(57)【要約】【課題】撮像装置の本体部に対して撮影レンズなどのアクセサリ部材を着脱する際の操作性を向上させる。【解決手段】可動部２０には撮影レンズ５０が着脱可能に装着され、可動部は移動可能に本体部３０に支持される。操作部２０２の操作によって少なくとも可動部の本体部に対する相対的な移動が規制されると、可動部に対する撮影レンズの着脱が行えるようになる。【選択図】図２
2020170106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像装置であって、
撮影レンズが着脱可能に装着される可動部と、
前記可動部を移動可能に支持する本体部と、
前記可動部の前記本体部に対する相対的な移動を規制する規制手段と、
少なくとも前記規制手段によって前記可動部の本体部に対する相対的な移動が規制された状態となると前記可動部に対する前記撮影レンズの着脱を許可する許可手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
ユーザーによって操作される操作部を備え、
前記操作部によって前記規制手段および前記許可手段の操作が行われることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記操作部は複数のポジションを有し、
前記操作部が前記複数のポジションのうちの所定のポジションに移行すると前記規制手段による規制が行われることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記操作部が前記所定のポジションを除く予め定められたポジションに移行すると前記許可手段による許可が行われることを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記複数のポジションとして第１のポジション、第２のポジション、および第３のポジションがあり、
前記第２のポジションが前記所定のポジションであり、前記第３のポジションが前記予め定められたポジションであり、前記第１のポジションで撮影が可能となることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記第２のポジションでは前記規制手段によって前記本体部に対する前記可動部の相対的な移動が規制され、前記第３のポジションでは前記許可手段によって前記撮影レンズが前記可動部にロックされた状態が解除されることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第１のポジションから前記第３のポジションに移行する際には、前記第２のポジションを経由することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記第１のポジションから前記第２のポジションに移行する方向と、前記第２のポジションから前記第３のポジションに移行する方向とは所定の角度をなすことを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記所定の角度は直交する角度であることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記本体部には、前記可動部を前記本体部に支持し前記可動部の前記本体部に対する位置を変化可能とする接続部が備えられていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
撮像装置であって、
アクセサリ部材が着脱可能に装着される装着部と、
前記装着部を移動可能に支持する本体部と、
前記装着部の前記本体部に対する相対的な移動を規制する規制手段と、
少なくとも前記規制手段によって前記装着部の本体部に対する相対的な移動が規制された状態となると前記装着部に対する前記アクセサリ部材の着脱を許可する許可手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関し、特に、撮像装置本体に対して交換レンズユニットなどのアクセサリ部材が着脱可能な撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットなどの通信ネットワークを用いた動画配信サービスが普及している。そして、情報通信端末のデータ処理能力が向上し、高画質な動画コンテンツを手軽に利用可能な環境となっている。
【０００３】
このような環境において、動画を撮像する撮像装置に対して高画質化の要望が高まっている。このような撮像装置では、大型の固体撮像素子を搭載して、大口径の交換レンズユニットの組み合わせによって高画質な動画を記録ようにしている。
【０００４】
ところで、デジタルカメラなどには、カメラ本体に対して交換レンズユニットおよびグリップ（把持部材）などの様々なアクセサリを着脱可能として、ユーザーの要望に応じた多様な撮影および映像記録を可能とするものが知られている（特許文献１）。
【０００５】
特許文献１においては、例えば、カメラ本体よりも把持部材の把手部が下方に位置する第１の姿勢と、把手部がカメラ本体よりも上方に位置する第２の姿勢との間で把持部材をカメラ本体に対して変位可能としている。これによって、把持部材を持ち替えることなく、ハイアングル撮影およびローアングル撮影を切り替えて多様な撮影スタイルに対応することができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−２０７８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の撮像装置では、例えば、把手部を掴んだ状態で交換レンズユニットを交換する際には、交換レンズユニットに接続されたカメラ本体のマウント部が把持部材に対して相対的に動いてしまう恐れがある。つまり、特許文献１に記載の撮像装置では、把手部を掴んだ状態で交換レンズユニットを交換することがうまくできないことがあり、レンズ交換の際の交換操作に手間取ってしまう。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、撮像装置本体に対して交換レンズユニットなどのアクセサリ部材を着脱する際の操作性を向上させることができる撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明による撮像装置は、撮影レンズが着脱可能に装着される可動部と、前記可動部を移動可能に支持する本体部と、前記可動部の前記本体部に対する相対的な移動を規制する規制手段と、少なくとも前記規制手段によって前記可動部の本体部に対する相対的な移動が規制された状態となると前記可動部に対する前記撮影レンズの着脱を許可する許可手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、撮像装置本体（本体部）に対して撮影レンズなどのアクセサリ部材を着脱する際の操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態による撮像装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図１に示す撮像装置の構成についてその一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示す可動部を分解して示す斜視図である。
【図４】図１に示す操作部を分解して示す斜視図である。
【図５】図４に示す操作部の断面図である。
【図６】図２に示すチルト回転規制部の構造を示す断面図である。
【図７】図１に示すレンズ回転規制部の構造を分解して示す斜視図である。
【図８】図３に示すスライダの動作とレンズ回転規制部の動作との関係を拡大して示す断面図である。
