(57)【要約】【課題】機能水によるアフター吐水を行う吐水装置において、使用者が水を使用するタイミングでアフター吐水が行われることを抑制することを目的とする。【解決手段】ステップＳ７において、センサ１４と被検知物との距離が第２閾値以上、つまり第１の吐水部１２付近に手がかざされてはいないものの手洗器５付近に被検知物を検知している状態であった場合、コントローラ４０は、第２の吐水部１３からの電解水の噴霧吐水によるアフター吐水およびタイマー吐水が行われることを禁止し（ステップＳ８）、制御を終了する。【選択図】図１１
2020148090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水栓本体の先端部に形成され、第１の吐水口を有する第１の吐水部と、
水栓本体の先端部に形成され、第２の吐水口を有する第２の吐水部と、
人体を検知する人体検知センサと、
前記人体検知センサの検知に基づいて前記第１の吐水口から原水を吐水する原水吐水手段と、
水を改質して機能水を生成する機能水生成手段を有し、前記第２の吐水口から所定角度で広がるように前記機能水を噴霧吐水する機能水吐水手段と、
前記原水の吐水中に前記人体検知センサが第１所定範囲内に人体を検知しなくなったときに前記原水の吐水を停止させ、その後に前記機能水を噴霧吐水させるアフター吐水を行う制御手段と、
を備えた吐水装置であって、
前記制御手段は、
前記人体検知センサが前記第１所定範囲よりも前記人体検知センサからの距離が遠い第２所定範囲内に人体を検知している間は、前記アフター吐水が行われることを禁止するアフター吐水禁止制御を行う吐水装置。
【請求項２】
吐水口と、
人体を検知する人体検知センサと、
前記人体検知センサの検知に基づいて前記吐水口から原水を吐水する原水吐水手段と、
水を改質して機能水を生成する機能水生成手段を有し、前記吐水口から前記機能水を吐水する機能水吐水手段と、
前記原水の吐水中に前記人体検知センサが第１所定範囲内に人体を検知しなくなったときに前記原水の吐水を停止させ、その後に前記機能水を吐水させるアフター吐水を行う制御手段と、
を備えた吐水装置であって、
前記制御手段は、
前記人体検知センサが前記第１所定範囲よりも前記人体検知センサからの距離が遠い第２所定範囲内に人体を検知している間は、前記アフター吐水が行われることを禁止するアフター吐水禁止制御を行い、
前記アフター吐水禁止制御の実行中に前記人体検知センサが前記第２所定範囲内に人体を検知しなくなったときにおいて、前回の原水の吐水停止から第１所定時間が経過していた場合は前記アフター吐水を開始する一方で、前回の原水の吐水停止から前記第１所定時間が経過していない場合は前回の原水の吐水停止から前記第１所定時間が経過したときに前記アフター吐水を開始する吐水装置。
【請求項３】
吐水口と、
人体を検知する人体検知センサと、
前記人体検知センサの検知に基づいて前記吐水口から原水を吐水する原水吐水手段と、
水を改質して機能水を生成する機能水生成手段を有し、前記吐水口から前記機能水を吐水する機能水吐水手段と、
前記原水の吐水中に前記人体検知センサが第１所定範囲内に人体を検知しなくなったときに前記原水の吐水を停止させ、その後に前記機能水を吐水させるアフター吐水を行う制御手段と、
を備えた吐水装置であって、
前記制御手段は、
前記人体検知センサが前記第１所定範囲よりも前記人体検知センサからの距離が遠い第２所定範囲内に人体を検知している間は、前記アフター吐水が行われることを禁止するアフター吐水禁止制御を行い、
前記アフター吐水禁止制御の実行中に前記人体検知センサが前記第２所定範囲内に人体を検知しなくなってから第２所定時間継続した後に、前記アフター吐水を行う吐水装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
定期的に前記原水又は前記機能水を吐水させるタイマー吐水を行い、
前記人体検知センサが前記第２所定範囲内に人体を検知している間は、前記タイマー吐水が行われることを禁止する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の吐水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吐水装置に関し、特に人体などの被検知物を検知すると自動的に吐水を行う吐水装置に関する。
【０００２】
従来から、センサにより人体などの被検知物を検知すると、自動で吐水を行う吐水装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４３６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような自動で吐水を行う吐水装置が適用された手洗器では、センサが被検知物を検知することで吐水が行われ、手洗などによって生じた汚れを含んだ水（汚水）がボウルに流れていく。しかし、吐水装置から水が吐水されない期間（つまりセンサで被検知物が検知されない期間）が長く続くと、汚水がボウルに付着した状態で乾燥することで汚れが固着してしまい、汚れを除去しにくくなる。これを抑制するために、被検知物の検知による吐水を終了してから、被検知物が検知されない待機状態が所定期間経過したときに、自動的にボウルへ水を吐水することでボウルへの汚れの固着を抑制するアフター吐水を行うとよい。
【０００５】
このアフター吐水を行う吐水装置において、原水を供給する原水流路と、除菌機能を有する電解水などの機能水を供給する機能水流路と、を有し、センサが被検知物を検知したときは原水流路から原水を供給し、アフター吐水を行うときは機能水流路から機能水を供給するものがある。このように、除菌機能を有する機能水によってアフター吐水を行うことで、ボウルに付着した汚れを効率良く除去することができる。
しかし、特許文献１のような吐水装置は、水栓本体の手前にかざされた手などをセンサによって被検知物として検知する。そのため、使用者が石鹸で手を洗っているときなどのように、水栓本体の手前に手をかざさずに立っている状態でも待機状態となり、その待機状態が所定期間経過した場合に機能水によるアフター吐水が行われることがある。
【０００６】
この場合、使用者が使用したいタイミングで手を洗えなかったり、アフター吐水による機能水吐水中に使用者が手をかざして機能水が手に触れたりするおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、機能水によるアフター吐水を行う吐水装置において、使用者が水を使用するタイミングでアフター吐水が行われることを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る吐水装置は、水栓本体の先端部に形成され、第１の吐水口を有する第１の吐水部と、水栓本体の先端部に形成され、第２の吐水口を有する第２の吐水部と、人体を検知する人体検知センサと、前記人体検知センサの検知に基づいて前記第１の吐水口から原水を吐水する原水吐水手段と、水を改質して機能水を生成する機能水生成手段を有し、前記第２の吐水口から所定角度で広がるように前記機能水を噴霧吐水する機能水吐水手段と、前記原水の吐水中に前記人体検知センサが第１所定範囲内に人体を検知しなくなったときに前記原水の吐水を停止させ、その後に前記機能水を噴霧吐水させるアフター吐水を行う制御手段と、を備えた吐水装置であって、前記制御手段は、前記人体検知センサが前記第１所定範囲よりも前記人体検知センサからの距離が遠い第２所定範囲内に人体を検知している間は、前記アフター吐水が行われることを禁止するアフター吐水禁止制御を行う。
【０００９】
