(57)【要約】【課題】部材間の接合を容易に行うことのできる接合構造等を提供する。【解決手段】接合構造１は、鉄筋２１が埋設されたRC部材２と、鋼材３１が埋設されたSRC部材３とを接合するものである。接合構造１は、RC部材２からの鉄筋２１の突出部分の周囲に配置された筒状部材５と、筒状部材５の内部に充填され、鉄筋２１の突出部分が埋設された充填材７と、を有する接合部６を備え、接合部６の筒状部材５にSRC部材３の鋼材３１が固定される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強材が埋設されたコンクリート部材と、鋼材が埋設されたコンクリート部材とを接合する接合構造であって、
前記補強材のコンクリート部材からの突出部分の周囲に配置された筒状部材と、前記筒状部材の内部に充填され、前記補強材の突出部分が埋設された充填材と、を有する接合部を備え、
前記接合部に前記鋼材が固定されたことを特徴とする接合構造。
【請求項２】
前記筒状部材に前記鋼材が固定されたことを特徴とする請求項１記載の接合構造。
【請求項３】
前記充填材に前記鋼材が埋設されて固定されたことを特徴とする請求項１記載の接合構造。
【請求項４】
前記補強材に、前記補強材を前記充填材に定着するための定着部が設けられたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の接合構造。
【請求項５】
前記筒状部材の内面に、前記筒状部材を前記充填材に定着するための定着部が設けられたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の接合構造。
【請求項６】
前記筒状部材の側面間を繋ぐ部材が前記筒状部材の内部に設けられたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の接合構造。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の接合構造を有する構造体。
【請求項８】
補強材が埋設されたコンクリート部材と、鋼材が埋設されたコンクリート部材とを接合する接合構造の形成方法であって、
前記補強材のコンクリート部材からの突出部分の周囲に筒状部材を配置し、前記筒状部材の内部に充填材を充填することで前記補強材の突出部分を前記充填材に埋設し、
前記筒状部材と前記充填材による接合部に、前記鋼材が固定されることを特徴とする接合構造の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材間の接合構造、構造体、および接合構造の形成方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
RC（鉄筋コンクリート）構造における鉄筋を鋼材に置き換えたSRC（鉄骨鉄筋コンクリート）構造は、工期短縮や省人化に有効な構造であるが、RC構造に比べてコストが高いという問題点がある。そのため、SRC構造を効果的に適用するためには、構造体の全体をSRC構造とするのではなく、鉄筋が過密となる場所など必要な一部の部材に限定するのが良い。
【０００３】
上記の場合、SRC部材とRC部材を接合する可能性が生じ、またSRC構造の適用範囲が大きい場合はSRC部材同士を接合する可能性も生じる。これらの接合箇所では、両部材の間で応力を確実に伝達させるため、RC部材の鉄筋をSRC部材の鋼材に機械的に接続、定着させたり、SRC部材の鋼材にずれ止めを多量に配置したり、SRC部材の鋼材同士を添接板のボルト接合により接続することが多い。
【０００４】
また特許文献１では、ボックスカルバートの隅角部において、側壁部のせん断補強鋼材と頂板部のせん断補強鋼材のそれぞれに設けられた対向板部が、互いの板面が対向するように配置されてコンクリート部に一体に埋設され、コンクリート部を介してこれらの鋼材が接合されることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2018−141284号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、RC部材の鉄筋をSRC部材の鋼材に機械的に接続、定着する場合、許容される施工誤差が小さく施工性が低下し、作業に時間もかかる。
