(57)【要約】【課題】簡易な構造によって、取付対象部材同士を接合させるときの相対的な位置決めを含めた作業性を向上させる手段を提供する。【解決手段】対向する一対の取付対象部材にそれぞれ設けられる一対の被嵌入部と、上記被嵌入部に嵌入し得る一対の係合部及び該一対の係合部間を繋ぐ架橋部を有する連結部材と、を具える継手であって、上記架橋部は、上記係合部の嵌入方向に沿って軸部が挿入し得る孔を有し、上記被嵌入部に上記係合部が嵌入するとき、上記被嵌入部と上記係合部との間に、位置決め機構が形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する一対の取付対象部材にそれぞれ設けられる一対の被嵌入部と、
上記被嵌入部に嵌入し得る一対の係合部及び該一対の係合部間を繋ぐ架橋部を有する連結部材と、を具える継手であって、
上記架橋部は、上記係合部の嵌入方向に沿って軸部が挿入し得る孔を有し、
上記被嵌入部に上記係合部が嵌入するとき、上記被嵌入部と上記係合部との間に、位置決め機構が形成されることを特徴とする継手。
【請求項２】
前記位置決め機構は、前記係合部の外周面及び／又は前記被嵌入部の内周面に、前記被嵌入部に対し前記嵌入方向に直交する方向の押圧力を発生させ得る当接面を有することを特徴とする請求項１記載の継手。
【請求項３】
前記孔は、前記架橋部を貫通する貫通孔であることを特徴とする請求項１又は２記載の継手。
【請求項４】
前記軸部と共に回転可能な当接体を具え、
上記当接体は、所定角度まで前記軸部と共に回転した後、前記被嵌入部と周方向に係合して回転が規制されることを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の継手。
【請求項５】
前記軸部は、雄ねじ部を有し、
前記当接体は、上記雄ねじ部に螺合する雌ねじ孔を有することを特徴とする請求項４記載の継手。
【請求項６】
前記当接体を前記被嵌入部及び前記接続部の内の一方に当接するように、前記軸部を軸方向に変位させる付勢部材を具えることを特徴とする請求項４記載の継手。
【請求項７】
前記当接体は、前記被嵌入部及び前記架橋部の内の一方に当接し得、
前記軸部は、前記被嵌入部及び前記架橋部の内の他方に当接する座面を有し、
前記被嵌入部及び前記架橋部が、軸方向に上記座面と前記当接体とに挟まれることを特徴とする請求項４乃至６の何れかに記載の継手。
【請求項８】
前記孔は、内周に雌ねじ部を形成し、
前記軸部は、上記雌ねじ部に螺合する雄ねじ部と、前記被嵌入部に対し当接乃至押圧し得る当接部分と、を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の継手。
【請求項９】
前記孔は、内周に雌ねじ部を有し、
前記軸部は、上記雌ねじ部に螺合する第一の雄ねじ部と、該第一の雄ねじ部と逆向きのねじの第二の雄ねじ部とを有し、
上記第二の雄ねじ部に螺合し、前記当接体を支持する雌ねじ体を具えることを特徴とする請求項４記載の継手。
【請求項１０】
前記軸部は、第一の雄ねじ部と、該第一の雄ねじ部と逆向きのねじの第二の雄ねじ部を有し、
上記第一の雄ねじ部に螺合し得、前記架橋部の前記軸部に対する相対位置を規制する雌ねじ部材と、
上記第二の雄ねじ部に螺合し、前記当接体を支持する雌ねじ体と、を具えることを特徴とする請求項４記載の継手。
【請求項１１】
前記軸部は、前記第一の雄ねじ部と前記第二の雄ねじ部を同一領域に重複させて形成していることを特徴とする請求項９又は１０に記載の継手。
【請求項１２】
対向する一対の取付対象部材にそれぞれ設けられる一対の被嵌入部と、
上記被嵌入部に嵌入し得る一対の係合部及び該一対の係合部間を繋ぐ架橋部を設ける連結部材と、を有する継手であって、
上記被嵌入部に上記係合部を嵌入することで、上記係合部が上記被嵌入部の内周面を当接乃至押圧し得、上記取付対象部材同士の相対位置が所定範囲に収まるように位置決めすることを特徴とする継手。
【請求項１３】
前記被嵌入部の内周面は、少なくとも向きが異なる複数の傾斜面を有することを特徴とする請求項１乃至１２の何れかに記載の継手。
【請求項１４】
前記被嵌入部の内周面は、前記被嵌入部の配列方向に沿って傾斜する傾斜面を含むことを特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載の継手。
【請求項１５】
前記被嵌入部の内周面は、前記被嵌入部の配列方向の直交方向に沿って傾斜する傾斜面を含むことを特徴とする請求項１乃至１３の何れかに記載の継手。
【請求項１６】
前記被嵌入部は、内周面の内、対向する面同士が異なる角度で傾斜することを特徴とする請求項１乃至１５の何れかに記載の継手。
【請求項１７】
前記被嵌入部は、内周面の内、対向する面同士が対称的な角度で傾斜することを特徴とする請求項１乃至１６の何れかに記載の継手。
【請求項１８】
前記被嵌入部の前記内周面は、角錐状又は円錐状に傾斜することを特徴とする請求項１乃至１７の何れかに記載の継手。
【請求項１９】
各前記係合部は、前記軸部から等距離に配設されることを特徴とする請求項１乃至１８の何れかに記載の継手。
【請求項２０】
各前記係合部は、前記軸部から異なる距離に配設されることを特徴とする請求項１乃至１８の何れかに記載の継手。
【請求項２１】
前記係合部は、前記被嵌入部の内周面に隙間なく接する外周面を有することを特徴とする請求項１乃至２０の何れかに記載の継手。
【請求項２２】
前記一対の被嵌入部は、互いに向き合う方向に突出する、凹凸状態の凹凸係合部を具え、
対向する互いの上記凹凸係合部を噛み合わせることで、前記被嵌入部同士が前記係合部の嵌入方向に係合することを特徴とする請求項１乃至２１の何れかに記載の継手。
【請求項２３】
前記係合部は、一つの前記架橋部に対して三つ以上が一体的に設けられることを特徴とする請求項１乃至２２の何れかに記載の継手。
【請求項２４】
前記被嵌入部は、互いに別体を成す複数の部分体によって構成され、
前記取付対象部材に固定されるアンカーを配設し得るアンカー配設溝が一つ以上の上記部分体によって構成されることを特徴とする請求項１乃至２３の何れかに記載の継手。
【請求項２５】
前記部分体は、他の前記部分体との結合面となる表面が平面状、微小凹凸面状及び／又は互いに嵌合可能な凹凸面状を成すことを特徴とする請求項２４記載の継手。
【請求項２６】
前記被嵌入部の開口縁部は、蓋部材を設置可能な設置部を有し、
上記蓋部材は、上記設置部に設置されることで、前記被嵌入部の開口を閉塞することを特徴とする請求項１乃至２５の何れかに記載の継手。
【請求項２７】
前記蓋部材は、前記設置部に設置されることで、一端部が、前記被嵌入部に嵌入している前記係合部に対して当接乃至押圧することを特徴とする請求項２６記載の継手。
【請求項２８】
前記蓋設置部は、前記内周面よりも広く開口し、雌ねじ面を形成した雌ねじ領域を有し、
前記蓋部材は、表面に上記雌ねじ領域の雌ねじ面に螺合する雄ねじ面を形成した雄ねじ領域を有することを特徴とする請求項２６又は２７記載の継手。
【請求項２９】
対向する一対の取付対象部材にそれぞれ設けられる一対の被嵌入部と、
上記被嵌入部に嵌入し得る一対の係合部及び該一対の係合部間を繋ぐ架橋部を設ける連結部材と、を有する継手であって、
前記被嵌入部の開口縁部は、蓋部材を設置可能な設置部を有し、
上記蓋部材は、上記設置部に設置されることで、前記被嵌入部の開口を閉塞することを特徴とする継手。
【請求項３０】
前記蓋部材は、前記設置部に設置されることで、一端部が、前記被嵌入部に嵌入している前記係合部に対して当接乃至押圧することを特徴とする請求項２９記載の継手。
【請求項３１】
前記蓋設置部は、前記内周面よりも広く開口し、雌ねじ面を形成した雌ねじ領域を有し、
前記蓋部材は、表面に上記雌ねじ領域の雌ねじ面に螺合する雄ねじ面を形成した雄ねじ領域を有することを特徴とする請求項２９又は３０記載の継手。
【請求項３２】
前記被嵌入部は、一端側の開口縁から他端側にかけて窄まる内周面を有することを特徴とする請求項２９乃至３１の何れかに記載の継手。
【請求項３３】
前記連結部材は、前記架橋部に前記係合部の嵌入方向に沿って挿通する軸部と、該軸部の一端部に配置される当接部とを有することを特徴とする請求項２９乃至３２の何れかに記載の継手。
【請求項３４】
前記係合部と前記被嵌入部とを固定する固定部を有することを特徴とする請求項１乃至３３の何れかに記載の継手。
【請求項３５】
前記固定部は、雄ねじ体であり、
前記係合部は、上記雄ねじ体を挿通させる孔を有し、
前記被嵌入部は、上記雄ねじ体に螺合可能な雌ねじ孔を有することを特徴とする請求項３４記載の継手。
【請求項３６】
前記被嵌入部内での前記係合部の嵌入方向の位置を規制するための介在部を具え、
上記介在部を前記係合部と前記被嵌入部の間に介在させ、前記係合部と前記被嵌入部の最奥部との間隔を、一方の前記被嵌入部側と他方の前記被嵌入部側とで異ならせることで、一対の前記取付対象部材を、上記嵌入方向に沿う相対位置を異ならせることを特徴とする請求項１乃至２８の何れかに記載の継手。
【請求項３７】
前記内周面は、前記一端側において前記嵌入方向に略平行な第一の面と、該第一の面よりも前記他端側に位置して前記一端側から前記他端側に向かって窄まる第二の面とを含むことを特徴とする請求項３６記載の継手。
【請求項３８】
前記軸部は、所定以上のトルク及び／又は軸力の印加時に破断する様に構成されることを特徴とする請求項１乃至３７の何れかに記載の継手。
【請求項３９】
請求項１乃至３８の何れかに記載の継手により、取付対象部材同士を接合することを特徴とする部材の接合方法。
【請求項４０】
対向する一対の取付対象部材にそれぞれ設けられる一対の被嵌入部と、上記被嵌入部に嵌入し得る一対の係合部及び該一対の係合部間を繋ぐ架橋部を設ける連結部材と、を有し、
上記連結部材は、上記係合部の嵌入方向に摺動し得る軸部と、軸部に固定可能な当接体とを有し、
上記被嵌入部間に上記連結部材を配設する際、各上記被嵌入部に各上記係合部を嵌入し、上記軸部が上記架橋部に対し摺動することで上記当接体が上記被嵌入部に当接する箇所まで変位し、上記係合部と上記当接体とで上記被嵌入部を挟んで固定することを特徴とする部材の接合方法。
【請求項４１】
互いに長さの異なる前記架橋部を有する複数種類の連結部材の内、何れかに組み替え可能な継手を設け、
上記複数種類の連結部材の内、仮組み用の連結部材を取り付けた後、該仮組み用の連結部材を外して本組用の連結部材を取り付けることを特徴とする請求項４０記載の部材の接合方法。
【請求項４２】
前記仮組み用の連結部材は、短尺の架橋部を有し、
前記本組み用の連結部材は、長尺の架橋部を有することを特徴とする請求項４１記載の部材の接合方法。
【請求項４３】
前記仮組み用の連結部材は、長尺の架橋部を有し、
前記本組み用の連結部材は、短尺の架橋部を有することを特徴とする請求項４１記載の部材の接合方法。
【請求項４４】
前記仮組み用の連結部材を取り付けた前記継手によって前記取付対象部材同士を連結している状態で硬化性流動体を前記取付対象部材間に配し、
上記硬化性流動体が一定以上の硬度のとき、前記継手における前記仮組み用の連結部材を前記本組み用の連結部材に組み替えることを特徴とする請求項４２又は４３に記載の部材の接合方法。
【請求項４５】
前記取付対象部材を複数の前記継手によって連結し、
複数の前記継手の内、前記仮組み用の連結部材を取り付けた継手と、前記本組み用の連結部材を取付た継手とを配することで、前記本組み用の連結部材を弾性変形領域で伸ばし、
