(57)【要約】【課題】簡易な構成で、成形前材料としての混練物を可塑状態に維持することのできる混練物の加熱構造を提供する。【解決手段】混練物の加熱構造は、導電性繊維と熱可塑性樹脂との混練物（Ｋ）を搬送する搬送装置（１４０）における混練物の加熱構造であって、搬送装置（１４０）によって搬送される混練物（Ｋ）を挟み込む一対の面状の電極（６１，６２）と、一対の電極（６１，６２）間に電圧を印加する電源（６３）とを備える。【選択図】図２
2020116832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性繊維と熱可塑性樹脂との混練物を搬送する搬送装置における混練物の加熱構造であって、
前記搬送装置によって搬送される混練物を挟み込む一対の面状の電極と、
前記電極間に電圧を印加する電源とを備える、混練物の加熱構造。
【請求項２】
前記搬送装置は、混練物を載置する載置面を有しており、
前記一対の電極のうちの一方によって前記載置面が構成されている、請求項１に記載の混練物の加熱構造。
【請求項３】
前記搬送装置は、混練物を把持する把持部と、前記把持部を移動させる移動部材とを有しており、
前記一対の電極によって前記把持部が構成されている、請求項１に記載の混練物の加熱構造。
【請求項４】
前記電極は、混練物の表面に接触する板状部材、シート状部材、フィルム状部材、および網状部材のいずれか、または、混練物を突き刺す複数の針状部材によって形成されている、請求項１〜３のいずれかに記載の混練物の加熱構造。
【請求項５】
前記一対の電極間に印加する電圧を調整する調整手段をさらに備える、請求項１〜４のいずれかに記載の混練物の加熱構造。
【請求項６】
導電性繊維と熱可塑性樹脂との混練物を把持して成形型に移送するための移送装置における混練物の加熱構造であって、
互いに対向するように配置された、導電性を有する第一群の針状部材および第二群の針状部材と、
前記第一群の針状部材および第二群の針状部材が混練物に突き刺された状態で、前記第一群の針状部材および前記第二群の針状部材間に電圧を印加する電源とを備える、混練物の加熱構造。
【請求項７】
導電性繊維と熱可塑性樹脂との混練物を搬送する搬送装置における混練物の加熱方法であって、
一対の面状の電極によって、搬送装置によって搬送される混練物を挟み込むステップと、
前記一対の電極によって混練物を挟み込んだ状態で、前記電極間に電圧を印加するステップとを備える、混練物の加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維強化樹脂成形体の製造装置において、導電性繊維と熱可塑性樹脂との混練物を加熱する混練物の加熱構造および加熱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１８−１４４２８７号公報（特許文献１）には、繊維と熱可塑性樹脂との混練物を製造する混練装置と、混練物を裁断して裁断混練物を生成する裁断装置と、裁断装置の下流側に配置され、裁断混練物を所定の取出し位置まで搬送するコンベア（搬送装置）と、コンベアにより取出し位置まで搬送された裁断混練物を拾い上げて成形型に移送する移送装置と、移送装置により移送された裁断混練物を成形型で加圧成形して繊維強化樹脂成形体を製造する成形装置とを備えた繊維強化樹脂成形体の製造装置が開示されている。この製造装置は、コンベアおよび移送装置のそれぞれに、裁断混練物の温度低下を防止するための保温手段が設けられていることを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１４４２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
繊維強化樹脂成形体の製造装置においては、成形装置で適切に混練物を成形可能とするためには、混練装置から成形装置に至るまでの間、混練物は可塑状態でなければならない。つまり、混練物を最終製品に加工していく工程において樹脂が硬化しないように、混練物（中間製品）を高温のまま成形装置まで搬送することが重要である。そのため、特許文献１のように、混練物を搬送する装置（コンベアおよび移送装置）に、混練物の温度低下を防止するための保温手段を設けることが望ましい。
