(57)【要約】【課題】  簡易な構造で、アンテナ平面に対して垂直な方向の偏波に感度を持つ、高効率なアンテナ特性が得られるアンテナ装置を提供する。【解決手段】   絶縁性の基板本体２と、基板本体の表面に導体で形成され一部に給電点ＦＰが設けられたアンテナエレメント３と、アンテナエレメントに対向して基板本体の裏面に形成された裏面導体４とを備え、基板本体が、アンテナの動作周波数で透磁率を有する磁性体含有層を少なくとも１層以上有する磁性誘電体であり、アンテナエレメントが、給電点から給電点の両側に延在した線状に形成され、電圧が最大になる部分を給電点を挟んで給電点の両側に有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性の基板本体と、
前記基板本体の表面に導体で形成され一部に給電点が設けられたアンテナエレメントと、
前記アンテナエレメントに対向して前記基板本体の裏面に形成された裏面導体とを備え、
前記基板本体が、アンテナの動作周波数で透磁率を有する磁性体含有層を少なくとも１層以上有する磁性誘電体であり、
前記アンテナエレメントが、前記給電点から前記給電点の両側に延在した線状に形成され、電圧が最大になる部分を前記給電点を挟んで前記給電点の両側に有していることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のアンテナ装置において、
前記アンテナエレメントの前記電圧が最大になる部分の幅が、他の部分よりも広いことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のアンテナ装置において、
前記裏面導体が、前記アンテナエレメントと同一形状で対向配置されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記アンテナエレメントが、全長が波長の１／２であるダイポール型アンテナとされていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載のアンテナ装置において、
前記基板本体に、前記給電点に接続された高周波回路部が設けられていることを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として小型携帯無線端末で使用されるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信の広がりと共に、携帯電話機をはじめとする小型無線通信機器が普及し、より小型、薄型で高性能なアンテナ装置の需要が高まっている。このようなアンテナ装置として、小型、薄型で、機器に内蔵可能なものが実現されている。例えば、特許文献１に記載のアンテナ装置は、セラミックスの素体上にヘリカル状に電極を形成したチップ型のアンテナであり、他の電子部品同様、回路基板上に自動実装することを可能としたものである。
【０００３】
このヘリカル型のチップアンテナは、アンテナの周波数、入力インピーダンスを調整するための整合回路素子と共に基板に実装され、動作周波数において１／４波長又はその整数倍で共振するように調整されているのが一般的である。このアンテナは、共振時、アンテナ素子に大きな共振電流が流れ、この電流が放射源となってアンテナとして動作する電流型のアンテナである。
【０００４】
上述したヘリカル型のチップアンテナは、その薄型の構造のためアンテナ配置面の垂直方向に電流成分をあまり持たないことから、アンテナ配置面の垂直方向の偏波の放射利得は、水平方向のそれに比較して非常に小さいという問題がある。また、アンテナ近傍に存在する導体（金属）の影響により、放射利得が劣化してしまうという特性があり、アンテナの配置やアンテナ周囲の設計上の制約を大きくしている。これは、電流型アンテナでは、図１４のような電流ベクトルと導体１１３の配置の場合、導体１１３により形成されるイメージ電流が逆相となり、アンテナに流れる電流を打ち消す働きをするためである。
【０００５】
上記電流型アンテナに対し、金属等の導体板上でも使用でき、かつアンテナ平面と垂直方向の偏波に感度を持つアンテナとして、パッチアンテナまたはマイクロストリップアンテナと呼ばれるアンテナが知られている（例えば、特許文献２及び３参照）。このアンテナは、図１５の（ａ）に示す１／２波長の長さのマイクロストリップライン１１３ａを、図１５の（ｂ）に示すように幅方向に大きくした構造であり、上面に形成されたマイクロストリップ導体１１３ｂ（またはパッチ１１３ｂと呼ぶ）と下面のＧＮＤ１１４との間に給電することにより、アンテナ平面に垂直な方向の偏波に感度をもつアンテナとなる。