前記取付対象部材間に硬化性流動体を配し且つ上記硬化性流動体が一定以上の硬度のとき、前記仮組み用の連結部材を前記本組み用の連結部材に組み替え、前記硬化性流動体にプレストレスを加えることを特徴とする請求項４２記載の部材の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の部材を接合する継手等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル建物、住宅家屋を含む建築物や橋梁、セグメント、プレキャスト製品等の構造物、家具等において、部材同士を接合することで建築物、構造物、家具等が構成されている。部材同士を接合する方法、例えば橋梁のプレキャスト床版同士の接合方法としては、ループ鉄筋を用いた方法（例えば、特許文献１参照）が知られている。
また、床版同士を接合する面に凸部或いは凹部を設けて一方の床版の凸部を他方の床版の凹部内に配置させ、床版同士を接合する方法（例えば、特許文献２参照）が知られている。
また、他の部材同士を接合する方法として、一対の部材の各々の側面からＣ型継手金具を突出させて、該Ｃ型継手金具の被嵌合凹部内にＨ型継手金具の嵌合部を配置させる所謂コッター継手（例えば、特許文献３参照）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０３５３８号公報
【特許文献２】特許第５８７９４５２号
【特許文献３】特許第５７８７９６５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された方法は、現地での鉄筋の曲げ加工、ループ鉄筋の輪の中にワイヤーを挿通させた後、コンクリートの打設を行うので、プレキャスト床版の設置工事に長い作業時間を要していた。また鉄筋のループ形状の曲げ内半径がある程度決定されるので、プレキャスト床版の版厚を薄くすることができず、所定の計画高に適用できないことや、プレキャスト床版の重量が増加するために反力や応力が増加し、下部構造等に対して構造的に不利となる等の問題がある。
【０００５】
また、特許文献２に記載された方法では、部材同士が充填材を介して付着しているが、床版に橋軸方向の応力を作用させるような鋼棒或いはプレストレスが導入されておらず、温度変化による床版の伸縮の影響で床版間に隙間が生じることや、床版が橋軸直交方向に位置ずれする虞があり、接合した状態を維持できないという問題がある。
【０００６】
また、特許文献３に記載された方法では、一対の部材が所定位置に配置されているときに各Ｃ型継手金具の被嵌合凹部内にＨ型継手金具の嵌合部が嵌合可能となり、これによって初めてボルトでＣ型継手金具とＨ型継手金具とが固定可能となる。従って、部材同士が所定位置から外れていると、Ｈ型継手金具の嵌合部を両Ｃ型継手金具の被嵌合凹部内に嵌合させ、ボルトで固定することができないという問題がある。また、特許文献３に記載のコッター継手では、Ｃ型継手金具に対するＨ型継手金具の嵌合操作による部材同士の位置決め動作をさせることが出来ないため、部材同士の接合作業の際には誤差の無い部材同士の位置決め作業を行う必要がある。なお、部材が橋梁に用いるプレキャスト床版等である場合は、複数のチェーンブロックをプレキャスト床版に掛けて橋梁の橋軸に沿った方向、橋軸に直交する方向、高さ方向の位置合わせや、橋面に対する傾斜の修正等の姿勢の調整作業が非常に困難となり作業時間が長くなってしまい、作業性が非常に悪くなるという問題がある。
また、仮にＨ型継手金具の両嵌合部とＣ型継手金具とを締結するボルトの締結力を利用して、部材同士の位置決め作業を行った場合、即ち、部材同士の位置が僅かにずれ且つＣ型継手金具の嵌合凹部にＨ型継手金具の嵌合部が中途位置まで入った状態で、強引に各ボルトを締付け嵌合部が嵌合凹部内に嵌るようにＨ型継手金具をボルトの軸力で押し込みながら、Ｃ型継手金具と共に部材の位置合わせを行おうとした場合、ボルトを正確に締付けることができないという問題がある。即ち、各ボルトを同時に同程度の速度（又はトルク）で締付けていくことは極めて困難で、実際には片側ずつ徐々に締めている。ところがこの作業は容易ではなく作業者の感覚や技能による影響が非常に大きく、作業者によって固定状態が変わるという問題がある。具体的には、ボルトを片側ずつ締めると、Ｈ型継手金具は、締めた側が沈み込み、その反対側が相対的に浮き上がった様になって傾斜することになる。その結果、Ｈ型継手金具は、本来のあるべき位置であるべき姿勢で固定すべきところ、異なる位置で傾斜姿勢で固定されることになり得る。これは、締結力に異常を来たす上、疲労強度をも低下させ、目地圧縮力に対しても意図しない不具合をもたらし得ることになり、このことからも察せられる通り、Ｈ型継手金具は、常にその水平の姿勢が傾かないように設置されて固定されることが望まれる。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みて本発明者の鋭意研究により成されたものであり、簡易な構造によって、取付対象部材同士を接合させるときの相対的な位置決めを含めた作業性を向上させる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の継手は、対向する一対の取付対象部材にそれぞれ設けられる一対の被嵌入部と、上記被嵌入部に嵌入し得る一対の係合部及び該一対の係合部間を繋ぐ架橋部を有する連結部材と、を具える継手であって、上記架橋部は、上記係合部の嵌入方向に沿って軸部が挿入し得る孔を有し、上記被嵌入部に上記係合部が嵌入するとき、上記被嵌入部と上記係合部との間に、位置決め機構が形成され、上記位置決め機構により、上記係合部の外周面が上記被嵌入部の内周面に対して当接乃至押圧し得、上記取付対象部材同士の相対位置が所定範囲に収まるように位置決めすることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の継手は、前記位置決め機構が前記係合部の外周面及び／又は前記被嵌入部の内周面に、前記被嵌入部に対し前記嵌入方向に直交する方向の押圧力を発生させ得る当接面を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の継手は、前記孔が前記架橋部を貫通する貫通孔であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の継手は、前記軸部と共に回転可能な当接体を具え、上記当接体は、所定角度まで前記軸部と共に回転した後、前記被嵌入部と周方向に係合して回転が規制されることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の継手は、前記軸部が雄ねじ部を有し、前記当接体が上記雄ねじ部に螺合する雌ねじ孔を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の継手は、前記当接体を前記被嵌入部及び前記接続部の内の一方に当接するように、前記軸部を軸方向に変位させる付勢部材を具えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の継手は、前記当接体が前記被嵌入部及び前記架橋部の内の一方に当接し得、前記軸部は、前記被嵌入部及び前記架橋部の内の他方に当接する座面を有し、前記被嵌入部及び前記架橋部が、軸方向に上記座面と前記当接体とに挟まれることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の継手は、前記孔が内周に雌ねじ部を形成し、前記軸部は、上記雌ねじ部に螺合する雄ねじ部と、前記被嵌入部に対し当接乃至押圧し得る当接部分と、を有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の継手は、前記孔が内周に雌ねじ部を有し、前記軸部は、上記雌ねじ部に螺合する第一の雄ねじ部と、該第一の雄ねじ部と逆向きのねじの第二の雄ねじ部とを有し、上記第二の雄ねじ部に螺合し、前記当接体を支持する雌ねじ体を具えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の継手は、前記軸部が第一の雄ねじ部と、該第一の雄ねじ部と逆向きのねじの第二の雄ねじ部を有し、上記第一の雄ねじ部に螺合し得、前記架橋部の前記軸部に対する相対位置を規制する雌ねじ部材と、上記第二の雄ねじ部に螺合し、前記当接体を支持する雌ねじ体と、を具えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の継手は、前記軸部が前記第一の雄ねじ部と前記第二の雄ねじ部を同一領域に重複させて形成していることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の継手は、対向する一対の取付対象部材にそれぞれ設けられる一対の被嵌入部と、上記被嵌入部に嵌入し得る一対の係合部及び該一対の係合部間を繋ぐ架橋部を設ける連結部材と、を有する継手であって、上記被嵌入部に上記係合部を嵌入することで、上記係合部が上記被嵌入部の内周面を当接乃至押圧し得、上記取付対象部材同士の相対位置が所定範囲に収まるように位置決めすることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の継手は、前記被嵌入部の内周面は、少なくとも向きが異なる複数の傾斜面を有することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の継手は、前記被嵌入部の内周面が前記被嵌入部の配列方向に沿って傾斜する傾斜面を含むことを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の継手は、前記被嵌入部の内周面が前記被嵌入部の配列方向の直交方向に沿って傾斜する傾斜面を含むことを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の継手は、前記被嵌入部が内周面の内、対向する面同士が異なる角度で傾斜することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の継手は、前記被嵌入部が内周面の内、対向する面同士が対称的な角度で傾斜することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の継手は、前記被嵌入部の前記内周面が角錐状又は円錐状に傾斜することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の継手は、各前記係合部が前記軸部から等距離に配設されることを特徴とする。
【００２７】
また、本発明の継手は、各前記係合部が前記軸部から異なる距離に配設されることを特徴とする。
【００２８】
また、本発明の継手は、前記係合部が前記被嵌入部の内周面に隙間なく接する外周面を有することを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の継手は、前記一対の被嵌入部が互いに向き合う方向に突出する、凹凸状態の凹凸係合部を具え、対向する互いの上記凹凸係合部を噛み合わせることで、前記被嵌入部同士が前記係合部の嵌入方向に係合することを特徴とする。
【００３０】
また、本発明の継手は、前記係合部が、一つの前記架橋部に対して三つ以上が一体的に設けられることを特徴とする。
【００３１】
また、本発明の継手は、前記被嵌入部が互いに別体を成す複数の部分体によって構成され、前記取付対象部材に固定されるアンカーを配設し得るアンカー配設溝が一つ以上の上記部分体によって構成されることを特徴とする。
【００３２】
また、本発明の継手は、前記部分体が他の前記部分体との結合面となる表面が平面状、微小凹凸面状及び／又は互いに嵌合可能な凹凸面状を成すことを特徴とする。
【００３３】
また、本発明の継手は、前記被嵌入部の開口縁部が蓋部材を設置可能な設置部を有し、上記蓋部材は、上記設置部に設置されることで、前記被嵌入部の開口を閉塞することを特徴とする。
【００３４】
