(57)【要約】【課題】筋状の画像欠陥及び画像流れの両方を抑制する画像形成装置を提供すること。【解決手段】電子写真感光体と、帯電手段と、静電荷像形成手段と、現像手段と、転写手段と、清掃手段と、潤滑剤供給手段と、を備え、前記静電荷像現像用トナーが、Ｔ１＝６０℃における静電荷像現像用トナーの粘度ηをη（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃における静電荷像現像用トナーの粘度ηをη（Ｔ２）、Ｔ３＝１３０℃における静電荷像現像用トナーの粘度ηをη（Ｔ３）としたとき、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下であり、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上であり、前記（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも前記（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値である、画像形成装置である。【選択図】図１
2020148903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光層を有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナー粒子及び外添剤を有する静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を収容し前記静電荷像現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電荷像を静電荷像現像用トナー画像として現像する現像手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成された静電荷像現像用トナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記電子写真感光体の表面に接触し前記電子写真感光体の表面を清掃するクリーニングブレードを有する清掃手段と、
前記電子写真感光体の表面に接触し前記クリーニングブレードと前記電子写真感光体との接触位置に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部材を有する潤滑剤供給手段と、
を備え、
前記静電荷像現像用トナーが、Ｔ１＝６０℃における静電荷像現像用トナーの粘度ηをη（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃における静電荷像現像用トナーの粘度ηをη（Ｔ２）、Ｔ３＝１３０℃における静電荷像現像用トナーの粘度ηをη（Ｔ３）としたとき、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下であり、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上であり、前記（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも前記（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値である、画像形成装置。
【請求項２】
前記静電荷像現像用トナーは、Ｔ０＝４０℃における静電荷像現像用トナーの粘度ηをη（Ｔ０）としたとき、（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が−０．１２以上であり、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が大きい値である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記静電荷像現像用トナーは、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１６以下である請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記静電荷像現像用トナーは、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１３以上である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー粒子が離型剤を含有し、
前記トナー粒子中の前記離型剤のアスペクト比が５以上の個数をａ、５より下の個数をｂとしたとき、１．０＜ａ／ｂ＜８．０である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー粒子が離型剤を含有し、
前記トナー粒子中の前記離型剤のアスペクト比が５以上の面積をｃ、５より下の面積をｄとしたとき、１．０＜ｃ／ｄ＜４．０である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記静電荷像現像用トナーは、最大吸熱ピーク温度が７０℃以上１００℃以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記静電荷像現像用トナーは、最大吸熱ピーク温度が７５℃以上９５℃以下である請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記静電荷像現像用トナーは、結着樹脂として、スチレンアクリル樹脂を含む請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記静電荷像現像用トナーは、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含む請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記潤滑剤供給部材が、回転ブラシである、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記潤滑剤供給手段は、前記回転ブラシに前記潤滑剤を付着させ、付着した前記潤滑剤を前記電子写真感光体の表面に供給する潤滑剤供給手段である、請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記潤滑剤が、脂肪酸金属塩を含む、請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛を含む、請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
トナー粒子及び外添剤を有する静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を収容し前記静電荷像現像剤により、電子写真感光体の表面に形成された静電荷像を静電荷像現像用トナー画像として現像する現像手段と、
前記電子写真感光体の表面に接触し前記電子写真感光体の表面を清掃するクリーニングブレードを有する清掃手段と、
前記電子写真感光体の表面に接触し前記クリーニングブレードと前記電子写真感光体との接触位置に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部材を有する潤滑剤供給手段と、
を備え、
前記静電荷像現像用トナーが、Ｔ１＝６０℃における静電荷像現像用トナーの粘度ηをη（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃における静電荷像現像用トナーの粘度ηをη（Ｔ２）、Ｔ３＝１３０℃における静電荷像現像用トナーの粘度ηをη（Ｔ３）としたとき、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下であり、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上であり、前記（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも前記（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値であり、
画像形成装置に着脱する、プロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法による画像の形成は、例えば、電子写真感光体表面を帯電させた後、この電子写真感光体表面に画像情報に応じて静電荷像を形成し、次いでこの静電荷像を、静電荷像現像用トナーを含む現像剤で現像して静電荷像現像用トナー画像を形成し、この静電荷像現像用トナー画像を記録媒体表面に転写及び定着することにより行われる。
【０００３】
ここで、特許文献１には、結着樹脂及び着色剤を含む電子写真用静電荷像現像用トナーであって、前記結着樹脂として、ガラス転移温度（Ｔｇ）から損失弾性率（Ｇ’）がＧ’＝１×１０４Ｐａになる温度の間に、該結着樹脂のｔａｎδの極小が存在し、そのｔａｎδの極小値が１．２未満であり、そのｔａｎδの極小における温度での貯蔵弾性率（Ｇ’）がＧ’＝５×１０５Ｐａ以上であり、且つ、Ｇ’＝１×１０４Ｐａになる温度でのｔａｎδの値が３．０以上である樹脂を用いることを特徴とする電子写真用静電荷像現像用トナーが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、画像形成装置に備えられ、粒子状の現像剤が付着する感光体に潤滑剤を塗布するクリーニング装置であって、固形状の潤滑剤を保持する潤滑剤保持部材と、回転駆動され、上記潤滑剤保持部材に保持された潤滑剤を削り取って上記感光体の表面に塗布するロール状のブラシ部材と、上記ブラシ部材と接触して設けられ、上記ブラシ部材に付着した現像剤をブラシ部材から除去するフリッカー部材とを備え、上記フリッカー部材が上記ブラシ部材１つに対して複数設けられていることを特徴とするクリーニング装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１９４５４２号公報
【特許文献２】特開２００７−２１２９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子写真感光体、帯電手段、静電荷像形成手段、トナー粒子及び外添剤を有する静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を収容し前記静電荷像現像剤により前記電子写真感光体の表面に形成された静電荷像を静電荷像現像用トナー画像として現像する現像手段、転写手段、潤滑剤供給手段、並びに、清掃手段を備える画像形成装置（以下、「特定画像形成装置」とも称す）が知られている。
【０００７】
従来の特定画像形成装置では、筋状の画像欠陥が生じることがあった。また、従来の特定画像形成装置では、電子写真感光体の表面抵抗が低下し、電子写真感光体上の潜像が保持され難くなる現象（以下、「画像流れ」とも称す）が発生することがあった。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、下記（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４超である静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を備える場合、又は下記（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５未満である静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を備える特定画像形成装置に比べて、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方を抑制する画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
【００１０】
［１］  感光層を有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナー粒子及び外添剤を有する静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を収容し前記静電荷像現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電荷像を静電荷像現像用トナー画像として現像する現像手段と、
前記電子写真感光体の表面に形成された静電荷像現像用トナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記電子写真感光体の表面に接触し前記電子写真感光体の表面を清掃するクリーニングブレードを有する清掃手段と、
前記電子写真感光体の表面に接触し前記クリーニングブレードと前記電子写真感光体との接触位置に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部材を有する潤滑剤供給手段と、
を備え、
前記静電荷像現像用トナーが、Ｔ１＝６０℃における静電荷像現像用トナーの粘度ηをη（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃における静電荷像現像用トナーの粘度ηをη（Ｔ２）、Ｔ３＝１３０℃における静電荷像現像用トナーの粘度ηをη（Ｔ３）としたとき、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下であり、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上であり、前記（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも前記（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値である、画像形成装置。
【００１１】
［２］  前記静電荷像現像用トナーは、Ｔ０＝４０℃における静電荷像現像用トナーの粘度ηをη（Ｔ０）としたとき、（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が−０．１２以上であり、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が大きい値である前記［１］に記載の画像形成装置。
【００１２】
［３］  前記静電荷像現像用トナーは、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１６以下である前記［１］又は［２］に記載の画像形成装置。
【００１３】
［４］  前記静電荷像現像用トナーは、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１３以上である前記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１４】
［５］  前記トナー粒子が離型剤を含有し、
前記トナー粒子中の前記離型剤のアスペクト比が５以上の個数をａ、５より下の個数をｂとしたとき、１．０＜ａ／ｂ＜８．０である前記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１５】
［６］  前記トナー粒子が離型剤を含有し、
前記トナー粒子中の前記離型剤のアスペクト比が５以上の面積をｃ、５より下の面積をｄとしたとき、１．０＜ｃ／ｄ＜４．０である前記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１６】
［７］  前記静電荷像現像用トナーは、最大吸熱ピーク温度が７０℃以上１００℃以下である前記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１７】
［８］  前記静電荷像現像用トナーは、最大吸熱ピーク温度が７５℃以上９５℃以下である前記［７］に記載の画像形成装置。
【００１８】
［９］  前記静電荷像現像用トナーは、結着樹脂として、スチレンアクリル樹脂を含む前記［１］〜［８］のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００１９】
［１０］  前記静電荷像現像用トナーは、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含む前記［１］〜［８］のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２０】
［１１］  前記潤滑剤供給部材が、回転ブラシである、前記［１］〜［１０］のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２１】
［１２］  前記潤滑剤供給手段は、前記回転ブラシに前記潤滑剤を付着させ、付着した前記潤滑剤を前記電子写真感光体の表面に供給する潤滑剤供給手段である、前記［１１］に記載の画像形成装置。
【００２２】
［１３］  前記潤滑剤が、脂肪酸金属塩を含む、前記［１］〜［１２］のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【００２３】
［１４］  前記脂肪酸金属塩が、ステアリン酸亜鉛を含む、前記［１３］に記載の画像形成装置。
【００２４】
［１５］  トナー粒子及び外添剤を有する静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を収容し前記静電荷像現像剤により、電子写真感光体の表面に形成された静電荷像を静電荷像現像用トナー画像として現像する現像手段と、
前記電子写真感光体の表面に接触し前記電子写真感光体の表面を清掃するクリーニングブレードを有する清掃手段と、
前記電子写真感光体の表面に接触し前記クリーニングブレードと前記電子写真感光体との接触位置に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部材を有する潤滑剤供給手段と、
を備え、
前記静電荷像現像用トナーが、Ｔ１＝６０℃における静電荷像現像用トナーの粘度ηをη（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃における静電荷像現像用トナーの粘度ηをη（Ｔ２）、Ｔ３＝１３０℃における静電荷像現像用トナーの粘度ηをη（Ｔ３）としたとき、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下であり、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上であり、前記（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも前記（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値であり、
画像形成装置に着脱する、プロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００２５】
［１］、［９］又は［１０］に係る発明によれば、下記（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４超である静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を備える場合、又は下記（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５未満である静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を備える特定画像形成装置に比べて、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方を抑制する画像形成装置が提供される。
【００２６】
［２］に係る発明によれば、下記（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が−０．１２未満である画像形成装置に比べ、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方を抑制する画像形成装置が提供される。
［３］に係る発明によれば、下記（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１６超である画像形成装置に比べ、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方を抑制する画像形成装置が提供される。
［４］に係る発明によれば、下記（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１３未満である画像形成装置に比べ、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方を抑制する画像形成装置が提供される。