【０００６】
このアンテナでは、図１６の（ａ）（ｂ）に示すように、マイクロストリップ導体１１３ｂ上の電圧は、その開放端が最大となり位相が互いに逆となる１／２波長の電圧分布となるため、マイクロストリップ導体１１３ｂの開放端とＧＮＤ１１４との間には、図示するような電界Ｅが発生する。
マクスウェル方程式の下記２式の対比から、電流に対して、仮想的な「磁流」（磁界の時間的変動）を想定することにより、このアンテナはその両開放端に流れる磁流Ｊｍが放射源であるアンテナとモデル化することができ、本アンテナは磁流型アンテナと呼ばれる。
∇×Ｈ＝Ｊ＋ｄＤ／ｄｔ
∇×Ｅ＝ｄＢ／ｄｔ（＝Ｊｍ；磁流）
（Ｈ：磁場、Ｊ：電流密度、Ｄ：電束密度、Ｅ：電場、Ｂ：磁束密度）
【０００７】
このアンテナでは、開放端の長さ（マイクロストリップ導体１１３ｂの幅方向）を大きくすることにより（すなわち、磁流Ｊｍの長さを大きくすることにより）、アンテナとして性能を発揮する。このとき、導体による磁流のイメージは、上述した図１４のように同相となり強めあうことから、磁流型アンテナは電流型アンテナと異なり、金属面上においても動作可能であることが特徴である。
【０００８】
また、パッチアンテナの代表的な給電方法として、図１７に示すようなプローブ給電パッチアンテナや、図１８に示すような開口給電パッチアンテナが知られている。上記プローブ給電パッチアンテナでは、図１７に示すように、底面のＧＮＤ１１４及び基板１１２の一部に設けた開口１２６から、給電用の放射プローブ１２５を通し、放射プローブ１２５の先端を放射素子であるパッチ１１３ｂに接続することにより給電を行う構造であり、放射プローブ１２５の位置によりアンテナの入力インピーダンスを整合させている。本構造のアンテナを製作するためには、放射素子であるパッチ１１３ｂと、ＧＮＤ１１４側から給電回路を経てマイクロストリップ導体１１３ｂに接続する放射プローブ１２５との構造を作り込む必要があるため、３次元の複雑な加工が必要となる。
【０００９】
また、上記開口給電パッチアンテナでは、図１８に示すように、最上層に形成した放射素子であるパッチ１１３ｂと、中間層に形成したＧＮＤ層１１４ｂと、下層に給電を行うために設けたマイクロストリップライン１１４ｄとを有した三層構造となっており、中間のＧＮＤ層１１４ｂがパッチアンテナのＧＮＤおよびマイクロストリップライン１１４ｄのＧＮＤを兼ねている。また、ＧＮＤ層１１４ｂの一部には開口１１４ｃが設置され、マイクロストリップライン１１４ｄがこの開口１１４ｃを通してパッチ１１３ｂと電磁的に結合することにより給電を行う構造となっている。このアンテナでは、開口１１４ｃの寸法やマイクロストリップライン１１４ｄの先端位置を調整することによりインピーダンス整合が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−３１２１０９号公報
【特許文献２】特開２００５−１９１７８１号公報
【特許文献３】特開平７−２１２１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来の技術においても、以下の課題が残されている。
上記プローブ給電パッチアンテナ及び開口給電パッチアンテナの両方とも、パッチ１１３ｂ（放射素子）とＧＮＤ１１４との間、あるいはパッチ１１３ｂへ給電するマイクロストリップライン１１４ｄとＧＮＤ１１４ｂとの間で励振させているところが共通であり、そのための複雑な構造が必要となる不都合があった。また、いずれのパッチアンテナも、所望の放射性能を得るためには、開放端の幅（すなわち、磁流の長さ）を大きくする必要があり、放射素子の小型化が難しいという問題があった。
【００１２】
