５を有し、乱数生成器１２７５が生成する乱数に基づいて、解錠信号をデコードする。
【０５３０】
これにより、乱数が時間の経過と共に変化するので、あるタイミングでの解錠信号のビットパターンが悪意者に知られたとしても、そのビットパターンは僅かな時間しか使えない。このため、悪意者によるロック機構１２７０の不正な解錠を抑制することができ、ロック機構１２７０のセキュリティを一層高めることができる。
【０５３１】
［変形例２］
次に、実施の形態５の変形例２について、図６２を用いて説明する。
【０５３２】
図６２は、本変形例に係る物品管理システム１３０１の制御装置１３２０とロック機構１１７０との接続関係を示す図である。本変形例に係る物品管理システム１３０１は、実施の形態５に係る物品管理システム１１０１と比較して、制御装置１１２０の代わりに制御装置１３２０を備える点が相違する。
【０５３３】
実施の形態５に係る物品管理システム１１０１と同様に、本変形例に係る物品管理システム１３０１においても、制御装置１３２０とロック機構１１７０とを接続する配線１１１０が筐体１０の外部に露出している。このため、悪意者による切断又は加工などの不正な行為が行われる恐れがある。
【０５３４】
制御装置１３２０は、通知部１３２１を備える。通知部１３２１は、電子錠７１の解錠を指示してから所定期間以内に、開閉センサ８０によって筐体１０が開けられたことが検知されない場合に、管理装置３０にエラーを通知する。例えば、配線１１１０が切断された場合、錠制御部１１２２が解錠信号を送信したとしても、ロック機構１１７０は解錠されない。このため、筐体１０が解錠されずに、開閉センサ８０から開信号が制御装置１３２０に送信されない。したがって、解錠信号を出力して、通常であれば筐体１０が開けられるはずであるのに筐体１０が開けられない場合に、通知部１３２１は、管理装置３０にエラーを通知する。これにより、管理装置３０では、管理者に筐体１０及び制御装置１３２０などの異常を伝えることができる。
【０５３５】
以上のように、本変形例に係る物品管理システム１３０１は、例えば、筐体１０の開閉を検知する開閉センサ８０を備え、制御装置１３２０は、電子錠７１の解錠を指示してから所定期間以内に、開閉センサ８０によって筐体１０が開けられたことが検知されない場合に、管理装置３０にエラーを通知する通知部１３２１を備える。
【０５３６】
これにより、制御装置１３２０及び筐体１０などに異常が発生した場合に、管理装置３０にエラーを通知することができる。
【０５３７】
なお、ロック機構１１７０は、実施の形態４と同様に、アライブ信号を制御装置１３２０に定期送信してもよい。例えば、ロック機構１１７０は、制御線１１１３を利用してアライブ信号を制御装置１３２０に送信する。悪意者によって配線１１１０が切断された場合には、アライブ信号が制御装置１３２０で受信できなくなる。制御装置１３２０では、所定期間内にアライブ信号を受信しなかった場合に、通知部１３２１は、管理装置３０にエラーを通知してもよい。
【０５３８】
（変形例）
ここで、物品管理システムの変形例について説明する。本変形例では、ユーザの通信端末を利用して、筐体１０の開閉を行う前に購入処理（決済処理）を行う点が、上記の各実施の形態とは相違する。以下では、各実施の形態との相違点を中心に説明し、共通点の説明を省略又は簡略化する。
【０５３９】
［構成］
図６３は、本変形例に係る物品管理システム１４０１の構成を示すブロック図である。図６３に示すように、本変形例に係る物品管理システム１４０１は、通信端末１４１０を備える。また、物品管理システム１４０１は、実施の形態１に係る物品管理システム１と比較して、カードリーダ６０を備えない点が相違している。本変形例では、カードリーダ６０の代わりに、コードリーダ５０が人物情報の取得を行う取得部として機能する。
【０５４０】
通信端末１４１０は、スマートフォン、携帯電話などの携帯情報端末である。あるいは、通信端末１４１０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの据置型の装置でもよい。図６３に示すように、通信端末１４１０は、表示部１４１１と、制御部１４１２と、通信部１４１３とを備える。
