(57)【要約】【課題】無線通信システムのコアネットワーク区間において、外部インタフェースを介した通信の量を削減する。【解決手段】サービス要求条件を示す情報を受信する受信部と、前記サービス要求条件を満たすのに必要な複数のネットワーク機能を選択し、所定のルールに従って、前記選択した複数のネットワーク機能のうちの２以上のネットワーク機能を結合する制御部と、前記選択した複数のネットワーク機能及び前記結合した２以上のネットワーク機能を示す情報を送信する送信部と、を備えるネットワーク制御装置。【選択図】図７
2020170996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス要求条件を示す情報を受信する受信部と、
前記サービス要求条件を満たすのに必要な複数のネットワーク機能を選択し、所定のルールに従って、前記選択した複数のネットワーク機能のうちの２以上のネットワーク機能を結合する制御部と、
前記選択した複数のネットワーク機能及び前記結合した２以上のネットワーク機能を示す情報を送信する送信部と、
を備えるネットワーク制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記複数のネットワーク機能を選択し、前記２以上のネットワーク機能を結合することにより、コアネットワークの一部の機能を設定する、
請求項１に記載のネットワーク制御装置。
【請求項３】
前記所定のルールは、複数のネットワーク機能の関連性が高い場合に、当該複数のネットワーク機能を結合するというルールである、
請求項１に記載のネットワーク制御装置。
【請求項４】
前記所定のルールは、複数のネットワーク機能の通信相手が類似している場合に、当該複数のネットワーク機能を結合するというルールである、
請求項１に記載のネットワーク制御装置。
【請求項５】
前記所定のルールは、複数のネットワーク機能の設定されているハードウェアの設置場所が類似している場合に、当該複数のネットワーク機能を結合するというルールである、
請求項１に記載のネットワーク制御装置。
【請求項６】
前記複数のネットワーク機能のうちの各ネットワーク機能は、単一の物理マシン上で単独で実行可能なソフトウェアである、
請求項１に記載のネットワーク制御装置。
【請求項７】
サービス要求条件を示す情報を受信するステップと、
前記サービス要求条件を満たすのに必要な複数のネットワーク機能を選択し、所定のルールに従って、前記選択した複数のネットワーク機能のうちの２以上のネットワーク機能を結合するステップと、
前記選択した複数のネットワーク機能及び前記結合した２以上のネットワーク機能を示す情報を送信するステップと、
を備える、ネットワーク制御装置による通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおけるネットワーク制御装置及び通信方法に関連する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰで標準化された移動体通信システムのうち、４Ｇまでの移動体通信システムにおいて、コアネットワークの機能は１つの機能としてまとめられていた。５Ｇのコアネットワークでは、サービス提供までの時間を短縮すること、及びネットワーク機能のカスタマイズの柔軟性を向上すること等を目的として、ネットワーク機能を細分化して配備する方式、すなわち、サービスベースアーキテクチャ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｂａｓｅｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）が採用されている。
【０００３】
サービスベースアーキテクチャとは、一部のネットワーク機能を分解して、一部のネットワーク機能の内容を変更する等、ネットワーク機能の全体には影響を与えないで、一部のネットワーク機能のみを改変することが可能なアーキテクチャのことである。
【０００４】
このように、５Ｇのコアネットワークには、サービスベースアーキテクチャが採用されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２３．５０１  Ｖ１５．４．０  （２０１８−１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ネットワーク機能を細分化した上で、細分化された複数のネットワーク機能をコアネットワークに設定した場合、コアネットワーク内部における通信として、細分化されたネットワーク機能間の外部インタフェースを通した通信が増加する。その結果、コアネットワーク区間全体における処理時間（外部インタフェースを介した通信処理の時間＋ネットワーク機能における処理時間）が長くなり、サービスを提供する上で要求される遅延についての要求条件を満たせない可能性がある。無線通信システムのコアネットワーク区間において、外部インタフェースを介した通信の量を削減することを可能にする技術が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、サービス要求条件を示す情報を受信する受信部と、前記サービス要求条件を満たすのに必要な複数のネットワーク機能を選択し、所定のルールに従って、前記選択した複数のネットワーク機能のうちの２以上のネットワーク機能を結合する制御部と、前記選択した複数のネットワーク機能及び前記結合した２以上のネットワーク機能を示す情報を送信する送信部と、を備えるネットワーク制御装置、が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、無線通信システムのコアネットワーク区間において、外部インタフェースを介した通信の量を削減することを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】５Ｇのコアネットワークのアーキテクチャの例を示す図である。
【図２】サービスベースアーキテクチャの例を示す図である。
【図３】一つのネットワーク機能を単一の物理マシン上のバーチャルマシン又はコンテナとして実現する場合の例を示す図である。
【図４】複数のネットワーク機能を単一の物理マシンで実現する場合の例を示す図である。