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたもので、簡易な構造で、アンテナ平面に対して垂直な方向の偏波に感度を持つ、高効率なアンテナ特性が得られるアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、前記課題を解決するために以下の構成を採用した。すなわち、第１の発明に係るアンテナ装置は、絶縁性の基板本体と、前記基板本体の表面に導体で形成され一部に給電点が設けられたアンテナエレメントと、前記アンテナエレメントに対向して前記基板本体の裏面に形成された裏面導体とを備え、前記基板本体が、アンテナの動作周波数で透磁率を有する磁性体含有層を少なくとも１層以上有する磁性誘電体であり、前記アンテナエレメントが、前記給電点から前記給電点の両側に延在した線状に形成され、電圧が最大になる部分を前記給電点を挟んで前記給電点の両側に有していることを特徴とする。
【００１４】
このアンテナ装置では、アンテナエレメントが、給電点から給電点の両側に延在した線状に形成され、電圧が最大になる部分（以下、電圧最大部分とも称す）を給電点を挟んで給電点の両側に有しているので、アンテナエレメント（特に電圧最大部分）と基板本体を挟んで対向する裏面導体との間の変位電流に起因する磁流が放射源となる磁流型アンテナが構成される。すなわち、磁性誘電体である基板本体を挟むアンテナエレメントの電圧最大部分と裏面導体との間でコンデンサが主に形成されると共に、電圧最大部分と裏面導体との間で変位電流（高周波電流）が流れ、強い磁界が発生する。この磁界は、２つの電圧最大部分で逆向きに形成されるため、２つの電圧最大部分の間の中央部分では互いに強め合って磁流が発生する。この磁流が放射源となることで、金属板等の導体板上でも放射性能の劣化しないアンテナ性能が得られる。また、アンテナエレメントの共振による電流型アンテナと上記磁流による磁流型アンテナとの複合動作により、両方のアンテナの放射指向性が複合され、無線機器やアンテナの配置によらず、良好な送受信性能を得ることができる。
【００１５】
第２の発明に係るアンテナ装置は、第１の発明において、前記アンテナエレメントの前記電圧が最大になる部分の幅が、他の部分よりも広いことを特徴とする。
すなわち、このアンテナ装置では、アンテナエレメントの前記電圧が最大になる部分の幅が、他の部分よりも広いので、電圧最大部分の裏面導体との対向面積が大きくなって電圧最大部分における変位電流密度が大きくなり、より強い磁界及び磁流を得ることができる。これにより、磁流型アンテナ性能を改善することができる。
【００１６】
第３の発明に係るアンテナ装置は、第１又は第２の発明において、前記裏面導体が、前記アンテナエレメントと同一形状で対向配置されていることを特徴とする。
すなわち、このアンテナ装置では、裏面導体が、アンテナエレメントと同一形状で対向配置されているので、必要最小限の領域で有効な変位電流密度を得ることができ、磁流型アンテナ機能を良好に維持しつつ小型化も可能になる。
【００１７】
第４の発明に係るアンテナ装置は、第１から第３の発明のいずれかにおいて、前記アンテナエレメントが、全長が波長の１／２であるダイポール型アンテナとされていることを特徴とする。
【００１８】
第５の発明に係るアンテナ装置は、第１から第４の発明のいずれかにおいて、前記基板本体に、前記給電点に接続された高周波回路部が設けられていることを特徴とする。
すなわち、このアンテナ装置では、基板本体に、給電点に接続された高周波回路部が設けられているので、アンテナ部分と高周波回路部とが基板本体に一体化されていることで、全体の小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
本発明のアンテナ装置によれば、アンテナエレメントが、給電点から給電点の両側に延在した線状に形成され、電圧が最大になる部分を給電点を挟んで給電点の両側に有しているので、電流型アンテナと磁流型アンテナとの複合動作により、無線機器やアンテナの配置によらず、良好な送受信性能を得ることができる。また、発生する磁流が放射源となることで、金属板等の導体板上でも放射性能の劣化しないアンテナ性能が得られる。したがって、アンテナ近傍の導体の影響を受け難く、簡易な構造で、アンテナ平面に対して垂直な方向の偏波に感度を持つ、高効率なアンテナ特性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係るアンテナ装置の第１実施形態を示す表面側から見た斜視図（ａ）及び裏面側から見た斜視図（ｂ）である。
【図２】第１実施形態において、発生する電圧分布と変位電流とを説明するための断面図である。
【図３】第１実施形態において、発生する磁場と磁流とを説明するための平面図（ａ）及び斜視図（ｂ）である。
