(57)【要約】【課題】電子レシートシステムの利用環境を整える前の段階で、当該システムで利用される情報を蓄積可能とする技術を提供する。【解決手段】電子レシート提供システム１は、識別情報取得部１１０、レシートデータ記憶部１２０、および制御部１３０を備える。識別情報取得部１１０は、電子レシートサービスの利用登録をしていない未登録ユーザの識別情報を取得する。レシートデータ記憶部１２０は、識別情報と未登録ユーザの電子レシートデータとを対応付けて記憶領域に記憶する。制御部１３０は、識別情報を用いた電子レシートサービスの利用登録が完了した後、識別情報に対応付けて記憶領域に記憶された電子レシートデータを読み出し可能にする。【選択図】図１
2020170260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子レシートサービスの利用登録をしていない未登録ユーザの識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報と前記未登録ユーザの電子レシートデータとを対応付けて記憶領域に記憶するレシートデータ記憶手段と、
前記識別情報を用いた前記電子レシートサービスの利用登録が完了した後、前記識別情報に対応付けて前記記憶領域に記憶された前記電子レシートデータを読み出し可能にする制御手段と、
を備える電子レシート提供システム。
【請求項２】
前記識別情報は、前記未登録ユーザが使用する端末の端末識別情報を含む、
請求項１に記載の電子レシート提供システム。
【請求項３】
前記端末識別情報は、前記端末の電話番号である、
請求項２に記載の電子レシート提供システム。
【請求項４】
前記記憶領域に記憶されている電子レシートデータの数が基準数以上となった場合、前記電子レシートサービスの利用登録を促す情報を、前記未登録ユーザが使用する端末に送信する第１送信手段を更に備える、
請求項１から３のいずれか１項に記載の電子レシート提供システム。
【請求項５】
前記識別情報に対して有効期限を設定する有効期限設定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記識別情報に対して設定された有効期限に基づいて、前記未登録ユーザによる前記電子レシートデータへのアクセスを許可するか否かを決定する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の電子レシート提供システム。
【請求項６】
前記有効期限までの残り時間が所定の閾値以下となった場合、前記電子レシートサービスの利用登録を促す情報を、前記未登録ユーザが使用する端末に送信する第２送信手段を更に備える、
請求項５に記載の電子レシート提供システム。
【請求項７】
少なくとも１つのコンピュータにより実行される電子レシート提供方法であって、
電子レシートサービスの利用登録をしていない未登録ユーザの識別情報を取得し、
前記識別情報と前記未登録ユーザの電子レシートデータとを対応付けて記憶領域に記憶し、
前記識別情報を用いた前記電子レシートサービスの利用登録が完了した後、前記識別情報に対応付けて前記記憶領域に記憶された前記電子レシートデータを読み出し可能にする、
ことを含む電子レシート提供方法。
【請求項８】
少なくとも１つのコンピュータに、請求項７に記載の電子レシート提供方法を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レシート提供システム、電子レシート提供方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
紙媒体で提供されているレシートを電子化し、スマートフォンなどの端末を介して閲覧できるようにする電子レシートシステムが知られている。この電子レシートシステムに関する技術の一例が、例えば、下記の特許文献１および特許文献２に開示されている。
【０００３】
特許文献１には、セルフ登録システム（消費者が無線通信機能を有する情報端末とともに売場を回り、購入しようとする商品のデータを自ら情報端末に入力することで、キャッシャによる商品登録操作を簡略化するシステム）と電子レシートシステムとを連携する技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、クレジットカードやポイントカード等のＩＣカード内に記憶されている、ユーザを一意に識別可能なカードＩＤと、当該ユーザに関するユーザ情報とを対応付けて記憶することで、会計処理時に読み取られたカードＩＤに対応するユーザ情報を基に電子レシートの発行先を特定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１２８９８１号公報
