(57)【要約】  【課題】  売主及び買主間で電子商取引を行う場合に、買主に対してより高い利便性を提供することができる電子商取引システムのプログラムを提供すること。  【解決手段】  仲介システム４の再販売判定部４０３は、再販売受付部４０２に入力された取引成立商品の識別情報に基づいて取引成立商品記憶部４０１から対応する買主購入済数を取得し（Ｓ１２）、その再販売受付部４０２に入力された取引成立商品の買主引当数又は再販売可能数が、取引成立商品記憶部４０１から取得したその取引成立商品の買主購入済数未満である場合に（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、その取引成立商品を再販売許可と判定し（Ｓ１４）、再販売演算登録部４０４へ処理移行し（Ｓ１５，Ｓ２１）、又、そうでない場合に（Ｓ１３：Ｎｏ）、その取引成立商品を再販売不許可と判定し（Ｓ１６）、その旨を買主システム２へ通知する（Ｓ１７，Ｓ１８）ものである。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の買主システムと、売主システムと、仲介システムと、その仲介システムを売主システム及び買主システムと相互通信可能に接続する通信ネットワークとを備え、前記仲介システムを介して前記買主システム及び売主システム間での通常販売商品の電子商取引を行うための電子商取引システムにおける、
前記仲介システムが備えるコンピュータを、
通常販売商品の中で取引成立したものを取引成立商品として、その取引成立商品毎に、その取引成立商品の情報を記憶する取引成立商品記憶部と、
その取引成立商品記憶部に記憶される取引成立商品に関する再販売条件が前記買主システムから入力される再販売受付部と、
その再販売受付部に入力された取引成立商品の再販売条件に基づいて、その取引成立商品を再販売許可とするか又は再販売不許可とするかを判定する再販売判定部と、
前記買主システムから取引可能商品情報提示要求があった場合に、前記再販売判定部によって再販売許可された取引成立商品の情報を前記取引成立商品記憶部から取得し、その取得した取引成立商品の情報を通常販売商品の情報とともに、前記取引可能商品情報提示要求をしてきた前記買主システムに出力する取引可能商品出力制御部として、
機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２】
前記仲介システムコンピュータが備えるコンピュータを、
通常販売商品毎に、その通常販売商品の情報を記憶する通常販売商品記憶部と、
その通常販売商品記憶部に情報が記憶される通常販売商品の中で取引成立したものを取引成立商品として、その取引成立商品毎に、その取引成立商品の情報を記憶する前記取引成立商品記憶部と、
前記買主システムから取引可能商品情報提示要求があった場合に、前記再販売判定部によって再販売許可された取引成立商品の情報を前記取引成立商品記憶部から取得し、その取得した取引成立商品の情報を、前記通常販売商品記憶部から取得した通常販売商品の情報とともに、前記取引可能商品情報提示要求をしてきた前記買主システムに出力する前記取引可能商品出力制御部として、
機能させることを特徴とする請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記取引成立商品記憶部は、再販売許可された取引成立商品の情報としてその取引成立商品の再販売最小単位数を含めて記憶するものであり、その取引成立商品の再販売最小単位数としてその取引成立商品の再販売可能数以下の値であって、かつ、その取引成立商品の識別情報に対応する識別情報を有する通常販売商品の通常販売最小単位数以下の値を記憶するものであり、
前記取引可能商品出力制御部は、取引可能商品情報提示要求があった前記買主システムに対して前記取引成立商品記憶部に記憶される取引成立商品のうち再販売許可されたものの情報を出力する場合に、その再販売許可された取引成立商品の情報にその取引成立商品の再販売最小単位数を含めた情報を、取引可能商品情報提示要求をしてきた前記買主システムに出力するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記取引可能商品出力制御部は、前記買主システムから取引可能商品情報提示要求があった場合に、その取引可能商品情報提示要求があった再販売可能な全ての取引成立商品について、その全ての取引成立商品の情報を前記取引成立商品記憶部から取得し、その取得した全ての取引成立商品の情報に含まれる買主情報を、その買主情報に該当する買主を仲介する仲介人を特定する仲介人情報に変更し、その変更した取引成立商品の情報を、取引可能商品情報提示要求をしてきた前記買主システムに出力するものであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のプログラム。
【請求項５】
前記買主システムが備えるコンピュータを、
その買主システムを用いて入力された取引成立商品の再販売条件を、その取引成立商品の識別情報に対応づけて、前記仲介システムの前記再販売受付部に出力する再販売条件出力制御部として、
機能させることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のプログラム。
【請求項６】
前記買主システムが備えるコンピュータを、
その買主システムを用いて入力された取引成立商品の再販売最小単位数を、その取引成立商品の識別情報に対応づけて、前記仲介システムの前記再販売受付部に出力する前記再販売条件出力制御部として、機能させるとともに、
前記仲介システムが備えるコンピュータを、
取引成立商品の再販売最小単位数が、その取引成立商品の識別情報に対応づけて、その取引成立商品の識別情報に含まれる買主情報に対応する前記買主システムの前記再販売条件出力制御部から入力される前記再販売受付部と、
その再販売受付部に入力された取引成立商品の再販売最小単位数を、その取引成立商品の識別情報に対応する取引成立商品の再販売最小単位数として前記取引成立商品記憶部に書込保存する再販売最小単位数設定部として、
機能させることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のプログラム。
【請求項７】
複数の買主システムと、売主システムと、仲介システムと、その仲介システムを売主システム及び買主システムと相互通信可能に接続する通信ネットワークとを備え、前記仲介システムを介して前記買主システム及び売主システム間での通常販売商品の電子商取引を行うための電子商取引システムにおける、
前記仲介システムが備えるコンピュータを、
その仲介システムを介して前記売主システム及び買主システム間で取引される通常販売商品のうち取引成立となった取引成立商品毎に、その取引成立商品の情報（その取引成立商品の識別情報、買主購入済数及び有料輸送識別情報を少なくとも含む。）を記憶する取引成立商品記憶部と、
輸送機関利用料金を記憶する輸送機関利用料金記憶部と、
前記買主システムから運賃提示要求があった場合に、前記取引成立商品記憶部に記憶される取引成立商品の情報のうち、その取引成立商品の情報に含まれる有料輸送識別情報が有料を示すもの全てについて、その取引成立商品の情報に含まれる買主購入済数の合計値を取引成立商品の総輸送量として算出し、その算出した取引成立商品の総輸送量と前記輸送機関利用料金記憶部に記憶される輸送機関利用料金とに基づいて算出した、標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃を、前記運賃提示要求をしてきた前記買主システムに出力する運賃出力制御部として、
機能させることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のプログラム。
【請求項８】
前記仲介システムが備えるコンピュータを、
前記標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃の上限額となる上限運賃を記憶する上限運賃記憶部と、
前記買主システムから運賃提示要求があった場合に、前記標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃が前記上限運賃記憶部に記憶される上限運賃以上のときにその上限運賃を、又は、前記標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃が前記上限運賃記憶部に記憶される上限運賃未満のときにその標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃を、前記運賃提示要求をしてきた前記買主システムに出力する前記運賃出力制御部として、
機能させることを特徴とする請求項７記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して買主システム及び売主システムと相互通信可能に接続される仲介システムを備えている電子商取引システムが備えるコンピュータを電子商取引処理を行うための各部として機能させる電子商取引システムのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
