(57)【要約】【課題】処理液の塗布ムラを防ぐ塗布装置を提供する。【解決手段】搬送されてきた記録媒体に処理液を塗布する第一ローラと、記録媒体を第一ローラと挟み、ニップ部を形成する第二ローラと、ニップ部の形成位置とは異なる位置において第一ローラに当接する第三ローラと、ニップ部の形成位置とは異なる位置において第二ローラに当接する第四ローラと、を備え、第三ローラの剛性は第一ローラの剛性よりも高く、第四ローラの剛性は第二ローラの剛性よりも高い、塗布装置による。【選択図】図２
2020116856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されてきた記録媒体に処理液を塗布する第一ローラと、
前記記録媒体を前記第一ローラと挟み、ニップ部を形成する第二ローラと、
前記ニップ部の形成位置とは異なる位置において前記第一ローラに当接する第三ローラと、
前記ニップ部の形成位置とは異なる位置において前記第二ローラに当接する第四ローラと、
を備え、
前記第三ローラの剛性は前記第一ローラの剛性よりも高く、前記第四ローラの剛性は前記第二ローラの剛性よりも高い、
ことを特徴とする塗布装置。
【請求項２】
前記第三ローラは、液体給パンに貯留されている前記処理液に浸された状態で前記第一ローラに当接するように配置される、
請求項１に記載の塗布装置。
【請求項３】
前記第一ローラと前記第二ローラのそれぞれに対して、前記ニップ部に向けた押圧力を付与する加圧部を備える、
請求項１又は２に記載の塗布装置。
【請求項４】
前記第三ローラと前記第四ローラは、前記加圧部による押圧力が付与された状態における撓み量が０．１ｍｍ以下である、
請求項３に記載の塗布装置。
【請求項５】
前記第三ローラは、前記第一ローラよりも大径である、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の塗布装置。
【請求項６】
前記第四ローラは、前記第二ローラよりも大径である、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の塗布装置。
【請求項７】
前記第二ローラの表面にはガラスビーズが接着されている、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の塗布装置。
【請求項８】
前記第二ローラの表面を形成する表層の素材はゴムである、
請求項７に記載の塗布装置。
【請求項９】
記録媒体を搬送しながら液滴を吐出することで画像を形成する画像形成部を備える画像形成装置と、
前記記録媒体に処理液を塗布する処理液塗布部を備える処理液塗布装置と、
を有する画像形成システムであって、
前記処理液塗布装置は請求項１乃至８のいずれか一項に記載の塗布装置である、
ことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗布装置及び画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体の表面に処理液を塗布する塗布装置が知られている。また、塗布装置と、処理液が塗布された記録媒体に画像を形成する画像形成装置と、を組み合わせて構成される画像形成システムも知られている。なお、当該処理液は、記録媒体の表面の状態を画像形成にとって好ましい状態にするものである。
【０００３】
また、インクジェット式画像形成装置の前処理装置として、処理液が貯留されている供給パンから処理液を所定量汲み上げる汲み上げローラと、汲み上げローラから処理液を受け取り、これを記録媒体に塗布する塗布ローラを備える塗布装置も知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されているような塗布装置は、連長の記録媒体に対し処理液を塗布することを前提にした構成である。一方で、画像形成装置に用いられる記録媒体は連長のものに限定されず、枚葉の媒体も知られている。
【０００５】