【特許文献２】特開２０１４−０３８４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ユーザが電子レシートシステムを利用するためには、専用のアプリケーションを端末にインストールする等、利用環境を整える必要がある。そのため、電子レシートシステムの利用環境が整うまでのそのユーザの購買行為に関する情報は、電子レシートシステムに蓄積することができない。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的の一つは、電子レシートシステムの利用環境を整える前の段階で、当該システムで利用される情報を蓄積可能とする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子レシート提供システムは、
電子レシートサービスの利用登録をしていない未登録ユーザの識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報と前記未登録ユーザの電子レシートデータとを対応付けて記憶領域に記憶するレシートデータ記憶手段と、
前記識別情報を用いた前記電子レシートサービスの利用登録が完了した後、前記識別情報に対応付けて前記記憶領域に記憶された前記電子レシートデータを読み出し可能にする制御手段と、
を備える。
【０００９】
本発明の電子レシート提供方法は、
少なくとも１つのコンピュータにより実行される電子レシート提供方法であって、
電子レシートサービスの利用登録をしていない未登録ユーザの識別情報を取得し、
前記識別情報と前記未登録ユーザの電子レシートデータとを対応付けて記憶領域に記憶し、
前記識別情報を用いた前記電子レシートサービスの利用登録が完了した後、前記識別情報に対応付けて前記記憶領域に記憶された前記電子レシートデータを読み出し可能にする、
ことを含む。
【００１０】
本発明のプログラムは、コンピュータに、上述の電子レシート提供方法を実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、電子レシートシステムの利用環境を整える前の段階で、当該システムで利用される情報を蓄積することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態における電子レシート提供システムの機能構成を例示する図である。
【図２】第１実施形態における電子レシート提供システムの具体的な構成を例示する図である。
【図３】電子レシート提供システムを構成するＰＯＳ端末およびサーバ装置のハードウエア構成を例示する図である。
【図４】図２のＰＯＳ端末により実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】図２のサーバ装置により実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図６】サーバ装置により実行される他の処理の流れを例示するフローチャートである。
【図７】第２実施形態における電子レシート提供システムの構成を例示する図である。
【図８】第２実施形態の第１送信部によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図９】第３実施形態における電子レシート提供システムの構成を例示する図である。
【図１０】第３実施形態の有効期限設定部および制御部により実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１１】第３実施形態の第２送信部により実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また、特に説明する場合を除き、各ブロック図において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。また、図中の矢印の向きは、情報の流れを分かり易くするためのものであり、特に説明のない限り通信の方向（一方向通信／双方向通信）を限定しない。
【００１４】
［第１実施形態］
＜機能構成例＞
図１は、第１実施形態における電子レシート提供システム１の機能構成を例示する図である。図１に例示されるように、本実施形態の電子レシート提供システム１は、識別情報取得部１１０、レシートデータ記憶部１２０、および制御部１３０を含んで構成される。
【００１５】
識別情報取得部１１０は、電子レシート提供システム１により提供される電子レシートサービスについて利用登録をしていない未登録ユーザの識別情報を取得する。識別情報取得部１１０は、未登録ユーザが商品を購入する際に、当該ユーザを識別する識別情報の入力を受け付ける。レシートデータ記憶部１２０は、取得された未登録ユーザの識別情報と、当該未登録ユーザによる商品の購買行為に応じて生成される電子レシートのデータとを対応付けて図示しない記憶領域に記憶する。制御部１３０は、未登録ユーザの識別情報を用いて本システムのサービスの利用登録が完了した後、当該未登録ユーザの識別情報に対応付けて記憶された電子レシートデータをユーザの端末で読み出し可能に制御する。
【００１６】
上述した各機能処理部（識別情報取得部１１０、レシートデータ記憶部１２０、および制御部１３０）は、プログラムモジュールとして、少なくとも１つのコンピュータのストレージデバイス等に格納される。そして、コンピュータに搭載されたプロセッサが、これらプログラムモジュールを読み込んで実行することにより、それぞれのモジュールに対応する機能が実現される。