このように構成された吐水装置によれば、第１所定範囲内に人体を検知していない場合でも第２所定範囲内に人体を検知しているときは、機能水によるアフター吐水が行われない。これにより、使用者が吐水装置付近において石鹸で手を洗っているときなどのように第２所定範囲内に使用者を検知しているときにはアフター吐水が行われない。そのため、使用者が水を使用するタイミングでアフター吐水が行われることを抑制し、使用者が使用したいタイミングで手を洗えなかったり、アフター吐水による機能水吐水中に使用者が手をかざして機能水が手に触れたりすることを抑制することができる。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る吐水装置は、吐水口と、人体を検知する人体検知センサと、前記人体検知センサの検知に基づいて前記吐水口から原水を吐水する原水吐水手段と、水を改質して機能水を生成する機能水生成手段を有し、前記吐水口から前記機能水を吐水する機能水吐水手段と、前記原水の吐水中に前記人体検知センサが第１所定範囲内に人体を検知しなくなったときに前記原水の吐水を停止させ、その後に前記機能水を吐水させるアフター吐水を行う制御手段と、を備えた吐水装置であって、前記制御手段は、前記人体検知センサが前記第１所定範囲よりも前記人体検知センサからの距離が遠い第２所定範囲内に人体を検知している間は、前記アフター吐水が行われることを禁止するアフター吐水禁止制御を行い、前記アフター吐水禁止制御の実行中に前記人体検知センサが前記第２所定範囲内に人体を検知しなくなったときにおいて、前回の原水の吐水停止から第１所定時間が経過していた場合は前記アフター吐水を開始する一方で、前回の原水の吐水停止から前記第１所定時間が経過していない場合は前回の原水の吐水停止から前記第１所定時間が経過したときに前記アフター吐水を開始する。
【００１１】
このように構成された吐水装置によれば、原水の吐水停止から第１所定時間が経過していないときに第２所定範囲内に人体を検知しなくなったとしても、原水の吐水停止から少なくとも第１所定時間が経過するまではアフター吐水が行われない。これにより、使用者が水を使用するタイミングでアフター吐水が行われることを抑制し、使用者が使用したいタイミングで手を洗えなかったり、アフター吐水による機能水吐水中に使用者が手をかざして機能水が手に触れたりすることを抑制することができる。
【００１２】
また、本発明の一態様に係る吐水装置は、吐水口と、人体を検知する人体検知センサと、前記人体検知センサの検知に基づいて前記吐水口から原水を吐水する原水吐水手段と、水を改質して機能水を生成する機能水生成手段を有し、前記吐水口から前記機能水を吐水する機能水吐水手段と、前記原水の吐水中に前記人体検知センサが第１所定範囲内に人体を検知しなくなったときに前記原水の吐水を停止させ、その後に前記機能水を吐水させるアフター吐水を行う制御手段と、を備えた吐水装置であって、前記制御手段は、前記人体検知センサが前記第１所定範囲よりも前記人体検知センサからの距離が遠い第２所定範囲内に人体を検知している間は、前記アフター吐水が行われることを禁止するアフター吐水禁止制御を行い、前記アフター吐水禁止制御の実行中に前記人体検知センサが前記第２所定範囲内に人体を検知しなくなってから第２所定時間継続した後に、前記アフター吐水を行う。
【００１３】
このように構成された吐水装置によれば、第２所定範囲内に人体を検知しなくなってから少なくとも第２所定時間が経過するまではアフター吐水が行われない。これにより、使用者が水を使用するタイミングでアフター吐水が行われることを抑制し、使用者が使用したいタイミングで手を洗えなかったり、アフター吐水による機能水吐水中に使用者が手をかざして機能水が手に触れたりすることを抑制することができる。
【００１４】
また、本発明の一態様に係る吐水装置において、前記制御手段は、定期的に前記原水又は前記機能水を吐水させるタイマー吐水を行い、前記人体検知センサが前記第２所定範囲内に人体を検知している間は、前記タイマー吐水が行われることを禁止してもよい。
【００１５】
このように構成された吐水装置によれば、原水の吐水停止の後に行うアフター吐水の他に、定期的に原水または機能水を吐水するタイマー吐水を行う。このタイマー吐水において、第２所定範囲内に人体を検知しているときはタイマー吐水を行わない。これにより、使用者が水を使用するタイミングでタイマー吐水が行われることを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、機能水によるアフター吐水を行う吐水装置において、使用者が水を使用するタイミングでアフター吐水が行われることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態における吐水装置を適用した手洗器を斜め上方から見た斜視図である。
【図２】本実施形態における（Ａ）吐水装置を斜め下方から見た斜視図であり、（Ｂ）図２（Ａ）中のＩＩＢ−ＩＩＢ断面図である。
【図３】本実施形態における水の流れ方向に沿って見た第２の吐水部の縦断面図である。
【図４】本実施形態における第２の吐水部の吐水範囲とＬＥＤの照射範囲を示した図である。
【図５】本実施形態における第１の吐水部と第２の吐水部とセンサとの配置関係を説明するための図である。
【図６】本実施形態における吐水装置の機能構成を概略的に示すブロック図である。
【図７】本実施形態における基本制御を示すタイムチャートである。
【図８】本発明の第１実施形態における第１制御例を示すタイムチャートである。
【図９】本発明の第１実施形態における第２制御例を示すタイムチャートである。
【図１０】本実施形態における第３制御例を示すタイムチャートである。
【図１１】本発明の第１実施形態におけるコントローラが行う制御フローを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２実施形態における第４制御例を示すタイムチャートである。
【図１３】本発明の第２実施形態におけるコントローラが行う制御フローを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の他の実施形態における吐水装置の機能構成を概略的に示すブロック図である。
【図１５】本発明の他の実施形態における吐水装置の機能構成を概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜全体構成＞
まず、図１を参照して、本実施形態における吐水装置の全体構成について説明する。図１は、本実施形態における吐水装置を適用した手洗器を斜め上方から見た斜視図である。
【００１９】
図１に示すように、手洗器５は、主に、人体などの被検知物の検知状態に応じて吐水と吐水の停止とを自動で行う吐水装置１と、この吐水装置１から吐水された水を受け止め、図示しない排水口から排水するボウル３と、を有する。
【００２０】
＜吐水装置の構成＞
次に、図２〜６を参照して、本実施形態における吐水装置の詳細について説明する。図２は、本実施形態における（Ａ）吐水装置を斜め下方から見た斜視図であり、（Ｂ）図２（Ａ）中のＩＩＢ−ＩＩＢ断面図である。
【００２１】
図２（Ａ）に示すように、吐水装置１は、湾曲した管状部材である水栓本体１１を有する。この水栓本体１１の先端部には、図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示すように、第１の吐水口１２ａから泡沫吐水を行うように構成された第１の吐水部１２と、第２の吐水口１３ａから噴霧吐水（言い換えるとミスト吐水）を行うように構成されたノズル状の第２の吐水部１３と、被検知物を検知するセンサ１４と、光を照射するＬＥＤ（Light Emitting Diode）１５と、が配設されている。具体的には、水栓本体１１の先端部には、上から下に向かって、センサ１４、第１の吐水口１２ａ、ＬＥＤ１５、第２の吐水口１３ａの順に、これらが配設されている。また、水栓本体１１の内部には、第１の吐水部１２に接続されており、第１の吐水部１２へ向けて原水を供給する原水流路１７と、第２の吐水部１３に接続されており、第２の吐水部１３へ向けて機能水（後述する電解水）を供給する機能水流路１８と、が配設されている。
