(57)【要約】【課題】個人情報の開示を控えつつ迷子の子供や認知症の老人の家族等が適切に通知を受けることを可能にすること。【解決手段】対象に対して付するための固有識別コードと対象発見時に通知を受けることを希望する連絡先との関連付けの登録を事前に受け付け、対象に付された固有識別コードの情報を読み取ることで発見時通報システムにアクセスしてきた発見者の発見者端末に対して発見者の行動選択項目を提示し、発見者端末からの発見者が入力操作を行って選択した行動選択項目の内容を受信し、発見者が対象を発見した事実及び発見者が選択した行動選択項目の内容を固有識別コードと関連付けられた連絡先に対して通知するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
迷子・徘徊老人・ペット・紛失物などを含む対象を発見した発見者が所持する発見者端末からの通報を前記対象との関係性を事前に登録した連絡先に対して通知するための発見時通報システムにおけるサーバ装置であって、
前記対象に対して付するための固有識別コードと対象発見時に通知を受けることを希望する連絡先との関連付けの登録を事前に受け付ける事前登録受付部と、
前記対象に付された前記固有識別コードの情報を読み取ることで前記発見時通報システムにアクセスしてきた前記発見者の前記発見者端末に対して前記発見者の行動選択項目を提示する行動選択項目提示部と、
前記発見者端末からの前記発見者が入力操作を行って選択した行動選択項目の内容を受信する行動選択受信部と、
前記発見者が前記対象を発見した事実及び前記発見者が選択した前記行動選択項目の内容を前記固有識別コードと関連付けられた前記連絡先に対して通知する発見情報通知部と
を備えるサーバ装置。
【請求項２】
位置情報取得手段によって前記発見者端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記発見者が行動選択項目に含まれる所定箇所への移動の項目を選択した場合に、前記発見者端末に対して、予め登録しておいた前記所定箇所の所在地に関する情報と取得した前記発見者端末の位置情報とを用いて、前記所定箇所までの経路を案内するための経路案内情報を送信する経路案内情報送信部と
を備える請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
位置情報取得手段によって前記発見者端末の位置情報を取得する位置情報取得部を備え、
前記発見情報通知部は、前記発見者が行動選択項目の一つに含まれる発見場所での待機の項目を選択した場合に、前記連絡先に対して前記発見者端末の位置情報を併せて送信するようにした
請求項１又は請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
予め記憶させた地図データに対して前記位置情報取得部で取得した前記位置情報を重畳させて前記発見者端末の表示画面に表示させる位置情報重畳表示部と、
地図データに対して重畳表示された位置情報を見た前記発見者による位置情報の修正入力を受付ける位置情報修正入力受付部と
を備える請求項２又は請求項３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
迷子・徘徊老人・ペット・紛失物などを含む対象に付された固有識別コードと、前記対象を発見した発見者が所持する発見者端末と、前記発見者端末からの通報を前記対象との関係性を事前に登録した連絡先に対して通知するサーバ装置とからなる発見時通報システムであって、
前記サーバ装置は、
前記対象に対して付するための固有識別コードと対象発見時に通知を受けることを希望する連絡先との関連付けの登録を事前に受け付ける事前登録受付部と、
前記対象に付された前記固有識別コードの情報を読み取ることでアクセスしてきた前記発見者の前記発見者端末に対して前記発見者の行動選択項目を提示する行動選択項目提示部と、
前記発見者端末からの前記発見者が入力操作を行って選択した行動選択項目の内容を受信する行動選択受信部と、
前記発見者が前記対象を発見した事実及び前記発見者が選択した前記行動選択項目の内容を前記固有識別コードと関連付けられた前記連絡先に対して通知する発見情報通知部と
を備え、
前記固有識別コードは、
前記対象を識別するための固有のコードと、前記サーバ装置にアクセスするために必要な情報とを少なくとも含み、
前記発見者端末は、
前記対象に付された前記固有識別コードの情報を読み取るための固有識別コード読取手段と、
前記サーバ装置の行動選択項目提示部の機能によって表示された行動選択項目の中から発見者がとる行動の選択の入力を受付けて受付けた結果を前記サーバ装置に送信する行動選択入力受付部と