また、本発明の継手は、前記蓋部材が前記設置部に設置されることで、一端部が、前記被嵌入部に嵌入している前記係合部に対して当接乃至押圧することを特徴とする。
【００３５】
また、本発明の継手は、前記蓋設置部が前記内周面よりも広く開口し、雌ねじ面を形成した雌ねじ領域を有し、前記蓋部材は、表面に上記雌ねじ領域の雌ねじ面に螺合する雄ねじ面を形成した雄ねじ領域を有することを特徴とする。
【００３６】
また、本発明の継手は、対向する一対の取付対象部材にそれぞれ設けられる一対の被嵌入部と、上記被嵌入部に嵌入し得る一対の係合部及び該一対の係合部間を繋ぐ架橋部を設ける連結部材と、を有する継手であって、前記被嵌入部の開口縁部は、蓋部材を設置可能な設置部を有し、上記蓋部材は、上記設置部に設置されることで、前記被嵌入部の開口を閉塞することを特徴とする。
【００３７】
また、本発明の継手は、前記蓋部材が、前記設置部に設置されることで、一端部が、前記被嵌入部に嵌入している前記係合部に対して当接乃至押圧することを特徴とする。
【００３８】
また、本発明の継手は、前記蓋設置部が前記内周面よりも広く開口し、雌ねじ面を形成した雌ねじ領域を有し、前記蓋部材は、表面に上記雌ねじ領域の雌ねじ面に螺合する雄ねじ面を形成した雄ねじ領域を有することを特徴とする。
【００３９】
また、本発明の継手は、前記被嵌入部は、一端側の開口縁から他端側にかけて窄まる内周面を有することを特徴とする。
【００４０】
また、本発明の継手は、前記連結部材が前記架橋部に前記係合部の嵌入方向に沿って挿通する軸部と、該軸部の一端部に配置される当接部とを有することを特徴とする。
【００４１】
また、本発明の継手は、前記係合部と前記被嵌入部とを固定する固定部を有することを特徴とする。
【００４２】
また、本発明の継手は、前記固定部が雄ねじ体であり、前記係合部は、上記雄ねじ体を挿通させる孔を有し、前記被嵌入部は、上記雄ねじ体に螺合可能な雌ねじ孔を有することを特徴とする。
【００４３】
また、本発明の継手は、前記被嵌入部内での前記係合部の嵌入方向の位置を規制するための介在部を具え、上記介在部を前記係合部と前記被嵌入部の間に介在させ、前記係合部と前記被嵌入部の最奥部との間隔を、一方の前記被嵌入部側と他方の前記被嵌入部側とで異ならせることで、一対の前記取付対象部材を、上記嵌入方向に沿う相対位置を異ならせることを特徴とする。
【００４４】
また、本発明の継手は、前記内周面が前記一端側において前記嵌入方向に略平行な第一の面と、該第一の面よりも前記他端側に位置して前記一端側から前記他端側に向かって窄まる第二の面とを含むことを特徴とする。
【００４５】
また、本発明の継手は、前記軸部が所定以上のトルク及び／又は軸力の印加時に破断する様に構成されることを特徴とする。
【００４６】
また、本発明の部材の接合方法は、本発明の継手により、取付対象部材同士を接合することを特徴とする。
【００４７】
また、本発明の部材の接合方法は、対向する一対の取付対象部材にそれぞれ設けられる一対の被嵌入部と、上記被嵌入部に嵌入し得る一対の係合部及び該一対の係合部間を繋ぐ架橋部を設ける連結部材と、を有し、上記連結部材は、上記係合部の嵌入方向に摺動し得る軸部と、軸部に固定可能な当接体とを有し、上記被嵌入部間に上記連結部材を配設する際、各上記被嵌入部に各上記係合部を嵌入し、上記軸部が上記架橋部に対し摺動することで上記当接体が上記被嵌入部に当接する箇所まで変位し、上記係合部と上記当接体とで上記被嵌入部を挟んで固定することを特徴とする。
【００４８】
また、本発明の部材の接合方法は、前記被嵌入部が一端側の開口縁から他端側にかけて窄まる内周面を有し、互いに長さの異なる前記架橋部を有する複数種類の連結部材の内、何れかに組み替え可能な継手を設け、上記複数種類の連結部材の内、仮組み用の連結部材を取り付けた後、該仮組み用の連結部材を外して本組用の連結部材を取り付けることを特徴とする。
【００４９】
また、本発明の部材の接合方法は、前記仮組み用の連結部材が短尺の架橋部を有し、前記本組み用の連結部材が長尺の架橋部を有することを特徴とする。
【００５０】
また、本発明の部材の接合方法は、前記仮組み用の連結部材が長尺の架橋部を有し、前記本組み用の連結部材が短尺の架橋部を有することを特徴とする。
【００５１】
また、本発明の部材の接合方法は、前記仮組み用の連結部材を取り付けた前記継手によって前記取付対象部材同士を連結している状態で硬化性流動体を前記取付対象部材間に配し、上記硬化性流動体が一定以上の硬度のとき、前記継手における前記仮組み用の連結部材を前記本組み用の連結部材に組み替えることを特徴とする。
【００５２】
また、本発明の部材の接合方法は、前記取付対象部材を複数の前記継手によって連結し、複数の前記継手の内、前記仮組み用の連結部材を取り付けた継手と、前記本組み用の連結部材を取付た継手とを配することで、前記本組み用の連結部材を弾性変形領域で伸ばし、前記取付対象部材間に硬化性流動体を配し且つ上記硬化性流動体が一定以上の硬度のとき、前記仮組み用の連結部材を前記本組み用の連結部材に組み替え、前記硬化性流動体にプレストレスを加えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００５３】
本発明によれば、簡易な構造によって、取付対象部材同士を接合させるときの相対的な位置決めを含めた作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】第一の実施形態に係る継手を適用したプレキャスト床版を示す平面図である。
【図２】第一の実施形態に係る継手を適用したプレキャスト床版の断面図である。
【図３】第一の実施形態に係る継手の受部材を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は左側面側から見た断面図、（ｃ）は正面側から見た断面図である。
【図４】第一の実施形態に係る継手の連結部材を示す斜視図である。
【図５】受部材同士を連結部材によって連結する手順を示す図である。
【図６】第一の実施形態に係る継手を適用したプレキャスト床版の位置決め過程を示す図である。
【図７】プレキャスト床版同士を離間させて行う位置決めを示す図である。
【図８】プレキャスト床版がＹ方向にずれている場合の位置決めを示す図である。
【図９】係合部がＹ方向の一方の内周面に当接した状態を示す断面図である。
【図１０】軸部と架橋部との間の回転防止機構の例を示す図である。
【図１１】収容部の内周面及び係合部の外周面の他の形状を示す図である。
【図１２】収容部の内周面の傾斜例を示す図である。
【図１３】第二の実施形態に係る継手を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図１４】第二の実施形態に係る継手の受部材を示す斜視図である。
【図１５】凹凸係合部の形状例を示す図である。
【図１６】他の連結部材の構成を示す断面図である。
【図１７】他の連結部材の外観を示す平面図である。
【図１８】他の連結部材の外観を示す平面図である。
【図１９】他の連結部材の外観を示す平面図である。
【図２０】継手の仮組み状態と本組み状態とを示す図である。
【図２１】連結部材の組み替えによりプレストレスを付与する手順を示す図である。
【図２２】他の継手の構成を示す断面図である。
【図２３】プレキャスト床版同士の他の配置例を示す平面図である。
【図２４】他の受部材を示す平面図である。
【図２５】複数の部分体によって構成した受部材を示す図である。
【図２６】複数の部分体によって構成した受部材を示す図である。
【図２７】複数の部分体によって構成した受部材を示す図である。
【図２８】受部材のアンカー配設溝の例を示す図である。
【図２９】蓋部材を設けた継手を示す図である。
【図３０】蓋部材の固定方法の例を示す図である。
【図３１】他の継手の構成を示す斜視図である。
【図３２】連結部材を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図３３】連結部材を示す側面図である。
【図３４】受部材がＹ方向にずれている場合の連結部材の向きを示す図である。
【図３５】継手の他の構成を示す図である。
【図３６】高さの異なる受部材同士の連結を示す図である。
【図３７】継手の他の構成を示す図である。
【図３８】継手の他の構成を示す図である。
【図３９】継手の他の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下に本発明の継手の実施形態を、図面を参照して説明する。本発明の継手は、種々の取付対象部材の連結或いは取付対象部材の接合に用いることができるが、ここでは橋梁、道路、あるいは鉄道の軌条基盤などの床版に使用されるプレキャスト床版に適用した場合を例に説明する。
【００５６】
図１は、第一の実施形態に係る継手１０を適用したプレキャスト床版１を示す平面図、図２は、第一の実施形態に係る継手１０を適用したプレキャスト床版１の図１のＡ−Ａ線断面図である。プレキャスト床版１は、橋幅方向（Ｙ方向）に並べて設置された複数の主桁（不図示）上に架け渡され固定される。またプレキャスト床版１は、部材連結方向としての橋軸方向（Ｘ方向）に沿って隣り合うように配設され、対向するプレキャスト床版１、１は、継手１０によって連結される。なお継手１０で連結された後のプレキャスト床版１、１間には、目地を塞ぐためのグラウト材、生コンクリート、水ガラス、熱硬化性又は熱可塑性の流動状態にある合成樹脂等の硬化性流動体が注入され得る。
【００５７】
継手１０は、連結部材２０、受部材３０、３０ａを有し、連結部材２０で受部材３０、３０ａ同士を連結させて構成される。図３は、第一の実施形態に係る継手１０の連結部材２０を示す斜視図である。連結部材２０は、断面略Ｈ形継手形状を成し、一対の係合部２２と、一対の係合部２２間を繋ぐ架橋部２４と、架橋部２４に挿通する軸部２６と、軸部２６に一体的に回転し得るように支持された押圧体（当接体）２８とを有する。
【００５８】
係合部２２は、ＸＹ平面に直交する方向に延伸する部材であり、テーパ状の外周面を有し架橋部２４に固定されている基端（上端）側から先端（下端）側にかけて徐々に窄まる略四角錐形状を成す。即ち、係合部２２の外周面の内、Ｘ方向に対向する外周面は、上端部から下端部にかけてＸ方向の間隔を狭めるように略対称的に傾斜し、Ｙ方向に対向する外周面が上端部から下端部にかけてＹ方向の間隔を狭めるように略対称的に傾斜する。
【００５９】
架橋部２４は、係合部２２よりもＹ方向の長さが短い、幅狭形状に形成される。また架橋部２４のＸＹ平面の中央部には、ＸＹ平面に直交する方向に延びる挿通孔を有し、該挿通孔に軸部２６が挿入される。軸部２６は、一端部に右ねじの雄ねじ螺旋溝を形成した雄ねじ部２６ａを具える。また軸部２６は、他端部に架橋部２４の挿通孔よりも大きい外周形状であって、頂面に六角穴を形成した頭部２６ｂを具える。頭部２６ｂは、架橋部２４に当接し得る座面を有する。
【００６０】
押圧体２８は、短辺部分２８ａと長辺部分２８ｂとを有する平面視略長方形状を成し、雄ねじ部２６ａに螺合し得る雌ねじ孔を有する。
【００６１】
短辺部分２８ａは、連結部材２０を受部材３０、３０ａ間に配設したときに受部材３０、３０ａに干渉しない長さに設定される。即ち、短辺部分２８ａは、受部材３０、３０ａ間の間隔よりも短い長さに設定される。
【００６２】
長辺部分２８ｂは、連結部材２０を受部材３０、３０ａ間に配設したときに受部材３０、３０ａに干渉する長さに設定される。即ち、長辺部分２８ｂは、受部材３０、３０ａ間の間隔を超える長さに設定される。
【００６３】