【００２２】
ここで、第１の吐水部１２は、泡沫吐水として、フィルタにより空気を混ぜて、吐出させる水流に泡を含ませた泡沫状の吐水を行う。他方で、第２の吐水部１３は、噴霧吐水として、第２の吐水口１３ａから所定角度をもって水が広がっていくような、言い換えると第２の吐水口１３ａの断面積（径）よりも広い範囲に水が広がっていくような、霧状の吐水を行う。また、第２の吐水部１３は、第１の吐水部１２よりも少ない流量で噴霧吐水すると共に、第１の吐水部１２よりも速い流速で噴霧吐水する。１つの例では、第１の吐水部１２は、毎分２リットルで水を泡沫吐水し、第２の吐水部１３は、毎分０．３リットルで水を噴霧吐水する。
【００２３】
次に、図３を参照して、本実施形態における第２の吐水部の噴霧吐水の原理について説明する。図３は、本実施形態における水の流れ方向に沿って見た第２の吐水部の縦断面図である。
【００２４】
図３に示すように、第２の吐水部１３においては、上端部に設けられた流入口１３ｂから流入した水によって、内部流路１３ｄ内に直進流（矢印Ａ１１参照）が生じると共に、内部流路１３ｄの上端部の外周面に形成されたスリット部１３ｃから流入した水によって、内部流路１３ｄ内に旋回流（矢印Ａ１２参照）が生じる。このような直進流と旋回流との相乗効果によって、内部流路１３ｄの下端部の１つの第２の吐水口１３ａから、フルコーン状に噴霧吐水が行われる。具体的には、第２の吐水口１３ａの断面積（径）よりも大きな範囲に広がって水が吐出される。この場合、第２の吐水口１３ａから吐出角度θにて水が広がって吐出される。上記した第１の吐水部１２による泡沫吐水では、第１の吐水口１２ａの断面積（径）とほぼ同じ範囲にて水が吐出されるため、第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａからの吐出角度θは、第１の吐水部１２の第１の吐水口１２ａからの吐出角度よりも大きい。
【００２５】
次に、図４を参照して、本実施形態における第２の吐水部の吐水範囲とＬＥＤの照射範囲との関係について説明する。図４は、本実施形態における第２の吐水部の吐水範囲とＬＥＤの照射範囲を示した図である。
【００２６】
図４に示すように、本実施形態では、第２の吐水部１３によって噴霧吐水された水の吐水範囲Ｒ１１をＬＥＤ１５からの光によって利用者に知らせるために、ＬＥＤ１５による光の照射範囲Ｒ１２が、第２の吐水部１３による吐水範囲Ｒ１１とほぼ一致するように、ＬＥＤ１５の設置角度やＬＥＤ１５の照射範囲を設定している。例えば、ＬＥＤ１５の中心軸線が第２の吐水部１３の中心軸線とほぼ平行になるように、ＬＥＤ１５が配設されている。
【００２７】
次に、図５を参照して、本実施形態における第１の吐水部と第２の吐水部とセンサとの配置関係について説明する。図５は、本実施形態における第１の吐水部と第２の吐水部とセンサとの配置関係を説明するための図である。
【００２８】
本実施形態におけるセンサ１４は、赤外線を利用したセンサである。センサ１４は、赤外の発光波を伝播波として発し、その発した伝播波が使用者の手などの被検知物によって反射される。その反射された反射波を受信する。
なお、このセンサ１４については、本実施形態のような赤外線を利用したセンサに限られず、例えば、電波センサや静電センサ、赤外線以外を利用した光電センサなどであってもよい。
【００２９】
図５に示すように、本実施形態では、第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａが、第１の吐水部１２の第１の吐水口１２ａよりも後方側に配設され、第１の吐水口１２ａからの水垂れが第２の吐水口１３ａにかからないようにしている。この場合、第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａは、当該第２の吐水口１３ａから噴霧吐水された水が第１の吐水部１２の第１の吐水口１２ａにかからないようにも配設されている。加えて、第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａは、ボウル３の排水口付近（図５では図示せず）に向かって噴霧吐水するように配設されている。また、本実施形態では、人がそれほど奥にまで手を伸ばさなくてもセンサ１４によって手が適切に検知されるように、センサ１４が、第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａよりも前方側に配設されている。言い換えると、第２の吐水口１３ａがセンサ１４よりも後方側に配設されている。こうすることで、第２の吐水口１３ａから噴霧吐水された水が利用者の腕や体などの濡らしたくない部分にかかりにくくなる。
【００３０】
更に、本実施形態では、センサ１４が第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａから噴霧吐水された水を検知しないような、センサ１４と第２の吐水部１３との向きの関係を採用している。具体的には、センサ１４の検知精度が、センサ１４から離れていくほど低下するので、センサ１４における被検知物の検知に関する検知方向Ａ２３に対応する指向範囲Ｒ１３（センサ１４の検知範囲を含む範囲であり、詳しくは検知範囲を前方に延長した範囲に相当する）が、第２の吐水部１３の吐水範囲Ｒ１１と前方側の離れた位置で交わるような、センサ１４と第２の吐水部１３との向きの関係を採用している。詳しくは、センサ１４の検知方向Ａ２３が第２の吐水部１３の吐水方向Ａ２２から離れていく方向に向くように、センサ１４が配設されている。言い換えると、センサ１４の検知方向Ａ２３に沿ったラインＬ１３（典型的にはセンサ１４の中心軸線に相当する）が、第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａの中心から鉛直方向に延びるラインＬ１２（典型的には第２の吐水部１３の中心軸線に相当する）と前方側で交わらないように、センサ１４が配設されている。
【００３１】
更に、本実施形態では、第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａから噴霧吐水された水が利用者にかかりにくいような、第１の吐水部１２と第２の吐水部１３との向きの関係を採用している。具体的には、第１の吐水部１２の吐水方向Ａ２１と第２の吐水部１３の吐水方向Ａ２２とが互いに離れていく方向に向くように、第１の吐水部１２及び第２の吐水部１３のそれぞれが配設されている。言い換えると、第１の吐水部１２の第１の吐水口１２ａの中心から鉛直方向に延びるラインＬ１１（典型的には第１の吐水部１２の中心軸線に相当する）と、第２の吐水部１３の第２の吐水口１３ａの中心から鉛直方向に延びるラインＬ１２（典型的には第２の吐水部１３の中心軸線に相当する）とが前方側で交わらないように、第１の吐水部１２及び第２の吐水部１３のそれぞれが配設されている。
【００３２】
次に、図６を参照して、本実施形態における吐水装置の機能構成について説明する。図６は、本実施形態における吐水装置の機能構成を概略的に示すブロック図である。
【００３３】
図６に示すように、本実施形態における吐水装置１は、上記した原水流路１７及び機能水流路１８（図２など参照）の両方の上流側に共通流路２１が接続されている。この共通流路２１には、一般的な水道水（都市水）などの原水（本明細書では、この水を電解水と区別するために適宜「原水」と表記する。）が供給される。共通流路２１上には、上流側から順に、共通流路２１における原水の流通を遮断するための止水栓２２、原水に混ざり込んだ異物などを取り除くフィルタ２３、二次側の流量を一定に保つ定流量弁２４が設けられており、共通流路２１の下流端において原水流路１７と機能水流路１８とに分岐している。