【０００７】
またSRC部材の鋼材にずれ止めを設ける場合、加工が伴うため鋼材の製作費用が高くなる。これはRC部材の鉄筋をSRC部材の鋼材に機械的に接続、定着する場合も同様である。
【０００８】
SRC部材の鋼材同士を添接板のボルト接合により接続する場合も、添接板と多くのボルトを要し、鋼材にボルト孔の加工も必要となるので、コストや設置精度の確保が課題となる。
【０００９】
また、ボックスカルバートの隅角部のように複数の部材が交差する箇所でRC部材の鉄筋とSRC部材の鋼材、あるいはSRC部材の鋼材同士の接合を行う場合は、当該箇所が損傷しないために配置される大量の補強材との干渉の問題があり、接合箇所の設計や施工が困難となる。
【００１０】
本発明は前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、部材間の接合を容易に行うことのできる接合構造等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した目的を達成するための本発明は、補強材が埋設されたコンクリート部材と、鋼材が埋設されたコンクリート部材とを接合する接合構造であって、前記補強材のコンクリート部材からの突出部分の周囲に配置された筒状部材と、前記筒状部材の内部に充填され、前記補強材の突出部分が埋設された充填材と、を有する接合部を備え、前記接合部に前記鋼材が固定されたことを特徴とする接合構造である。
【００１２】
本発明では、RC部材やSRC部材などのコンクリート部材から突出する補強材の周囲に筒状部材を設け、その内部の充填材に補強材の突出部分を埋設する。こうして形成された接合部に、SRC部材など別のコンクリート部材の鋼材を固定することで、施工誤差を筒状部材の設置時に吸収しつつコンクリート部材同士を接合でき、両部材間で確実に応力を伝達できる低コストな接合構造を容易に形成できる。
【００１３】
前記筒状部材に前記鋼材が固定されることが望ましい。あるいは前記充填材に前記鋼材が埋設されて固定されてもよい。
これにより、鋼材を接合部に確実に固定でき、部材間の応力伝達を確実に行うことができる。
【００１４】
前記補強材に、前記補強材を前記充填材に定着するための定着部が設けられてもよい。
これにより、補強材と充填材の一体性を確保して部材間の応力伝達を確実に行うことができる。
【００１５】
前記筒状部材の内面に、前記筒状部材を前記充填材に定着するための定着部が設けられてもよい。
これにより、筒状部材と充填材の一体性を確保して部材間の応力伝達を確実に行うことができる。
【００１６】
前記筒状部材の側面間を繋ぐ部材が前記筒状部材の内部に設けられてもよい。
これにより、接合構造に曲げが生じた時に、筒状部材が充填材から抜け出すのが防止される。
【００１７】
第２の発明は、第１の発明の接合構造を有する構造体である。
【００１８】
第３の発明は、補強材が埋設されたコンクリート部材と、鋼材が埋設されたコンクリート部材とを接合する接合構造の形成方法であって、前記補強材のコンクリート部材からの突出部分の周囲に筒状部材を配置し、前記筒状部材の内部に充填材を充填することで前記補強材の突出部分を前記充填材に埋設し、前記筒状部材と前記充填材による接合部に、前記鋼材が固定されることを特徴とする接合構造の形成方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、部材間の接合を容易に行うことのできる接合構造等を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】接合構造１を示す図。
【図２】接合構造１の断面図。
【図３】接合構造１の形成方法を示す図。
【図４】接合構造１の形成方法を示す図。