を備える発見時通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人情報の開示を控えつつ迷子の子供や認知症の老人の家族等が適切に通知を受けることを可能にしたサーバ装置及び発見時通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、迷子の子供や認知症の老人を通行人が発見した場合、連絡先が分かる場合には家族に連絡するという手段もとれるが、連絡先が分からない場合には交番・警察署に一緒について行って事情を説明するという手段をとっていた。他方で、子供や老人の家族の立場からみると、連絡先を直接所持品等に記載することには抵抗がある場合もあり、連絡先を直接記載せずに通知を受ける手法が望まれていた。
【０００３】
例えば、特許文献１には、連絡先情報を符号化情報に変換し、当該符号化情報を情報記録媒体に記録して対象者に装着させ、前記対象者が迷子になった際、当該対象者に装着された前記情報記録媒体より前記連絡先情報を読み出して連絡することを特徴とする迷子対応システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１７１３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の特許文献１に記載の迷子対応システムにおいては、情報の符号化を行うものの、個人情報である連絡先の情報を直接符号化する構成であるため、復号した場合には少なくとも発見者には連絡先の情報が開示されることになる。そのため、可能な限り連絡先を開示したくないユーザにとっては利用しづらいという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、個人情報の開示を控えつつ迷子の子供や認知症の老人の家族等が適切に通知を受けることを可能にしたサーバ装置及び発見時通報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るサーバ装置は、迷子・徘徊老人・ペット・紛失物などを含む対象を発見した発見者が所持する発見者端末からの通報を前記対象との関係性を事前に登録した連絡先に対して通知するための発見時通報システムにおけるサーバ装置であって、前記対象に対して付するための固有識別コードと対象発見時に通知を受けることを希望する連絡先との関連付けの登録を事前に受け付ける事前登録受付部と、前記対象に付された前記固有識別コードの情報を読み取ることで前記発見時通報システムにアクセスしてきた前記発見者の前記発見者端末に対して前記発見者の行動選択項目を提示する行動選択項目提示部と、前記発見者端末からの前記発見者が入力操作を行って選択した行動選択項目の内容を受信する行動選択受信部と、前記発見者が前記対象を発見した事実及び前記発見者が選択した前記行動選択項目の内容を前記固有識別コードと関連付けられた前記連絡先に対して通知する発見情報通知部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るサーバ装置は、位置情報取得手段によって前記発見者端末の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記発見者が行動選択項目に含まれる所定箇所への移動の項目を選択した場合に、前記発見者端末に対して、予め登録しておいた前記所定箇所の所在地に関する情報と取得した前記発見者端末の位置情報とを用いて、前記所定箇所までの経路を案内するための経路案内情報を送信する経路案内情報送信部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るサーバ装置は、位置情報取得手段によって前記発見者端末の位置情報を取得する位置情報取得部を備え、前記発見情報通知部は、前記発見者が行動選択項目の一つに含まれる発見場所での待機の項目を選択した場合に、前記連絡先に対して前記発見者端末の位置情報を併せて送信するようにしたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るサーバ装置は、予め記憶させた地図データに対して前記位置情報取得部で取得した前記位置情報を重畳させて前記発見者端末の表示画面に表示させる位置情報重畳表示部と、地図データに対して重畳表示された位置情報を見た前記発見者による位置情報の修正入力を受付ける位置情報修正入力受付部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