切花や生花や樹木などの花卉の取引は、通常、生産者が生産した花卉が、その生産者から卸売市場などの元卸業者（売主）に出荷され、その元卸業者から仲卸業者を介して小売業者（買主）に卸売され、その小売業者から最終消費者に販売されるという流通過程を辿るものである。また、花卉に関わらず、鮮魚、青果、その他の多くの生鮮商品は、生産者から、元卸業者と、仲卸業者とを経て、小売業者へと商品が取引されている。
【０００３】
また、近年では、花卉、鮮魚、青果などの各種商品の取引においても、電子商取引システムが導入されている。この電子商取引システムは、利用者のコンピュータをインターネット網などの通信ネットワークで相互接続し、各利用者が使用するコンピュータ間で商品の電子的情報の送受信によって商品に関する取引、契約、分配を行うものである。例えば、花卉取引に関する電子商取引システムには、花卉の元卸業者が管理するコンピュータを通じて商品のリストを、その顧客となる仲卸業者や小売業者のコンピュータに提供し、その商品リストの中から仲卸業者や小売業者がコンピュータを用いて購入を希望する商品を選択し、その選択した商品の発注を元卸業者のコンピュータに対して行うというものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１-１９７９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、花卉、鮮魚、青果などの鮮度低下の進行の速い商品は、卸売市場などの元卸業者が販売する場合、その商品１種類当りの最小取引単位数（１ロットの商品入数）が数十から数百本（個）あるため、その数量が中小規模の小売業者にとってはかなり多いため、小売業者が卸売市場からかかる商品を直接購入すると、その全てを最終消費者に商品の鮮度の良好な短い期間内に販売することが難しく、売れ残った商品を大量に廃棄しなければならず、事実上、中小規模の小売業者が元卸業者から直接商品を仕入れることは困難であるという問題点があった。
【０００６】
一方、小売業者は、元卸業者が販売する商品を仲卸業者を介して購入する場合、この仲卸業者が元卸業者から大量購入した商品を小分けにしたものを購入することができ、自らの必要数に合った商品を入手して、それを最終消費者に販売することができ、不要な在庫を抱えるリスクも少なく、不要在庫の廃棄処分の手間も不必要となる。しかしながら、小売業者が仲卸業者から商品を購入する場合、繁忙な仲卸業者が商品の輸送や商品の仕分けなどを請け負うため、この仲卸業者と中々連絡が取れないことも頻繁に発生し、小売業者が自己の都合で商品の購入数の調整を自由に行うことが難しいという問題点があった。
【０００７】
また、商品が元卸業者や仲卸業者から小売業者へ有料輸送されてくる場合、その商品の輸送運賃が小売業者の商品購入価格に加算されるところ、多くの場合、商品の運賃は商品の購入数量に比例して増加するため、小売業者が商品を大量購入したような場合は運賃が高額となって商品の購入費用を圧迫する結果、小売業者が希望する商品を思うように購入できない場合があるという問題点がある。これに対し、元卸業者や仲卸業者が商品を小売業者に届けるための運賃を全額負担するような場合もある。例えば、商品鮮度が短期間で低下するおそれがなく、長期間在庫保有可能な商品であれば、在庫の大量仕入れなどの経費削減により運賃全額負担に伴う損失補填も可能ではある。しかしながら、商品鮮度が短期間で低下する花卉などの商品にあっては、無闇に大量仕入れを行うと在庫を捌ききれず、残った在庫を廃棄するリスクもあるため、卸売業者や仲卸業者が商品の運賃を全額負担することが困難であるという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、通信ネットワークを介して買主システム及び売主システムと相互通信可能に接続される仲介システムを有している電子商取引システムが備えるコンピュータを電子商取引処理を行うための各部として機能させる電子商取引システムのプログラムに関し、売主及び買主間で電子商取引を行う場合に、買主に対してより高い利便性を提供することができる電子商取引システムのプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するために第１発明のプログラムは、請求項１記載の発明であって、複数の買主システムと、売主システムと、仲介システムと、その仲介システムを売主システム及び買主システムと相互通信可能に接続する通信ネットワークとを備え、前記仲介システムを介して前記買主システム及び売主システム間での通常販売商品の電子商取引を行うための電子商取引システムにおける、前記仲介システムが備えるコンピュータを、通常販売商品の中で取引成立したものを取引成立商品として、その取引成立商品毎に、その取引成立商品の情報を記憶する取引成立商品記憶部と、その取引成立商品記憶部に記憶される取引成立商品に関する再販売条件が前記買主システムから入力される再販売受付部と、その再販売受付部に入力された取引成立商品の再販売条件に基づいて、その取引成立商品を再販売許可とするか又は再販売不許可とするかを判定する再販売判定部と、前記買主システムから取引可能商品情報提示要求があった場合に、前記再販売判定部によって再販売許可された取引成立商品の情報を前記取引成立商品記憶部から取得し、その取得した取引成立商品の情報を通常販売商品の情報とともに、前記取引可能商品情報提示要求をしてきた前記買主システムに出力する取引可能商品出力制御部として、機能させる。
【００１０】
この第１発明のプログラムによれば、電子商取引システムの仲介システムは、買主システムから買主が保有する取引成立商品について、その再販売条件が入力されると、その再販売条件に基づいてその取引成立商品の再販売の許否を判定するとともに、その判定結果により再販売許可となった場合に、買主システムから入力された取引成立商品の再販売条件に基づいて、その買主が保有する取引成立商品を他の買主に対して再販売する環境を提供することができる。
【００１１】
また、仲介システムの取引可能商品出力制御部は、買主システムから取引可能商品情報提示要求があった場合、売主が販売する通常販売商品の情報とともに、買主保有の再販売許可された取引成立商品の情報を、取引可能商品情報提示要求をしてきた買主システムに出力することができる。この出力によって、買主システムでは、売主が販売する通常販売商品の情報とともに、買主保有の再販売許可された取引成立商品の情報を、表示装置に表示するなどすることができ、この電子商取引システムを利用して商品を購入しようとする買主は、通常販売商品及び再販売許可された取引成立商品の中から自らの必要に応じた商品を幅広く選択でき、それら幅広い商品の中から商品を購入することができる。
【００１２】
以下に、第１発明のプログラムの第１から第６変形例について説明する。
【００１３】
第１発明のプログラムの第１変形例は、請求項２記載の発明であって、前記仲介システムコンピュータが備えるコンピュータを、通常販売商品毎に、その通常販売商品の情報を記憶する通常販売商品記憶部と、その通常販売商品記憶部に情報が記憶される通常販売商品の中で取引成立したものを取引成立商品として、その取引成立商品毎に、その取引成立商品の情報を記憶する前記取引成立商品記憶部と、前記買主システムから取引可能商品情報提示要求があった場合に、前記再販売判定部によって再販売許可された取引成立商品の情報を前記取引成立商品記憶部から取得し、その取得した取引成立商品の情報を、前記通常販売商品記憶部から取得した通常販売商品の情報とともに、前記取引可能商品情報提示要求をしてきた前記買主システムに出力する前記取引可能商品出力制御部として、機能させる。
【００１４】
この第１発明のプログラムの第１変形例によれば、仲介システムのコンピュータを、通常販売商品の情報を記憶する通常販売商品記憶部として機能させるので、買主システムから取引可能商品情報提示要求がある度に、売主システムにアクセスして通常販売商品の情報を取得して更に買主システムに出力する必要がなく、当該仲介システムの通常販売商品記憶部に記憶されている通常販売商品を、その取引可能商品情報提示要求をしてきた買主システムに直接出力することもできる。この結果、仲介システムの通信処理を低減でき、その処理速度の低下を防止できる。しかも、売主システムの稼働が停止しているような状況にあっても、買主は、仲介システムにアクセスすることで通常販売商品の情報を取得することができる。
【００１５】
第１発明のプログラムの第２変形例は、前記取引成立商品毎にその取引成立商品の情報として買主購入済数を含めて記憶する前記取引成立商品記憶部と、前記再販売受付部は、再販売条件として、前記買主システムから取引成立商品の識別情報に対応づけてその取引成立商品の買主引当数若しくは再販売可能数が入力され、又は、前記買主システムから取引成立商品の識別情報に対応づけてその取引成立商品の再販売最小単位数及び再販売ロット数が入力されるものであり、前記再販売判定部は、前記再販売受付部に再販売条件が入力された場合に、前記再販売受付部に入力された取引成立商品の識別情報に基づいて取引成立商品記憶部から対応する買主購入済数を取得し、前記再販売受付部に入力された再販売条件に含まれる取引成立商品の買主引当数若しくは再販売可能数が、若しくは、前記再販売受付部に入力された再販売条件に含まれる再販売最小単位数及び再販売ロット数に基づいて定まる再販売可能数が、前記取引成立商品記憶部から取得したその取引成立商品の買主購入済数未満であるときに、その取引成立商品を再販売許可と判定し、又、そうでないときに、その取引成立商品を再販売不許可と判定するものであっても良い。