【図５】接合構造１’を示す図。
【図６】接合構造１”を示す図。
【図７】接合構造の適用例。
【図８】接合構造１ａ、１ａ’を示す図。
【図９】接合構造１ｂを示す図。
【図１０】接合構造１ｂ’を示す図。
【図１１】接合構造１ｃ、１ｃ’、１ｃ”を示す図。
【図１２】接合構造１ｄを示す図。
【図１３】接合構造１０を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２２】
［第１の実施形態］
（１．接合構造１）
図１は本発明の第１の実施形態に係る接合構造１を示す図である。この接合構造１は、RC（鉄筋コンクリート）部材２とSRC（鉄骨鉄筋コンクリート）部材３とを接合部６によって接合するものである。
【００２３】
RC部材２はコンクリート中に補強材として鉄筋を埋設したコンクリート部材であり、SRC部材３はコンクリート中に補強材として鋼材３１を埋設したコンクリート部材である。
【００２４】
本実施形態において、鋼材３１はH形鋼を鉄骨材として用いたものであるが、土木学会『複合構造標準示方書』（2014年5月発行）で挙げられているような構造用鋼材、例えばJIS規格で定められた一般構造用圧延鋼材、溶接構造用圧延鋼材、溶接構造用耐候性熱間圧延鋼材などの構造用鋼材（平鋼）、一般構造用炭素鋼鋼管、一般構造用角形鋼管、溶接構造用遠心力鋳鋼管、配管用炭素鋼鋼管などの鋼管、一般構造用軽量形鋼、一般構造用溶接H形鋼などの形鋼であれば問題無く使用できる。
【００２５】
図２は接合構造１の断面図であり、図２（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、鋼材３１（H形鋼）のフランジと平行な断面、鋼材３１のウェブと平行な断面、筒状部材５の水平方向の断面を示したものである。
【００２６】
RC部材２には複数の鉄筋２１が埋設され、RC部材２の上面からこれらの鉄筋２１が突出している。モルタル４はRC部材２の上面で高さ調整用に設けられる。
【００２７】
接合部６は、筒状部材５と充填材７を有する。筒状部材５は、上記した複数の鉄筋２１の突出部分の周囲でモルタル４上に配置される。筒状部材５は鋼製の筒体であり、例えば角鋼管が用いられ、その水平方向の断面は矩形状である。筒状部材５の上面または側面（図の例では側面）には開口５１が設けられ、上面には鋼板５２が設けられ、下面は開放されている。
【００２８】
充填材７は筒状部材５の内部に充填される。充填材７にはコンクリート、モルタル等の固化材が用いられ、上記した複数の鉄筋２１の突出部分が埋設される。充填材７は、これらの鉄筋２１の突出端より上の位置まで達する。
【００２９】
鋼材３１の端面にはエンドプレート３２が設けられる。エンドプレート３２はボルトとナットによる締結具３３を用いて筒状部材５に固定される。すなわち、エンドプレート３２、鋼板５２、および筒状部材５の上面に設けた孔（不図示）にボルトの軸部が通され、その先端にナットが締め込まれる。
【００３０】
（２．接合構造１の形成方法）
接合構造１を形成するには、まず図３（ａ）に示すようにRC部材２の上面に高さ調整用のモルタル４を設けた後、図３（ｂ）に示すように、筒状部材５をRC部材２の鉄筋２１の突出部分に被せるようにしてモルタル４上に配置する。
【００３１】
次に、図３（ｃ）に示すように筒状部材５の内部に充填材７を充填する。この際、筒状部材５の開口５１を充填材７の注入孔および空気抜き孔として用い、充填材７は開口５１の下まで充填する。
【００３２】
そして、図４（ａ）に示すように鋼材３１を筒状部材５に固定する。鋼材３１の固定は前記したように締結具３３を用いて行われ、筒状部材５の開口５１は作業時に手や工具を差し込むためにも使用される。
【００３３】
その後、図４（ｂ）に示すように接合部６と鋼材３１を巻き込むようにコンクリートを打設することでSRC部材３が構築され、こうして図１等で説明した接合構造１が形成される。
【００３４】