特許文献１に開示されているような液塗布装置を枚葉の記録媒体に対して適用する場合、処理液を塗布する位置（汲み上げローラと塗布ローラのニップ）を通過した記録媒体の先端部分（搬送方向の下流側の端部）が、垂れ下がり易くなる。その結果、処理液が塗布された記録媒体がニップを通過後に塗布ローラへ巻き付いてしまい、記録媒体の詰まり状態（ジャム）になりやすい。したがって、枚葉の記録媒体に処理液を塗布する塗布装置では、塗布ローラへの記録媒体の巻き付き防止を行う必要がある。
【０００６】
処理液と塗布後の記録媒体が塗布ローラに巻き付かないようにするには、塗布ローラを小径にすればよい。塗布ローラを小径にすれば（曲率半径を小さくすれば）、塗布ローラ表面の曲率を大きくすることになるので、記録媒体の先端部分は搬送下流への搬送によって塗布ローラから剥がれやすくなる。
【０００７】
しかし、塗布ローラを小径にすると、当該塗布ローラに撓みが生じ易くなる。塗布ローラに撓みが生ずると、汲み上げローラから塗布ローラへの処理液が移る量が狙い通りの量にならず、塗布ローラによる記録媒体への処理液の塗布量にムラが生ずることになる。
【０００８】
処理液がムラになると、画像形成が施される記録媒体面の状態が均一ではなくなり、画像形成の質に悪影響を与えることになり得る。したがって、塗布ローラを小径にしつつ、塗布ローラの撓みを抑制する必要がある。
【０００９】
本発明は、処理液の塗布ムラを防ぐ塗布装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は塗布装置に関するものであって、搬送されてきた記録媒体に処理液を塗布する第一ローラと、前記記録媒体を前記第一ローラと挟み、ニップ部を形成する第二ローラと、前記ニップ部の形成位置とは異なる位置において前記第一ローラに当接する第三ローラと、前記ニップ部の形成位置とは異なる位置において前記第二ローラに当接する第四ローラと、を備え、前記第三ローラの剛性は前記第一ローラの剛性よりも高く、前記第四ローラの剛性は前記第二ローラの剛性よりも高い、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、処理液の塗布ムラを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る画像形成システムの実施形態を説明するシステム構成図。
【図２】本発明に係る塗布装置の実施形態を説明する内部構造図。
【図３】本実施形態に係る処理液塗布装置が備える加圧ローラを例示する斜視図。
【図４】本実施形態に係る加圧ローラの例を示す断面図。
【図５】本発明に対する比較例となる従来の塗布装置の例を示す内部構造図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［本発明の要旨］
本発明は、画像形成材（インク）に作用する処理液を記録媒体の画像形成面に塗布する塗布装置に関するものである。本発明に係る塗布装置は、特に、枚葉の記録媒体などのように、処理液を塗布する構成を通過した後に、搬送姿勢を維持する外力が加わらない状態のときに、当該構成に記録媒体が巻き付くなど、残留することがないような構成を前提としている。そして本発明に係る塗布装置は、処理液を塗布する塗布ローラを、処理液塗布後の記録媒体が巻き付きにくくするための形状とし、かつ、処理液の塗布ムラを抑制することを要旨の一つとする。
【００１４】
［画像形成システムの実施形態］
まず、本発明に係る画像形成システムの実施形態について説明する。図１は、画像形成システムの実施形態である印刷システム１００の概略を示す概略構成図である。図１に示すように、印刷システム１００は、給送装置１と、塗布装置の実施形態である処理液塗布装置２と、画像形成装置の実施形態であるプリンタ３と、媒体排出装置４と、を備える。なお、処理液塗布装置２とプリンタ３を組み合わせることで、本発明に係る画像形成装置の実施形態を構成することもできる。
【００１５】
給送装置１は、画像形成処理において画像が形成される画像形成面を有するシート状の記録媒体を、シート搬送経路の下流側に設けられた処理液塗布装置２に供給する記録媒体供給装置である。給送装置１から供給される記録媒体は、例えば、所定の大きさに切り揃えられている枚葉の記録媒体であって「カット紙」である。以下、本実施形態の説明は、記録媒体がカット紙であることを前提にする。本実施形態に係る記録媒体を「シート８」として表記する。