［５］に係る発明によれば、トナー粒子中の離型剤のアスペクト比に関する前記ａ／ｂが１．０以下であるか、又は、８．０以上である画像形成装置に比べ、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方を抑制する画像形成装置が提供される。
［６］に係る発明によれば、トナー粒子中の離型剤のアスペクト比に関する前記ｃ／ｄが１．０以下であるか、又は、４．０以上である画像形成装置に比べ、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方を抑制する画像形成装置が提供される。
［７］に係る発明によれば、静電荷像現像用トナーの最大吸熱ピーク温度が７０℃未満、又は、１００℃超である画像形成装置に比べ、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方を抑制する画像形成装置が提供される。
［８］に係る発明によれば、静電荷像現像用トナーの最大吸熱ピーク温度が７５℃未満、又は、９５℃超である画像形成装置に比べ、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方を抑制する画像形成装置が提供される。
【００２７】
［１１］に係る発明によれば、前記潤滑剤供給部材がゴムロールである場合に比べ、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方を抑制する画像形成装置が提供される。
【００２８】
［１２］に係る発明によれば、前記潤滑剤供給手段が、ゴムロールに前記潤滑剤を付着させ、付着した前記潤滑剤を前記電子写真感光体の表面に供給する潤滑剤供給手段である場合に比べ、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方を抑制する画像形成装置が提供される。
【００２９】
［１３］又は［１４］に係る発明によれば、前記潤滑剤が炭化水素系ワックスである場合に比べ、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方を抑制する画像形成装置が提供される。
【００３０】
［１５］に係る発明によれば、下記（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４超である静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を備える場合、又は下記（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５未満である静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を備えるプロセスカートリッジに比べて、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方を抑制するプロセスカートリッジが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置における電子写真感光体の層構成の一例を示す模式断面図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置における電子写真感光体の層構成の他の例を示す模式断面図である。
【図４】図１の画像形成装置においてクリーニングブレードと感光体とが接触する位置を拡大して示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に、本開示の実施形態について説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、実施形態の範囲を制限するものではない。
【００３３】
本開示中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
【００３４】
本開示において各成分は該当する物質を複数種含んでいてもよい。本開示において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
【００３５】
［画像形成装置］
本実施形態に係る画像形成装置は、感光層を有する電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナー粒子及び外添剤を有する静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を収容し前記静電荷像現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電荷像を静電荷像現像用トナー画像として現像する現像手段と、前記電子写真感光体の表面に形成された静電荷像現像用トナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記電子写真感光体の表面に接触し前記電子写真感光体の表面を清掃するクリーニングブ0レードを有する清掃手段と、前記電子写真感光体の表面に接触し前記クリーニングブレードと前記電子写真感光体との接触位置に潤滑剤を供給する潤滑剤供給部材を有する潤滑剤供給手段と、を備える画像形成装置である。以下、この構成を有する画像形成装置を「特定画像形成装置」とも称す。
【００３６】
さらに、本実施形態に係る画像形成装置は、以下の特性を有する静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を収容する。具体的に、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、Ｔ１＝６０℃における静電荷像現像用トナーの粘度ηをη（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃における静電荷像現像用トナーの粘度ηをη（Ｔ２）、Ｔ３＝１３０℃における静電荷像現像用トナーの粘度ηをη（Ｔ３）としたとき、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下であり、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上であり、前記（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも前記（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値である。以下、上記特性を有する本実施形態に係る前記静電荷像現像用トナーを、単に「特定トナー」とも称す。
【００３７】
以下、本実施形態に用いられる特定トナーが有する特性について説明する。
前述の式（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）は、温度６０℃から９０℃の範囲でのトナーの粘度の変化の程度を示す指標であり、この値が−０．１４以下であることは、６０℃から９０℃の範囲において粘度の変化が大きいトナーであることを意味する。一方、前述の式（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）は、温度９０℃から１２０℃の範囲でのトナーの粘度の変化の程度を示す指標であり、この値が−０．１５以上であり、且つ（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値であることは、９０℃から１２０℃の範囲において粘度の変化が小さいトナーであることを意味する。つまり、特定トナーは、６０℃から９０℃の範囲での粘度変化が急峻であり、一方９０℃から１２０℃の範囲での粘度変化が小さい。このような粘度変化の特性を示すトナーは、トナー粒子中に含まれる結着樹脂において低分子量成分と高分子量成分とが共に適度な割合で含まれているものと考えられる。すなわち、結着樹脂に低分子量成分が含まれることで、６０℃から９０℃の範囲における粘度が変化し易くなり、一方結着樹脂に高分子量成分が含まれることで９０℃から１２０℃の高温の範囲での粘度が変化し難くなると考えられる。
【００３８】
特定トナーは、上記のような粘度変化の特性を示すことから、室温（例えば２０℃）から６０℃の範囲においては粘度の変化が小さく且つ適度な粘弾性を有するものと考えられる。つまり、特定トナーが結着樹脂に低分子量成分と高分子量成分とが適度な割合で含まれることで、６０℃以下の範囲では粘度が変化し難くなると共に、その粘弾性も適度な範囲に保たれる。したがって、前記特性を有する特定トナーは、室温から６０℃の範囲においては粘度が変化し難く且つ適度な粘弾性を有するものと考えられる。
【００３９】
電子写真方式の画像形成装置では、清掃手段として感光体表面にクリーニングブレードを接触させて清掃する清掃手段が用いられている。感光体とクリーニングブレードとの接触部（以下、「ブレードニップ」とも称す）では、静電荷像現像用トナーに含まれる外添剤の少なくとも一部がトナー粒子から遊離し、ブレードニップの直前部に凝集して凝集層（以下、「外添剤ダム」とも称す）を形成する傾向にある。この外添剤ダムは、ブレードニップからトナー粒子がすり抜けることを抑制するとともに、帯電手段により生成されたアンモニウムイオン等の放電生成物の堆積を抑制する役割をもつ。
【００４０】
しかしながら、従来の特定画像形成装置は、繰り返し画像を形成したときに、筋状の画像欠陥、及び、電子写真感光体上の潜像が保持され難くなる現象（以下、「画像流れ」とも称す）が発生することがあった。この要因は、必ずしも明らかではないが、以下の様に推測される。
【００４１】
（筋状の画像欠陥を引き起こす理由の推定）
従来、特定画像形成装置では、クリーニングブレードと感光体の表面との摩擦を軽減する等の目的で、潤滑剤供給部材を用いて潤滑剤を感光体の表面に供給し、感光体の表面に潤滑剤の被膜を形成する技術が知られている。この際、使用する転写後の電子写真感光体の表面に残留した残留トナーが、潤滑剤供給部材に付着することがある。この付着した残留トナーの粘弾性が高すぎると、残留トナーが付着した潤滑剤供給部材と潤滑剤とが接触する際に、前記残留トナーが付着していない潤滑剤供給部材を用いた場合に比べ、潤滑剤供給部材に付着したかたい残留トナーにより、潤滑剤が多量にかきとられる傾向にある。この多量にかきとられ潤滑剤供給部材に付着している潤滑剤が、そのまま感光体の表面に供給されると、潤滑剤の被膜が厚く形成され易くなる。そして、前記被膜に、残留トナーから遊離した外添剤が付着し、ブレードニップにて外添剤ダムが形成され難くなる傾向にある。また、前記外添剤が付着した被膜と、クリーニングブレードとが、感光体の表面で接触することによりクリーニングブレードが摩耗する傾向にある。その結果、特定画像形成装置を用いて繰り返し画像を形成したときに、ブレードニップからトナー粒子のすり抜けが生じ、記録媒体の搬送方向に伸びる筋状の画像欠陥が発生すると考えられる。
【００４２】
一方、本実施形態に係る特定画像形成装置では、先述の性質を有する静電荷像現像用トナーを備える。つまり、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、粘弾性が高すぎず、残留トナーにより潤滑剤が多量にかきとられることが抑制される傾向にある。そのため、特定画像形成装置を用いて繰り返し画像を形成したときも、前記トナー粒子がクリーニングブレードと電子写真感光体との間をすり抜け難く、筋状の画像欠陥が抑制されると考えられる。
【００４３】
（画像流れを引き起こす理由の推定）
前記付着した残留トナーの粘弾性が低すぎると、残留トナーが付着した潤滑剤供給部材と潤滑剤とが接触する際に、前記残留トナーが付着していない潤滑剤供給部材を用いた場合に比べ、やわらかい残留トナーが潤滑剤供給部材の広範囲に付着する傾向にある。そのため、潤滑供給部材が潤滑剤をかきとることが阻害され、感光体の表面に供給される潤滑剤の量が少なくなる傾向にある。感光体の表面で形成される潤滑剤の被膜量が不足すると、帯電手段により生成された放電生成物等が、吸着除去し易い前記被膜の上ではなく、除去し難い感光体の表面に直接残留してしまうことがある。その結果、除去されずに残留した放電生成物の影響により、感光体の表面抵抗が低下し、電子写真感光体上の潜像が保持され難くなり、画像流れが発生すると考えられる。
【００４４】
一方、本実施形態に係る特定画像形成装置では、先述の性質を有する静電荷像現像用トナーを備える。つまり、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーは、粘弾性が低すぎず、残留トナーが潤滑剤供給部材の広範囲に付着することが抑制される傾向にある。そのため、潤滑剤供給部材は、放電生成物を吸着除去するに十分な量の潤滑剤を、感光体の表面へ供給することができる。その結果、画像流れが抑制されると考えられる。
【００４５】
以上の様に、本実施形態に係る特定画像形成装置では、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方が抑制されると考えられる。
【００４６】
次いで、本実施形態に係る画像形成装置の構成を詳しく説明する。
【００４７】
本実施形態に係る画像形成装置は、感光層を有する電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナー粒子及び外添剤を有する静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を収容し前記静電荷像現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電荷像を静電荷像現像用トナー画像として現像する現像手段と、前記電子写真感光体の表面に形成された静電荷像現像用トナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、前記電子写真感光体の表面に接触し前記電子写真感光体の表面を清掃するクリーニングブレードを有する清掃手段と、前記クリーニングブレードと前記電子写真感光体との接触位置に潤滑剤を供給する潤滑剤供給手段と、を備える。
【００４８】
本実施形態に係る画像形成装置は、感光体の表面に形成された静電荷像現像用トナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；感光体の表面に形成された静電荷像現像用トナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写された静電荷像現像用トナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；静電荷像現像用トナー画像の転写後、帯電前に感光体の表面に除電光を照射して除電する除電装置を備える装置等の周知の画像形成装置に適用される。
【００４９】
中間転写方式の装置の場合、転写装置は、例えば、表面に静電荷像現像用トナー画像が転写される中間転写体と、感光体の表面に形成された静電荷像現像用トナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写装置と、中間転写体の表面に転写された静電荷像現像用トナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写装置と、を有する構成が適用される。
【００５０】
本実施形態に係る画像形成装置は、例えば、感光体を少なくとも含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。
【００５１】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００５２】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
本実施形態に係る画像形成装置１０には、図１に示すように、例えば、電子写真感光体（像保持体の一例；以下「感光体」と称する）１２が設けられている。感光体１２は、円柱状とされ、モータ等の駆動部２７にギア等の駆動力伝搬部材（不図示）を介して連結されており、当該駆動部２７により、黒点で示す回転軸の周りに回転駆動される。図１に示す例では、矢印Ａ方向に回転駆動される。
【００５３】
感光体１２の周辺には、例えば、帯電装置１５（帯電手段の一例）、静電荷像形成装置１６（静電荷像形成手段の一例）、現像装置１８（現像手段の一例）、転写装置３１（転写手段の一例）、潤滑剤供給装置６４（潤滑剤供給手段の一例）、クリーニング装置２２（清掃手段の一例）、及び除電装置２４が、感光体１２の回転方向に沿って順に配設されている。そして、画像形成装置１０には、定着部材２６Ａと、定着部材２６Ａに接触して配置される加圧部材２６Ｂと、を有する定着装置２６も配設されている。また、画像形成装置１０は、各装置（各部）の動作を制御する制御装置３６を有している。なお、感光体１２、帯電装置１５、静電荷像形成装置１６、現像装置１８、転写装置３１、クリーニング装置２２及び潤滑剤供給装置６４を含むユニットが画像形成ユニットに該当する。
【００５４】
画像形成装置１０において、少なくとも感光体１２は、他の装置と一体化したプロセスカートリッジとして備えてもよい。
【００５５】
以下、画像形成装置１０の各装置（各部）の詳細について説明する。
【００５６】
［電子写真感光体］
本実施形態に係る画像形成装置における電子写真感光体は、感光層を有する。
感光層は、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の感光層に含有して機能を一体化した単層型感光層でもよく、電荷発生層と電荷輸送層とを有する機能が分離された積層型感光層でもよい。感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層と電荷輸送層との順序は特に限定されないが、感光体は、導電性基体上に、電荷発生層、電荷輸送層、及び表面保護層をこの順に有する構成が好ましい。また、感光体は、これらの層以外の層を含んでいてもよい。
図２は、本実施形態に係る画像形成装置における感光体の層構成の一例を示す模式断面図である。感光体１０７Ａは、導電性基体１０４上に、下引層１０１が設けられ、その上に電荷発生層１０２、電荷輸送層１０３、及び表面保護層１０６が順次形成された構造を有する。感光体１０７Ａにおいては、電荷発生層１０２と電荷輸送層１０３とに機能が分離された感光層１０５が構成されている。
また、図３は、本実施形態に係る画像形成装置における感光体の層構成の他の例を示す模式断面図である。図３に示す感光体１０７Ｂは、導電性基体１０４上に、下引層１０１が設けられ、感光層１０５及び表面保護層１０６が順次形成された構造を有する。感光体１０７Ｂにおいては、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の感光層１０５に含有して機能を一体化した単層型感光層が構成されている。
なお、本実施形態における感光体は、下引層１０１を設けてもよいし、設けなくてもよい。
【００５７】
以下、本実施形態における感光体の詳細について説明するが、符号は省略して説明する。
【００５８】
（導電性基体）
導電性基体としては、例えば、金属（アルミニウム、銅、亜鉛、クロム、ニッケル、モリブデン、バナジウム、インジウム、金、白金等）又は合金（ステンレス鋼等）を含む金属板、金属ドラム、及び金属ベルト等が挙げられる。また、導電性基体としては、例えば、導電性化合物（例えば導電性ポリマー、酸化インジウム等）、金属（例えばアルミニウム、パラジウム、金等）又は合金を塗布、蒸着又はラミネートした紙、樹脂フィルム、ベルト等も挙げられる。ここで、「導電性」とは体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ未満であることをいう。
【００５９】
導電性基体の表面は、電子写真感光体がレーザプリンタに使用される場合、レーザ光を照射する際に生じる干渉縞を抑制する目的で、中心線平均粗さＲａで０．０４μｍ以上０．５μｍ以下に粗面化されていることが好ましい。なお、非干渉光を光源に用いる場合、干渉縞防止の粗面化は、特に必要ないが、導電性基体の表面の凹凸による欠陥の発生を抑制するため、より長寿命化に適する。
【００６０】
粗面化の方法としては、例えば、研磨剤を水に懸濁させて支持体に吹き付けることによって行う湿式ホーニング、回転する砥石に導電性基体を圧接し、連続的に研削加工を行うセンタレス研削、陽極酸化処理等が挙げられる。
【００６１】
粗面化の方法としては、導電性基体の表面を粗面化することなく、導電性又は半導電性粉体を樹脂中に分散させて、導電性基体の表面上に層を形成し、その層中に分散させる粒子により粗面化する方法も挙げられる。
【００６２】