図４は、第一の実施形態に係る継手１０の受部材３０、３０ａを示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）はプレキャスト床版１の端面側を正面側とした場合の左側面側から見た断面図、（ｃ）は正面側から見た断面図である。受部材（被嵌入部）３０、３０ａは、それぞれ同形状のＣ形継手金具であって、対向する一対のプレキャスト床版１、１の端部にそれぞれ配設される。受部材３０、３０ａは、その一部が各プレキャスト床版１、１のＹ方向に沿って延びる端部に埋め込まれる。従ってプレキャスト床版１、１は、受部材３０、３０ａがＸ方向に沿って対向するように配置される。
なお、ここで受部材３０、３０ａは、それぞれＣ形継手金具であるとされるが、継手としての強度を有するものではあればよく、材質は金属であることに限定されるものではない。
【００６４】
受部材３０、３０ａは、プレキャスト床版１内でＸ方向に延びるアンカー部３２と、連結部材２０の係合部２２を嵌入させ得る凹形状を成す収容部３４と、押圧体２８の長辺部分２８ｂが当接し得る規制部３６と、規制部３６に対しＹ方向に対向する段部３８とを有する。
【００６５】
受部材３０、３０ａは、収容部３４の開口縁を上向きで且つＸＹ平面に沿った向きでプレキャスト床版１に配設される。なお、収容部３４の開口縁は、必ずしも上向きに配設されるものに限定されるものではなく、下向きにする等、配設する向きは適宜設定し得る。
また、受部材３０、３０ａは、プレキャスト床版１の端部から収容部３４を突出させるように設けても良く、また収容部３４の一部をプレキャスト床版１内に埋め込むようにしても良い等、配設方法は適宜設定し得る。
【００６６】
収容部３４は、アンカー部３２に対するＸ方向反対側の端部に架橋部２４を嵌入させ得る切欠きを有し、該切欠きの縁部に沿ってリップ部分３４ａを有する。リップ部分３４ａは、係合部２２とＸ方向に係合する。
【００６７】
収容部３４の内周形状は、係合部２２の外形形状に略相当し、開口縁から底部にかけて徐々に窄まる略四角錐形状を成す。即ち、図４（ｂ）に示すように収容部３４の内周面の内、Ｘ方向に対向する内周面４０ａ、４０ｂは、開口縁部から底部に沿ってＸ方向の中央に向かうように略対称的に傾斜する。また図４（ｃ）に示すようにＹ方向に対向する内周面４０ｃ、４０ｄは、開口縁部から底部に沿ってＹ方向の中央に向かうように略対称的に傾斜する。
【００６８】
規制部３６は、収容部３４の略直下で押圧体２８の長辺部分２８ｂに当接し得る位置に形成される。即ち、収容部３４の下端面３４ｂから直交方向に延伸し、図４（ａ）に示す収容部３４のリップ部分３４ａ側を正面側とした場合、規制部３６は、収容部３４の下方右側に形成される。なお、下端面３４ｂと規制部３６とによって画成される空間は、押圧体２８の長辺部分２８ｂが進入して規制部３６に当接し得る空間として機能する。
【００６９】
次に、受部材３０、３０ａを連結部材２０によって連結し、プレキャスト床版１を連結する手順について説明する。プレキャスト床版１同士は、受部材３０、３０ａを配設した端部同士を向かい合わせて配置される。また受部材３０、３０ａは、互いのリップ部分３４ａが対向するように、所定間隔を存して配置される。
【００７０】
連結部材２０は、各係合部２２をＸＹ平面に直交する方向、即ち、図５（ａ）の矢印Ａで示す方向に沿って各収容部３４に嵌入させる。これにより、各収容部３４の内周面内に係合部２２が嵌入して連結部材２０が受部材３０、３０ａ間に配設される。ここで押圧体２８は、受部材３０、３０ａに干渉しないように、短辺部分２８ａがＸ方向と平行な向きで、且つ軸部２６の先端側に位置しているものとする。
【００７１】
係合部２２が収容部３４に嵌入したとき、押圧体２８は、受部材３０、３０ａ間で、収容部３４の下端面３４ｂと規制部３６とによって画成される空間に進入可能に配置される。従って押圧体２８は、軸部２６を略９０°回転させたとき、長辺部分２８ｂが規制部３６に当接可能に受部材３０、３０ａ間に位置される。
【００７２】
次に、図５（ｂ）に示すように、頭部２６ｂの六角穴にスパナ等の器具を介して締結方向のトルクを付加したとき、軸部２６に螺合している押圧体２８が軸部２６と共に回転する。押圧体２８は、略９０°（所定角度）回動して長辺部分２８ｂがＸ方向に平行な向きになったとき、長辺部分２８ｂが各受部材３０、３０ａの規制部３６に当接するので、それ以上の回転が規制される。このように押圧体２８は、軸部２６と共に所定角度回転した後、規制部３６と周方向に係合し、回転が規制される。
【００７３】
更に、締付方向にトルクを付加した場合、軸部２６は、押圧体２８に対して相対回転する。結果、押圧体２８は、下端面３４ｂに当接する位置まで軸方向に沿って上昇（変位）する。即ち、押圧体２８は、規制部３６に当接しながら軸部２６の回転に伴って軸方向に沿って受部材３０、３０ａ及び架橋部２４側に移動して下端面３４ｂに当接する。
【００７４】
押圧体２８が図５（ｃ）に示すように下端面３４ｂに当接して上昇不可となったとき、軸部２６の締結方向の回転は、規制されて締結が完了する。これにより受部材３０、３０ａは、連結部材２０によって連結され、プレキャスト床版１が連結される。
【００７５】
次に、収容部３４と係合部２２の形状に基づくプレキャスト床版１の位置決め機能について説明する。継手１０は、収容部３４に係合部２２を嵌入させることでプレキャスト床版１を移動させる位置決め機能を具える。具体的には、係合部２２と収容部３４とが傾斜面同士で当接し、係合部２２の外周面が収容部３４の内周面を押圧することで、プレキャスト床版１を移動させるものである。
【００７６】
プレキャスト床版１、１同士の連結において、一方のプレキャスト床版１を所定位置で固定し、他方のプレキャスト床版１を移動させることで互いの相対位置が所定範囲（所定位置）に収まるように位置決めする。ここでは、受部材３０ａを配設したプレキャス床版１を固定し、受部材３０を配設したプレキャスト床版１を移動させる。
【００７７】
プレキャスト床版１、１同士の相対位置が所定間隔よりもＸ方向に沿って離間する場合、受部材３０、３０ａ間に連結部材２０を配置させると、図６（ａ）に示すように係合部２２が収容部３４内における中途位置で係止される。即ち収容部３４の一方の内周面４０ａ及び係合部２２の外周面が共に傾斜しており、係合部２２は、外周面の先端部が内周面４０ａの中途位置に当接し、収容部３４の底部側への嵌入が規制される。
【００７８】
頭部２６ｂを締結方向に回転させると、上述したように押圧体２８が徐々に移動し、下端面３４ｂに当接する位置に変位する。そして図６（ｂ）に示すように、受部材３０及び連結部材２０は、頭部２６ｂと押圧体２８とに挟まれて押圧される。従って更に軸部２６を締結方向に回転させたとき、押圧体２８が下端面３４ｂによって位置が規制されているため、頭部２６ｂが連結部材２０を押圧体２８側に押圧する。
【００７９】
なお、係合部２２の外周面と内周面４０ａとは互いに傾斜した面で接触しているので、頭部２６ｂが連結部材２０を押圧している押圧力は、係合部２２の外周面を介して内周面４０ａに伝達して受部材３０をＸ方向に押圧する力に変換される。従って、受部材３０がプレキャスト床版１と共にＸ方向に沿って、受部材３０ａ側に移動し、この移動に伴い係合部２２が収容部３４内に進入する。
【００８０】
上記のように、受部材３０及び受部材３０が配されたプレキャスト床版１は、徐々にＸ方向に沿って受部材３０ａ（他方のプレキャスト床版１）側に移動し、係合部２２が収容部３４内の最奥部に嵌入したとき、受部材３０が受部材３０ａに対する相対位置が所定位置となり、これによってプレキャスト床版１、１の位置決めが成される。
【００８１】
このように軸部２６を締結方向に回転させ、受部材３０、３０ａの各収容部３４に連結部材２０の各係合部２２を嵌入することで、係合部２２が収容部３４の内周面を押圧し、プレキャスト床版１、１同士の相対位置を所定の配置に位置決めすることが出来る。
【００８２】
なお、相対位置が所定間隔よりもＸ方向に沿って離間若しくはズレたプレキャスト床版１、１を所定の配置に位置決め固定する場合を例に説明したが、互いの相対位置がＸ方向に沿って所定位置よりも近接したプレキャスト床版１の所定位置への移動も同様にして行うことができる。即ち、図７（ａ）に示すように係合部２２の先端部が収容部３４の他方の内周面４０ｂの中途位置で当接した場合、頭部２６ｂを締結方向に回転させれば、図７（ｂ）に示すように押圧体２８が下端面３４ｂに当接し、受部材３０及び連結部材２０は、頭部２６ｂと押圧体２８とに挟まれる。
【００８３】
これにより受部材３０は、連結部材２０の外周面に当接している内周面４０ｂを介してＸ方向に沿って、他方のプレキャスト床版１側から離間する方向に押圧され、プレキャスト床版１及び受部材３０は、Ｘ方向に沿って受部材３０ａから離間する向きに移動する。また受部材３０の移動に伴って係合部２２が収容部３４内に進入し、受部材３０が受部材３０ａに対して所定の位置に移動したとき、係合部２２は収容部３４に嵌入し、プレキャスト床版１、１同士の相対位置が所定の配置に位置決めされる。
【００８４】
また、例えば、図８（ａ）に示すようにプレキャスト床版１、１同士がＹ方向にずれた位置にある場合、受部材３０、３０ａ間に連結部材２０を配置すると、係合部２２の先端部が収容部３４の内周面４０ｃに当接して中途位置で係止される。即ち、係合部２２は、先端部が内周面４０ｃの中途位置に当接し収容部３４の底部側への嵌入が規制される。
【００８５】
ここで、図９は係合部２２が内周面４０ｃに当接した状態を示すＸＹ平面に対する直交方向の断面図である。係合部２２が内周面４０ｃの中途位置に当接しており、頭部２６ｂが締結方向に回転した場合、上述したように押圧体２８が下端面３４ｂに当接する位置まで移動する。そして受部材３０及び連結部材２０は、頭部２６ｂと押圧体２８とに挟まれて押圧される。
【００８６】
なお、係合部２２の外周面と内周面４０ｃとは互いに傾斜しているので、受部材３０にかかる押圧力の一部は、内周面４０ｃを介してＹ方向の力として作用する。そのため受部材３０は、Ｙ方向に押圧される。
【００８７】
従ってプレキャスト床版１及び受部材３０は、軸部２６を締結方向に回転させる毎に、徐々に受部材３０がＹ方向に移動し、結果、受部材３０ａに対してＸ方向に対向する所定位置に変位する。
【００８８】
このように、プレキャスト床版１、１同士がＸ方向及び／又はＹ方向にずれていても、受部材３０、３０ａを連結部材２０によって連結させることで、受部材３０と共にプレキャスト床版１をＸ方向及び／又はＹ方向に移動させ、所定位置に位置決めすることができる。即ち、受部材３０の収容部３４の内周面が係合部２２によって押圧し、Ｘ方向及び／又はＹ方向に沿って受部材３０と共にプレキャスト床版１を所定位置に向かって移動させることができる。
【００８９】
また、プレキャスト床版１、１同士がＸＹ方向に直交する高さ方向にずれている場合、係合部２２を受部材３０、３０ａの収容部３４に嵌入させ軸部２６を締結方向に回転させることで、プレキャスト床版１、１同士の高さ位置を合わせていくことができる。即ち、軸部２６を締結方向に回転させたときに軸部２６に作用する軸力は、頭部２６ｂを介して連結部材２０に伝達され、或いは押圧体２８に伝達される。そして連結部材２０が受部材３０を押圧、或いは押圧体２８が受部材３０の下端面３４ｂを押圧し、受部材３０と共にプレキャスト床版１が所定の高さ位置に向かって移動する。これにより受部材３０と受部材３０ａとの高さ位置を一致させてプレキャスト床版１、１を連結することができる。
なお、勿論プレキャスト床版１、１同士の相対位置が所定範囲内に存している場合には、上述した軸部２６を回転させることによる位置決めの作業を行うことなく、係合部２２が収容部３４の略最奥まで嵌入可能なので、位置決め作業が不要となる。
【００９０】