【００１６】
処理液塗布装置２は、インクを凝集させ、裏写りを防止する作用効果を有する処理液をシート８の画像形成面に塗布する処理液塗布部２０を備える。
【００１７】
プリンタ３は、処理液塗布装置２において処理液が塗布されたシート８に、インク液からなる液滴を吐出して画像形成を施す画像形成部３１と、シート８に付着した処理液とインク滴を乾燥させる乾燥部３２と、を備える。なお、プリンタ３は、シート８の表裏に印刷する場合、乾燥部３２からから画像形成部３１へシート８を反転させて戻す搬送経路も備えている。これによって、先に画像が形成されている画像形成面の裏面側にインク滴を吐出して画像を形成し、その後、乾燥部３２において新たに画像が形成された面を乾燥し、その後、媒体排出装置４に排出することができる。
【００１８】
媒体排出装置４は、プリンタ３において画像形成処理が行われたシート８を収容する装置である。
【００１９】
［処理液塗布装置２の構成］
本実施形態に係る処理液塗布装置２は、要部である処理液塗布部２０の他に、装置全体の動作を制御する制御部、処理液塗布部２０に接続する処理液供給部、用紙Ｐを処理液塗布装置２に搬入する搬入部、処理液が塗布された用紙Ｐを搬出する搬出部、などを備える。
【００２０】
また、搬入部及び搬出部は、複数の搬送ローラや複数のペーパガイドからなる搬送パスを構成する。特に、搬出部の搬送パスには、シート８の搬送方向を切り替える分岐ゲートが配置されている。
【００２１】
給送装置１から排出された枚葉の記録媒体であるシート８は、搬入部を介して処理液塗布装置２に搬入されて、搬送パスによって搬送されて処理液塗布部２０に至り、処理液が塗布される。その後、搬送パスによって搬出部に搬送されてプリンタ３に向けて搬出される。なお、図１における太線の矢印は、搬送パスにおけるシート８の搬送方向を例示している。
【００２２】
［比較例の構成］
ここで、本実施形態に係る処理液塗布装置２の要部である処理液塗布部２０の特徴を明確にするための比較例を説明する。図５は、本実施形態に係る比較例としての、塗布ユニット２００の構成を模式的に示す模式図である。図５に示すように、塗布ユニット２００は、汲み上げローラ２０１で汲み上げられた処理液２０４が、表層がゴムからなる塗布ローラ２０２とのニップ部により計量されて、塗布ローラ２１１に転写される。
【００２３】
そして、塗布ローラ２１１に転写された処理液２０４は、塗布ローラ２１１と加圧ローラ２１２のニップ部に運ばれ、入口上搬送ガイド２０６、入口下搬送ガイド２０７の間を通過してきた用紙Ｐに転写される。
【００２４】
比較例である塗布ユニット２００では、塗布ローラ２０２の径が大きい。したがって、塗布ローラ２０２の曲率半径が大きいため、剛性の低い用紙Ｐに処理液２０４を塗布しようとすると、塗布ローラ２０２から用紙Ｐを分離できないという課題がある。
【００２５】
また、塗布ローラ２０２と加圧ローラ２０３の間のニップ力を強くし過ぎると用紙Ｐにシワが発生しやすくなり、塗布ローラ２０２が撓んで、処理液を狙い通りに計量できず、処理液の塗布状態がムラになる、という課題もあった。
【００２６】
また、汲み上げローラ２０１の径を大きくして塗布ローラ２０２の撓みを抑えるとしても、汲み上げローラ２０１と塗布ローラ２０２のニップ部と用紙Ｐの搬送近すぎて、処理液２０４が用紙Ｐに飛び跳ねるという課題もあった。
【００２７】
以下に説明する本実施形態に係る処理液塗布部２０は、上記の課題を解消し、用紙Ｐへの塗布ムラを防止することができるものである。
【００２８】
［処理液塗布部２０の構成］
次に、処理液塗布装置２の要部である処理液塗布部２０について、図２の模式図を用いて説明する。図２に示すように、処理液塗布部２０は、複数のローラを備えている。各ローラは、処理液塗布装置２の筐体内部において軸が回動可能に保持されている。なお、ローラの軸方向はほぼ平行している。
【００２９】
処理液塗布部２０は、第一ローラである塗布ローラ２１１と、第二ローラである加圧ローラ２１２と、第三ローラである計量ローラ２１３と、第四ローラである押圧ローラ２１４と、第五ローラである汲み上げローラ２１５と、を備える。そして、汲み上げローラ２１５と塗布ローラ２１１の間に、塗布ローラよりも剛性が高い計量ローラ２１３が配置されている。また、加圧ローラ２１２外側（上側）には、加圧ローラ２１２よりも剛性が高い押圧ローラ２１４が配置されている。