陽極酸化による粗面化処理は、金属製（例えばアルミニウム製）の導電性基体を陽極とし電解質溶液中で陽極酸化することにより導電性基体の表面に酸化膜を形成するものである。電解質溶液としては、例えば、硫酸溶液、シュウ酸溶液等が挙げられる。しかし、陽極酸化により形成された多孔質陽極酸化膜は、そのままの状態では化学的に活性であり、汚染され易く、環境による抵抗変動も大きい。そこで、多孔質陽極酸化膜に対して、酸化膜の微細孔を加圧水蒸気又は沸騰水中（ニッケル等の金属塩を加えてもよい）で水和反応による体積膨張でふさぎ、より安定な水和酸化物に変える封孔処理を行うことが好ましい。
【００６３】
陽極酸化膜の膜厚は、例えば、０．３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。この膜厚が上記範囲内にあると、注入に対するバリア性が発揮される傾向があり、また繰り返し使用による残留電位の上昇が抑えられる傾向にある。
【００６４】
導電性基体には、酸性処理液による処理又はベーマイト処理を施してもよい。
酸性処理液による処理は、例えば、以下のようにして実施される。先ず、リン酸、クロム酸及びフッ酸を含む酸性処理液を調製する。酸性処理液におけるリン酸、クロム酸及びフッ酸の配合割合は、例えば、リン酸が１０質量％以上１１質量％以下の範囲、クロム酸が３質量％以上５質量％以下の範囲、フッ酸が０．５質量％以上２質量％以下の範囲であって、これらの酸全体の濃度は１３．５質量％以上１８質量％以下の範囲がよい。処理温度は例えば４２℃以上４８℃以下が好ましい。被膜の膜厚は、０．３μｍ以上１５μｍ以下が好ましい。
【００６５】
ベーマイト処理は、例えば９０℃以上１００℃以下の純水中に５分から６０分間浸漬すること、又は９０℃以上１２０℃以下の加熱水蒸気に５分から６０分間接触させて行う。被膜の膜厚は、０．１μｍ以上５μｍ以下が好ましい。これをさらにアジピン酸、硼酸、硼酸塩、燐酸塩、フタル酸塩、マレイン酸塩、安息香酸塩、酒石酸塩、クエン酸塩等の被膜溶解性の低い電解質溶液を用いて陽極酸化処理してもよい。
【００６６】
（下引層）
下引層は、例えば、無機粒子と結着樹脂とを含む層である。
無機粒子としては、例えば、粉体抵抗（体積抵抗率）１０２Ωｃｍ以上１０１１Ωｃｍ以下の無機粒子が挙げられる。これらの中でも、上記抵抗値を有する無機粒子としては、例えば、酸化錫粒子、酸化チタン粒子、酸化亜鉛粒子、酸化ジルコニウム粒子等の金属酸化物粒子がよく、特に、酸化亜鉛粒子が好ましい。
【００６７】
無機粒子のＢＥＴ法による比表面積は、例えば、１０ｍ２／ｇ以上がよい。
無機粒子の体積平均粒径は、例えば、５０ｎｍ以上２０００ｎｍ以下（好ましくは６０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下）がよい。
【００６８】
無機粒子の含有量は、例えば、結着樹脂に対して、１０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは４０質量％以上８０質量％以下である。
【００６９】
無機粒子は、表面処理が施されていてもよい。無機粒子は、表面処理の異なるもの、又は、粒子径の異なるものを２種以上混合して用いてもよい。
【００７０】
表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、界面活性剤等が挙げられる。特に、シランカップリング剤が好ましく、アミノ基を有するシランカップリング剤がより好ましい。
【００７１】
アミノ基を有するシランカップリング剤としては、例えば、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７２】
シランカップリング剤は、２種以上混合して使用してもよい。例えば、アミノ基を有するシランカップリング剤と他のシランカップリング剤とを併用してもよい。この他のシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピル−トリス（２−メトキシエトキシ）シラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００７３】
表面処理剤による表面処理方法は、公知の方法であればいかなる方法でもよく、乾式法又は湿式法のいずれでもよい。
【００７４】
表面処理剤の処理量は、例えば、無機粒子に対して０．５質量％以上１０質量％以下が好ましい。
【００７５】
ここで、下引層は、無機粒子と共に電子受容性化合物（アクセプター化合物）を含有することが、電気特性の長期安定性、キャリアブロック性が高まる観点からよい。
【００７６】
電子受容性化合物としては、例えば、クロラニル、ブロモアニル等のキノン系化合物；テトラシアノキノジメタン系化合物；２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物；２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物；キサントン系化合物；チオフェン化合物；３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物；等の電子輸送性物質等が挙げられる。
特に、電子受容性化合物としては、アントラキノン構造を有する化合物が好ましい。アントラキノン構造を有する化合物としては、例えば、ヒドロキシアントラキノン化合物、アミノアントラキノン化合物、アミノヒドロキシアントラキノン化合物等が好ましく、具体的には、例えば、アントラキノン、アリザリン、キニザリン、アントラルフィン、プルプリン等が好ましい。
【００７７】
電子受容性化合物は、下引層中に無機粒子と共に分散して含まれていてもよいし、無機粒子の表面に付着した状態で含まれていてもよい。
【００７８】
電子受容性化合物を無機粒子の表面に付着させる方法としては、例えば、乾式法、又は、湿式法が挙げられる。
【００７９】
乾式法は、例えば、無機粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接又は有機溶媒に溶解させた電子受容性化合物を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させて、電子受容性化合物を無機粒子の表面に付着する方法である。電子受容性化合物の滴下又は噴霧するときは、溶剤の沸点以下の温度で行うことがよい。電子受容性化合物を滴下又は噴霧した後、更に１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは電子写真特性が得られる温度、時間であれば特に制限されない。
【００８０】
湿式法は、例えば、攪拌、超音波、サンドミル、アトライター、ボールミル等により、無機粒子を溶剤中に分散しつつ、電子受容性化合物を添加し、攪拌又は分散した後、溶剤除去して、電子受容性化合物を無機粒子の表面に付着する方法である。溶剤除去方法は、例えば、ろ過又は蒸留により留去される。溶剤除去後には、更に１００℃以上で焼き付けを行ってもよい。焼き付けは電子写真特性が得られる温度、時間であれば特に限定されない。湿式法においては、電子受容性化合物を添加する前に無機粒子の含有水分を除去してもよく、その例として溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法が挙げられる。
【００８１】
なお、電子受容性化合物の付着は、表面処理剤による表面処理を無機粒子に施す前又は後に行ってよく、電子受容性化合物の付着と表面処理剤による表面処理と同時に行ってもよい。
【００８２】
電子受容性化合物の含有量は、例えば、無機粒子に対して０．０１質量％以上２０質量％以下がよく、好ましくは０．０１質量％以上１０質量％以下である。
【００８３】
下引層に用いる結着樹脂としては、例えば、アセタール樹脂（例えばポリビニルブチラール等）、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、カゼイン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂等の公知の高分子化合物；ジルコニウムキレート化合物；チタニウムキレート化合物；アルミニウムキレート化合物；チタニウムアルコキシド化合物；有機チタニウム化合物；シランカップリング剤等の公知の材料が挙げられる。
下引層に用いる結着樹脂としては、例えば、電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂、導電性樹脂（例えばポリアニリン等）等も挙げられる。これらの中でも、下引層に用いる結着樹脂としては、上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が好適であり、特に、尿素樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂；ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂及びポリビニルアセタール樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂と硬化剤との反応により得られる樹脂が好適である。
これら結着樹脂を２種以上組み合わせて使用する場合には、その混合割合は、必要に応じて設定される。
【００８４】
下引層には、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加剤を含んでいてもよい。
添加剤としては、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料が挙げられる。シランカップリング剤は前述のように無機粒子の表面処理に用いられるが、添加剤として更に下引層に添加してもよい。
【００８５】
添加剤としてのシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピル−トリス（２−メトキシエトキシ）シラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００８６】
ジルコニウムキレート化合物としては、例えば、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【００８７】
チタニウムキレート化合物としては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【００８８】
アルミニウムキレート化合物としては、例えば、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【００８９】
これらの添加剤は、単独で、又は複数の化合物の混合物若しくは重縮合物として用いてもよい。
【００９０】
下引層は、ビッカース硬度が３５以上であることがよい。
下引層の表面粗さ（十点平均粗さ）は、モアレ像抑制のために、使用される露光用レーザ波長λの１／（４ｎ）（ｎは上層の屈折率）から１／２までに調整されていることがよい。
表面粗さ調整のために下引層中に樹脂粒子等を添加してもよい。樹脂粒子としてはシリコーン樹脂粒子、架橋型ポリメタクリル酸メチル樹脂粒子等が挙げられる。また、表面粗さ調整のために下引層の表面を研磨してもよい。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、湿式ホーニング、研削処理等が挙げられる。
【００９１】
下引層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた下引層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥し、必要に応じて加熱することで行う。
【００９２】
下引層形成用塗布液を調製するための溶剤としては、公知の有機溶剤、例えば、アルコール系溶剤、芳香族炭化水素溶剤、ハロゲン化炭化水素溶剤、ケトン系溶剤、ケトンアルコール系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤等が挙げられる。
これらの溶剤として具体的には、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロロベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤が挙げられる。
【００９３】
下引層形成用塗布液を調製するときの無機粒子の分散方法としては、例えば、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー等の公知の方法が挙げられる。
【００９４】
下引層形成用塗布液を導電性基体上に塗布する方法としては、例えば、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が挙げられる。
【００９５】
下引層の膜厚は、例えば、好ましくは１５μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上５０μｍ以下の範囲内に設定される。
【００９６】
（中間層）
図示は省略するが、下引層と感光層との間に中間層をさらに設けてもよい。
中間層は、例えば、樹脂を含む層である。中間層に用いる樹脂としては、例えば、アセタール樹脂（例えばポリビニルブチラール等）、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、カゼイン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂等の高分子化合物が挙げられる。
中間層は、有機金属化合物を含む層であってもよい。中間層に用いる有機金属化合物としては、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、ケイ素等の金属原子を含有する有機金属化合物等が挙げられる。
これらの中間層に用いる化合物は、単独で又は複数の化合物の混合物若しくは重縮合物として用いてもよい。
【００９７】
これらの中でも、中間層は、ジルコニウム原子又はケイ素原子を含有する有機金属化合物を含む層であることが好ましい。
【００９８】
中間層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた中間層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥、必要に応じて加熱することで行う。
中間層を形成する塗布方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が用いられる。
【００９９】
中間層の膜厚は、例えば、好ましくは０．１μｍ以上３μｍ以下の範囲に設定される。なお、中間層を下引層として使用してもよい。
【０１００】
（電荷発生層）
電荷発生層は、例えば、電荷発生材料と結着樹脂とを含む層である。また、電荷発生層は、電荷発生材料の蒸着層であってもよい。電荷発生材料の蒸着層は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）イメージアレー等の非干渉性光源を用いる場合に好適である。
【０１０１】
電荷発生材料としては、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料；ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料；ペリレン顔料；ピロロピロール顔料；フタロシアニン顔料；酸化亜鉛；三方晶系セレン等が挙げられる。
【０１０２】
これらの中でも、近赤外域のレーザ露光に対応させるためには、電荷発生材料としては、金属フタロシアニン顔料、又は無金属フタロシアニン顔料を用いることが好ましい。具体的には、例えば、特開平５−２６３００７号公報、特開平５−２７９５９１号公報等に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン；特開平５−９８１８１号公報等に開示されたクロロガリウムフタロシアニン；特開平５−１４０４７２号公報、特開平５−１４０４７３号公報等に開示されたジクロロスズフタロシアニン；特開平４−１８９８７３号公報等に開示されたチタニルフタロシアニンがより好ましい。
【０１０３】
一方、近紫外域のレーザ露光に対応させるためには、電荷発生材料としては、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料；チオインジゴ系顔料；ポルフィラジン化合物；酸化亜鉛；三方晶系セレン；特開２００４−７８１４７号公報、特開２００５−１８１９９２号公報に開示されたビスアゾ顔料等が好ましい。
【０１０４】
４５０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下に発光の中心波長があるＬＥＤ，有機ＥＬイメージアレー等の非干渉性光源を用いる場合にも、上記電荷発生材料を用いてもよいが、解像度の観点より、感光層を２０μｍ以下の薄膜で用いるときには、感光層中の電界強度が高くなり、基体からの電荷注入による帯電低下、いわゆる黒点と呼ばれる画像欠陥を生じやすくなる。これは、三方晶系セレン、フタロシアニン顔料等のｐ−型半導体で暗電流を生じやすい電荷発生材料を用いたときに顕著となる。
【０１０５】
これに対し、電荷発生材料として、縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、アゾ顔料等のｎ−型半導体を用いた場合、暗電流を生じ難く、薄膜にしても黒点と呼ばれる画像欠陥を抑制し得る。ｎ−型の電荷発生材料としては、例えば、特開２０１２−１５５２８２号公報の段落［０２８８］〜［０２９１］に記載された化合物（ＣＧ−１）〜（ＣＧ−２７）が挙げられるがこれに限られるものではない。
なお、ｎ−型の判定は、通常使用されるタイムオブフライト法を用い、流れる光電流の極性によって判定され、正孔よりも電子をキャリアとして流しやすいものをｎ−型とする。
【０１０６】
電荷発生層に用いる結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択され、また、結着樹脂としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択してもよい。
結着樹脂としては、例えば、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノール類と芳香族２価カルボン酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等が挙げられる。ここで、「絶縁性」とは、体積抵抗率が１０１３Ωｃｍ以上であることをいう。
これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【０１０７】
なお、電荷発生材料と結着樹脂の配合比は、質量比で１０：１から１：１０までの範囲内であることが好ましい。
【０１０８】
電荷発生層には、その他、周知の添加剤が含まれていてもよい。
【０１０９】
電荷発生層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた電荷発生層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥し、必要に応じて加熱することで行う。なお、電荷発生層の形成は、電荷発生材料の蒸着により行ってもよい。電荷発生層の蒸着による形成は、特に、電荷発生材料として縮環芳香族顔料、ペリレン顔料を利用する場合に好適である。
【０１１０】
電荷発生層形成用塗布液を調製するための溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロロベンゼン、トルエン等が挙げられる。これら溶剤は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いる。
【０１１１】
電荷発生層形成用塗布液中に粒子（例えば電荷発生材料）を分散させる方法としては、例えば、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、横型サンドミル等のメディア分散機や、攪拌、超音波分散機、ロールミル、高圧ホモジナイザー等のメディアレス分散機が利用される。高圧ホモジナイザーとしては、例えば、高圧状態で分散液を液−液衝突や液−壁衝突させて分散する衝突方式や、高圧状態で微細な流路を貫通させて分散する貫通方式等が挙げられる。
なお、この分散の際、電荷発生層形成用塗布液中の電荷発生材料の平均粒径を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、更に好ましくは０．１５μｍ以下にすることが有効である。
【０１１２】
電荷発生層形成用塗布液を下引層上（又は中間層上）に塗布する方法としては、例えばブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が挙げられる。
