(57)【要約】【課題】容易に施工することができるとともに、先行エレメントと後行エレメントとの間で面内せん断力を効率的に伝達させることができる連続地中壁および連続地中壁の施工方法を提供する。【解決手段】地盤に隣接して構築される先行エレメント２（第１エレメント）と後行エレメント３（第２エレメント）とが、継手部４を介して連結される連続地中壁１において、継手部４は、先行エレメント２および後行エレメント３の互いに連結される側の端面に上下方向全体にわたって設けられた波形鋼板４１を有し、波形鋼板４１は、先行エレメント２と後行エレメント３が隣接する壁幅方向に突出または凹み、壁幅方向に直交する水平方向となる壁厚さ方向に延びる凸条部４１１および凹条部４１２が交互に配列され、一方の面に先行エレメント２のコンクリート２１が定着し、他方の面に後行エレメント３のコンクリート３１が定着している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に隣接して構築される第１エレメントと第２エレメントとが、継手部を介して連結される連続地中壁において、
前記継手部は、前記第１エレメントおよび前記第２エレメントの互いに連結される側の端面に上下方向全体にわたって設けられた波形鋼板を有し、
前記波形鋼板は、前記第１エレメントと前記第２エレメントが隣接する壁幅方向に突出または凹み、壁幅方向に直交する水平方向となる壁厚さ方向に延びる凸条部および凹条部が交互に配列され、一方の面に前記第１エレメントのコンクリートが定着し、他方の面に前記第２エレメントのコンクリートが定着していることを特徴とする連続地中壁。
【請求項２】
前記波形鋼板の前記壁厚さ方向の両端部それぞれに接合され、前記凹条部を両側から挟む一対の側部材を有することを特徴とする請求項１に記載の連続地中壁。
【請求項３】
前記一対の側部材は、前記第１エレメントのコンクリートが前記第２エレメント側に流出することを防止するシート部材を取り付け可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載の連続地中壁。
【請求項４】
前記波形鋼板は、前記壁厚さ方向に複数配列されていて、
前記壁厚さ方向に隣接する前記波形鋼板の間には、上下方向の全体にわたって前記波形鋼板を連結する連結部材が設けられ、
前記連結部材には、上下方向に延びて前記第１エレメントまたは第２エレメントに向かう側に開口する溝部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の連続地中壁。
【請求項５】
前記連結部材には、水平方向に突出するフラットバーが取り付けられていることを特徴とする請求項４に記載の連続地中壁。
【請求項６】
地盤に隣接して構築される先行エレメントと後行エレメントとが、継手部を介して連結され、先行エレメントおよび継手部が後行エレメントに先行して構築される連続地中壁の施工方法において、
前記継手部は、前記先行エレメントおよび前記後行エレメントの互いに連結される側の端面に上下方向全体にわたって設けられた波形鋼板を有し、
前記波形鋼板は、前記先行エレメントと前記後行エレメントが隣接する壁幅方向に突出または凹み、壁幅方向に直交する水平方向となる壁厚さ方向に延びる凸条部および凹条部が交互に配列され、
地盤の前記先行エレメントが構築される領域を掘削し先行掘削部を形成する先行掘削工程と、
前記先行掘削部の前記壁幅方向の前記後行エレメントが構築される側の端部に前記継手部を設け、前記波形鋼板の前記後行エレメントが構築される側の面を地盤に面接触させる継手部設置工程と、
前記先行掘削部に前記先行エレメントのコンクリートを打設する先行エレメントコンクリート打設工程と、
地盤の前記後行エレメントが構築される領域を掘削し後行掘削部を形成し、前記波形鋼板の前記後行エレメントが構築される側の面を露出させる後行掘削工程と、
前記後行掘削部に前記後行エレメントのコンクリートを打設する後行エレメントコンクリート打設工程と、を有し、
先行エレメントコンクリート打設工程では、前記先行エレメントのコンクリートを波形鋼板の前記先行エレメントが構築される側の面と定着するように打設し、
後行エレメントコンクリート打設工程では、前記後行エレメントのコンクリートを波形鋼板の前記後行エレメントが構築される側の面と定着するように打設することを特徴とする連続地中壁の施工方法。
【請求項７】
前記継手部は、前記波形鋼板の前記壁厚さ方向の両端部それぞれに接合された一対の側部材を有し、
前記継手部設置工程では、前記一対の側部材に上下方向全体にわたってシート部材を取り付け、前記シート部材を前記先行掘削部の側面と当接させることを特徴とする請求項６に記載の連続地中壁の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続地中壁および連続地中壁の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＣ造の連続地中壁の施工方法として、地中に間隔をあけて先行エレメントを設け、先行して設けられた先行エレメントの間に後行エレメントを設けて連続地中壁を構築する方法がある。先行エレメントと後行エレメントとの連結は、互いに荷重（せん断力）を伝達可能となるように一体に連結する場合と、互いに接触させるが互いに荷重の伝達をしない状態に連結する場合とがある。先行エレメントと後行エレメントとは、互いに荷重を伝達可能となるように一体に連結されている方が、互いに荷重の伝達をしない場合と比べて構造的な性能として望ましいとされている。