【０５４１】
表示部１４１１は、液晶表示装置又は有機ＥＬ表示装置などであり、マトリクス状に配置された複数の画素を備える。表示部１４１１は、制御部１４１２によって生成される画像及び映像などを表示する。具体的には、表示部１４１１は、物品２の購入画面又は予約画面などを表示する。表示部１４１１は、例えば、タッチパネルディスプレイであり、表示された各種画面は、ユーザによって操作可能である。
【０５４２】
制御部１４１２は、通信端末１４１０の動作を制御する。制御部１４１２は、例えば、プログラムが格納された不揮発性メモリ、プログラムを実行するための一時的な記憶領域である揮発性メモリ、入出力ポート、プログラムを実行するプロセッサなどを有する。
【０５４３】
制御部１４１２は、例えば、物品管理システム１４０１の動作プログラム（アプリケーションプログラム）を実行する。制御部１４１２は、当該動作プログラムを実行することで、物品２の選択画面、決済画面、解錠コード表示画面、エラー表示画面などを生成し、表示部１４１１に表示させる。なお、制御部１４１２は、ウェブブラウザを起動してもよく、表示部１４１１に表示させる各種画面は、管理装置３０によって生成された画像であってもよい。
【０５４４】
通信部１４１３は、管理装置３０の通信部３７と通信を行うことで、各種情報などの送受信を行う。通信部１４１３は、無線通信又は有線通信を行う。通信部１４１３は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）又は、３Ｇ、４Ｇ若しくはＬＴＥなどの通信規格に基づく無線通信を行う。
【０５４５】
［動作］
続いて、本変形例に係る物品管理システム１４０１の動作について、図６４を用いて説明する。図６４は、本変形例に係る物品管理システム１４０１の通信端末１４１０の動作を示すフローチャートである。
【０５４６】
本変形例では、ユーザは、通信端末１４１０を操作することで、物品２の購入を行う。つまり、筐体１０を開ける前に、物品２の購入を行う。具体的には、ユーザは、通信端末１４１０を操作することで、物品管理システム１４０１の動作プログラムを起動させる。なお、物品管理システム１４０１による物品２の購入用のウェブページにアクセスしてもよい。
【０５４７】
通信端末１４１０では、ユーザによる操作に基づいて、制御部１４１２が動作プログラムを起動する。制御部１４１２は、物品２の選択画面を生成して表示部１４１１に表示させる（Ｓ６００）。具体的には、制御部１４１２は、筐体１０内に収納されている複数の物品２の種別及び価格などを示す情報を管理装置３０から取得し、取得した情報に基づいて選択画面を生成する。ユーザは、選択画面を見ながら希望する物品２を１つ以上選択する。
【０５４８】
制御部１４１２は、ユーザが選択した物品２の決済処理を行う（Ｓ６０２）。具体的には、選択された物品２の種別及び個数を示す情報を、通信部１４１３を介して管理装置３０に送信する。管理装置３０の課金部３３では、通信端末１４１０から送信された情報に基づいて課金額を決定して、ユーザに課金する。なお、課金処理は、管理装置３０ではなく、通信端末１４１０が行ってもよい。
【０５４９】
なお、選択と同時に購入（決済）が完了してもよく、あるいは、制御部１４１２は、購入の確認画面を生成し、表示部１４１１には確認画面が表示されてもよい。また、クレジットカード又は銀行口座などの決済情報が予め登録されていない場合には、制御部１４１２は、この時点で登録画面を生成して、表示部１４１１に表示させてもよい。
【０５５０】
決済が完了した後、制御部１４１２は、選択した物品２を示す情報（物品２に固有の情報）と、通信端末１４１０の利用者（所有者）を示す人物情報（カード情報）とに基づいて、例えば、図６５に示すように、ＱＲコード（登録商標）１５０１などの識別情報を含む解錠コード表示画面１５００を生成し、表示部１４１１に表示させる（Ｓ６０４）。当該識別情報は、筐体１０のロック機構７０の解錠に使用される情報である。なお、図６５は、本変形例に係る解錠コード表示画面１５００の一例を示す図である。