る発見時通報システムは、迷子・徘徊老人・ペット・紛失物などを含む対象に付された固有識別コードと、前記対象を発見した発見者が所持する発見者端末と、前記発見者端末からの通報を前記対象との関係性を事前に登録した連絡先に対して通知するサーバ装置とからなる発見時通報システムであって、前記サーバ装置は、前記対象に対して付するための固有識別コードと対象発見時に通知を受けることを希望する連絡先との関連付けの登録を事前に受け付ける事前登録受付部と、前記対象に付された前記固有識別コードの情報を読み取ることでアクセスしてきた前記発見者の前記発見者端末に対して前記発見者の行動選択項目を提示する行動選択項目提示部と、前記発見者端末からの前記発見者が入力操作を行って選択した行動選択項目の内容を受信する行動選択受信部と、前記発見者が前記対象を発見した事実及び前記発見者が選択した前記行動選択項目の内容を前記固有識別コードと関連付けられた前記連絡先に対して通知する発見情報通知部とを備え、前記固有識別コードは、前記対象を識別するための固有のコードと、前記サーバ装置にアクセスするために必要な情報とを少なくとも含み、前記発見者端末は、前記対象に付された前記固有識別コードの情報を読み取るための固有識別コード読取手段と、前記サーバ装置の行動選択項目提示部の機能によって表示された行動選択項目の中から発見者がとる行動の選択の入力を受付けて受付けた結果を前記サーバ装置に送信する行動選択入力受付部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本願の実施の形態により１または２以上の不足が解決される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に対応する発見時通報システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に対応するサーバ装置の構成の例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に対応する通報処理の例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に対応するマトリックス型２次元コードの使用態様の一例を表した説明図である。
【図５】本発明の実施形態に対応する行動選択項目の提示の一例を表した説明図である。
【図６】本発明の実施形態に対応する経路案内情報の提示の一例を表した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１の実施の形態］
以下、図面を参照しながら、本発明の第１の実施の形態に係る発見時通報システムの例について説明する。図１は、本発明の実施形態に対応する発見時通報システムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示すように、発見時通報システム１００は、サーバ装置１０と、発見者端末２０と、複数の連絡先端末３０１〜３０ｎとが、通信ネットワーク４０を介して相互に接続可能に構成されている。また、発見者端末２０は、後述する固有識別コード５０を読み取るための固有識別コード読取手段を備えているものとする。なお、固有識別コードに対して関連付けて登録する連絡先がｅメールアドレスである場合を例として複数の連絡先端末３０１〜３０ｎを挙げて説明を行うが、登録する連絡先は電話番号であってもよく、その場合には、発見時通報システム側のオペレータから電話回線を利用した連絡が行われることになる。
【００１５】
サーバ装置１０は、システム管理者によって管理され、発見者端末２０や複数の連絡先端末３０１〜３０ｎに対して各種処理に関する情報を提供するための各種機能を有する。本例において、サーバ装置１０は、ＷＷＷサーバなどの情報処理装置によって構成され、各種情報を格納する記憶媒体を備える。なお、サーバ装置１０は、制御部や通信部などコンピュータとして各種処理を行うための一般的な構成を備えるが、ここでの説明は省略する。なお、システム構成はこの図１の例に限定されず、複数のサーバ装置を備える構成としてもよい。
【００１６】
また、発見者端末２０、及び、複数の連絡先端末３０１〜３０ｎは、それぞれ、通信ネットワーク４０に接続し、サーバ装置１０との通信を行うことにより各種処理を実行するためのハードウェア（例えば、ブラウザ画面や専用アプリケーションの機能に基づく表示を表示する表示装置など）およびソフトウェアを備える。また、発見者端末２０は、後述する対象に付された固有識別コードの情報を読み取るための固有識別コード読取手段を備えているものとする。なお、固有識別コードとして数字やアルファベットの文字列を採用し、アクセスサイトのＵＲＬの情報と併記するような実施形態の場合には、発見者端末２０は、ＵＲＬの入力及び固有識別コードとしての文字列の入力を行うための入力手段を有していれば足りる。