【００３４】
原水流路１７には、開閉することにより、当該原水流路１７における原水の流通と遮断とを切り替える第１の電磁弁２５が設けられている。この第１の電磁弁２５が開弁している場合には、原水流路１７に原水が流れて、原水流路１７の下流端に接続された第１の吐水部１２から原水が泡沫吐水される。
【００３５】
他方で、機能水流路１８には、上流側から順に、第２の電磁弁２８、調圧弁２９、安全弁３０、逆止弁３５、電解槽３７が設けられている。第２の電磁弁２８は、開閉することにより、機能水流路１８における原水の流通と遮断とを切り替える。この第２の電磁弁２８が開弁している場合には、機能水流路１８に原水が流れて、機能水流路１８の下流端に接続された第２の吐水部１３から噴霧吐水が行われる。調圧弁２９は、水圧を所望の圧力（噴霧吐水を行うのに適した圧力）に調節する弁である。安全弁３０は、機能水流路１８内の圧力が所定圧以上となった場合（例えば第２の吐水口１３ａが塞がれて機能水流路１８の圧力が急上昇した場合）に開弁し、機能水流路１８内の水をバイパス流路３１を介して原水流路１７に流して、機能水流路１８内の圧力を減圧させる弁である。逆止弁３５は、水の逆流を防止する弁である。電解槽３７は、通電されることにより、原水を電気分解して電解水を生成する（この電解槽３７は本発明における「機能水生成手段」に相当する）。なお、電解槽３７の下流側に、フィルタを更に設けてもよい。
【００３６】
また、吐水装置１は、第１の電磁弁２５や第２の電磁弁２８、電解槽３７などの吐水装置１内の構成部を制御するコントローラ４０を更に有する（このコントローラ４０は本発明における「制御手段」に相当する）。コントローラ４０は、ＡＣ電源３９からの電力によって作動すると共に、ＡＣ電源３９の電力を、センサ１４、ＬＥＤ１５、第１の電磁弁２５、第２の電磁弁２８、及び電解槽３７のそれぞれに供給する制御を行う。具体的には、コントローラ４０は、センサ１４による被検知物の検知状態を示すセンサ信号を取得し、このセンサ信号に基づいて、ＬＥＤ１５のオン／オフを切り替える制御、第１の電磁弁２５の開閉を切り替える制御、第２の電磁弁２８の開閉を切り替える制御、及び、電解槽３７による電解水の生成の実行／停止を切り替える制御を行う。また、コントローラ４０は、第１タイマー４１と、第２タイマー４２と、を有する。
【００３７】
また、センサ１４は、赤外の発光波を伝播波として発信する発信部１４ａと、発信部１４ａによって発信された伝播波が使用者の手などの被検知物によって反射された反射波を受信する受信部１４ｂとを備える。センサ１４は、受信部１４ｂにおいて受信した反射波の出力値をコントローラ４０へ送信する。
コントローラ４０は、センサ１４から送信された反射波の出力値を基に、センサ１４が検知した被検知物とセンサ１４との距離を判定する。具体的には、センサ１４から送信された反射波の出力値に基づき、センサ１４と被検知物との距離が第１閾値以上であった場合は、第１の吐水部１２付近に手がかざされた状態、つまりセンサ１４が第１所定範囲内に被検知物を検知している状態であると判定する。センサ１４と被検知物との距離が第１閾値未満かつ第２閾値以上であった場合は、第１の吐水部１２付近に手がかざされてはいないものの手洗器５付近に被検知物を検知している状態、つまりセンサ１４が第１所定範囲外かつ第２所定範囲内に被検知物を検知している状態であると判定する。なお、第１閾値と第２閾値との大小関係については、第１閾値＞第２閾値であり、第１所定範囲は第２所定範囲に比べてセンサ１４からの距離が近い範囲を示す。
また、センサ１４と被検知物との距離が第２閾値未満であった場合は、手洗器５付近に被検知物を検知していない状態、つまりセンサ１４が第１所定範囲内および第２所定範囲内に被検知物を検知していない状態であると判定する。
【００３８】
ここで、電解槽３７によって生成される電解水について説明する。
【００３９】
本実施形態で用いる電解水としては、電気分解によって得られる除菌機能を有する水であれば何でもよい。電解水の代表的なものとして次亜塩素酸を含有する電解水が挙げられる。一般に上水又は中水は塩素イオンを含有するため、電気分解により遊離塩素が生成される。遊離塩素は、酸性では次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）として存在し、この形態ではアルカリ性での存在形態である次亜塩素酸イオン（ＣｌＯ-）と比較して約１０倍殺菌力が強い。また、中性でもその中間程度の強力な殺菌力が得られる。従って、連続式電気分解槽で電気分解された水は、強力な殺菌力を有する殺菌水となっている。
【００４０】
上述したように一般的に利用されている上水又は中水は塩素イオンを含有しているが、塩素イオン濃度が低い地域で利用する場合や、強力な殺菌作用が必要な場合には、食塩などの塩化物を添加することで塩素イオンを補うことができる。
【００４１】
塩素発生に用いられる電極としては、導電性基材に塩素発生用触媒を担持したものか、塩素発生用触媒からなる導電性材料が利用される。塩素発生用触媒の種類により、例えば、フェライトなどの鉄系電極、パラジウム系電極、ルテニウム系電極、イリジウム系電極、白金系電極、ルテニウム−スズ系電極、パラジウム−白金系電極、イリジウム−白金系電極、ルテニウム−白金系電極、イリジウム−白金−タンタル系電極などがある。導電性基材に塩素発生用触媒を担持したものは、構造を担う基材部を安価なチタン、ステンレスなどの材料で構成できるので、製造コスト上有利である。
【００４２】
塩素以外に、ハロゲンイオンを含有する水を電気分解することによって得られる次亜ハロゲン酸であってもよい。
【００４３】
その他の電解水としては、電極として銀を利用することで得られる銀イオン水を挙げることができる。銀イオンは、細菌の細胞膜にある酵素に吸着し、酵素の作用を阻害するため、細菌が生命維持できなくなると言われている。接触する基材表面をコートする作用もあり、細菌が基材表面で繁殖しにくくなる。銀イオンは基材表面をコートして、細菌の付着を防ぐことができ、かつ殺菌力を有しているため、基材表面での細菌の増殖を効果的に抑制できる。その際、排水トラップの置換率を高める洗浄方法と組み合わせることで、長期間、排水口のぬめりや匂いを抑制することが可能となる。
【００４４】
その他、特に電気分解用の電極として二酸化鉛（β型）を用いることにより陽極側で酸素の発生と共に高濃度のオゾンを発生させるオゾン水など、様々な種類の電解水を好適に用いることが可能である。
【００４５】
更に、電解水以外の除菌水としては、各種の除菌成分を溶解させた水溶液が挙げられる。溶解される除菌成分としては、固体、液体、気体の何れを用いてもよい。液体の除菌成分を用いる場合には、例えば、エタノールや、イソプロパノールなどのアルコール類や、過酸化水素などを適用すればよい。また、気体の除菌成分を用いる場合には、例えば、オゾンを微細気泡として水中に溶解させることでオゾン水を作り出せばよい。また、固体の除菌成分を用いる場合には、例えば次亜塩素酸ナトリウムなどを適用すればよい。
【００４６】
以上述べたような種々の除菌水は、本発明における「機能水」に相当するものである。
ここで、本明細書においては、「除菌」の文言は、菌を減らす意味だけでなく（この場合、菌を除去して減らす意味だけなく、菌を殺して減らす意味も含まれる）、菌を減らさないまでも菌の増殖を抑制する意味も含む広義の概念として用いている。本発明における「機能水」は、所定の処理によって原水を改質することで、原水に対してこのような意味での除菌機能を付加した水を意味するものとする。
なお、本実施形態においては、本発明における機能水として電解水を用いる例を挙げて説明するが、電解水の代わりに、電解水以外の上記したような除菌水を用いてもよいことは言うまでもない。