【図５】機能Ａを２つに分割した場合、及び機能Ａを４つに分割した場合の例を示す図である。
【図６】サービスの要求条件に合わせて、必要なネットワーク機能を選択する例を示す図である。
【図７】必要であると判定された機能を所定のルールに従って結合する例を示す図である。
【図８】ネットワーク機能の関連性が高い場合に、当該ネットワーク機能を結合する例を示す図である。
【図９】ネットワーク機能の通信相手が類似している場合に、当該ネットワーク機能を結合する例を示す図である。
【図１０】ネットワーク機能の設定されているハードウェアの設置場所が類似している場合に、当該ネットワーク機能を結合する例を示す図である。
【図１１】ネットワーク制御装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１２】ネットワーク制御装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態には限定されない。
【００１１】
以下の実施の形態における無線通信システムは基本的にＮＲに準拠することを想定しているが、それは一例であり、本実施の形態における無線通信システムはその一部又は全部において、ＮＲ以外の無線通信システム（例：ＬＴＥ）に準拠していてもよい。
【００１２】
サービスベースアーキテクチャとは、一部のネットワーク機能を分解して、一部のネットワーク機能の内容を変更する等、ネットワーク機能の全体には影響を与えないで、一部のネットワーク機能のみを改変することが可能なアーキテクチャのことである。５Ｇのコアネットワークには、サービスベースアーキテクチャが採用されている。
【００１３】
５Ｇの無線通信システムは、端末と、ＲＡＮ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と、コアネットワークで構成される（非特許文献１）。
【００１４】
図１は、５Ｇのコアネットワークのアーキテクチャの例を示す図である。図１に示されるように、５Ｇのコアネットワークのアーキテクチャは、Ｕ−ｐｌａｎｅ機能（ＵＰＦ：Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）とＣ−ｐｌａｎｅ機能とに分離されている。Ｕ−ｐｌａｎｅ機能は、ユーザデータの送受信処理を行う機能を提供する。Ｃ−ｐｌａｎｅ機能は、制御信号の処理を行う機能を提供する。
【００１５】
図１に示されるように、Ｃ−ｐｌａｎｅ機能には複数のネットワーク機能が含まれる。
【００１６】
図１に示されるＡＭＦ（Ａｃｃｅｓｓ  ａｎｄ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）は、モビリティ管理の機能を提供する。ＳＭＦ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）は、セッション管理の機能を提供する。
【００１７】
図１におけるＵＤＭ（Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｄａｔａ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）は、ＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）アーキテクチャにおけるＨＳＳ（Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）と同様である。ＵＤＲ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａ  Ｒｅｐｏｓｉｔｏｒｙ）は、加入者情報を保持及び管理する。ＡＵＦ（Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）は、認証処理機能を提供する。ＰＣＦ（Ｐｏｌｉｃｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）は、ポリシー制御機能を提供する。ＮＥＦ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｘｐｏｓｕｒｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）は、３ＧＰＰサービスのサブセットをアプリケーションプロバイダに提供する。ＮＳＦＦ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｓｌｉｃｅ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）は、サービスを提供するＮｅｔｗｏｒｋ  Ｓｌｉｃｅインスタンスのセットを提供する。
【００１８】
サービスベースアーキテクチャ（ＳＢＡ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｂａｓｅｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）では、ＡＭＦやＳＭＦのように、ネットワークに必要なネットワーク機能（ＮＷ機能：Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を定義し、これらＮＦがサービスベースインタフェースを介して接続される。ネットワーク機能はさらに細分化された複数のネットワーク機能で構成される。
【００１９】