【００１６】
この第１発明のプログラムの第２変形例によれば、仲介システムは、再販売受付部及び再販売判定部によって、買主が保有する取引成立商品について、その買主引当数又は再販売可能数（再販売最小単位数及び再販売ロット数を乗算して得られる再販売可能数を含む。この段落において同じ。）の値に基づいてその取引成立商品の再販売の許否を判定するとともに、その判定結果により再販売許可となった場合に、その取引成立商品の買主引当数又は再販売可能数の値に基づいて、その取引成立商品を保有する買主が、その取引成立商品の買主購入済数の一部を、他の買主に対して再販売する環境を提供することができる。
【００１７】
第１発明のプログラムの第３変形例は、第１発明のプログラムの第２変形例において、前記再販売判定部は、取引成立商品の再販売可能数が前記取引成立商品記憶部から取得したその取引成立商品の買主購入済数「以下」である場合に、その取引成立商品を再販売許可と判定するものであっても良い。さすれば、その取引成立商品を保有する買主は、その取引成立商品の買主購入済数の全てを他の買主に対して再販売することもできるようになる。
【００１８】
第１発明のプログラムの第４変形例は、前記仲介システムが備えるコンピュータを、取引成立商品毎にその取引成立商品の情報として買主購入済数、買主引当数、再販売可能数、再販売最小単位数及び再販売ロット数を含めて記憶する前記取引成立商品記憶部と、前記再販売受付部に再販売条件として再販売最小単位数及び再販売ロット数が入力された場合に、前記再販売判定部によって再販売許可となった取引成立商品について、その取引成立商品の再販売最小単位数及び再販売ロット数として、前記再販売受付部に入力された再販売最小単位数及び再販売ロット数を、前記取引成立商品記憶部に書込保存し、その取引成立商品の再販売可能数として、前記再販売受付部に入力された再販売最小単位数及び再販売ロット数を乗算して得た値を、前記取引成立商品記憶部に書込保存する再販売演算登録部と、前記再販売受付部に再販売最小単位数及び再販売ロット数が入力された場合に、前記再販売判定部によって再販売許可となった取引成立商品について、その取引成立商品の買主引当数として、前記取引成立商品記憶部に記憶される買主購入済数から再販売可能数を減算して得た値を、前記取引成立商品記憶部に書込保存する買主引当演算登録部として、機能させるものであっても良い。
【００１９】
この第１発明のプログラムの第４変形例によれば、仲介システムの再販売演算登録部は、買主が保有する取引成立商品について、再販売受付部に取引成立商品の再販売条件として再販売最小単位数及び再販売ロット数が入力されると、その入力された再販売最小単位数及び再販売ロット数並びにこれに基づいて定まる再販売可能数を取引成立商品記憶部に書込保存できる。よって、買主は、自らが保有する取引成立商品の再販売最小単位数及び再販売ロット数を再販売受付部に対して買主システムから入力することで、その取引成立商品を再販売するか否かの意思表示をすることができる。例えば、買主は、再販売最小単位数又は再販売ロット数のいずれかをゼロにすることで、取引成立商品を再販売しないという選択をすることができる一方、再販売最小単位数又は再販売ロット数の双方を１以上とすることで、自己保有の取引成立商品の再販売を選択することができる。
【００２０】
この第１発明のプログラムの第４変形例によれば、仲介システムの買主引当演算登録部は、買主が保有する取引成立商品について、再販売受付部に取引成立商品の再販売条件として再販売最小単位数及び再販売ロット数が入力されると、その入力された再販売最小単位数及び再販売ロット数に基づいて定まる再販売可能数を取引成立商品の買主購入済数から減算した値を、買主引当数として取引成立商品記憶部に書込保存できる。よって、例えば、買主は、再販売最小単位数又は再販売ロット数のいずれかをゼロにすることで、取引成立商品の全てを自己に引当するという選択をすることができる一方、再販売最小単位数又は再販売ロット数の双方を１以上とすることで、取引成立商品の一部を自己に引当せずに再販売することを選択することができる。
【００２１】
また、例えば、再販売許可された取引成立商品に関し、その再販売条件としての再販売最小単位数を、この取引成立商品の識別情報に対応する通常販売商品（即ち、この取引成立商品と同じ内容の通常販売商品）の通常販売最小単位数に比べて小さくすることで、この再販売許可された取引成立商品を購入しようとする他の買主は、これと同じ内容の通常販売商品を売主から購入する場合に比べて少量で購入することができ、不要な在庫を抱えずに済む。このため、かかる再販売許可された取引成立商品を購入しようとする他の買主は、例えば、元卸業者などの売主から希望する商品を無駄に大量購入しなければならなかったり、そうでなければ中々連絡がとれない仲卸業者から必要数の商品を購入したりする必要がなく、自己の希望する商品を必要な数又はそれに近い数だけ購入することができる。
【００２２】
第１発明のプログラムの第５変形例は、前記仲介システムが備えるコンピュータを、更に、取引成立商品毎にその取引成立商品の情報として再販売可能数を含めて記憶する前記取引成立商品記憶部と、前記再販売受付部に再販売条件として買主引当数が入力された場合に、前記再販売判定部によって再販売許可となった取引成立商品について、その取引成立商品の再販売可能数として、前記取引成立商品記憶部に記憶されるその取引成立商品の買主購入済数から前記再販売受付部に入力された買主引当数を減算した値を、前記取引成立商品記憶部に書込保存し、又は、前記再販売受付部に再販売条件として再販売可能数が入力された場合に、前記再販売判定部によって再販売許可となった取引成立商品について、その取引成立商品の再販売可能数として、前記再販売受付部に入力された再販売可能数を、前記取引成立商品記憶部に書込保存する再販売演算登録部として、機能させるものであっても良い。
【００２３】
この第１発明のプログラムの第５変形例によれば、仲介システムの再販売演算登録部は、買主が保有する取引成立商品について、再販売受付部に再販売条件として買主引当数又は再販売可能数の一方が入力されると、その入力された買主引当数を買主購入済数から減算した値を又はその入力された再販売可能数を、再販売可能数として取引成立商品記憶部に書込保存する。よって、買主は、自らが保有する取引成立商品の買主引当数又は再販売可能数のどちらかを再販売受付部に対して買主システムから入力することで、その取引成立商品を再販売するか否かの意思表示をすることができる。例えば、買主は、買主引当数を買主購入済数と同じ値にするか又は再販売可能数をゼロにすることで、取引成立商品を再販売しないという選択をすることができる一方、買主引当数を買主購入済数未満とするか又は再販売可能数を１以上とすることで、自己保有の取引成立商品の再販売を選択することができる。
【００２４】
第１発明のプログラムの第６変形例は、前記仲介システムが備えるコンピュータを、更に、取引成立商品毎にその取引成立商品の情報として買主引当数を含めて記憶する前記取引成立商品記憶部と、前記再販売受付部に再販売条件として買主引当数が入力された場合に、前記再販売判定部によって再販売許可となった取引成立商品について、その取引成立商品の買主引当数として、前記再販売受付部に入力された買主引当数を、前記取引成立商品記憶部に書込保存し、又は、前記再販売受付部に再販売条件として再販売可能数が入力された場合に、前記再販売判定部によって再販売許可となった取引成立商品について、その取引成立商品の買主引当数として、その取引成立商品記憶部に記憶されるその取引成立商品の買主購入済数から前記再販売受付部に入力された再販売可能数を減算した値を、前記取引成立商品記憶部に書込保存する買主引当演算登録部として、機能させるものであっても良い。
【００２５】
この第１発明のプログラムの第６変形例によれば、仲介システムの買主引当演算登録部は、買主が保有する取引成立商品について、再販売受付部に再販売条件として買主引当数又は再販売可能数の一方が入力されると、その入力された買主引当数を又はその入力された再販売可能数を取引成立商品の買主購入済数から減算した値を、買主引当数として取引成立商品記憶部に書込保存する。よって、買主は、自らが保有する取引成立商品の買主引当数又は再販売可能数のどちらかを再販売受付部に対して買主システムから入力することで、その取引成立商品を自己に引当する数量を指定することができる。例えば、買主は、買主引当数を買主購入済数と同じ値にするか又は再販売可能数をゼロにすることで、取引成立商品の全てを自己に引当するという選択をすることができる一方、買主引当数を買主購入済数未満とするか又は再販売可能数を１以上とすることで、取引成立商品の一部を自己に引当せずに再販売することを選択することができる。
【００２６】
第２発明のプログラムは、第１発明のプログラムにおいて、前記取引成立商品記憶部は、取引成立商品の情報としてその取引成立商品の再販売最小単位数を含めて記憶するものであり、前記取引可能商品出力制御部は、前記買主システムから取引可能商品情報提示要求があった場合に、通常販売商品の情報とともに、前記取引成立商品記憶部に記憶される取引成立商品のうち再販売許可されたものの情報としてその再販売許可された取引成立商品の再販売最小単位数を含めた情報を、前記取引可能商品情報提示要求をしてきた前記買主システムに出力するものである。