【００１７】
図２は、本発明の実施形態に対応するサーバ装置の構成の例を示すブロック図である。この図２に示すように、サーバ装置１０は、事前登録受付部１１と、位置情報取得部１２と、位置情報重畳表示部１３と、位置情報修正入力受付部１４と、行動選択項目提示部１５と、行動選択受信部１６と、経路案内情報送信部１７と、発見情報通知部１８と、記憶部１９とを備える。
【００１８】
事前登録受付部１１は、対象に対して付するための固有識別コードと対象発見時に通知を受けることを希望する連絡先との関連付けの登録を事前に受け付ける機能を有する。ここで、対象とは、本発明に係る発見時通報システムにおける発見者による通報の対象のことをいい、例えば、迷子・徘徊老人・ペット・紛失物などを含むものとする。対象は、子供や老人などの人物に限らず、ペットであってもよいし、所持品などの物であってもよい。また、ここで、固有識別コードとは、対象に対して付して利用するための対象固有のコードのことをいう。この固有識別コードには、対象を識別するための固有のコードの情報と、サーバ装置１０にアクセスするために必要な情報（例えば、専用サイトのＵＲＬの情報、専用アプリケーションのダウンロードサイトのＵＲＬの情報など）とを含めるようにする。これらの情報を含めることができれば固有識別コードはどのようなものであってもよいが、例えば、マトリックス型２次元コードいわゆるＱＲコード（登録商標）、バーコードなどが考えられる。また、固有識別コードとして数字やアルファベットの文字列を採用し、アクセスサイトのＵＲＬの情報と併記するものであってもよい。発見時通報システム１００を利用するユーザは、このような固有識別コードに対して、通知を受けたいユーザの連絡先を少なくとも１つ以上登録する。登録した連絡先の情報は、後述する記憶部１９において記憶させる。
【００１９】
事前登録受付部１１における固有識別コードへの事前登録は、発見時通報システム１００を利用するユーザが事前登録を行う際にサーバ装置１０において新規の固有識別コードを発行するようにしてもよいし、関連付けが未登録の発行済みの固有識別コードに対してユーザを登録するようにしてもよい。後者の場合、固有識別コードとして、例えば、マトリックス型２次元コード、いわゆるＱＲコード（登録商標）を採用して、マトリックス型２次元コードの印刷されたプリントシール、キーホルダー、バッジ等の商品として発行しておき、これらの発行済のマトリックス型２次元コードが付された商品をユーザが購入してからサーバ装置１０に対して事前登録用サイト等を用いてアクセスして、マトリックス型２次元コードとユーザの連絡先との関連付けを事前登録するという方法が考えられる。
【００２０】
位置情報取得部１２は、位置情報取得手段によって発見者端末３０の位置情報を取得する機能を有する。位置情報取得手段は、発見者端末３０の位置情報を取得することができればどのような手段であってもよい。例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号を利用した位置情報の取得が考えられる。これ以外にも、ビーコン発信機からの無線信号を用いた位置情報の取得（例えば、複数のビーコン発信機からの電波強度の比較）などの短距離無線信号を利用した位置情報の取得手段や、携帯電話の基地局からの無線信号の受信強度を用いた位置情報の取得手段等を採用してもよい。また、上記の位置情報取得手段と併せて、ＤＲ（Dead Reckoning）と呼ばれる自律航法の技術を併用して位置情報取得の精度を向上させるものであってもよい。取得した位置情報は、後述する記憶部１９に記憶させる。
【００２１】
位置情報重畳表示部１３は、予め記憶させた地図データに対して位置情報取得部１２で取得した発見者端末２０の位置情報を重畳させて発見者端末２０の表示画面に表示させる機能を有する。発見者が、発見者端末２０の現在位置が正確に把握されているか否かを確認するために用いる表示機能である。
【００２２】