以上説明したように、本実施形態の継手１０によれば、プレキャスト床版１、１同士の相対位置が所定位置からＸ方向、Ｙ方向、ＸＹ平面に直交する方向（高さ方向）に交差レベルを大きく超えて（例えば、数十ｍｍ程度）ずれていても、受容部３０、３０ａの収容部３４内に係合部２２を嵌入するように、連結部材２０に受容部３０、３０ａ間に進入させる押圧力を作用させるだけで、プレキャスト床版１、１同士の相対位置が所定範囲に収まるように位置決めでき、プレキャスト床版１、１同士を接合させるときの相対的な位置決めを含めた作業が容易となり且つ作業時間が短縮されて作業性を向上させることができる。
また、頭部２６ｂと押圧体２８との間で受容部３０、３０ａと連結部材２０とを締結するだけで、頭部２６ｂが連結部材２０を押圧（又は押圧体２８が受容部３０を押圧）し、受容部３０をＸ方向、Ｙ方向及び／又は高さ方向に押圧することができる。
即ち、頭部２６ｂと押圧体２８との間で受容部３０、３０ａと連結部材２０とを締結するように、軸部２６を締結方向に回転させるだけで、プレキャスト床版１、１同士の相対位置を所定範囲に収まるように位置決めすることができる上、その一連の操作によって最終的には適切な位置におけるプレキャスト床版同士の連結作業を完結させることができ、より作業性の向上を図ることができる。
【００９１】
また、架橋部２４に挿通する一本の軸部２６と、この軸部２６の先端側には配設される押圧体２８とによって一対の受部材３０、３０ａと連結部材２０とを締結するので、一対の受部材３０、３０ａと連結部材２０とを強固に固定することができる。また一対の受部材３０、３０ａ同士の連結を強化することができる。従って本発明によれば受部材３０、３０ａ同士を連結させる際の作業性を向上させることができる。
【００９２】
また、架橋部の中央部に挿通される一本の軸部２６を締結方向に回転させるだけで、一対の受部材３０、３０ａと連結部材２０とを締付けて固定する構成から、連結部材２０が水平を維持しながら、係合部２２が収容部３４内に進入して固定されるため、連結部材２０と受部材３０、３０ａとを極めて安定させて固定することができる。
【００９３】
また、対向するプレキャスト床版１、１同士の相対位置が橋軸方向、橋軸直角方向にずれていても、収容部３４内に係合部２２に嵌入させることで、プレキャスト床版１及び受部材３０が所定位置に移動するので、位置決めを容易に行うことができ、更に作業性を向上させることができる。
【００９４】
なお、軸部２６において、上述の構成に加えて回転防止機構を形成して、締結後に振動等による軸部２６の緩み方向の回転を防止するようにしてもよい。具体的には、図１０に示すような頭部２６ｂの座面に頭部側凹凸５０を設け、架橋部２４の表面に頭部側凹凸５０に係合し得る架橋部側凹凸５２を設ける。また両凹凸を鋸歯形状にして周方向に係合し得るように形成する。即ち頭部側凹凸５０は軸部２６が締結方向に回転しようとすると、両者の傾斜面が５０ａ、５２ａが当接して、両者の距離を軸方向に離しながら、相対摺動を許容する。一方、軸部２６が緩み方向に回転しようとすると、互いの垂直面（傾斜が強い側の面）５０ｂ、５２ｂが当接して、軸部２６の回転を防止する。
勿論、頭部２６ｂの座面に設けられる頭部側凹凸５０に対応する架橋部２４側の架橋部凹凸５２は、架橋部２４と別体の座金状のものとして構成してもよい。
【００９５】
このような回転防止機構を形成すれば、繰り返しの振動による軸部２６の緩み方向の回転を防止することができ、また軸部２６の緩み方向の回転によって押圧体２８が外れて落ちてしまうことを防止することができる。
【００９６】
また、収容部３４の内部空間及び、係合部２２の形状としては、略四角錐形状に構成するものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、係合部２２の概形としては、略三角錐形状、略五角錐形状、略六角錐形状等の略多角錐形状や図１１に示すような略円錐形状としてもよい。
同様に収容部３４の内部空間は、略三角錐形状、略五角錐形状、略六角錐形状等の略多角錐形状や、図１１に示すように、円錐形状の係合部２２に対応する略円錐形状であってもよい。
【００９７】
また、収容部３４の内周面及び係合部２２の外周面は、Ｘ方向又はＹ方向に対向する面同士が対称的に傾斜しているものとして説明したが、勿論これに限定されるものではなく非対称的な傾斜であってもよく、対向する面の一方が傾斜して他方が傾斜していない形状であってもよい。
【００９８】
例えば収容部３４の内周面４０ａ、４０ｂの内、図１２（ａ）に示すように一方の内周面４０ａは傾斜させず、他方の内周面４０ｂのみを傾斜させてもよい。また図１２（ｂ）に示すように一方の内周面４０ａのみを傾斜させてもよく、また図１２（ｃ）或いは図１２（ｄ）に示すように内周面４０ａ、４０ｂを互いに傾斜角を異ならせて同じ向きに傾斜させてもよい。勿論上記と同様にして係合部２２の外周面の傾斜を設定してもよい。
【００９９】
また、頭部２６ｂは、頂面に六角穴を有する形状としたが、これに限定されるものではなく、十字穴、スリ割り、矩形状の穴、星形の穴等であってもよい。また頂面に穴を設ける代わりに、外形形状を略四角形状、略六角形状等の異形状としてもよい。
【０１００】
また、継手１０によって連結されるプレキャスト床版１、１は、離間して対向配置されるものに限定されるものではなく、プレキャスト床版１、１間の目地が略無いように、プレキャスト床版１、１同士を接触させて配置してもよい。その場合、図２３に示すように受部材２０（及び／又は受部材２０ａ）が、対向する受部材２０ａ（及び／又は受部材２０）と接触し得るようにＸ方向の長さを設定してもよい。
【０１０１】
次に第二の実施形態に係る継手について説明する。図１３は第二の実施形態に係る継手６０を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。以下の説明において、第一の実施形態に継手１０の構成と同一の構成には同一の符号を用い、その説明を省略する。また各図においてアンカー部３２は必ずしも必要なものではなく、ここでは省略するものとする。
【０１０２】
継手６０は、第一の実施形態の継手１０に対して受部材３０、３０ａ同士を嵌入方向に直接係合させる凹凸係合部６２を有する点が相違する。凹凸係合部６２は、リップ部分３４ａからＸ方向に沿って外側に突出し、その端面には上下方向に沿って配列された複数の凹凸が形成されている。
【０１０３】
凹凸係合部６２は、受部材３０、３０ａの相対位置が所定位置になったとき、互いに噛み合って係合する凹凸を有する。即ち、図１４に示すように、凹凸係合部６２は、Ｙ方向の一方側のリップ部分３４ａに形成される凹凸６２ａと、Ｙ方向の他方側のリップ部分３４ａに形成される凹凸６２ｂとをそれぞれ有する。凹凸６２ａ、６２ｂは、対向配置された際に凸部が相手側の凹部に嵌合するように、嵌入方向に沿って配置される互いの凸部と凹部の位置が互い違いになるように形成される。
【０１０４】
継手６０は、上述した第一の実施形態の場合と同様に、受部材３０、３０ａを連結部材２０を介して連結して構成される。即ち、上記第一の実施形態と同様に先ず連結部材２０を受部材３０、３０ａ間に配設し、軸部２６に締結方向のトルクを付加する。
【０１０５】
軸部２６に螺合している押圧体２８が軸部２６と共に回転し、押圧体２８の長辺部分２８ｂがＸ方向に平行な向きとなったとき、各受部材３０の規制部３６に当接し回転が規制される。そして軸部２６の締結方向の回転によって、押圧体２８が徐々に頭部２６ｂ側に移動し、受部材３０、３０ａの下端面３４ｂに当接する。
【０１０６】
結果、受部材３０、３０ａと連結部材２０が締結される。またプレキャスト床版１、１同士の相対位置が所定位置よりも離間している場合は、収容部３４内に係合部２２が嵌入していくことで、プレキャスト床版１及び受部材３０を所定位置に移動させ、位置決めを行うことができる。そしてプレキャスト床版１及び受部材３０が所定位置に移動したとき、凹凸係合部６２の凹凸が互いに噛み合って受部材３０、３０ａが嵌入方向に係合する。
【０１０７】
このように、凹凸係合部６２を形成したことで、プレキャスト床版１、１を嵌入方向即ち、ＸＹ平面に直交方向に沿う外力に対する接合強度が向上し、継手６０自体の強度を向上させることができる。
【０１０８】
なお、凹凸係合部６２の凹凸形状は、特に限定されるものではなく、例えば、図１５（ａ）に示す略三角形状、図１５（ｂ）に示す略波形状、図１５（ｃ）に示す凹凸の噛み合う側面（凹凸同士の接触面）がＸ方向に平行な凹凸形状、図１５（ｄ）に示す先鋭状で且つ、凹凸同士の接触面が基端から中途部分までＸ方向に平行な凹凸形状等、適宜設定し得る。但し、受部材３０同士の上下方向の位置が揃っていない場合には、凸部を凹部内に進入し易くさせるために、凹部の開口を広くし且つ凸部の先端を細くした形状に設定するのが好ましい。
【０１０９】
また、上述した各実施形態において、軸部２６の頭部２６ｂが架橋部２４に当接するものとして説明したが、勿論これに限定するものではなく、頭部２６ｂが収容部３４の下端面３４ｂに当接し得る向きに軸部２６を配設してもよい。即ち、架橋部２４に対して軸部２６を上下逆向きに挿入してもよい。その場合、頭部２６ｂは押圧体２８に相当する形状となるように、短辺部分２８ａ、長辺部分２８ｂを有する略長方形状を成すように形成する。このようにすれば頭部２６ｂが規制部３６に当接し、締結方向の回転が規制され、更に押圧体２８を架橋部２４側で軸部２６に螺合し、押圧体２８を締結方向に回転させることで、受部材３０、３０ａと連結部材２０とを締結することができる。この場合は、押圧体２８の代わりに六角ナット等の雌ねじ体を用いても好いことは言うまでもない。
【０１１０】
また、軸部２６を上下逆向きに挿入する場合、頭部２６ｂが下端面３４ｂに当接し得る形状であれば、必ずしも規制部３６に接触する形状でなくてもよい。その場合、例えば軸部２６の先端部に十字穴やスリ割り等の工具が係合する溝等を形成する。そして軸部２６に螺合させた雌ねじ体を架橋部２４に当接させた状態で固定し、軸部２６を工具等を介して締結方向に回転させることで、受部材３０、３０ａと連結部材２０とを締結する。
【０１１１】
また、軸部２６の雄ねじ部２６ａに押圧体２８を螺合させる場合を例に説明したが、勿論これに限定されるものではなく、軸部２６と押圧体２８とが一体となっていても好い。この場合、軸部２６と共に押圧体２８が所定角度回転可能で、且つ、押圧体２８を軸方向に変位可能に構成することが好ましい。
【０１１２】
例えば図１６（ａ）に示すように軸部２６を架橋部２４の挿通孔に摺動可能に挿通させ、また頭部２６ｂの端面が架橋部２４から軸方向に離間するように付勢する付勢部材７０を設ける。これによって押圧体２８が段部３８に干渉しない位置で、軸部２６と共に回転し得、且つ、連結部材２０に当接する。即ち、軸部２６を押圧して、付勢部材７０に抗する向きに摺動させつつ、長辺部分２８ｂがＸ方向と平行となるように軸部２６を回転させる。そして、軸部２６の押圧を解放して、付勢部材７０により軸部２６を付勢させれば、図１６（ｂ）に示すように押圧体２８が下端面３４ｂに当接する。
【０１１３】
また、連結部材２０は、Ｘ方向の両側にそれぞれ一つずつ係合部２２を配設、即ち架橋部２４を境界に一対一で係合部２２を配設した構成を例に説明したが、勿論係合部２２の数は限定されるものではなく、架橋部２４を境界に一対複数で配設してもよい。例えば、図１７（ａ）に示すように、Ｘ方向の一方の端部に一つの係合部２２、他方の端部に二つの係合部２２を配設してもよい。なお係合部２２は、図１７（ｂ）に示すように軸部２６を中心とした放射状に形成してもよい。
【０１１４】
また、係合部２２は、架橋部２４を境界に複数対複数で配設してもよい。例えば、図１８（ａ）、（ｂ）に示すようにＸ方向の一方の端部に二つの係合部２２、他方の端部に二つの係合部２２を配設してもよく、図１８（ｃ）に示すようにＸ方向の一方の端部に三つの係合部２２、他方の端部に二つの係合部２２を配設してもよい。
【０１１５】