【００３０】
また、処理液塗布部２０は、下側フレーム２２０と上側フレーム２３０に各部材が固定または保持されている。
【００３１】
下側フレーム２２０には、処理液２１０を貯留する液体給パンである供給パン２１７、下側加圧アーム２２１、下側支点軸２２２、下側カムフォロア２２４、下側カム２２３が配置されている。
【００３２】
供給パン２１７は、下側フレーム２２０に両端が支持されている下側支点軸２２２によって回動するように保持されている。供給パン２１７が下側支点軸２２２によって回動することに伴って、汲み上げローラ２１５の回転軸も同様に回動する。
【００３３】
汲み上げローラ２１５は、供給パン２１７に貯留されている処理液２１０に浸かる態様で回転可能に保持されている。汲み上げローラ２１５が回転することで、処理液２１０が汲み上げローラ２１５の表面に付着した状態で上方に移動する。
【００３４】
汲み上げローラ２１５と計量ローラ２１３は当接していて、汲み上げローラ２１５が汲み上げた処理液２１０は、汲み上げローラ２１５の回転に応じて計量ローラ２１３が回転することで、計量ローラ２１３の表面に移る。計量ローラ２１３は、下側フレーム２２０に回転可能に支持され、汲み上げローラ２１５と所定の圧力によって圧接されている。この圧力は、供給パン２１７の回動によって調整される。すなわち、供給パン２１７の回動によって汲み上げローラ２１５と計量ローラ２１３は、圧接状態と離間状態の間で接触量を調整することができるように構成されている。これによって、計量ローラ２１３に移動する処理液２１０の量を調整することができ、計量ローラ２１３において、塗布ローラ２１１に移動させるための適量の処理液２１０が計量される構成になっている。
【００３５】
計量ローラ２１３の回転軸２１３ｂは、下側フレーム２２０に支持された軸受け２１３ａに挿入されている。軸受け２１３ａにより、計量ローラ２１３の回転軸２１３ｂは図中で紙面方向に動かないように固定されている。したがって、計量ローラ２１３は、回転軸２１３ｂを中心とした回転移動のみがおこなえるように構成されている。
【００３６】
汲み上げローラ２１５は下側加圧アーム２２１により計量ローラ２１３に向けて付勢されている。塗布ローラ２１１、加圧ローラ２１２、押圧ローラ２１４は、それぞれのローラ軸がガイド形状としてのガイド溝２１６にそって、上側加圧アーム２３１により下方へ付勢されている。計量ローラ２１３を除くすべてのローラが位置固定され、かつ剛性の高い金属製の計量ローラ２１３に向けて付勢されるように構成されている。この構成により、ローラ同士の位置を精度よくきめることができる。
【００３７】
上側フレーム２３０には、用紙Ｐの搬送経路の一部を構成する入口上搬送ガイド２４１、入口下搬送ガイド２４２、出口上搬送ガイド２４３、出口下搬送ガイド２４４が配置されている。用紙Ｐは、入口上搬送ガイド２４１と入口下搬送ガイド２４２の間の空隙の中を搬送されて、塗布ローラ２１１と加圧ローラ２１２によって形成されたニップ部２１８を通過し、出口上搬送ガイド２４３と出口下搬送ガイド２４４の間の空隙の中を通過して搬送される。すなわち、ニップ部２１８は、塗布ローラ２１１と加圧ローラ２１２の当接している位置が形成位置となる。
【００３８】
また、上側フレーム２３０には、上側加圧アーム２３１、上側支点２３２、上側カム２３３が配置されている。
【００３９】
また、上側フレーム２３０には、ガイド溝２１６、離間アーム２３４、バネ２３５が備わっている。
【００４０】
塗布ローラ２１１と、加圧ローラ２１２と、押圧ローラ２１４は、回動可能な状態で上側フレーム２３０の筐体に支持されている。上側フレーム２３０の筐体には、ガイド溝２１６が形成されていて、塗布ローラ２１１、加圧ローラ２１２及び押圧ローラ２１４の回転軸は、このガイド溝２１６に沿って、上下方向（供給パン２１７に近づく方向と遠のく方向）にのみ移動可能な状態で保持されている。
【００４１】