【０００３】
先行エレメントと後行エレメントとを互いに荷重を伝達可能に連結するには、先行エレメントの鉄筋と後行エレメントの鉄筋とを重ね継ぎ手としている。このため、先行エレメントを構築する領域を掘削する際に、重ね継ぎ手を設ける領域も余掘りする必要がある。
これに対し、近年、先行エレメントと後行エレメントとの間で伝達する荷重を鉛直方向のせん断力（押し込み力、引き抜き力によるせん断力で、以下では面内せん断力を表記する。）に限定することで、余掘りを必要としない工法が開発されている（例えば、特許文献１−３参照）。
【０００４】
特許文献１−３に開示された連続地中壁では、先行エレメントの凹部に後行エレメントの凸部が嵌合するように構成され、先行エレメントのコンクリートに埋設されるとともに凹部内に突出する波形鋼板や鉄筋などの接続部材が凹部に打設された後行エレメントのコンクリートに埋設されることで先行エレメントと後行エレメントとが連結されている。このような連続地中壁では、接続部材が凹部に配置されて先行エレメントの端部よりも後行エレメント側に突出しないため、余掘りを行わずに先行エレメントを構築することができる。
【０００５】
特許文献１および２に開示された連続地中壁の施工方法では、先行エレメントの構築時に、接続部材がセットされた打ち継ぎ治具を用いて、接続部材を先行エレメントのコンクリートに埋設するとともに、凹部を形成している。そして、先行エレメントのコンクリートが硬化した後に、打ち継ぎ治具を剥離させ、接続部材の後行エレメントに埋設される部分を露出させている。
特許文献３に開示された連続地中壁の施工方法では、先行エレメントの構築時に、接続部材および凹部を形成する空間保持材を配置し、先行エレメントのコンクリートを打設している。そして、先行エレメントのコンクリートが硬化した後に、後行エレメントの掘削時に空間保持材の一部を削り取り、接続部材の後行エレメントに埋設される部分を露出させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３９８２３２７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４２３１８号公報
【特許文献３】特開２０１７−１７９７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１および２に開示された連続地中壁では、打ち継ぎ治具の剥離工程に、手間がかかるという問題がある。特に先行エレメントのコンクリートが後行エレメント側に漏れ出てしまうと、打ち継ぎ治具の剥離が困難となる虞がある。
また、特許文献３に開示された連続地中壁では、空間保持材をその一部が削り取れるような強度とする必要があり、先行エレメントのコンクリート打設時の圧力に耐えられないことがある。このような場合には、空間保持材とは別に空間保持材を補強する部材を設ける必要がある。そして、先行エレメントのコンクリートが硬化した後には、空間保持材や補強部材を撤去する工程に、手間がかかるという問題がある。特に、連続地中壁の深度が深いと、空間保持材や補強部材の撤去が困難になる虞がある。
【０００８】
さらに、先行エレメントと後行エレメントとの間で大きな面内せん断力を伝達させようとすると、接続部材を大きくしたり、接続部材の個数を増大させたりする必要があるため、打ち継ぎ治具や、空間保持材が大型化・重量化してしまい施工性が良くないという問題もある。
【０００９】
そこで本発明は、容易に施工することができるとともに、先行エレメントと後行エレメントとの間で面内せん断力を効率的に伝達させることができる連続地中壁および連続地中壁の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る連続地中壁は、地盤に隣接して構築される第１エレメントと第２エレメントとが、継手部を介して連結される連続地中壁において、  前記継手部は、前記第１エレメントおよび前記第２エレメントの互いに連結される側の端面に上下方向全体にわたって設けられた波形鋼板を有し、前記波形鋼板は、前記第１エレメントと前記第２エレメントが隣接する壁幅方向に突出または凹み、壁幅方向に直交する水平方向となる壁厚さ方向に延びる凸条部および凹条部が交互に配列され、一方の面に前記第１エレメントのコンクリートが定着し、他方の面に前記第２エレメントのコンクリートが定着していることを特徴とする。
【００１１】
本発明では、第１エレメントと第２エレメントとの間に波形鋼板を有する継手部が設けられていることにより、第１エレメントのコンクリートと第２エレメントのコンクリートとが波形鋼板を介して噛み合った形状となり、第１エレメントと第２エレメントとの接合部分にシアキーが形成される。これにより、第１エレメントと第２エレメントとの間で面内せん断力を効率的に伝達させることができる。
継手部は、第１エレメントと第２エレメントとの間に設置されるため、第１エレメントおよび第２エレメントのうちの、先行して構築される先行エレメントが配置される領域を掘削する際に、後から構築される後行エレメントが配置される領域に余掘りを行う必要がない。このため、コンクリートを打設する際に、余掘り部分にコンクリートが入り込まないようにする部材を設ける必要がなく、連続地中壁を容易に施工することができる。
また、継手部は、先行エレメントを構築した後に撤去する部分に支持される構成ではないため、継手部が先行エレメントを構築した後に撤去する部材に支持されている場合と比べて、先行エレメントを支持する部材を撤去する手間がなく、連続地中壁を容易に施工することができる。
【００１２】