【０１１３】
電荷発生層の膜厚は、例えば、好ましくは０．１μｍ以上５．０μｍ以下、より好ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内に設定される。
【０１１４】
（電荷輸送層）
電荷輸送層は、例えば、電荷輸送材料と結着樹脂とを含む層である。電荷輸送層は、高分子電荷輸送材料を含む層であってもよい。
【０１１５】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物；テトラシアノキノジメタン系化合物；２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物；キサントン系化合物；ベンゾフェノン系化合物；シアノビニル系化合物；エチレン系化合物等の電子輸送性化合物が挙げられる。電荷輸送材料としては、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物も挙げられる。これらの電荷輸送材料は１種を単独で又は２種以上で用いられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１６】
電荷輸送材料としては、電荷移動度の観点から、下記構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、及び下記構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体が好ましい。
【０１１７】
【化１】
2020148903.tif 000003
【０１１８】
構造式（ａ−１）中、ＡｒＴ１、ＡｒＴ２、及びＡｒＴ３は、各々独立に置換若しくは無置換のアリール基、−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＲＴ４）＝Ｃ（ＲＴ５）（ＲＴ６）、又は−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（ＲＴ７）（ＲＴ８）を示す。ＲＴ４、ＲＴ５、ＲＴ６、ＲＴ７、及びＲＴ８は各々独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を示す。
上記各基の置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基が挙げられる。また、上記各基の置換基としては、炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基も挙げられる。
【０１１９】
【化２】
2020148903.tif 000004
【０１２０】
構造式（ａ−２）中、ＲＴ９１及びＲＴ９２は各々独立に水素原子、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、又は炭素数１以上５以下のアルコキシ基を示す。ＲＴ１０１、ＲＴ１０２、ＲＴ１１１及びＲＴ１１２は各々独立に、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基、炭素数１以上２以下のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは無置換のアリール基、−Ｃ（ＲＴ１２）＝Ｃ（ＲＴ１３）（ＲＴ１４）、又は−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（ＲＴ１５）（ＲＴ１６）を示し、ＲＴ１２、ＲＴ１３、ＲＴ１４、ＲＴ１５及びＲＴ１６は各々独立に水素原子、置換若しくは無置換のアルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を表す。Ｔｍ１、Ｔｍ２、Ｔｎ１及びＴｎ２は各々独立に０以上２以下の整数を示す。
上記各基の置換基としては、ハロゲン原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、炭素数１以上５以下のアルコキシ基が挙げられる。また、上記各基の置換基としては、炭素数１以上３以下のアルキル基で置換された置換アミノ基も挙げられる。
【０１２１】
ここで、構造式（ａ−１）で示されるトリアリールアミン誘導体、及び前記構造式（ａ−２）で示されるベンジジン誘導体のうち、特に、「−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（ＲＴ７）（ＲＴ８）」を有するトリアリールアミン誘導体、及び「−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（ＲＴ１５）（ＲＴ１６）」を有するベンジジン誘導体が、電荷移動度の観点で好ましい。
【０１２２】
高分子電荷輸送材料としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものが用いられる。特に、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報等に開示されているポリエステル系の高分子電荷輸送材は特に好ましい。なお、高分子電荷輸送材料は、単独で使用してよいが、結着樹脂と併用してもよい。
【０１２３】
電荷輸送層に用いる結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。これらの中でも、結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂又はポリアリレート樹脂が好適である。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上で用いる。
なお、電荷輸送材料と結着樹脂との配合比は、質量比で１０：１から１：５までが好ましい。
【０１２４】
電荷輸送層には、その他、周知の添加剤が含まれていてもよい。
【０１２５】
電荷輸送層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた電荷輸送層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥、必要に応じて加熱することで行う。
【０１２６】
電荷輸送層形成用塗布液を調製するための溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、２−ブタノン等のケトン類；塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素類；テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状又は直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤が挙げられる。これら溶剤は、単独で又は２種以上混合して用いる。
【０１２７】
電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層の上に塗布する際の塗布方法としては、ブレード塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、浸漬塗布法、ビード塗布法、エアーナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が挙げられる。
【０１２８】
電荷輸送層の膜厚は、例えば、好ましくは５μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上３０μｍ以下の範囲内に設定される。
【０１２９】
（保護層）
保護層は、必要に応じて感光層上に設けられる。保護層は、例えば、帯電時の感光層の化学的変化を防止したり、感光層の機械的強度をさらに改善する目的で設けられる。
そのため、保護層は、硬化膜（架橋膜）で構成された層を適用することがよい。これら層としては、例えば、下記１）又は２）に示す層が挙げられる。
【０１３０】
１）反応性基及び電荷輸送性骨格を同一分子内に有する反応性基含有電荷輸送材料を含む組成物の硬化膜で構成された層（つまり当該反応性基含有電荷輸送材料の重合体又は架橋体を含む層）
２）非反応性の電荷輸送材料と、電荷輸送性骨格を有さず、反応性基を有する反応性基含有非電荷輸送材料と、を含む組成物の硬化膜で構成された層（つまり、非反応性の電荷輸送材料と、当該反応性基含有非電荷輸送材料の重合体又は架橋体と、を含む層）
【０１３１】
反応性基含有電荷輸送材料の反応性基としては、連鎖重合性基、エポキシ基、−ＯＨ、−ＯＲ［但し、Ｒはアルキル基を示す］、−ＮＨ２、−ＳＨ、−ＣＯＯＨ、−ＳｉＲＱ１３−Ｑｎ（ＯＲＱ２）Ｑｎ［但し、ＲＱ１は水素原子、アルキル基、又は置換若しくは無置換のアリール基を表し、ＲＱ２は水素原子、アルキル基、トリアルキルシリル基を表す。Ｑｎは１〜３の整数を表す］等の周知の反応性基が挙げられる。
【０１３２】
連鎖重合性基としては、ラジカル重合しうる官能基であれば特に限定されるものではなく、例えば、少なくとも炭素二重結合を含有する基を有する官能基である。具体的には、ビニル基、ビニルエーテル基、ビニルチオエーテル基、スチリル基（ビニルフェニル基）、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びそれらの誘導体から選択される少なくとも一つを含有する基等が挙げられる。なかでも、その反応性に優れることから、連鎖重合性基としては、ビニル基、スチリル基（ビニルフェニル基）、アクリロイル基、メタクリロイル基、及びそれらの誘導体から選択される少なくとも一つを含有する基であることが好ましい。
【０１３３】
反応性基含有電荷輸送材料の電荷輸送性骨格としては、電子写真感光体における公知の構造であれば特に限定されるものではなく、例えば、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の含窒素の正孔輸送性化合物に由来する骨格であって、窒素原子と共役している構造が挙げられる。これらの中でも、トリアリールアミン骨格が好ましい。
【０１３４】
これら反応性基及び電荷輸送性骨格を有する反応性基含有電荷輸送材料、非反応性の電荷輸送材料、反応性基含有非電荷輸送材料は、周知の材料から選択すればよい。
【０１３５】
保護層には、その他、周知の添加剤が含まれていてもよい。
【０１３６】
保護層の形成は、特に制限はなく、周知の形成方法が利用されるが、例えば、上記成分を溶剤に加えた保護層形成用塗布液の塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥し、必要に応じて加熱等の硬化処理することで行う。
【０１３７】
保護層形成用塗布液を調製するための溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル等のセロソルブ系溶剤；イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール系溶剤等が挙げられる。これら溶剤は、単独で又は２種以上混合して用いる。
なお、保護層形成用塗布液は、無溶剤の塗布液であってもよい。
【０１３８】
保護層形成用塗布液を感光層（例えば電荷輸送層）上に塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、ワイヤーバー塗布法、スプレー塗布法、ブレード塗布法、ナイフ塗布法、カーテン塗布法等の通常の方法が挙げられる。
【０１３９】
保護層の膜厚は、例えば、好ましくは１μｍ以上２０μｍ以下、より好ましくは２μｍ以上１０μｍ以下の範囲内に設定される。
【０１４０】
（単層型感光層）
単層型感光層（電荷発生／電荷輸送層）は、例えば、電荷発生材料と電荷輸送材料と、必要に応じて、結着樹脂、及びその他周知の添加剤と、を含む層である。なお、これら材料は、電荷発生層及び電荷輸送層で説明した材料と同様である。
そして、単層型感光層中、電荷発生材料の含有量は、全固形分に対して０．１質量％以上１０質量％以下がよく、好ましくは０．８質量％以上５質量％以下である。また、単層型感光層中、電荷輸送材料の含有量は、全固形分に対して５質量％以上５０質量％以下がよい。
単層型感光層の形成方法は、電荷発生層や電荷輸送層の形成方法と同様である。
単層型感光層の膜厚は、例えば、５μｍ以上５０μｍ以下がよく、好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。
【０１４１】
［帯電装置］
帯電装置１５は、感光体１２の表面を帯電する。帯電装置１５は、例えば、感光体１２表面に接触または非接触で設けられ、感光体１２の表面を帯電する帯電部材１４、及び帯電部材１４に帯電電圧を印加する電源２８（帯電部材用の電圧印加部の一例）を備えている。電源２８は、帯電部材１４に電気的に接続されている。
【０１４２】
帯電装置１５の帯電部材１４としては、例えば、導電性の帯電ローラ、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電ゴムブレード、帯電チューブ等を用いた接触方式の帯電器が挙げられる。また、帯電部材１４としては、例えば、非接触方式のローラ帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器又はコロトロン帯電器等のそれ自体公知の帯電器等も挙げられる。
【０１４３】
［静電荷像形成装置］
静電荷像形成装置１６は、帯電された感光体１２の表面に静電荷像を形成する。具体的には、例えば、静電荷像形成装置１６は、帯電部材１４により帯電された感光体１２の表面に、形成する対象となる画像の画像情報に基づいて変調された光Ｌを照射して、感光体１２上に画像情報の画像に応じた静電荷像を形成する。
【０１４４】
静電荷像形成装置１６としては、例えば、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光を像様に露光する光源を持つ光学系機器等が挙げられる。
【０１４５】
［現像装置］
現像装置１８は、例えば、静電荷像形成装置１６による光Ｌの照射位置より感光体１２の回転方向下流側に設けられている。現像装置１８内には、現像剤を収容する収容部が設けられている。この収容部には、特定静電荷像現像用トナーを有する静電荷像現像剤が収容されている。静電荷像現像用トナーは、例えば、現像装置１８内で帯電された状態で収容されている。
【０１４６】
現像装置１８は、例えば、静電荷像現像用トナーを含む現像剤により、感光体１２の表面に形成された静電荷像を現像する現像部材１８Ａと、現像部材１８Ａに現像電圧を印加する電源３２と、を備えている。この現像部材１８Ａは、例えば、電源３２に電気的に接続されている。
【０１４７】
現像装置１８の現像部材１８Ａとしては、現像剤の種類に応じて選択されるが、例えば、磁石が内蔵された現像スリーブを有する現像ロールが挙げられる。
【０１４８】
現像装置１８（電源３２を含む）は、例えば、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、現像部材１８Ａに現像電圧を印加する。現像電圧を印加された現像部材１８Ａは、現像電圧に応じた現像電位に帯電される。そして、現像電位に帯電された現像部材１８Ａは、例えば、現像装置１８内に収容された現像剤を表面に保持して、現像剤に含まれる静電荷像現像用トナーを現像装置１８内から感光体１２表面へと供給する。静電荷像現像用トナーが供給された感光体１２表面では、形成された静電荷像が静電荷像現像用トナー画像として現像される。
【０１４９】
［転写装置］
転写装置３１は、例えば、現像部材１８Ａの配設位置より感光体１２の回転方向下流側に設けられている。転写装置３１は、例えば、感光体１２の表面に形成された静電荷像現像用トナー画像を記録媒体３０Ａへ転写する転写部材２０と、転写部材２０に転写電圧を印加する電源３０と、を備えている。転写部材２０は、例えば、円柱状とされており、感光体１２との間で記録媒体３０Ａを挟んで搬送する。転写部材２０は、例えば、電源３０に電気的に接続されている。
【０１５０】
転写部材２０としては、例えば、ベルト、ローラ、フイルム、ゴムクリーニングブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器又はコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の非接触型転写帯電器が挙げられる。
【０１５１】
転写装置３１（電源３０を含む）は、例えば、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、転写部材２０に転写電圧を印加する。転写電圧を印加された転写部材２０は、転写電圧に応じた転写電位に帯電される。
【０１５２】
転写部材２０の電源３０から転写部材２０に、感光体１２上に形成された静電荷像現像用トナー画像を構成する静電荷像現像用トナーとは逆極性の転写電圧が印加されると、例えば、感光体１２と転写部材２０との向かい合う領域（図１中、転写領域３２Ａ参照）には、感光体１２上の静電荷像現像用トナー画像を構成する各静電荷像現像用トナーを静電力により感光体１２から転写部材２０側へと移動させる電界強度の転写電界が形成される。
【０１５３】
記録媒体３０Ａは、例えば、図示を省略する収容部に収容されており、この収容部から図示を省略する複数の搬送部材によって搬送経路３４に沿って搬送され、感光体１２と転写部材２０との向かい合う領域である転写領域３２Ａに到る。図１中に示す例では、矢印Ｂ方向に搬送される。転写領域３２Ａに到った記録媒体３０Ａは、例えば、転写部材２０に転写電圧が印加されることにより該領域に形成された転写電界によって、感光体１２上の静電荷像現像用トナー画像が転写される。すなわち、例えば、感光体１２表面から記録媒体３０Ａへの静電荷像現像用トナーの移動により、記録媒体３０Ａ上に静電荷像現像用トナー画像が転写される。そして、感光体１２上の静電荷像現像用トナー画像は、転写電界により記録媒体３０Ａ上に転写される。
【０１５４】
［潤滑剤供給装置］
潤滑剤供給装置６４は、転写装置３１より感光体１２の回転方向下流側に設けられており、潤滑剤６６Ａと、潤滑剤供給部材６６Ｂと、を有する。潤滑剤供給装置６４は、感光体１２の表面に接触して配置される。図示しないが、潤滑剤供給装置６４は、回転ブラシに付着した静電荷像現像用トナーを機械的に叩き落とす板状部材を設けてもよい。
（潤滑剤６６Ａ）
潤滑剤としては、例えば、脂肪酸と金属とからなる塩（脂肪酸金属塩）、絶縁性潤滑剤等が挙げられる。潤滑剤は、脂肪酸金属塩を含むことが好ましい。
【０１５５】
脂肪酸金属塩における脂肪酸は、飽和脂肪酸または不飽和脂肪酸のいずれであってもよい。脂肪酸金属塩における脂肪酸としては、炭素数１０以上２５以下（好ましくは、１２以上２２以下）の脂肪酸が挙げられる。なお、前記脂肪酸の炭素数は、カルボキシ基の炭素を含む。脂肪酸金属塩における金属としては、２価の金属がよい。脂肪酸金属塩における金属としては、例えば、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、バリウム、亜鉛が挙げられ、これらの中でも、亜鉛が好ましい。
【０１５６】
脂肪酸金属塩としては、例えば、ステアリン酸の金属塩、パルミチン酸の金属塩、ラウリン酸の金属塩、オレイン酸の金属塩、リノール酸の金属塩、リシノール酸の金属塩などが挙げられる。これらの中でも、脂肪酸金属塩としては、ステアリン酸の金属塩及びラウリン酸の金属塩から選択される少なくとも１種を含むことが好ましく、ステアリン酸亜鉛及びラウリン酸亜鉛から選択される少なくとも１種を含むことがより好ましく、ステアリン酸亜鉛を含むことがさらに好ましい。脂肪酸金属塩は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１５７】
（潤滑剤供給部材６６Ｂ）
潤滑剤供給部材６６Ｂは、例えば、固形状の潤滑剤６６Ａと、感光体１２と、に接触して配置される。潤滑剤供給部材６６Ｂは、感光体１２との接触位置に潤滑剤６６Ａを供給する。
【０１５８】
潤滑剤供給部材６６Ｂとしては、例えば、回転ブラシ、ゴムロール等が挙げられ、これらの中でも回転ブラシであることが好ましい。
【０１５９】
潤滑剤供給部材６６Ｂが回転ブラシであると、画像形成装置１０を用いて繰り返し画像を形成したときに、残留トナーが潤滑剤供給部材６６Ｂに多く付着し易く、筋状の画像欠陥及び画像流れが、生じ易い傾向にある。本実施形態よれば、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーを用いることで、潤滑剤供給部材６６Ｂとして回転ブラシを用いた画像形成装置１０においても、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方が抑制できる。
【０１６０】