位置情報修正入力受付部１４は、地図データに対して重畳表示された位置情報を見た発見者による位置情報の修正入力を受付ける機能を有する。例えば、ＧＰＳ信号を用いた位置情報の取得などにおいても、近隣の建造物の影響等によって位置情報の把握に誤差が生じる場合がある。発見者が子供と一緒に現在地で待機して保護者を待つような場合には、正確な位置情報であることが望まれる。そこで、この位置情報修正入力受付部１４において、発見者による位置情報の修正入力を受付ける。修正入力の方法はどのような方法であってもよいが、例えば、位置情報重畳表示部１３の機能によって発見者端末２０の表示画面に表示された地図データに対して正しい現在位置を入力するという方法が考えられる。修正された位置情報は、後述する記憶部１９に記憶させる。
【００２３】
行動選択項目提示部１５は、対象に付された固有識別コードの情報を読み取ることで発見時通報システム１００のサーバ装置１０にアクセス（以下、この行為を「通報」ともいう。）してきた発見者の発見者端末２０に対して発見者の行動選択項目を提示する機能を有する。行動選択項目は、発見者がとり得る行動の複数項目であり、これを発見者端末２０に対して提示して表示させることで、発見者が次の行動を決定する際の指針とすることができる。行動選択項目の一例としては、「最寄りの交番・警察署に連れて行く」、「現在地で待機する」、「近隣のスーパーなどの小売店に移動して待機する」、「近隣の児童館に移動して待機する」などが挙げられる。また、正確には行動選択の内容ではないが、「所持品のみを発見」という項目を設けることで、子供や老人に対して所持させた固有識別コードを付した所持品のみが発見されたことを通知するための項目を採用してもよい。
【００２４】
行動選択受信部１６は、発見者端末２０からの発見者が入力操作を行って選択した行動選択項目の内容を受信する機能を有する。行動選択項目提示部１５の機能に基づいて発見者端末２０に対して提示した行動選択項目のうち、発見者が選択した行動選択の内容を受信する。受信した行動選択の内容に応じて、その後の処理を切り替える。
【００２５】
経路案内情報送信部１７は、発見者が行動選択項目に含まれる所定箇所への移動の項目を選択した場合に、前記発見者端末に対して、予め登録しておいた前記所定箇所の所在地に関する情報と取得した前記発見者端末の位置情報とを用いて、前記所定箇所までの経路を案内するための経路案内情報を送信する機能を有する。ここで、所定箇所とは、行動選択項目に含まれる移動先のことをいう。例えば、交番・警察署、スーパーなどの小売店、児童館などが考えられる。子供や老人を発見した発見者が行動選択項目の内容として所定箇所への移動を選択した場合に、現在地について必ずしも土地勘があるとは限らないため、当該所定箇所までの経路案内情報を発見者端末２０に対して送信することで、確実に移動できるように支援する。経路案内情報は、目的地である所定箇所までの地図上の移動ルートを俯瞰で表示した画像を送信するものであってもよいし、カーナビゲーションシステムのように、音声案内と地図表示を併用した経路案内であってもよい。
【００２６】
発見情報通知部１８は、発見者が対象を発見した事実及び発見者が選択した行動選択項目の内容を固有識別コードと関連付けられた連絡先に対して通知する機能を有する。固有識別コードに対して連絡先を登録したユーザは、行動選択項目の内容によって対応を決定する必要があるため、当該連絡先を登録したユーザに対して、対象が発見された事実と併せて行動選択項目の内容を通知するようにする。というのも、例えば対象が子供や老人である場合に、何れの場所まで迎えに行けばよいかを知る必要があるからである。
【００２７】
また、発見情報通知部１８の機能に基づいて発見者が選択した行動選択項目の内容を登録された連絡先に通知することと併せて、当該連絡先のユーザに対して、経路案内情報送信部１７による経路案内情報を送信するようにしてもよい。上記においては経路案内情報送信部１７は発見者端末２０に対して送信するものとして説明を行ったが、連絡先を登録したユーザも経路案内情報を必要とする場合があるからである。これにより、発見者が移動した対象の存在する位置まで、連絡を受けたユーザも移動することが容易になる。
【００２８】
記憶部１９は、サーバ装置１０における各部の処理に必要な情報を記憶し、また、各部の処理で生じた各種の情報を記憶する機能を有する。
【００２９】