【００４７】
＜コントローラによる制御＞
次に、図７を参照して、本発明の実施形態におけるコントローラによって実行される基本制御について具体的に説明する。図７は、本実施形態における基本制御を示すタイムチャートである。
【００４８】
図７は、上から順に、センサ１４からコントローラ４０に供給されたセンサ信号、コントローラ４０から第２の電磁弁２８に供給された駆動信号、コントローラ４０から第１の電磁弁２５に供給された駆動信号、吐水装置１の吐水状態を示している。
センサ信号は、センサ１４と被検知物との距離が第１閾値以上である場合に近検知、センサ１４と被検知物との距離が第１閾値未満かつ第２閾値以上である場合に遠検知、センサ１４と被検知物との距離が第２閾値未満である場合に非検知となる。また、第２の電磁弁２８の駆動信号は、第２の電磁弁２８の開閉の状態に相当し、第１の電磁弁２５の駆動信号は、第１の電磁弁２５の開閉の状態に相当する。さらに、吐水装置１の吐水状態については、第１の吐水部１２から原水が泡沫吐水されている状態（以下、「手洗用吐水」と呼ぶ）、手洗用吐水が停止してから止水状態が所定時間継続したときに第２の吐水部１３から電解水が噴霧吐水されている状態（以下、「アフター吐水」と呼ぶ）、第１の吐水部１２および第２の吐水部１３から水が吐水されていない止水状態となる。
【００４９】
まず、時刻ｔ１１で、センサ信号が非検知から近検知に切り替わる。この際に、コントローラ４０は、第１の電磁弁２５に通電して第１の電磁弁２５を開弁し、第１の吐水部１２から原水を泡沫吐水させる、つまり手洗用吐水を開始する。そして、時刻ｔ１２において、センサ信号が近検知から非検知に切り替わる、つまりセンサ１４が第１所定範囲内に被検知物を検知した状態から非検知状態へと切り替わる。この際に、コントローラ４０は、第１の電磁弁２５への通電を停止して第１の電磁弁２５を閉弁し、第１の吐水部１２からの泡沫吐水を終了する、つまり手洗用吐水を終了する。
【００５０】
この後、手洗用吐水としての泡沫吐水を終了した時刻ｔ１２から、センサ信号が非検知を第１所定時間Ｔ１の間維持、つまりセンサ１４が第１所定範囲内および第２所定範囲内に被検知物を検知していない非検知状態（止水状態）が第１所定時間Ｔ１継続した時刻ｔ１３において、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８に通電して第２の電磁弁２８を開弁し、第２の吐水部１３から電解水を噴霧吐水させる、つまりアフター吐水を開始する。
このアフター吐水は、上記した手洗用吐水を用いた手洗によって流れ出た汚れが、手洗器５のボウル３などに付着した状態で乾燥して固着することで除去しにくくなることを防止するために行っている。つまり、手洗用吐水が終了してから第１所定時間Ｔ１経過後に、アフター吐水を行って、手洗用吐水による汚れが乾燥して固着する前に汚れを洗い流すようにしている。そういった観点より、当該第１所定時間Ｔ１は、手洗用吐水による汚れが乾燥して固着するまでの時間に基づき設定される。例えば、第１所定時間Ｔ１は３秒に設定される。
【００５１】
この後、第２の電磁弁２８を開弁した時刻ｔ１３から所定時間が経過した時刻ｔ１４において、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８への通電を停止して第２の電磁弁２８を閉弁することで、第２の吐水部１３からの噴霧吐水を終了する、つまりアフター吐水を終了する。
【００５２】
（第１実施形態）
次に、図８〜１０を参照して、本発明の第１実施形態においてコントローラ４０が行う制御について説明する。図８〜１０は、上述した基本制御（図７参照）を基本にして行われる、本発明の第１実施形態における制御例である。
【００５３】
図８は、本発明の第１実施形態における第１制御例を示すタイムチャートである。図８は、上から順に、センサ１４からコントローラ４０に供給されたセンサ信号、コントローラ４０から第２の電磁弁２８に供給された駆動信号、コントローラ４０から第１の電磁弁２５に供給された駆動信号、吐水装置１の吐水状態を示している。
ここでは、上述した基本制御と同様の制御については、その説明を適宜省略するものとする。具体的には、時刻ｔ２１から時刻ｔ２２までの制御、および時刻ｔ２４から時刻ｔ２５までの制御については、基本制御と同様であるため、その説明を省略し、時刻ｔ２２から時刻ｔ２４までの制御についてのみ説明する。
【００５４】
上述した基本制御は、手洗用吐水を実行してから第１所定時間Ｔ１が経過したときにアフター吐水を実行するものであったが、第１制御例は、手洗用吐水を実行した後から第１所定時間Ｔ１以上の間、センサ１４が第１所定範囲外かつ第２所定範囲内に被検知物を検知していた場合に行われる制御に関する。具体的には、第１制御例では、手洗用吐水を終了した時刻ｔ２２において、センサ１４が被検知物を第１所定範囲内には検知しなくなったものの第２所定範囲内には検知しているセンサ信号が遠検知の状態である。手洗用吐水を終了した時刻ｔ２２から第１所定時間Ｔ１が経過した時刻ｔ２３において、センサ信号が遠検知である状態、つまりセンサ１４が被検知物を第２所定範囲内に検知した状態が継続しており、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８への通電をせずに第２の電磁弁２８の閉状態を維持する、つまりアフター吐水を開始せずに止水状態を維持する。
【００５５】
この後、時刻ｔ２４において、センサ信号が遠検知から非検知に切り替わる、つまりセンサ１４が第１所定範囲外かつ第２所定範囲内に被検知物を検知した状態からへ非検知状態と切り替わる。この際に、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８に通電して第２の電磁弁２８を開弁し、第２の吐水部１３から電解水を噴霧吐水させる、つまりアフター吐水を開始する。
【００５６】
このように、第１制御例では、手洗用吐水の実行後から止水状態が第１所定時間Ｔ１継続したときにおいて、センサ１４が第２所定範囲内に被検知物を検知している場合に、第２の吐水部１３からの電解水の噴霧吐水によるアフター吐水は行わず、その後にセンサ１４が第２所定範囲内に被検知物を検知しなくなったときにアフター吐水を開始する。こうすることで、使用者を手洗器５の付近に検知し、手洗用吐水が再度実行される可能性が高いときにはアフター吐水を行わないようにし、使用者を手洗器５の付近に検知しておらず、使用者によって手洗用吐水が再度実行される可能性が低いときにアフター吐水を行うことができる。
【００５７】
次に、図９は、本発明の第１実施形態における第２制御例を示すタイムチャートである。図９は、上から順に、センサ１４からコントローラ４０に供給されたセンサ信号、コントローラ４０から第２の電磁弁２８に供給された駆動信号、コントローラ４０から第１の電磁弁２５に供給された駆動信号、吐水装置１の吐水状態を示している。
ここでは、上述した基本制御と同様の制御については、その説明を適宜省略するものとする。具体的には、時刻ｔ３１から時刻ｔ３２までの制御、および時刻ｔ３４から時刻ｔ３５の制御については、基本制御と同様であるため、その説明を省略し、時刻ｔ３２から時刻ｔ３４までの制御についてのみ説明する。
【００５８】
第２制御例は、手洗用吐水を実行した後から第１所定時間Ｔ１未満の間、センサ１４が第１所定範囲外かつ第２所定範囲内に被検知物を検知していた場合に行われる制御に関する。具体的には、第２の制御例では、手洗用吐水を終了した時刻ｔ３２において、センサ１４が被検知物を第１所定範囲内には検知しなくなったものの第２所定範囲内には検知している状態、つまりセンサ信号が遠検知の状態である。手洗用吐水を終了した時刻ｔ３２から第１所定時間Ｔ１が経過する前の時刻ｔ３３において、センサ信号が遠検知から非検知に切り替わる、つまりセンサ１４が第１所定範囲外かつ第２所定範囲内に被検知物を検知した状態からへ非検知状態と切り替わる。