また、本発明に係る連続地中壁では、前記波形鋼板の前記壁厚さ方向の両端部それぞれに接合され、前記凹条部を両側から挟む一対の側部材を有していてもよい。
このような構成とすることにより、継手部の強度を高めることができるとともに、凹条部に充填されたコンクリートが側方に流出することを防止することができる。
【００１３】
また、本発明に係る連続地中壁では、前記一対の側部材は、前記第１エレメントのコンクリートが前記第２エレメント側に流出することを防止するシート部材を取り付け可能に構成されていてもよい。
このような構成とすることにより、第１エレメントを第２エレメントに先行して構築する場合に、第１エレメントのコンクリートが第２エレメント側に流出しないため、第２エレメントを構築する領域の掘削を容易にできるとともに、継手部の第２エレメント側に第１エレメントのコンクリートが付着しないため、連続地中壁を容易に施工することができる。
【００１４】
また、本発明に係る連続地中壁では、前記波形鋼板は、前記壁厚さ方向に複数配列されていて、前記壁厚さ方向に隣接する前記波形鋼板の間には、上下方向の全体にわたって前記波形鋼板を連結する連結部材が設けられ、前記連結部材には、上下方向に延びて前記第１エレメントまたは第２エレメントに向かう側に開口する溝部が形成されていてもよい。
このような構成とすることにより、連結部材および連結部材の溝部に充填されたコンクリートが、第１波形鋼板および第２波形鋼板の一方側から他方側に伝わる水を止水することができる。
また、第１波形鋼板と第２波形鋼板とが連結部材を介して連結されているため、連続地中壁の壁厚さ方向の寸法が大きい場合でも、波形鋼板を壁厚さ方向に配列することで対応することができる。
【００１５】
また、本発明に係る連続地中壁では、前記連結部材には、水平方向に突出するフラットバーが取り付けられていてもよい。
このような構成とすることにより、継手部の連結部材が設けられている部分においても、フラットバーを介して第１エレメントと第２エレメントとの間で面内せん断力を効率的に伝達させることができる。
【００１６】
また、本発明に係る連続地中壁の施工方法は、地盤に隣接して構築される先行エレメントと後行エレメントとが、継手部を介して連結され、先行エレメントおよび継手部が後行エレメントに先行して構築される連続地中壁の施工方法において、前記継手部は、前記先行エレメントおよび前記後行エレメントの互いに連結される側の端面に上下方向全体にわたって設けられた波形鋼板を有し、前記波形鋼板は、前記先行エレメントと前記後行エレメントが隣接する壁幅方向に突出または凹み、壁幅方向に直交する水平方向となる壁厚さ方向に延びる凸条部および凹条部が交互に配列され、地盤の前記先行エレメントが構築される領域を掘削し先行掘削部を形成する先行掘削工程と、前記先行掘削部の前記壁幅方向の前記後行エレメントが構築される側の端部に前記継手部を設け、前記波形鋼板の前記後行エレメントが構築される側の面を地盤に面接触させる継手部設置工程と、前記先行掘削部に前記先行エレメントのコンクリートを打設する先行エレメントコンクリート打設工程と、地盤の前記後行エレメントが構築される領域を掘削し後行掘削部を形成し、前記波形鋼板の前記後行エレメントが構築される側の面を露出させる後行掘削工程と、前記後行掘削部に前記後行エレメントのコンクリートを打設する後行エレメントコンクリート打設工程と、を有し、先行エレメントコンクリート打設工程では、前記先行エレメントのコンクリートを波形鋼板の前記先行エレメントが構築される側の面と定着するように打設し、後行エレメントコンクリート打設工程では、前記後行エレメントのコンクリートを波形鋼板の前記後行エレメントが構築される側の面と定着するように打設することを特徴とする。
【００１７】
本発明では、先行エレメントと後行エレメントとの間に波形鋼板を有する継手部が設けられていることにより、先行エレメントのコンクリートと後行エレメントのコンクリートとが波形鋼板を介して噛み合った形状となり、先行エレメントと後行エレメントとの接合部分にシアキーが形成される。これにより、先行エレメントと後行エレメントとの間で面内せん断力を効率的に伝達させることができる。
継手部は、先行エレメントと後行エレメントとの間に設置されるため、先行エレメントが配置される先行掘削部を掘削する際に、後行エレメントが配置される領域に余掘りを行う必要がない。
また、継手部は、全体が先行エレメントのコンクリートおよび後行エレメントのコンクリートと定着し、先行エレメントを構築した後に撤去する部分がないため、先行エレメントを構築した後に継手部を支持する部材や余掘り部にコンクリートが充填されないように防止する部材などを撤去する場合と比べて、連続地中壁を容易に施工することができる。
【００１８】
また、本発明に係る連続地中壁の施工方法では、前記継手部は、前記波形鋼板の前記壁厚さ方向の両端部それぞれに接合された一対の側部材を有し、前記継手部設置工程では、前記一対の側部材に上下方向全体にわたってシート部材を取り付け、前記シート部材を前記先行掘削部の側面と当接させていてもよい。
このような構成とすることにより、先行エレメントのコンクリートが後行エレメント側に流出しないため、後行掘削部の掘削を容易にできるとともに、継手部の後行エレメント側に先行エレメントのコンクリートが付着しないため、連続地中壁を容易に施工することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、連続地中壁を容易に施工することができるとともに、先行エレメントと後行エレメントとの間で面内せん断力を効率的に伝達させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態による連続地中壁の一例を示す図で、図２のＡ−Ａ線断面に対応する水平断面図である。