【００１７】
＜作用・効果＞
本実施形態の電子レシート提供システム１では、電子レシートサービスの利用登録をしていないユーザ（未登録ユーザ）の購買行為に応じて生成された電子レシートデータが、そのユーザの識別情報と対応付けて所定の記憶領域に記憶される。このように記憶された未登録ユーザの電子レシートデータは、そのユーザが電子レシートサービスの利用登録を別途行うことによって読み出し可能（そのユーザが確認可能）となる。つまり、本実施家形態の電子レシート提供システム１によれば、未登録ユーザが電子レシート提供システム１で提供されるサービスの利用環境を正式に整える前の段階で、そのユーザについて当該システムで利用する情報を蓄積できるようになる。
【００１８】
また、商品の決済処理の内容を記すレシートを電子的に発行する電子レシートサービスを提供するシステムにおいて、ユーザは、サービスの利用登録を行うことによって、当該サービスを享受することができる。一方で、電子レシートサービスの利用登録には手間がかかり、この手間がユーザの心理的なハードルともなり得る。利用登録よりも前に電子レシートデータを蓄積可能とすることによって、電子レシート提供システム１で提供される電子レシートサービスの利用登録を行うことに対する未登録ユーザの抵抗感を小さくし、当該サービスの利用を促進させる効果も期待できる。
【００１９】
＜具体例＞
以下、本実施形態に係る電子レシート提供システム１について、より具体的な構成を例示して説明する。
【００２０】
図２は、第１実施形態における電子レシート提供システム１の具体的な構成を例示する図である。図２に例示される電子レシート提供システム１は、ＰＯＳ（Point Of Sale）端末２０およびサーバ装置３０を含んで構成されている。なお、図を簡潔にするために省略しているが、電子レシート提供システム１には、複数のＰＯＳ端末２０が存在し得る。
【００２１】
ここで、ＰＯＳ端末２０は、店舗の会計処理システムを構成する一要素でもある。ここで、店舗の会計処理システムは、以下の３つの種類に大きく分けることができる。一つ目は、店員が操作する装置によって精算対象の商品（顧客が購入する商品）の登録から代金の支払いまでを行う従来のシステムである。二つ目は、店員が操作する第１の装置によって精算対象の商品の登録までを行い、顧客が操作する第２の装置によって代金の支払いを行うシステム（これを「セミセルフ形式」と呼ぶこともある）である。三つ目は、顧客が操作する装置によって精算対象の商品の登録から代金の支払いまでを行うシステム（これを「セルフ形式」と呼ぶこともある）である。図２に例示されるＰＯＳ端末２０は、上記一つ目のシステムでは店員が操作する装置であり、上記二つ目および三つ目のシステムでは、顧客が操作する装置である。
【００２２】
図２の例において、ＰＯＳ端末２０は、上述の電子レシート提供システム１の機能処理部のうち、識別情報取得部１１０を備えている。本図の例では、識別情報取得部１１０は、商品代金の精算処理を行う精算処理部２１０の一部として、精算処理部２１０に含まれている。ここで「商品代金の精算処理」は、精算対象商品の登録結果および顧客から預かった金銭の額などに基づいて、レシートの記載内容を決定する処理を含む。
【００２３】
図２の例において、サーバ装置３０は、上述の電子レシート提供システム１の機能処理部のうち、レシートデータ記憶部１２０および制御部１３０を備えている。また、サーバ装置３０は、電子レシートデータと未登録ユーザの識別情報とを対応付けて記憶するためのデータベース３１０を備えている。なお、データベース３１０は、サーバ装置３０と通信可能に接続された他の外部装置（図示せず）に備えられていてもよい。
【００２４】
図２の例において、未登録ユーザは、ＰＯＳ端末２０に対して入力した自身の識別情報を用いて、電子レシートサービスの利用登録を行う。具体的には、未登録ユーザは、電子レシートサービス用のアプリケーションを自身の端末（ユーザ端末４０）にインストールする。このアプリケーションのインストール時に、未登録ユーザは、ＰＯＳ端末２０に対して入力した識別情報を入力する。制御部１３０は、ユーザ端末４０にインストールされたアプリケーションを介して、未登録ユーザの識別情報を取得すると、その識別情報に対応付けて記憶されている電子レシートデータを読み出し可能（ユーザ端末４０にダウンロード可能）に制御する。その後、例えばユーザ端末４０からのリクエストに応じて、利用登録前にデータベース３１０に記憶された電子レシートデータが、ユーザ端末４０にダウンロードされる。
【００２５】
＜ハードウエア構成例＞
図３は、電子レシート提供システム１を構成するＰＯＳ端末２０およびサーバ装置３０のハードウエア構成を例示する図である。
【００２６】
ＰＯＳ端末２０は、バス２０１０、プロセッサ２０２０、メモリ２０３０、ストレージデバイス２０４０、入出力インタフェース２０５０、及びネットワークインタフェース２０６０を有する。
【００２７】
