(57)【要約】【課題】地震などの振動による取付構造の破損をより確実に防止する扉耐震構造及び収納機器を提供する。【解決手段】扉耐震構造１００は、扉２に設けられた係合部３０ａと、扉２によって開閉される開口部が形成された本体部１に設けられ、係合部３０ａに係合される被係合部３０ｂと、係合部３０ａと扉２との間、及び、被係合部３０ｂと本体部１との間の少なくとも一方に設けられ振動を吸収する振動吸収部４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉に設けられた係合部と、
前記扉によって開閉される開口部が形成された本体部に設けられ、前記係合部に係合される被係合部と、
前記係合部と前記扉との間、及び、前記被係合部と前記本体部との間の少なくとも一方に設けられ振動を吸収する振動吸収部とを備える扉耐震構造。
【請求項２】
請求項１に記載の扉耐震構造において、
前記係合部は、前記扉に設けられた基部と、
前記基部から前記被係合部に向かって進退可能に設けられ、前記被係合部に係合可能な鉤部を備え、
前記被係合部は、前記鉤部を挿入可能な挿入穴が形成され、前記本体部に対して少なくとも一方向に進退可能に支持された被係合部を備え、
前記振動吸収部は、前記被係合部が進退する方向に前記被係合部の両側において前記本体部との間に設けられている扉耐震構造。
【請求項３】
請求項１に記載の扉耐震構造において、
前記係合部または前記被係合部の一方は、前記扉の回転中心に沿って突出する軸部と、
前記軸部を支持し、前記係合部または前記被係合部の一方に取り付けられた第一取付部とを備え、
前記係合部と前記被係合部との他方は、前記軸部を回転可能に支持する軸支部と、
前記軸支部を支持し、前記係合部または前記被係合部の他方に取り付けられた第二取付部とを備え、
前記第一取付部または前記第二取付部は、前記係合部または前記被係合部に対して少なくとも一方向に進退可能に支持されており、
前記振動吸収部は、前記被係合部が進退する方向に前記第一取付部または前記第二取付部の両側において前記扉または前記本体部との間に設けられている扉耐震構造。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の扉耐震構造において、
前記振動吸収部は、変位に応じて弾性変形可能な弾性構造を有する扉耐震構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の扉耐震構造において、
前記振動吸収部は、振動に応じて減衰力を付与可能な減衰構造を有する扉耐震構造。
【請求項６】
扉と、
内部に物品を収納可能な収納空間が形成された本体部とを備え、
前記扉と前記本体部とが請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の扉耐震構造により接続されている収納機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は扉耐震構造及び収納機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
収納機器に設けられた扉の取付構造として、例えば特許文献１、２が開示されている。特許文献１に記載された扉の取付構造では、扉の閉状態を保持する扉保持機構が、側板の下端部よりも上方に設けられた底板の前端部と、底板の前端部よりも後退した位置に設けられた幕板とに囲まれた凹部に固定されている。
【０００３】
特許文献２に記載された扉の取付構造では、引き戸に設けられた鎌部材の係合部分が係合され、枠に設けられる受けを、受け外ケースと係合面を有した受け内板から構成し、受け外ケースに対して受け内板が左右方向に移動できるように組付け、受け外ケースと受け内板間にばね部材を装着している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０９−１００６６９号公報
【特許文献２】特開２００４−３０８２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、地震等の外部の振動が扉の取付構造に伝わると、扉と扉を支持する枠などの本体とでは振動特性が異なるため、扉と本体との間で伝わる振動の振幅に差が生じる。例えば、特許文献１の扉の取付構造では、上記振幅差は、直に扉を保持する保持機構や鎌錠など、互いに係合することで扉と本体部とを固定する係合部及び被係合部と、扉及び本体部との間に生じる。そのため、強度の弱い箇所、特に係合部及び被係合部の破損の原因につながるという問題があった。また、特許文献２のような扉の取付構造は、ドアの開閉時の跳ね返りを防止する方法であって、地震等の外部の振動に対し扉と本体の重量差等に依存する各々の振動に対する振幅差に起因する係合部及び被係合部の破損を防止できない。このため、収納機器のような本体部と、本体部に取り付けられる扉との取付構造について、地震などの振動による取付構造の破損をより確実に防止する構造が望まれていた。