【図９】図４に示す操作部における各ポジションとヒンジユニットの操作トルクおよびレンズユニットの取外し可否との関係を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態による撮像装置で用いられる操作部の一例を拡大して示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態による撮像装置で用いられる操作部の一例を拡大して示す図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態による撮像装置で用いられる操作部の一例を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施の形態による撮像装置の一例について図面を参照して説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態による撮像装置の外観を示す斜視図である。そして、図１（ａ）は正面側から見た斜視図であり、図１（ｂ）は背面側から見た斜視図である。
【００１４】
図示の撮像装置１０は、可動部２０および固定部（本体部）３０を有する撮像装置本体を備えている。そして、可動部２０はヒンジユニット（接続部）４０によって固定部３０に取り付けられており、可動部２０はヒンジユニット４０によって固定部３０に対する位置が変化可能である。可動部２０には交換レンズユニット（以下単にレンズユニットと呼ぶ）５０が着脱可能に取り付けられる。
【００１５】
レンズユニット（撮影レンズ）５０は、例えば、所謂バヨネット式の取り付け構造によって可動部２０に取り付けられる。つまり、レンズユニット５０にはバヨネット爪部５０７が形成され、可動部２０にはレンズマウント２１１が形成されている。可動部２０にレンズユニット５０を取り付ける際には、まず、レンズマウント２１１の内側に形成された切欠きにバヨネット爪部５０７の突出部を位置合わせする。そして、レンズユニット５０を可動部２０に挿入して、レンズユニット５０の光軸を中心としてレンズユニット５０を回転させて可動部２０に装着する。
【００１６】
さらに、レンズマウント２１１には、レンズ回転規制部２０４の一部である可動ピン（図示せず）が突出して形成されている。可動ピンがレンズユニット５０に形成された凹部５０８に係合することによって、レンズ回転規制部２０４は、可動部２０にレンズユニット５０が装着された状態から外れてしまうことを規制する。
【００１７】
一方、レンズユニット５０を可動部２０から取り外す際には、操作部２０２を操作して可動ピンを内側に退避させてバヨネット爪部５０７とレンズマウント２１１との係合を解除する。なお、操作部２０２を含む可動部２０については後述する。
【００１８】
レンズユニット５０が可動部２０に装着された状態では、可動部２０備えられたインターフェース部（ＩＦ：図１には示さず）とレンズユニット５０に備えられたインターフェース部（図１には示さず）が電気的に接続される。これによって、後述するように、レンズユニット５０と可動部２０とは相互通信を行うことができる。
【００１９】
可動部２０はヒンジユニット４０に保持されている。ヒンジユニット４０はチルト回転ヒンジ４０１およびパン回転ヒンジ４０２を有する２軸ヒンジである。チルト回転ヒンジ４０１は回転軸Ｔに回転可能に可動部２０に固定されている。また、パン回転ヒンジ４０２は回転軸Ｐに回転可能に固定部３０に固定されている。
【００２０】
これによって、チルト回転ヒンジ４０１およびパン回転ヒンジ４０２を回転操作することによって固定部３０に対して可動部２０およびレンズユニット５０を様々な姿勢に遷移させることができる。
【００２１】
固定部３０には表示部３０３が備えられている。表示部３０３は、例えば、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）又は有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイである。表示部３０３には、撮影によって得られた画像および撮影条件を設定する画面などが表示される。なお、表示部３０３はタッチパネル機能を有するディスプレイあってもよい。
【００２２】
固定部３０には把持部３０４が備えられている。把持部３０４は固定部３０の端部に形成されており、その表面は弾性を有する材料によって成形されている。例えば、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）又はシリコンゴムなどが表面用の材料として採用される。
【００２３】
ユーザーは把持部３０４を一方の手で保持した状態で、他方の手でレンズユニット５０および可動部２０を自由に回転操作することによって様々なアングルで撮影を行うことができる。可動部２０にはアクセサリシュー２０９が備えられており、アクセサリシュー２０９には、レンズユニット以外の外部アクセサリが取り付けられる。例えば、アクセサリシュー２０９には、外部アクセサリとしてビデオライト又は外付けマイクなどが装着される。
【００２４】
図２は、図１に示す撮像装置の構成についてその一例を示すブロック図である。
【００２５】
レンズユニット５０は撮影光学系５０１を有しており、撮影光学系５０１は複数のレンズ、これらレンズを保持するホルダ、ズームレンズ機構、フォーカスレンズ機構、および振れ補正レンズ機構を備えている。
【００２６】
さらに、レンズユニット５０は絞りユニット５０２を有しており、絞りユニット５０２として、例えば、複数の薄い遮光シートを駆動させて光軸を中心に規定された開口の大きさを可変する光彩絞りユニットが用いられる。
【００２７】
レンズ駆動部５０３は、ズームレンズ機構、フォーカスレンズ機構、振れ補正レンズ機構、および絞りユニット５０２を駆動するためのアクチュエータを備えている。そして、これら機構およびユニットの各々に用いられるアクチュエータは駆動に必要な推力、速度、ストローク、停止精度、消費電力、および製造コストなどを考慮して適宜選定される。例えば、アクチュエータとして、ＤＣモータ、ステッピングモータ、又はＵＳＭ（Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｍｏｔｏｒ）などが用いられる。
【００２８】
レンズ制御部５０４はモータドライバＩＣを有しており、レンズ駆動部５０３に備えられた各種のアクチュエータを駆動制御する。レンズユニット５０および可動部２０をインターフェース部（ＩＦ）５０６および２０５によって電気的に接続することによってレンズ制御部５０４および中央制御部２０７は相互通信が可能となる。
【００２９】
レンズユニット５０はさらに振れ検出部５０５を備えており、振れ検出部５０５として、例えば、ジャイロセンサ又は加速度センサが用いられる。振れ検出部５０５の出力である振れ検出結果はレンズ制御部５０４に送られる。そして、レンズ制御部５０４はＩＦ５０６および２０５を介して振れ検出結果をアナログ信号又はデジタルデータとして中央制御部２０７に送る。
【００３０】
可動部２０には、撮像部２０１が備えられている。撮像部２０１はＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）センサ又はＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  ＭＯＳ）センサなどの撮像素子を備えるとともにローパスフィルタを有している。ローパスフィルタは赤外線の入射を阻止して色モアレなどの発生を防止する。撮影光学系５０２およびローパスフィルタを介して撮像素子に光学像が結像し、撮像部２０１は光学像に応じた画像信号を出力する。
【００３１】
中央制御部２０７は、撮像装置１０全体を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）を有している。撮像部２０１の出力である画像信号は中央制御部２０７に送られ、中央制御部２０７は所定の画像処理を行って画像データを生成する。なお、所定の画像処理には、画像切り出しおよび回転処理による電子防振処理が含まれる。
【００３２】
中央制御部２０７は上記の画像データを記録部２１０に記録する。この際、中央制御部２０７は撮影日時および撮影の際の撮像装置１０の設定条件などを記録する。
【００３３】