上側カム２３３は、回転によって上側加圧アーム２３１と当接する状態又は離間する状態になる。上側カム２３３が回転すると上側加圧アーム２３１が押圧ローラ２１４を加圧ローラ２１２に押し付ける方向へ変位させる。つなわち、上側カム２３３の回転によって、押圧ローラ２１４から加圧ローラ２１２に対する押圧力が加えられる。
【００４２】
上側カム２３３が離間位置にあるときは、離間アーム２３４とバネ２３５により、塗布ローラ２１１は計量ローラ２１３に対して離間している状態になる。
【００４３】
上側カム２３３が回転して上死点付近に至ると、上側カム２３３が上側加圧アーム２３１を押し下げる状態になる。これによって、上側加圧アーム２３１が押圧ローラ２１４の両端（ガイド溝２１６に支持されている回転軸）を押す。これによって、押圧ローラ２１４が加圧ローラ２１２に押し当てられる。加圧ローラ２１２は、押圧ローラ２１４からの押圧力を受けて、ガイド溝２１６に沿って下方に移動し、塗布ローラ２１１とのニップ部２１８を形成する。
【００４４】
離間アーム２３４は、一端が支点として固定されていて、他端にはバネ２３５による付勢がされている。バネ２３５は、離間アーム２３４の他端に上方に移動させる付勢力を与えるようになっている。離間アーム２３４には、塗布ローラ２１１の軸が接触するようになっている。したがって、上側加圧アーム２３１によって押圧ローラ２１４が下方に移動して加圧ローラ２１２を押圧し、これによって、加圧ローラ２１２が塗布ローラ２１１とニップ部２１８を形成し、ニップ部２１８を介して塗布ローラ２１１が離間アーム２３４を押圧する。このように連携することで、上側加圧アーム２３１からの押圧力により、離間アーム２３４が付勢に抗う方向に変位し、塗布ローラ２１１が計量ローラ２１３に当接する状態になる。
【００４５】
したがって、上側加圧アーム２３１と上側カム２３３が、加圧ローラ２１２をニップ部２１８に向けて押圧する押圧力を付与する加圧部を構成する。
【００４６】
次に、実際に用紙Ｐを通紙するときの動作について説明する。下側カム２２３が回転して上死点付近に達すると、下側カムフォロア２２４を押し上げる。下側カムフォロア２２４は、下側加圧アーム２２１に固定されている。したがって、下側カム２２３の回転によって、下側カムフォロア２２４が押し上げられて、下側加圧アーム２２１が持ち上がるように構成されている。下側加圧アーム２２１が持ち上がることで、供給パン２１７に支持された汲み上げローラ２１５が計量ローラ２１３に圧接され、汲み上げられた処理液２１０が計量ローラ２１３のニップで計量されて、計量ローラ２１３の表面で薄膜となる。
【００４７】
同時に、塗布ローラ２１１と、加圧ローラ２１２と、押圧ローラ２１４は、上述した下側カム２２３が上死点付近に位置すると、塗布ローラ２１１と計量ローラ２１３が圧接する状態になる。そして、計量ローラ２１３から塗布ローラ２１１に処理液２１０が移される（転写される）。この塗布ローラ２１１に移動した処理液２１０が、塗布ローラ２１１と加圧ローラ２１２とニップ部２１８において、ニップされた用紙Ｐに転写される。
【００４８】
したがって、下側カム２２３、下側カムフォロア２２４，下側加圧アーム２２１が、第一ローラである塗布ローラ２11をニップ部２１８に向けて押圧する押圧力を付与する加圧部を構成する。
【００４９】
用紙Ｐの先端が塗布ローラ２１１と加圧ローラ２１２のニップ部２１８を出る瞬間に塗布ローラ２１１の曲率と、ニップ力による微小なゴムの変形とにより、用紙Ｐ先端が塗布ローラ２１１より離れる。塗布ローラ２１１から離れた用紙Ｐの先端は、出口上搬送ガイド２４３と出口下搬送ガイド２４４の間に案内される。これによって、小径の塗布ローラ２１１に対して用紙Ｐが巻き付くことを防ぐことができる。
【００５０】
［処理液塗布部２０の詳細な構成］
次に、処理液塗布部２０が備える各ローラの詳細について説明する。塗布ローラ２１１と加圧ローラ２１２は、剛性が比較的低い用紙Ｐ（坪量が７０ｇｓｍのものを想定）の巻き付きが発生しないように、塗布ローラ２１１の直径を例えば「φ３０ｍｍ以下」とし、加圧ローラ２１２の直径を例えば「φ４０ｍｍ以下」とする。
【００５１】
上記の塗布ローラ２１１と加圧ローラ２１２を用いて、剛性の低い用紙Ｐ（坪量７０ｇｓｍ程度）のコート紙に７〜１０ｍＰａ・ｓの処理液を、０．６ｇ/ｍ２（一平方メートル当たり０．６グラム）で均一に塗布しようとするときを想定する。この場合、計量ローラ２１３と押圧ローラ２１４の撓み量は、０．１ｍｍ以下となる様に設定する必要がある。