【００５９】
この後、手洗用吐水が終了した時刻ｔ３２から第１所定時間Ｔ１が経過した時刻ｔ３４において、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８に通電して第２の電磁弁２８を開弁し、第２の吐水部１３から電解水を噴霧吐水させる、つまりアフター吐水を開始する。
【００６０】
このように、第２制御例では、手洗用吐水の実行後から第１所定時間が経過する前にセンサ１４が第２所定範囲内に被検知物を検知しなくなった場合、手洗用吐水の実行後から止水状態が第１所定時間Ｔ１継続したときにおいて、第２の吐水部１３からの電解水の噴霧吐水によるアフター吐水を行う。センサ１４が被検知物を第１所定範囲内に検知しなくなってから第１所定時間Ｔ１が経過するまでは、使用者が第１の吐水部１２付近に手をかざすことで再度手洗用吐水が実行される可能性が高い。したがって、第２制御例では、使用者を手洗器５の付近に検知しておらず、使用者によって手洗用吐水が実行される可能性が低いときにアフター吐水を行うことができる。
【００６１】
次に、図１０は、本実施形態における第３制御例を示すタイムチャートである。図１０は、上から順に、センサ１４からコントローラ４０に供給されたセンサ信号、コントローラ４０から第２の電磁弁２８に供給された駆動信号、吐水装置１の吐水状態を示している。
吐水装置１の吐水状態については、定期的に第２の吐水部１３から電解水を吐水させる状態（以下、「タイマー吐水」と呼ぶ）、第１の吐水部１２および第２の吐水部１３から水が吐水されていない止水状態となる。
【００６２】
第３制御例は、上述したアフター吐水とは別に、定期的に第２の吐水部１３から電解水を吐水させるタイマー吐水を行うときの制御に関する。具体的には、第３の制御例では、センサ信号が非検知である時刻ｔ４１から時刻ｔ４２の間において、コントローラ４０は、第２の吐水部１３からの電解水の噴霧吐水によるタイマー吐水を行う。その後、タイマー吐水の実行後から第２所定時間Ｔ２が経過し、センサ信号が非検知である時刻ｔ４３において、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８に通電して第２の電磁弁２８を開弁し、第２の吐水部１３から電解水を噴霧吐水させる、つまりタイマー吐水を開始する。このタイマー吐水開始から所定時間が経過した時刻ｔ４４において、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８への通電を停止して第２の電磁弁２８を閉弁することで、第２の吐水部１３からの噴霧吐水を終了する、つまりタイマー吐水を終了する。
【００６３】
さらに、時刻ｔ４３から時刻ｔ４４におけるタイマー吐水の実行後から第２所定時間Ｔ２が経過し、そのときセンサ１４が第１所定範囲外かつ第２所定範囲内に被検知物を検知したセンサ信号が遠検知の状態である時刻ｔ４５において、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８への通電をせずに第２の電磁弁２８の閉状態を維持する、つまりタイマー吐水を開始せずに止水状態を維持する。
【００６４】
この後、時刻ｔ４６において、センサ信号が遠検知から非検知に切り替わる、つまりセンサ１４が第１所定範囲外かつ第２所定範囲内に被検知物を検知した状態からへ非検知状態と切り替わる。この際に、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８に通電して第２の電磁弁２８を開弁し、第２の吐水部１３から電解水を噴霧吐水させる、つまりタイマー吐水を開始する。そして、このタイマー吐水開始から所定時間が経過した時刻ｔ４７において、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８への通電を停止して第２の電磁弁２８を閉弁することで、第２の吐水部１３からの噴霧吐水を終了する、つまりタイマー吐水を終了する。
【００６５】
このように、第３制御例では、アフター吐水とは別に、定期的に第２の吐水部１３から電解水を吐水させるタイマー吐水を行うことで、ボウル３などに付着した汚れが乾燥して固着することで除去しにくくなることをさらに抑制することができる。また、タイマー吐水を行うことで、機能水流路１８内に滞留した水を定期的に排出することができる。
【００６６】
そして、このタイマー吐水を行うときにおいて、センサ１４が第２所定範囲内に被検知物を検知している場合に、第２の吐水部１３からの電解水の噴霧吐水によるタイマー吐水は行わず、その後にセンサ１４が第２所定範囲内に被検知物を検知しなくなったときにタイマー吐水を開始する。こうすることで、使用者を手洗器５の付近に検知し、手洗用吐水が実行される可能性が高いときにはタイマー吐水を行わないようにし、使用者を手洗器５の付近に検知しておらず、使用者によって手洗用吐水が実行される可能性が低いときにタイマー吐水を行うことができる。
なお、このタイマー吐水については、本実施形態のように電解水で行われることに限らず、原水によって行うこととしてもよい。
【００６７】
次に、図１１を参照して、本発明の第１実施形態におけるコントローラが行う制御フローについて説明する。図１１は、本発明の第１実施形態におけるコントローラが行う制御フローを示すフローチャートである。なお、図１１に示す制御フローは、基本制御（図７参照）に対して第１〜３制御例（図８〜１０参照）を適用したものである。
なお、第１実施形態においては吐水装置１への電源投入時に図１１に示す制御フローを開始し、電源が投入されている間はこの制御フローを常に繰り返す。また、初回の吐水装置１への電源投入時に、コントローラ４０は、第２タイマー４２の設定時間を第２所定時間Ｔ２に設定し、タイマーをスタートさせることとする。
【００６８】
最初に、コントローラ４０は、センサ１４と被検知物との距離が第１閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１）。つまり、第１の吐水部１２付近に手がかざされた状態であるか否かを判定する。
【００６９】
ステップＳ１において、センサ１４と被検知物との距離が第１閾値以上、つまり第１の吐水部１２付近に手がかざされた状態であった場合、コントローラ４０は、そのとき第１の吐水部１２からの原水の泡沫吐水による手洗用吐水の実行中であるか否かを判定する（ステップＳ２）。ステップＳ２において手洗用吐水の実行中であった場合、第１の吐水部１２からの原水の泡沫吐水による手洗用吐水の実行を継続する。ステップＳ２において手洗用吐水の実行中でなかった場合、つまりステップＳ１において手洗用吐水が行われていないときに第１の吐水部１２付近に手がかざされた場合、コントローラ４０は、第１の電磁弁２５に通電して第１の電磁弁２５を開弁し、第１の吐水部１２から原水を泡沫吐水させる、つまり手洗用吐水を開始する（ステップＳ３）。
一方で、ステップＳ１において、センサ１４と被検知物との距離が第１閾値未満、つまり第１の吐水部１２付近に手がかざされていない状態であった場合、コントローラ４０は、そのとき第１の吐水部１２からの原水の泡沫吐水による手洗用吐水の実行中であるか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００７０】