潤滑剤供給装置６４としては、例えば、潤滑剤供給部材６６Ｂに潤滑剤６６Ａを付着させ、この潤滑剤供給部材６６Ｂにおける潤滑剤６６Ａが付着した面を、感光体１２の表面に接触させることで、付着した潤滑剤６６Ａを感光体１２の表面に供給することが好ましい。例えば、潤滑剤供給部材６６Ｂが回転ブラシである場合、図１に示すように、潤滑剤６６Ａと潤滑剤供給部材６６Ｂである回転ブラシとが接触した状態であり、且つ、回転ブラシと感光体１２とが接触した状態で、回転ブラシを回転させる。これにより、回転ブラシに潤滑剤６６Ａが付着すると共に、その付着した潤滑剤６６Ａが感光体１２の表面に供給される。感光体１２の表面に供給された潤滑剤６６Ａは、感光体１２の表面に当該潤滑剤６６Ａの皮膜を形成する。
【０１６１】
回転ブラシの繊維としては、ナイロン、アクリル、ポリプロピレン、ポリエステル等の樹脂繊維が挙げられる。
【０１６２】
回転ブラシは、例えば、繊維密度が１５×１０３本／ｉｎｃｈ２以上１２０×１０３本／ｉｎｃｈ２以下（２３．４本／ｍｍ２以上１８６本／ｍｍ２以下）、繊維長さが１．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下、繊維の太さが０．５デニール以上３０デニール以下のものが採用される。
【０１６３】
回転ブラシにおける繊維の感光体１２の表面への進入量は、例えば、０．３ｍｍ以上１．５ｍｍ以下がよい。
【０１６４】
回転ブラシ又はゴムロールの回転速度は、感光体１２の周速に応じて変えるのがよいが、例えば、感光体１２との相対速度比が０．５以上１．５以下であることがよい。また、回転ブラシ又はゴムロールの回転方向は、感光体１２の回転方向と同方向でも、逆方向であってもよい。
【０１６５】
潤滑剤供給部材６６Ｂによる潤滑剤６６Ａの供給量（付着量）の上限値は、例えば、繰り返し画像を形成したときにおいても筋状の画像欠陥を抑制する観点から、感光体１２に対してその単位面積当たり１．８μｇ／ｃｍ２以下であることが好ましく、１．６μｇ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、１．５μｇ／ｃｍ２以下であることがさらに好ましい。
潤滑剤供給部材６６Ｂによる潤滑剤６６Ａの供給量（付着量）の下限値は、例えば、画像流れを抑制する観点から、感光体１２に対してその単位面積当たり０．０５μｇ／ｃｍ２以上であることが好ましく、０．０８μｇ／ｃｍ２以上であることがより好ましく、０．５μｇ／ｃｍ２以上であることがさらに好ましい。
【０１６６】
潤滑剤６６Ａの供給量は、画像形成前後において潤滑剤の重量を測り、潤滑剤６６Ａの消費量を求め、該消費量を、画像形成の間に潤滑剤供給装置６６Ｂを通過した感光体１２の外周面の累積面積で除することで求められる。
【０１６７】
潤滑剤供給部材６６Ｂによる潤滑剤６６Ａの供給量は、潤滑剤供給部材６６Ｂが回転ブラシである場合、例えば、回転ブラシの表面の繊維密度、繊維の長さ、繊維の太さ及び繊維の材質、回転ブラシの回転速度等を調整することにより調整される。また、潤滑剤６６Ａと潤滑剤供給部材６６Ｂとの押し付け圧力を変えることによって潤滑剤６６Ａの供給量を調整してもよい。また、潤滑剤６６Ａと潤滑剤供給部材６６Ｂとを接離させる機構を設け、潤滑剤６６Ａと潤滑剤供給部材６６Ｂとの接触時間を制御して、潤滑剤６６Ａの供給量を調整してもよい。
【０１６８】
［クリーニング装置］
クリーニング装置２２は、潤滑剤供給装置６４より感光体１２の回転方向下流側に設けられている。クリーニング装置２２は、静電荷像現像用トナー画像を記録媒体３０Ａに転写し、潤滑剤が潤滑剤供給装置６４から感光体１２の表面に供給された後に、感光体１２に付着した残留トナー等をクリーニング（清掃）する。具体的にクリーニング装置２２では、残留トナー以外にも、帯電手段により生じた放電生成物、紙粉等の付着物をクリーニングする。
【０１６９】
クリーニング装置２２は、クリーニングブレード２２０を有し、クリーニングブレード２２０の先端を感光体１２の回転方向と対向する方向に向けて接触させて感光体１２の表面の付着物を除去するものである。
【０１７０】
ここで、図４を参照して、クリーニング装置２２について説明する。
図４は、図１に示すクリーニング装置２２におけるクリーニングブレード２２０の設置態様を示す概略構成図である。
図４に示すように、クリーニングブレード２２０の先端は、感光体１２の回転方向（矢印方向）と対向する方向を向いており、この状態で感光体１２の表面に接触している。
【０１７１】
クリーニングブレード２２０と感光体１２との間の角度θは、５°以上３５°以下に設定されることが好ましく、１０°以上２５°以下に設定されることがより好ましい。
また、クリーニングブレード２２０の感光体１２に対する押し付け圧Ｎは、０．６ｇｆ／ｍｍ２以上６．０ｇｆ／ｍｍ２以下に設定されることが好ましい。
ここで、上記角度θとは、具体的には、図４に示すように、クリーニングブレード２２０の先端と感光体１２との接触部における接線（図４中の一点鎖線）とクリーニングブレード２２０の非変形部とでなす角の角度を指す。
また、上記押し付け圧Ｎとは、図４に示すように、クリーニングブレード２２０が感光体１２に接触する位置において感光体１２の中心に向けて押し付ける圧力（ｇｆ／ｍｍ２）である。
【０１７２】
なお、本実施形態におけるクリーニングブレード２２０は、弾性を有する板状物である。クリーニングブレード２２０を構成する材料としては、例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム、エチレン・プロピレン・ジエンゴム、ポリウレタンゴム等の弾性材料が用いられ、中でも、耐摩耗性、耐欠け性、耐クリープ性等の機械的性質に優れる、ポリウレタンゴムが好ましい。
【０１７３】
クリーニングブレード２２０は、感光体１２と接触する面とは反対の面側に支持部材（図４中では不図示）が接合しており、この支持部材により支持されている。この支持部材により、クリーニングブレード２２０が、感光体１２に対し上記押し付け圧にて押し付けられる。支持部材としては、アルミニウム、ステンレス等の金属材料が挙げられる。なお、支持部材とクリーニングブレード２２０との間には、両者の接着を接合するための接着剤等による接着層を有していてもよい。
クリーニング装置は、クリーニングブレード２２０とこれを支持する支持部材以外にも公知の部材を含んでいてもよい。
【０１７４】
［除電装置］
除電装置２４は、例えば、クリーニング装置２２より感光体１２の回転方向下流側に設けられている。除電装置２４は、静電荷像現像用トナー画像を転写した後、感光体１２の表面を露光して除電する。具体的には、例えば、除電装置２４は、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、感光体１２の全表面（具体的には例えば画像形成領域の全面）を露光して除電する。
【０１７５】
除電装置２４としては、例えば、白色光を照射するタングステンランプ、赤色光を照射する発光ダイオード（ＬＥＤ）等の光源を有する装置が挙げられる。
【０１７６】
［定着装置］
定着装置２６は、例えば、転写領域３２Ａより記録媒体３０Ａの搬送経路３４の搬送方向下流側に設けられている。定着装置２６は、定着部材２６Ａと、定着部材２６Ａに接触して配置される加圧部材２６Ｂと、を有し、定着部材２６Ａと加圧部材２６Ｂとの接触部で記録媒体３０Ａ上に転写された静電荷像現像用トナー画像を定着する。具体的には、例えば、定着装置２６は、画像形成装置１０に設けられた制御装置３６に電気的に接続されており、制御装置３６により駆動制御されて、記録媒体３０Ａ上に転写された静電荷像現像用トナー画像を熱及び圧力によって記録媒体３０Ａに定着する。
【０１７７】
定着装置２６としては、それ自体公知の定着器、例えば熱ローラ定着器、オーブン定着器等が挙げられる。
具体的には、例えば、定着装置２６は、定着部材２６Ａとして、定着ロール又は定着ベルトと、加圧部材２６Ｂとして、加圧ロール又は加圧ベルトとを備える周知の定着装置が適用される。
【０１７８】
ここで、搬送経路３４に沿って搬送されて感光体１２と転写部材２０との向かい合う領域（転写領域３２Ａ）を通過することにより静電荷像現像用トナー画像を転写された記録媒体３０Ａは、例えば、図示を省略する搬送部材によってさらに搬送経路３４に沿って定着装置２６の設置位置に到り、記録媒体３０Ａ上の静電荷像現像用トナー画像の定着が行われる。
【０１７９】
静電荷像現像用トナー画像の定着によって画像形成された記録媒体３０Ａは、図示を省略する複数の搬送部材によって画像形成装置１０の外部へと排出される。なお、感光体１２は、除電装置２４による除電後、再度、帯電装置１５によって帯電電位に帯電される。
【０１８０】
［画像形成装置の動作］
本実施形態に係る画像形成装置１０の動作の一例について説明する。なお、画像形成装置１０の各種動作は、制御装置３６において実行する制御プログラムにより行われる。
【０１８１】
画像形成装置１０の画像形成動作について説明する。
まず、感光体１２の表面が帯電装置１５により帯電される。静電荷像形成装置１６は、帯電された感光体１２の表面を画像情報に基づいて露光する。これにより、感光体１２上に画像情報に応じた静電荷像が形成される。現像装置１８では、特定静電荷像現像用トナーを含む現像剤により、感光体１２の表面に形成された静電荷像が現像される。これにより、感光体１２の表面に、静電荷像現像用トナー画像が形成される。
転写装置３１では、感光体１２の表面に形成された静電荷像現像用トナー画像が記録媒体３０Ａへ転写される。記録媒体３０Ａに転写された静電荷像現像用トナー画像は、定着装置２６により定着される。
一方、静電荷像現像用トナー画像を転写した後の感光体１２の表面が、クリーニング装置２２におけるクリーニングブレード２２０によりクリーニング（清掃）される、その後除電装置２４により除電される。
【０１８２】
〔静電荷像現像剤〕
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、特定トナーを少なくとも含む。本実施形態に係る静電荷像現像剤は、特定トナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、特定トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１８３】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係る静電荷像現像用トナー（特定トナー）は、トナー粒子と、外添剤と、を含んで構成される。
【０１８４】
（特定トナーにおける温度及び粘度の特性値）
特定トナーは、Ｔ１＝６０℃における特定トナーの粘度ηをη（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ２）、Ｔ３＝１３０℃における特定トナーの粘度ηをη（Ｔ３）としたとき、
（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）が−０．１４以下であり、
（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が−０．１５以上であり、
（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値である。
なお、本開示における「ｌｎη（Ｔ１）」は、Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度ηの自然対数の値である。また、ｌｎ（η（Ｔ１））と標記してもよい。
また、本開示における特定トナーの粘度の単位は、特に断りのない限り、Ｐａ・ｓであるものとする。本実施形態における特定トナーの各温度における粘度は、下記方法により測定された値をいう。
【０１８５】
特定トナーの損失弾性率は、回転平板型レオメータ（レオメトリックス社製：ＲＤＡ２、ＲＨＩＯＳシステムｖｅｒ．４．３）を用いて直径８ｍｍのパラレルプレートを用いて、周波数１Ｈｚ、２０％以下の歪みをかけ、約３０℃乃至１５０℃の間を昇温速度１℃／ｍｉｎ．、試料重量約０．３ｇで昇温測定を行い、測定された値である。
【０１８６】
特定トナーにおける特性値の１つである（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）は、−０．１４以下であり、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方をより抑制する観点から、−０．１６以下であることが好ましく、−０．３０以上−０．１８以下であることがより好ましく、−０．２５以上−０．２０以下であることが特に好ましい。
また、特定トナーにおける特性値の１つである（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）は、−０．１５以上であり、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方をより抑制する観点から、−０．１４を超えることが好ましく、−０．１３以上であることがより好ましく、−０．１２以上−０．０３以下であることが更に好ましく、−０．１１以上−０．０５以下であることが特に好ましい。
さらに、特定トナーにおいて、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）が大きい値であり、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方をより抑制する観点から、｛（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）｝−｛（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）｝の値は、０．０１以上であることが好ましく、０．０５以上０．５以下であることがより好ましく、０．０８以上０．２以下であることが特に好ましい。
【０１８７】
特定トナーは、さらにＴ０＝４０℃におけるトナーの粘度ηをη（Ｔ０）としたとき、
（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が−０．１２以上であり、
（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が大きい値であることが好ましい。
【０１８８】
特定トナーにおける（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が、−０．１２以上であることで、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方がより抑制され易くなる。（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）は、−０．０５以下であることがより好ましく、−０．１１以上−０．０６以下であることが特に好ましい。
更に、特定トナーにおいて、（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）よりも（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）が大きい値であることで、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方がより抑制され易くなる。なお、｛（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）｝−｛（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）｝の値は、０．０１以上であることが好ましく、０．０５以上０．５以下であることがより好ましく、０．０８以上０．２以下であることが特に好ましい。
【０１８９】
なお、これらのトナーにおける温度及び粘度の特性値、つまり前記（ｌｎη（Ｔ１）−ｌｎη（Ｔ２））／（Ｔ１−Ｔ２）、（ｌｎη（Ｔ２）−ｌｎη（Ｔ３））／（Ｔ２−Ｔ３）、及び（ｌｎη（Ｔ０）−ｌｎη（Ｔ１））／（Ｔ０−Ｔ１）に関する特性値を上記範囲に制御する方法は、特に制限されるものではない。該方法としては、例えば、トナー粒子中に含まれる結着樹脂における分子量の調整、より具体的には低分子量成分及び高分子量成分における分子量の値及び含有率を調整する方法が挙げられる。また、後述する凝集合一法によりトナー粒子を製造する場合であれば、凝集剤の添加量等により凝集の程度を調製する方法も挙げられる。
【０１９０】
特定トナーは、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方をより抑制する観点から、Ｔ０＝４０℃におけるトナーの粘度η（Ｔ０）、Ｔ１＝６０℃におけるトナーの粘度η（Ｔ１）、Ｔ２＝９０℃におけるトナーの粘度η（Ｔ２）、及びＴ３＝１３０℃におけるトナーの粘度η（Ｔ３）が、それぞれ以下の範囲であることが好ましい。
・η（Ｔ０）：１．０×１０７以上１．０×１０９以下（より好ましくは２．０×１０７以上５．０×１０８以下）
・η（Ｔ１）：１．０×１０５以上１．０×１０８以下（より好ましくは１．０×１０６以上５．０×１０７以下）
・η（Ｔ２）：１．０×１０３以上１．０×１０５以下（より好ましくは５．０×１０３以上５．０×１０４℃以下）
・η（Ｔ３）：１．０×１０２以上１．０×１０４以下（より好ましくは１．０×１０２℃以上５．０×１０３℃以下）
【０１９１】
（トナーの最大吸熱ピーク温度）
特定トナーの最大吸熱ピーク温度は、から、７０℃以上１００℃以下であることが好ましく、７５℃以上９５℃以下であることがより好ましく、８３℃以上９３℃以下であることが特に好ましい。
なお、特定トナーの最大吸熱ピーク温度は、示差走査熱分析における−３０℃から１５０℃までの範囲を少なくとも含む吸熱曲線において、最大吸熱ピークを与える温度である。
特定トナーの最大吸熱ピーク温度の測定方法を以下に示す。
パーキンエルマー社製の示差熱走査熱量計ＤＳＣ−７を用い、装置の検出部の温度補正にインジウム及び亜鉛の融点を利用し、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプル用としてはアルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、室温から１５０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温し、１５０℃から−３０℃まで１０℃／ｍｉｎの速度で降温し、更に−３０℃から１５０℃まで１０℃／ｍｉｎの速度で昇温し、２回目の昇温時における最も大きい吸熱ピークの温度を、最大吸熱ピーク温度とする。
【０１９２】
（トナー粒子の赤外吸収スペクトル）
特定トナーが、結着樹脂として、後述する非晶性ポリエステル樹脂を含む場合、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方をより抑制する観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１，５００ｃｍ−１の吸光度の比（波数１，５００ｃｍ−１の吸光度／波数７２０ｃｍ−１の吸光度）が、０．６以下であり、かつ波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比（波数８２０ｃｍ−１の吸光度／波数７２０ｃｍ−１の吸光度）が、０．４以下であることが好ましい。また、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１，５００ｃｍ−１の吸光度の比が、０．４以下であり、かつ波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が、０．２以下であることがより好ましく、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１，５００ｃｍ−１の吸光度の比が、０．２以上０．４以下であり、かつ波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が、０．０５以上０．２以下であることが特に好ましい。
【０１９３】
本実施形態における赤外吸収スペクトル分析による各波数の吸光度の測定は、次に示す方法により測定される。まず、測定対象となるトナー粒子（トナーから、必要に応じ、外添剤を除いたもの）を、ＫＢｒ錠剤法により測定試料を作製する。そして、測定試料に対して、赤外分光光度計（日本分光（株）製：ＦＴ−ＩＲ−４１０）により、積算回数３００回、分解能４ｃｍ−１の条件で、波数５００ｃｍ−１以上４，０００ｃｍ−１以下の範囲を測定する。そして、吸収光の無いオフセット部分等でベースライン補正を実施して、各波数の吸光度を求める。
【０１９４】