【０００６】
そこで、この発明は、上述の課題を解決することのできる扉耐震構造及び収納機器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。本発明の一態様に係る扉耐震構造は、扉に設けられた係合部と、前記扉によって開閉される開口部が形成された本体部に設けられ、前記係合部に係合される被係合部と、前記係合部と前記扉との間、及び、前記被係合部と前記本体部との間の少なくとも一方に設けられ振動を吸収する振動吸収部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、収納機器のような本体部と、本体部に取り付けられる扉との取付構造について、地震などの振動による取付構造の破損をより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る扉耐震構造の概念図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る収納機器の模式図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る扉耐震構造の詳細を示す断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る扉耐震構造の詳細を示す断面である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る扉耐震構造の詳細を示す断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る扉耐震構造の詳細を示す断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る扉耐震構造の詳細を示す断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る扉耐震構造の詳細を示す断面図である。
【図９】本発明の第５実施形態に係る扉耐震構造の詳細を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態に係る扉耐震構造１００について、図１を参照して説明する。
図１に示すように、扉耐震構造１００は、図示しない開口部が形成された本体部１と、本体部１に取り付けられて上記開口部を開閉する扉２と、扉２に設けられた係合部３０ａと、本体部１に設けられた被係合部３０ｂと、本体部１と扉２の振動差を吸収する振動吸収部４とを備える。
【００１１】
扉２は、例えば、本体部１に対して蝶番などにより回転可能に取り付けられている。扉２は、本体部１に形成されたレールなどにより、本体部１に対してスライド可能に取り付けられても良い。
【００１２】
係合部３０ａは、例えば、扉２が本体部１の開口部１２を閉塞した状態で、当該閉塞した状態を保持するために本体部１側と係合されるものである。または、蝶番など本体部１に対して扉２を移動可能に支持するために扉２側に設けられている部材としても良い。係合部３０ａは、被係合部３０ｂと係合する。被係合部３０ｂは、上記扉が閉塞した状態で保持するために、扉２に設けられた係合部３０ａが係合・解除可能に係合されるものである。または、蝶番など本体部１に対して扉２を移動可能に支持するために本体部１側に設けられている部材としても良い。
【００１３】
振動吸収部４は、被係合部３０ｂと本体部１との間に設けられている。また、振動吸収部４は、係合部３０ａと扉２との間に設けられても良く、被係合部３０ｂと本体部１との間及び係合部３０ａと扉２との間の両方に設けられていても良い。図１に示すように、振動吸収部４が設けられる被係合部３０ｂ（または係合部３０ａ）は、被係合部３０ｂ（または係合部３０ａ）が設けられる本体部１（または扉２）に対して、上下方向に移動可能に支持されている。振動吸収部４は、例えば上下方向に伸縮可能なばね部材である。また、振動吸収部４は、例えば上下方向に伸縮可能なダンパーとしても良く、例えば上記ばね部材及びダンパーにより構成しても良い。すなわち、振動吸収部４は、振動吸収部４が設けられた被係合部３０ｂ（または係合部３０ａ）を、上下移動を許容しつつ、上下移動する振動吸収部４に対して復元力や減衰力を作用させている。
【００１４】
（作用効果）
上記構成によれば、外部振動により本体部１と扉２との間に振幅差が生じても、被係合部３０ｂ（または係合部３０ａ）と本体部１（または扉２）との間に設けられた振動吸収部４が振動差を吸収する。このため、上記振幅差が生じても係合部３０ａ、被係合部３０ｂ、扉２と本体部１に上記振幅差に起因した負荷がかかることを抑制し、係合部３０ａと被係合部３０ｂおよび扉２の破損を防止することができる。
【００１５】
＜第２実施形態＞
次に本発明の第２実施形態に係る収納機器２００Ａについて、図２〜６を参照して説明する。第二実施形態では、第一実施形態と同様の構成要素には第一実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