【図２】図１のＢ−Ｂ線断面に対応する連続地中壁の鉛直断面図である。
【図３】先行掘削工程および継手部設置工程を説明する鉛直断面図である。
【図４】先行エレメント配筋工程を説明する鉛直断面図である。
【図５】先行エレメントコンクリート打設工程を説明する鉛直断面図である。
【図６】後行掘削工程を説明する鉛直断面図である。
【図７】後行エレメント配筋工程を説明する鉛直断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態による連続地中壁の一例を示す水平断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態による連続地中壁の施工方法を示す水平断面図である。
【図１０】本発明の第３実施形態による連続地中壁の一例を示す水平断面図である。
【図１１】本発明の第４実施形態による連続地中壁の一例を示す水平断面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態による連続地中壁の一例を示す図で図１１のＣ−Ｃ線断面に対応する鉛直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態による連続地中壁および連続地中壁の構築方法について、図１乃至図７に基づいて説明する。
図１および図２に示すように、第１実施形態による連続地中壁１は、複数の壁状のエレメント２，３が継手部４を介して連結されている。連続地中壁１の壁面に直交する水平方向を壁厚さ方向とし、壁面に沿った方向で壁厚さ方向に直交する水平方向を壁幅方向とし、壁厚さ方向および壁幅方向に直交する方向を上下方向とする。
連続地中壁１を構成する複数のエレメント２，３は、先行して施工される先行エレメント（第１エレメント）２と、先行エレメント２の後に施工される後行エレメント（第２エレメント）３とから構成され、先行エレメント２と後行エレメント３とが継手部４を介して壁幅方向に配列されている。
先行エレメント２および後行エレメント３は、いずれも地盤１１（図１参照）を掘削して構築されている。
先行エレメント２を構築するために地盤１１を掘削して形成した空間を先行掘削部１２とし、後行エレメント３を構築するために地盤１１を掘削して形成した空間を後行掘削部１３とする。先行掘削部１２と後行掘削部１３とは、壁幅方向に隣接している。
【００２２】
先行エレメント２および後行エレメント３は、それぞれコンクリート２１，３１に縦鉄筋２２，３２および横鉄筋２３，３３が埋設されたＲＣ造の壁体となっている。先行エレメント２と後行エレメント３とは、壁厚さ方向および上下方向の寸法が同じ寸法に設定され、それぞれの壁芯を一致させるように配列されている。先行エレメント２と後行エレメント３とは、それぞれの壁幅方向の端部２ａ，３ａを、継手部４を介して突き合わせるように配置されている。
以下では、先行エレメント２と後行エレメント３との連結部分および継手部４の説明において、壁幅方向のうち先行エレメント２に対して後行エレメント３が配置されている側を前側とし、後行エレメント３に対して先行エレメント２が配置されている側を後側とし、壁幅方向を前後方向と表記することがある。
【００２３】
継手部４は、波形鋼板４１と、波形鋼板４１の壁厚さ方向の一方側の端部に取り付けられた第１側部材４２と、波形鋼板４１の壁厚さ方向の他方側の端部に取り付けられた第２側部材４３と、第１側部材４２と第２側部材４３との間に取り付けられて波形鋼板４１の後側に重なって配置される強度付加部材４４と、を有している。
【００２４】
図２に示すように、波形鋼板４１は、両面に凸条部４１１と凹条部４１２とが交互に配列され、断面形状が波形となるように加工されている。波形鋼板４１は、板面が壁幅方向を向き、凸条部４１１および凹条部４１２が壁厚さ方向に延びて壁幅方向（前側および後側）に突出したり凹んだりする向きに配置されている。
波形鋼板４１における一方の面において凸条部４１１が形成されている部分は、他方の面においては凹条部４１２が形成され、一方の面において凹条部４１２が形成されている部分は、他方の面においては凸条部４１１が形成されている。
波形鋼板４１は、先行エレメント２および後行エレメント３の上下方向の長さ寸法と同じ長さ寸法に設定されている。波形鋼板４１の壁厚さ方向の寸法は、先行エレメント２および後行エレメント３の壁厚さ方向の寸法よりも小さく設定されている。
【００２５】
第１側部材４２と、第２側部材４３とは、壁厚さ方向に対称となるように設けられている。
第１側部材４２および第２側部材４３は、断面形状がＬ字形の長尺の型材で、上下方向に延びる向きに配置されている。第１側部材４２および第２側部材４３は、波形鋼板４１の上下方向の長さ寸法と同じ長さ寸法に設定されている。
第１側部材４２および第２側部材４３の断面形状のＬ字形を構成する直交して接続される２つの片を前板部４２１，４３１および側板部４２２，４３２とする。
【００２６】
第１側部材４２は、前板部４２１の板面が壁幅方向を向く鉛直面となり、側板部４２２が前板部４２１の壁厚さ方向の他方側の端部（波形鋼板４１側の端部）から後側に突出する向きに配置される。
第２側部材４３は、前板部４３１の板面が壁幅方向を向く鉛直面となり、側板部４３２が前板部４３１の壁厚さ方向の一方側の端部（波形鋼板４１側の端部）から後側に突出する向きに配置される。