以上説明した第１の実施形態では、RC部材２から突出する鉄筋２１の周囲に筒状部材５を設け、その内部の充填材７に鉄筋２１の突出部分を埋設して接合部６を形成する。この際、鉄筋２１の軸直交方向については、鉄筋２１と筒状部材５の内面とのクリアランスで許容される範囲内で筒状部材５の位置調整が可能となり、鉄筋２１の軸方向についてはモルタル４を用いて位置調整（高さ調整）が可能となるので、鉄筋２１の位置が多少ずれていても筒状部材５の設置時に施工誤差を吸収することができ、施工性に優れる。
【００３５】
こうして形成された接合部６の筒状部材５にSRC部材３の鋼材３１を固定することで、鋼材３１を接合部６に確実に固定してRC部材２とSRC部材３とを接合できる。さらに本実施形態では、充填材７が筒状部材５で拘束されるため、その拘束効果により鉄筋２１が充填材７に効率良く定着され、鉄筋２１、充填材７、筒状部材５が一体化することで、これらの構成要素を介してRC部材２とSRC部材３の間で確実に応力を伝達できる低コストな接合構造１を容易に形成できる。
【００３６】
さらに本実施形態では複数の鉄筋２１に作用する力をまとめて鋼材３１に伝達できるため、複数の鉄筋をH形鋼などの鋼材に機械的に接続する従来の方法と比較して、接合構造１の施工に要する作業を減らすことができ作業が容易になる。筒状部材５は一般的に流通している鋼管等を用いることができるので、経済性に優れている。
【００３７】
しかしながら、本発明は上記の実施形態に限らない。例えば本実施形態では筒状部材５の上面にSRC部材３の鋼材３１を固定したが、これに限らず、筒状部材５の側面に鋼材３１を固定することなども可能である。
【００３８】
また本実施形態ではRC部材２とSRC部材３の接合の例を説明したが、RC部材２の代わりに図５（ａ）に示すようなSRC部材２ａを接合対象としてもよく、この場合はSRC部材２ａ、３同士の接合構造において前記した効果を期待できる。
【００３９】
図５（ｂ）はその接合構造１’の例であり、SRC部材２ａでは補強材としてH形鋼等の鋼材２３がコンクリート中に埋設される。鋼材２３はSRC部材２ａの上面から突出しており、接合部６’の筒状部材５’はこの突出部分に被せるように配置される。
【００４０】
また本実施形態では筒状部材５の水平方向の断面を矩形状としたが、筒状部材５の断面形状も特に限定されない。例えば図５（ｃ）は接合構造１’の接合部６’に用いる筒状部材５’を図２（ｃ）と同様に示したものであるが、図に示すように筒状部材５’として水平方向の断面を円形とした丸鋼管等を用いてもよく、これにより充填材７の拘束効果の向上が期待できる。この筒状部材５’は、RC部材２を接続対象とする場合にも同様に適用可能である。
【００４１】
また、本実施形態では１つの筒状部材５をRC部材２の複数の鉄筋２１の突出部分に被せるように配置しているが、図６の接合構造１”の接合部６”に示すようにRC部材２の１本の鉄筋２１に対して１つの筒状部材５”を設けてもよい。筒状部材５の平面寸法や肉厚は筒状部材５の内部に配置する鉄筋２１の本数等によって定めることができる。
【００４２】
なお図６の例では、鋼材３１のエンドプレート３２を筒状部材５”の鋼板５２にボルトナットではなく溶接によって固定している。このように、鋼材３１の固定方法も特に限定されない。
【００４３】
これらの接合構造は、鉄筋や鋼材などの補強材を埋設したRC部材やSRC部材と、鋼材を埋設したSRC部材との接合箇所であれば特に限定無く適用可能であり、様々な構造体において用いることができる。本実施形態ではRC部材あるいはSRC部材とSRC部材との接合構造を容易に形成できるので、構造体においてSRC部材を積極的に利用でき、生産性の向上に役立つ。
【００４４】
例えば図７は構造体としてボックスカルバートの隅角部に本実施形態の接合構造を適用する例であり、ボックスカルバートの側壁をRC部材２によって構築し、ボックスカルバートの頂版をSRC部材によって構築する場合に、前記と同様に設けた接合部６にSRC部材の鋼材３１が固定される。
【００４５】