バス２０１０は、プロセッサ２０２０、メモリ２０３０、ストレージデバイス２０４０、入出力インタフェース２０５０、及びネットワークインタフェース２０６０が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。ただし、プロセッサ２０２０などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。
【００２８】
プロセッサ２０２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit） やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などで実現されるプロセッサである。
【００２９】
メモリ２０３０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）などで実現される主記憶装置である。
【００３０】
ストレージデバイス２０４０は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、メモリカード、又はＲＯＭ（Read Only Memory）などで実現される補助記憶装置である。ストレージデバイス２０４０は、精算処理部２１０の機能（識別情報取得部１１０の機能を含む）を実現するプログラムモジュールを記憶する。プロセッサ２０２０が、これらのプログラムモジュールをメモリ２０３０に読み出して実行することにより、精算処理部２１０の機能（識別情報取得部１１０の機能を含む）が実現される。
【００３１】
入出力インタフェース２０５０は、ＰＯＳ端末２０と周辺機器とを接続するためのインタフェースである。図示していないが、入出力インタフェース２０５０には、キーボードやマウスなどの入力機器、ディスプレイ（タッチパネルディスプレイ）やスピーカーなどの出力機器、バーコードスキャナ、イメージスキャナ、レシートプリンタ、カードリーダ／ライタ、キャッシャ、ドロワ、自動釣銭機といった、商品の決済処理に用いる各種機器が接続される。
【００３２】
ネットワークインタフェース２０６０は、ＰＯＳ端末２０をネットワークに接続するためのインタフェースである。このネットワークは、例えばＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）である。ネットワークインタフェース２０６０がネットワークに接続する方法は、無線接続であってもよいし、有線接続であってもよい。ＰＯＳ端末２０は、ネットワークインタフェース２０６０を介して、サーバ装置３０と通信可能に接続される。ＰＯＳ端末２０は、識別情報取得部１１０により取得した未登録ユーザの識別情報と、精算処理部２１０によって生成された電子レシートデータとを、ネットワークインタフェース２０６０を介してサーバ装置３０（レシートデータ記憶部１２０）に送信することができる。
【００３３】
サーバ装置３０も、ＰＯＳ端末２０と同様に、バス３０１０、プロセッサ３０２０、メモリ３０３０、ストレージデバイス３０４０、入出力インタフェース３０５０、ネットワークインタフェース３０６０を有する。サーバ装置３０のストレージデバイス３０４０には、サーバ装置３０の各機能（レシートデータ記憶部１２０、制御部１３０等）を実現するプログラムモジュールが記憶される。プロセッサ３０２０が、これら各プログラムモジュールをメモリ３０３０上に読み込んで実行することで、上述のレシートデータ記憶部１２０の機能や制御部１３０の機能が実現される。また、データベース３１０は、ストレージデバイス３０４０上に構築されてもよい。また、制御部１３０は、ネットワークインタフェース３０６０を介して、未登録ユーザの端末から、決済処理時にＰＯＳ端末２０で入力された当該ユーザの識別情報を取得することができる。
【００３４】
なお、図３に例示される構成はあくまで一例であり、ＰＯＳ端末２０およびサーバ装置３０のハードウエアの構成は図３の例に制限されない。
【００３５】
＜処理の流れ＞
図を用いて、本実施形態の電子レシート提供システム１での処理の流れを説明する。
【００３６】
＜＜ＰＯＳ端末２０の処理＞＞
図４は、図２のＰＯＳ端末２０により実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【００３７】
まず、精算処理部２１０が、顧客の購入商品の精算処理を実行する（Ｓ１０２）。ここで、精算処理部２１０は、店員や顧客の操作によってＰＯＳ端末２０に入力される各種情報に基づいて、レシートに記載される内容を示すデータ（レシートデータ）を生成する。レシートデータは、購入商品の種類や数、商品代金の総額（税抜額／税込額）、顧客から預かった金銭の額、釣銭の額などの情報を含む。レシートデータは、ＰＯＳ端末２０の記憶領域（例えばメモリ２０３０など）に一時的に記憶される。
【００３８】
その後、精算処理部２１０は、顧客が電子レシートの利用を希望するか否かを示す情報の入力を受け付ける（Ｓ１０４）。一例として、精算処理部２１０は、電子レシートの利用を希望するか否かを顧客に選択させる画面をＰＯＳ端末２０に接続された顧客用のディスプレイに表示させ、その画面上で、電子レシートの利用を希望するか否かを示す情報の入力操作を受け付ける。他の一例として、レジ業務を担当する店員が、顧客の電子レシートの利用意志を口頭で確認し、その結果（顧客が電子レシートの利用を希望するか否かを示す情報）をＰＯＳ端末２０の入力装置を用いて入力するようにしてもよい。この場合、精算処理部２１０は、ＰＯＳ端末２０の入力装置を介して、顧客が電子レシートの利用を希望するか否かを示す情報を取得することができる。