【００５２】
本実施形態では、計量ローラ２１３における処理液２１０の粘度とゴムの濡れ性の関係から必要な塗布量を塗布する単位長さあたりの荷重（ｗ）を「荷重（ｗ）＝０．６６Ｎ／ｍｍ」と設定する。また、計量ローラ２１３の仕様を規定する「外径Ｄ１」、「内径Ｄ２」、「長さＬ」、「ヤング率Ｅ」を以下のように設定する。なお、計量ローラ２１３の軸の素材はステンレスとする。
【００５３】
すなわち、本実施形態では計量ローラ２１３の仕様において、「外径Ｄ１を５２ｍｍ」、「内径Ｄ２を２６ｍｍ」、「長さＬを６４０ｍｍ」、「ヤング率Ｅを２０５８００Ｎ／ｍｍ２」とする。
【００５４】
この仕様に係る計量ローラ２１３における最大撓み量δは、以下の式（１）及び式（２）によって規定される。
【００５５】
【数１】
2020116856.tif 000003
【００５６】
【数２】
2020116856.tif 000004
【００５７】
また本実施形態では、押圧ローラ２１４における、用紙Ｐの分離性、や、用紙Ｐが厚紙出あった場合のニップ部２１８への突入時の塗布ムラを抑制するために、単位長さあたりの荷重（ｗ）を「荷重ｗ＝１．４４Ｎ／ｍｍ」と設定する。また、押圧ローラ２１４の仕様を規定する「外径Ｄ１」、「内径Ｄ２」、「長さＬ」、「ヤング率Ｅ」を以下のように設定する。なお、計量ローラ２１３の軸の素材はステンレスとする。
【００５８】
すなわち、本実施形態では押圧ローラ２１４の仕様において、「外径Ｄ１を６０ｍｍ」、「内径Ｄ２を２６ｍｍ」、「長さＬを６４０ｍｍ」、「ヤング率Ｅを２０５８００Ｎ／ｍｍ２」とする。
【００５９】
この仕様に係る押圧ローラ２１４における最大たわみ量δは、以下の式（３）及び式（４）によって規定される。
【００６０】
【数３】
2020116856.tif 000005
【００６１】
【数４】
2020116856.tif 000006
【００６２】
以上説明をした、本実施形態に係る処理液塗布部２０は、大径の計量ローラ２１３と押圧ローラ２１４によって、小径の塗布ローラ２１１と加圧ローラ２１２が挟まれるように配置した構成からなっている。この配置によって、上側加圧アーム２３１により押圧ローラ２１４を介して加圧ローラ２１２に押圧力が付与される。押圧ローラ２１４と加圧ローラ２１２の当接位置は、加圧ローラ２１２におけるニップ部２１８の形成位置とは異なる位置である。例えば、押圧ローラ２１４が加圧ローラ２１２に当接する位置は、加圧ローラ２１２の外周において、加圧ローラ２１２が塗布ローラ２１１と形成するニップ部２１８の形成位置とは反対側の位置（反対位置）である。
【００６３】
押圧ローラ２１４からの押圧力によって加圧ローラ２１２と塗布ローラ２１１のニップ部２１８が形成される。そして、ニップ部２１８を介して塗布ローラ２１１から計量ローラ２１３に押圧力が付与される。塗布ローラ２１１と計量ローラ２１３の当接位置は、塗布ローラ２１１におけるニップ部２１８の形成位置とは異なる位置である。例えば、計量ローラ２１３と塗布ローラ２１１が当接する位置は、塗布ローラ２１１の外周において、塗布ローラ２１１が加圧ローラ２１２と形成するニップ部２１８の形成位置とは反対側の位置（反対位置）である。計量ローラ２１３は塗布ローラ２１１より剛性が高く、下側フレーム２２０に位置が固定されている。
【００６４】
このような構成により、処理液２１０の計量や、用紙Ｐの分離に必要な押圧力が加圧部である上側加圧アーム２３１によって付与される。この押圧力が付与されることで、剛性の高い計量ローラ２１３と押圧ローラ２１４に、これらよりも剛性が低い塗布ローラ２１１と加圧ローラ２１２が挟まれる状態になる。これによって、小径であっても塗布ローラ２１１と加圧ローラ２１２の撓みが抑制される状態になる。
【００６５】
すなわち、本実施形態に係る処理液塗布装置２によれば、枚葉の用紙Ｐに対する処理液２１０の塗布をするにあたり、塗布ローラ２１１に用紙Ｐが巻き付くことを防止しつつ、用紙Ｐへの処理液２１０の塗布のムラを防止することができる。
【００６６】