図２は、サービスベースアーキテクチャの例を示す図である。図２に示されるように、サービスベースアーキテクチャでは、細分化されたネットワーク機能同士が外部インタフェースを介して接続されている。例えば、ＡＭＦやＳＭＦは装置である。ここで、ＡＭＦやＳＭＦは、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ（ＮＦＶ）等の、仮想化技術を使って汎用サーバ上で実現することができる。すなわち、ＡＭＦやＳＭＦは、ソフトウェアが汎用サーバ上で動作することにより実現されてもよい。図２の例において、例えば、機能Ａ及び／又は機能Ｂは、ＡＭＦに対応してもよい。同様に、図２の例において、例えば、機能Ａ及び／又は機能Ｂは、ＳＭＦに対応してもよい。ここで、図２に示されるように、機能Ａは複数のネットワーク機能（ＮＷ機能Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、及びＡ−４）により構成され、機能Ｂは複数のネットワーク機能（ＮＷ機能Ｂ−１、Ｂ−２、及びＢ−３）により構成されてもよい。図２に示される機能Ａに含まれる複数のネットワーク機能（ＮＷ機能Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、及びＡ−４）のうちの各ネットワーク機能は、例えば、汎用サーバ上で単独で実行可能なソフトウェアである。同様に、図２に示される機能Ｂに含まれる複数のネットワーク機能（ＮＷ機能Ｂ−１、Ｂ−２、及びＢ−３）のうちの各ネットワーク機能は、例えば、汎用サーバ上で単独で実行可能なソフトウェアである。すなわち、サービスベースアーキテクチャの最小構成単位は、単独で実行可能なソフトウェアであってもよい。
【００２０】
（課題について）
上述の通り、サービスベースアーキテクチャの最小構成単位は、単独で実行可能なソフトウェアであると考えることができる。しかしながら、機能の構成単位であるソフトウェアを細かく分けすぎると、無線通信ネットワークの通信という観点からは、非効率となる可能性がある。
【００２１】
つまり、ネットワーク機能を細分化した上で、細分化された複数のネットワーク機能をコアネットワークに設定した場合、コアネットワーク内部における通信として、細分化されたネットワーク機能間の外部インタフェースを通した通信が増加する。その結果、コアネットワーク区間全体における処理時間（外部インタフェースを介した通信処理の時間＋ネットワーク機能における処理時間）が長くなり、サービスを提供する上で要求される遅延についての要求条件を満たせない可能性がある。
【００２２】
ここで、ネットワーク機能間の通信のための外部インタフェースについて説明する。ネットワーク機能間の通信のための外部インタフェースは、ネットワーク機能の実現方法に依存する。
【００２３】
図３は、一つのネットワーク機能を単一の物理マシン上のバーチャルマシン（ＶＭ）又はコンテナとして実現する場合の例を示す図である。この場合、一つの物理マシンにより実現されるネットワーク機能と、他の物理マシンにより実現されるネットワーク機能との間の外部インタフェースは、上述の一つの物理マシンの物理ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）と、上述の他の物理マシンの物理ＮＩＣと、それらのＮＩＣを接続するケーブルとなる。
【００２４】
図４は、複数のネットワーク機能を単一の物理マシンで実現する場合の例を示す図である。この場合、ネットワーク機能間の外部インタフェースは、一つのネットワーク機能の仮想ＮＩＣと、他のネットワーク機能の仮想ＮＩＣとの間のコンピュータの内部の通信となる。
【００２５】
図５は、機能Ａを２つに分割した場合（図５の（１））、及び機能Ａを４つに分割した場合（図５の（２））の例を示す図である。図５の（１）のように、機能Ａを２分割した場合、外部インタフェースを介した通信の回数は３回となる。図５の（２）のように、機能Ａを４分割した場合、外部インタフェースを介した通信の回数は５回となる。このため、分割数が増加すると、機能Ａにおける処理時間、すなわち、外部インタフェースを介しての通信の処理の時間及び各ネットワーク機能における処理時間は、一般的には、長くなると考えられる。
【００２６】
上述の課題は、サービスの要求条件に応じて、そのサービスの要求条件を満たすのに必要な複数のネットワーク機能を選択し、選択した複数のネットワーク機能を適切に結合して、コアネットワークの機能として設定するネットワーク制御装置１０により解決することができる。すなわち、実施例のネットワーク制御装置１０によれば、ネットワーク機能間の外部インタフェースを介した通信の量を削減することが可能であり、これにより、所定の遅延についての要求条件を満たすことが可能となる。また、実施例のネットワーク制御装置１０によれば、サービス要求条件に応じて、そのサービス要求条件を満たすのに必要な複数のネットワーク機能を選択した上で、選択した複数のネットワーク機能を結合するので、サービスベースアーキテクチャの柔軟性を維持することができる。なお、複数のネットワーク機能を結合するとは、単独で実行可能なソフトウェアとしての各ネットワーク機能を１つのソフトウェアとして統合することにより、当該複数のネットワーク機能を１つのソフトウェアとして実行可能とすることであってもよい。
【００２７】
図６は、ネットワーク制御装置１０が、サービスの要求条件に合わせて、必要なネットワーク機能を選択する例を示す図である。図６の例では、サービス毎に要求条件が異なっている。例えば、図６の例では、「条件い」として、課金の機能の有無が設定されていてもよい。また、「条件ろ」として、移動する／しないが設定されていてもよい。さらに、「遅延」として、機能全体での処理に伴う遅延時間が３０  ｍｓ以下であるという条件が設定されてもよい。このように、ネットワーク制御装置１０は、サービス毎の要求条件に対して、各ネットワーク機能（ＮＷ機能Ａ−１〜Ａ−５、及びＮＷ機能Ｂ−１〜Ｂ−６）が必要であるか否かを判定する。図６の例では、ネットワーク制御装置１０は、サービスＡに対してＮＷ機能Ａ−４、Ｂ−３、及びＢ−５は不要であると判定している。
【００２８】
図７は、図６の例において必要であると判定された機能を、ネットワーク制御装置１０が所定のルールに従って結合する例を示す図である。図７に示されるように、所定のルールに従って、ネットワーク機能を結合することにより、機能Ａ及び機能Ｂにおける通信処理に必要な時間を削減することが可能となる。
【００２９】
以下において、所定のルールの詳細について説明する。ネットワーク制御装置１０が、１つのネットワーク機能と他のネットワーク機能とを結合する場合において、当該１つのネットワーク機能と他のネットワーク機能とは、同じ機能に含まれている必要はない。例えば、図２の例において、ネットワーク制御装置１０は、機能Ａのネットワーク機能Ａ−１とネットワーク機能Ａ−３とを結合することが可能であってもよい。また、ネットワーク制御装置１０は、機能Ａのネットワーク機能Ａ−１と機能Ｂのネットワーク機能Ｂ−１とを結合することが可能であってもよい。