【図４】第１実施形態において、電磁界シミュレーションにより得られた基板本体（磁性誘電体）内部の磁束密度分布図である。
【図５】第１実施形態において、比透磁率とアンテナの放射効率との関係（ａ）、及び基板本体（磁性誘電体）の厚みとアンテナの放射効率との関係（ｂ）を解析した電磁界シミュレーションの結果を示すグラフである。
【図６】第１実施形態において、基板本体（磁性誘電体）材料の材料損失（ｔａｎδ）と利得との関係を解析した電磁界シミュレーションの結果を示すグラフである。
【図７】第１実施形態において、放射方向性を示すグラフである。
【図８】本発明に係るアンテナ装置の第２実施形態を示す表面側から見た斜視図である。
【図９】本発明に係るアンテナ装置の第３実施形態を示す表面側から見た斜視図である。
【図１０】本発明に係るアンテナ装置の第４実施形態を示す表面側から見た斜視図である。
【図１１】本発明に係るアンテナ装置の第５実施形態を示す表面側から見た斜視図（ａ）及び裏面側から見た斜視図（ｂ）である。
【図１２】本発明に係るアンテナ装置の第６実施形態を示す表面側から見た斜視図（ａ）及び裏面側から見た斜視図（ｂ）である。
【図１３】本発明に係るアンテナ装置の第７実施形態を示す表面側から見た斜視図である。
【図１４】電流ベクトル、磁流ベクトル及びイメージ電流との関係を示す説明図である。
【図１５】従来のマイクロストリップアンテナにおいて、幅の狭い場合（ａ）と幅の広い場合（ｂ）とを示す斜視図である。
【図１６】従来のマイクロストリップアンテナにおいて、電界を示す表面側から見た斜視図（ａ）及び電圧分布を示す説明図（ｂ）である。
【図１７】従来のプローブ給電パッチアンテナを示す斜視図である。
【図１８】従来の開口給電パッチアンテナを示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係るアンテナ装置の第１実施形態を、図１から図７を参照しながら説明する。
【００２２】
本実施形態におけるアンテナ装置１は、図１に示すように、絶縁性の基板本体２と、基板本体２の表面に導体で形成され一部に給電点ＦＰが設けられたアンテナエレメント３と、アンテナエレメント３に対向して基板本体２の裏面に形成された裏面導体４とを備えている。
上記基板本体２は、アンテナの動作周波数で透磁率を有する磁性体含有層を少なくとも１層以上有する磁性誘電体である。なお、本実施形態では、磁性体含有層だけで構成された基板本体２を採用している。磁性体含有層の材料としては、例えばアンテナの動作周波数で透磁率と誘電率とを有した磁性誘電体材料であって、フェロックスプレーナ型フェライト粒子をゴムに分散した複合材料（μｒ＝２．５、εｒ＝７）を用いている。また、基板本体２は、厚み１．２ｍｍ、サイズ５５ｍｍ×４０ｍｍのシート形状とした。
【００２３】
上記アンテナエレメント３は、給電点ＦＰから給電点ＦＰの両側に延在した線状に形成され、電圧が最大になる部分を給電点ＦＰを挟んで給電点の両側に有している。すなわち、アンテナエレメント３は、給電点ＦＰの両側に互いに反対側に直線状に延びる一対の線状導体である。このアンテナエレメント３において給電点ＦＰから最も遠い位置である一対の先端部分が、電圧最大部分となる。
このアンテナエレメント３は、全長が波長の１／２であるダイポール型アンテナとされている。アンテナエレメント３は、基板本体２の表面に所定形状に加工した銅箔を貼り付けて形成されており、給電点ＦＰから互いに反対方向に一定幅で延在する２本の直線状とされている。
【００２４】
このアンテナエレメント３は、動作周波数において約１／２波長の長さとなるよう、全長が決められている。ここで、基板本体２における磁性誘電体の比透磁率をμｒとし、比誘電率をεｒとすると、波長は１／（√μｒ×√εｒ）で短縮されるため、基板本体２に磁性誘電体材料を用いることにより、アンテナ装置の大きさを小型化することができる。
上記裏面導体４は、基板本体２の裏面全体に銅箔を貼り付けて構成されている。
【００２５】
本実施形態のアンテナ装置１では、図２に示すように、電流型アンテナとなるアンテナエレメント３によって電圧分布（図中の二点鎖線）が発生する。
本実施形態の場合、ダイポール型アンテナであるアンテナエレメント３の２つの先端部分の電圧が最大で、各々の位相が１８０度ずれた分布をとる。このとき、ダイポール型アンテナ（アンテナエレメント３）端と金属板（裏面導体４）との間には、図２に示すように、変位電流（図中の矢印）が流れる。