また、特定トナーにおいて、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方をより抑制する観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数１，５００ｃｍ−１の吸光度の比が、０．６以下であることが好ましく、０．４以下であることがより好ましく、０．２以上０．４以下であることが更に好ましく、０．３以上０．４以下であることが特に好ましい。
さらに、特定トナーにおいて、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方をより抑制する観点から、トナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波数７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波数８２０ｃｍ−１の吸光度の比が、０．４以下であることが好ましく、０．２以下であることがより好ましく、０．０５以上０．２以下であることが更に好ましく、０．０８以上０．２以下であることが特に好ましい。
【０１９５】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤とを含有し、結着樹脂、及び、離型剤を含有することが好ましい。
本実施形態において、トナー粒子としては、例えば、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等のトナー粒子の他、白色トナー粒子、透明トナー粒子、光輝性トナー粒子等であってもよく、特に制限はない。
【０１９６】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（例えばビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１９７】
中でも、結着樹脂は、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方をより抑制する観点から、スチレンアクリル樹脂、及び、非晶性ポリエステル樹脂よりなる群から選ばれた少なくとも１種を含むことが好ましく、スチレンアクリル樹脂、又は、非晶性ポリエステル樹脂を含むことがより好ましい。なお、スチレンアクリル樹脂、又は、非晶性ポリエステル樹脂を、トナーに含まれる結着樹脂の全質量に対し、５０質量％以上含むことが更に好ましく、スチレンアクリル樹脂、又は、非晶性ポリエステル樹脂を、トナーに含まれる結着樹脂の全質量に対し、８０質量％以上含むことが特に好ましい。
特定トナーは、トナーの強度及び保管安定性の観点から、結着樹脂として、スチレンアクリル樹脂を含むことが好ましい。
また、特定トナーは、低温定着性の観点から、結着樹脂として、非晶性ポリエステル樹脂を含むことが好ましい。
更に、非晶性ポリエステル樹脂としては、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方をより抑制する観点、並びに、定着性の観点から、ビスフェノール構造を有しない非晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。
【０１９８】
（１）スチレンアクリル樹脂
結着樹脂としては、スチレンアクリル樹脂が好適である。
スチレンアクリル樹脂は、スチレン系単量体（スチレン骨格を有する単量体）と（メタ）アクリル系単量体（（メタ）アクリル基を有する単量体、好ましくは（メタ）アクリロキシ基を有する単量体）とを少なくとも共重合した共重合体である。スチレンアクリル樹脂は、例えば、スチレン類の単量体と前述の（メタ）アクリル酸エステル類の単量体との共重合体を含む。
なお、スチレンアクリル樹脂におけるアクリル樹脂部分は、アクリル系単量体及びメタクリル系単量体のいずれか、又は、その両方を重合してなる部分構造である。また、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含む表現である。
【０１９９】
スチレン系単量体としては、例えば、具体的には、スチレン、アルキル置換スチレン（例えば、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２−エチルスチレン、３−エチルスチレン、４−エチルスチレン等）、ハロゲン置換スチレン（例えば、２−クロロスチレン、３−クロロスチレン、４−クロロスチレン等）、ビニルナフタレン等が挙げられる。スチレン系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中で、スチレン系単量体としては、反応し易さ、反応の制御の容易さ、さらに入手性の点で、スチレンが好ましい。
【０２００】
（メタ）アクリル系単量体としては、例えば、具体的には、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ラウリル、（メタ）アクリル酸ｎ−テトラデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ネオペンチル、（メタ）アクリル酸イソヘキシル、（メタ）アクリル酸イソヘプチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル等）、（メタ）アクリル酸アリールエステル（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ビフェニル、（メタ）アクリル酸ジフェニルエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルフェニル、（メタ）アクリル酸ターフェニル等）、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸β−カルボキシエチル、（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。（メタ）アクリル酸系単量体は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
なお、（メタ）アクリル系単量体のうち、これらの（メタ）アクリルエステルの中でも、定着性の点から、炭素数２以上１４以下（好ましくは炭素数２以上１０以下、より好ましくは３以上８以下）のアルキル基を持つ（メタ）アクリル酸エステルが好ましい。
中でも、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルが好ましく、アクリル酸ｎ−ブチルが特に好ましい。
【０２０１】
スチレン系単量体と（メタ）アクリル系単量体との共重合比（質量基準、スチレン系単量体／（メタ）アクリル系単量体）は、特に制限はないが、８５／１５乃至７０／３０であることが好ましい。
【０２０２】
スチレンアクリル樹脂は、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方をより抑制する観点から、架橋構造を有していることが好ましい。架橋構造を有するスチレンアクリル樹脂は、例えば、スチレン系単量体と（メタ）アクリル酸系単量体と架橋性単量体とを少なくとも共重合したものが好ましく挙げられる。
【０２０３】
架橋性単量体としては、例えば、２官能以上の架橋剤が挙げられる。
２官能の架橋剤としては、例えば，ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、ジ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、メチレンビス（メタ）アクリルアミド、デカンジオールジアクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等）、ポリエステル型ジ（メタ）アクリレート、メタクリル酸２−（［１’−メチルプロピリデンアミノ］カルボキシアミノ）エチル等が挙げられる。
多官能の架橋剤としては、トリ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等）、テトラ（メタ）アクリレート化合物（例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート等）、２，２−ビス（４−メタクリロキシ、ポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルトリメリテート、ジアリールクロレンデート等が挙げられる。
中でも、架橋性単量体としては、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方をより抑制する観点、並びに、定着性の観点から、２官能以上の（メタ）アクリレート化合物が好ましく、２官能（メタ）アクリレート化合物がより好ましく、炭素数６〜２０のアルキレン基を有する２官能（メタ）アクリレート化合物が更に好ましく、炭素数６〜２０の直鎖アルキレン基を有する２官能（メタ）アクリレート化合物が特に好ましい。
【０２０４】
全単量体に対する架橋性単量体の共重合比（質量基準、架橋性単量体／全単量体）は、特に制限はないが、２／１，０００乃至２０／１，０００であることが好ましい。
【０２０５】
スチレンアクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、定着性の観点から、４０℃以上７５℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【０２０６】
スチレンアクリル樹脂の重量平均分子量は、保管安定性の観点から、５，０００以上２００，０００以下が好ましく、１０，０００以上１００，０００以下がより好ましく、２０，０００以上８０，０００以下が特に好ましい。
【０２０７】
スチレンアクリル樹脂の作製方法は、特に制限はなく、種々の重合方法（例えば、溶液重合、沈殿重合、懸濁重合、塊状重合、乳化重合等）が適用される。また、重合反応は、公知の操作（例えば、回分式、半連続式、連続式等）が適用される。
【０２０８】
（２）ポリエステル樹脂
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。
ポリエステル樹脂としては、例えば、公知の非晶性ポリエステル樹脂が挙げられる。ポリエステル樹脂は、非晶性ポリエステル樹脂と共に、結晶性ポリエステル樹脂を併用してもよい。但し、結晶性ポリエステル樹脂は、全結着樹脂に対して、含有量が２質量％以上４０質量％以下（好ましくは２質量％以上２０質量％以下）の範囲で用いることがよい。
【０２０９】
なお、樹脂の「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを指し、具体的には、昇温速度１０（℃／ｍｉｎ）で測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを指す。
一方、樹脂の「非晶性」とは、半値幅が１０℃を超えること、階段状の吸熱量変化を示すこと、又は明確な吸熱ピークが認められないことを指す。
【０２１０】
・非晶性ポリエステル樹脂
非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。なお、非晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【０２１１】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２１２】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２１３】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
なお、ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【０２１４】
非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。
非晶性ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
なお、重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【０２１５】
非晶性ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
なお、原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【０２１６】
・結晶性ポリエステル樹脂
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合体が挙げられる。なお、結晶性ポリエステル樹脂としては、市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
ここで、結晶性ポリエステル樹脂は、結晶構造を容易に形成するため、芳香族を有する重合性単量体よりも直鎖状脂肪族を有する重合性単量体を用いた重縮合体が好ましい。
【０２１７】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸等の二塩基酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸は、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価のカルボン酸としては、例えば、芳香族カルボン酸（例えば１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。
多価カルボン酸としては、これらジカルボン酸と共に、スルホン酸基を持つジカルボン酸、エチレン性二重結合を持つジカルボン酸を併用してもよい。
多価カルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２１８】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば主鎖部分の炭素数が７以上２０以下である直鎖型脂肪族ジオール）が挙げられる。脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、脂肪族ジオールとしては、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオールが好ましい。
多価アルコールは、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のアルコールを併用してもよい。３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
多価アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２１９】
ここで、多価アルコールは、脂肪族ジオールの含有量を８０モル％以上とすることがよく、好ましくは９０モル％以上である。
【０２２０】
結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が好ましく、５５℃以上９０℃以下がより好ましく、６０℃以上８５℃以下がさらに好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０２２１】
結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、６，０００以上３５，０００以下が好ましい。
【０２２２】
結晶性ポリエステル樹脂は、例えば、非晶性ポリエステル樹脂と同様に、周知の製造方法により得られる。
【０２２３】
結着樹脂の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
また、トナー粒子を白色トナー粒子とする場合の結着樹脂の含有量は、白色トナー粒子全体に対して、３０質量％以上８５質量％以下が好ましく、４０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【０２２４】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、塩基性炭酸鉛、硫化亜鉛−硫酸バリウム混合物、硫化亜鉛、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム等などの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
【０２２５】
トナー粒子を白色トナー粒子とする場合には、着色剤として白色顔料を用いればよい。
白色顔料としては、酸化チタン及び酸化亜鉛が好ましく、酸化チタンがより好ましい。
トナー粒子を白色トナー粒子とする場合の白色顔料の含有量は、白色トナー粒子全体に対して、１５質量％以上７０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【０２２６】
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２２７】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【０２２８】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０２２９】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【０２３０】
離型剤の融解温度は、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方をより抑制する観点、並びに、定着性の観点から、５０℃以上１１０℃以下であることが好ましく、７０℃以上１００℃以下であることがより好ましく、７５℃以上９５℃以下であることが更に好ましく、８３℃以上９３℃以下であることが特に好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０２３１】
特定トナーのトナー粒子は、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方をより抑制する観点、並びに、定着性の観点から、トナー粒子中の離型剤のアスペクト比が５以上の個数をａ、５より下の個数をｂとしたとき、１．０＜ａ／ｂ＜８．０であることが好ましく、２．０＜ａ／ｂ＜７．０であることがより好ましく、３．０＜ａ／ｂ＜６．０であることが特に好ましい。
また、特定トナーのトナー粒子は、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方をより抑制する観点、並びに、定着性の観点から、トナー粒子中の離型剤のアスペクト比が５以上の面積をｃ、５より下の面積をｄとしたとき、１．０＜ｃ／ｄ＜４．０であることが好ましく、１．５＜ｃ／ｄ＜３．５であることがより好ましく、２．０＜ｃ／ｄ＜３．０であることが特に好ましい。
【０２３２】
トナー粒子中の離型剤のアスペクト比の測定方法は、以下の方法により測定するものとする。
トナーをエポキシ樹脂に混合して、エポキシ樹脂を固化する。得られた固化物を、ウルトラミクロトーム装置（Ｌｅｉｃａ社製ＵｌｔｒａｃｕｔＵＣＴ）により切断し、厚さ８０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の薄片試料を作製する。次に、薄片試料を３０℃のデシケータ内で四酸化ルテニウムにより３時間染色する。そして、超高分解能電界放出型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）（例えば、（株）日立ハイテクノロジーズ製Ｓ−４８００）にて、染色された薄片試料のＳＥＭ画像を得る。一般的に離型剤は結着樹脂よりも四酸化ルテニウムに染色されやすいので、染色度合いに起因する濃淡で離型剤が識別される。試料の状態などにより濃淡が判別しにくい場合は、染色時間を調整する。なお、トナー粒子断面において、着色剤ドメインは一般的に、離型剤ドメインよりも小さいので、大きさによって区別可能である。
前記ＳＥＭ画像には様々な大きさのトナー粒子断面が含まれるところ、径がトナー粒子の体積平均粒径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択し、その中から無作為に１００個のトナー粒子断面を選択し、これを観察する。ここで、トナー粒子断面の径とは、トナー粒子断面の輪郭線上の任意の２点に引いた最大の長さ（いわゆる長径）をいう。
前記ＳＥＭ画像において、前記のように選択したトナー粒子断面１００個それぞれにおいて、画像解析ソフト（三谷商事（株）製ＷｉｎＲＯＯＦ）を用いて、０．０１００００μｍ／ｐｉｘｅｌ条件で画像解析を行う。この画像解析により、包埋に用いたエポキシ樹脂とトナー粒子の結着樹脂との輝度差（コントラスト）により、トナー粒子の断面の画像を観察することができる。観察された画像をもとに、トナー粒子中の離型剤ドメインの長軸方向の長さ、及び前記比（長軸方向の長さ／短軸方向の長さ）、面積を求めることができる。