次に、本発明の実施形態に対応するサーバ装置１０における通報処理の流れについて説明を行う。図３は、本発明の実施形態に対応する通報処理の例を示すフローチャートである。この図３に示すフローチャートを構成する各種処理の順序はあくまで一例であり、処理内容に矛盾等が生じない範囲で適宜順序を入れ替えて実施可能であることはいうまでもない。この図３に示すフローチャートの前提として、固有識別コードに対する連絡先の関連付けの登録が完了した状態である必要があり、登録が完了した状態の固有識別コードが対象に付された状態であるものとする。これを前提として、図３において、通報処理は、サーバ装置１０が発見者端末２０からの通報を受信することによって開始される（ステップＳ１０１）。次に、サーバ装置１０は、発見者端末２０の位置情報を取得する（ステップＳ１０２）。そして、サーバ装置１０は、取得した発見者端末２０の位置情報を地図データに重畳表示させたデータを発見者端末２０に対して送信する（ステップＳ１０３）。次に、サーバ装置１０は、位置情報の修正が行われるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。位置情報の修正がなされる場合（Ｓ１０４−Ｙ）、サーバ装置１０は、発見者端末２０からの修正後の位置情報を取得する（ステップＳ１０５）。位置情報の修正がない場合（Ｓ１０４−Ｎ）、サーバ装置１０は、ステップＳ１０５を飛ばして次のステップＳ１０６に移行する。次に、サーバ装置１０は、発見者端末２０に対して発見者の行動内容を選択するための行動選択項目を提示する（ステップＳ１０６）。そして、サーバ装置１０は、発見者が発見者端末２０に対する入力操作によって選択した行動選択の結果を受信する（ステップＳ１０７）。サーバ装置１０は、必要に応じて発見者端末２０に対して経路案内情報を送信する（ステップＳ１０８）。そして、サーバ装置１０は、対象に付された固有識別コードと関連付けて登録された連絡先に対して、対象が発見された事実を通知するための連絡を実行して（ステップＳ１０９）、処理を終了する。
【００３０】
図４は、本発明の実施形態に対応するマトリックス型２次元コードの使用態様の一例を表した説明図である。図４（ａ）は、帽子に対してマトリックス型２次元コードを付した例である。図４（ｂ）は、ランドセルに対してマトリックス型２次元コードを付した例である。図４（ｃ）は、杖に対してマトリックス型２次元コードを付した例である。これらの図４（ａ）乃至（ｃ）に示す例は、マトリックス型２次元コードを印刷したプリントシール、キーホルダー、バッジ等を用いることで簡単に実現することが可能となる。すなわち、発見時通報システムを利用したいユーザにとって導入コストを低く設定することができる。
【００３１】
図５は、本発明の実施形態に対応する行動選択項目の提示の一例を表した説明図である。この図５に示す例では、行動選択項目として、「最寄りの交番に連れて行きます。」、「現在地で待機します。」、「所持品のみを発見。」の項目が表示されている。また、発見者が自由にコメントを記載できるコメント欄を設けるようにして、コメント欄に記載された内容についても、発見情報通知部１８の機能に基づく通知の際に併せて送信するようにしてもよい。
【００３２】
図６は、本発明の実施形態に対応する経路案内情報の提示の一例を表した説明図である。この図６の例では、発見者が行動選択項目として最寄りの交番に連れて行くことを選択した場合に、発見者に対して交番までの経路案内情報を送信した際の発見者端末における表示画面を表している。このような経路案内情報を送信することで、発見者は交番まで迷うことなく移動することが可能となる。さらに、カーナビゲーションシステムと同様のリルート機能も併せて提供すれば、仮に道を間違えたとしても正しい経路に再誘導することが可能となる。
【００３３】
以上に説明したように、本発明に係る発見時通報システムによれば、対象に対して付するための固有識別コードと対象発見時に通知を受けることを希望する連絡先との関連付けの登録を事前に受け付け、対象に付された固有識別コードの情報を読み取ることで発見時通報システムにアクセスしてきた発見者の発見者端末に対して発見者の行動選択項目を提示し、発見者端末からの発見者が入力操作を行って選択した行動選択項目の内容を受信し、発見者が対象を発見した事実及び発見者が選択した行動選択項目の内容を固有識別コードと関連付けられた連絡先に対して通知するようにしたので、個人情報の開示を控えつつ迷子の子供や認知症の老人の家族等が適切に通知を受けることが可能となる。すなわち、発見時通報システムのユーザは、サーバ装置に対しては連絡先の情報を固有識別コードと関連付けて登録する必要があるが、対象に付された固有識別コードを読み取ったとしても当該ユーザの個人情報は開示されることがないため、ユーザは安心して連絡先を登録することができる。
【００３４】
また、本発明に係る発見時通報システムによれば、位置情報取得手段によって発見者端末の位置情報を取得し、発見者が行動選択項目に含まれる所定箇所への移動の項目を選択した場合に、発見者端末に対して、予め登録しておいた所定箇所の所在地に関する情報と取得した発見者端末の位置情報とを用いて、所定箇所までの経路を案内するための経路案内情報を送信するようにしたので、対象の保護に協力した発見者は移動に際して経路案内情報を利用できるため、移動に手間取ることがなくなる。これは、発見者の労力低減に寄与することになるため、発見者が通報に協力しやすい環境を提供することが可能となる。