【００３９】
電子レシートの利用を希望しない旨の入力を受け付けた場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、ＰＯＳ端末２０は、メモリに格納されたレシートデータに基づいて、紙媒体のレシートを印刷する（Ｓ１１０）。一方、電子レシートの利用を希望する旨の入力を受け付けた場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、識別情報取得部１１０は、そのユーザの識別情報を取得する（Ｓ１０６）。
【００４０】
例えば、電子レシートサービスの利用登録を済ませているユーザ（登録済みユーザ）は、利用登録時に自身の端末にインストールした専用のアプリケーションを介して、ユーザ識別情報を簡易に入力することができる。具体的な例として、アプリケーションがユーザ識別情報をエンコードした１次元または２次元のコードシンボルを含む画面を表示する機能を有する場合、登録済みユーザは、当該画面をディスプレイに表示させるようにアプリケーションを操作した後、当該画面をＰＯＳ端末２０の読取部に提示する。識別情報取得部１１０は、ユーザ端末のディスプレイに表示されたコードシンボルを読み取って、そのコードシンボルにエンコードされているユーザ識別情報を取得する。また、ＰＯＳ端末２０およびユーザの端末の双方が近距離無線通信に対応している場合、ＰＯＳ端末２０とユーザの端末との間で近距離無線通信を行うことで、識別情報取得部１１０は、ユーザの識別情報をユーザ端末から取得することができる。
【００４１】
また、電子レシートサービスの利用登録をしていない未登録ユーザは、ＰＯＳ端末２０に接続された入力装置（キーボードやタッチパネル）を用いて、自身を識別するための識別情報を入力することができる。例えば、識別情報取得部１１０は、ユーザの個人情報を入力する画面をユーザ用のディスプレイに表示し、その画面を介して未登録ユーザを識別する情報（例えば、端末に割り当てられた電話番号やメールアドレス、店舗会員の会員番号など）の入力を受け付ける。なお、端末に割り当てられた電話番号は、各ユーザが暗記している可能性が高く、入力の手間を大きく削減できるという点で、未登録ユーザのユーザ識別情報として好ましい。また、ＰＯＳ端末２０およびユーザの端末の双方が近距離無線通信に対応している場合、ＰＯＳ端末２０とユーザの端末との間で近距離無線通信を行うことで、識別情報取得部１１０はユーザの識別情報（電話番号など）をユーザの端末から取得することができる。
【００４２】
そして、ＰＯＳ端末２０は、Ｓ１０２の処理でメモリ２０３０等に格納されたレシートデータ（電子レシートデータ）と、Ｓ１０６の処理で取得したユーザの識別情報とを、サーバ装置３０に送信する（Ｓ１０８）。
【００４３】
＜＜サーバ装置３０の処理＞＞
図５は、図２のサーバ装置３０により実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【００４４】
レシートデータ記憶部１２０は、Ｓ１０８の処理でＰＯＳ端末２０から送信された電子レシートデータおよびユーザ識別情報を取得すると、当該電子レシートデータおよびユーザ識別情報をデータベース３１０に記憶する（Ｓ２０２）。
【００４５】
また、制御部１３０は、Ｓ２０２の処理で取得したユーザ識別情報によって識別されるユーザが登録済みユーザと未登録ユーザのどちらに該当するかを判別する（Ｓ２０４）。例えば、制御部１３０は、登録済みユーザの識別情報を示すリストを参照して、Ｓ２０２の処理で取得したユーザ識別情報が示すユーザが、登録済みユーザに該当するか、あるいは、未登録ユーザに該当するかを判別することができる。ユーザ識別情報によって識別されるユーザが登録済みユーザである場合（Ｓ２０４：登録済み）、制御部１３０は、当該ユーザ識別情報と共に取得した電子レシートデータに基づいて電子レシートを発行する（Ｓ２０６）。制御部１３０は、例えば次のように電子レシートを発行する。まず、制御部１３０は、電子レシートデータと所定のレイアウトデータとに基づいて電子レシートを生成する。また、制御部１３０は、Ｓ２０２の処理で取得したユーザ識別情報に対応付けられた端末の宛先情報を読み出す。なお、登録済みユーザのユーザ識別情報と端末の宛先情報は、利用登録時に互いに対応付けられて、ストレージデバイス３０４０などに記憶される。そして、制御部１３０は、読み出した宛先情報を用いて、登録ユーザの端末に電子レシートを送信する。登録済みユーザは、端末にインストールしたアプリケーションを起動させて、サーバ装置３０から送信（発行）された電子レシートを確認することができる。
【００４６】
一方、ユーザ識別情報によって識別されるユーザが未登録ユーザである場合（Ｓ２０４：未登録）、制御部１３０は、上述したような、電子レシートを発行する処理を実行しない。