操作部２０２は、レンズユニット５０を可動部２０から取り外す際にユーザーが操作する部材であって、複数のポジションを遷移可能である。操作部位置検出部２０３は、操作部２０２のポジションを検出する。例えば、操作部位置検出部２０３は受光量に応じて出力信号が変化する透過型のフォトインタラプタなどによって操作部２０２のポジションを検出する。
【００３４】
操作部位置検出部２０３によって得られたポジション検出結果は中央制御部２０７に送られる。さらに、操作部２０２はレンズ回転規制部２０４と連動する。そして、レンズ回転規制部２０４の一部である可動ピンはレンズマウント２１１の表面から突出するポジションとレンズマウント２１１の表面から退避するポジションとの間を往復動可能である。
【００３５】
なお、操作部位置検出部２０３による検出手法および操作部２０２とレンズ回転規制部２０４との連動について後述する。
【００３６】
前述のように、可動部２０は、ヒンジユニット４０に回転可能に保持され、ヒンジユニット４０はチルト回転ヒンジ４０１およびパン回転ヒンジ４０２を有している。チルト回転ヒンジ４０１には、回転軸Ｔの周囲に取り付けられたチルトロータ４０３が備えられている。チルトロータ４０３は可動部２０の内部に配置され、チルト回転ヒンジ４０１に固定される。
【００３７】
さらに、可動部２０には、チルト回転規制部２０８が備えられており、チルト回転規制部２０８はチルトロータ４０３と対向する位置に配置され、可動部２０とともに回転軸Ｔに関して回転可能に保持されている。チルト回転規制部２０８として、例えば、電子制御によって可動ピンを前後にスライド駆動させるリニアソレノイドアクチュエータが用いられる。
【００３８】
中央制御部２０７の制御下で、チルト回転規制部２０８は可動ピンをチルトロータ４０３の表面に押し付けるポジションと可動ピンをチルトロータ４０３の表面から退避するポジションとの間を往復移動する。可動ピンがチルトロータ４０３の表面を押圧しているポジションにおいては、チルト回転ヒンジ４０１に対して可動部２０を回転させる摩擦負荷が増大して可動部２０は容易に回転しない状態となる。
【００３９】
一方、可動ピンがチルトロータ４０３の表面から退避しているポジションでは、摩擦負荷が減少して所定の量の動トルクで可動部２０は円滑に回転する状態となる。
【００４０】
可動ピンがチルトロータ４０３の表面から退避しているポジションにおいて、ヒンジユニット４０は、チルト回転ヒンジ４０１、およびパン回転ヒンジ４０２が停止した状態で所定量の保持力を有する。当該保持力はレンズユニット５０および可動部２０の重量を受けた状態でヒンジユニット４０が停止姿勢を維持する静トルクよりも高くなるように設定されている。
【００４１】
よって、当該ポジションではユーザーが被写体にレンズユニット５０を向けてヒンジユニット４０の回転を停止させると、レンズユニット５０および可動部２０はそのままの姿勢を維持することができる。
【００４２】
パン回転ヒンジ４０２には、回転軸Ｐの周囲に取り付けられたパンロータ４０４が備えられている。パンロータ４０４は固定部３０の内部に配置され、パン回転ヒンジ４０２に固定される。
【００４３】
さらに、固定部３０には、パン回転規制部３０５が備えられている。パン回転規制部３０５は、パンロータ４０４と対向する位置に配置され、固定部３０に固定保持される。パン回転規制部３０５として、チルト回転規制部２０８と同様にリニアソレノイドアクチュエータなどが用いられる。
【００４４】
中央制御部２０７の制御下で、パン回転規制部３０５はチルト規制部２０８と同様に往復移動する。具体的には、パン回転規制部３０５は可動ピンをパンロータ４０４の表面に押し付けるポジションと可動ピンをパンロータ４０４の表面から退避するポジションとの間を往復移動する。可動ピンがパンロータ４０４の表面を押圧しているポジションでは、固定部３０に対してパン回転ヒンジ４０２を回転させる摩擦負荷が増大して可動部２０は容易に回転しない状態となる。
【００４５】
一方、可動ピンがパンロータ４０４の表面から退避しているポジションでは、摩擦負荷が減少して可動部２０は円滑に回転する状態となる。
【００４６】
中央制御部２０７は操作部位置検出部２０３の出力であるポジション検出結果に応じてチルト回転制御部２０８およびパン回転制御部３０５を制御する。当該制御の手法については後述する。
【００４７】
可動部２０にはさらに振れ検出部２０６が備えられている。振れ検出部２０６として、例えば、ジャイロセンサ又は加速度センサが用いられる。振れ検出部２０６の出力である振れ検出結果はアナログ信号又はデジタルデータとして中央制御部２０７に送られる。
【００４８】
前述のように、固定部３０には把持部３０４が備えられている。この把持部３０４は固定部３０の端部に形成されており、その表面には弾性を有する材料が用いられる。そして、ユーザーが把持部３０４を握った状態で操作可能な位置に操作部３０１が配置される。
【００４９】
さらに、固定部３０には、電源部３０２および表示部３０３が備えられている。前述のように、表示部３０３には、撮影によって得られた画像および撮影条件を設定する画面などが表示される。電源部３０２として、例えば、アルカリ２次電池又はリチウムイオン２次電池などを搭載したバッテリパックが用いられる。そして、電源部３０２はヒンジユニット４０の内部に配線されたワイヤハーネスなどを介して中央制御部２０７と電気的に接続されて、撮像装置１０に電源を供給する。
【００５０】
図３は、図１に示す可動部を分解して示す斜視図である。
【００５１】
レンズマウント２１１は、ビス２１５ａ〜２１５ｄによってベース部材２１２に固定される。ベース部材２１２は金属ダイキャスト部品を備え、例えば、マグネシウム合金ダイキャスト又はアルミ合金ダイキャストが用いられる。さらに、ベース部材２１２はレンズ回転規制部２０４およびインターフェース部２０５を備えている。
【００５２】
インターフェース部２０５は、複数の接点ピン、コイルばねなどの付勢部材、これらを内包する樹脂ケースを有し、複数の接点ピンが樹脂ケースの開口部から突出している。そして、接点ピンは付勢部材（図示せず）によって裏側から常時付勢されている。さらに、接点ピンは樹脂ケースの表面から内部方向にスライド移動可能である。
【００５３】
インターフェース部２０５には、フレキシブルプリント基板２１４が接続されており、上記の接点ピンの突出位置に応じて、フレキシブルプリント基板の内部に配線された導電パターンと接点ピンとが電気的に導通する。接点ピンを樹脂ケースの表面から内部方向に所定量押し込むことによって、接点ピンと導電パターンとは電気的に導通する。
【００５４】
可動部２０には側面カバー２１３が備えられている。側面カバー２１３にはアクセサリシュー２０９が２本のビス２１６によって固定される。そして、ビス２１７ａおよび２１７ｂがアクセサリシュー２０９に形成されたビス穴から側面カバー２１３の逃げ穴を介してベース部材２１２に締結される。これによって、側面カバー２１３はベース部材２１２に固定される。
【００５５】
その後、ベース部材２１２に撮像部２０１がビス２２３ａ〜２２３ｃによって固定される。前述のように、撮像部２０１は撮像素子およびローパスフィルタを有している。さらに、撮像部２０１は撮像素子を内包して、当該撮像素子と電気的に接続された硬質パッケージを有している。そして、硬質パッケージはプリント基板に実装され、プリント基板には種々の電子部品が実装されるとともに、硬質パッケージは金属プレートに予め接着固定される。
【００５６】
硬質パッケージとして、例えば、セラミック基材の多層基板が用いられ、硬質パッケージの内部には導体パターンが形成される。そして、当該導体パターンの一部は表面に露出した電極端子に接続されており、この電極端子の一部と撮像素子とはワイヤボンディングなどの手法によって電気的に接続される。
【００５７】
さらに硬質パッケージの電極端子は、種々の電子部品とともにリフロー半田付けなどによってプリント基板に実装される。金属プレートは撮像部２０１をベース部材２１２に取り付けるための部材であり、金属プレートに硬質パッケージを位置合わせした後、硬質パッケージの側面と金属プレートの端面を接着固定する。なお、接着固定の際に用いる接着剤として、例えば、紫外線の照射による光エネルギーに反応して硬化する紫外線硬化樹脂が用いられる。