【００２７】
この第２発明のプログラムによれば、第１発明のプログラムと同様の作用及び効果を奏するうえ、仲介システムの取引可能商品出力制御部は、取引成立商品記憶部に記憶される再販売許可された取引成立商品の情報にその取引成立商品の再販売最小単位数を加えて、取引可能商品情報提示要求をしてきた買主システムに出力することができる。よって、例えば、買主システムのコンピュータの表示装置によって、再販売される取引成立商品の情報として、その再販売最小単位数を買主に提示したうえで、その購入を希望する買主を募ることができる。この結果、再販売許可した取引成立商品が再販売最小単位数未満の過少な数量で取引されることを防止できる。
【００２８】
第３発明のプログラムは、請求項３記載の発明であって、第１又は第２発明のプログラムにおいて、前記取引成立商品記憶部は、再販売許可された取引成立商品の情報としてその取引成立商品の再販売最小単位数を含めて記憶するものであって、その取引成立商品の再販売最小単位数としてその取引成立商品の再販売可能数以下の値であって、かつ、その取引成立商品の識別情報に対応する識別情報を有する通常販売商品の通常販売最小単位数以下又はその通常販売最小単位数を超える値を記憶するものであり、前記取引可能商品出力制御部は、取引可能商品情報提示要求があった前記買主システムに対して前記取引成立商品記憶部に記憶される取引成立商品のうち再販売許可されたものの情報を出力する場合に、その再販売許可された取引成立商品の情報にその取引成立商品の再販売最小単位数を含めた情報を、前記取引可能商品情報提示要求をしてきた前記買主システムに出力するものである。
【００２９】
この第３発明のプログラムによれば、第１又は第２発明のプログラムと同様の作用又は効果を奏するうえ、仲介システムの取引成立商品記憶部は、再販売許可された取引成立商品の最小取引単位数（再販売最小単位数）として、その取引成立商品の再販売可能数以下の値であって、かつ、その取引成立商品の識別情報に対応する識別情報を有する通常販売商品の通常販売最小単位数以下又はその通常販売最小単位数を超える値を記憶でき、取引可能商品出力制御部は、その取引成立商品の最小販売単位数を、取引可能商品情報要求をしてきた買主システムに出力することができる。例えば、通常販売商品の通常販売最小単位数に比べて少ない再販売最小単位数で再販売されている同じ仕様の取引成立商品の情報を、買主システムに提供することができるので、この情報を見た買主は、この再販売されている取引成立商品を再販売最小単位数で購入することで、同じ仕様（識別情報の内容）の通常販売商品を売主から通常販売最小単位数で無駄に大量購入する必要がなく、また繁忙で連絡が取りづらい仲卸業者から苦労して必要数の商品を購入したりする必要がなく、自己の希望する商品を必要な数又はそれに近い数だけ購入できるという効果がある。特に、仕様が同じである通常販売商品と再販売許可された取引成立商品とが同時に各買主に対して売りに出された場合は、これを購入しようとする他の買主にとってより有利な商品を購入する機会を提供できる。
【００３０】
なお、取引成立商品の識別情報に対応する識別情報を有する通常販売商品とは、買主が購入して保有する取引成立商品がその購入以前に属していた通常販売商品をいう。取引成立商品は、もともとこの通常販売商品として通常販売最小単位数で取引されていたところ、再販売許可された取引成立商品となることで、再販売最小単位数で再販売取引が可能となる。また、取引成立商品の識別情報が通常販売商品の識別情報に対応する場合とは、取引成立商品と通常取引商品の両商品について、取引成立商品の識別情報のうち後述する商品特定情報又商品ＩＤが共通する場合をいい、これら両商品の商品特定情報又は商品ＩＤを比較することで、これら両商品が対応するか否かを判定することができる。
【００３１】
第４発明のプログラムは、請求項４記載の発明であって、第１から第３発明のいずれかのプログラムにおいて、前記取引可能商品出力制御部は、前記買主システムから取引可能商品情報提示要求があった場合に、再販売許可された全ての取引成立商品の情報を前記取引成立商品記憶部から取得し、その取得した全ての取引成立商品の情報に含まれる買主情報を、その買主情報に該当する買主を仲介する仲介人を特定する仲介人情報に変更し、その変更した取引成立商品の情報を、前記取引可能商品情報提示要求をしてきた前記買主システムに出力するものである。
【００３２】
この第４発明のプログラムによれば、第１から第３発明のいずれかのプログラムと同様の作用及び効果を奏するうえ、取引可能商品情報提示要求をしてきた買主システムでは、そのコンピュータの表示装置によって、再販売許可された取引成立商品の情報を提示する場合、その取引成立商品を再販売する主体を仲介人として、商品を購入しようとする買主に提示できる。この結果、例えば、商品の購入を希望する買主は、買主システムのコンピュータの表示装置によって、再販売される取引成立商品の情報を見る場合に、この再販売許可なされた取引成立商品の本当の再販売主体が誰であるかを知ることができない。よって、例えば、互いに競争関係にある買主間であっても再販売取引が成立する可能性があり、再販売許可された取引成立商品の取引活性化を促し、その再販売の売手側となる買主の円滑な在庫処分を喚起することができる。
【００３３】
また、仲介人を形式的な売主として、再販売許可された取引成立商品の購入を希望する買主に対して提示できるので、再販売許可された取引成立商品の購入希望者である買主にとっては、再販売主が不明の商品を購入するという不安を軽減できる。しかも、売主が誰であるかを一切提示しない場合に対し、形式的にでも仲介人が売主であることを提示することによって、その購入希望者である買主には、商品の出所に対する安心感を与え、その商品の出所を保証することにもなり、結果、かかる再販売許可された取引成立商品の再販売取引の成立を促進することができる。
【００３４】
なお、仲介システムの取引可能商品出力制御部は、再販売許可された全ての取引成立商品の情報を取引可能商品情報提示要求をしてきた買主システムに出力する場合、その再販売許可された全ての取引成立商品の情報の中から、その取引成立商品に関する再販売可能数がゼロのもの又は再販売最小単位数未満のものを、再販売不能な取引成立商品の情報として除外するものであっても良い。この結果、実質的に再販売取引をすることができない取引成立商品を、各買主に対して提示することを防止できる。
【００３５】
第５発明のプログラムは、第１から第４発明のいずれかのプログラムにおいて、前記仲介システムが備えるコンピュータを、前記買主システムから取引可能商品情報提示要求があった場合に、通常販売商品の情報とともに、再販売許可された取引成立商品の情報として、前記取引成立商品記憶部に記憶される取引成立商品の情報のうちその再販売可能数がゼロでないものの情報を、前記取引可能商品情報提示要求をしてきた前記買主システムに出力するものである。結果、その再販売可能数がゼロであるものの情報を、取引可能商品情報提示要求をしてきた前記買主システムに出力することを禁止できる。
【００３６】
この第５発明のプログラムによれば、第１から第４発明のいずれかのプログラムと同様の作用及び効果を奏するうえ、仲介システムの取引可能商品出力制御部は、買主システムから取引可能商品情報提示要求があった場合、再販売許可された取引成立商品の情報として、その再販売可能数がゼロでないもの又は再販売最小単位数以上であるものの情報のみを、取引可能商品情報提示要求をしてきた前記買主システムに出力することができる。ここで、取引成立商品の再販売可能数がゼロでない場合は、再販売許可された取引成立商品の再販売可能な在庫が存在していることを意味している。
【００３７】
なお、仲介システムの取引可能商品出力制御部は、再販売許可された取引成立商品の情報を取引可能商品情報提示要求をしてきた買主システムに出力する場合、その再販売許可された取引成立商品の情報の中から、その取引成立商品に関する再販売可能数が再販売最小単位数未満のものを、再販売不能な取引成立商品の情報として除外するものであっても良い。この結果、実質的に再販売取引をすることができない取引成立商品を、各買主に対して提示することを防止できる。
【００３８】
つまり、仲介システムの取引可能商品出力制御部は、再販売可能な在庫がある取引成立商品の情報のみを、取引可能商品情報提示要求をしてきた前記買主システムに出力するので、例えば、商品を購入しようとする買主は、その者が用いる買主システムのコンピュータの表示装置を介して、その再販売可能な在庫がある取引成立商品の情報のみを見ることができ、逆に、その再販売可能な在庫がない取引成立商品の情報を見ずに済む。よって、例えば、再販売許可された取引成立商品の買手側となる買主が商品選択の際に、在庫が不足する商品を間違って検討対象に入れたりするなど買主の混乱を招く事態を回避できる。
【００３９】
また、再販売された結果、取引成立商品の再販売可能数がゼロになり又は再販売最小単位数未満になった場合、仲介システムの取引可能商品出力制御部は、その再販売可能数がゼロ又は再販売最小単位数未満になった再販売許可された取引成立商品の情報を、買主システムに出力することを停止して、その取引成立商品の再販売の取引を停止させることができる。よって、再販売可能な在庫がなくなった取引成立商品については、随時、その再販売取引を停止させることができる。
【００４０】