ステップＳ４において、手洗用吐水の実行中であった場合、コントローラ４０は、第１の電磁弁２５への通電を停止して第１の電磁弁２５を閉弁し、第１の吐水部１２からの泡沫吐水を終了する、つまり手洗用吐水を終了する（ステップＳ５）。また、コントローラ４０は、第１タイマー４１の設定時間を第１所定時間Ｔ１（例えば、３．０秒）に設定し、タイマーをスタートする（ステップＳ６）。ステップＳ５，６の処理を終えた後、コントローラ４０は、センサ１４と被検知物との距離が第２閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ７）。つまり、第１の吐水部１２付近に手がかざされてはいないものの手洗器５付近に被検知物を検知している状態であるか否かを判定する。
一方で、ステップＳ４において、手洗用吐水の実行中でなかった場合は、ステップＳ７へと進む。
【００７１】
ステップＳ７において、センサ１４と被検知物との距離が第２閾値以上、つまり第１の吐水部１２付近に手がかざされてはいないものの手洗器５付近に被検知物を検知している状態であった場合、コントローラ４０は、第２の吐水部１３からの電解水の噴霧吐水によるアフター吐水およびタイマー吐水が行われることを禁止し（ステップＳ８）、制御を終了する。
一方で、ステップＳ７において、センサ１４と被検知物との距離が第２閾値未満、つまり手洗器５付近に被検知物を検知していない状態であった場合、コントローラ４０は、第１タイマー４１がスタートしてから設定した第１所定時間Ｔ１を経過したか否かを判定する（ステップＳ９）。つまり、手洗用吐水が終了してから第１所定時間Ｔ１が経過したか否かを判定する。
【００７２】
ステップＳ９において、第１タイマー４１がスタートしてから設定した第１所定時間Ｔ１を経過、つまり手洗用吐水が終了してから第１所定時間Ｔ１が経過していた場合、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８に通電して第２の電磁弁２８を開弁し、第２の吐水部１３から電解水を噴霧吐水させる、つまりアフター吐水を所定時間実行する（ステップＳ９）。また、コントローラ４０は、第１タイマー４１のカウントをリセットする（ステップＳ１１）。
一方で、ステップＳ９において、第１タイマー４１がスタートしてから設定した第１所定時間Ｔ１を経過していなかった、つまり手洗用吐水が終了してから第１所定時間Ｔ１が経過していなかった場合、コントローラ４０は、第２タイマー４２がスタートしてから設定した第２所定時間Ｔ２を経過したか否かを判定する（ステップＳ１２）。つまり、前回タイマー吐水を行ってから第２所定時間Ｔ２が経過したか否かを判定する。
【００７３】
ステップＳ１２において、第２タイマー４２がスタートしてから設定した第２所定時間Ｔ２を経過、つまり前回タイマー吐水を行ってから第２所定時間Ｔ２が経過していた場合、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８に通電して第２の電磁弁２８を開弁し、第２の吐水部１３から電解水を噴霧吐水させる、つまりタイマー吐水を所定時間実行する（ステップＳ１３）。また、コントローラ４０は、第２タイマー４２のカウントをリセットした後（ステップＳ１４）、第２タイマー４２の設定時間を第２所定時間Ｔ２（例えば、１時間）に設定し、タイマーをスタートする（ステップＳ１５）。
【００７４】
＜第１実施形態における作用・効果＞
次に、本発明の第１実施形態における吐水装置の作用効果を説明する。
【００７５】
本発明の第１実施形態において、コントローラ４０は、センサ１４が第２所定範囲内に人体を検知している場合（センサ１４と人体との距離が第２閾値以上である場合）は、第２の吐水部１３からの電解水の噴霧吐水によるアフター吐水が行われることを禁止するアフター吐水禁止制御を行う。つまり、第１の吐水部１２付近に手がかざされていないものの手洗器５付近に被検知物を検知している状態であった場合は、アフター吐水を行わない。これにより、使用者が使用したいタイミングで手を洗えなかったり、アフター吐水による電解水吐水中に使用者が手をかざして電解水が手に触れたりすることを抑制し、使用者が水を使用するタイミングでアフター吐水が行われることを抑制することができる。
【００７６】
また、第１実施形態におけるコントローラ４０は、アフター吐水禁止制御の実行中にセンサ１４が第２所定範囲内に人体を検知しなくなったとき（センサ１４と人体との距離が第２閾値未満になったとき）、前回の原水による手洗用吐水の終了から第１所定時間Ｔ１が経過していた場合は電解水によるアフター吐水を開始する一方で、前回の原水による手洗用吐水の終了から第１所定時間Ｔ１が経過していない場合は前回の手洗用吐水が終了してから第１所定時間Ｔ１が経過したときに電解水によるアフター吐水を開始する。これにより、原水による手洗用吐水の終了から少なくとも第１の所定時間Ｔ１が経過するまでは電解水によるアフター吐水が行われないため、使用者が使用したいタイミングで手を洗えなかったり、アフター吐水による電解水吐水中に使用者が手をかざして電解水が手に触れたりすることを抑制し、使用者が水を使用するタイミングでアフター吐水が行われることを抑制することができる。
【００７７】
また、第１実施形態におけるコントローラ４０は、定期的（第２所定時間Ｔ２毎）に第２の吐水部１３から電解水を吐水させるタイマー吐水を行い、センサ１４が第２所定範囲内に人体を検知している場合（センサ１４と人体との距離が第２閾値以上である場合）は、第２の吐水部１３からの電解水の噴霧吐水によるタイマー吐水が行われることを禁止する。これにより、タイマー吐水を行うことでボウル３に付着した汚れを効率良く除去することができるとともに、タイマー吐水においても、使用者が使用したいタイミングで手を洗えなかったり、タイマー吐水による電解水吐水中に使用者が手をかざして電解水が手に触れたりすることを抑制し、使用者が水を使用するタイミングでタイマー吐水が行われることを抑制することができる。
【００７８】
（第２実施形態）
次に、図１２，１３を参照して、本発明の第２実施形態においてコントローラ４０が行う制御について説明する。図１２は、上述した基本制御（図７参照）を基本にして行われる、本発明の第２実施形態における制御例である。
【００７９】
図１２は、本発明の第２実施形態における第４制御例を示すタイムチャートである。図１２は、上から順に、センサ１４からコントローラ４０に供給されたセンサ信号、コントローラ４０から第２の電磁弁２８に供給された駆動信号、コントローラ４０から第１の電磁弁２５に供給された駆動信号、吐水装置１の吐水状態を示している。
ここでは、上述した基本制御と同様の制御については、その説明を適宜省略するものとする。具体的には、時刻ｔ５１から時刻ｔ５２までの制御、および時刻ｔ５４から時刻ｔ５５までの制御については、基本制御と同様であるため、その説明を省略し、時刻ｔ５２から時刻ｔ５４までの制御についてのみ説明する。
【００８０】
第４制御例は、手洗用吐水を実行した後から所定時間の間、センサ１４が第１所定範囲外かつ第２所定範囲内に被検知物を検知していた場合に行われる制御に関する。具体的には、第４制御例では、手洗用吐水を終了した時刻ｔ５２において、センサ１４が被検知物を第１所定範囲内には検知しなくなったものの第２所定範囲内には検知している状態、つまりセンサ信号が遠検知の状態である。手洗用吐水を終了した時刻ｔ５２から第１所定時間Ｔ１が経過したときも、センサ信号が遠検知である状態、つまりセンサ１４が被検知物を第２所定範囲内に検知した状態が継続しており、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８への通電をせずに第２の電磁弁２８の閉状態を維持する、つまりアフター吐水を開始せずに止水状態を維持する。
【００８１】
その後、時刻ｔ５３において、センサ信号が遠検知から非検知に切り替わる、つまりセンサ１４が第１所定範囲外かつ第２所定範囲内に被検知物を検知した状態からへ非検知状態と切り替わる。そして、センサ信号が遠検知から非検知に切り替わった時刻ｔ５３から第１の所定時間Ｔ１が経過した時刻ｔ５４において、コントローラ４０は、第２の電磁弁２８に通電して第２の電磁弁２８を開弁し、第２の吐水部１３から電解水を噴霧吐水させる、つまりアフター吐水を開始する。
