(57)【要約】【課題】車両に搭載される車載通信装置において、オーバーリーチによる無線通信の品質の劣化を容易に抑制することができるようにする。【解決手段】車載通信装置は、車両に搭載される車載通信装置であって、無線通信を行う通信範囲を、前記車載通信装置の最大の通信範囲、又は前記最大の通信範囲より狭い通常の通信範囲に設定可能な無線通信部と、予め定められた緊急の通信を行う場合、前記無線通信を行う通信範囲を前記最大の通信範囲に設定し、前記緊急の通信とは異なる通常の通信を行う場合、前記無線通信を行う通信範囲を前記通常の通信範囲に設定する制御部と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車載通信装置であって、
無線通信を行う通信範囲を、前記車載通信装置の最大の通信範囲、又は前記最大の通信範囲より狭い通常の通信範囲に設定可能な無線通信部と、
予め定められた緊急の通信を行う場合、前記無線通信を行う通信範囲を前記最大の通信範囲に設定し、前記緊急の通信とは異なる通常の通信を行う場合、前記無線通信を行う通信範囲を前記通常の通信範囲に設定する制御部と、
を有する、車載通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＷＡＮ（Wide Area Network）通信において、基地局から送信された電波が、隣接セルを超えて移動端末に到達することにより、無線通信の品質が劣化するオーバーリーチと呼ばれる現象が知られている。
【０００３】
また、このようなオーバーリーチの影響を軽減するために、検出した基地局の位置座標と、車両の位置座標とを用いて、車両の所定距離内に存在する基地局と選択的に通信を試みる車載通信装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２８８１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
自動車等の車両に搭載される車載通信装置は、携帯電話、スマートフォン等の携帯端末より、アンテナを実装する際の制約が少ないこと、及び緊急通報の要求があること等により、携帯端末よりアンテナの性能が高く、無線通信が可能な通信範囲が広い場合が多い。
【０００６】
一方、無線ＷＡＮネットワークは、一般的に、携帯端末に合わせて設計されているので、携帯端末より通信範囲が広い車載通信装置では、携帯端末よりオーバーリーチによる無線通信の品質の劣化が発生し易いという問題がある。
【０００７】
本発明の実施の形態は、上記の問題点に鑑みてなされたものであって、車両に搭載される車載通信装置において、オーバーリーチによる無線通信の品質の劣化を容易に抑制することができるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明の実施形態に係る車載通信装置は、車両に搭載される車載通信装置であって、無線通信を行う通信範囲を、前記車載通信装置の最大の通信範囲、又は前記最大の通信範囲より狭い通常の通信範囲に設定可能な無線通信部と、予め定められた緊急の通信を行う場合、前記無線通信を行う通信範囲を前記最大の通信範囲に設定し、前記緊急の通信とは異なる通常の通信を行う場合、前記無線通信を行う通信範囲を前記通常の通信範囲に設定する制御部と、を有する。
【０００９】
上記の構成により、車載通信装置は、緊急の通信を行う場合以外は、無線通信の通信範囲を、最大の通信範囲より狭い通常の通信範囲に設定するので、オーバーリーチによる無線通信の品質の劣化を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の実施形態によれば、車両に搭載される車載通信装置において、オーバーリーチによる無線通信の品質の劣化を容易に抑制することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】オーバーリーチの概要について説明するための図である。
【図２】一実施形態に係る車載通信装置について説明するための図である。
【図３】一実施形態に係る通信範囲の設定処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。
【００１３】
＜オーバーリーチについて＞
本実施形態に係る車載通信装置について説明する前に、無線ＷＡＮ（Wide Area Network）通信におけるオーバーリーチについて簡単に説明する。なお、無線ＷＡＮ通信には、例えば、３Ｇ（3rd. Generation）、４Ｇ（4th Generation）、又は５Ｇ（5th Generation）等の移動通信システムが含まれる。