【００２６】
このときの変位電流密度Ｊｄは、ダイポール型アンテナ（アンテナエレメント３）と金属板（裏面導体４）との間の距離（磁性誘電体（基板本体２）の厚み）をｄ、磁性誘電体（基板本体２）の比誘電率をεｒ、ダイポール型アンテナ（アンテナエレメント３）端と金属板（裏面導体４）との間の有効対向面積をＳ、面積Ｓ部分の電圧をＶとすると、平行平板コンデンサの場合のアナロジーから以下の式（１）となる。
Ｊｄ〜ε０・εｒ・ω・Ｖ・ｃｏｓωｔ／ｄ            ・・・式（１）
したがって、比誘電率が大きい、またはダイポール型アンテナ（アンテナエレメント３）端と金属板（裏面導体４）との間の距離が小さいほど大きな変位電流が得られる。
【００２７】
また、この変位電流により、図３の（ａ）（ｂ）に示すように、ダイポール型アンテナ（アンテナエレメント３）の先端を中心とし、ダイポール型アンテナ（アンテナエレメント３）平面に平行な磁界が発生する。このとき、２つの変位電流は逆相の関係にあるため、発生する２つの磁界の向きはそれぞれ逆相となる。
磁性誘電体（基板本体２）の比透磁率をμｒ、変位電流密度をＪｄとすると、変位電流の中心から距離ｒの点の磁束密度の大きさＢは、以下の式（２）となる。
Ｂ（ｒ）＝μ０・μｒ・Ｓ・Ｊｄ／（２π・ｒ）        ・・・式（２）
【００２８】
上記のように発生する磁界は、それぞれ逆相となるため、２つの磁界の中心を結ぶ線上では、各々の磁界は同相で強め合い、その中心点で最大となる。
中心点での磁束密度Ｂｍａｘは、中心点までの距離をＬとして、以下の式（３）と表される。
Ｂｍａｘ＝μ０・μｒ・Ｊｄ・Ｓ／（π・Ｌ）          ・・・式（３）
【００２９】
この式（３）から、磁性誘電体（基板本体２）の比透磁率の大きな材料ほど有利である。したがって、上記中心点は、アンテナ装置１の磁流型アンテナとしての主要な放射源となる。なお、図３の（ｂ）において、図示されている矢印は磁流を示したものである。
本実施形態のアンテナ装置１について、電磁界シミュレーションにより得られた磁性誘電体（基板本体２）内部の磁束密度の分布を、図４に示す。このシミュレーション結果からも、上記で説明した磁束密度の分布を確認することができる。
【００３０】
また、式（１）、式（３）より、以下の式（４）が得られる。
Ｂｍａｘ＝μ０・ε０・μｒ・εｒ・（Ｓ／ｄ）・Ｖ・１／（πＬ）・ω・ｃｏｓωｔ
・・・式（４）
したがって、良好な磁流型アンテナの性能を得るためには、磁性誘電体材料の比透磁率μｒと比誘電率εｒとが大きく、磁性誘電体（基板本体２）の厚みｄが小さいほどよい。また、ダイポール型アンテナ（アンテナエレメント３）先端の面積を大きくし、裏面導体４との実効的な対向面積Ｓを大きくすることも有効である。
【００３１】
一方で、電流型アンテナとしてみた場合、図１４で示したイメージ電流による性能劣化を防ぐためには、磁性誘電体（基板本体２）の厚みｄは大きいほどよい。また、裏面導体４の表面に発生する渦電流を抑え、アンテナ効率の低下を防ぐという観点からは、比透磁率が大きい方が好ましい。
図５の（ａ）（ｂ）は、アンテナ性能に影響をすると考えられる比透磁率μｒ、磁性誘電体の厚みｄ［ｍｍ］と、アンテナの放射効率の関係を電磁界シミュレーションにより解析したものである。これらグラフより、磁性誘電体（基板本体２）の比透磁率は３以上あるほうが効果的である。また、磁性誘電体（基板本体２）の厚みは、０．１ｍｍでも２０％の効率がある。さらに、厚みが０．５ｍｍ以上あれば８０％以上と良好な放射効率が得られる。また、使用される磁性誘電体材料の材料損失（ｔａｎδ）は、図６に示すように、小さいほうが効果的であることは言うまでもない。
【００３２】
次に、本実施形態のアンテナ装置１における放射指向性を図７に示す。なお、比較例として、磁性体なしの場合（基板本体を発泡スチロール（μｒ＝１）に置き換えた場合）の放射指向性も図７に示す。なお、図７では、本実施形態を「磁性体あり」とし、比較例を「磁性体なし」としている。また、アンテナエレメント３の延在方向に直交し基板本体２の表面に沿った方向をＸ方向とし、アンテナエレメント３の延在方向をＹ方向とし、基板本体２の表面に対して垂直方向をＺ方向とした。
【００３３】