以下、本発明の別の例について、第２〜第６の実施形態として説明する。各実施形態はそれまでに説明した実施形態と異なる点について説明し、同様の構成については図等で同じ符号を付すなどして説明を省略する。また、第１の実施形態も含め、各実施形態で説明する構成は必要に応じて組み合わせることができる。
【００４６】
［第２の実施形態］
図８（ａ）は、本発明の第２の実施形態に係る接合構造１ａを図２（ｂ）と同様に示す図である。
【００４７】
この接合構造１ａは、接合部６ａの筒状部材５ａの内面に、筒状部材５ａを充填材７に定着するための定着部として複数のスタッド５３を設けた点で第１の実施形態と異なる。
【００４８】
第２の実施形態では、スタッド５３により筒状部材５ａと充填材７との一体性を高めることができ、RC部材２とSRC部材３の間での応力伝達をより確実に行うことができる。
【００４９】
なお、定着部はスタッド５３に限らず、図８（ｂ）の接合構造１ａ’に示すように、接合部６ａ’の筒状部材５ａ’の内面に、当該内面から突出するように複数の孔あき鋼板５４を固定してもよい。孔あき鋼板５４は、孔の向きが鉄筋２１の軸直交方向（紙面法線方向に対応する）となるように配置される。その他、定着部として筒状部材５の内面に縞鋼板のような凹凸を設けて充填材７との一体性を図ることも可能である。
【００５０】
なお、図８（ｂ）の例では、孔あき鋼板５４がリブの機能を果たすことにより、筒状部材５ａ’の剛性が高まり充填材７の拘束効果がさらに増大することも期待できる。
【００５１】
［第３の実施形態］
第３の実施形態は、図９（ａ）に示すように下面の一部を塞ぐように鋼板５５を設けた筒状部材５ｂを用いる点で第１の実施形態と異なる。鋼板５５は、筒状部材５ｂの対向する側面間を繋ぐようにして筒状部材５ｂの内部に配置される。
【００５２】
図９（ｂ）は、この筒状部材５ｂを接合部６ｂに用いた接合構造１ｂを図２（ａ）と同様に示す図である。接合構造１ｂでは、鋼板５５が鉄筋２１を避けて位置するように筒状部材５ｂを配置し、第１の実施形態の筒状部材５の代わりに用いる。
【００５３】
第３の実施形態では、この鋼板５５が、接合構造１ｂに鉛直面内の曲げが加わった場合に筒状部材５ｂが充填材７から抜け出すのを防止する部材として機能する。
【００５４】
同様の部材は、図１０に示す鋼棒５６によっても実現できる。図１０は、鋼棒５６を接合部６ｂ’における筒状部材５ｂ’の抜け出し防止に用いた接合構造１ｂ’の例を図２（ｂ）と同様に示す図であり、鋼棒５６は筒状部材５ｂ’の対向する側面間を繋ぐように筒状部材５ｂ’の内部に設けられる。
【００５５】
鋼棒５６は例えばねじ節鉄筋であり、鉄筋２１の軸方向に間隔を空けて複数設けられる。各鋼棒５６の両端部は筒状部材５ｂ’の側面を貫通して筒状部材５ｂ’の外面から突出し、この突出部分にはナット５７が螺合する。ナット５７を筒状部材５ｂ’側に締め付けることで、充填材７に対する筒状部材５ｂ’の拘束効果も高まる。
【００５６】
［第４の実施形態］
第４の実施形態は、RC部材２やSRC部材２ａの補強材（鉄筋２１や鋼材２３）に、当該補強材を充填材７に定着するための定着部を設ける例である。
【００５７】
図１１（ａ）〜（ｃ）はその例を図２（ａ）と同様に示す図であり、例えば図１１（ａ）の接合構造１ｃの接合部６ｃでは、RC部材２から突出する鉄筋２１の突出端に機械式の定着体２２（定着部）を設けており、これにより鉄筋２１と充填材７との定着効率を高めることができる。
【００５８】
結果、鉄筋２１と充填材７の一体性が高まりRC部材２とSRC部材３間の応力伝達が確実にできる他、鉄筋２１の必要定着長の短縮も可能になり、筒状部材５を短くすることで接合部６ｃを小型化できる。その他、充填材７として高強度および／または無収縮のセメント系材料を用いたり、充填材７に繊維を混入させることでも同様の効果が得られる。
【００５９】
一方、図１１（ｂ）の接合構造１ｃ’の接合部６ｃ’では、SRC部材２ａから突出する鋼材２３の突出部分に図８（ｂ）の孔あき鋼板５４と同様の孔あき鋼板２４（定着部）が設けられ、これにより鋼材２３と充填材７の一体性を高めることができる。図の例では孔あき鋼板２４が鋼材２３（H形鋼）のフランジに設けられ、反対側のフランジに向けて突出するように固定される。