【０２３３】
トナー粒子中の離型剤のアスペクト比を調整する方法としては、冷却時に離型剤の凝固点周辺温度で一定時間保持することで結晶成長させる方法、融解温度の異なる離型剤を２種類以上使用することにより冷却中の結晶成長を促す方法等が挙げられる。
【０２３４】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【０２３５】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【０２３６】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【０２３７】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【０２３８】
なお、トナー粒子の体積平均粒径は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５質量％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積について小径側から累積分布を描いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖと定義する。
【０２３９】
トナー粒子の平均円形度は、特に制限はないが、像保持体からのトナーのクリーニング性を良化する観点からは、０．９１以上０．９８以下が好ましく、０．９４以上０．９８以下がより好ましく、０．９５以上０．９７以下が更に好ましい。
【０２４０】
トナー粒子の平均円形度は、（円相当周囲長）／（周囲長）［（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）］により求められる。具体的には、次の方法で測定される値である。
まず、測定対象となるトナー粒子を吸引採取し、扁平な流れを形成させ、瞬時にストロボ発光させることにより静止画像として粒子像を取り込み、その粒子像を画像解析するフロー式粒子像解析装置（シスメックス社製のＦＰＩＡ−３０００）によって求める。そして、平均円形度を求める際のサンプリング数は３５００個とする。
なお、トナーが外添剤を有する場合、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるトナー（現像剤）を分散させた後、超音波処理をおこなって外添剤を除去したトナー粒子を得る。
【０２４１】
トナー粒子の平均円形度は、例えば、トナー粒子を凝集合一法で製造する場合、融合・合一工程における、分散液の撹拌速度、分散液の温度又は保持時間を調整することによって制御しうる。
【０２４２】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０２４３】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０２４４】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０２４５】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上６質量％以下がより好ましい。
【０２４６】
（トナーの製造方法）
次に、特定トナーの製造方法について説明する。
特定トナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【０２４７】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【０２４８】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して加熱し、凝集粒子を融合・合一して、トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、を経て、トナー粒子を製造する。
【０２４９】
以下、各工程の詳細について説明する。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【０２５０】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
【０２５１】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０２５２】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２５３】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０２５４】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０２５５】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。なお、他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０２５６】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【０２５７】
なお、樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０２５８】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【０２５９】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度に近い温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０２６０】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０２６１】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等が挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）等が挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０２６２】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
また、離型剤の融解温度以上に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成してもよい。融合・合一工程では、樹脂粒子のガラス転移温度以上、且つ離型剤の融解温度以上で、樹脂および離型剤が融和した状態にある。その後、冷却してトナーを得る。
トナー粒子中の離型剤のアスペクト比を調整する方法としては、冷却時に離型剤の凝固点周辺温度で一定時間保持することで結晶成長さる方法、融解温度の異なる離型剤を２種類以上使用することにより冷却中の結晶成長を促す方法、等が挙げられる。
【０２６３】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０２６４】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことがよい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、気流乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０２６５】
そして、特定トナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０２６６】
＜キャリア＞
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に被覆樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散・配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。
なお、磁性粉分散型キャリアおよび樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、これに被覆樹脂により被覆したキャリアであってもよい。
【０２６７】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられる。
【０２６８】
被覆樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
なお、被覆樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等、その他添加剤を含ませてもよい。
導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０２６９】
ここで、芯材の表面に被覆樹脂を被覆するには、被覆樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法、芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。
【０２７０】
二成分現像剤における、静電荷像現像用トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、静電荷像現像用トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【実施例】
【０２７１】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。また、静電荷像現像用トナーの粘度、最大吸熱ピーク温度、及び、各波長における吸光度については、前述した方法により測定した。
また、トナーの粘度、最大吸熱ピーク温度、及び、各波長における吸光度については、前述した方法により測定した。
【０２７２】
（現像剤Ａ１〜Ａ１３、及び、Ｂ１〜Ｂ３）
−スチレンアクリル樹脂粒子分散液の調製−
＜樹脂粒子分散液（１）の作製＞
スチレン：２００部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
アクリル酸：１部
β−カルボキシエチルアクリレート：３部
プロパンジオールジアクリレート：１部
２−ヒドロキシエチルアクリレート：０．５部
ドデカンチオール：１部
フラスコに、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を入れ、そこに上記の原料を混合した混合液を入れて乳化した。乳化液を１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸アンモニウム６部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで、系内の窒素置換を充分に行い、オイルバスで系内が７５℃になるまで加熱し、３０分間重合した。
【０２７３】
次に、
スチレン：１１０部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
β−カルボキシエチルアクリレート：５部
１，１０−デカンジオールジアクリレート：２．５部
ドデカンチオール：２部
上記の原料を混合した混合液を入れて乳化し、乳化液を上記フラスコに１２０分間添加し、そのまま４時間乳化重合を継続した。これにより、重量平均分子量３２，０００、ガラス転移温度５３℃、体積平均粒径２４０ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。前記樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（１）とした。
【０２７４】
＜樹脂粒子分散液（２）の作製＞
スチレン：２００部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
アクリル酸：１部
β−カルボキシエチルアクリレート：３部
プロパンジオールジアクリレート：１部
２−ヒドロキシエチルアクリレート：０．５部
ドデカンチオール：１．５部
フラスコに、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を入れ、そこに上記の原料を混合した混合液を入れて乳化した。乳化液を１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸アンモニウム６部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで、系内の窒素置換を充分に行い、オイルバスで系内が７５℃になるまで加熱し、３０分間重合した。
【０２７５】
次に、
スチレン：１１０部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
β−カルボキシエチルアクリレート：５部
１，１０−デカンジオールジアクリレート：２．５部
ドデカンチオール：２．５部
上記の原料を混合した混合液を入れて乳化し、乳化液を上記フラスコに１２０分間添加し、そのまま４時間乳化重合を継続した。これにより、重量平均分子量３０，０００、ガラス転移温度５３℃、体積平均粒径２２０ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。前記樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（２）とした。
【０２７６】
＜樹脂粒子分散液（３）の作製＞
スチレン：２００部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
アクリル酸：１部
β−カルボキシエチルアクリレート：３部
プロパンジオールジアクリレート：１部
２−ヒドロキシエチルアクリレート：０．５部
ドデカンチオール：１．５部
フラスコに、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を入れ、そこに上記の原料を混合した混合液を入れて乳化した。乳化液を１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸アンモニウム７部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで、系内の窒素置換を充分に行い、オイルバスで系内が８０℃になるまで加熱し、３０分間重合した。
【０２７７】
次に、
スチレン：１１０部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
β−カルボキシエチルアクリレート：５部
１，１０−デカンジオールジアクリレート：２．５部
ドデカンチオール：３．０部
上記の原料を混合した混合液を入れて乳化し、乳化液を上記フラスコに１２０分間添加し、そのまま４時間乳化重合を継続した。これにより、重量平均分子量２８，０００、ガラス転移温度５３℃、体積平均粒径２３０ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。前記樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（３）とした。
【０２７８】
＜樹脂粒子分散液（４）の作製＞
スチレン：２００部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
アクリル酸：１部
β−カルボキシエチルアクリレート：３部
プロパンジオールジアクリレート：１部
２−ヒドロキシエチルアクリレート：０．５部
ドデカンチオール：２．０部
フラスコに、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を入れ、そこに上記の原料を混合した混合液を入れて乳化した。乳化液を１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸アンモニウム７．５部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで、系内の窒素置換を充分に行い、オイルバスで系内が８５℃になるまで加熱し、３０分間重合した。
【０２７９】
次に、
スチレン：１１０部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
β−カルボキシエチルアクリレート：５部
１，１０−デカンジオールジアクリレート：２．５部
ドデカンチオール：３．５部
上記の原料を混合した混合液を入れて乳化し、乳化液を上記フラスコに１２０分間添加し、そのまま４時間乳化重合を継続した。これにより、重量平均分子量２６，５００、ガラス転移温度５３℃、体積平均粒径２１０ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。前記樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（４）とした。
【０２８０】
＜樹脂粒子分散液（５）の作製＞
スチレン：２００部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
アクリル酸：１部
β−カルボキシエチルアクリレート：３部
プロパンジオールジアクリレート：１部
２−ヒドロキシエチルアクリレート：０．５部
ドデカンチオール：０．８部
フラスコに、アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製ダウファックス）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を入れ、そこに上記の原料を混合した混合液を入れて乳化した。乳化液を１０分間ゆっくりと撹拌しながら、過硫酸アンモニウム５．５部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いで、系内の窒素置換を充分に行い、オイルバスで系内が８５℃になるまで加熱し、３０分間重合した。
【０２８１】
次に、
スチレン：１１０部
ｎ−ブチルアクリレート：５０部
β−カルボキシエチルアクリレート：５部
１，１０−デカンジオールジアクリレート：２．５部
ドデカンチオール：１．７部
上記の原料を混合した混合液を入れて乳化し、乳化液を上記フラスコに１２０分間添加し、そのまま４時間乳化重合を継続した。これにより、重量平均分子量３６，０００、ガラス転移温度５３℃、体積平均粒径２６０ｎｍの樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を得た。前記樹脂粒子分散液にイオン交換水を加え、固形分量を２０質量％に調整して、樹脂粒子分散液（５）とした。
【０２８２】
＜マゼンタ着色粒子分散液の調製＞
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２：５０部
・イオン系界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬（株）製）：５部
・イオン交換水：２２０部
上記成分を混合し、アルティマイザ（（株）スギノマシン製）により２４０ＭＰａで１０分処理し、マゼンタ着色粒子分散液（固形分濃度：２０％）を調製した。
【０２８３】
＜離型剤粒子分散液（１）の調製＞
・エステルワックス（日油（株）製ＷＥＰ−２）：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：２．５部
・イオン交換水：２５０部
上記材料を混合して１２０℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径３３０ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液（１）（固形分量２９．１％）を得た。
【０２８４】
＜離型剤粒子分散液（２）の調製＞
・フィッシャートロプシュワックス（日本精鑞（株）製ＨＮＰ−９）：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：２．５部
・イオン交換水：２５０部
上記材料を混合して１２０℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径３４０ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液（２）（固形分量２９．２％）を得た。
【０２８５】
＜離型剤粒子分散液（３）の調製＞
・パラフィンワックス（日本精鑞（株）製ＦＮＰ００９０）：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：２．５部
・イオン交換水：２５０部