【０００５】
特許文献１では、保温手段としてヒータが用いられており、混練物を輻射熱等によって外部から加熱する方法が提案されている。しかし、ヒータ等を用いた外部からの加温方法は、被加熱物（保温対象物）まで空間があることから、被加熱物に対して加えた熱量（電気）に損失が生じる。また、この方法によって成形前材料である混練物を可塑状態に維持するためには、大掛かりな保温機構が必要となるため、改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、簡易な構成で、混練物を可塑状態に維持することのできる混練物の加熱構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のある局面に従う混練物の加熱構造は、導電性繊維と熱可塑性樹脂との混練物を搬送する搬送装置における混練物の加熱構造であって、搬送装置によって搬送される混練物を挟み込む一対の面状の電極と、電極間に電圧を印加する電源とを備える。
【０００８】
搬送装置が、混練物を載置する載置面を有している場合、一対の電極のうちの一方によって載置面が構成されていることが望ましい。
【０００９】
搬送装置が、混練物を把持する把持部と、把持部を移動させる移動部材とを有している場合、一対の電極によって把持部が構成されていることが望ましい。
【００１０】
好ましくは、電極は、混練物の表面に接触する板状部材、シート状部材、フィルム状部材、および網状部材のいずれかにより形成されている。あるいは、電極は、混練物を突き刺す複数の針状部材によって形成されていてもよい。
【００１１】
混練物の加熱構造は、一対の電極間に印加する電圧を調整する調整手段をさらに備えていてもよい。
【００１２】
この発明の他の局面に従う混練物の加熱構造は、導電性繊維と熱可塑性樹脂との混練物を把持して成形型に移送するための移送装置における混練物の加熱構造であって、互いに対向するように配置された、導電性を有する第一群の針状部材および第二群の針状部材と、第一群の針状部材および第二群の針状部材が混練物に突き刺された状態で、第一群の針状部材および第二群の針状部材間に電圧を印加する電源とを備える。
【００１３】
この発明のさらに他の局面に従う混練物の加熱方法は、導電性繊維と熱可塑性樹脂との混練物を搬送する搬送装置における混練物の加熱方法であって、一対の面状の電極によって、搬送装置によって搬送される混練物を挟み込むステップと、一対の電極によって混練物を挟み込んだ状態で、電極間に電圧を印加するステップとを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、簡易な構成で、混練物を可塑状態に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態における繊維強化樹脂成形体の製造装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】（Ａ），（Ｂ）は、本発明の実施の形態１において、中間製品製造装置のコンベアにおける混練物の加熱構造を模式的に示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１において、移送装置における混練物の加熱構造を模式的に示す図である。
【図４】（Ａ），（Ｂ）は、本発明の実施の形態１において、成形装置の成形型における混練物の加熱構造を模式的に示す図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の実施の形態２において、移送装置の把持部における混練物の加熱構造を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００１７】
＜繊維強化樹脂成形体の製造装置の概略構成＞
図１を参照して、はじめに、本発明の実施の形態に係る繊維強化樹脂成形体の製造装置１の概略構成について説明する。図１に示すように、繊維強化樹脂成形体の製造装置１は、混練装置２と、中間製品製造装置３と、移送装置４と、成形装置５とを備えている。
【００１８】