比較例「磁性体なし」の場合、ＹＺ面、ＺＸ面にみられる放射指向性は、図７に示すように、金属板上に近接したダイポールアンテナ（電流型アンテナ）の放射指向性である。この場合、ＸＹ面の垂直偏波は発生しないことがわかる。一方、本実施形態「磁性体あり」の場合は、ＹＺ面、ＺＸ面はほぼ「磁性体なし」の場合の指向性と同様であるのに対し、ＸＹ面においては、「磁性体なし」ではみられない垂直方向の偏波に対する指向性があらわれている。これは、上述したように磁性誘電体（基板本体２）内に発生する磁流を起源とした放射指向性であり、本実施形態のアンテナ装置１は、電流型アンテナと磁流型アンテナとの複合動作をしていることがわかる。
【００３４】
このように本実施形態のアンテナ装置１では、アンテナエレメント３が、給電点ＦＰから給電点ＦＰの両側に延在した線状に形成され、電圧が最大になる部分を給電点ＦＰを挟んで給電点の両側に有しているので、アンテナエレメント３と基板本体２を挟んで対向する裏面導体４との間の変位電流に起因する磁流が放射源となる磁流型アンテナが構成される。すなわち、主に、磁性誘電体である基板本体２を挟む電圧最大部分（アンテナエレメント３の先端）と裏面導体４との間でコンデンサが形成されると共に、電圧最大部分と裏面導体４との間で変位電流（高周波電流）が流れ、強い磁界が発生する。
【００３５】
この磁界は、２つの電圧最大部分で逆向きに形成されるため、２つの電圧最大部分の間の中央部分では互いに強め合って磁流が発生する。この磁流が放射源となることで、金属板等の導体板上でも放射性能の劣化しないアンテナ性能が得られる。また、アンテナエレメント３の共振による電流型アンテナと上記磁流による磁流型アンテナとの複合動作により、両方のアンテナの放射指向性が複合され、無線機器やアンテナの配置によらず、良好な送受信性能を得ることができる。
【００３６】
次に、本発明に係るアンテナ装置の第２から第７実施形態について、図８から図１３を参照して以下に説明する。なお、以下の各実施形態の説明において、上記実施形態において説明した同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００３７】
第２実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、アンテナエレメント３が直線状に形成されているのに対し、第２実施形態のアンテナ装置２１では、図８に示すように、アンテナエレメント２３がミアンダ状に形成されている点である。すなわち、第２実施形態では、一対のアンテナエレメント２３が給電点ＦＰから互いに反対方向に延在しているが、それぞれジグザグに折り返されている。
したがって、第２実施形態のアンテナ装置２１では、アンテナエレメント２３がミアンダ形状とされているので、電流型アンテナの長さ方向を短縮することができる。
【００３８】
次に、第３実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態では、アンテナエレメント３が全長にわたって同一幅であるのに対し、第３実施形態のアンテナ装置４１では、図９に示すように、アンテナエレメント４３の先端部分４３ａの面積が広く円形に形成されている点である。すなわち、第３実施形態では、アンテナエレメント４３の電圧が最大になる部分（２つの先端部分４３ａ）の幅が他の部分（給電点ＦＰ側の部分）よりも広く設定されている。
【００３９】
したがって、第３実施形態のアンテナ装置４１では、アンテナエレメント４３の電圧最大部分（２つの先端部分４３ａ）の幅が、他の部分よりも広いので、電圧最大部分の裏面導体４との対向面積が大きくなって電圧最大部分における変位電流密度が大きくなり、より強い磁界及び磁流を得ることができる。これにより、磁流型アンテナ性能を改善することができる。
【００４０】
次に、第４実施形態と第３実施形態との異なる点は、第３実施形態では、アンテナエレメント４３の先端部分４３ａが円形に形成されているのに対し、第４実施形態のアンテナ装置５１では、図１０に示すように、一対のアンテナエレメント５３が給電点ＦＰから先端に向けて幅が漸次広がって形成されている点である。すなわち、第４実施形態では、２つのアンテナエレメント５３が互いに角部を付き合わせて対向した三角形状に形成されている。
したがって、第４実施形態のアンテナ装置５１においても、第３実施形態と同様に、電圧最大部分の裏面導体４との対向面積を大きくして電圧最大部分における変位電流密度を大きくし、より強い磁界及び磁流を得ることができる。