【００８２】
このように、第４制御例では、手洗用吐水の実行後から止水状態が第１所定時間Ｔ１継続したときにおいて、センサ１４が第２所定範囲内に被検知物を検知している場合に、第２の吐水部１３からの電解水の噴霧吐水によるアフター吐水は行わず、その後にセンサ１４が第２所定範囲内に被検知物を検知しなくなったときから止水状態が第１所定時間Ｔ１継続したときにアフター吐水を開始する。こうすることで、使用者が手洗器５の付近から立ち去った後から第１所定時間Ｔ１が経過するまではアフター吐水が行われないため、使用者が水を使用するタイミングでアフター吐水が行われることを抑制することができる。
【００８３】
次に、図１３を参照して、本発明の第２実施形態におけるコントローラが行う制御フローについて説明する。図１３は、本発明の第２実施形態におけるコントローラが行う制御フローを示すフローチャートである。なお、図１３に示す制御フローは、基本制御（図７参照）に対して第３，４制御例（図１０，１２）を適用したものである。
ここでは、上述した本発明の第１実施形態における制御フロー（図１１参照）と同様の制御については、その説明を省略するものとする。具体的には、ステップＳ５１〜５３までの制御フロー、およびステップＳ５９〜ステップＳ６５までの制御フローについては、第１実施形態における制御フローと同様であるため、その説明を省略し、ステップＳ５４〜ステップＳ５８までの制御フローについてのみ説明する。
【００８４】
ステップＳ５１において、センサ１４と被検知物との距離が第１閾値未満、つまり第１の吐水部１２付近に手がかざされていない状態であった場合、コントローラ４０は、そのとき第１の吐水部１２からの原水の泡沫吐水による手洗用吐水の実行中であるか否かを判定する（ステップＳ５４）。
【００８５】
ステップＳ５４において、手洗用吐水の実行中であった場合、コントローラ４０は、第１の電磁弁２５への通電を停止して第１の電磁弁２５を閉弁し、第１の吐水部１２からの原水の泡沫吐水を終了する、つまり手洗用吐水を終了する（ステップＳ５５）。ステップＳ５５の処理を終えた後、コントローラ４０は、センサ１４と被検知物との距離が第２閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ７）。つまり、第１の吐水部１２付近に手がかざされてはいないものの手洗器５付近に被検知物を検知している状態であるか否かを判定する。
一方で、ステップＳ５４において手洗用吐水の実行中でなかった場合は、ステップＳ５６へと進む。
【００８６】
ステップＳ５６において、センサ１４と被検知物との距離が第２閾値以上、つまり第１の吐水部１２付近に手がかざされてはいないものの手洗器５付近に被検知物を検知している状態であった場合、コントローラ４０は、第２の吐水部１３からの電解水の噴霧吐水によるアフター吐水およびタイマー吐水が行われることを禁止し（ステップＳ５７）、制御を終了する。
一方で、ステップＳ５６において、センサ１４と被検知物との距離が第２閾値未満、つまり手洗器５付近に被検知物を検知していない状態であった場合、コントローラ４０は、第１タイマー４１の設定時間を第１所定時間Ｔ１（例えば、３．０秒）に設定し、タイマーをスタートする（ステップＳ５８）。ステップＳ５８の処理を終えた後、コントローラ４０は、第１タイマー４１がスタートしてから設定した第１所定時間Ｔ１を経過したか否かを判定する（ステップＳ５９）。つまり、ステップＳ５６において手洗器５付近に被検知物を検知しなくなってから止水状態が第１の所定時間継続したか否かを判定する。
【００８７】
＜第２実施形態における作用・効果＞
ここで、本発明の第２実施形態における吐水装置の作用効果を説明する。
【００８８】
本発明の第２実施形態において、コントローラ４０は、アフター吐水禁止制御の実行中にセンサ１４が第２所定範囲内に人体を検知しなくなってから（センサ１４と人体との距離が第２閾値未満になってから）、第２所定時間Ｔ２継続した後に、機能水によるアフター吐水を行う。つまり、手洗器５付近に被検知物を検知しなくなってから第１所定時間Ｔ１が経過するまでは、電解水によるアフター吐水を行わない。これにより、使用者が使用したいタイミングで手を洗えなかったり、アフター吐水による電解水吐水中に使用者が手をかざして電解水が手に触れたりすることを抑制し、使用者が水を使用するタイミングでアフター吐水が行われることを抑制することができる。
【００８９】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものではない。
【００９０】
例えば、上記実施形態においては、第１の電磁弁２５及び第２の電磁弁２８の２つの電磁弁を用いて、第１の吐水部１２からの吐水と第２の吐水部１３からの吐水とを切り替えていたが、図１４に示すように、第１の電磁弁２５及び第２の電磁弁２８の代わりに電磁弁５１および切替弁５２を用いて、第１の吐水部１２からの吐水と第２の吐水部１３からの吐水とを切り替えてもよい。
【００９１】
また、本発明においては、図１５に示すように、第１の吐水部１２、原水流路１７および第１の電磁弁２５を具備せず、コントローラ４０が第２の電磁弁２８の開閉および電解槽３７の通電を制御することで、第２の吐水部１３から手洗用吐水およびアフター吐水、タイマー吐水を行うこととしてもよい。つまり、原水流路１７と機能水流路１８および第１の吐水部１２と第２の吐水部１３が別々に設けられるのではなく、共通の流路（機能水流路１８）および吐水部（第２の吐水部１３）から原水と機能水の吐水が行われることとしてもよい。
【００９２】
前述した各実施の形態が備える各要素は、技術的に可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００９３】
１        吐水装置
３        ボウル
５        手洗器
１１      水栓本体
１２      第１の吐水部（原水吐水手段）
１２ａ    第１の吐水口（吐水口）
１３      第２の吐水部（機能水吐水手段）
１３ａ    第２の吐水口（吐水口）
１３ｂ    流入口
１３ｃ    スリット部
１３ｄ    内部流路
１４      センサ（人体検知センサ）
１４ａ    発信部
１４ｂ    受信部
１５      ＬＥＤ
１７      原水流路
１８      機能水流路
２１      共通流路
２２      止水栓
２３      フィルタ
２４      定流量弁
２５      第１の電磁弁
２８      第２の電磁弁
２９      調圧弁
３０      安全弁
３５      逆止弁
３７      電解槽（機能水生成手段）
３９      ＡＣ電源
４０      コントローラ（制御手段）
４１      第１タイマー
４２      第２タイマー
【図１】
2020148090.tif 000003
【図２】
2020148090.tif 000004
【図３】
2020148090.tif 000005
【図４】
2020148090.tif 000006
【図５】
2020148090.tif 000007
【図６】
2020148090.tif 000008
【図７】
2020148090.tif 000009
【図８】
2020148090.tif 000010
【図９】
2020148090.tif 000011
【図１０】
2020148090.tif 000012
【図１１】
2020148090.tif 000013
【図１２】
2020148090.tif 000014
【図１３】
2020148090.tif 000015
【図１４】
2020148090.tif 000016
【図１５】
2020148090.tif 000017