混練装置２は、導電性繊維と熱可塑性樹脂との混練物を製造し、混練物を吐出する。中間製品製造装置３は、混練装置２から吐出された混練物を裁断して、中間製品としての裁断混練物を生成（製造）する。中間製品製造装置３は、裁断前後の混練物を搬送するコンベア１４０を有している。移送装置４は、中間製品製造装置３において生成された裁断混練物を、成形装置５に移送する。成形装置５は、移送装置４によって移送された裁断混練物を成形して、繊維強化樹脂成形体を製造する。
【００１９】
中間製品製造装置３のコンベア１４０、および、移送装置４は、混練物を搬送する搬送装置として機能する。
【００２０】
（混練装置）
混練装置２は、ＬＦＴ−Ｄ法により、熱可塑性樹脂に繊維が混入されてなる成形体材料としての混練物を製造する装置である。つまり、熱可塑性樹脂と複数本の連続した繊維の束とを導入し、繊維を裁断しながら開繊させ、樹脂と繊維とを混練して混練物を生成する。熱可塑性樹脂は特に限定されないが、ポリアミド樹脂であることが好ましい。繊維は、炭素繊維であることが好ましいが、導電性を有していればこれに限らない。炭素繊維を用いた場合には、製造装置１において熱可塑性ＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック：Carbon Fiber Reinforced Plastics）成形体が製造される。
【００２１】
混練装置２は、たとえば、第１混練機１０と、第２混練機２０と、繊維供給部３０とを含んでいる。第１混練機１０は、熱可塑性樹脂と繊維とを混練する。第２混練機２０は、第１混練機１０に導入される熱可塑性樹脂を、第１混練機１０内での繊維との混練に先立って、混練・溶融する。繊維供給部３０は、第１混練機１０に繊維を供給する。
【００２２】
第１混練機１０は、混練軸１１と、シリンダー１２と、駆動部１３ａと、減速機１３ｂと、堰体１４と、ダイ１５とを含んでいる。
【００２３】
混練軸１１は、スクリュー１１ａと、回転軸１１ｂとを有している。第１混練機１０は、１本の混練軸１１を有する単軸混練機であってもよく、複数本（たとえば２本）の混練軸１１を含む多軸混練機であってもよい。スクリュー１１ａは、回転することによって熱可塑性樹脂と繊維とを混練する。このスクリュー１１ａは、回転軸１１ｂに組み込まれている。スクリュー１１ａは、混練軸１１において上流側の端部と下流側の端部に配置されていれば特に限定されず、それらの間にはパドルが組み込まれていてもよく、スクリュー１１ａのみが回転軸１１ｂの全長に亘って組み込まれていてもよい。
【００２４】
混練軸１１を内部に収容するようにシリンダー１２が設けられている。シリンダー１２と混練軸１１との隙間は、熱可塑性樹脂及び／または繊維が通過する流路となる。シリンダー１２は、第２混練機２０から供給される熱可塑性樹脂を第１混練機１０内に導入するための樹脂供給口１２ａと、繊維供給部３０から供給される複数本の連続した繊維を第１混練機１０内に導入するための繊維供給口１２ｂとを有している。本実施の形態では、繊維供給部３０から導入される連続した繊維がそのまま第１混練機１０内へ送られる。
【００２５】
混練軸１１の一方（上流側）の軸端には、減速機１３ｂを経由して駆動部１３ａが接続されている。減速機１３ｂは、電動機の回転速度を減速させるとともに、電動機発生トルク以上の高トルクを混練軸１１にかける。第１混練機１０が多軸混練機である場合、減速機１３ｂは、複数本の混練軸１１を所定の回転速度で同期させて回転させる。混練軸１１の他方（下流側）の軸端側には、堰体１４が接続されている。堰体１４は、ブレーカープレートと中間軸受とを兼用でき、流路と交差する方向に延びるように配置されているので、熱可塑性樹脂と繊維との混練物に背圧を与える。
【００２６】
堰体１４は、混練物の流路となる開口部を有している。本実施の形態の堰体１４は、複数の混練軸１１のスクリュー１１ａのそれぞれの回転方向に沿う円弧状の開口部を複数有している。開口部は、混練軸１１ごとに対応して設けられている。この堰体１４においてスクリュー１１ａと反対側には、ダイ１５が設けられている。ダイ１５は、混練物を排出する吐出口１５ａを有している。この吐出口１５ａから、混練物Ｋ１が中間製品製造装置３に押し出される。
【００２７】