【００５８】
上記の撮像部２０１とベース部材２１２とは、その間にコイルばね２２２ａ〜２２２ｃを挟み込んだ状態でビスによって固定される。これによって、撮像部２０１はベース部材２１２に光軸方向に若干量変位可能に支持されることになる。そして、ビス２２３ａ〜２２３ｃの締め込み量を調整することによってベース部材２１２に対する撮像部２０１の撮像面の傾きが調整される。当該調整が完了すると、ビス２２３ａ〜２２３ｃの緩みを防止するため金属プレートと各ビスとを接着固定する。
【００５９】
前述のチルト回転ヒンジ４０１には、可動部２０に固定される２つのアーム部が備えられている。そして、一方のアーム部にはホルダ２１８が当該アーム部に対して回転軸Ｔの回りに回転可能に保持される。他方のアーム部にはホルダ２１９が当該アーム部に対して回転軸Ｔの回りに回転可能に保持される。ホルダ２１９を保持するアーム部はその内部が中空構造になっており、当該中空部にハーネス４０５が挿通され、パン回転ヒンジ４０２の内部に配線される。
【００６０】
ハーネス４０５は、さらにパン回転ヒンジ４０３の内部から固定部３０の内部まで配線され、操作部３０１、電源部３０２、表示部３０３、およびパン回転規制部３０５などと電気的に接続される。
【００６１】
ホルダ２１８にはチルト回転規制部２０８が接合される。チルト回転規制部２０８として、前述のように、電子制御によって可動ピンを前後にスライド駆動させるリニアソレノイドアクチュエータなどが用いられる。そして、アクチュエータ端子にはハーネスが接続される。
【００６２】
ホルダ２１８および２１９にはそれぞれビス締結穴が形成されており、ビス２２０ａおよび２２０ｂによってホルダ２１８がベース部材２１２に固定され、ビス２２１ａおよびビス２２１ｂによってホルダ２１９がベース部材２１２に固定される。
【００６３】
シャーシ２２４には複数のビス締結穴が形成されており、ビス２２５ａおよび２２５ｂによってシャーシ２２４は側面カバー２１３に固定される。さらに、シャーシ２２４にはプリント基板２２６がビス２２８ａ〜２２８ｃによってビス締結で固定される。
【００６４】
プリント基板２２６には種々の電子部品がリフロー半田付けなどによって実装される。例えば、プリント基板２２６には、振れ検出部２０６、中央制御部２０７、および記録部２１０が実装される。さらに、プリント基板２２６には複数のコネクタが実装されており、フレキシブルプリント基板２１４、ハーネス４０５、チルト回転規制部２０８がプリント基板２２６に電気的に接続される。
【００６５】
フレキシブルプリント基板２２７の一端はプリント基板２２６に接続され、他端は撮像部２０１に搭載されたプリント基板に接続される。これによって、撮像部２０１とプリント基板２２６とが電気的に接続される。
【００６６】
背面カバー２２９には操作部２０２が備えられる。操作部２０２にはフレキシブルプリント基板２３０が延出しており、プリント基板２２６に実装されたコネクタに操作部２０２を接続した後、側面カバー２１３と背面カバー２２９とが係合される。
【００６７】
背面カバー２２９には側面カバー２１３に係合するための係合爪が複数個所形成されている。側面カバー２１３には、係合爪に対向する位置に係合爪が取り付けられる溝部が形成されている。背面カバー２２９を側面カバー２１３に組み付けると、係合爪が溝部に係合して抜け止めとして作用する。より確実にこれらカバーの外れを防止するために適宜係合部分を接着固定するようにしてもよい。
【００６８】
図４は、図１に示す操作部を分解して示す斜視図である。
【００６９】
図示のように、背面カバー２２９には開口部２２９ａが形成されている。この開口部２２９ａには背面カバー２２９の内側からスライダ２３１に備えられたスライドノブ２３１ａが挿入される。スライダ２３１にはフランジ２３１ｂが形成されており、フランジ２３１ｂによってスライドノブ２３１ａと開口部２２９ａとの隙間が覆われて操作部２０２の内部が露出しないようにしている。
【００７０】
さらに、背面カバー２２９には収容部２２９ｂが形成されている。収容部２２９ｂにはボール２３２およびコイルばね２３３が組み込まれる。スライダ２３１には溝部２３１ｆが形成されており、背面カバー２２９にスライダ２３１、ボール２３２、およびコイルばね２３３を組み込んだ際、コイルばね２３３の弾性付勢力によってボール２３２が溝部２３１ｆに押圧される。
【００７１】
ベース部材２３４には、位置決め穴２３４ｄおよび振れ止め穴２３４ｅが形成されている。そして、背面カバー２２９にはボス２２９ｃおよび２２９ｄが形成されている。位置決め穴２３４ｄにボス２２９ｃを挿通し、振れ止め穴２３４ｅにボス２２９ｄを挿通して背面カバー２２９にベース部材２３４を位置合わせする。その後、ビス２３５ａおよび２３５ｂによってベース部材２３４を背面カバー２２９に固定する。
【００７２】
ベース部材２３４には長尺状の貫通孔２３４ａおよび２３４ｂが形成されている。一方、スライダ２３１にはボス２３１ｃおよび２３１ｄととともに長板状の突起形状を形成するセンサフラグ２３１ｅが形成されている。背面カバー２２９にスライダ２３１およびベース部材２３４を組み込むと、貫通孔２３４ａにボス２３１ｃおよび２３１ｄが挿通される。さらに、貫通孔２３４ｂにセンサフラグ２３１ｅが挿通される。
【００７３】
スライダ２３１は背面カバー２２９に対して貫通孔２３４ａおよび２３４ｂの延伸方向にスライド移動可能に保持される。スライダ２３１に形成された溝部２３１ｆにおいては、３つの溝がスライダ２３１のスライド移動方向に並んで形成される。
【００７４】
ここでは、常にボール２３２がコイルばね２３３の弾性付勢力によって溝部２３１ｆを押圧するので、ボール２３２と溝部２３１ｆのいずれかの溝とが対向すると、溝内にボール２３２が入り込む。コイルばね２３３による押圧力に抗してスライドノブ２３１ａを操作してスライダ２３１をスライド移動させると、ボール２３２が溝内から隣接する他の溝内に移動する。そして、その過程で操作力が変化してスライドノブ２３１ａを操作する際にクリック感が得られる。
【００７５】
図示の例では、溝部２３１ｆはＡ１、Ａ２、およびＡ３で示す３つの溝が形成されているので、スライダ２３１は３つのポジションを往復移動可能である。
【００７６】
フレキシブルプリント基板２３０にはフォトセンサ２３０ａが実装されている。フォトセンサ２３０ａには、例えば、発光素子および受光素子を一つのパッケージに組み込み、受光の有無に応じて非接触で移動体の検出を行うフォトインタラプタが用いられる。
【００７７】
操作部位置検出部２３はフレキシブルプリント基板２３０とフォトセンサ２３０ａとによって構成される。ベース部材２３４の貫通孔２３４ｂには、センサ装着部２３４ｃが形成されている。センサ装着部２３４ｃは、フォトセンサ２３０ａのパッケージ外形とほぼ同一寸法の切欠き部を備え、当該切欠き部にフォトセンサ２３０ａを装着してフレキシブルプリント基板２３０をベース部材２３４に固定する。
【００７８】
なお、フレキシブルプリント基板２３０の一部をベース部材２３４に接着固定するようにしてもよい。
【００７９】
図５は、図４に示す操作部の断面図である。そして、図５（ａ）は操作部が第１のポジションに位置する状態を示す断面図であり、図５（ｂ）は操作部が第２のポジションに位置する状態を示す断面図である。また、図５（ｃ）は操作部が第３のポジションに位置する状態を示す断面図である。
【００８０】
図５（ａ）にはボール２３２が溝Ａ１に位置する（入り込んでいる）第１のポジション（以下ポジションＡ１という）である場合の操作部２０２の断面が示されている。さらに、図５（ｂ）にはボール２３２が溝Ａ２に位置する第２のポジション（以下ポジションＡ２という）である場合の操作部２０２の断面が示されている。さらに、図５（ｃ）にはボール２３２が溝Ａ３に位置する第３のポジション（以下ポジションＡ３という）である場合の操作部２０２の断面が示されている。
【００８１】
ここで、フォトセンサ２３０ａの発光素子（発光部）と受光素子（受光部）とを直線で結んだ線分の領域を検出部２３０ｂとする。ポジションＡ１においては、検出部２３０ｂに障害物の干渉がなく、発光素子から照射される光は受光素子に到達する。