第６発明のプログラムは、第１から第５発明のいずれかのプログラムにおいて、前記仲介システムが備えるコンピュータを、再販売許可された取引成立商品の発注情報が前記買主システムから入力された場合に、その取引成立商品の発注情報に含まれるその取引成立商品の識別情報に対応する取引成立商品の再販売可能数を前記取引成立商品記憶部から取得し、その発注情報に含まれる発注数がその取得した取引成立商品の再販売可能数以下の場合に、その発注数の取引成立商品をその購入発注者である買主に引当するため、前記取引成立商品記憶部に記憶される取引成立商品の再販売可能数を、その取引成立商品の再販売可能数から前記発注数を減算した値に変更する取引成立商品更新部として、機能させる。
【００４１】
この第６発明のプログラムによれば、第１から第５発明のいずれかのプログラムと同様の作用及び効果を奏するうえ、買主システムから再販売許可された取引成立商品の発注があった場合、その再販売された取引成立商品をその購入発注者である他の買主にその発注数分引当することで売手側の買主の取引成立商品の再販売可能数が減少することから、取引成立商品更新部によって、取引成立商品記憶部に記憶されるその取引成立商品の再販売可能数を、その取引成立商品の再販売可能数からその取引成立商品の発注情報に含まれる発注数を減算した値に変更することができる。
【００４２】
第７発明のプログラムは、第１から第６発明のいずれかのプログラムにおいて、前記仲介システムが備えるコンピュータを、時間を計測する計時部と、再販売の取引終了時間を記憶する再販売終了時間記憶部と、その再販売終了時間記憶部により記憶された再販売の取引終了時間と前記計時部により計時した時間とを比較して再販売の取引終了時間が到来した場合に、再販売許可された取引成立商品の情報について、前記取引可能商品出力制御部による前記買主システムへの出力を停止する取引終了処理部として、機能させる。
【００４３】
この第７発明のプログラムによれば、第１から第６発明のいずれかのプログラムと同様の作用及び効果を奏するうえ、取引終了処理部は、再販売終了時間記憶部により記憶された再販売の取引終了時間と計時部により計時した時間とを比較して再販売の取引終了時間が到来した場合に、再販売許可された取引成立商品の情報について、取引可能商品出力制御部による買主システムへの出力を停止することで、再販売許可された取引成立商品の再販売取引を終了させることができる。よって、所定の再販売の取引終了時間が到来した場合には、再販売許可された取引成立商品の再販売可能在庫がまだ残っていても、強制的にその再販売の取引を終了させることができる。よって、例えば、この取引終了処理部によって、取引成立商品の再販売取引を、再販売終了時間記憶部に記憶した任意の時間に終了させられるので、通常販売商品の取引終了時間との関係も踏まえて、より取引上適切な時間に終了させることができる。
【００４４】
第８発明のプログラムは、第７発明のプログラムにおいて、前記取引終了処理部は、前記再販売終了時間記憶部により記憶された再販売の取引終了時間と前記計時部により計時した時間とを比較して再販売の取引終了時間が到来した場合に、前記再販売受付部に再販売条件が再販売の取引時間の計時開始から終了まで未入力であった取引成立商品について、前記取引成立商品記憶部に記憶されるその取引成立商品の買主購入済数を買主引当数として前記取引成立商品記憶部に書込保存し、かつ、その取引成立商品の再販売可能数としてゼロを前記取引成立商品記憶部に書込保存するものである。
【００４５】
この第８発明のプログラムによれば、第７発明のプログラムと同様の作用及び効果を奏するうえ、再販売の取引終了時間が到来した場合、仲介システムの取引終了処理部は、再販売受付部に再販売条件が再販売の取引時間の計時開始から終了まで未入力であった取引成立商品について、その取引成立商品を保有する買主がその取引可能商品の買主購入済数全てを自己に引当することを希望するものとして、その取引成立商品の買主購入済数をその買主引当数として書込保存するとともに、その買主がその取引成立商品の再販売を希望しなかったものとして、その取引成立商品の再販売可能数をゼロとして書込保存することで、当該買主への引当数（買主引当数）を確定することができる。
【００４６】
第９発明のプログラムは、第７又は第８発明のいずれかのプログラムにおいて、前記通常販売商品が販売される場合に、前記仲介システムが備えるコンピュータを、時間を計測する前記計時部と、通常販売商品の取引終了時間を記憶する通常販売終了時間記憶部と、その通常販売終了時間記憶部により記憶された通常販売商品の取引終了時間と前記計時部により計時した時間とを比較して通常販売商品の取引終了時間が到来した場合に、通常販売商品の情報について前記取引可能商品出力制御部による前記買主システムへの出力を停止する前記取引終了処理部として、機能させる。
【００４７】
この第９発明のプログラムによれば、第７又は第８発明のいずれかのプログラムと同様の作用及び効果を奏するうえ、仲介システムの取引終了処理部は、通常販売終了時間記憶部により記憶された通常販売商品の取引終了時間と計時部により計時した時間とを比較して通常販売商品の取引終了時間が到来した場合に、通常販売商品の情報について、取引可能商品出力制御部による買主システムへの出力を停止することで、通常販売商品の取引を終了させることができる。よって、通常販売商品の所定の取引終了時間が到来した場合には、通常販売商品の販売可能在庫がまだ残っていても、強制的にその通常販売商品の取引を終了させることができる。よって、例えば、この取引終了処理部によって、通常販売商品の取引を、通常販売終了時間記憶部に記憶した任意の時間に終了させられるので、取引成立商品の再販売の取引時間との関係を踏まえて、より取引上適切な時間に終了させることができる。
【００４８】
第１０発明のプログラムは、第７又は第８発明に従属する第９発明のプログラムにおいて、前記再販売終了時間記憶部により記憶した再販売の取引終了時間、及び前記通常販売終了時間記憶部により記憶した通常販売商品の取引終了時間は互いに同じ時刻である。
【００４９】
この第１０発明のプログラムによれば、第７又は第８発明に従属する第９発明のプログラムと同様の作用及び効果を奏するうえ、再販売許可された取引成立商品の取引と、通常販売商品の取引とを、同じ時刻に終了することができ、その後の決済処理を通常販売商品及び再販売許可された取引成立商品の双方について合わせて一括処理することができる。
【００５０】
第１１発明のプログラムは、請求項５記載の発明であって、第１から第１０発明のいずれかのプログラムにおいて、前記買主システムが備えるコンピュータを、その買主システムを用いて入力された取引成立商品の再販売条件を、その取引成立商品の識別情報に対応づけて、前記仲介システムの前記再販売受付部に出力する再販売条件出力制御部として、機能させる。
【００５１】
この第１１発明のプログラムによれば、第１から第１０発明のいずれかのプログラムと同様の作用及び効果を奏するうえ、買主システムは、再販売条件出力制御部によって、買主自らが保有する取引成立商品について再販売条件を、仲介システムの再販売受付部に対して出力できる。つまり、この再販売条件出力制御部によって、買主は、自己が必要とする適当な数（買主引当数）の取引成立商品を引当在庫を確保でき、又は、自らが不要とする適当な数（再販売可能数）の取引成立商品を再販売できる。
【００５２】
第１２発明のプログラムは、請求項６記載の発明であって、第１から第１１発明のいずれかのプログラムにおいて、前記買主システムが備えるコンピュータを、その買主システムを用いて入力された取引成立商品の再販売条件として再販売最小単位数を、その取引成立商品の識別情報に対応づけて、前記仲介システムの前記再販売受付部に出力する前記再販売条件出力制御部として、機能させるとともに、前記仲介システムが備えるコンピュータを、取引成立商品の再販売条件として再販売最小単位数が、その取引成立商品の識別情報に対応づけて、その取引成立商品の識別情報に含まれる買主情報に対応する前記買主システムの前記再販売条件出力制御部から入力される前記再販売受付部と、その再販売受付部に入力された取引成立商品の再販売最小単位数を、その取引成立商品の識別情報に対応する取引成立商品の再販売最小単位数として前記取引成立商品記憶部に書込保存する再販売最小単位数設定部として、機能させる。
【００５３】
ここで、取引成立商品の識別情報（その取引成立商品の現在の保有者である買主の買主情報を含んでいる。）は、第１３発明に係る買主システムの取引成立商品情報要求部により取引成立商品情報確認要求が仲介システムに出力されることで、仲介システムの取引成立商品情報提供部にによって取引成立商品記憶部から取得されて、買主システムに出力される。
【００５４】
なお、通常販売商品の情報、取引成立商品の情報、通常販売商品の識別情報、取引成立商品の識別情報、再販売条件の情報、買主購入済数、買主引当数、再販売可能数、買主情報、取引可能商品情報提示要求、再販売最小単位数、再販売ロット数、取引成立商品情報確認要求、発注情報、発注数、販売可能在庫数、通常販売最小単位数、通常販売ロット数、有料輸送識別情報、運賃提示要求、総輸送量、輸送機関利用料金、標準梱包単位１個（１ロット）当りの取引成立商品の運賃、上限運賃などの各種情報及び各種要求は、買主システム、売主システム、又は仲介システムの中の一のシステムから出力されてその中の他のシステムに入力された場合に、当該他のシステムのコンピュータに備わる一時記憶メモリなどの記憶装置に一時的に記憶保存されて、その記憶装置から読み出されて当該システムにおける他の各部において処理に用いられる。