【００２７】
第１側部材４２および第２側部材４３それぞれの前板部４２１，４３１は、前面が波形鋼板４１の前端部４１ａ位置、または波形鋼板４１の前端部４１ａよりもやや前側（例えば１〜２ｍｍ前側）に配置されている。
第１側部材４２および第２側部材４３それぞれの側板部４２２，４３２は、波形鋼板４１側の面が波形鋼板４１の側部と当接し、波形鋼板４１に接合されている。第１側部材４２および第２側部材４３それぞれの側板部４２２，４３２と波形鋼板４１とは、例えば、Ｌ字形のアングル材４１４とボルト・ナットなどの固定具４１５などを介して接合されている（図１参照）。
側板部４２２，４３２は、波形鋼板４１の前後方向（壁幅方向）の寸法よりも長く形成され、後端部が波形鋼板４１の後端部よりも後側に配置されている。
波形鋼板４１の凹条部４１２の壁厚さ方向の両端部は、第１側部材４２および第２側部材４３によって塞がれている。
第１側部材４２および第２側部材４３は、前板部４２１，４３１の前面が先行掘削部１２の側面１２２と当接または近接するように配置されている。
【００２８】
強度付加部材４４は、断面形状がコの字形の長尺の型材で、壁厚さ方向に延びる向きに配置されている。強度付加部材４４は、上下方向に間隔をあけて複数設けられている。強度付加部材４４は、その長さ方向の一方の端部（壁厚さ方向の一方の端部）が第１側部材４２の側板部４２２の後端部近傍に接合され、長さ方向の他方の端部（壁厚さ方向の他方の端部）が第２側部材４３の側板部４３２の後端部近傍に接合されている。
強度付加部材４４は、継手部４に設けられることで継手部４の剛性および強度を増大させ、施工の際の吊り上げ時に必要となる剛性や強度を確保することができる。
【００２９】
継手部４は、波形鋼板４１、第１側部材４２および第２側部材４３の前板部４２１，４３１の後側に先行エレメント２のコンクリート２１が打設され、波形鋼板４１、第１側部材４２および第２側部材４３の前板部４２１，４３１の前側に後行エレメント３のコンクリート３１が打設されている。第１側部材４２および第２側部材４３の側板部４２２，４３２、強度付加部材４４は、先行エレメント２のコンクリート２１に埋設されている。
【００３０】
先行エレメント２のコンクリート２１は、波形鋼板４１の凹条部４１２にも充填され、波形鋼板４１、第１側部材４２および第２側部材４３の前板部４２１，４３１それぞれの後面と定着している。
後行エレメント３のコンクリート３１は、波形鋼板４１の凹条部４１２にも充填され、波形鋼板４１、第１側部材４２および第２側部材４３の前板部４２１，４３１それぞれの前面と定着している。
先行エレメント２のコンクリート２１と、後行エレメント３のコンクリート３１とは、波形鋼板４１を介して噛み合った形状となり、先行エレメント２と後行エレメント３との接合部分にシアキーが形成される。このため、先行エレメント２と後行エレメント３とは、互いに面内せん断力を伝達可能に構成されている。
【００３１】
図１に示すように、第１側部材４２および第２側部材４３は、先行エレメント２のコンクリート２１の打設時に、後行エレメント３側（前側）にコンクリート２１が流出することを防止するシート部材５１と、シート部材５１を先行掘削部１２の側面１２２に沿うように抑える押さえ部材５２と、が取り付けられている。
【００３２】
シート部材５１は、可撓性を有するジオテキスタイルやゴムシートなどで、第１側部材４２および第２側部材４３の前板部４２１，４３１の後面に上下方向全体にわたって取り付けられている。シート部材５１は、例えば、ネジなどの固定具で第１側部材４２および第２側部材４３の前板部４２１，４３１の後面に取り付けられている。シート部材５１は、第１側部材４２および第２側部材４３の前板部４２１，４３１から先行掘削部１２の側面１２２に沿って後側に延びるように後側に曲げられた状態に設けられている。
【００３３】
押さえ部材５２は、第１側部材４２および第２側部材４３の側板部４２２，４３２に接合されたスタッドなどで、側板部４２２，４３２から先行掘削部１２の側面１２２に向かう側（波形鋼板４１と離間する側）に突出している。押さえ部材５２の側板部４２２，４３２からの突出寸法は、第１側部材４２および第２側部材４３の前板部４２１，４３１の側板部４２２，４３２からの突出寸法とほぼ同じ寸法に設定されている。押さえ部材５２は、上下方向に間隔をあけて複数設けられている。
シート部材５１は、押さえ部材５２と先行掘削部１２の側面１２２とに挟まれて、押さえ部材５２よりも後側に延びるように設けられている。
【００３４】
本実施形態では、シート部材５１の後端部には、シート部材５１が前側に引っ張られた場合に押さえ部材５２に引っかかって係止される被係止部５３が取り付けられている。被係止部５３は、山形鋼やメッシュのアングル材などで構成されている。
【００３５】
次に、連続地中壁１の施工方法について説明する。
まず、図３に示すように、地盤１１の先行エレメント２が構築される領域に先行掘削部１２を掘削する先行掘削工程を行う。なお、図３では、後の継手部設置工程についても示している。
本実施形態では、先行エレメント２が構築される領域のみの掘削を行い、後行エレメント３側に余掘りを行わない。
【００３６】
続いて、先行掘削部１２の壁幅方向の他方側の端部（前端部）１２１に継手部４を設置する継手部設置工程を行う。
継手部４の波形鋼板４１の前端部４１ａ、第１側部材４２および第２側部材４３の前板部４２１，４３１の前面を先行掘削部１２の前端面１２１と当接させる。先行掘削部１２の前端面１２１と波形鋼板４１の前面４１ｂの凹条部４１２との間には、安定液４１３を充填する。