【００４７】
図６は、サーバ装置３０により実行される他の処理の流れを例示するフローチャートである。図６に示されるフローチャートは、未登録ユーザが電子レシートサービスの利用登録を行った場合における処理の流れを示している。
【００４８】
まず、未登録ユーザが、電子レシートサービスの利用登録を行う。具体的には、未登録ユーザが、自身の端末に電子レシートサービス用のアプリケーションをインストールする。このとき、未登録ユーザの情報としてＰＯＳ端末２０に入力した識別情報（例えば、端末の電話番号など）が入力される。当該未登録ユーザの識別情報は、サーバ装置３０に送信され、制御部１３０によって取得される（Ｓ３０２）。
【００４９】
制御部１３０は、取得した未登録ユーザの識別情報を用いて、データベース３１０に当該識別情報に対応する電子レシートデータが記憶されているか否かを判定する（Ｓ３０４）。利用登録時に入力された識別情報に対応する電子レシートデータがデータベース３１０に記憶されている場合（Ｓ３０４）、制御部１３０は、その電子レシートデータに基づいて電子レシートを生成する（Ｓ３０６）。そして、制御部１３０は、生成した電子レシートデータを、利用登録を行ったユーザの端末に送信（発行）する（Ｓ３０８）。
【００５０】
このように、本実施形態の電子レシート提供システム１によれば、電子レシートサービスの利用登録を行う前のユーザの購買行為に関する電子レシートを、そのユーザがサービスの利用登録を行ったときに端末上に読み出すように制御することができる。
【００５１】
［第２実施形態］
本実施形態の電子レシート提供システム１は、電子レシート提供システム１の利用登録を促進させる機能を更に備える点を除き、第１実施形態と同様の構成を有する。
【００５２】
図７は、第２実施形態における電子レシート提供システム１の構成を例示する図である。図７に示されるように、本実施形態の電子レシート提供システム１は、第１送信部１４０を更に備える。第１送信部１４０は、記憶領域（データベース３１０）に記憶されている未登録ユーザの電子レシートデータの数が基準数以上となった場合、その未登録ユーザが使用する端末（ユーザ端末４０）に対して、利用登録を促す通知情報を送信する。
【００５３】
＜処理の流れ＞
図８を用いて、本実施形態の第１送信部１４０によって実行される処理の例を説明する。図８は、第２実施形態の第１送信部１４０によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【００５４】
第１送信部１４０は、定期的に、或いは、店舗の管理担当者による操作に応じて、データベース３１０に記憶されている電子レシートデータの数を、未登録ユーザ毎に算出する（Ｓ４０２）。そして、第１送信部１４０は、Ｓ２０２の算出結果に基づいて、所定閾値（基準数）以上の電子レシートデータを持つ未登録ユーザが存在するか否かを判定する（Ｓ４０４）。所定閾値（基準数）以上の電子レシートデータを持つ未登録ユーザが存在する場合（Ｓ４０４：ＹＥＳ）、第１送信部１４０は、その未登録ユーザが使用する端末の宛先情報を取得する（Ｓ４０６）。ユーザ識別情報が、端末の電話番号やメールアドレスといった端末識別情報である場合、第１送信部１４０は、ユーザ識別情報を端末の宛先情報として利用することができる。その他にも、ユーザ識別情報が店舗の会員番号などである場合、第１送信部１４０は、ユーザ識別情報に基づいて、会員登録時に得られた電話番号やメールアドレスなどを端末の宛先情報として取得することができる。そして、第１送信部１４０は、端末の宛先情報を用いて、未登録ユーザの使用するユーザ端末４０に対して、利用登録を促す通知情報を出力する（Ｓ４０８）。第１送信部１４０は、システムの利用登録を促すメッセージを含むメールまたはポップアップ通知などを、ユーザ端末４０に送信する。
【００５５】
本実施形態では、基準数以上の電子レシートデータが蓄積されている未登録ユーザが存在する場合、システムの利用登録を勧める通知がその未登録ユーザの端末に送信される。本実施形態によれば、システムの利用登録を早期に行うように未登録ユーザを誘導することができる。
【００５６】
［第３実施形態］
本実施形態は、未登録ユーザの識別情報に有効期限を示す情報を対応付け、その有効期限内において未登録ユーザが電子レシートデータにアクセスすることを許可する機能を更に備える点で、上述の実施形態と異なる。
【００５７】
図９は、第３実施形態における電子レシート提供システム１の構成を例示する図である。図９に示されるように、本実施形態の電子レシート提供システム１は、有効期限設定部１５０を更に備える。有効期限設定部１５０は、未登録ユーザの識別情報に対して有効期限を設定する。また、本実施形態の制御部１３０は、未登録ユーザの識別情報に対して設定された有効期限に基づいて、その未登録ユーザが電子レシートデータにアクセスすることを許可するか否かを決定する。
【００５８】
また、図９に示されるように、本実施形態の電子レシート提供システム１は、第２送信部１６０を更に備える。第２送信部１６０は、未登録ユーザの識別情報に対して設定された有効期限までの残り時間を算出し、その残り時間が所定の閾値以下となった場合、電子レシートサービスの利用登録を促す情報を、その未登録ユーザが使用する端末に送信する。