【００５５】
この第１２発明のプログラムによれば、第１から第１１発明のいずれかのプログラムと同様の作用及び効果を奏するうえ、買主システムは、再販売条件出力制御部によって、買主自らが保有する取引成立商品について再販売条件として再販売最小単位数を仲介システムに対して出力できる。これによって、取引成立商品を保有する買主は、自己が適当とする再販売最小単位数を用いて取引成立商品の再販売を行える。
【００５６】
第１３発明のプログラムは、第１１又は第１２発明のプログラムにおいて、前記買主システムが備えるコンピュータを、取引成立商品の情報の確認要求である取引成立商品情報確認要求を、前記仲介システムに出力する取引成立商品情報要求部として、機能させるとともに、前記仲介システムが備えるコンピュータを、前記買主システムから取引成立商品情報確認要求があった場合に、その取引成立商品情報確認要求に含まれる買主情報に基づいて、前記取引成立商品記憶部から該当する取引成立商品の情報を取得し、その取得した取引成立商品の情報を前記取引成立商品情報確認要求をしてきた前記買主システムに出力する取引成立商品情報提供部として、機能させるとともに、前記買主システムが備えるコンピュータを、前記取引成立商品情報提供部から取引成立商品の情報が入力された場合に、その取引成立商品の情報の一覧を生成するとともに、その一覧の中から再販売を希望する取引成立商品を選択するために買主により操作され、その選択された取引成立商品の情報うち前記再販売条件出力制御部によって前記仲介システムの前記再販売受付部に出力される再販売条件を入力するために買主により操作される再販売条件指定部として、機能させる。
【００５７】
この第１３発明のプログラムによれば、第１１又は第１２発明のプログラムと同様の作用及び効果を奏するうえ、買主は、買主システムを介して取引成立商品情報確認要求を仲介システムに対して出力することで、自己が保有する取引成立商品の情報を取得でき、この自己保有の取引成立商品の一覧の中から、自らが再販売することを希望するものを選択して仲介システムに出力でき、かつ、その再販売を希望する取引成立商品について、その再販売条件を、自らの判断に基づいて適宜指定することができる。
【００５８】
第１４発明のプログラムは、第１から第１３発明のいずれかのプログラムにおいて、前記売主システムが備えるコンピュータを、売主から買主に対して販売される通常販売商品の情報（その通常販売商品の識別情報、販売可能在庫数、及び通常販売最小単位数を少なくとも含む。）を、通常販売商品毎に記憶する売主提供商品記憶部として、機能させるとともに、前記仲介システムが備えるコンピュータを、売主から買主に販売される通常販売商品の情報（その通常販売商品の識別情報、販売可能在庫数、及び通常販売最小単位数を少なくとも含む。）を、通常販売商品毎に記憶する通常販売商品記憶部と、前記売主提供商品記憶部に記憶される通常販売商品の情報を逐次取得して前記通常販売商品記憶部に通常販売商品の情報として書込保存する通常販売商品登録部と、前記買主システムから取引可能商品情報提示要求があった場合に、通常販売商品の情報として前記通常販売商品記憶部に記憶される通常販売商品の情報を、前記取引可能商品情報提示要求をしてきた前記買主システムに出力する前記取引可能商品出力制御部として、機能させる。
【００５９】
この第１４発明のプログラムによれば、第１から第１３発明のいずれかのプログラムと同様の作用及び効果を奏するうえ、仲介システムは、その通常販売商品登録部によって、売主システムの売主提供商品記憶部に記憶される通常販売商品の情報を逐次取得し、その取得した通常販売商品の情報を仲介システムの通常販売商品記憶部に書込保存することで、売主提供商品記憶部に記憶される通常販売商品の情報と同じ内容を通常販売商品記憶部に記憶でき、通常販売商品記憶部に記憶される通常販売商品の情報を、売主提供商品記憶部に記憶される通常販売商品の情報と同期させることができる。よって、仲介システムは、買主システムから取引可能商品情報提示要求がある度に、売主システムにアクセスして通常販売商品の情報を取得して更に買主システムに転送する必要がなく、当該仲介システムの通常販売商品記憶部に記憶されている通常販売商品を、その取引可能商品情報提示要求をしてきた買主システムに直接出力することができる。この結果、仲介システムの通信処理を低減でき、その処理速度の低下を防止できる。しかも、売主システムの稼働が停止しているような状況にあっても、買主は、仲介システムにアクセスすることで通常販売商品の情報を取得することができる。
【００６０】
例えば、売主システムが複数ある場合には、その複数の売主システムの売主提供商品記憶部に記憶される通常販売商品の情報をまとめて、仲介システムの通常販売商品記憶部に記憶しておくことができ、より多くの通常販売商品を買主に対して提供することができ、電子商取引システム全体としての取引高がより一層高められることを期待できる。なお、複数の売主システムがある場合は、各売主の売主情報に基づいて、売主システム及びそれを用いる売主を特定することができる。
【００６１】
第１５発明のプログラムは、第１４発明のプログラムにおいて、前記仲介システムが備えるコンピュータを、前記買主システムから通常販売商品の発注情報が入力された場合に、その通常販売商品の発注情報を前記売主システムに転送する発注情報転送部として、機能させるとともに、前記売主システムが備えるコンピュータを、前記仲介システムから通常販売商品の発注情報が入力された場合に、その発注情報に基づいて前記売主提供商品記憶部から対応する通常販売商品の販売可能在庫数を取得し、その発注情報に含まれる発注数がその取得した販売可能在庫数以下であるときに、その通常販売商品を販売許可と判定し、又、そうでないときに、その通常販売商品を販売不許可と判定する通常販売商品購入判定部３０２と、その通常販売商品購入判定部３０２によって通常販売商品を販売許可と判定した場合に、その通常販売商品の発注数をその通常販売商品の販売可能在庫数から減算した値を、その通常販売商品の新たな販売可能在庫数として前記売主提供商品記憶部に書込保存する売主提供商品情報更新部と、前記通常販売商品購入判定部３０２によって通常販売商品を販売許可と判定した場合に、その通常販売商品の取引成立情報を、その通常販売商品の発注情報を転送してきた前記仲介システムに出力する通常取引成立情報出力制御部として、機能させるとともに、前記仲介システムが備えるコンピュータを、前記売主システムから通常販売商品の取引成立情報が入力された場合に、その取引成立情報に基づいて前記通常販売商品記憶部から対応する通常販売商品の販売可能在庫数を取得し、その取引成立情報に含まれる発注数をその通常販売商品の販売可能在庫数から減算した値を、その通常販売商品の新たな販売可能在庫数として前記通常販売商品記憶部に書込保存する通常販売商品情報更新部と、前記売主システムから通常販売商品の取引成立情報が入力された場合に、その取引成立情報に対応する通常販売商品について、前記通常販売商品記憶部に記憶されるその通常販売商品の情報を、前記取引成立商品記憶部に新たな取引成立商品の情報として書込保存し、その取引成立情報に含まれる発注数をその取引成立商品の買主購入済数として前記取引成立商品記憶部に書込保存する取引成立商品情報生成部として、機能させる。
【００６２】
この第１５発明のプログラムによれば、第１４発明のプログラムと同様の作用及び効果を奏するうえ、通常販売商品の取引の成立に伴って、この取引成立済みの通常販売商品を取引成立商品として取り扱い管理するため、その通常販売商品の情報を新たな取引成立商品の情報として、取引成立商品記憶部に書込保存することができる。これによって、売主から買主へ販売された通常販売商品は、その買主から他の買主へ再販可能な取引成立商品として管理することができるようになる。
【００６３】
第１６発明のプログラムは、第１５発明のプログラムにおいて、前記仲介システムが備えるコンピュータを、前記売主システムから通常販売商品の取引成立情報が入力された場合に、その取引成立情報に含まれる買主情報に基づいて特定される前記買主システムに対して、その通常販売商品の取引成立情報を転送する通常取引成立情報通知部として、機能させる。
【００６４】
この第１６発明のプログラムによれば、第１５発明のプログラムと同様の作用及び効果を奏するうえ、仲介システムは、売主システムから通常販売商品の取引成立情報が入力された場合、通常取引成立情報通知部によって、その取引成立情報に含まれる買主情報に基づいて特定される買主システムに対して、その通常販売商品の取引成立情報を転送する。この転送によって、買主システムは、そのコンピュータの表示装置を介してその通常販売商品の取引成立情報を買主に対して提示できる。よって、この買主は、自己が購入を希望した通常取引成立商品の取引が成立したことを知ることができる。
【００６５】
第１７発明のプログラムは、第１から第１６発明のいずれかのプログラムにおいて、前記買主システムが備えるコンピュータを、前記仲介システムの前記取引可能商品出力制御部から取引可能な商品の情報が前記買主システムに入力された場合に、その取引可能な商品の中から購入を希望する商品の発注情報を、前記仲介システムに出力することによって、その買主システムから商品の発注をする商品注文部として、機能させる。