図２に示すように、本発明の第２実施形態に係る収納機器２００Ａは、本体部１と、扉２と、本体部１と扉２とを取り付ける取付部３３と、本体部１の開口部に対して扉が閉じた状態で係合・解除可能に保持する鉤金具３１及び受け金具３２と、振動吸収部４とを備える。
【００１６】
（本体部）
本体部１は、箱状に形成され、物品を収納する部材である。本体部１は、内部に形成された収納部１１と、収納部１１と外部空間とを連通する開口部１２とを備える。
【００１７】
（扉）
扉２は、板状の部材で、本体部１の開口部１２を閉塞する。本実施形態において、扉２は、本体部１に対して上下方向に沿う軸回りに回転可能に設けられている。扉２は、開口部１２を閉塞する閉塞位置から開口部１２を開放する開放位置まで回転可能である。扉２は、閉塞位置において収納部１１に面する扉内面２１と、扉内面２１と反対側に形成された扉外面２２とを備える。本体部１と扉２とは、取付部３３によって取り付けられている。
【００１８】
（取付部）
取付部３３は、扉２を本体部１に対して移動可能に支持している。本実施形態では、取付部３３は、扉２を本体部１に対して回転可能に支持している。そして、取付部３３は、開口部１２に沿って上下方向に並んで２つ設けられている。図３に詳しく示すように、取付部３３は、本体部１に設けられた軸部３３１と、扉２に設けられた軸支部３３２とを備える。軸部３３１は、ねじなどの固定手段により本体部１に固定されている。また、軸支部３３２は、ねじなどの固定手段により扉２に固定されている。軸部３３１は、本体部１に固定された取付部材３３１ａと、上下方向に沿って突出した取付軸３３１ｂとを備える。軸支部３３２は軸部３３１と係合している。軸支部３３２には円柱状の孔３３２ａが形成されている。軸部３３１の取付軸３３１ｂは、軸支部３３２の孔３３２ａに嵌合されている。軸支部３３２は、軸部３３１の取付軸３３１ｂにガイドされて上下方向に沿う軸回りに回転可能である。
【００１９】
（鉤金具）
本実施形態において、鉤金具３１が係合部３０ａに相当する。図４に示すように、鉤金具３１は、扉２の周縁部に設けられており、後述するように本体部１に設けられた受け金具３２と係合可能である。本実施形態では、鉤金具３１は、扉２において取付部３３が設けられた縁部と反対側の縁部に設けられている。図４に詳しく示すように、鉤金具３１は、扉２に設けられた基部３１１、基部３１１に対して移動可能な一対の鉤部３１３と、鉤部３１３を移動操作するレバー３１２とを備える。基部３１１は、扉２に形成された凹部に嵌め込まれて固定されている。
【００２０】
一対の鉤部３１３は、上下方向に間隔を有して配されている。一対の鉤部３１３は、扉２が本体部１に対して閉塞位置にあるときに、扉内面２１から本体部１に向けて突出可能に設けられている。一対の鉤部３１３は、互いに並ぶ方向である上下方向において、互いに反対側に向けて突出する突出部３１３ａが先端に形成されている。一対の鉤部３１３は、互いの離間距離を変更可能に基部３１１に対して設けられている。より詳しくは図５に示すように、一対の鉤部３１３は、図４に示す係合位置Ｐと、係合位置Ｐよりも互いの距離を狭めた解除位置Ｑとの間で移動可能となっている。レバー３１２は、扉外面２２側に設けられている。レバー３１２は、基部３１１に対して回転可能に支持されている。また、図示しないがレバー３１２は、一対の鉤部３１３と連係可能な機構となっている。そして、レバー３１２は、第一の位置Ｓとすることで、一対の鉤部３１３を係合位置Ｐとすることができるとともに、第二の位置Ｔとすることで、一対の鉤部３１３を解除位置Ｑとすることができる。
【００２１】
（受け金具）
本実施形態において、受け金具３２は、係合部３０ａである鉤金具３１と係合する被係合部３０ｂに相当する。受け金具３２は、本体部１の開口部１２の周囲において、鉤金具３１と対応する位置に設けられている。
【００２２】
受け金具３２は、図４に詳しく示すように、本体部１に形成された凹部１ａに設けられており、凹部１ａ内にて上下方向に移動可能に本体部１に支持されている。受け金具３２は、一対の鉤部３１３の突出部３１３ａが挿入される内部空間を有する。また、受け金具３２は、扉２が閉塞位置となる場合に、一対の鉤部３１３の突出部３１３ａを挿入可能な挿入穴３２ａが内部空間と外部とを連通するようにして形成されている。挿入穴３２ａの上下方向両側には係合縁３２ｂが形成されている。そして、挿入穴３２ａは、一対の鉤部３１３が解除位置Ｑにあるとき、一対の鉤部３１３の突出部３１３ａを挿脱可能であるとともに、一対の鉤部３１３が係合位置Ｐにあるとき、一対の鉤部３１３の突出部３１３ａが内部空間内において係合縁３２ｂに係合可能な大きさに形成されている。
【００２３】
（振動吸収部）