【００８２】
ポジションＡ２においては、スライダ２３１の移動によってセンサフラグ２３１ｅが検出部２３０ｂに進入する。この結果、発光素子から照射された光はセンサフラグ２３１ｅで反射して、受光素子に到達しない。
【００８３】
ポジションＡ３においては、スライダ２３１がさらに移動して、センサフラグ２３１ｅが検出部２３０ｂに進入した状態が維持される。従って、ポジションＡ２と同様に、ポジションＡ３においても発光素子から照射された光はセンサフラグ２３１ｅによって反射して、受光素子に到達しない。なお、操作部２０２がポジションＡ１からポジションＡ２に遷移するタイミングにおいて検出部２３０ｂによる検出結果が変化する。
【００８４】
図６は、図２に示すチルト回転規制部の構造を示す断面図である。そして、図６（ａ）はチルトロータの表面からプランジャが退避する状態を示す断面図であり、図６（ｂ）はチルトロータの表面にプランジャを押し付ける状態を示す図である。
【００８５】
前述のように、チルト回転規制部２０８はチルトロータ４０３と対向する位置に配置され、回転軸Ｔに対して回転可能に保持されている。図示の例では、チルト回転規制部２０８は電子制御によってプランジャ２０８ｃを前後にスライド駆動させるリニアソレノイドアクチュエータである。
【００８６】
ケース２０８ａ内には、固定鉄芯２０８ｂ、プランジャ２０８ｃ、コイルばね２０８ｄ、ボビン２０８ｅ、およびコイル２０８ｆが収納されている。固定鉄芯２０８ｂはコイル２０８ｆに電流を流すことによって磁界が発生するとプランジャ２０８ｃを吸引する部材である。なお、固定鉄芯２０８ｂはケース２０８ａの底部に接着固定される。
【００８７】
プランジャ２０８ｃは可動鉄芯を用いたソレノイドの駆動部品である。プランジャ２０８ｃと固定鉄芯２０８ｂとの間にコイルばね２０８ｄを挿入することによって、プランジャ２０８ｃは常時回転軸Ｔの回転中心方向に付勢される。ボビン２０８ｅにはコイル２０８ｆが巻回され、ボビン２０８ｅはケース２０８ａ内に固定される。その後、蓋２０８ｇによってケース２０８ａが封止される。
【００８８】
チルト回転規制部２０８は、図６（ａ）に示す状態と図６（ｂ）に示す状態との間において往復移動可能である。プランジャ２０８ｃとチルトロータ４０３との間には、摺動シート２０８ｈが挿入されている。摺動シート２０８ｈは耐摩耗性の高い素材によって成形される。プランジャ２０８ｃが摺動シート２０８ｈを介してチルトロータ４０３の表面を押圧するポジションでは、チルト回転ヒンジ４０１に対して可動部２０を回転させる摩擦負荷が増大して容易に可動部２００は回転しない。
【００８９】
一方、可動ピンがチルトロータ４０３の表面から退避しているポジションにおいては、摩擦負荷が減少して可動部２００は円滑に回転する。摺動シート２０８ｈに用いる材質に応じて摩擦負荷の調整が可能であり、摺動シート２０８ｈの材料として、例えば、ポリアセタール（ＰＯＭ）シート、ナイロンシート、又はゴムシートが適宜用いられる。
【００９０】
固定部３０内に配置されたパン回転規制部３０５はチルト回転規制部２０８と同様の構成を有しており、パン回転ヒンジ４０２に回転可能に保持される。パン回転規制部３０５はパンロータ４０４の表面からプランジャ（図示せず）が退避するポジションとプランジャがパンロータ４０４の表面を押圧するポジションとの間で往復移動する。
【００９１】
チルト回転規制部２０８およびパン回転規制部３０５は、央制御部２０７の制御かで同一の動作を行う。例えば、チルト回転規制部２０８がチルトロータ４０３の表面にプランジャ２０８ｃを押圧する方向に移動した場合には、パン回転規制部３０５も同様にプランジャがパンロータ４０４を押圧する方向に移動する。また、チルト回転規制部２０８がチルトロータ４０３の表面からプランジャ２０８ｃが退避する方向に移動した場合には、パン回転規制部３０５も同様にプランジャがパンロータ４０４から退避する方向に移動する。
【００９２】
中央制御部２０７は、操作部２０２においてセンサフラグ２３１ｅが検出部２３０ｂに進入している際には、常にプランジャがチルトロータ４０３およびパンロータ４０４を押圧する方向に移動するように制御する。一方、操作部２０２においてセンサフラグ２３１ｅが検出部２３０ｂに進入していない場合には、中央制御部２０７は常にプランジャがチルトロータ４０３およびパンロータ４０４から退避する方向に移動するように制御する。
【００９３】
図７は、図１に示すレンズ回転規制部の構造を分解して示す斜視図である。また、図８は図３に示すスライダの動作とレンズ回転規制部の動作との関係を拡大して示す断面図である。そして、図８（ａ）は第１のポジションから第２のポジションに移行させる際の断面図であり、図８（ｂ）は第２のポジションから第２のポジションに移行させる際の断面図である。
【００９４】
なお、ここでは、説明の便宜上、光軸と平行な方向に対して被写体側を前方とし、レンズマウント２１１から見て背面カバー２２９側を後方とする。そして、図示のように、Ｘ軸、Ｙ軸、およびＺ軸座標を規定する。
【００９５】
図７および図８を参照して、レンズ回転規制部２０４はベース部材２１２に組み付けられる。ここでは、まず、可動ピン２０４ｂがその軸の一端をレンズマウント２１１に形成された貫通穴２１２ａに挿通して収容部２０４ａに収容される。さらに、前方からコイルばね２０４ｃを可動ピン２０４ｂの軸の他端側に挿通してカバー２０４ｄを収容部２０４ａに組み付ける。この状態では、可動ピン２０４ｂは常にコイルばね２０４ｃによって後方に付勢されて保持される。可動ピン２０４ｂの後方側の先端はレンズマウント２１１に形成された貫通穴２１２ａから若干量突出する位置で停止する。
【００９６】
次に、ベース部材２１２にスライダ２０４ｅをベース部材２１２の後方から組み付ける。ベース部材２１２にはばね掛け部２１２ｂが形成されており、ばね掛け部２１２ｂにコイルばね２０４ｆを装着して、スライダ２０４ｅを＋Ｙ方向に付勢して保持する。そして、スライダカバー２０４ｇを後方から組み付けて、ビス２０４ｈおよび２０４ｉで締結する。
【００９７】
ベース部材２１２には、ボス２１２ｃおよび２１２ｄが形成されており、ボス２１２ｃおよび２１２ｄはＹ軸方向に並ぶように配置される。スライダ２０４ｅにはＹ軸方向に延在するスリット２４０ａが形成されており、スリット２４０ａ内にボス２１２ｃおよび２１２ｄを挿通させてベース部材２１２にスライダ２０４ｅを組み付ける。ボス２１２ｃおよび２１２ｄの直径とスリット２４０ａのスリット幅とは嵌合寸法になっており、スライダ２０４ｅはベース部材２１２に対してＹ軸方向にスライド移動可能に保持される。
【００９８】
スライダ２０４ｅは、可動ピン２０４ｂの後方側端部が当接する当接面２４０ｂを有している。当該当接面２４０ｂは前方に突出する前方平面部２４０ｄと、この平面部２４０ｄよりも一定量後方に位置する後方平面部２４０ｅと、これら２つの平面部を緩やかな斜面で繋ぐ斜面部２４０ｆとを有している。
【００９９】
ベース部材２１２にレンズ回転規制部２０４を組み付けた状態では、図８（ａ）に示すようにスライダ２０４ｅはコイルばね２０４ｆの付勢力を受けて＋Ｙ方向に片寄せられる。この際、可動ピン２０４ｂの後方側端部は前方平面部２４０ｄに当接して、可動ピン２０４ｂの前方側端部はレンズマウント２１１の貫通穴から一定量露出する位置で保持される。
【０１００】
スライダ２０４ｅにはさらに受け面２４０ｃが形成されている。スライダ２０４ｅは受け面２４０ｃに対して＋Ｙ方向から−Ｙ方向に向けて押圧することによってＹ軸方向にスライド移動する。受け面２４０ｃの上部には操作部２０２を構成するスライダ２３１のボス２３１ｄが対向する。
【０１０１】
図８（ａ）において、実線で示すボス２３１ｄは、スライダ２３１が第１のポジション（ポジションＡ１）の際の停止位置を示す。そして、二点鎖線で示すボス２３１ｄは、スライダ２３１が第２のポジション（ポジションＡ２）の際の停止位置を示す。ポジションＡ１からポジションＡ２に移行する間、ボス２３１ｄは受け面２４０ｃから一定の距離離間した状態を維持する。