【００４１】
次に、第５実施形態と第３実施形態との異なる点は、第３実施形態では、裏面導体４が基板本体２の裏面全体に形成されているのに対し、第５実施形態のアンテナ装置６１では、図１１に示すように、裏面導体６４が、アンテナエレメント４３と同一形状でアンテナエレメント４３対向配置されている点である。すなわち、第５実施形態では、裏面導体６４が、給電点ＦＰの直下部分から両側に延在していると共に両端部が円形状に形成されており、一対のアンテナエレメント４３と同様の形状で基板本体２を挟んでアンテナエレメント４３に対向配置されている。
したがって、第５実施形態のアンテナ装置６１では、裏面導体６４が、アンテナエレメント４３と同一形状で対向配置されているので、必要最小限の領域で有効な変位電流密度を得ることができ、磁流型アンテナ機能を良好に維持しつつ小型化も可能になる。
【００４２】
次に、第６実施形態と第１実施形態との異なる点は、第１実施形態が基板本体２の表面にアンテナエレメント３だけを設けているのに対し、第６実施形態のアンテナ装置９１では、図１２に示すように、基板本体２の表面に、給電点ＦＰに接続された高周波回路部９５が設けられている点である。
すなわち、第６実施形態のアンテナ装置９１は、互いに先端部分が反対側に配されたＬ字状の一対のダイポール型アンテナのアンテナエレメント９３を有しており、各アンテナエレメント９３の基端に設けられた給電点ＦＰに高周波回路部９５が接続され、さらにこの高周波回路部９５にコネクタ９６が接続されている。
【００４３】
このように、本実施形態のアンテナ装置９１は、アンテナエレメント９３、高周波回路部９５及びコネクタ９５を基板本体２の表面上に装着することで、モジュール形態としたものである。なお、上記高周波回路部９５は、受動素子やフィルタ、ＲＦ−ＩＣ等を有している。また、コネクタ９５は、他の回路や電源部等との接続を行う部材である。
【００４４】
第６実施形態では、アンテナが平衡給電タイプのため、平衡−不平衡変換回路や、ＧＮＤへの接続構造等が不要なため、簡易な構成でアンテナ回路モジュールを実現できる。
したがって、第６実施形態のアンテナ装置９１では、基板本体２に、給電点ＦＰに接続された高周波回路部９５が設けられているので、アンテナ部分と高周波回路部９５とが基板本体２に一体化されていることで、全体の小型化を図ることができる。
【００４５】
次に、第７実施形態と第６実施形態との異なる点は、基板本体２全体が磁性誘電体で形成されているのに対し、第７実施形態のアンテナ装置１０１では、図１３に示すように、基板本体１０２が、磁性体層１０３と該磁性体層１０３上に貼り付けられたプリント基板１０４とで構成されている点である。すなわち、第７実施形態では、アンテナエレメント９３、高周波回路部９５及びコネクタ９６がプリント基板１０４上に設けられ、このプリント基板１０４が磁性体層１０３上に貼り付けられている。なお、アンテナエレメント９３は、プリント基板１０４上の銅箔をエッチングすることにより形成されている。
このように第７実施形態のアンテナ装置１０１では、プリント基板１０４上の銅箔をエッチングすることによりアンテナエレメント９３を形成することができ、高周波回路部９５及びコネクタ９６等はリフロー半田付けにより実装が可能であり、容易に製造することが可能になる。
【００４６】
なお、本発明は上記各実施形態及び実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
例えば、第１実施形態では、磁性体含有層（磁性誘電体層）１層で構成された基板本体を採用しているが、磁性体層と誘電体層とを重ねた２層構造の基板本体としても構わない。また、磁性体層と誘電体層とを交互に重ねた多層の積層構造とした基板本体を採用しても構わない。
【符号の説明】
【００４７】
１，２１，４１，５１，６１，９１，１０１…アンテナ装置、２，１０２…基板本体、３，２３，４３，５３，９３…アンテナエレメント、４，６４…裏面導体、１０３…磁性体層、９５…高周波回路部、ＦＰ…給電点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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