【００３０】
例えば、所定のルールとして、複数のネットワーク機能の関連性が高い場合に、当該複数のネットワーク機能を結合するというルールが適用されてもよい。追加的又は代替的に、所定のルールとして、複数のネットワーク機能の通信相手が類似している場合に、当該複数のネットワーク機能を結合するというルールが適用されてもよい。追加的又は代替的に、複数のネットワーク機能の設定されているハードウェアの設置場所が類似している場合に、当該複数のネットワーク機能を結合するというルールが適用されてもよい。
【００３１】
図８は、所定のルールとして、複数のネットワーク機能の関連性が高い場合に、当該複数のネットワーク機能を結合するというルールが適用される例を示す図である。図８の例では、まず、サービスＡの要求条件に基づいて、ネットワーク制御装置１０は、サービスＡの提供に必要なネットワーク機能を選択する。図８に示されるように、ネットワーク制御装置１０は、ＮＷ機能Ａ−４、Ｂ−３、及びＢ−５以外のネットワーク機能を選択する。この選択した段階では、ネットワーク制御装置１０は、選択した機能をまだ結合していない。次に、ネットワーク制御装置１０は、選択したネットワーク機能の中で、関連性の高いネットワーク機能を結合する。例えば、「条件い」が「移動するか否か」であったとする。この場合、「移動」に関連するネットワーク機能がＮＷ機能Ａ−３、Ａ−５、及びＢ−１であったとする。この場合、図８に示されるように、ネットワーク制御装置１０は、ＮＷ機能Ａ−３、Ａ−５、及びＢ−１を結合する。
【００３２】
図９は、所定のルールとして、複数のネットワーク機能の通信相手が類似している場合に、当該複数のネットワーク機能を結合するというルールが適用される例を示す図である。図９によれば、ＮＷ機能Ａ−１とＮＷ機能Ａ−３との間の通信回数は２であり、ＮＷ機能Ａ−１とＮＷ機能Ａ−５との間の通信回数は１である。このため、ネットワーク制御装置１０は、ＮＷ機能Ａ−３の通信相手とＮＷ機能Ａ−５の通信相手は類似であると判定し、ＮＷ機能Ａ−３とＮＷ機能Ａ−５とを結合する。
【００３３】
図１０は、所定のルールとして、複数のネットワーク機能の設定されているハードウェアの設置場所が類似している場合に、当該複数のネットワーク機能を結合するというルールが適用される例を示す図である。図１０において、例えば、α、β、γは、それぞれネットワーク機能のインストールされるサーバの地理的な設置場所を示している。例えば、αは東京であり、βは大阪であり、γは九州であってもよい。また、例えば、αはビルＡ内であり、βはビルＢ内であり、γはビルＣ内であってもよい。図１０の例では、場所αのサーバにＮＷ機能Ａ−１がインストールされている。場所βのサーバにＮＷ機能Ａ−２がインストールされている。場所γのサーバにＮＷ機能Ａ−３、Ａ−５、及びＢ−１がインストールされている。この場合、ネットワーク制御装置１０は、場所γのサーバ（ネットワーク制御装置１０）にインストールされているＮＷ機能Ａ−３、Ａ−５、及びＢ−１を結合する。
【００３４】
（装置構成）
次に、これまでに説明した処理動作を実行するネットワーク制御装置１０の機能構成例を説明する。ネットワーク制御装置１０は、本実施の形態で説明した全ての機能を備えている。ただし、ネットワーク制御装置１０は、本実施の形態で説明した全ての機能のうちの一部のみの機能を備えてもよい。
【００３５】
図１１は、ネットワーク制御装置１０の機能構成の一例を示す図である。図１１に示すように、ネットワーク制御装置１０は、送信部１１０と、受信部１２０と、制御部１３０と、を有する。図１１に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分及び機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００３６】
送信部１１０は、送信データから送信信号を作成し、当該送信信号をネットワークに送信する。受信部１２０は、ネットワークから各種の信号を受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する。
【００３７】
制御部１３０は、ネットワーク制御装置１０の制御を行う。制御部１３０は、例えば、仮想化技術により、ネットワーク制御装置１０の提供する複数のネットワーク機能を実現する。制御部１３０は、複数のネットワーク機能のうちの各ネットワーク機能を独立して実行することが可能である。なお、送信に関わる制御部１３０の機能が送信部１１０に含まれ、受信に関わる制御部１３０の機能が受信部１２０に含まれてもよい。
【００３８】
ネットワーク制御装置１０において、受信部１２０は、ネットワークから、サービスの要求条件を示す情報を含む信号を受信する。制御部１３０は、受信部１２０が受信したサービスの要求条件を示す情報に基づき、ネットワーク制御装置１０が提供する複数のネットワーク機能のうちの各ネットワーク機能が必要であるか否かを判定する。さらに、制御部１３０は、所定のルールに従って、複数のネットワーク機能のうち、必要であると判定した２以上の機能を結合する。また、送信部１１０は、ネットワーク制御装置１０の各ネットワーク機能による処理結果をネットワークに送信する。さらに、送信部１１０は、制御部１３０が選択した複数のネットワーク機能及び制御部１３０が結合した２以上のネットワーク機能を示す情報をネットワークに送信する。
【００３９】
＜ハードウェア構成＞
上記実施の形態の説明に用いたブロック図（図１１）は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００４０】
また、例えば、本発明の一実施の形態における、ネットワーク制御装置１０は、本実施の形態に係る処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、本実施の形態に係るネットワーク制御装置１０のハードウェア構成の一例を示す図である。上述のネットワーク制御装置１０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００４１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。ネットワーク制御装置１０のハードウェア構成は、図に示した１００１〜１００６で示される各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００４２】