図１に示すように、継手部４の第１側部材４２および第２側部材４３の前板部４２１，４３１の壁厚さ方向の外側の端部（波形鋼板４１と離間する側の端部）を先行掘削部１２の側面１２２と当接させる。
継手部４には、予めシート部材５１および押さえ部材５２を取り付けておき、シート部材５１を先行掘削部１２の側面１２２に沿わせて配置する。
【００３７】
続いて、図４に示すように、先行エレメント２の鉄筋２２，２３を設置する先行エレメント配筋工程を行う。
本実施形態では、先行エレメント２の鉄筋は、縦鉄筋２２および横鉄筋２３が予め組まれた鉄筋かごとし、この鉄筋かごを先行掘削部１２の内部に設置する。
【００３８】
続いて、図５に示すように、先行エレメント２のコンクリート２１を打設する先行エレメントコンクリート打設工程を行う。
先行掘削部１２に先行エレメント２のコンクリート２１を打設し、先行エレメント２の縦鉄筋２２、横鉄筋２３、第１側部材４２および第２側部材４３それぞれの側板部４２２，４３２、強度付加部材４４をコンクリート２１に埋設するとともに、波形鋼板４１の後面の凹条部４１２にコンクリート２１を充填し、硬化させる。
【００３９】
継手部４は、波形鋼板４１の前端部４１ａ、第１側部材４２および第２側部材４３の前板部４２１，４３１の前面を先行掘削部１２の前端面１２１と当接しているため、先行エレメント２のコンクリート２１の側圧を、継手部４を介して地盤１１が負担することができる。また、継手部４が先行掘削部１２の前端面１２１と当接しているため、先行エレメント２のコンクリートが後行エレメント３側に漏れることを防止することができる。
【００４０】
このとき、図１に示すように、継手部４にシート部材５１が取り付けられていて、シート部材５１が先行掘削部１２の側面１２２と当接しているため、継手部４と先行掘削部１２との間の隙間がシート部材５１によって塞がれ、先行エレメント２のコンクリート２１が継手部４と先行掘削部１２の側面１２２との間から後行エレメント３側に漏れ出すことが防止されている。
また、万が一、先行エレメント２のコンクリート２１が後行エレメント３側に流出しようとして、シート部材５１を継手部４よりも前側に移動させる向きに押したとしても、シート部材５１に取り付けられた被係止部５３が押さえ部材５２に引っかかるため。シート部材５１が継手部４よりも前側に移動することが防止される。
【００４１】
続いて、地盤１１の後行エレメント３が構築される領域に後行掘削部１３を掘削する後行掘削工程を行う。
後行掘削部１３を掘削して、継手部４の前面（波形鋼板４１の前面４１ｂ、第１側部材４２および第２側部材４３の前板部４２１，４３１の前面４２１ａ，４３１ａ露出させる。露出した継手部４の前面を洗浄し、継手部４の前面についた土などを洗浄する。継手部４の前面の洗浄は、高圧洗浄機などを用いて行う。
図６に示すように、継手部４の第１側部材４２および第２側部材４３の前板部４２１，４３１の前面４２１ａ，４３１ａが、波形鋼板４１の前端部４１ａよりも前側に位置している場合は、後行掘削部１３を掘削する掘削機１５を第１側部材４２および第２側部材４３の前板部４２１，４３１の前面４２１ａ，４３１ａと当接させることで、掘削機１５が波形鋼板４１と接触することを防止することができる。
【００４２】
続いて、図７に示すように、後行エレメント３の鉄筋３２，３３を設置する後行エレメント配筋工程を行う。
本実施形態では、後行エレメント３の鉄筋も、縦鉄筋３２および横鉄筋３３が予め組まれた鉄筋かごとし、この鉄筋かごを後行掘削部１３の内部に設置する。
【００４３】
続いて、後行エレメント３のコンクリート３１を打設する後行エレメントコンクリート打設工程を行う。
後行掘削部１３に後行エレメント３のコンクリート３１を打設し、図２に示すように、後行エレメント３の縦鉄筋３２および横鉄筋３３をコンクリート３１に埋設するとともに、波形鋼板４１の前面４１ｂの凹条部４１２にコンクリート３１を充填する。
後行エレメント３のコンクリート３１を打設したら、コンクリート３１を硬化させる。
【００４４】
このようにすることで、継手部４の後側に先行エレメント２のコンクリート２１が打設され、継手部４の前側に後行エレメント３のコンクリート３１が打設され、先行エレメント２のコンクリート２１と、後行エレメント３のコンクリート３１とが波形鋼板４１を介して噛み合った形状となり、先行エレメント２と後行エレメント３との接合部分にシアキーが形成される。これにより、先行エレメント２と後行エレメント３とは、互いに面内せん断力を伝達可能に構成されている。
【００４５】
次に、上述した本発明の第１実施形態による連続地中壁１および連続地中壁１の施工方法の作用・効果について図面を用いて説明する。
上述した第１実施形態による連続地中壁１および連続地中壁１の施工方法では、先行エレメント２と後行エレメント３との間に波形鋼板４１を有する継手部４が設けられていることにより、先行エレメント２のコンクリート２１と後行エレメント３のコンクリート３１とが波形鋼板４１を介して噛み合った形状となり、先行エレメント２と後行エレメント３との接合部分にシアキーが形成される。これにより、先行エレメント２と後行エレメント３との間で面内せん断力を効率的に伝達させることができる。
【００４６】
また、波形鋼板４１を介して噛み合ったコンクリート２１，３１から、先行エレメント２と後行エレメント３との間の面内せん断力の伝達が行われるため、継手部４の金属部材による面内せん断力の伝達を行う場合比べて、継手部４を簡便な構造とすることができる。
【００４７】