【０１０２】
図８（ｂ）に示す状態はスライダ２３１をポジションＡ２からさらにポジションＡ３に移行させた際の状態を示す。図示の状態では、ボス２３１ｄはスライダ２０４ｅの受け面２４０ｃを−Ｙ方向に押圧してスライダ２０４ｅを−Ｙ方向にスライド移動させる。すると、可動ピン２０４ｂの後方側端部は前方平面部２４０ｄに当接した状態から斜面部２４０ｆを滑って後方平面部２４０ｅに当接する。
【０１０３】
この結果、可動ピン２０４ｂはコイルばね２０４ｃの付勢力を受けて＋Ｚ方向に移動する。そして、図８（ｂ）に示すように、可動ピン２０４ｂの前方側端部はマウント２１１の貫通穴内に退避する位置で保持される。
【０１０４】
可動部２０にレンズユニット５０が装着されている場合、可動ピン２０４ｂがマウント２１１の貫通穴に退避することによってレンズユニット５０が光軸を中心として回転可能となって、レンズユニット５０を取り外すことができる（つまり、許可される）。
【０１０５】
再度スライダ２３１をポジションＡ３からポジションＡ２、そして、ポジションＡ１に移行すると、スライダ２０４ｅはコイルばね２０４ｆの付勢力を受けて＋Ｙ方向にスライド移動して、図８（ａ）に示す状態に復帰する。この際、コイルばね２０４ｃによって可動ピン２０４ｂが＋Ｚ方向にスライダ２３１を押圧する力に応じた摩擦などを受けてスライダ２０４ｅが図８（ａ）に示す状態に復帰する動作を阻止する。
【０１０６】
一方、コイルばね２０４ｃおよび２０４ｆでは、上記の摩擦力に抗してスライダ２０４ｅが＋Ｙ方向に移動可能な押圧力を確保するようにばね定数が設定されている。よって、スライダ２３１をポジションＡ３からポジションＡ２、そして、ポジションＡ１に移行すると、スライダ２０４ｅは図８（ａ）に示す状態に復帰する。
【０１０７】
図９は、図４に示す操作部における各ポジションとヒンジユニットの操作トルクおよびレンズユニットの取外し可否との関係を示す図である。
【０１０８】
前述のように、操作部２０２のポジションがポジションＡ１の場合、チルト回転規制部２０８およびパン回転規制部３０５はそれぞれチルトロータ４０３およびパンロータ４０４からプランジャが退避する方向に移動して停止している。この際、ヒンジユニット４０はチルト回転ヒンジ４０１およびパン回転ヒンジ４０２に掛かる摩擦負荷が少なく円滑に動作する。
【０１０９】
操作部２０２のポジションがポジションＡ２およびＡ３の場合、チルト回転規制部２０８およびパン回転規制部３０５はそれぞれチルトロータ４０３およびパンロータ４０４にプランジャが押圧する方向に移動している。この際、チルト回転ヒンジ４０１およびパン回転ヒンジ４０２に掛かる摩擦負荷が増大し、ヒンジユニット４０は少ない操作力では動作しない。
【０１１０】
操作部２０２のポジションがポジションＡ１およびＡ２の場合、可動ピン２０４ｂの後方側端部は当接面２４０ｂの前方平面部２４０ｄに当接し、可動ピン２０４ｂの前方側端部はレンズマウント２１１の貫通穴から露出する位置で保持される。従って、操作部２０２のポジションがポジションＡ１およびＡ２の場合には、レンズユニット５０の回転が規制されてレンズユニット５０を取り外すことができない。
【０１１１】
操作部２０２のポジションがポジションＡ３の場合、可動ピン２０４ｂの後方側端部は当接面２４０ｂの後方平面部２４０ｅに当接し、可動ピン２０４ｂの前方側端部がマウント２１１の貫通穴内に退避する位置で保持される。従って、操作部２０２のポジションがＡ３の場合には、レンズユニット５０は回転規制されず、レンズユニット５０を取り外すことができる。
【０１１２】
撮像装置１０を用いて撮影を行う場合、ユーザーは操作部２０２のポジションをポジションＡ１に合わせて撮影を行う。この場合には、ユーザーはヒンジユニット４０を円滑に動作させて、様々な被写体の撮影を円滑に行うことができる。
【０１１３】
前述のように、ポジションＡ１においては、レンズユニット５０は可動部２０にロックされており、撮影中不意にレンズユニット５０が外れて落ちてしまうなどの恐れがない。さらに、ヒンジユニット４０を任意のポジションで固定して撮影したいというユースケースでは、操作部２０２のポジションをポジションＡ２に切り替えれば所望の撮影を行うことができる。この際にも、撮影中に不意にレンズユニット５０が外れて落ちてしまうなどの恐れはない。
【０１１４】
撮像装置１０においてレンズユニット５０を交換する場合には、操作部２０２のポジションをポジションＡ３に移行させる。ここでは、ポジションＡ３に移行する前のポジションが必ずポジションＡ２となるようにされている。つまり、ポジションＡ１からポジションＡ３に移行する場合も、ポジションＡ２を経由することになる。
【０１１５】
従って、レンズユニット５０を交換する際には、まずヒンジユニット４０の操作トルクを重い状態に移行した後、レンズユニット５０の取り外しができるようになる。よって、例えば、ユーザーが片手で把持部３０４を掴んだ状態で他方の手でレンズユニット５０を取り外す場合においてレンズユニット５０を保持するレンズマウント２１１が把持部３０４に対して容易に相対移動することがない。このため、ユーザーはレンズ交換作業を円滑に行うことができる。
【０１１６】
このように、本発明の第１の実施形態では、撮像装置本体に対してレンズユニットなどのアクセサリ部材を着脱する際の操作性を向上させることができる。
【０１１７】
［第２の実施形態］
続いて、本発明の第２の実施形態による撮像装置の一例について説明する。なお、第２の実施形態による撮像装置の構成は図１および図２に示す撮像装置と同様であり、ここでは、第１の実施形態と異なる部分についてのみ説明する。また、第２の実施形態に係る撮像装置を参照番号１１で示す。
【０１１８】
図１０は、本発明の第２の実施形態による撮像装置で用いられる操作部の一例を拡大して示す図である。
【０１１９】
撮像装置１１においては、第１の実施形態で説明した操作部２０２の代わりに操作部１１２を有している。図示のように、背面カバー１１３には開口部１１３ａが形成され、スライダ１１４のスライドノブ１１４ａが開口部１１３ａから露出する。スライダ１１４は背面カバー１１３に対して相対移動が可能に保持されている。そして、開口部１１３ａはＬ字形状に形成されている。
【０１２０】
スライドノブ１１４ａは開口部１１３ａの一端であるポジションＢ１（第１のポジション）で停止している。ユーザーがスライドノブ１１４ａを操作すると、スライドノブ１１４ａはポジションＢ２（第２のポジション）に移行する。そして、ポジションＢ２からスライドノブ１１４ａを開口部１１３ａの他端方向に操作すると、スライドノブ１１４ａはポジションＢ３（第３のポジション）に移行する。
【０１２１】
操作部１１２のポジションＢ１〜Ｂ３はそれぞれ第１の実施形態で説明した操作部２１１のポジションＡ１〜Ａ３に対応する。つまり、操作部１１２のポジションがポジションＢ１の場合、ヒンジユニット４０に掛かる摩擦負荷は少なくヒンジユニット４０を円滑に操作することができる。操作部１１２のポジションがポジションＢ２およびＢ３の場合、ヒンジユニット４０に掛かる摩擦負荷が増大して、操作力を大きくしないとヒンジユニット４０を操作することができない。
【０１２２】
さらに、操作部１１２のポジションがポジションＢ１およびＢ２の場合、レンズユニット５０の回転が規制されてレンズユニット５０を取り外すことができない。一方、操作部１１２のポジションがポジションＢ３の場合には、レンズユニット５０の取り外しが可能になる。
【０１２３】
撮像装置１１において、レンズユニット５０を交換する場合には、操作部１１２のポジションをポジションＢ３に移行させる。ここでも、ポジションＢ３に移行する前のポジションは必ずポジションＢ２となり、ポジションＢ１からポジションＢ３に移行させる場合もポジションＢ２を経由することになる。
【０１２４】
従って、レンズユニット５０を交換する際には、ヒンジユニット４０の操作トルクを重い状態に移行した後、レンズユニット５０の取り外しを行うことができる。よって、例えば、ユーザーが片手で把持部３０４を掴んだ状態で他方の手でレンズユニット５０を取り外す場合、レンズユニット５０を保持するレンズマウント２１１が把持部３０４に対して容易に相対移動することがない。このため、ユーザーはレンズ交換作業を円滑に行うことができる。