【０５５１】
具体的には、ユーザは、表示部１４１１に表示されたＱＲコード（登録商標）１５０１を、筐体１０のコードリーダ５０に読み取らせる。これにより、制御部２１の情報処理部２３は、読み取ったＱＲコード（登録商標）１５０１に含まれる情報を、通信部２６を介して管理装置３０に送信する。管理装置３０の照合部３２では、ＱＲコード（登録商標）１５０１に含まれる人物情報に基づいて個人認証を行う。
【０５５２】
なお、表示部１４１１に表示されるＱＲコード（登録商標）１５０１などの識別情報は、使用条件が制限された情報である。例えば、表示部１４１１に表示されてから所定期間（１分以内）にコードリーダ５０に読み取らせない場合に消滅し、エラー表示画面などが表示されてもよい。
【０５５３】
以降の処理は、実施の形態１と同様であり、個人認証が成功した場合には、ロック機構７０が解錠されるので、ユーザは、購入した物品２を筐体１０から取り出すことができる。ユーザは、取り出した物品２に付された識別表示５１をコードリーダ５０に読み取らせることにより、管理装置３０では、購入された物品２とユーザが取り出した物品２とが一致しているか否かを判定することができる。
【０５５４】
以上のように、本変形例に係る物品管理システム１４０１によれば、事前に購入処理を行わせることができるので、物品２の管理をより厳重にすることができる。また、例えば、不正な処理による管理者の損害の発生などを抑制することができる。また、カードリーダ６０を備えなくてもよいので、構成をより簡略化することができる。また、庫内カメラ４０も備えなくてもよくなるので、さらに構成を簡略化することができる。
【０５５５】
なお、通信端末１４１０が据置型のコンピュータなどである場合、通信端末１４１０は、表示部１４１１の代わりに、ＱＲコード（登録商標）１５０１を出力する出力部を備えてもよい。例えば、通信端末１４１０は、プリンタなどの出力装置にＱＲコード（登録商標）１５０１を出力してもよい。プリンタは、例えば、ＱＲコード（登録商標）１５０１を紙に印刷する。ユーザは、紙に印刷されたＱＲコード（登録商標）１５０１をコードリーダ５０にかざすことで、筐体１０の解錠を行わせることができる。
【０５５６】
（他の実施の形態）
以上、１つ又は複数の態様に係る物品管理システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本開示は、これらの実施の形態に限定されるものではない。本開示の主旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したもの、及び、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本開示の範囲内に含まれる。
【０５５７】
例えば、物品２は、弁当２ａ〜２ｃには限られない。物品２は、筐体１０に収納可能なものであればよい。具体的には、物品２は、魚、野菜、肉などの生鮮食料品、若しくは、飲料水、又は、冷凍食品などでもよい。あるいは、物品２は、筐体１０の冷蔵機能又は冷凍機能などを必要としない物品でもよい。例えば、物品２は、パン、レトルト食品、お菓子などの食料品である。また、物品２は、食料品でなくてもよく、宝飾品、衣料品、本若しくは雑誌、文房具などでもよい。
【０５５８】
また、例えば、筐体１０の開閉方式は、特に限定されない。横開き、縦開き、スライド式、観音開きなどでもよい。また、筐体１０の開閉方式は、図４２で示した個別筐体７１０と同様に、引き出し式でもよい。
【０５５９】
また、例えば、庫内カメラ４０をコードリーダ５０として利用してもよい。例えば、庫内カメラ４０は、扉１２の裏側に取り付けられており、扉１２が閉じられている場合には、筐体１０の内部を撮影し、扉１２が開けられている場合には、コードリーダ５０として機能してもよい。
【０５６０】