また、軸部２６から係合部２２までの距離はＸ方向の両側で等距離に設定してもよいが、図１９に示すように異なる距離に設定してもよいことは言うまでもない。
【０１１６】
また、上述の実施形態において、収容部３４の内周に係合部２２が密着するものとして説明したが、少なくとも、収容部３４内で係合部２２が係合し得るものであれば、収容部３４の内周空間が係合部２２よりも大きくなるように設定してもよい。そのようにすれば、収容部３４の内周面４０ａ〜４０ｄと係合部２２との間に隙間が生じるので、受部材の取付対象部材同士の相対位置が所定範囲内に収まるような位置決めを行うことができる。
【０１１７】
また、位置決めの過程において、収容部３４内に進入している係合部２２の位置によって受部材３０、３０ａ間の距離が定まるので、これを利用して、プレキャスト床版１、１間に注入される硬化性流動体にプレストレスならぬポストストレスともいうべき加圧力を付与することができる。具体的には予めプレキャスト床版１、１同士が所定位置よりも離間し且つ連結部材２０の係合部２２を収容部３４の最奥部まで嵌入しない状態を仮組み状態とする。また、連結部材２０の係合部２２を最奥部まで嵌入した状態を本組み状態とし、仮組み状態のときにプレキャスト床版１、１間に硬化性流動体を注入する。そして、一定以上の硬度まで硬化した後、本組み状態に移行させれば、連結部材２０の係合部２２が、図２０に示すように、内周面４０ａを押圧し、プレキャスト床版１、１間の硬化性流動体に圧縮向きの加圧力を付与することができる。
勿論、プレキャスト床版１、１同士を所定位置よりも近接させた状態を仮組み状態としてもよいことは言うまでもない。
【０１１８】
また、本発明においては、架橋部のＸ方向の長さに対応して受部材３０、３０ａ間の距離が定まるため、架橋部の長さが異なる複数の連結部材を付け替えることで、連結されているプレキャスト床版１、１間の空隙（目地代）に注入された硬化性流動体に対してプレストレスの付与が可能である。
【０１１９】
具体的には、短尺の連結部材（短尺連結部材８２という。）と、長尺の本組み用の長尺の連結部材（長尺連結部材８２という。）とを用いる。ここで長尺連結部材８２は、短尺連結部材８０の短尺架橋部８０ａよりもＸ方向の長さが長い長尺架橋部８２ａを有する。更に、長尺架橋部８２ａは、短尺架橋部８０ａが弾性変形域で伸長可能なＸ方向の伸び量分だけ短尺架橋部８０ａよりも長くなるように、Ｘ方向の長さが設定される。
【０１２０】
プレキャスト床版１、１同士を複数の継手１０によって連結する。ここで図２１は、連結部材の組み替えによりプレストレスを与える手順を示す図であり、図２１（ａ）に示すプレキャスト床版１、１は、三つの継手１０により連結される。即ち、各プレキャスト床版１は、Ｙ方向に沿って略等間隔に三つの受部材３０（又は受部材３０ａ）を並列させて配置する。プレキャスト床版１、１は、短尺連結部材８２を用いた受部材３０、３０ａの連結により、位置決めされる。
【０１２１】
次に、複数の継手１０の内、Ｙ方向の両端に位置する継手１０から短尺連結部材８２を取り外し、長尺連結部材８０に組み替える。従って図２１（ｂ）に示すＹ方向の中間位置にある継手１０の短尺連結部材８２は、Ｘ方向に引張力を受けて弾性変形域で引き伸ばされた状態となり、これを仮組みの状態とする。
【０１２２】
この仮組みの状態で、プレキャスト床版１、１間の空隙に硬化性流動体を注入する。なお、硬化性流動体の長尺連結部材８０への付着を防止するため、予め長尺連結部材８０の周囲に被覆カバーや板材等の付着防止部材を配してもよい。
【０１２３】
そして、硬化性流動体が一定以上の硬度で硬化して硬化体となった後、図２１（ｃ）に示す両端の継手１０から長尺連結部材８０を取外して短尺連結部材８２に組み替えて本組みされる。これによって硬化体内部では、組み替え時に予め引き延ばされていた短尺連結部材８２が元の長さに復帰しようとする力が作用し、硬化体に圧縮力を付与し、プレストレスを付与することができる。これによって硬化体を補強することができる。
【０１２４】
なお、プレストレスを付与した後は、短尺連結部材８２を露出させたままにしてもよいが、硬化性流動体を注入してプレキャスト床版１、１と面一になるようにプレキャスト床版１、１間の目地を塞いでもよい。また、プレキャスト床版１、１同士を連結するための継手１０の数は、特に限定されるものではなく、二つの継手１０で連結してもよく、四つ以上の継手で連結してもよい。また、短尺連結部材８２を仮組み用とし、長尺連結部材８０を本組み用としてもよい。
【０１２５】
また複数の継手１０と他の構造のコッター継手とでプレキャスト床版１、１を連結してもよい。少なくとも継手１０によるプレキャスト床版１、１同士の位置決めが可能であれば、継手１０及びコッター継手の各々の数量や配置は適宜設定し得る。例えば、継手１０とコッター継手とを交互に配するような配置や、プレキャスト床版１のＹ方向の両端側に継手１０を位置させて継手１０間にコッター継手を配するような配置、継手１０を中央部に位置させ、その両側にコッター継手を配するような配置等であってもよい。
【０１２６】
また、上述した各実施形態において、軸部２６を締結方向に回転させることで発生した軸力によって係合部２２が収容部３４に嵌入するように連結部材２０を押圧したが、勿論、連結部材２０から軸部２６を省略し、ハンマー等の工具によって連結部材２０を直接押圧し得るようにしても好い。
【０１２７】
また、上述した各実施形態において、架橋部２４に形成される挿通孔は、軸部２６が挿入し得る孔であれば、貫通孔に限定するものではない。例えば、図２２（ａ）に示すように、非貫通の挿通孔８６を架橋部２４の下端面に穿孔させてもよい。その場合、軸部としての雄ねじピン８８を架橋部２４の下側から挿通孔８６に挿入して固定する。具体的には、挿通孔８６の内周面に雌ねじ螺旋条を設け、更に雄ねじピン８８に雌ねじ螺旋条に螺合する雄ねじ螺旋溝を形成した雄ねじ部８８ａと、雄ねじ部８８ａの基端に設けた頭部８８ｂを設ける。そして図２２（ｂ）に示すように雄ねじピン８８を挿通孔８６に螺合させ、頭部８８ｂを下端面３４ｂに当接させて連結部材２０と受部材３０、３０ａとを締結して継手を構成する。
【０１２８】
また、受部材３０、３０ａの形状は、特に限定されるものではない。例えば、図２４に示すように平面視外形が略楔形を成していてもよい。即ち、Ｘ方向におけるリップ部分３４ａ及び内周面４０ａが設けられたＸ方向の一端側の幅ａ１が、Ｘ方向の他端側（内周面４０ｂ側）の幅ａ２よりも狭まる楔形状としてもよい。このような楔形状の受部材３０、３０ａを採用すれば、プレキャスト床版内において、プレキャスト床版との間において、Ｘ方向の引張りに対する引張抵抗力が向上する。従って受部材３０、３０ａとプレキャスト床版とが更に強固に固定される。
【０１２９】
また、受部材３０、３０ａに設けられるアンカー部３２は、受部材３０、３０ａと一体的に設けられたものであっても、別体のものであっても好い。別体のアンカー部３２の形状は、特に限定されるものではなく、異形棒鋼、ねじ節鉄筋、丸棒、Ｕ字鉄筋、板状等、素材や形状は適宜設定し得る。
勿論、一体的なアンカー部３２とする場合であっても、その形状は特に限定されるものではないことは言うまでもない。
【０１３０】
別体のアンカー部３２を、受部材３０、３０ａに配設する場合、受部材３０、３０ａにアンカー配設溝を設けてアンカー部３２を嵌合させて固定することが好ましい。勿論、アンカー部３２及び受部材３０、３０ａ間に溶接、溶着、接着等の他の固定手段を施してもよい。また、アンカー部３２の挿入端を雄ねじ形状にし、受部材３０、３０ａのアンカー配設溝の内周面を雌ねじ形状にしてアンカー部３２を受部材３０、３０ａに螺合させることで、アンカー部３２を固定してもよい。
【０１３１】
また、受部材３０、３０ａは、互いに別体に形成された複数の部分体によって構成し、当該部分体間でアンカー部３２を挟持して固定してもよい。例えば、図２５に示すように、受部材３０を互いに別体の二つの部分体１００、１０２によって構成する。ここでは受部材３０について説明するが、受部材３０ａについても同様に構成し得ることは言うまでもない。受部材３０は、リップ部分３４ａに対してＸ方向の反対側の面の中央部にアンカー配設溝１０４を有する。
【０１３２】
部分体１００、１０２は、ＸＹ平面に直交し、Ｘ方向に平行な結合面１０６をそれぞれ有し、結合面１０６を合わせ面にして互いに結合する。また部分体１００、１０２には、各々の係合面１０６にアンカー配設溝１０４を構成する凹部及び／又は溝の内周面が形成される。従ってアンカー配設溝１０４は、複数の部分体１００、１０２の結合によって構成される。
【０１３３】
部分体１００、１０２の結合は、ボルト締結により行う。従って部分体１００、１０２に各々に形成されたＹ方向に貫通する貫通孔（不図示）を連通し、連通する貫通孔にボルトを挿通させて該ボルトにナットを締結することで、部分体１００、１０２を結合させる。
【０１３４】
なお、部分体１００、１０２の結合手段は、ボルト締結に限定されるものではなく、カシメやリベット締結であってもよい。また接着、溶着、溶接、嵌合又はこれらを組み合わせた結合手段を用いてもよい。
また、結合面１０６は、略平面状に限定するものではなく、図２６（ａ）に示す略凹凸面状、図２６（ｂ）に示す凹凸が山形となっている略山形形状、図２６（ｃ）に示す凹凸が湾曲した略波形形状等、何れの形状であってもよい。
【０１３５】
結合面１０６に凹凸を形成した場合、互いの凹凸を嵌合させれば結合面１０６間の摩擦力及び／又は嵌合力が増加するので、部分体１００、１０２は、ＸＹ平面に直交する方向に沿って摺動したり、ずれたりするのを抑止することができる。また部分体１００、１０２の結合前に、各結合面１０６の凹凸を嵌合させ、位置合わせを容易に行うことができる。
【０１３６】
また、結合面１０６にはローレット等の微小凹凸や、粗面等の微小凹凸面状に形成してもよく、これによっても結合面１０６間の摩擦力及び／又は嵌合力が増加するので、部分体１００、１０２は、ＸＹ平面に直交する方向に沿って摺動したり、ずれたりするのを抑止することができる。
また、部分体１００の結合面１０６に一つ又は複数の凹部を設け、部分体１０２の結合面１０６に一つ又は複数の凸部を設け、凹部に凸部を嵌合させて位置合わせを行ってもよい。また、結合面１０６は、一部を平面状、その他の部分を微小凹凸面状や、図２６（ａ）〜（ｃ）等に示す凹凸面状とした面形状であってもよい。
【０１３７】
また、受部材３０における結合面１０６の位置は、図２５に示すような、Ｙ方向における略中心位置
に限定されるものではなく、図２７（ａ）に示すようにアンカー配設溝１０４のＹ方向の一方の端面に沿う位置であってもよい。また、図２７（ｂ）に示すように結合面１０６をＸＹ平面と平行面を成すように設定してもよいことは言うまでもない。
【０１３８】
また、アンカー配設溝１０４の内部形状は、適宜設定し得るものであるが、アンカー部３２が嵌る形状であることが好ましい。即ちアンカー部３２が外周面に節やリブ等の突起を有する所謂異形棒鋼である場合は、図２８（ａ）に示すようにアンカー配設溝１０４の内周面には、アンカー部３２の突起を嵌合させて該突起に係合する凹部を設ける。またアンカー部３２がＵ字に湾曲した鉄筋の場合は、図２８（ｂ）に示すようにアンカー配設溝１０４をＵ字に形成する。またアンカー部３２の挿入端が拡幅形状である場合は、図２８（ｃ）に示すようにアンカー配設溝１０４の開口を開口縁からＸ方向の奥側に向かって拡がるように形成する。このように受部材３０を部分体１００、１０２によって構成した場合、アンカー配設溝１０４の形状を適宜設定することができる。
【０１３９】
また、受部材３０に対して配設するアンカー部３２の数は、一本に限定されるものではなく、複数本としても好く、その場合にはアンカー配設溝１０４は、アンカー部３２の本数に応じて複数形成する。