【０１２５】
また、図１０に示すように、操作部１１２はポジションＢ１からポジションＢ２に移行させる際の操作方向とポジションＢ２からポジションＢ３に移行させる際の操作方向が直交する。これによって、例えば、ヒンジユニット４０を任意のポジションで固定して撮影するユースケースにおいて、操作部１１２のポジションをポジションＢ２で停止させるはずが誤ってポジションＢ３まで操作してしまうといった事態を回避させることができる。つまり、誤操作によるレンズユニット５０の落下などを低減させることができる。
【０１２６】
さらには、操作部１１２がポジションＢ１〜Ｂ３に移動した際、操作時のクリック感が得られて、より操作感を感じて操作部１１２の操作ができる。この場合、例えば、スライダ１１４の裏側に各ポジション間のピッチと同一の間隔および角度の凹部を形成する。そして、これら凹部に進入するボールおよびボールを凹部に押圧する付勢部材などを追加して背面カバー１１３に固定する。これによって、各ポジションにスライダ１１４を停止させるとボールが凹部へ落ち込んで、さらなるクリック感を得ることができる。
【０１２７】
このように、本発明の第２の実施形態においても、撮像装置本体に対してレンズユニットなどのアクセサリ部材を着脱する際の操作性を向上させることができる。
【０１２８】
［第３の実施形態］
続いて、本発明の第３の実施形態による撮像装置の一例について説明する。なお、第３の実施形態による撮像装置の構成は図１および図２に示す撮像装置と同様であり、ここでは、第１の実施形態と異なる部分についてのみ説明する。また、第３の実施形態に係る撮像装置を参照番号１２で示す。
【０１２９】
図１１は、本発明の第３の実施形態による撮像装置で用いられる操作部の一例を拡大して示す図である。
【０１３０】
撮像装置１２においては、第１の実施形態で説明した操作部２０２の代わりに操作部１１５を有している。図示のように、背面カバー１１６には開口部１１６ａが形成され、スライダ１１７のスライドノブ１１７ａおよびプッシュボタン１１７ｂが開口部１１６ａから露出する。開口部１１６ａはスライダ１１７を囲う一方向において、所定の隙間を有している。スライダ１１７は背面カバー１１６に相対移動可能に保持され、上記の隙間を覆う方向にスライド移動する。
【０１３１】
スライドノブ１１７ａはプッシュボタン１１７ｂを内包しており、プッシュボタン１１７ｂはスライドノブ１１７ａに対して直交する方向、つまり、背面カバー１１６の表面から内部に押し込む方向に往復移動可能である。プッシュボタン１１７ｂは一度押し込むと所定定量だけ落ち込んだ位置（以下押し込み位置と呼ぶ）で停止する。そして、押し込み位置において、プッシュボタン１１７ｂをさらに押し込むと再び元の位置（以下復帰位置と呼ぶ）に復帰する。
【０１３２】
なお、プッシュプッシュ１１７ｂは、例えば、押し込み操作部と押し込み操作部をカバー表面方向に付勢する付勢部材と、これらの間に挿入されたカム部材および回転子とを有している。カム部材および回転子は、例えば、一般に普及するノック式ボールペンなどで用いられる機構である。スライドノブ１１７ａの内壁部にカム部を形成すれば、カム部材を省略することができる。
【０１３３】
回転子は円筒形の外周面を有し、当該外周面に等間隔に凸形状の羽根部材が形成されている。スライドノブ１１７ａにおいて、プッシュボタン１１７ｂを嵌合保持する内周部が円筒形であり、この円筒部にカム部が形成される。カム部においては、羽根部材がカム部の途中で係止されプッシュボタン１１７ｂが押し込み位置で停止する部位と、羽根部材がカム部に嵌合し復帰位置まで復帰可能な部位が交互に形成される。プッシュボタン１１７ｂの押し込み操作部を押し込む度に羽根部材の停止位置が切り替わり、これによって、プッシュプッシュ構造が規定される。
【０１３４】
図１１において、操作部１１５は、スライドノブ１１７ａが開口部１１６ａの左側端に片寄せされて、かつプッシュボタン１１７ｂが復帰位置で停止するポジションＣ１で停止している。ユーザーがプッシュボタン１１７ｂを押し込み操作して押し込み位置に移行すると、操作部１１５はポジションＣ２に移行する。そして、ポジションＣ２からスライドノブ１１７ａを開口部１１６ａの右側端方向に操作すると、操作部１１５はポジションＣ３に移行する。
【０１３５】
操作部１１５のポジションＣ１〜Ｃ３はそれぞれ第１の実施形態で説明した操作部２１１のポジションＡ１〜Ａ３に対応する。つまり、操作部１１５のポジションがポジションＣ１の場合、ヒンジユニット４０に掛かる摩擦負荷が少なくヒンジユニット４０を円滑に操作することができる。一方、操作部１１５のポジションがポジションＣ２およびＣ３の場合、ヒンジユニット４０に掛かる摩擦負荷が増大して、操作力を大きくしないとヒンジユニット４０を操作することができない。
【０１３６】
さらに、操作部１１５のポジションがポジションＣ１およびＣ２の場合、レンズユニット５０の回転が規制されてレンズユニット５０を取り外すことができない。一方、操作部１１５のポジションがポジションＣ３の場合には、レンズユニット５０の取り外しが可能になる。
【０１３７】
撮像装置１２において、レンズユニット５０を交換する場合には、操作部１１５のポジションをポジションＣ３に移行させる。操作部１１５において、プッシュボタン１１７ｂはスライドノブ１１７ａのスライド操作をロックするロック機構を有する。そして、プッシュボタン１１７ｂが復帰位置で停止している場合、つまり、ポジションＣ１の場合には、スライドノブ１１７ａが右側端部にスライドできないようにスライドノブ１１７ａがロックされる。
【０１３８】
ロック機構において、例えば、プッシュボタン１１７ｂの位置をフォトセンサなどで検出する。そして、プッシュボタン１１７ｂが復帰位置で位置すると判定すると、中央制御部２０７はスライドノブ１１７ａの移動軌跡に規制部材を干渉する位置まで進入させる。この場合、規制部材がスライドノブ１１７ａのスライド操作をロックしてポジションの移行を規制するが、この構成に限定されることなく適宜変形が可能である。
【０１３９】
操作部１１５はロック機構によってポジションＣ３に移行する前のポジションは必ずポジションＣ２となり、ポジションＣ１からポジションＣ３に移行させる場合もポジションＣ２を経由することになる。
【０１４０】
従って、レンズユニット５０を交換する際には、ヒンジユニット４０の操作トルクを重い状態に移行した後、レンズユニット５０の取り外しを行うことができる。よって、例えば、ユーザーが片手で把持部３０４を掴んだ状態で他方の手でレンズユニット５０を取り外す場合、レンズユニット５０を保持するレンズマウント２１１が把持部３０４に対して容易に相対移動することがない。このため、ユーザーはレンズ交換作業を円滑に行うことができる。
【０１４１】
また、操作部１１５はポジションＣ１からポジションＣ２に移行させる際の操作方向とポジションＣ２からポジションＣ３に移行させる際の操作方向が直交する。これによって、例えば、ヒンジユニット４０を任意のポジションで固定して撮影するユースケースにおいて、操作部１１２のポジションをポジションＣ２で停止させるはずが誤ってポジションＣ３まで操作してしまうといった事態を回避させることができる。つまり、誤操作によるレンズユニット５０の落下などを低減させることができる。
【０１４２】
このように、本発明の第３の実施形態においても、撮像装置本体に対してレンズユニットなどのアクセサリ部材を着脱する際の操作性を向上させることができる。
【０１４３】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態による撮像装置の一例について説明する。なお、第４の実施形態による撮像装置の構成は図１および図２に示す撮像装置と同様であり、ここでは、第１の実施形態と異なる部分についてのみ説明する。また、第４の実施形態に係る撮像装置を参照番号１３で示す。
【０１４４】
図１２は、本発明の第４の実施形態による撮像装置で用いられる操作部の一例を拡大して示す図である。