【００１４】
図１は、オーバーリーチについて説明するための図である。図１において、基地局１０１Ａは、基地局１０１Ａが送信する電波によって形成されるセルＡ１０２Ａの範囲内において、無線通信サービスを提供している。同様に、基地局１０１Ｂは、基地局１０１Ｂが送信する電波によって形成されるセルＢ１０２Ｂの範囲内において、基地局１０１Ａと同じ無線通信サービスを提供している。
【００１５】
一般的に、隣接するセルには、電波干渉を抑制するために異なる無線チャネルが割り当てられる。図１の例では、セルＡ１０２Ａにはチャネル１、セルＢ１０２Ｂにはチャネル２が割り当てられている。これにより、自動車等の車両１００に搭載された車載通信装置は、セルＡ１０２ＡとセルＢ１０２Ｂとが重複するエリア１０３においても、電波干渉を受けずに、基地局１０１Ａ、及び基地局１０１Ｂと良好に通信を行うことができる。
【００１６】
しかし、車両１００に搭載される車載通信装置は、例えば、スマートフォン、携帯電話等の携帯端末より、アンテナを実装する際の制約が少ないこと、及び緊急通報の要求があること等により、携帯端末よりアンテナの性能が高い場合が多い。また、一般的に、各セルの通信範囲は、携帯端末に合わせて設計されているので、車両１００に搭載される車載通信装置には、例えば、図１に示すように、セルＢ１０２Ｂを超えて、基地局１０１Ｃが形成するセルＣ１０２Ｃの電波が到達してしまう場合がある。
【００１７】
このように、本来到達すべきではない遠方の基地局からの電波が、通信装置に到達してしまう現象をオーバーリーチと呼ぶ。オーバーリーチが発生すると、例えば、図１において、セルＡ１０２ＡとセルＣ１０２Ｃとには、異なる無線チャネルが割り当てられているとは限らないので、車両１００に搭載された車載通信装置が無線通信を行う際に電波干渉が発生する場合がある。
【００１８】
また、車両１００に搭載された車載通信装置が、遠方にある基地局１０１Ｃから受信した電波に基づいて、基地局１０１Ｃに接続しようとしても、車載通信装置が送信する電波が基地局１０１Ｃに届くとは限らないので、無線通信を行えない場合もある。このように、オーバーリーチが発生すると、一般的に無線通信の品質が劣化する。
【００１９】
＜車載通信装置の構成＞
続いて、本実施形態に係る車載通信装置について説明する。
【００２０】
図２は、一実施形態に係る車載通信装置について説明するための図である。図２（ａ）に示すように、車載通信装置２１０は、自動車等の車両１００に搭載される無線通信装置であり、例えば、ＤＣＭ（Data Communication Module）等によって実現される。車載通信装置２１０は、例えば、図２（ａ）に示すように、無線通信部２１１、及び制御部２１２等を有し、３Ｇ／４Ｇ／５Ｇ等の通信規格に従って、基地局１０１と無線通信を行う。
【００２１】
無線通信部２１１は、例えば、無線信号の送受信を行う無線回路、及び通信を制御する通信制御部等を有し、アンテナ２１３を用いて、基地局１０１との間で無線通信を行う。また、本実施形態に係る無線通信部２１１は、無線通信を行う通信範囲を、車載通信装置２１０の最大の通信範囲２０３、又は最大の通信範囲２０３より狭い通常の通信範囲２０２に設定可能に構成されている。
【００２２】
例えば、無線通信部２１１は、無線回路とアンテナ２１３との間に、無線信号を減衰させるアッテネータを有し、無線通信部２１１、又は制御部２１２からの制御に応じて、減衰のオン／オフを切り替えることにより、無線通信の通信範囲を切り替えることができる。
【００２３】
或いは、アンテナ２１３は、アンテナ感度が高い第１のアンテナと、第１のアンテナよりアンテナ感度が低い第２のアンテナとを含み、無線通信部２１１は、使用するアンテナを切り替えることにより、無線通信の通信範囲を切り替えるものであっても良い。さらに、無線通信部２１１は、無線回路に含まれる増幅器のゲインを変更すること、或いは無線パラメータの設定値を変更すること等により、無線通信の通信範囲を切り替えるものであっても良い。
【００２４】
制御部２１２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、通信インタフェース、及びバス等を有するコンピュータであり、ＣＰＵで所定のプログラムを実行することにより、無線通信部２１１を制御する。
【００２５】