第２混練機２０は、上述した第１混練機１０のシリンダー１２の樹脂供給口１２ａに導入される熱可塑性樹脂を予め溶融し、スクリュー２１ａを有する混練軸２１と、シリンダー２２と、駆動部２３ａと、減速機２３ｂと、ホッパー２４とを含んでいる。第２混練機２０は、１本の混練軸２１を有する単軸混練機であってもよく、複数本の混練軸２１を含む多軸混練機であってもよい。混練軸２１は、スクリュー２１ａのみが回転軸２１ｂに組み込まれていてもよく、中間部にはスクリューに代えてパドルが組み込まれていてもよい。シリンダー２２は、溶融された熱可塑性樹脂を第１混練機１０に供給する吐出口２２ａを有している。駆動部２３ａ及び減速機２３ｂは、混練軸２１を所定の回転速度で回転させる。ホッパー２４は、混練軸２１とシリンダー２２との間で混練される熱可塑性樹脂の原料２５を受ける。
【００２８】
繊維供給部３０は、上述した第１混練機１０のシリンダー１２の繊維供給口１２ｂに導入される繊維原料３２を供給する。繊維供給部３０は、複数本の連続する繊維の束が巻回された繊維原料３２を載置する載置部３１を含んでいる。載置部３１は、繊維原料３２から繊維の束の先端を取り出し、第１混練機１０のシリンダー１２の繊維供給口１２ｂに導入するための第１及び第２案内部３１ａ、３１ｂを有している。
【００２９】
（中間製品製造装置）
中間製品製造装置３は、混練物を前方に向けて押し出す混練装置２の吐出口１５ａに隣接して配置されている。中間製品製造装置３は、混練装置２の吐出口１５ａから押し出された連続する混練物Ｋ１を裁断することによって、成形装置５の成形型５０に投入するための非連続的な裁断混練物Ｋ２、すなわち中間製品を製造する。
【００３０】
中間製品製造装置３は、裁断装置１１０と、複数のコンベア１４０とを備えている。各コンベア１４０は、輪状にしたベルト部材（回転部材）を台車（非回転部材）の上で回転させ、その上に混練物を載置して移動させるベルトコンベアにより構成されている。
【００３１】
裁断装置１１０は、混練物Ｋ１を裁断して、裁断混練物Ｋ２を生成する。裁断装置１１０は、混練物Ｋ１を裁断する裁断刃１１１と、裁断刃１１１を下方で支持するための受け台（図示せず）とを有している。
【００３２】
複数のコンベア１４０は、裁断装置１１０の上流側に位置する第１コンベアと、裁断装置１１０の下流側に位置する第２コンベアとを含む。第１コンベアは、混練装置２の吐出口１５ａから吐出される混練物を下方から受けて、裁断装置１１０へと送る。第２コンベアは、裁断装置１１０で裁断された裁断混練物Ｋ２を、次工程の移送装置４へと送る。
【００３３】
（移送装置）
移送装置４は、中間製品製造装置３の下流側に位置し、中間製品製造装置３で製造された中間製品としての裁断混練物Ｋ２を、成形装置５の成形型５０に移送し、挿入する。
【００３４】
移送装置４は、たとえばロボットアームである。移送装置４は、コンベア１４０によって所定の受け取り位置まで搬送された裁断混練物Ｋ２を拾い上げる拾い上げ部４１と、拾い上げ部４１を成形型５０まで動かす移動部材４２とを含む。受け取り位置は、コンベア１４０の下流側に配置された載置台１５０上の位置であってもよいし、コンベア１４０自体の下流側端部上の位置であってもよい。
【００３５】
（成形装置）
成形装置５は、移送装置４の下流側に位置し、裁断混練物Ｋ２を加圧成形して、最終製品としての繊維強化樹脂成形体を製造する。成形装置５は、裁断混練物Ｋ２が載置される下型５２と、下型５２に対面して配置される上型５１とを有する成形型５０を含む。上型５１は、プレート５３により支持され、下型５２は、ホルダ５４により支持される。
【００３６】
成形装置５は、上型５１と下型５２との空洞部分であるキャビティに裁断混練物Ｋ２が配置され、上型５１と下型５２とが閉じられることにより、裁断混練物Ｋ２を加圧成形する。
【００３７】
以下の説明において、成形前材料である混練物Ｋ１および裁断混練物Ｋ２を単に「混練物Ｋ」という。
【００３８】
＜混練物の加熱構造＞
（１）実施の形態１
混練物Ｋを可塑状態に維持するために、製造装置１は、混練物Ｋに含まれる炭素繊維の導電性を利用して、混練物Ｋを直接抵抗加熱する加熱機構６を備えている。加熱機構６を含む混練物Ｋの加熱構造について、以下に詳細に説明する。
【００３９】