【０１４０】
また、複数の部分体１００、１０２によりアンカー配設溝１０４を構成するものとして説明したが、これに限定するものではなく、例えば一つの部分体１００にアンカー配設溝１０４を設けるようにしてもよい。勿論アンカー部３２が複数の場合は、部分体１００、１０２毎にアンカー配設溝１０４を設けてもよい。
また、上述した各実施形態において、収容部３４を凹形状として説明したが、勿論、収容部３４を受部材３０、３０ａを貫通する穴形状としてもよい。
【０１４１】
また、連結部材２０と受部材３０、３０ａとの固定を軸部２６の締結によって行ったが、更に受部材３０、３０ａ内の係合部２２を収容部３４の底部側に押圧する別部材を配して連結部材２０と受部材３０、３０ａとの強固な固定を図っても好い。例えば、収容部３４の開口に嵌合する別部材としての蓋部材を配置する。図２９に示すように、蓋部材１２０は、収容部３４の開口縁部（設置部）に嵌る概形で、且つ嵌入方向の一端部が係合部２２を押圧し得るように収容部３４内に突出する。このように蓋部材１２０を、収容部３４の開口縁部に嵌着させることで、収容部３４を閉塞しつつ、係合部２２を押さえることができる。
【０１４２】
蓋部材１２０をより強固に収容部３４に固定するため、蓋部材１２０と収容部３４とを締結させてもよい。即ち、蓋部材１２０の外周面に雄ねじ領域を形成し、収容部３４の開口縁部側の内周面に雌ねじ領域を形成し、蓋部材１２０を収容部３４に螺合させて固定してもよい。
【０１４３】
例えば、図３０（ａ）に示すように、収容部３４には、開口端（上端部）に形成された、円形状の内周を有し、周面に雌ねじ螺旋条を具える雌ねじ領域１３０を形成する。なお、雌ねじ領域１３０は、収容部３４に嵌入される係合部２２に干渉しないように、収容部３４における係合部２２が嵌る領域よりも拡径した孔形状を有する。
【０１４４】
一方で蓋部材１２０の雄ねじ領域は、円柱形状を成す雄ねじ領域１２２と、軸方向に突出する突部１２４とを有する。雄ねじ領域１２２は、外周に雌ねじ領域１３０の雌ねじ螺旋条と螺合する雄ねじ螺旋溝を有する。突部１２４は、雄ねじ領域１２２よりも先端側に配され、軸方向に突出する。
従って図３０（ｂ）に示すように雄ねじ領域１２２を雌ねじ領域１３０に締結させることで、突部１２４が係合部２２に当接するので、蓋部材１２０は、収容部３４を閉塞しつつ、係合部２２に対して下向きの押圧力を付与することができる。なお、雄ねじ領域１２２及び雌ねじ領域１３０の長さは適宜設定し得る。
【０１４５】
なお、突部１２４の突出長さは、特に限定されるものではないが、蓋部材１２０を収容部３４に締結させ固定した際に、突部１２４が係合部２２を圧迫するように設定すれば、蓋部材１２０の締め付けによって係合部２２に付与する押圧力を制御することが可能である。
また、上記においては蓋部材１２０と収容部３４とを締結し固定したが、接着、溶接、溶着等の他の固定手段を用いても好い。
また、蓋部材１２０が収容部３４に対して水密又は液密に嵌合し得るように、蓋部材１２０にシール部材を設けても好い。
【０１４６】
図３１は、他の継手の構成を示す斜視図であり、ここで継手２００は、略円錐形状の収容部２１２を有する受部材２１０、２１０ａと、略円錐形状の係合部２２２を有する連結部材２２０を具える。受部材２１０、２１０ａは、Ｘ方向に沿って外側に突出する凹凸係合部２１４、２１４ａを有し、凹凸係合部２１４、２１４ａは、互いに噛み合うことでＺ方向に係合可能な凹凸を有する。従って受部材２１０、２１０ａは、凹凸係合部２１４、２１４ａが噛み合って係合したとき、互いの相対位置が所定位置となる。収容部２１２は、上部が開口しており、開口部近傍の内周面には蓋部材２３０を設置するための雌ねじ螺旋条が配されている。即ち、収容部２１２は、雄ねじ螺旋溝を外周面に有する蓋部材２３０が螺合、固定し得るように内周面の形状が設定される。
【０１４７】
なお、受部材２１０、２１０ａにおいて、架橋部２２０を嵌入させ得る切欠き２１６は、Ｘ方向に沿ってハの字状に拡がる形状を成している。即ち、収容部２１２側からＸ方向の外側に向かって徐々に拡がるように形成される。
【０１４８】
図３２は、連結部材２２０を示し、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図であり、連結部材２２０は、一対の係合部２２２が架橋部２２４により連結されることで成る。ここで架橋部２２４は、切欠き２１６の形状に対応するように係合部２２２に接続する基部がハの字状に拡幅した形状を有する。即ち、架橋部２２４は、Ｙ方向に沿った幅が基部側（係合部２２２側）から中央部に向かって徐々に拡がる形状を有する。
【０１４９】
また、連結部材２２０の下端面には、Ｚ方向に突出する少なくとも一対の連結部側係止部２２４ａが形成される。連結部側係止部２２４ａは、軸部２６にＸ方向側で対向する位置に配設し、ここでは軸部２６を挟んでＸ方向の両側に配設する。連結部側係止部２２４ａは、後述する押圧体２２６の回転防止機構の一部として機能する。
【０１５０】
架橋部２２４には、中央の挿通孔に軸部２６が挿通され、該軸部２６に形成されている雄ねじ部２６ａには、押圧体２２６が配される。押圧体２２６は、短辺部分と長辺部分とを有する平面視略長方形状の本体部分と、本体部分における架橋部２２４に対向する面に配設された平面視長円状又は長方形状の筒状突起である押圧体側係止部２２６ａを有する。また上述した押圧体２８と同様に押圧体２２６にも雄ねじ部２６ａに螺合し且つ軸部２６が挿通し得る雌ねじ孔が形成される。押圧体側係止部２２６ａは、その平面視における長辺部分が押圧体２２６の長辺部分と平行で、且つ一対の連結部側係止部２２４ａ間の間隔よりも長めに設定され、短辺部分が一対の連結部側係止部２２４ａ間に位置し得るように幅が設定される。
従って押圧体側係止部２２６ａの短辺部分が連結部側係止部２２４ａ間に位置することで、押圧体２２６の回転防止機構が構成される。即ち、押圧体側係止部２２６ａが連結部側係止部２２４ａ間に位置した状態から押圧体２２６が回転した場合、押圧体側係止部２２６ａの長辺部分が連結部側係止部２２４ａ間の間隔よりも長いため、押圧体側係止部２２６ａが連結部側係止部２２４ａに当接し周方向に係止される。結果、押圧体２２６の回転を防止するように機能する。
【０１５１】
上述した構成の継手２００によれば、頭部２６ｂを摘んだ状態で連結部材２２０を受部材２１０、２１０ａに設置する際に押圧体２２６が所定の状態から回転するのを防止できる。具体的には図３３に示す押圧体２２６を短辺部分がＸ方向と平行な向きにして、頭部２６ｂを摘んで連結部材２２０を持ち上げた場合、軸部２６が架橋部２２４に対して相対的に持ち上がって押圧体側係止部２２６ａが一対の連結側係止部２２４ａ間で架橋部２２４の下端面に当接する。このとき、押圧体２２６に軸部２６に対して相対回転し得る外力が作用しても、押圧体側係止部２２６ａが連結体側係止部２２４ａに当接して回転が規制される。従って頭部２６ｂを摘みながら係合部２２２を収容部２１２に嵌入させている途中で、押圧体２２６が受部材２１０、２１０ａに接触してしまうことを防止できる。
勿論、ここでは連結部材２２０側に設けられた連結側係止部２２４ａによって押圧体２２６との相対回転を防止するように構成しているが、これに限らず押圧体２２６側、例えば押圧体２２６の上面部に連結部材２２０に対して係止可能な係止部を設ける構成としてもよい。
【０１５２】
また、継手２００を用いることで、上述した四角錐状の係合部２２を収容部３４に嵌入する場合と比較して、位置合わせ可能なＹ方向に沿った受部材同士の位置ずれ等の範囲を広げることができる。具体的には、図３４に示すように連結部材２２０をＸＹ平面上でＸ軸及びＹ軸に対して傾斜させても、係合部２２２を収容部２１２に収容し得る。従ってより広い範囲でのＹ方向に沿う位置ずれの大きさに対応することができる。
【０１５３】
また、切欠き２１６の形状及び架橋部２２４の基部をハの字状としたことによって、円錐状の収容部２１２と係合部２２２とのＸ方向に沿った係合強度を向上させることができる。
なお、凹凸係合部２１４、２１４ａは、切欠き２１６のＹ方向両側に位置していることから、受部材２１０、２１０ａ同士のＹ方向の位置ずれによって凹凸係合部２１４、２１４ａ間のＹ方向に沿う押圧体２２６が通過するための隙間が狭まってしまう。そこで凹凸係合部２１４、２１４ａの設置位置、Ｙ方向に沿う幅は、少なくとも受部材２１０、２１０ａがＹ方向にズレていても、確実に押圧体２２６を通過させるための隙間を確保し得るように設定される。
【０１５４】
また、蓋部材と収容部との螺合構造は、上記に限定されるものではなく、例えば、収容部側に雄ねじ螺旋溝を形成し、蓋部材側に雌ねじ螺旋条を形成することで螺合構造を構成してもよい。即ち、係合部の上面には、収容部の開口を囲む略円筒状の筒部を配設し、且つ筒部の外周面に雄ねじ螺旋溝を形成し、一方で蓋部材を断面凹状とし内周面に雌ねじ螺旋条を形成し、筒部の雄ねじ螺旋溝に蓋部材の雌ねじ螺旋条を螺合させることで、収容部上部の開口を蓋部材によって塞ぐようにしてもよい。
【０１５５】
また、係合部２２と収容部３４とが互いの傾斜面同士を当接し、係合部２２の外周面が収容部３４の内周面を押圧することで、プレキャスト床版１を移動させるものとして説明したが、係合部２２の外周面と収容部３４の内周面の少なくとも何れか一方が傾斜面となっていれば、プレキャスト床版１を移動させることができる。例えば、図３８（ａ）に示すように係合部２２の外周面が嵌入方向に平行な鉛直面４００（非傾斜面）を有し、傾斜している内周面４０ａ（或いは内周面４０ｂ）と鉛直面４００とが当接乃至押圧したときにプレキャスト床版１を移動させてもよい。また、図３８（ｂ）に示すように係合部２２が傾斜した外周面を有し、収容部３４が開口側の内周面に鉛直面４１０（非傾斜面）を有し、係合部２２の傾斜した外周面と、収容部３４の鉛直面４１０とが当接乃至押圧したときにプレキャスト床版１を移動させてもよい。なお、鉛直面４００、４１０は、角部から傾斜面に接触することから、傾斜面を痛めないように面取りによって角面や丸面を設けてもよい。
【０１５６】
また、軸部２６は、所定以上のトルク及び／又は軸力の印加で破断し、一部が雄ねじ部２６ａに螺合された押圧体と共に切り離されて落下可能に構成しても好い。例えば、軸部２６の雄ねじ部２６ａの周面に、周方向にＶ溝を刻設した脆弱部３１０（図３５参照）を設ける。そして軸部２６に所定以上のトルクを印加したとき、脆弱部３１０において軸部２６が破断すれば、架橋部２４下に延在する雄ねじ部２６ａを除去することが可能となる。脆弱部３１０を設けるための刻設は、切削加工や塑性加工等の適宜方法によって行い、その方法が限定されるものではない。また、破断により切り離される雄ねじ部２６ａには、孔を形成したり吊具等を設けたりしてその孔や吊具等に紐、鎖、ワイヤ等を連結してもよい。このように雄ねじ部２６ａに紐、鎖、ワイヤ等を連結すれば、切り離され落下した雄ねじ部２６ａ及びこれに螺合する押圧体２８を引き上げて容易に回収することができる。また、雄ねじ部２６ａの代わりに押圧体２８側に孔や吊具等を設けて紐、鎖、ワイヤ等を連結してもよく、これによっても落下した後の雄ねじ部２６ａ及び押圧体２８を引き上げて容易に回収することができる。
【０１５７】
また、連結部材２０と受部材３０、３０ａとの固定は、軸部２６と押圧体２８とによる締結により行ったが、更にボルトを用いて係合部２２と受部材３０（３０ａ）とを固定してもよい。例えば、係合部２２に穿孔して軸方向に平行な貫通孔２４０（図３５参照）を設け、収容部３４の底部に雌ねじ孔（図３５参照）を設けておく。そして、ボルト２５０（図３５参照）を係合部２２の貫通孔２４０に挿通させ、雌ねじ孔２６０に螺合させることで係合部２２を受部材３０（３０ａ）に固定してもよい。
【０１５８】