【００３５】
また、本発明に係る発見時通報システムによれば、予め記憶させた地図データに対して取得した発見者端末の位置情報を重畳させて発見者端末の表示画面に表示させ、地図データに対して重畳表示された位置情報を見た発見者による位置情報の修正入力を受付けるようにしたので、正確な位置情報に基づく通報処理を実現することができる。ユーザが連絡先を開示せずに発見者と待ち合わせるためには正確な位置情報が必要であり、位置情報の修正機能を有することは、的確な待ち合わせを実現するために効果がある。
【００３６】
第１の実施の形態においては、発見者が対象を発見してから登録された連絡先を有するユーザに対して通知を行うところまでの機能を有するものとして説明を行ったが、これに限定されるものではない。例えば、ショッピングモール等の小売店に移動して待機することを発見者が行動選択項目として移動した場合に、広いショッピングモールの何れの場所で待機するかを追って連絡するための機能を設けるようにしてもよいし、ユーザ側から到着次第館内放送で呼び出す旨を発見者側に通知するための機能を設けるようにしてもよい。また、発見者に対して後日お礼がしたい場合に、発見時通報システムにおいて発見者の連絡先を取得する機能を備えるようにして、発見者とユーザの間の個人情報は相互に秘匿化したまま発見者に対してお礼、謝礼を送ることを可能としてもよい。
【００３７】
第１の実施の形態においては、対象を発見した発見者の情報を登録することについては触れていないが、発見者の情報を登録するようにしてもよい。その場合に、対象を発見した発見者に対してポイントを付与する機能を持たせるようにし、ポイント数が所定の値に到達した発見者に対してインセンティブを与える機能を備えるようにしてもよい。また、ポイント数が所定の値に到達した発見者は信頼できる発見者であると認定して、そのような発見者が通報してきた場合には、当該発見者に対して提示する行動選択項目に「登録されて住所まで連れて行く。」という項目を含ませるようにしてもよい。この場合、ユーザが事前に対象を誘導してほしい住所を固有識別コードに対して登録しておく必要がある。ユーザに対しては、信頼できる発見者にのみ開示されることを伝えておくことで、個人情報の開示に対する不安を解消することができる。また、発見者のポイント数を管理することで、ポイント数に応じて開示する情報を段階的に切り替えるような処理も可能である。
【００３８】
第１の実施の形態においては、対象が人の場合と物の場合とを区別することなく説明を行ったが、固有識別コードに対して連絡先を関連付ける事前登録の際に、固有識別コードを利用する対象を入力可能としてもよい。そして、対象が人であるのか物であるのかに応じて、発見者に対して提示する行動選択項目の内容や表示メッセージの内容を変更して、より適切な行動選択が可能なようにしてもよい。例えば、スマートフォンのような携帯端末を紛失した場合に届けてほしいユーザが利用する場合には、「迷子の可能性があります。」といったメッセージは不要であり、紛失物の処理に特化した行動選択項目を発見者に提示する方が、発見者にとっても事件性の無い紛失物の処理であることが分かって安心感が持てる。
【符号の説明】
【００３９】
１００            発見時通報システム
１０              サーバ装置
１１              事前登録受付部
１２              位置情報取得部
１３              位置情報重畳表示部
１４              位置情報修正入力受付部
１５              行動選択項目提示部
１６              行動選択受信部
１７              経路案内情報送信部
１８              発見情報通知部
１９              記憶部
２０              発見者端末
３０１〜３０ｎ        連絡先端末
４０              通信ネットワーク
【図１】
2020057148.tif 000003
【図２】
2020057148.tif 000004
【図３】
2020057148.tif 000005
【図４】
2020057148.tif 000006
【図５】
2020057148.tif 000007
【図６】
2020057148.tif 000008