【００６６】
この第１７発明のプログラムによれば、第１から第１６発明のいずれかのプログラムと同様の作用及び効果を奏するうえ、買主は、買主システムの商品注文部によって、自らが購入を希望する通常販売商品又は再販売許可された取引成立商品について、その発注情報を仲介システムに出力することでその商品の発注処理を行うことができる。
【００６７】
第１８発明のプログラムは、第７から第９発明のいずれかのプログラムにおいて、前記仲介システムが備えるコンピュータを、前記取引終了処理部によって前記取引可能商品出力制御部による買主システムに対する商品の情報の出力が停止された場合に、前記取引成立商品記憶部に記憶される取引成立商品毎に、その取引成立商品の再販売可能数とその買主引当数とを合計した値を、その取引成立商品の買主引当数の最終値として前記取引成立商品記憶部に書込保存し、その書込保存した買主引当数をその取引成立商品の元々の購入発注者である買主が当該取引成立商品について最終的に購入した数量として、その買主の決済処理を実行する取引成立商品決済部として、機能させる。
【００６８】
この第１８発明のプログラムによれば、第７から第９発明のいずれかのプログラムと同様の作用及び効果を奏するうえ、再販売許可された取引成立商品の再販売が終了した場合、取引成立商品決済部によって、取引成立商品記憶部に記憶される取引成立商品毎に、その取引成立商品の元々の購入発注者（保有者）である買主についての決済処理が行われる。かかる場合、取引成立商品のうち再販売されずに残った数である再販売可能数をその買主引当数に加算した値が、その取引成立商品に関する元々の買主の最終的な購入数量（最終的な買主引当数）となり、この最終的な購入数量でこの買主に対する決済処理を行うことができる。
【００６９】
第１９発明のプログラムは、第１から第１８発明のいずれかのプログラムにおいて、前記仲介システムが備えるコンピュータを、再販売許可された取引成立商品の発注情報が前記買主システムから入力された場合に、その発注情報に基づいて前記取引成立商品記憶部から対応する取引成立商品の再販売可能数を取得し、その発注情報に含まれる発注数がその取得した再販売可能数以下であるときに、その取引成立商品を購入許可と判定し、又、そうでないときに、その取引成立商品を購入不許可と判定する再販売商品購入判定部と、その再販売商品購入判定部によって取引成立商品の購入が許可された場合に、その購入許可された取引成立商品の発注情報に含まれる発注数をその取引成立商品の再販売可能数から減算した値を、その取引成立商品の新たな再販売可能数として前記取引成立商品記憶部に書込保存する取引成立商品更新部と、前記再販売商品購入判定部によって取引成立商品を購入許可と判定した場合に、その取引成立商品の再販売に関する取引成立情報を、その取引成立商品の発注情報の出力元である前記買主システムに出力する再販売取引成立情報通知部４２７と、前記再販売商品購入判定部によって取引成立商品が購入許可と判定された場合に、その購入許可のされた取引成立商品について、その発注情報に含まれる発注数の分の数量を、その発注情報に含まれる買主情報で特定される買主に引当して決済処理を実行する再販売品購入者決済部４２８として、機能させる。
【００７０】
この第１９発明のプログラムによれば、第１から第１８発明のいずれかのプログラムと同様の作用及び効果を奏するうえ、再販売許可された取引成立商品について、他の買主から購入を希望する発注があると、その取引成立商品の発注数が再販売可能数以下であるか否かに基づいて、その発注に基づく購入の許否を判定し、その判定の結果、発注数が再販売可能数以下であるときに再販売許可された取引成立商品の購入許可をし、その発注数をその取引成立商品の再販売可能数から減算した値を、新たな再販売可能数として取引成立商品記憶部に書込保存し、その購入許可された取引成立商品の取引成立情報を該当する買主システムに出力して表示することでその購入者である買主に知らせるとともに、その購入許可された取引成立商品の発注数分についてそれを再販売により購入した買主に対して決済処理を実行することができる。
【００７１】
第２０発明のプログラムは、請求項７記載の発明であって、第１から第１９発明のいずれかのプログラムにおいて、複数の買主システムと、売主システムと、仲介システムと、その仲介システムを売主システム及び買主システムと相互通信可能に接続する通信ネットワークとを備え、前記仲介システムを介して前記買主システム及び売主システム間での通常販売商品の電子商取引を行うための電子商取引システムにおける、前記仲介システムが備えるコンピュータを、その仲介システムを介して前記売主システム及び買主システム間で取引される通常販売商品のうち取引成立となった取引成立商品毎に、その取引成立商品の情報（その取引成立商品の識別情報、買主購入済数及び有料輸送識別情報を少なくとも含む。）を記憶する取引成立商品記憶部と、輸送機関利用料金を記憶する輸送機関利用料金記憶部と、前記買主システムから運賃提示要求があった場合に、前記取引成立商品記憶部に記憶される取引成立商品の情報のうち、その取引成立商品の情報に含まれる有料輸送識別情報が有料を示すもの全てについて、その取引成立商品の情報に含まれる買主購入済数の合計値を取引成立商品の総輸送量として算出し、その算出した取引成立商品の総輸送量と前記輸送機関利用料金記憶部に記憶される輸送機関利用料金とに基づいて算出した、標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃を、前記運賃提示要求をしてきた前記買主システムに出力する運賃出力制御部として、機能させる。
【００７２】
なお、前記運賃出力制御部に代えて、前記買主システムから運賃提示要求があった場合に、前記取引成立商品記憶部に記憶される取引成立商品の情報のうち、その取引成立商品の情報に含まれる有料輸送識別情報が有料を示すもの全てについて、その取引成立商品の情報に含まれる買主購入済数の合計値を取引成立商品の総輸送量として算出し、その算出した取引成立商品の総輸送量を標準梱包単位で除算した標準梱包総数を算出し、その算出した取引成立商品の標準梱包総数で前記輸送機関利用料金記憶部に記憶される輸送機関利用料金を除算した値を、標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃として、運賃提示要求をしてきた前記買主システムに出力する運賃出力制御部、であっても良い。
【００７３】
この第２０発明のプログラムによれば、第１から第１９発明のいずれかのプログラムと同様な作用及び効果を奏するうえ、買主が購入する商品の数量が多くなるほど、商品の有料輸送に伴う標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃は安くなり、各買主が負担する商品の運賃を負担を減少させることができる。しかも、このように商品の購入数に応じて商品の運賃が変動する訳ではあるが、仲介システムの運賃出力制御部は、買主システムから運賃提示要求があった場合、標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃を、運賃提示要求をしてきた買主システムに出力して、この買主システムの用いる買主に対して提示することができる。この結果、運賃提示要求をした買主は、自らが取引成立商品を注文しようとする場合又は注文した場合に、必要となる運賃を知ることができ、この運賃の金額を、商品の購入の際の検討材料として用いることができる。
【００７４】
例えば、仲介人が買主の資格で買主システムを用いて通常販売商品を購入する場合、この仲介人が買主として大量購入した取引成立商品の買主購入済数も、取引成立商品の総輸送量に含まれることとなるので、その結果、標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃を更に低額にすることができ、当該仲介人ではない買主の運賃負担額をより一層低額にすることができる。
【００７５】
第２１発明のプログラムは、請求項８記載の発明であって、第２０発明のプログラムにおいて、前記仲介システムが備えるコンピュータを、前記標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃の上限額となる上限運賃を記憶する上限運賃記憶部と、前記買主システムから運賃提示要求があった場合に、前記標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃が前記上限運賃記憶部に記憶される上限運賃以上のときにその上限運賃を、又は、前記標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃が前記上限運賃記憶部に記憶される上限運賃未満のときにその標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃を、前記運賃提示要求をしてきた前記買主システムに出力する前記運賃出力制御部として、機能させる。
【００７６】