次に、本実施形態に係る加圧ローラ２１２の構造について、詳細に説明する。図３は、加圧ローラ２１２の斜視図である。
【００６７】
加圧ローラ２１２は、鉄やステンレス等の母材（軸）からなり、加圧ローラ２１２の胴部２１２ａは、Ｒａ１．８〜２．２の表面を有している。加圧ローラ２１２の胴部２１２ａの全域に、粒径８０〜１２０μｍからなるガラスビーズ２１２ｃがエポキシ系接着剤２１２ｄにより接着されている。
【００６８】
図４（ａ）は、加圧ローラ２１２の表面の模式図である。図４（ｂ）は、加圧ローラ２１２の表面に処理液２１０が付着した状態を例示する模式図である。図４（ａ）に示すように、ガラスビーズ２１２ｃは、胴部２１２ａの表面全体に接着されている。加圧ローラ２１２は、用紙Ｐを挟んで塗布ローラ２１１と圧接する。この圧接によって、塗布ローラ２１１から用紙Ｐに処理液２１０が転写される。この場合、図４（ｂ）に示すように、ガラスビーズ２１２ｃの隙間に形成される凹み部分に、処理液２１０が浸透し保持される状態になる。
【００６９】
このように処理液２１０がガラスビーズ２１２ｃの隙間に保持されると、ニップ部２１８に進入してきた用紙Ｐと加圧ローラ２１２が接触した際に、加圧ローラ２１２から用紙Ｐに無駄な処理液２１０が転写される量を少なくすることができる。
【００７０】
また、本実施形態の押圧ローラ２１４の表面に厚さ１ｍｍ〜３ｍｍ、硬度８０度〜９０度のゴム層を持たせるようにする。押圧ローラ２１４は、加圧ローラ２１２を塗布ローラ２１１との間に挟み込む状態で配置されている。したがって、押圧ローラ２１４が加圧ローラ２１２のガラスビーズ２１２ｃと接触した際に、ガラスビーズ２１２ｃにならって押圧ローラ２１４表面のゴム層が歪んで退避する。これによって、ガラスビーズ２１２ｃの接着剥がれを防止することができる。
【００７１】
以上説明をした本実施形態における処理液塗布装置２を備える印刷システム１００によれば、カット紙などの枚葉の記録媒体に対して処理液を塗布する場合であっても、ジャムを起こさず、処理液２１０の塗布を均一にすることができる。
【００７２】
以上、本発明者によってなされた発明を好適な実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態で説明したものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００７３】
１          ：給送装置
２          ：処理液塗布装置
３          ：プリンタ
４          ：媒体排出装置
８          ：シート
２０        ：処理液塗布部
３１        ：画像形成部
３２        ：乾燥部
１００      ：印刷システム
２１０      ：処理液
２１１      ：塗布ローラ
２１２      ：加圧ローラ
２１２ａ    ：胴部
２１２ｃ    ：ガラスビーズ
２１２ｄ    ：エポキシ系接着剤
２１３      ：計量ローラ
２１４      ：押圧ローラ
２１５      ：汲み上げローラ
２１６      ：ガイド溝
２１７      ：供給パン
２１８      ：ニップ部
２２０      ：下側フレーム
２２１      ：下側加圧アーム
２２２      ：下側支点軸
２２３      ：下側カム
２２４      ：下側カムフォロア
２３０      ：上側フレーム
２３１      ：上側加圧アーム
２３２      ：上側支点
２３３      ：上側カム
２３４      ：離間アーム
２３５      ：バネ
２４１      ：入口上搬送ガイド
２４２      ：入口下搬送ガイド
２４３      ：出口上搬送ガイド
２４４      ：出口下搬送ガイド
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２０１６−０５２７４０号公報
【図１】
2020116856.tif 000007
【図２】
2020116856.tif 000008
【図３】
2020116856.tif 000009
【図４】
2020116856.tif 000010
【図５】
2020116856.tif 000011