制御部２１２は、車載通信装置２１０が、通常の通信を行う場合、無線通信部２１１の通信範囲を、車載通信装置２１０の最大の通信範囲２０３より狭い通常の通信範囲２０２に設定する。
【００２６】
ここで、通常の通信範囲２０２は、一例として、図２（ｂ）に示すように、一般的な携帯端末２０１の通信範囲と同等となるように、計算、又は実験等によって決定される。別の一例として、通常の通信範囲２０２は、フィールド試験の試験結果等に基づいて、オーバーリーチが発生し難く、かつ通信範囲が最大となるように決定されるもの等であっても良い。
【００２７】
また、制御部２１２は、車載通信装置２１０が、予め定められた緊急の通信を行う場合、無線通信部２１１の通信範囲を、車載通信装置２１０の最大の通信範囲２０３に設定する。
【００２８】
ここで、緊急の通信とは、例えば、車両１００の事故等の緊急時に、自動的に緊急コールセンタ等に通報する緊急通報等を含み、制御部２１２には、緊急の通信に該当する通信の種類等が予め設定されているものとする。
【００２９】
上記の構成により、車載通信装置２１０は、通常時には、車載通信装置２１０の最大の通信範囲２０３より狭い通常の通信範囲２０２で無線通信を行うので、オーバーリーチによる無線通信の品質の劣化を抑制することができる。また、車載通信装置２１０は、緊急時には、車載通信装置２１０の最大の通信範囲２０３で無線通信を行うことができる。
【００３０】
＜処理の流れ＞
図３は、一実施形態に係る通信範囲の設定処理の例を示すフローチャートである。この処理は、車載通信装置２１０の制御部２１２が実行する通信範囲の設定処理の例を示している。制御部２１２は、例えば、無線通信部２１１が無線通信を行うときに、図３に示す通信範囲の設定処理を繰り返し実行する。
【００３１】
ステップＳ３０１において、車載通信装置２１０の制御部２１２は、無線通信部２１１が無線通信を行う通信範囲を、車載通信装置２１０が無線通信で通信可能な最大の通信範囲２０３より狭い通常の通信範囲２０２に設定する。例えば、制御部２１２は、無線通信部２１１が備えるアッテネータをオンに設定すること等により、アンテナ２１３の感度をより低く設定する。なお、制御部２１２は、無線通信部２１１の通信範囲が、既に通常の通信範囲２０２に設定されている場合には、例えば、現在の状態を維持しても良い。
【００３２】
ステップＳ３０２において、車載通信装置２１０が通信要求を受け付けると、ステップＳ３０３において、車載通信装置２１０の制御部２１２は、通信の種類が、予め定められた緊急の通信であるか否かを判断する。なお、緊急の通信は、前述したように、車両１００の事故等の緊急時に、自動的に緊急コールセンタ等に通報する緊急通報等を含み、制御部２１２は、緊急の通信に該当する通信の種類等を予め記憶している。
【００３３】
受け付けた通信の種類が緊急の通信である場合、制御部２１２は、処理をステップＳ３０４に移行させる。一方、受け付けた通信が緊急の通信でない場合、制御部２１２は、処理をステップＳ３０５に移行させる。
【００３４】
ステップＳ３０４に移行すると、車載通信装置２１０の制御部２１２は、無線通信の通信範囲を、車載通信装置２１０が無線通信で通信可能な最大の通信範囲２０３に設定する。例えば、制御部２１２は、無線通信部２１１が備えるアッテネータをオフに設定すること等により、アンテナ２１３の感度をより高く設定する。
【００３５】
ステップＳ３０５に移行すると、車載通信装置２１０の無線通信部２１１は、ステップＳ３０２で要求された通信（例えば、データ送信、又はデータ受信等）を実行する。
【００３６】
上記の処理により、車載通信装置２１０は、緊急の通信を行う場合以外は、無線通信部２１１の通信範囲を、最大の通信範囲２０３より狭い通常の通信範囲２０２に設定するので、オーバーリーチによる無線通信の品質の劣化を抑制することができる。
【００３７】
なお、本実施形態によれば、例えば、特許文献１に開示された技術のように、通信プロトコルを改変しなくても良いので、より容易に、オーバーリーチによる無線通信の品質の劣化を抑制することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１００      車両
２１０      車載通信装置
２０３      最大の通信範囲
２０２      通常の通信範囲
２１１      無線通信部
２１２      制御部
【図１】
2020057947.tif 000003
【図２】
2020057947.tif 000004
【図３】
2020057947.tif 000005