また、例えば、上記の実施の形態では、コードリーダ５０及び案内部９０を筐体１０に取り付ける例について示したが、これに限らない。例えば、ユーザが所持するスマートフォン、携帯電話などの携帯情報端末が、コードリーダ５０及び案内部９０の少なくとも一方として機能してもよい。当該携帯情報端末は、例えば、個人認証用の識別カードとしての機能も有してもよい。
【０５６１】
ここで、携帯情報端末を利用した場合のユーザの動作及び物品管理システム１の動作について、図４を参照しながら説明する。
【０５６２】
例えば、ユーザは、物品管理システムのアプリケーションプログラムを携帯情報端末に予めインストールしておく。ユーザは、携帯情報端末を操作することで、当該アプリケーションプログラムを起動し、購入予定の物品２（弁当）を選択する。ここで、アプリケーションプログラムの代わりに、ウェブページ上で物品２を選択してもよい。アプリケーションプログラム及びウェブページなどは、例えば、管理装置３０によって作成され管理されている。なお、物品２の選択は任意であり、行われなくてもよい。
【０５６３】
ユーザは、携帯情報端末をカードリーダ６０にかざすことで、個人認証を行わせる（Ｓ１）。これにより、ロック機構７０が解錠される（Ｓ２）ので、ユーザは筐体１０を開けて、物品２を取り出す（Ｓ３）。このとき、ユーザは、筐体１０（扉１２）を閉じてもよい（Ｓ５）。
【０５６４】
ユーザは、携帯情報端末のカメラを利用して、取り出した物品２のＱＲコード（登録商標）（識別表示５１）を読み込む（Ｓ４）。携帯情報端末のディスプレイには、例えば、ユーザが取り出した物品２が購入対象のもので正しいかどうかなどの確認画面が表示される。確認画面には、物品２に関する情報と、当該情報を管理装置３０に送信するための送信ボタンなどとが表示される。このとき、確認画面には、送信ボタンの代わりに、又は、送信ボタンに加えて、購入対象のもので正しいかどうかをユーザに選択させる選択ボタン（例えば、Ｙｅｓ／Ｎｏボタン）などが含まれてもよい。ユーザが送信ボタンを押すことにより、管理装置３０に識別表示５１に含まれる識別情報などが送信される。
【０５６５】
その後、携帯情報端末のディスプレイには、課金情報などの案内情報が表示される。また、筐体１０の庫内の個数と取り出した物品２の個数とが相違する場合などには、ディスプレイには、エラー画面が表示される。
【０５６６】
また、例えば、複数の物品２を筐体１０の外部で検知する第２検知部として、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）を利用してもよい。例えば、物品管理システムは、第２検知部として筐体１０を含む所定範囲に通信範囲を有するＲＦＩＤリーダと、複数の物品２の各々に付されたＲＦＩＤとを備えてもよい。物品２に付されたＲＦＩＤが通信範囲内から出たことをＲＦＩＤリーダが検知することができる。
【０５６７】
また、例えば、上記の実施の形態では、予め人物リスト３５に登録された人物（すなわち、特定人物）のみが物品２の取り出し（購入）を行うことができる例について示したが、これに限らない。例えば、認証処理などを行わず、不特定多数の人物が利用することができてもよい。あるいは、最初の利用時に、人物リスト３５に登録することができてもよい。例えば、カードリーダ６０がクレジットカードなどの決済用の情報を読み取り、読み取った情報を人物リスト３５に登録してもよい。
【０５６８】
また、例えば、上記の実施の形態では、物品管理システム１が制御装置２０と管理装置３０とを備える例について示したが、物品管理システム１は、管理装置３０を備えなくてもよい。具体的には、制御装置２０は、管理装置３０が備える各構成要素を備えてもよい。例えば、制御装置２０は、比較部３１などを備える。なお、制御装置２０は、通信部２６を備えなくてよく、制御装置２０内での信号の出力を行う出力部を備える。
【０５６９】
また、例えば、物品管理システムを見守りシステムに応用することができる。具体的には、一人暮らしの家庭に物品管理システムを適用してもよい。例えば、家庭用冷蔵庫を筐体１０として物品管理システムを適用する。冷蔵庫からの物品２の取り出しが行われている場合には、住人が通常通り生活を営んでいることが分かる。一方で、通常であれば、物品２の取り出しが行われる時間帯に物品２の取り出しが行われない場合、住人に何らかの異変（体調不良、不慮の事故など）が生じたと判定することができる。