図２は、本実施の形態に係る混練物の加熱構造を模式的に示す図である。加熱機構６は、混練物Ｋを挟み込む一対の面状の電極６１，６２と、これらの電極６１，６２間に電圧を印加する電源６３と、電圧（電流）を調整するための調整器（調整手段）６４とを備える。調整器６４は、たとえばサイリスタ（ＳＣＲ）により構成される。
【００４０】
（コンベアへの搭載例）
本実施の形態において、加熱機構６は、中間製品製造装置３のコンベア１４０に搭載されている。図２（Ａ）には、コンベア１４０を混練物Ｋの搬送方向Ａに沿って切断した縦断面図が示され、図２（Ｂ）には、コンベア１４０を上方から見た平面図が示されている。
【００４１】
一対の電極６１，６２のうちの一方（以下「第１の電極６１」という）は、コンベア１４０のベルト部材１４１により構成されている。つまり、第１の電極６１によって、コンベア１４０において混練物Ｋが載置される載置面１４１ａが構成されている。ベルト部材１４１の載置面１４１ａは、搬送される混練物Ｋの下面に面接触する。
【００４２】
一対の電極６１，６２のうちの他方（以下「第２の電極６２」という）は、コンベア１４０の載置面１４１ａに対面して配置される覆い部材１４２により構成されている。覆い部材１４２は、コンベア１４０の載置面１４１ａに載置された混練物Ｋの上面全体に接触するように混練物Ｋの上方に覆い被さることが望ましい。そのため、覆い部材１４２の搬送方向Ａに沿う長さ寸法は、載置面１４１ａの搬送方向Ａに沿う長さ寸法よりも長いことが望ましい。また、覆い部材１４２の面積は、上方から見た混練物Ｋの面積よりも大きいことが望ましい。
【００４３】
ベルト部材１４１および覆い部材１４２は、導電性を有する部材により形成される。また、混練物Ｋは高温（２００度〜３００度程度）となることから、ベルト部材１４１および覆い部材１４２は、耐熱性を有することが望ましく、たとえば金網（金属製の網状部材）によって形成される。なお、ベルト部材１４１および覆い部材１４２は、混練物Ｋの表面に接触する板状部材、シート状部材、フィルム状部材、および網状部材のいずれかによって形成されていることが望ましい。あるいは、剣山のように、混練物を突き刺す複数（多数）の針状部材によって形成されていてもよい。ベルト部材１４１および覆い部材１４２の材料は異なっていてもよい。
【００４４】
覆い部材１４２は、搬送される混練物Ｋを押しつぶしたり、搬送の抵抗になったりしないように、軽量であることが望ましい。また、覆い部材１４２は、支持部材１４３によって支持されている。支持部材１４３は、たとえば吊り下げ部材により構成されている。この場合、覆い部材１４２は、図示されるように、搬送方向Ａにおける両端部、すなわち前端部（下流側端部）および後端部（上流側端部）の双方が、支持部材１４３によって吊り下げられていることが望ましい。
【００４５】
あるいは、支持部材１４３は、覆い部材１４２が混練物Ｋの搬送速度と同じ速度で移動または回転可能となるように覆い部材１４２を支持する構成であってもよい。
【００４６】
上述のように、本実施の形態によれば、コンベア１４０のベルト部材１４１および覆い部材１４２間に電圧を印加することで、混練物Ｋに電流が流れるため、空間を介在させずに、混練物Ｋを直接加熱することができる。そのため、外気温との熱勾配による熱量の損失を皆無に近くすることができる。つまり、混練物Ｋに対して加えた熱量（電気エネルギー）と、混練物Ｋに実際に加えられた熱量とが、略等しくなる。そのため、混練物Ｋの温度を容易に管理することができる。
【００４７】
また、第１の電極６１が、コンベア１４０のベルト部材１４１により構成されるため、簡易な構成で、成形前材料の混練物Ｋを可塑状態に維持することができる。また、全てのコンベア１４０において、載置面１４１ａに載置される混練物Ｋの上面全体を覆うように覆い部材１４２を配置することにより、搬送される混練物Ｋを常時保温することができる。このように、加熱機構６は、中間製品製造装置３が有するコンベア１４０ごとに搭載されることが望ましい。
【００４８】
また、混練物Ｋの質量、面積、および厚みのうちの少なくとも一つを指標として最適な電力量を演算し、調整器６４によって印加する電圧を調整してもよい。あるいは、混練物Ｋの比熱または熱容量を指標として最適な電力量を演算し、印加する電圧を調整してもよい。これらの指標を組み合わせて最適な電力量を演算してもよい。