【００６０】
また、図１１（ｃ）の接合構造１ｃ”の接合部６ｃ”では、SRC部材２ａから突出する鋼材２３の突出端にエンドプレート２５（定着部）が設けられ、これによっても鋼材２３と充填材７の一体性を高めることができる。
【００６１】
その他、同様の定着部として、鋼材２３の表面に凹凸を設けたり、鋼材２３の表面に図８（ａ）のスタッド５３と同様のスタッドを固定したりすることも可能であり、これによっても鋼材２３と充填材７との一体性を高めることが可能である。
【００６２】
［第５の実施形態］
第５の実施形態は、図１２（ａ）に示すように鋼材３１に予め筒状部材５ｄを固定した部材を接合構造の施工に用いる点で第１の実施形態と異なる。
【００６３】
図１２（ｂ）は上記の部材を施工に用いた接合構造１ｄの例を図２（ａ）と同様に示す図であり、本実施形態では筒状部材５ｄをSRC部材２ａの鋼材２３の突出部分に被せるようにして図１２（ａ）に示す部材を配置し、筒状部材５ｄの内部に充填材７を充填することで接合部６ｄが形成される。本実施形態では、現場で筒状部材５ｄに鋼材３１を固定する手間が無いので、施工が簡略化される。
【００６４】
なお本実施形態では筒状部材５ｄの上面が下面と同じく開放されており、その外周部が鋼材３１のエンドプレート３２に溶接等によって固定される。また本実施形態はSRC部材２ａを接続対象としているが、RC部材２を接続対象とする場合にも図１２（ａ）と同様の部材を適用可能である。
【００６５】
［第６の実施形態］
図１３は本発明の第６の実施形態に係る接合構造１０を示す図である。図１３（ａ）は接合構造１０の斜視図であり、図１３（ｂ）は接合構造１０について鋼材３１(H形鋼)のウェブと平行な断面を見たものである。
【００６６】
この接合構造１０はSRC部材２ａとSRC部材３の接合に用いられるが、SRC部材３の鋼材３１が筒状部材５０の内部の充填材７中に埋設されることによって接合部６０に固定される点で第１の実施形態と異なる。
【００６７】
筒状部材５０は、上面および下面が開放されており、その内部に充填材７が設けられる。鋼材３１は充填材７中に埋設され、その下端のエンドプレート３２がSRC部材２ａの鋼材２３上に載置される。本実施形態では鋼材３１のエンドプレート３２が鋼材２３上に載置されるのみであり、鋼材２３、３１は直接接合されないものとする。
【００６８】
この第６の実施形態では、鋼材３１を筒状部材５０に機械的に接続することなく鋼材３１を接合部６０に確実に固定でき、この場合、SRC部材２ａ、３の間では鋼材２３、３１と充填材７の付着力により応力が伝達される。なお、筒状部材５０は一定の強度を有するものであればよく、鋼製に限らずCFRP（炭素繊維強化プラスチック）製などでもよい。これは第１〜第５の実施形態においても同様である。また、接合部６０（充填材７）に埋設される鋼材３１の部分にスタッドや孔あき鋼板など前記と同様の定着部を設けることで、SRC部材２ａ、３の間の応力伝達をより確実に行うことができる。
【００６９】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００７０】
１、１'、１”、１ａ、１ａ'、１ｂ、１ｂ'、１ｃ、１ｃ'、１ｃ”、１ｄ、１０：接合構造
２：RC部材
２ａ、３：SRC部材
４：モルタル
５、５'、５”、５ａ、５ａ'、５ｂ、５ｂ'、５ｄ、５０：筒状部材
６、６'、６”、６ａ、６ａ'、６ｂ、６ｂ、６ｃ、６ｃ'、６ｃ”、６ｄ、６０：接合部
７：充填材
２１：鉄筋
２２：定着体
２３、３１：鋼材
２４、５４：孔あき鋼板
２５、３２：エンドプレート
３３：締結具
５１：開口
５２、５５：鋼板
５３：スタッド
５６：鋼棒
５７：ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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