継手部４は、先行エレメント２と後行エレメント３との間に設置されるため、先行エレメント２が配置される先行掘削部１２を掘削する際に、後行エレメント３が配置される領域に余掘りを行う必要がない。このため、先行エレメント２のコンクリート２１を打設する際に、余掘り部分にコンクリート２１が入り込まないようにする部材を設ける必要がなく、連続地中壁１を容易に施工することができる。
また、継手部４は、先行エレメント２を構築した後に撤去する部材に支持される構成ではないため、継手部４が先行エレメント２を構築した後に撤去する部材に支持されている場合と比べて、先行エレメント２を支持する部材を撤去する手間がなく、連続地中壁１を容易に施工することができる。
【００４８】
また、先行エレメントコンクリート打設工程では、継手部４は、波形鋼板４１の前端部４１ａ、第１側部材４２および第２側部材４３の前板部４２１，４３１の前面を先行掘削部１２の前端面１２１と当接しているため、先行エレメント２のコンクリート２１の側圧を、継手部４を介して地盤１１が負担することができる。これにより、継手部４のみが先行エレメント２のコンクリート２１の側圧を負担する場合と比べて、継手部４を簡便な構造とすることができ、例えば、波形鋼板４１の厚さを薄くすることができる。
【００４９】
また、第１実施形態による連続地中壁１および連続地中壁１の施工方法では、継手部４の第１側部材４２および第２側部材４３に上下方向全体にわたってシート部材５１を取り付け、シート部材５１を先行掘削部１２の側面１２２と当接させている。
このような構成とすることにより、先行エレメント２のコンクリート２１が後行エレメント３側に流出しないため、後行掘削部１３の掘削を容易にできるとともに、継手部４の後行エレメント３側に先行エレメント２のコンクリート２１が付着しないため、連続地中壁１を容易に施工することができる。
【００５０】
（第２実施形態）
次に、他の実施形態について、添付図面に基づいて説明するが、上述の第１実施形態と同一又は同様な部材、部分には同一の符号を用いて説明を省略し、上記の実施形態と異なる構成について説明する。
図８に示すように、本発明の第２実施形態による連続地中壁１Ｂは、継手部４Ｂの波形鋼板４１Ｂが壁厚さ方向に２つ並んで設けられていて、２つの波形鋼板４１Ｂが連結部材６を介して連結されている。
連結部材６は、断面形状がコの字形（Ｃ字形）となり溝部６１が形成された長尺の型材で、上下方向にのび、溝部６１が前側に開口する向きに配置されている。
【００５１】
連結部材６は、溝部６１の底面を形成する連結後板部６２と、溝部６１の側面を形成する一対の連結側板部６３，６４と、を有している。
連結後板部６２は、板面が壁幅方向を向いている。
一対の連結側板部６３，６４は、連結後板部６２の壁厚さ方向の両端部から前側に突出していて、板面が壁厚さ方向を向いている。一対の連結側板部６３，６４は、前後方向の寸法（壁幅方向の寸法）が波形鋼板４１Ｂの前後方向の寸法と同じ長さ、または長い寸法に設定されている。一対の連結側板部６３，６４のうち、連結後板部６２の壁厚さ方向の一方側の端部から前側に突出する連結側板部６３を第１連結板部６３とし、連結後板部６２の壁厚さ方向の他方側の端部から前側に突出する連結側板部６４を第２連結板部６４とする。
【００５２】
２つの波形鋼板４１Ｂのうちの壁厚さ方向の一方側の第１波形鋼板４５は、壁厚さ方向の一方側の端部が第１側部材４２の側板部４２２に接合され、壁厚さ方向の他方側の端部が連結部材６の第１連結側板部６３に接合されている。
第１連結側板部６３は、前端部が第１波形鋼板４５の前端部と前後方向に同じ位置または、第１波形鋼板４５の前端部よりもやや前側（例えば１〜２ｍｍ前側）に位置し、後端部が第１波形鋼板４５の後端部と前後方向に同じ位置または、第１波形鋼板４５の後端部よりもやや後側に配置されている。
このため、第１波形鋼板４５の凹条部４１２の壁厚さ方向の端部は、第１側部材４２および第１連結側板部６３によって塞がれている。
【００５３】
２つの波形鋼板４１Ｂのうちの壁厚さ方向の他方側の第２波形鋼板４６は、壁厚さ方向の他方側の端部が第２側部材４３の側板部４２２，４３２に接合され、壁厚さ方向の一方側の端部が連結部材６の第２連結側板部６４に接合されている。
第２連結側板部６４は、前端部が第２波形鋼板４６の前端部と前後方向に同じ位置または、第２波形鋼板４６の前端部よりもやや前側（例えば１〜２ｍｍ前側）に位置し、後端部が第２波形鋼板４６の後端部よりもやや後側に配置されている。
このため、第２波形鋼板４６の凹条部４１２の壁厚さ方向の端部は、第２側部材４３および第２連結側板部６４によって塞がれている。
【００５４】
連結部材６の溝部６１には、後行エレメント３のコンクリート３１が充填されている。第１波形鋼板４５と第２波形鋼板４６との間には、連結部材６が設けられ、連結部材６の溝部６１に後行エレメント３のコンクリート３１が充填されている。
連結部材６および連結部材６の溝部６１に充填されたコンクリート３１は、第１波形鋼板４５および第２波形鋼板４６の一方側から他方側に伝わる水を止水することができる。
【００５５】
第２実施形態による連続地中壁１Ｂの施工方法では、第１実施形態による連続地中壁１の施工方法と同様に行い、継手部設置工程では、連結部材６の前端部を先行掘削部１２の前端面１２１と当接させ、後行エレメントコンクリート打設工程において、連結部材６の溝部６１にもコンクリート２１，３１を充填する。