【００５９】
＜処理の流れ＞
図１０および図１１を用いて、本実施形態の有効期限設定部１５０、制御部１３０、および第２送信部１６０によって実行される処理の例を説明する。
【００６０】
＜＜有効期限設定部１５０および制御部１３０の処理＞＞
図１０は、第３実施形態の有効期限設定部１５０および制御部１３０により実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【００６１】
図５のＳ２０４の判定において、ＰＯＳ端末２０から取得したユーザ識別情報によって識別されるユーザが未登録ユーザである場合、有効期限設定部１５０は、その未登録ユーザに対して有効期限が設定されているか否かを更に判定する（Ｓ５０２）。
【００６２】
未登録ユーザに対して有効期限が設定されている場合（Ｓ５０２：ＹＥＳ）、後述のＳ５０４の処理は実行されない。一方、未登録ユーザに対して有効期限が設定されていない場合（Ｓ５０２：ＮＯ）、有効期限設定部１５０は、当該未登録ユーザに対して所定の有効期限（例えば、現在の日付から１週間後など）を設定する（Ｓ５０４）。例えば、有効期限設定部１５０は、ＰＯＳ端末２０に対して入力されたユーザ識別情報と、有効期限を示す情報とを互いに対応付けて、ストレージデバイス３０４０などの記憶領域に記憶しておく。なお、有効期限設定部１５０は、このように記憶されたユーザ識別情報とＰＯＳ端末２０から取得したユーザ識別情報とを照合することによって、ＰＯＳ端末２０から取得したユーザ識別情報に対して有効期限が設定されているか否かを判断することができる。
【００６３】
その後、制御部１３０は、未登録ユーザに対して電子レシートを発行するか否かを、その未登録ユーザに対して設定された有効期限に基づいて判断する（Ｓ５０６）。ＰＯＳ端末２０から取得した未登録ユーザの識別情報に対して設定された有効期限が過ぎていない場合（Ｓ５０６：ＹＥＳ）、制御部１３０は、当該未登録ユーザのユーザ識別情報と共に取得した電子レシートデータに基づいて電子レシートを発行する（Ｓ５０８）。例えば、制御部１３０は、ユーザ識別情報として取得した端末の電話番号などを用いて、電子レシートを添付したメールを当該端末に送信することができる。一方、ＰＯＳ端末２０から取得した未登録ユーザの識別情報に対して設定された有効期限が過ぎている場合（Ｓ５０６：ＮＯ）、制御部１３０は、上述したような、電子レシートを発行する処理を実行しない。
【００６４】
このように、本実施形態の構成によれば、電子レシートサービスの利用登録を行っていないユーザであっても、当該サービスを期限付きで試用することができるようになる。これにより、電子レシートサービスの利用登録を行うようにユーザを誘導する効果が期待できる。
【００６５】
＜＜第２送信部１６０の処理＞＞
図１１は、第３実施形態の第２送信部１６０により実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【００６６】
第２送信部１６０は、定期的に、或いは、店舗の管理担当者による操作に応じて、未登録ユーザに対して設定された有効期限までの残時間を算出する（Ｓ６０２）。そして、第２送信部１６０は、Ｓ５０２の算出結果に基づいて、有効期限までの残り時間が所定の閾値以下となった未登録ユーザが存在するか否かを判定する（Ｓ６０４）。有効期限までの残り時間が所定の閾値以下となった未登録ユーザが存在する場合（Ｓ６０４：ＹＥＳ）、第２送信部１６０は、その未登録ユーザが使用する端末の宛先情報を取得する（Ｓ６０６）。ユーザ識別情報が、端末の電話番号やメールアドレスといった端末識別情報である場合、第２送信部１６０は、ユーザ識別情報を端末の宛先情報として利用することができる。その他にも、ユーザ識別情報が店舗の会員番号などである場合、第２送信部１６０は、ユーザ識別情報に基づいて、会員登録時に得られた電話番号やメールアドレスなどを端末の宛先情報として取得することができる。そして、第２送信部１６０は、Ｓ６０６の処理で取得した端末の宛先情報を用いて、未登録ユーザの使用するユーザ端末４０に対して、利用登録を促す通知情報を出力する（Ｓ６０８）。例えば、第２送信部１６０は、試用期間の残日数が少なくなったことを知らせてシステムの利用登録を促すメッセージを含む、メールまたはポップアップ通知などを、ユーザ端末４０に送信する。
【００６７】
このように、本実施形態では、未登録ユーザに対して設定された電子レシートサービスの試用期間の残時間に応じてシステムの利用登録を勧める通知が、その未登録ユーザの端末に送信される。これにより、システムの利用登録を早期に行うように未登録ユーザを誘導することができる。
【００６８】