【００４９】
（移送装置への搭載例）
上述のような混練物Ｋの加熱構造（加熱機構）は、移送装置４に搭載されてもよい。図３は、本実施の形態において、移送装置４における混練物の加熱構造を模式的に示す図である。
【００５０】
移送装置４の拾い上げ部４１は、上面に載置面４６ａを有する本体部４６と、本体部４６を水平面上において回転可能に支持する軸部材４６ｂとを含む。拾い上げ部４１は、所定の受け取り位置まで搬送されてきた混練物Ｋ（裁断混練物Ｋ２）を本体部４６において掬って拾い上げ、拾い上げた混練物Ｋを成形型５０（図１）へと移送する。本体部４６の載置面４６ａは、搬送（移送）される混練物Ｋの下面に面接触する。
【００５１】
この場合、加熱機構６Ａの第１の電極６１Ａが、この本体部４６により構成される。つまり、第１の電極６１Ａによって、拾い上げ部４１において混練物Ｋが載置される載置面４６ａが構成されている。
【００５２】
加熱機構６Ａの第２の電極６２Ａは、本体部４６の載置面４６ａに対面して配置される覆い部材４７により構成される。覆い部材４７は、拾い上げ部４１に拾い上げられた（載置面４６ａに載置された）混練物Ｋの上面全体に接触するように混練物Ｋの上方に覆い被さることが望ましい。
【００５３】
拾い上げ部４１の本体部４６および覆い部材４７もまた、導電性および耐熱性を有する部材により形成される。本体部４６は、たとえば剛性を有する板状部材または網状部材により形成される。覆い部材４７は、軽量の部材であり、上記と同様に、網状部材、板状部材、シート状部材、フィルム状部材、および、複数の針状部材のうちのいずれかによって形成されることが望ましい。
【００５４】
（成形装置への搭載例）
混練物の加熱構造（加熱機構）は、搬送装置として機能するコンベア１４０および（または）移送装置４だけでなく、成形装置５に搭載されてもよい。図４は、本実施の形態において、成形装置５における混練物の加熱構造を模式的に示す図である。図４（Ａ）はプレス前の状態を示し、図４（Ｂ）はプレス時の状態を示している。
【００５５】
図４に示されるように、加熱機構６Ｂの第１の電極６１Ｂが、成形型５０の下型５２により構成され、加熱機構６Ｂの第２の電極６２Ｂが上型５１により構成されていてもよい。この場合、たとえば放射温度計などの非接触の温度計６６によって測定した混練物Ｋの温度を指標として、成形型５０に印加する電圧を調整してもよい。この場合、演算器６５が、温度計６６で測定された温度と予め定められた目標温度とに基づいて印加する電力量を演算し、調整器６４に対して電力値を指令する。
【００５６】
以上説明したように、混練物Ｋを挟み込む第１の電極および第２の電極が、ともに面状に形成されているため、混練物Ｋに点で接触する形態に比べて、混練物Ｋの温度ムラを抑制でき、混練物Ｋを均一に温めることができる。
【００５７】
（２）実施の形態２
実施の形態２においては、移送装置に搭載される混練物の加熱構造が実施の形態１と異なる。以下に、実施の形態１との相違点のみ詳細に説明する。
【００５８】
図５は、本実施の形態において、移送装置４Ａにおける混練物の加熱構造を模式的に示す図である。移送装置４Ａは、実施の形態１の拾い上げ部４１に代えて把持部４１Ａを含む。図５（Ａ）は、移送装置４Ａの把持部４１Ａにより混練物Ｋが把持された状態を模式的に示す側面図であり、図５（Ｂ）は同平面図である。図５（Ｃ）は、把持部４１Ａによる混練物Ｋの把持方法を模式的に示す図である。なお、図５（Ａ），（Ｂ）では、理解を容易にする観点から、混練物Ｋにハッチングを付している。
【００５９】
把持部４１Ａは、いわゆるニードルグリッパである。把持部４１Ａは、導電性を有する複数（多数）の針状部材４３ａ，４３ｂを有している。各針状部材は、典型的には小径のニードル（針）により構成されるが、先端が尖っており、混練物Ｋに突き刺し可能な長尺部材であれば、ニードルに限定されない。
【００６０】