図３５は他の継手の構成を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）はＡ−Ａ線断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ線断面図である。係合部２２には、貫通孔２４０が設けられ、貫通孔２４０は、係合部２２の略中央部が穿孔されることで形成される。また貫通孔２４０は、係合部２２を収容部３４に嵌入する方向に沿って設けられている。受部材３０、３０ａは、底部に雌ねじ孔２６０を有する。
更に、係合部２２と受部材３０、３０ａとの固定にボルト２５０を設ける。ボルト２５０は、貫通孔２４０に挿通し得、且つ雌ねじ孔２６０に螺合し得るものであり、一端部に雄ねじ部２５０ａが形成された軸部２５２と、外周形状が六角形状の頭部２５４とを有する。頭部２５４は、軸部２５２と比較し軸心に直交する軸直交方向の長さ（幅）が大きい外形形状を有する。
【０１５９】
ボルト２５０の締め付けは、係合部２２の収容部３４への嵌入後に行う。具体的には、先ず収容部３４内に係合部２２を嵌入する。そして、係合部２２の貫通孔２４０にボルト２５０を挿通させ、雄ねじ部２５０ａを雌ねじ孔２６０に螺合させて締め付ける。
【０１６０】
また、収容部３４の内周面は、例えば、断面形状が略すり鉢状、略円錐状、略円錐台形状等、少なくとも、開口縁から最奥部に向かって次第に窄まるテーパ状面を含む形状であれば、図３５（ｂ）に示すように開口縁部と底部の間に略鉛直に延びる鉛直面３００を含んでもよい。即ち、開口縁が係合部２２の嵌入の誘い込みのための傾斜を有し、該傾斜から係合部２２の嵌入方向に略平行な鉛直面（第一の面）３００、鉛直面３００から底部側に向かって徐々に窄まるテーパ面（第二の面）３０２を有した内周面であってもよい。その場合に係合部２２の外周形状は、収容部３４の内周形状に沿った形状であってもよい。即ち、係合部２２は、収容部３４に収容されているとき、鉛直面３００に平行に略摺接し得る鉛直面２２ａと、傾斜面３０２に平行な傾斜であって傾斜面３０２に当接し得る傾斜面２２ｂとを含んだ外周面を有してもよい。
【０１６１】
また、上述した実施形態においては、プレキャスト床版１、１同士が高さ方向にずれていても高さ位置を合わせることができるものとして説明したが、プレキャスト床版１、１同士が高さ方向に所定量だけずれた状態で、床版同士を継手１０を用いて固定することも可能である。その場合は、受容部３０、３０ａの内、設定高さが低い方の収容部３４における、係合部２２を嵌入する深さ方向の奥部にスペーサ（介在部）２７０を介在させて係合部２２を嵌入する。
【０１６２】
ここで、図３６は高さの異なる受部材３０、３０ａ同士の連結を示し、（ａ）は高さ位置が異なる受部材３０、３０ａを示す断面図、（ｂ）は継手により固定されている受部材３０、３０ａを示す断面図である。スペーサ２７０は、略円環状を成す座金状の部材であって中央部にボルト２５０が挿通可能な孔を有する。またスペーサ２７０は、係合部２２の嵌入可能な深さを規制し、最奥部から深さｈだけ浅い位置で係合部２２を収容部３４内に位置させる。即ち、収容部３４内でスペーサ２７０が係合部２２に当接し、係合部２２の嵌入方向の移動を規制する。
【０１６３】
具体的には、対向するプレキャスト床版（図示せず）同士の高さ位置を異ならせ、受部材３０が受部材３０ａと比較して図３６（ａ）に示す長さｈの分だけ高い位置に設定する場合、連結部材２０の設置前に、受部材３０、３０ａ同士の高低差（長さｈ）に合った厚みのスペーサ２７０を配してから連結部材２０を配する。連結部材２０を配する際、架橋部２４に挿通している軸部２６に締結方向のトルクを印加する。結果、図３６（ｂ）に示すように、押圧体２８が受部材３０ａの下端面に当接し、軸部２６は締結方向の回転が不可となる。そして、図３６（ｃ）に示すように係合部２２の貫通孔２４０にボルト２５０を挿通させ、雄ねじ部２５０ａを雌ねじ孔２６０に螺合させてボルト２５０を締結方向に回転させる。
この状態で、更に軸部２６に締結方向のトルクを印加して脆弱部３１０に過負荷を入力することで、図３６（ｄ）に示すように、脆弱部３１０で軸部２６を破断させて、押圧体２８ごと雄ねじ部２６ａを切り離して落下させる。勿論、落下した部分は拾い上げて除去するのが望ましい。また破断後に残った軸部２６の一部は、架橋部２４から引き抜いて除去してもよい。
【０１６４】
このように、スペーサ２７０を配することで、受部材３０ａに嵌入される係合部２２の位置が最奥部よりも長さｈだけ浅い位置となり、受部材３０、３０ａを所定の高低差に設定しつつ、架橋部２４を受部材３０、３０ａの間で略水平な姿勢で且つ両係合部２２が略水平に保持されるように、連結部材２０を配設することが出来る。
【０１６５】
また、スペーサ２７０を配設する以外の方法によって係合部２２が嵌入可能な深さを規制するようにしてもよい。例えば、図３７（ａ）に示す、深さ方向に変位可能な介在部材２８０を設けることで係合部２２が嵌入可能な深さを規制してもよい。介在部材２８０は、雌ねじ孔２６０とボルト２５０との間に介在する、略円筒形部材である。また、介在部材２８０には、外周面に雌ねじ孔２６０に螺合し得る外周雄ねじ部２８０ａが形成され、内周面に雄ねじ部２５０ａを螺合させ得る内周雌ねじ部２８０ｂが形成される。
【０１６６】
介在部材２８０は、受部材３０ａに対して相対回転することで、収容部３４内に突出し得る。即ち、介在部材２８０は、外周雄ねじ部２８０ａが雌ねじ孔２６０に対して螺進し得るので、軸方向に沿って収容部３４内に進入可能となる。従って、進行方向に沿った介在部材２８０の先端部が収容部３４内に存するように、介在部材２８０の位置決めを行うことで係合部２２の嵌入可能な深さを規制することができる。例えば、図３７（ｂ）に示すように、対向するプレキャスト床版（図示せず）同士の高さ位置が異なっており、受部材３０ａが受部材３０と比較して長さｈ´の分だけ高い位置にある場合、連結部材２０の設置前に、受部材３０、３０ａ同士の高低差（長さｈ´）に合わせた長さで収容部３４内に突出するように介在部材２８０の位置決めを行う。そして連結部材２０を配する。
【０１６７】
従って、係合部２２は、介在部材２８０に当接することで、嵌入可能な深さが規制される。そのため、スペーサ２７０を配する場合と同様に受部材３０、３０ａの間に所望の高低差を設定し、架橋部２４を受部材３０、３０ａの間で略水平な姿勢で且つ両係合部２２が略水平に配置されるように、連結部材２０を配設することが出来る。
また、介在部材２８０は、雌ねじ孔２６０に対して螺進させることで収容部３４内への突出長さを変更することが可能である為、スペーサ２７０を配設するよりも、受部材３０、３０ａ同士の高低差に柔軟に対応可能となる。即ち、スペーサ２７０の場合は、種々の高低差に対応可能とするために様々な厚みの異なるスペーサを複数用意する必要があるのに対し、介在部材２８０の場合は、回転数を管理するだけなので、スペーサの場合と比べ高低差への対応が容易となる。勿論スペーサ２７０を用いる場合には、単位厚を設定すれば、積重ね枚数を変更することで段階的な高低差対応が容易に実現できる。
【０１６８】
また、上述した各実施形態においては、軸部２６が頭部２６ｂを有するものとして説明したが、軸部２６は、頭部２６ｂを省略した略棒形状を有するものであってもよい。但し、架橋部２４に対して軸方向に係合し得るように外周形状を設定する。具体的には、図３９（ａ）に示すように軸部４３０は、一端部に雄ねじ部４３２を有し、架橋部２４は、中央部に雄ねじ部４３２に螺合する雌ねじ孔４４０を有するように構成してもよい。
【０１６９】
また、軸部４３０は、他端部に雄ねじ部４３４を有し、雄ねじ部４３４には別体の雌ねじ部材４５０が螺合し得、押圧体２８が雌ねじ部材４５０により支持されることで、軸部４３０に対して遊嵌自在に配される。雌ねじ部材４５０は、中心部が開口した略円板状部材であり、開口した内周面に雄ねじ部４３４に螺合する雌ねじ部が形成されている。従って、軸部４３０に押圧体２８を遊嵌させ、雄ねじ部４３４に雌ねじ部材４５０を螺合させて軸部４３０に押圧体２８を取り付けるように構成することも可能である。
【０１７０】
また、雄ねじ部４３２と雄ねじ部４３４は互いにねじの向きを逆向きに設定してもよい。例えば、雄ねじ部４３２及び雌ねじ孔４４０を右ねじ、一方で雄ねじ部４３４及び雌ねじ部材４５０を左ねじとすれば、軸部４３０を左回転させることで、雌ねじ部材４５０（及び押圧体２８）と架橋部２４とが相対的に近接する向きに移動させることができる。
即ち、軸部４３０が左向きに回転したとき、雌ねじ部材４５０は、軸部４３０に対して相対的に締め付け方向（図３９（ｂ）に示す架橋部２４等が存する一端側）に進行し、押圧体２８は雌ねじ部材４５０に押されて軸方向に移動する。一方で架橋部２４は、軸部４３０に対して相対的に緩み方向（図３９（ｂ）に示す雌ねじ部４５０等が存する他端側）に進行する。従って押圧体２８と架橋部２４とは互いに押圧し合う位置に移動し、第一の実施形態と同様にプレキャスト床版１、１の位置決めを成すことが可能である。
【０１７１】
なお、上記のように軸部４３０を配する場合、雌ねじ孔４４０を設ける代わりに別体の雌ねじ部材４６０を設け、図３９（ｃ）に示すように、雌ねじ部材４６０を雄ねじ部４３２に螺合させて架橋部２４の軸部４３０に対する相対位置を規制してもよい。
【０１７２】
また、軸部４３０は、一端側と他端側で異なる向きの雄ねじ部４３２、４３４を有するものとして説明したが、これに限定されるものではなく、右ねじの螺旋溝と左ねじの螺旋溝の二種類の螺旋溝を同一領域上に重複して形成したものであってもよい。なお、このような二種類の螺旋溝が形成された雄ねじの詳細については、本願の発明者に係る特許第４６６３８１３号公報を参照されたい。このような二種対の螺旋溝が形成された軸部を用いる場合は、軸部の軸方向全域に螺旋溝を形成することも可能である。
【０１７３】
各実施形態の継手の受部材の取付対象部材は、プレキャスト床版に限定されるものではない。取付対象部材は、材質、形状に限定がなく、受部材同士を連結部材で連結することで取付対象部材同士を接合することができれば、どのような部材にも適用することができる。取付対象部材の材質としては、例えば、コンクリート、セラミックス、ガラス、金属、合成樹脂、天然樹脂、木材等や或いは各種の複合材に適用することができる。取付対象部材の形状としては、例えば、板状、柱状、ブロック状等の同種のもの同士或いは異なる種類の部材の接合に適用することができる。またプレキャストコンクリート部材一般、家具一般、建材、住宅フレーム材、各種機械等のあらゆる物品に適用することができる。
【符号の説明】
【０１７４】
１…プレキャスト床版、１０，６０…継手、２０…連結部材、２２…係合部、２４…架橋部、２６…軸部、２６ａ…雄ねじ部、２６ｂ…頭部、２８…押圧体、２８ａ…短辺部分、２８ｂ…長辺部分、３０，３０ａ…受部材、３２…アンカー部、３４…収容部、３４ａ…リップ部分、３４ｂ…下端面、３６…規制部、３８…段部、４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ…内周面、５０…頭部側凹凸、５２…架橋部側凹凸、５０ａ，５２ａ…傾斜面、５０ｂ，５２ｂ…垂直面、６２…凹凸係合部、６２ａ，６２ｂ…凹凸、７０…付勢部材、８０…長尺連結部材、８０ａ…長尺架橋部、８２…短尺連結部材、８２ａ…短尺架橋部、８６…挿通孔、８８…雄ねじピン、８８ａ…雄ねじ部、８８ｂ…頭部、１００，１０２…部分体、１０４…アンカー配設溝、１０６…結合面、１２０…蓋部材、１２２…雄ねじ領域、１２４…突部、１３０…雌ねじ領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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