以上、図面を参照して本発明の実施の形態について述べたが、本発明はこれらに限定されて解釈されるべきものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、種々の変更、改良等を行うことができる。実施形態に開示されている複数の構成要素は、適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、内容が相反しない範囲で、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよいし、異なる実施形態の構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００６９】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。
【００７０】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下に限られない。
１．
電子レシートサービスの利用登録をしていない未登録ユーザの識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報と前記未登録ユーザの電子レシートデータとを対応付けて記憶領域に記憶するレシートデータ記憶手段と、
前記識別情報を用いた前記電子レシートサービスの利用登録が完了した後、前記識別情報に対応付けて前記記憶領域に記憶された前記電子レシートデータを読み出し可能にする制御手段と、
を備える電子レシート提供システム。
２．
前記識別情報は、前記未登録ユーザが使用する端末の端末識別情報を含む、
１．に記載の電子レシート提供システム。
３．
前記端末識別情報は、前記端末の電話番号である、
２．に記載の電子レシート提供システム。
４．
前記記憶領域に記憶されている電子レシートデータの数が基準数以上となった場合、前記電子レシートサービスの利用登録を促す情報を、前記未登録ユーザが使用する端末に送信する第１送信手段を更に備える、
１．から３．のいずれか１つに記載の電子レシート提供システム。
５．
前記識別情報に対して有効期限を設定する有効期限設定手段を更に備え、
前記制御手段は、前記識別情報に対して設定された有効期限に基づいて、前記未登録ユーザによる前記電子レシートデータへのアクセスを許可するか否かを決定する、
１．から４．のいずれか１つに記載の電子レシート提供システム。
６．
前記有効期限までの残り時間が所定の閾値以下となった場合、前記電子レシートサービスの利用登録を促す情報を、前記未登録ユーザが使用する端末に送信する第２送信手段を更に備える、
５．に記載の電子レシート提供システム。
７．
少なくとも１つのコンピュータにより実行される電子レシート提供方法であって、
電子レシートサービスの利用登録をしていない未登録ユーザの識別情報を取得し、
前記識別情報と前記未登録ユーザの電子レシートデータとを対応付けて記憶領域に記憶し、
前記識別情報を用いた前記電子レシートサービスの利用登録が完了した後、前記識別情報に対応付けて前記記憶領域に記憶された前記電子レシートデータを読み出し可能にする、
ことを含む電子レシート提供方法。
８．
前記識別情報は、前記未登録ユーザが使用する端末の端末識別情報を含む、
７．に記載の電子レシート提供方法。
９．
前記端末識別情報は、前記端末の電話番号である、
８．に記載の電子レシート提供方法。
１０．
前記コンピュータが、
前記記憶領域に記憶されている電子レシートデータの数が基準数以上となった場合、前記電子レシートサービスの利用登録を促す情報を、前記未登録ユーザが使用する端末に送信する、
ことを更に含む７．から９．のいずれか１つに記載の電子レシート提供方法。
１１．
前記コンピュータが、
前記識別情報に対して有効期限を設定し、
前記識別情報に対して設定された有効期限に基づいて、前記未登録ユーザによる前記電子レシートデータへのアクセスを許可するか否かを決定する、
ことを更に含む７．から１０．のいずれか１つに記載の電子レシート提供方法。
１２．
前記コンピュータが、
前記有効期限までの残り時間が所定の閾値以下となった場合、前記電子レシートサービスの利用登録を促す情報を、前記未登録ユーザが使用する端末に送信する、
ことを更に含む１１．に記載の電子レシート提供方法。
１３．
少なくとも１つのコンピュータに、７．から１２．のいずれか１つに記載の電子レシート提供方法を実行させるプログラム。
【符号の説明】
【００７１】
１  電子レシート提供システム
１１０  識別情報取得部
１２０  レシートデータ記憶部
１３０  制御部
１４０  第１送信部
１５０  有効期限設定部
１６０  第２送信部
２０  ＰＯＳ端末
２０１０  バス
２０２０  プロセッサ
２０３０  メモリ
２０４０  ストレージデバイス
２０５０  入出力インタフェース
２０６０  ネットワークインタフェース
２１０  精算処理部
３０  サーバ装置
３０１０  バス
３０２０  プロセッサ
３０３０  メモリ
３０４０  ストレージデバイス
３０５０  入出力インタフェース
３０６０  ネットワークインタフェース
３１０  データベース
４０  ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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