ネットワーク制御装置１０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信を制御したり、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００４３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）によって構成されてもよい。
【００４４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ１００３及び通信装置１００４の少なくとも一方からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態において説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ネットワーク制御装置１０の制御部１３０は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１において動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１によって実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップによって実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００４５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つによって構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本開示の一実施の形態に係る通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００４６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つによって構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【００４７】
通信装置１００４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置１００４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。例えば、送信部１１０、受信部１２０などは、通信装置１００４によって実現されてもよい。
【００４８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。
【００４９】
また、プロセッサ１００１、メモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７によって接続される。バス１００７は、単一のバスを用いて構成されてもよいし、装置間ごとに異なるバスを用いて構成されてもよい。
【００５０】
また、ネットワーク制御装置１０はそれぞれ、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つを用いて実装されてもよい。
【００５１】
（実施の形態のまとめ）
本明細書には、少なくとも下記のネットワーク制御装置及び通信方法が開示されている。
【００５２】
サービス要求条件を示す情報を受信する受信部と、前記サービス要求条件を満たすのに必要な複数のネットワーク機能を選択し、所定のルールに従って、前記選択した複数のネットワーク機能のうちの２以上のネットワーク機能を結合する制御部と、前記選択した複数のネットワーク機能及び前記結合した２以上のネットワーク機能を示す情報を送信する送信部と、を備えるネットワーク制御装置。上記の構成によれば、ネットワーク制御装置は、ネットワーク機能間の外部インタフェースを介した通信の量を削減することが可能であり、これにより、所定の遅延についての要求条件を満たすことが可能となる。また、サービス要求条件に応じて、そのサービス要求条件を満たすのに必要なネットワーク機能を選択した上で、選択したネットワーク機能を結合するので、サービスベースアーキテクチャの柔軟性を維持することができる。
【００５３】
前記制御部は、前記複数のネットワーク機能を選択し、前記２以上のネットワーク機能を結合することにより、コアネットワークの一部の機能を設定してもよい。
【００５４】
前記所定のルールは、複数のネットワーク機能の関連性が高い場合に、当該複数のネットワーク機能を結合するというルールであってもよい。
【００５５】
前記所定のルールは、複数のネットワーク機能の通信相手が類似している場合に、当該複数のネットワーク機能を結合するというルールであってもよい。
【００５６】
前記所定のルールは、複数のネットワーク機能の通信相手が類似している場合に、当該複数のネットワーク機能を結合するというルールであってもよい。
【００５７】
前記複数のネットワーク機能のうちの各ネットワーク機能は、単一の物理マシン上で単独で実行可能なソフトウェアであってもよい。
【００５８】
サービス要求条件を示す情報を受信するステップと、前記サービス要求条件を満たすのに必要な複数のネットワーク機能を選択し、所定のルールに従って、前記選択した複数のネットワーク機能のうちの２以上のネットワーク機能を結合するステップと、前記選択した複数のネットワーク機能及び前記結合した２以上のネットワーク機能を示す情報を送信するステップと、を備える、ネットワーク制御装置による通信方法。
【００５９】
上記の通信方法によれば、ネットワーク制御装置は、ネットワーク機能間の外部インタフェースを介した通信の量を削減することが可能であり、これにより、所定の遅延についての要求条件を満たすことが可能となる。また、サービス要求条件に応じて、そのサービス要求条件を満たすのに必要なネットワーク機能を選択した上で、選択したネットワーク機能を結合するので、サービスベースアーキテクチャの柔軟性を維持することができる。