図５（Ｂ）に示されるように、複数の針状部材４３ａ，４３ｂは、互いに対向するように配置された第一群の針状部材４３ａと第二群の針状部材４３ｂとで構成されている。第一群の針状部材４３ａおよび第二群の針状部材４３ｂは、同一方向に整列して配置されていることが望ましい。なお、図面上においては各群の針状部材の本数を３本とし、各群において複数の針状部材を線状に配置しているが、各群において複数の針状部材が面状（たとえば行列状）に配置されていることが望ましい。各群の針状部材の個数は、たとえば１０本以上など、把持対象の混練物Ｋの大きさに合わせて、可能な限り多数であることが望ましい。
【００６１】
本実施の形態における把持部４１Ａは、混練物Ｋの上面に、第一群（列）の針状部材４３ａおよび第二群（列）の針状部材４３ｂを、互いに交差するように斜めに突き刺すことによって、混練物Ｋを把持する。
【００６２】
本実施の形態では、加熱機構６Ａの一対の電極６１Ａ，６２Ａが、第一群の針状部材４３ａおよび第二群の針状部材４３ｂによって構成される。電源６３は、第一群の針状部材４３ａおよび第二群の針状部材４３ｂ間に電圧を印加する。これらの針状部材４３ａ，４３ｂ間に印加される電圧は、実施の形態１と同様に調整器６４によって調整される。これにより、本実施の形態においても、針状部材４３ａ，４３ｂによって把持される混練物Ｋを直接加熱することができる。つまり、中間製品製造装置３から成形型５０に移送される混練物Ｋを、把持部４１Ａを構成する針状部材４３ａ，４３ｂによって加熱することができる。したがって、加熱のための電極を別途備える必要がないため、簡易な構成で混練物を加熱することができる。
【００６３】
なお、第一群の針状部材４３ａは各々、シリンダ４４ａにより保持され、第二群の針状部材４３ｂは各々、シリンダ４４ｂにより保持されている。各列の針状部材４３ａ，４３ｂは、シリンダ４４ａ，４４ｂの長手方向に沿って、同時に進退駆動される。針状部材４３ａ，４３ｂは、図５（Ｃ）に示すような、シリンダ４４ａ，４４ｂ内の退避位置から、図５（Ａ），（Ｂ）に示す作業位置（混練物Ｋを突き刺す位置）に引き出される。
【００６４】
シリンダ４４ａ，４４ｂは、側面視において、上端部よりも下端部の方が互いに近づくように斜めに配置されている。また、シリンダ４４ａ，４４ｂは、側面視において左右対称に配置され、上面視において互い違いに配置されている。そのため、図５（Ｂ）に示すように、針状部材４３ａ，４３ｂが作業位置に位置するとき、針状部材４３ａ，４３ｂは、互いに干渉することなく、側面視において交差する。
【００６５】
第１の電極６１Ａとしての第一群の針状部材４３ａおよび第２の電極６２Ａとしての第二群の針状部材４３ｂはともに、混練物Ｋの上面を突き刺している。これにより、移送する混練物Ｋを広範囲に加温することができる。
【００６６】
なお、本実施の形態では、把持部４１Ａが、第一群の針状部材４３ａおよび二群の針状部材４３ｂを混練物Ｋの上面に突き刺して混練物Ｋを把持する（持ち上げる）構成としたが、第一群の針状部材４３ａおよび二群の針状部材４３ｂによって混練物Ｋを（たとえば上下方向または左右方向に）挟み込んで把持する構成であってもよい。
【００６７】
また、本実施の形態では、把持部４１Ａが備える全ての針状部材が電極として機能することとしたが、一部の針状部材だけが電極として機能するように加熱機構を構成してもよい。
【００６８】
また、移送装置の把持部が混練物Ｋを挟み込んで把持する構成においては、把持部を構成する一対の電極が、針状部材以外の材料（たとえば板状部材または網状部材）によって構成されていてもよい。
【００６９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７０】
１  製造装置、２  混練装置、３  中間製品製造装置、４，４Ａ  移送装置、５  成形装置、６，６Ａ，６Ｂ  加熱機構、４１  拾い上げ部、４１Ａ  把持部、４３ａ，４３ｂ  針状部材、４６ａ，１４１ａ  載置面、４７，１４２  覆い部材、５０  成形型、６１，６１Ａ，６１Ｂ，６２，６２Ａ，６２Ｂ  電極、６３  電源、６４  調整器、１４０  コンベア、１４１  ベルト部材、Ｋ，Ｋ１，Ｋ２  混練物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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