なお、第１連結側板部６３および第２連結側板部６４の前端部が第１波形鋼板４５の前端部よりもやや前側に位置している場合には、後行掘削部１３を掘削する際に、掘削機１５を第１連結側板部６３および第２連結側板部６４の前端部と当接させることで、掘削機１５が第１波形鋼板４５および第２波形鋼板４６と接触することを防止することができる。
【００５６】
また、図９に示すように、連結部材６の第１連結側板部６３および第２連結側板部６４それぞれの前端部に互いに近接する方向に突出する爪部６３１，６４１を設けることで、連結部材６の溝部６１を、継手部４Ｂを洗浄する際の高圧洗浄機１６のガイドとして使用することができる。
【００５７】
上述した本発明の第２実施形態による連続地中壁１Ｂおよび連続地中壁１Ｂの施工方法では、第１実施形態による連続地中壁１および連続地中壁１の施工方法と同様の効果を奏するとともに、連続地中壁１Ｂの止水性能を高めることができる。また、第１波形鋼板４５と第２波形鋼板４６とを連結部材６を介して連結することができるため、連続地中壁１Ｂの壁厚さ方向の寸法が大きい場合でも、連結部材６を介して波形鋼板４１Ｂを壁厚さ方向に複数配列することで所定の強度を有する継手部４Ｂを製作することができる。
【００５８】
（第３実施形態）
図１０に示すように、本発明の第３実施形態による連続地中壁１Ｃは、継手部４Ｃが、第２実施形態による連続地中壁１Ｂの継手部４Ｂにおける連結部材６の内部に、止水部材６５が接合されている形態である。
止水部材６５は、長尺の平板状に形成されていて、連結部材６の連結後板部６２の前面から前側に突出している。
【００５９】
第３実施形態による連続地中壁１Ｃの施工方法では、第２実施形態による連続地中壁１Ｂの施工方法と同様に行い、後行エレメントコンクリート打設工程において、連結部材６の溝部６１に後行エレメント３のコンクリート３１を充填して止水部材６５をコンクリート３１に埋設する。
【００６０】
上述した本発明の第３実施形態による連続地中壁１Ｃおよび連続地中壁１Ｃの施工方法では、第２実施形態による連続地中壁１Ｂおよび連続地中壁１Ｂの施工方法と同様の効果を奏し、連続地中壁１Ｃの止水性能をさらに高めることができる。
【００６１】
（第４実施形態）
図１１および図１２に示すように、本発明の第４実施形態による連続地中壁１Ｄは、継手部４Ｄが、第２実施形態による連続地中壁１Ｂの継手部４Ｂにおける連結部材６の溝部６１の内部にフラットバー６６が上下方向に間隔をあけて接合されている形態である。また、継手部４Ｄには、爪部６３１，６４１が設けられている。
フラットバー６６は、連結部材６の連結後板部６２の前面、第１連結側板部６３および第２連結側板部６４の互いに対向する面それぞれに接合されている。
【００６２】
第４実施形態による連続地中壁１Ｄの施工方法では、第２実施形態による連続地中壁１Ｂの施工方法と同様に行い、後行エレメントコンクリート打設工程において、連結部材６の溝部６１に後行エレメント３のコンクリート３１を充填してフラットバー６６をコンクリート３１に埋設する。
【００６３】
上述した本発明の第４実施形態による連続地中壁１Ｄおよび連続地中壁１Ｄの施工方法では、第２実施形態による連続地中壁１Ｂおよび連続地中壁１Ｂの施工方法と同様の効果を奏する。また、連続地中壁１Ｄは、連結部材６にフラットバー６６が設けられていることにより、連結部材６が設けられている部分においても、先行エレメント２と後行エレメント３とが互いに面内せん断力を伝達可能に構成されている。
【００６４】
以上、本発明による連続地中壁および連続地中壁の施工方法の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、上記の実施形態では、継手部４は、波形鋼板４１の壁厚さ方向の両端部それぞれに接合された一対の側部材を有し、継手部設置工程では、一対の側部材に上下方向全体にわたってシート部材５１を取り付け、シート部材５１を先行掘削部１２の側面１２２と当接させている。これに対し、シート部材５１および押さえ部材５２が設けられていなくてもよい。また、シート部材５１および押さえ部材５２が設けられている場合に、シート部材５１に被係止部５３が設けられていなくてもよい。
【００６５】
また、上記の第４実施形態による連続地中壁１Ｄは、継手部４Ｄが、連結部材６の溝部６１の内部にフラットバー６６が上下方向に間隔をあけて接合されている形態である。これに対し、連結部材６が表面に凹凸が形成された縞鋼板などで形成されていて、この凹凸を介して、先行エレメント２と後行エレメント３とが互いに面内せん断力を伝達可能に構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  連続地中壁
２  先行エレメント（第１エレメント）
３  後行エレメント（第２エレメント）
４，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ  継手部
６  連結部材
１１  地盤
１２  先行掘削部
１３  後行掘削部
２１，３１  コンクリート
４１，４１Ｂ  波形鋼板
４２  第１側部材（側部材）
４３  第２側部材（側部材）
４５  第１波形鋼板（波形鋼板）
４６  第２波形鋼板（波形鋼板）
５１  シート部材
６１  溝部
６６  フラットバー
１２１  前端面
１２２  側面
４１１  凸条部
４１２  凹条部
【図１】
2020169487.tif 000003
【図２】
2020169487.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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