【０５７０】
見守りシステムに応用する場合、管理装置３０は、物品２の取り出し履歴を時系列データとして記憶する。管理装置３０は、取り出し履歴に基づいて、住人の生活に異変が生じたと判定し、医療関係者又は管理者への通知を行う。これにより、例えば、住人の異変の早期発見に役立てることができる。
【０５７１】
なお、このような場合、課金処理及び照合（個人認証）処理などは行わなくてもよい。つまり、物品管理システムは、課金部３３及び照合部３２などを備えなくてもよい。
【０５７２】
また、上記の各実施の形態は、特許請求の範囲又はその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０５７３】
本開示は、簡単な構成で複数の物品を管理することができる汎用性の高い物品管理システムとして利用でき、例えば、自動販売システムなどに利用することができる。
【符号の説明】
【０５７４】
１、７０１、８０１、９０１、１００１、１１０１、１２０１、１３０１、１４０１  物品管理システム
２  物品
２ａ、２ｂ、２ｃ  弁当
３  ユーザ
１０、１０ａ  筐体
１１  本体部
１１ａ  収納空間
１２  扉
１３、１３ａ、１３ｂ  棚材
１４  温度調整部
１５  電源コード
２０、７２０、８２０、９２０、１０２０、１１２０、１２２０、１３２０  制御装置
２１、９２１、１０２１、１４１２  制御部
２２、９２２、１０２２、１１２２、１２２２  錠制御部
２３、８２３、９２３  情報処理部
２４  受電部
２５  給電部
２６、３７、１４１３  通信部
３０、７３０、８３０、９３０、１０３０  管理装置
３１  比較部
３２、７３２  照合部
３３  課金部
３４、１１２２ａ、１１７４ａ  記憶部
３５、７３５  人物リスト
３６  価格リスト
４０  庫内カメラ（第１検知部）
４１  撮影範囲
４２  鏡
４３  範囲
４４  マーカー
５０  コードリーダ（第２検知部）
５１  識別表示
５２  ラベル
５３  検知範囲
６０  カードリーダ（取得部）
７０、１１７０、１２７０  ロック機構
７１、７７１  電子錠
７１ａ、７７１ａ  爪部
７１ｂ、７７１ｂ  保持筐体
７２  メス型鍵
７２ａ  穴
７３  接続ケーブル
８０  開閉センサ
９０  案内部
９１、１４１１  表示部
９２  音声出力部
１４０、２４０、３４０  庫内センサユニット
１４１、３４１  支持板
１４２  電極部
１４３、２４３  着脱式センサ
１４３ａ  クリップ本体
１４３ｂ  挟持部
１４３ｃ  導電部
１４３ｄ、３４３ａ  ガイド部
１４４、３４４  配線
２４３ａ、２４３ｂ、３４３ｂ  板部
２４３ｃ  軸部
３４２  レール部
３４３  センサ部
４４０、８４１、８４２、８４３  重量センサ
５４０  個別収納ユニット
５４１  フィルム本体
５４２  貫通孔
５４３  接触式センサ
６１０  個別収納棚
６１１、７１１  枠体部
６１３  棚部
６１３ａ、７１３  個別収納スペース
６４０  個別センサ
６９１  発光部
７１０  個別筐体
７１２  引き出し部
７１４  把持部
７２７  個別錠制御部
７７０  個別ロック機構
７７２  凹部
８３１  特定部
８３６  収納位置テーブル
９３８、１０３８  判定部
１０１０  温度センサ
１１１０  配線
１１１１、１１１２  電源線
１１１３  制御線
１１２２ｂ、１１７４ｂ  ビットパターン
１１７３  リレー回路
１１７３ａ  スイッチ
１１７４、１２７４  デコード回路
１２２８、１２７５  乱数生成器
１３２１  通知部
１４１０  通信端末
１５００  解錠コード表示画面
１５０１  ＱＲコード（登録商標）
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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