上記材料を混合して１２０℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径３６０ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液（３）（固形分量２９．０％）を得た。
【０２８６】
＜離型剤粒子分散液（４）の調製＞
・ポリエチレンワックス（東洋アドレ（株）製ポリワックス７２５）：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）：２．５部
・イオン交換水：２５０部
上記材料を混合して１００℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザー（ゴーリン社製）で分散処理し、体積平均粒径３７０ｎｍの離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液（４）（固形分量２９．３％）を得た。
【０２８７】
＜トナーＡ１の製法＞
イオン交換水：４００部
樹脂粒子分散液（１）：２００部
マゼンタ着色粒子分散液：４０部
離型剤粒子分散液（２）：１２部
離型剤粒子分散液（３）：２４部
上記成分を、温度計、ｐＨ計、撹拌機を具備した反応容器に入れ、外部からマントルヒーターで温度制御しながら、温度３０℃、撹拌回転数１５０ｒｐｍにて、３０分間保持した。
ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン（株）製：ウルトラタラクスＴ５０）で分散しながら、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ、王子製紙（株）製：３０％粉末品）２．１部をイオン交換水１００部に溶解させたＰＡＣ水溶液を添加した。その後、５０℃まで昇温し、コールターマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて粒径を測定し、体積平均粒径を５．０μｍとした。その後樹脂粒子分散液（１）１１５部を追添加し、凝集粒子の表面に樹脂粒子を付着（シェル構造）させた。
続いて、１０質量％のＮＴＡ（ニトリロ三酢酸）金属塩水溶液（キレスト７０：キレスト（株）製）を２０部加えた後、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、昇温速度を０．０５℃／分にして９１℃まで昇温し、９１℃で３時間保持した後、得られたトナースラリーを８５℃まで冷却し、１時間保持した。その後２５℃まで冷却してマゼンタトナーを得た。これを更にイオン交換水にて再分散し、ろ過することを繰り返して、ろ液の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで洗浄を行った後、４０℃のオーブン中で５時間真空乾燥して、トナー粒子を得た。
【０２８８】
得られたトナー粒子１００部に対して疎水性シリカ（日本アエロジル（株）製、ＲＹ５０）を１．５部と、疎水性酸化チタン（日本アエロジル（株）製、Ｔ８０５）を１．０部とを、サンプルミルを用いて１０，０００ｒｐｍで３０秒間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して、トナーＡ１（静電荷像現像用トナーＡ１）を調製した。得られたトナーＡ１の体積平均粒子径は５．７μｍであった。
【０２８９】
＜現像剤Ａ１の作製＞
トナーＡ１：８部とキャリア：９２部とをＶブレンダーにて混合し、現像剤Ａ１（静電荷像現像剤Ａ１）を作製した。
【０２９０】
＜現像剤Ａ２〜Ａ１３、並びに、Ｂ１及びＢ２の作製＞
使用する樹脂粒子分散液、離型剤粒子分散液、凝集剤量、合一温度、保持温度、保持時間を表１のように変更したこと以外、トナーＡ１と同様にして、トナーＡ２〜Ａ１３、並びに、トナーＢ１及びＢ２のマゼンタトナーをそれぞれ得た。
また、得られたトナーをそれぞれ用いたこと以外、現像剤Ａ１と同様の方法で、現像剤Ａ２〜Ａ１３、並びに、現像剤Ｂ１及びＢ２の静電荷像現像剤をそれぞれ作製した。
【０２９１】
＜現像剤Ｂ３の作製＞
使用する樹脂粒子分散液、離型剤粒子分散液、凝集剤量、合一温度、保持温度、保持時間を表１のように変更したこと以外、トナーＡ１と同様にして、トナーＢ３のマゼンタトナーを得た。
また、得られたトナーを用いたこと以外、現像剤Ａ１と同様の方法で、現像剤Ｂ３の静電荷像現像剤を作製した。
【０２９２】
【表１】
2020148903.tif 000005
【０２９３】
＜電子写真感光体Ａ１の作製＞
（下引層の形成）
酸化亜鉛（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製：比表面積値１５ｍ２／ｇ）１００質量部をトルエン５００質量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ５０３：信越化学工業社製）１．３質量部を添加し、２時間攪拌した。その後トルエンを減圧蒸留にて留去し、１２０℃で３時間焼き付けを行い、シランカップリング剤で表面処理を施した酸化亜鉛を得た。表面処理を施した酸化亜鉛１１０質量部を５００質量部のテトラヒドロフランと攪拌混合し、アリザリン０．６質量部を５０質量部のテトラヒドロフランに溶解させた溶液を添加し、５０℃にて５時間攪拌した。その後、減圧ろ過にてアリザリンを付与させた酸化亜鉛をろ別し、更に６０℃で減圧乾燥を行い、アリザリンを付与させた酸化亜鉛を得た。
【０２９４】
このアリザリンを付与させた酸化亜鉛：６０質量部と、硬化剤（ブロック化イソシアネート、スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）：１３．５質量部と、ブチラール樹脂（エスレックＢＭ−１、積水化学工業社製）：１５質量部と、をメチルエチルケトン８５質量部に混合した液３８質量部とメチルエチルケトン：２５質量部とを混合し、直径１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い、分散液を得た。得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート：０．００５質量部、及びシリコーン樹脂粒子（トスパール１４５、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製）：４０質量部を添加し、下引層形成用塗布液を得た。この下引層形成用塗布液を浸漬塗布法にてアルミニウム基材上に塗布し、１７０℃、４０分の乾燥硬化を行い、厚さ２０μｍの下引層を得た。
【０２９５】
（電荷発生層の形成）
電荷発生材料としてのＣｕｋα特性Ｘ線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．３°、１６．０°、２４．９°、２８．０°の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン（ＣＧＭ−１）１５質量部、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０質量部、及びｎ−酢酸ブチル２００質量部からなる混合物を、直径１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液にｎ−酢酸ブチル１７５質量部、及びメチルエチルケトン１８０質量部を添加し、攪拌して電荷発生層形成用塗布液を得た。この電荷発生層形成用塗布液を下引層上に浸漬塗布し、室温（２５℃）で乾燥して、厚さが０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０２９６】
（電荷輸送層の形成）
未処理（親水性）シリカ粒子「商品名：ＯＸ５０（製造元：アエロジル社製）、体積平均粒径：４０ｎｍ」１００質量部に、疎水化処理剤としてトリメチルシラン化合物（１，１，１，３，３，３−ヘキサメチルジシラザン（東京化成社製））３０質量部を添加し、２４時間反応させ、その後濾取し、疎水化処理されたシリカ粒子を得た。これをシリカ粒子（１）とした。このシリカ粒子（１）の縮合率は、９３％であった。
【０２９７】
シリカ粒子（１）５０質量部に、テトラヒドロフラン２５０質量部を入れ、２０℃の液温に保ちながら電荷輸送材料として４−（２，２−ジフェニルエチル）−４’，４''−ジメチル−トリフェニルアミン２５質量部と、結着樹脂としてビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：３００００）２５質量部と、を加え、１２時間攪拌混合し、電荷輸送層形成用塗布液を得た。
【０２９８】
この電荷輸送層形成用塗布液を電荷発生層上に塗布して１３５℃で４０分間乾燥し、膜厚が３０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２９９】
（表面保護層の形成）
下記に示す電荷輸送材料である化合物（Ａ−４）３０質量部、コロイダルシリカ（商品名：ＰＬ−１、扶桑化学工業社製）０．２質量部、トルエン３０質量部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．１質量部、アゾイソブチロニトリル（１０時間半減期温度：６５℃）０．１質量部、及びＶ−３０（富士フイルム和光純薬株式会社製、１０時間半減期温度：１０４℃）を加えて表面保護層形成用塗布液を調製した。この塗布液を電荷輸送層の上にスプレー塗布法により塗布し、室温（２５℃）で３０分風乾した後、窒素気流下、酸素濃度１１０ｐｐｍで室温から１５０℃まで３０分かけて加熱し、更に１５０℃で３０分加熱処理して硬化させ、膜厚が１０μｍの表面保護層を形成した。以上の様にして、電子写真感光体Ａ１を得た。
【０３００】
【化３】
2020148903.tif 000006
【０３０１】
＜潤滑剤及び潤滑剤供給部材Ａ１の準備＞
潤滑剤としてステアリン酸亜鉛を板状にした固体潤滑剤、潤滑剤供給部材Ａ１としてベルトロン１０Ｄの回転ブラシを用いた。
【０３０２】
＜クリーニングブレードＡ１の作製＞
ポリウレタン製で、硬度７５度、３４７ｍｍ×１０ｍｍ×２ｍｍ（厚み）の板状物をクリーニングブレードとして用いた。
【０３０３】
〔実施例１〜１３、及び、比較例１〜３〕
画像形成装置として、富士ゼロックス社製Ｃｏｌｏｒ  １００００  Ｐｒｅｓｓ改造機を用意し、表２に示す現像剤を収容すると共に、電子写真感光体として前記電子写真感光体Ａ１と、前記潤滑剤と、前記潤滑剤供給部材Ａ１と、クリーニングブレードとして前記クリーニングブレードＡ１とを、装着した。なお、クリーニングブレードと電子写真感光体との間の角度（接触角度）θは、１１°とし、またクリーニングブレードの電子写真感光体に対する押し付け圧Ｎは、２．５ｇｆ／ｍｍ２に設定した。
【０３０４】
−評価−
各例の画像形成装置を用いて、筋状の画像欠陥の評価、画像流れの評価および潤滑剤供給量の評価を実施した。
＜筋状の画像欠陥の評価＞
各例の画像形成装置において、高温高湿環境（２８℃、８５％）下にて、感光体の積算回転数が１００Ｋサイクル（１００，０００回転）になるまでＡ４用紙（２１０×２９７ｍｍ、富士ゼロックス社製、Ｐ紙）を用いて画像を形成させた。その後、像密度１％の画像で５０００ｐｖ（ｐｖ＝画像形成処理枚数（プリントボリューム））画像を出力後、この記録媒体の全面にハーフトーン３０％の画像を１枚出力した。筋状の画像欠陥の有無を、以下の判断基準で評価した。
評価基準は、次の通りである。
Ａ：画質上白筋なし。
Ｂ：画像に極軽微な濃淡差があるが、許容できるレベル。
Ｃ：画像に濃淡差があるが、許容できるレベル。
Ｄ：明確な筋状の画像欠陥があり、許容できないレベル。
【０３０５】
＜画像流れの評価＞
各例の画像形成装置において、高温高湿環境下（２８℃、８５％）での画像濃度５０％のハーフトーン画像を１００００枚連続して出力した後に、この画像形成装置を高温高湿環境（２８℃、８０％ＲＨ）の環境下に２４時間放置し、この記録媒体の全面に３０％濃度のハーフトーン画像を出力した。得られた出力結果について、以下の基準で目視による評価を行った。
Ａ  ：  画像流れ全くなし。
Ｂ  ：  画質上問題となる画像流れなし。
Ｃ  ：  若干画像流れ発生。
Ｄ  ：  画質上問題となる画像流れ発生。
【０３０６】
＜潤滑剤供給量の評価＞
各例の画像形成装置において、電子写真感光体に対してその単位面積当たり潤滑剤の供給量（μｇ／ｍ２）を、先述の測定方法により求めた。結果を表２に示す。
【０３０７】
【表２】
2020148903.tif 000007
【０３０８】
前記表から、本実施例の画像形成装置では、比較例の画像形成装置に比べ、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方を抑制することがわかった。
【０３０９】
（現像剤Ａ１０１〜Ａ１１３、及び、Ｂ１０１〜Ｂ１０３）
−非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液の調製−
＜樹脂粒子分散液（１０１）の作製＞
内部を乾燥させた三口フラスコに、テレフタル酸ジメチル６０部と、フマル酸ジメチル７４部と、ドデセニルコハク酸無水物３０部と、トリメリット酸２２部と、プロピレングリコール１３８部と、ジブチルすずオキサイド０．３部と、を添加し、窒素雰囲気下で、反応により生成された水は系外へ除去しながら、１８５℃で３時間反応させた。その後、徐々に減圧しながら２４０℃まで温度を上げて、更に４時間反応させた後、冷却した。こうして、重量平均分子量が３９，０００の非晶性ポリエステル樹脂（１０１）を作製した。
【０３１０】
ついで、不溶分を除去した後の非晶性ポリエステル樹脂（１０１）２００部と、メチルエチルケトン１００部と、イソプロピルアルコール３５部と、１０質量％アンモニア水溶液７．０部と、をセパラブルフラスコに入れ、十分に混合、溶解した後、４０℃で加熱撹拌しながら、イオン交換水を送液ポンプを用いて送液速度８ｇ／分で滴下した。液が高い均一性で白濁した後、送液速度１５ｇ／分に上げて転相させ、送液量が５８０部になったところで滴下を止めた。その後、減圧下で溶剤除去を行い、非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１０１）（樹脂粒子分散液（１０１））を得た。得られたポリエステル樹脂粒子の体積平均粒子径は１７０ｎｍ、樹脂粒子の固形分濃度は３５％であった。
【０３１１】
＜樹脂粒子分散液（１０２）〜（１０５）の調製＞
表３の条件に変更した以外は、樹脂粒子分散液（１０１）と同様にし、樹脂粒子分散液（１０２）〜（１０５）を得た。
【０３１２】
【表３】
2020148903.tif 000008
【０３１３】
＜トナーＡ１０１の製法＞
イオン交換水：４００部
非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１０１）：２００部
マゼンタ着色粒子分散液：４０部
離型剤粒子分散液（２）：１２部
離型剤粒子分散液（３）：２４部
上記成分を、温度計、ｐＨ計、撹拌機を具備した反応容器に入れ、外部からマントルヒーターで温度制御しながら、温度３０℃、撹拌回転数１５０ｒｐｍにて、３０分間保持した。
ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン（株）製：ウルトラタラクスＴ５０）で分散しながら、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ、王子製紙（株）製：３０％粉末品）２．１部をイオン交換水１００部に溶解させたＰＡＣ水溶液を添加した。その後、５０℃まで昇温し、コールターマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて粒径を測定し、体積平均粒径を４．９μｍとした。その後非晶性ポリエステル樹脂粒子分散液（１０１）１１５部を追添加し、凝集粒子の表面に樹脂粒子を付着（シェル構造）させた。
続いて、１０質量％のＮＴＡ（ニトリロ三酢酸）金属塩水溶液（キレスト７０：キレスト（株）製）を２０部加えた後、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、昇温速度を０．０５℃／分にして９１℃まで昇温し、９１℃で３時間保持した後、得られたトナースラリーを８５℃まで冷却し、１時間保持した。その後２５℃まで冷却してマゼンタトナーを得た。これを更にイオン交換水にて再分散し、ろ過することを繰り返して、ろ液の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで洗浄を行った後、４０℃のオーブン中で５時間真空乾燥して、トナー粒子を得た。
【０３１４】
得られたトナー粒子１００部に対して疎水性シリカ（日本アエロジル（株）製、ＲＹ５０）を１．５部と、疎水性酸化チタン（日本アエロジル（株）製、Ｔ８０５）を１．０部とを、サンプルミルを用いて１０，０００ｒｐｍで３０秒間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して、トナーＡ１０１（静電荷像現像用トナーＡ１０１）を調製した。得られたトナーＡ１０１の体積平均粒子径は５．８μｍであった。
【０３１５】
＜現像剤Ａ１０１の作製＞
トナーＡ１０１：８部とキャリア：９２部とをＶブレンダーにて混合し、現像剤Ａ１０１（静電荷像現像剤Ａ１０１）を作製した。
【０３１６】
＜現像剤Ａ１０２〜Ａ１１３、並びに、Ｂ１０１及びＢ１０２の作製＞
使用する樹脂粒子分散液、離型剤粒子分散液、凝集剤量、合一温度、保持温度、保持時間を表４のように変更したこと以外、トナーＡ１０１と同様にして、トナーＡ１０２〜Ａ１１３、並びに、トナーＢ１０１及びＢ１０２のマゼンタトナーをそれぞれ得た。
また、得られたトナーをそれぞれ用いたこと以外、現像剤Ａ１０１と同様の方法で、現像剤Ａ１０２〜Ａ１１３、並びに、現像剤Ｂ１０１及びＢ１０２の静電荷像現像剤をそれぞれ作製した。
【０３１７】
＜現像剤Ｂ１０３の作製＞
使用する樹脂粒子分散液、離型剤粒子分散液、凝集剤量、合一温度、保持温度、保持時間を表４のように変更したこと以外、トナーＡ１０１と同様にして、トナーＢ１０３のマゼンタトナーを得た。
また、得られたトナーを用いたこと以外、現像剤Ａ１０１と同様の方法で、現像剤Ｂ１０３の静電荷像現像剤を作製した。
【０３１８】
【表４】
2020148903.tif 000009
【０３１９】
〔実施例１０１〜１１３、並びに、比較例１０１〜１０３〕
画像形成装置として、富士ゼロックス社製Ｃｏｌｏｒ  １００００  Ｐｒｅｓｓ改造機を用意し、表５に示す現像剤を収容すると共に、電子写真感光体として前記電子写真感光体Ａ１と、前記潤滑剤と、前記潤滑剤供給部材Ａ１と、クリーニングブレードとして前記クリーニングブレードＡ１とを、装着した。なお、クリーニングブレードと電子写真感光体との間の角度（接触角度）θは、１１°とし、またクリーニングブレードの電子写真感光体に対する押し付け圧Ｎは、２．５ｇｆ／ｍｍ２に設定した。
【０３２０】
−評価−
前記同様、各例の画像形成装置を用いて、筋状の画像欠陥の評価、画像流れの評価および潤滑剤供給量の評価を実施した。
【０３２１】
【表５】
2020148903.tif 000010
【０３２２】
前記表における「ａ／ｂ」は、「静電荷像現像用トナー中の離型剤のアスペクト比が５以上の個数をａ、５より下の個数をｂとした場合におけるａ／ｂ」であり、「ｃ／ｄ」は、「静電荷像現像用トナー中の離型剤のアスペクト比が５以上の面積をｃ、５より下の面積をｄとした場合におけるｃ／ｄ」であり、「１，５００ｃｍ−１／７２０ｃｍ−１」は、前記静電荷像現像用トナーにおけるトナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長１，５００ｃｍ−１の吸光度の比の値であり、「８２０ｃｍ−１／７２０ｃｍ−１」は、前記静電荷像現像用トナーにおけるトナー粒子の赤外吸収スペクトル分析における波長７２０ｃｍ−１の吸光度に対する波長８２０ｃｍ−１の吸光度の比の値である。
【０３２３】
前記表から、本実施例の画像形成装置では、比較例の画像形成装置に比べ、筋状の画像欠陥及び画像流れの両方を抑制することがわかった。
【符号の説明】
【０３２４】
１０  画像形成装置
１２  感光体
１４  帯電部材
１５  帯電装置
１６  静電荷像形成装置
１８  現像装置
２０  転写部材
２２  クリーニング装置
２４  除電装置
２６  定着装置
３０Ａ  記録媒体
３１  転写装置
３６  制御装置
６４  潤滑剤外部供給装置
６６Ａ  潤滑剤
１０１  下引層
１０２  電荷発生層
１０３  電荷輸送層
１０４  導電性基体
１０５  感光層
１０６  表面保護層
１０７Ａ、１０７Ｂ  電子写真感光体
２２０  クリーニングブレード
【図１】
2020148903.tif 000011
【図２】
2020148903.tif 000012
【図３】
2020148903.tif 000013
【図４】
2020148903.tif 000014