図４に詳しく示すように、振動吸収部４は、本体部１の凹部１ａの内部において、受け金具３２の上下方向両側に設けられている。本実施形態において、振動吸収部４は、弾性変形可能な部材であり、例えばつるまきばねである。振動吸収部４は、受け金具と、凹部１ａを形成する壁面との間に挟まれるように設けられており、受け金具３２の上下方向への移動に伴って弾性変形し復元力を作用させることが可能である。なお、振動吸収部４としてはつるまきばねに限られるものではなく、弾性変形可能な部材として、例えばゴム、スポンジなどとしても良い。また、振動吸収部４としては、弾性変形可能な部材に限られず、油圧ダンパーや空圧ダンパーなど、受け金具３２の上下方向の移動速度に応じて減衰力を作用させることが可能な減衰部材としても良い。なお、振動吸収部４としては、復元力を作用させることが可能な部材と、減衰力を作用させる部材とを併用しても良い。
【００２４】
（作用効果）
次に、本実施形態の作用について説明する。
本実施形態の収納機器１００Ａ及び当該収納機器で作用される扉耐震構造では、図６に示すように、外部振動により本体部１と扉２との間に振幅差が生じると、その振動差に応じて、受け金具３２が上下方向に変位する。受け金具３２が上下方向に変位すると、振動吸収部４が伸縮し、振動差を吸収することができる。このため、鉤金具３１及び受け金具３２と、これらが取り付けられる扉２と本体部１に上記振幅差に起因した負荷がかかることを抑制し、破損を防止することができる。そして、振動吸収部４は、弾性変形可能であることで、復元力を発生させて、振動差によって変位した受け金具３２を元の位置に復元させることができる。なお、振動吸収部４は減衰させる部材を備える場合には、減衰力を発生させて、振動する受け金具３２を減衰させることができる。
【００２５】
＜第３実施形態＞
次に本発明の第３実施形態に係る収納機器２００Ｂに設けられる扉耐震構造について、図７を参照して説明する。第３実施形態では、第１実施形態及び第２実施形態と同様の構成要素には第１実施形態及び第２実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２６】
本実施形態においても、鉤金具３１が係合部に相当し、受け金具３２が被係合部に相当する。図８に示すように、本実施形態では、受け金具３２は、本体部１に対して固定されている。また、鉤金具３１は、扉２に形成された凹部２ａに配されており、上下方向に進退可能に扉２に支持されている。そして、第３実施形態に係る収納機器２００Ｂは、鉤金具３１と扉２の壁面との間に振動吸収部４を備える。振動吸収部４は、鉤金具３１の上下方向の両側に設けられており、それぞれ鉤金具３１と凹部２ａを形成する壁面との間に配されている。振動吸収部４は、例えば弾性変形可能なつるまきばねであるが、これに限らないのは第２の実施形態同様である。
【００２７】
（作用効果）
次に、本実施形態の作用について説明する。
本実施形態の収納機器２００Ｂ及び当該収納機器２００Ｂに設けられる扉耐震構造では、外部振動により本体部１と扉２との間に振幅差が生じると、その振動差に応じて、鉤金具３１が上下方向に変位する。鉤金具３１が上下方向に変位すると、振動吸収部４が伸縮し、振動差を吸収することができる。このため、鉤金具３１及び受け金具３２と、これらが取り付けられる扉２と本体部１に上記振幅差に起因した負荷がかかることを抑制し、破損を防止することができる。そして、振動吸収部４は、弾性変形可能であることで、復元力を発生させて、振動差によって変位した鉤金具３１を元の位置に復元させることができる。なお、振動吸収部４は減衰させる部材を備える場合には、減衰力を発生させて、振動する鉤金具３１を減衰させることができる。なお、第２、第３の実施形態のように、被係合部である受け金具３２と本体部１との間、及び、係合部である鉤金具と扉２との間の一方に振動吸収部４を設けることに限るものではない。受け金具３２と本体部１との間、及び、鉤金具３１と扉２との間の両方に振動吸収部４を設けても良い。
【００２８】
＜第４実施形態＞
次に本発明の第４実施形態に係る収納機器２００Ｃについて、図８を参照して説明する。第４実施形態では、第１実施形態から第３実施形態までと同様の構成要素には第１実施形態から第２実施形態までと同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２９】
本実施形態において、軸支部３３２が係合部３０ａに、軸部３３１が被係合部３０ｂに相当する。図９に示すように、本実施形態では、軸支部３３２は、扉２に対して固定されている。また、本実施形態では、軸部３３１は、本体部１に形成された凹部１ｂに配されており、上下方向に進退可能に本体部１に支持されている。第２実施形態で述べたように、軸支部３３２と軸部３３１とは回転可能に係合されている。そして、第４実施形態に係る収納機器２００Ｃは、軸部３３１と本体部１との間に振動吸収部４を備える。振動吸収部４は、軸部３３１の上下方向の両側に設けられており、それぞれ軸部３３１と凹部１ｂを形成する壁面との間に配されている。振動吸収部４は、例えば弾性変形可能なつるまきばねであるが、これに限らないのは第２の実施形態同様である。