【００６０】
（実施形態の補足）
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べた処理手順については、矛盾の無い限り処理の順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ネットワーク制御装置１０は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってネットワーク制御装置１０が有するプロセッサにより動作するソフトウェアは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００６１】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００６２】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【００６３】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００６４】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００６５】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００６６】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００６７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００６８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００６９】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００７０】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。
【００７１】
本開示において使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００７２】
本開示においては、「基地局（ＢＳ：Base  Station）」、「無線基地局」、「固定局（fixed  station）」、「ＮｏｄｅＢ」、「ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）」、「ｇＮｏｄｅＢ（ｇＮＢ）」、「アクセスポイント（access  point）」、「送信ポイント（transmission  point）」、「受信ポイント（reception  point）、「送受信ポイント（transmission/reception  point）」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」、「コンポーネントキャリア」などの用語は、互換的に使用され得る。基地局は、マクロセル、スモールセル、フェムトセル、ピコセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００７３】
基地局は、１つ又は複数（例えば、３つ）のセルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局（ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び基地局サブシステムの少なくとも一方のカバレッジエリアの一部又は全体を指す。
【００７４】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。
【００７５】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００７６】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【００７７】
「接続された（ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ）」、「結合された（ｃｏｕｐｌｅｄ）」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。例えば、「接続」は「アクセス」で読み替えられてもよい。本開示で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及びプリント電気接続の少なくとも一つを用いて、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどを用いて、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００７８】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７９】
本開示において、「含む（ｉｎｃｌｕｄｅ）」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（ｏｒ）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００８０】
本開示において、例えば、英語でのａ、ａｎ及びｔｈｅのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【００８１】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【００８２】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００８３】
１０  ネットワーク制御装置
１１０  送信部
１２０  受信部
１３０  制御部
１００１  プロセッサ
１００２  メモリ
１００３  ストレージ
１００４  通信装置
１００５  入力装置
１００６  出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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