【０１４５】
撮像装置１３においては、第１の実施形態で説明した操作部２０２の代わりに操作部１１８を有している。図示のように、背面カバー１１９には開口部１１９ａが形成され、スライダ１２０のスライドノブ１２０ａが開口部１１９ａから露出する。スライダ１２０は背面カバー１１９に対して相対移動が可能に保持されている。そして、開口部１１９ａはＴ字形状に形成されている。
【０１４６】
図１２において、スライドノブ１２０ａは開口部１１９ａのＴ字形状の一端であるポジションＤ１で停止している。ユーザーがスライドノブ１２０ａを操作すると、スライドノブ１２０ａはＴ字形状の交差部に位置するポジションＤ２に移行する。そして、ポジションＤ２からスライドノブ１２０ａを開口部１１９ａのＴ字形状において二手に分岐する開口スリットのうちヒンジユニット４０側に向かう方向に操作する。これによって、スライドノブ１１４ａはポジションＤ３に移行する。また、ポジションＤ２からスライドノブ１２０ａを開口部１１９ａにおいてＴ字形状の二手に分岐する開口スリットのうちアクセサリシュー２０９側に向かう方向に操作する。これによって、スライドノブ１２０ａはポジションＤ４に移行する。
【０１４７】
操作部１１８のポジションＤ１〜Ｄ３はそれぞれ第１の実施形態で説明した操作部２１１のポジションＡ１〜Ａ３に対応する。つまり、操作部１１８のポジションがポジションＤ１の場合、ヒンジユニット４０に掛かる摩擦負荷は少なくヒンジユニット４０を円滑に操作することができる。操作部１１８のポジションがポジションＤ２およびＤ３の場合、ヒンジユニット４０に掛かる摩擦負荷が増大して、操作力を大きくしないとヒンジユニット４０を操作することができない。
【０１４８】
さらに、操作部１１８のポジションがポジションＤ１およびＤ２の場合、レンズユニット５０の回転が規制されてレンズユニット５０を取り外すことができない。一方、操作部１１８のポジションがポジションＤ３の場合には、レンズユニット５０の取り外しが可能になる。
【０１４９】
撮像装置１３において、レンズユニット５０を交換する場合には、操作部１１８のポジションをポジションＤ３に移行させる。ここでも、ポジションＤ３に移行する前のポジションは必ずポジションＤ２となり、ポジションＤ１からポジションＤ３に移行させる場合もポジションＤ２を経由することになる。
【０１５０】
従って、レンズユニット５０を交換する際には、ヒンジユニット４０の操作トルクを重い状態に移行した後、レンズユニット５０の取り外しを行うことができる。よって、例えば、ユーザーが片手で把持部３０４を掴んだ状態で他方の手でレンズユニット５０を取り外す場合、レンズユニット５０を保持するレンズマウント２１１が把持部３０４に対して容易に相対移動することがない。このため、ユーザーはレンズ交換作業を円滑に行うことができる。
【０１５１】
撮像装置１３においては、アクセサリシュー２０９内にアクセサリ取り外し規制部（図示せず）が配置されている。例えば、外付けマイクなどのアクセサリ部材をアクセサリシュー２０９に装着すると、アクセサリ取り外し規制部はアクセサリ部材がアクセサリシュー２０９に装着された状態でロックする。
【０１５２】
アクセサリ取り外し規制部で用いられるロック機構は、例えば、アクセサリ部材の装着位置をフォトセンサなどで検出する。そして、アクセサリ部材が完全に装着されたと判定すると、中央制御部２０７はアクセサリ部材の移動軌跡に規制部材を干渉する位置まで進入させる。ロック機構はこの構成に限定されることなく適宜変形が可能である。
【０１５３】
操作部１１８のポジションがポジションＤ４の場合に、アクセサリ取り外し規制部によるロックが解除され、アクセサリ部材の取り外しが可能になる。さらに、操作部１１８のポジションがポジションＤ４であると、ヒンジユニット４０に掛かる摩擦負荷は増大した状態を維持する。
【０１５４】
従って、アクセサリ部材を交換する際には、他のポジションから必ずポジションＤ２を経由してポジションＤ４に移行する。このため、ヒンジユニット４０の操作トルクを重い状態に移行した後に、アクセサリ部材の取り外しを行うことができる。よって、例えば、ユーザーが一方の手で可動部２０を保持し、他方の手でアクセサリ部材を操作して取り外す場合、可動部２０に対して固定部３０が相対的に移動してしまい、アクセサリ部材の交換作業を妨げるという事態を回避することができる。
【０１５５】
図１２に示すように、操作部１１８はポジションＤ１からポジションＤ２に移行させる際の操作方向とポジションＤ２からポジションＤ３に移行させる際の操作方向、そして、ポジションＤ２からポジションＤ４に移行させる際の操作方向とが直交する。これによって、例えば、ヒンジユニット４０を任意のポジションで固定して撮影するユースケースにおいて、操作部１１８のポジションをポジションＤ２で停止させるはずが誤ってポジションＤ３又はＤ４まで操作してしまうといった事態を回避することができる。つまり、誤操作によるレンズユニット５０又はアクセサリ部材の落下などを低減させることができる。
【０１５６】
さらには、操作部１１８がポジションＤ１〜Ｄ３に移動した際、操作時のクリック感が得られて、より操作感を得て操作部１１８の操作ができる。この場合、例えば、スライダ１２０の裏側に各ポジション間のピッチと同一の間隔および角度の凹部を形成する。そして、これら凹部に進入するボールおよびボールを凹部に押圧する付勢部材などを追加して背面カバー１１９に固定する。これによって、各ポジションにスライダ１２０を停止させるとボールが凹部へ落ち込んで、さらなるクリック感を得ることができる。
【０１５７】
このように、本発明の第４の実施形態においても、撮像装置本体に対してレンズユニットおよび卒付マイクロフォンなどのアクセサリ部材を着脱する際の操作性を向上させることができる。
【０１５８】
なお、上述の第１〜第４の実施形態では、チルト回転規制部２０８およびパン回転規制部３０５が中央制御部２０７の制御下で同一の動作を行うようにした。一方、チルト回転規制部２０８およびパン回転規制部３０５のいずれか一方の回転を規制するようにしてもよい。つまり、チルト回転規制部２０８およびパン回転規制部３０５のいずれか一方の回転を規制すればレンズユニット５０を着脱する際の操作性を向上させることができれば、一方のみの回転を規定するようにしてもよい。この場合には、パン回転軸Ｐおよびチルト回転軸Ｔのいずれか一方のみに規制部を配置されることになる。
【０１５９】
さらに、上述の第１〜第４の実施形態では、チルト回転規制部２０８およびパン回転規制部３０５が動作するとヒンジユニット４０に掛かる摩擦負荷が増大するとしたが、例えば、ヒンジユニット４０を完全にロックするようにしてもよい。この場合には、例えば、ロータ表面に所定の周期で凹部を形成してプランジャがロータ表面を押圧すると、当該凹部にプランジャ先端が入り込んでロックするようにすればよい。
【０１６０】
また、上述の第１〜第４の実施形態では、固定部３０に対して可動部２０を相対的に移動させるためヒンジユニット４０を用いたが、この構成に限定されず、例えば、球面を有するジョイント部を有する所謂自由ヒンジを用いるようにしてもよい。
【０１６１】
加えて、上述の第１〜第４の実施形態では、ポジションを移行させる際の操作方向が直交するようにしたが、必ずしも直交する必要はない。例えば、２つ又は３つの操作方向に所定の角度をもって各ポジションを配置すれば、誤操作を低減させることができる。
【０１６２】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【０１６３】
１０  撮像装置
２０  可動部
３０  固定部（本体部）
４０  ヒンジユニット（接続部）
５０  レンズユニット（撮影レンズ）
１１２，１１５，１１８，２０２  操作部
２０７  中央制御部
２０８  チルト回転規制部
２０９  アクセサリシュー
３０５  パン回転規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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