【００３０】
（作用効果）
次に、本実施形態の作用について説明する。
本実施形態の収納機器２００Ｃ及び当該収納機器２００ｃに設けられる扉耐震構造では、外部振動により本体部１と扉２との間に振幅差が生じると、その振動差に応じて、軸部３３１が上下方向に変位する。軸部３３１が上下方向に変位すると、振動吸収部４が伸縮し、振動差を吸収することができる。このため、軸部３３１及び軸支部３３２と、これらが取り付けられる扉２と本体部１に上記振幅差に起因した負荷がかかることを抑制し、破損を防止することができる。そして、振動吸収部４は、弾性変形可能であることで、復元力を発生させて、振動差によって変位した軸部３３１を元の位置に復元させることができる。なお、振動吸収部４は減衰させる部材を備える場合には、減衰力を発生させて、振動する軸部３３１を減衰させることができる。
【００３１】
＜第５実施形態＞
次に本発明の第５実施形態に係る収納機器２００Ｄについて、図９を参照して説明する。第５実施形態では、第１実施形態から第４実施形態までの実施形態と同様の構成要素には第１実施形態から第４実施形態までの実施形態と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３２】
本実施形態においても、軸支部３３２が係合部３０ａに、軸部３３１が被係合部３０ｂに相当する。図１０に示すように、本実施形態では、軸部３３１は、本体部１に対して固定されている。また、本実施形態では、軸支部３３２は、扉２に形成された凹部２ｂ配されており、上下方向に進退可能に扉２に支持されている。そして、第５実施形態に係る収納機器２００Ｄは、軸支部３３２と扉２との間に振動吸収部４を備える。振動吸収部４は、軸支部３３２の上下方向の両側に設けられており、それぞれ軸支部３３２と凹部２ｂを形成する壁面との間に配されている。振動吸収部４は、例えば弾性変形可能なつるまきばねであるが、これに限らないのは第２の実施形態同様である。
【００３３】
（作用効果）
次に、本実施形態の作用について説明する。
本実施形態の収納機器２００Ｃ及び当該収納機器で作用される扉耐震構造では、外部振動により本体部１と扉２との間に振幅差が生じると、その振動差に応じて、軸支部３３２が上下方向に変位する。軸支部３３２が上下方向に変位すると、振動吸収部４が伸縮し、振動差を吸収することができる。このため、軸支部３３２及び軸部３３１と、これらが取り付けられる扉２と本体部１に上記振幅差に起因した負荷がかかることを抑制し、破損を防止することができる。そして、振動吸収部４は、弾性変形可能であることで、復元力を発生させて、振動差によって変位した軸支部３３２を元の位置に復元させることができる。なお、振動吸収部４は減衰させる部材を備える場合には、減衰力を発生させて、振動する軸支部３３２を減衰させることができる。
【００３４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されることなく、その発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００３５】
例えば、上記第２、３の実施形態では、鉤金具３１及び受け金具３２に振動吸収部４が設けられる態様を示し、上記第４、５の実施形態では、取付部３３に振動吸収部４が設けられる態様を示したが、これに限るものではない。上記実施形態を組み合わせて、鉤金具３１及び受け金具３２と、取付部３３の両方に振動吸収部４を備えるものとしても良い。また、鉤金具３１及び受け金具３２と、取付部３３以外に振動吸収部４が設けられるものとして良く、本体部１に設けられた被係合部と、被係合部に係合し扉２に設けられた係合部の少なくとも一方に振動吸収部４を設け、振動差を吸収する構造とすることで同様の作用効果を奏する。
【符号の説明】
【００３６】
１００  扉耐震構造
２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄ  収納機器
１  本体部
１１  収納部
１２  開口部
２  扉
３０ａ  係合部
３０ｂ  被係合部
３１  鉤金具（係合部）
３１１  基部
３１２  レバー
３１３  鉤部
３１３ａ  突出部
３２  受け金具（被係合部）
３２ａ  挿入穴
３２ｂ  係合縁
３３  取付部
３３１  軸部（被係合部）
３３１ａ  取付部材
３３１ｂ  取付軸
３３２  軸支部（係合部）
３３２ａ  孔
４  振動吸収部
【図１】
2020148050.tif 000003
【図２】
2020148050.tif 000004
【図３】
2020148050.tif 000005
【図４】
2020148050.tif 000006
【図５】
2020148050.tif 000007
【図６】
2020148050.tif 000008
【図７】
2020148050.tif 000009
【図８】
2020148050.tif 000010
【図９】
2020148050.tif 000011