この第２１発明のプログラムによれば、第２０発明のプログラムと同様の作用及び効果を奏するうえ、運賃出力制御部は、標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃が上限運賃以上のときにその上限運賃を、又は、その運賃が上限運賃未満のときにその標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃を、運賃提示要求をしてきた買主システムに出力して、標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃として、買主システムに提示することができる。ここで、上限運賃は、標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃の上限金額（最高金額）であり、有料輸送される取引成立商品の標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃は、この上限運賃以下となることから、買主は、取引成立商品を有料輸送してもらうに際して、取引成立商品の標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃が上限運賃を上回っていても、この上限運賃を超える分の運賃差額を支払う必要がなく、最高でも上限運賃を支払えば、自己が購入した商品の有料輸送を受けることができる。
【００７７】
第２２発明のプログラムは、第２０又は第２１発明のプログラムにおいて、前記買主購入済数は、通常販売商品の通常販売最小単位数を一纏めにしたロットの数であり、前記標準梱包単位は、取引成立商品の１ロット分であり、前記運賃出力制御部は、前記取引成立商品記憶部に情報が記憶される取引成立商品のうち、その取引成立商品の情報に含まれる有料輸送識別情報が有料を示すもの全てについて、その取引成立商品の情報に含まれる買主購入済数を合計した総ロット数を算出し、その総ロット数を取引成立商品の総輸送量とし、その取引成立商品の総輸送量で前記輸送機関利用料金記憶部に記憶される輸送機関利用料金を除算した金額を、標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃として、前記運賃提示要求をしてきた前記買主システムに出力する。
【００７８】
この第２２発明のプログラムによれば、第２０又は第２１発明のプログラムと同様の作用及び効果を奏するうえ、仲介システムの運賃出力制御部は、買主システムから運賃提示要求があった場合、有料輸送対象となる取引成立商品の総輸送量を取引成立商品のロット数を用いて表すことができ、その総輸送量から求められる標準梱包総数もロット数を用いて表すことができる。しかも、この取引成立商品の標準梱包単位は１ロット分に相当するので、有料輸送対象となる取引成立商品の買主購入済数の合計値をそのまま標準梱包総数として用いられるので、標準梱包総数の演算に伴う処理工程を簡素化できる。
【００７９】
第２３発明のプログラムは、第２０から第２２発明のいずれかのプログラムにおいて、前記運賃出力制御部は、前記取引成立商品の総輸送量又は標準梱包総数を、前記標準梱包単位１個当たりの取引成立商品の運賃とともに、運賃提示要求をしてきた前記買主システムに対して出力する。
【００８０】
この第２３発明のプログラムによれば、第２０から第２２発明のいずれかのプログラムと同様の作用及び効果を奏するうえ、買主システムを用いる買主は、現時点での次回有料輸送される取引成立商品の総輸送量又は標準梱包総数と、標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃の金額とを参照して、自己が購入しようとする商品の買主購入済数が加わって総輸送量又は標準梱包総数が増加した場合に、標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃の金額がどの程度になるかを推測でき、この推測を参照して自らの商品購入数を検討することができる。
【００８１】
以下に、上記した主要な用語についてその意味を説明する。買主とは、商品を既に購入した者、商品の購入を希望する者その他の当該電子商取引システムを用いて商品を購入するために参加する者をいう。売主とは、買主との間で商品取引を既に成立させた者、買主との間で商品取引を希望する者その他の当該電子商取引システムを用いて商品を販売するために参加する者をいいう。仲介人とは、買主と売主との間に入ってその両者間の商品取引の仲介を行う者、例えば、仲卸業者その他の本発明に係る電子商取引システムのシステム管理者をいう。なお、仲介人は、買主システムを用いて買主となることもある。
【００８２】
商品とは、有体物のみならず、その他にも無体物、サービスその他の売主及び買主間で、売主及び仲介人間で、仲介人及び買主間で取引可能な全ての対象をいう。売主とは、買主や仲介者に対して商品を提供する者をいい、例えば、卸売市場、卸売業者などをいう。仲介人とは、売主と買主との取引を何らかのかたちで仲介する者をいい、例えば、仲買人、仲卸業者などをいう。買主とは、売主から商品の提供を受ける者をいい、例えば、小売業者などをいう。ただし、仲介人は、自らも買主システムを用いて売主から商品購入することができ、この場合、買主となった仲介人は、自己の買主システムを介して売主システムとの間で商品の電子商取引を行うことができる。
【００８３】
商品の販売とは、上記商品の提供をいう。商品の購入とは、上記商品の提供を受けることをいう。提供とは、商品の移転を伴うものの他、商品の機能を提供する行為も含むものをいう。電子商取引における商品の保有とは、その商品の現実に保有することではなく、その商品に保有者となる権利を有することをいう。電子商取引における商品の保有者とは、その商品の現物を所持する者ではなく、その商品に保有者となる権利を有する者をいう。
【００８４】
商品（通常販売商品、取引成立商品を含む。本願出願書面において同じ。）の情報とは、例えば、その商品の識別情報、販売可能在庫数、発注数、買主購入済数、買主引当数、再販売可能数、通常販売最小単位数、通常販売ロット数、再販売最小単位数、再販売ロット数、有料輸送識別情報その他の商品に関する情報のうち少なくとも１以上を含む情報をいう。
【００８５】
ここで、商品の識別情報、販売可能在庫数、発注数、買主購入済数、買主引当数、再販売可能数、通常販売最小単位数、通常販売ロット数、再販売最小単位数、再販売ロット数、有料輸送識別情報その他の商品の情報とは、これらの情報を直接的に示す文字、記号、数値その他の情報に代えて、これらに各情報を直接的に示す訳ではないがこれら各情報に間接的に対応させられた文字、記号、数値その他の情報であっても良い。
【００８６】
商品の識別情報とは、例えば、商品の品種（品名）、生産者、産地、等級、階級、規格、色などの商品を特定する情報（本願出願書面で「商品特定情報」ともいう。図２０の注文画面５２０の情報ａ３〜ａ７参照。）又はこれらの商品特定情報と対応づけられる各商品固有のＩＤコード（本願出願書面で「商品ＩＤ」ともいう。図２１の情報ａ１参照。）、及び、必要に応じて当該商品の売主情報又は買主情報のうちの少なくとも１以上を含む情報をいう。ここで、売主情報とは、売主システムを用いて商品を販売し又は販売を希望する者を特定する情報をいう。買主情報とは、買主システムを用いて商品を購入し若しくは購入を希望する者を特定する情報をいう。また、売主情報又は買主情報は、その売主又は買主が使用する売主システム又は買主システムを識別して特定する情報でもある。また、買主情報は、その買主及び売主間の取引を仲介する仲介人及びその仲介人が使用する仲介システムを特定する情報（仲介人情報）を含んでおり、この買主情報を解読することで、その買主の仲介人及びその仲介システムを特定できる。
【００８７】
通常販売商品とは、売主及び買主間で取引される商品であって、特に、仲介システムを介して売主システム及び買主システム間で取引される商品をいう。通常販売商品の情報（図２０の注文画面５２０の商品５２１〜５２６の情報ａ１〜ａ１４参照。）とは、上記商品の情報のうち、その通常販売商品の識別情報（図２０の注文画面５２０の商品５２１〜５２６の情報ａ１，ａ３〜ａ７）及びその販売可能在庫数、又は通常販売最小単位数のうち少なくとも１以上を含む情報をいう。ここで、販売可能在庫数とは、売主が販売可能な商品の数（在庫数）をいう（例えば、図２０の注文画面５２０の商品５２１〜５２６の情報ａ８の値と情報ａ１２の値との積である。）。通常販売最小単位数とは、通常販売商品の情報であって、その通常販売商品を通常販売する際の最小取引単位数をいう（図２０の注文画面５２０の商品５２１〜５２６の情報ａ８参照。）。
【００８８】
取引成立商品とは、通常販売商品のうち、売主及び買主間で取引成立となったものをいう。ここで、取引成立商品の買主の中には仲介人も含まれる場合があり、この場合、仲介人は買主の資格で買主システムを用いて仲介人システムを介して売主システムとの間で通常販売商品に関する取引を行うこととなる。このため、複数の買主に関する買主情報の中には、買主としての仲介人を特定する情報が、買主情報として含まれることがある。
【００８９】
取引成立商品の情報とは、上記商品の情報のうち、その取引成立商品の識別情報及びその買主購入済数、買主引当数、再販売可能数、再販売最小単位数、再販売ロット数、又は、有料輸送識別情報のうち少なくとも１以上を含む情報をいい、特に、取引成立商品の識別情報に買主情報を含む情報をいう。
【００９０】
ここで、買主購入済数とは、取引成立商品の情報であって、その取引成立商品をその買主が売主から購入した数（在庫数）をいう。買主引当数とは、取引成立商品の情報であって、その取引成立商品のうちその買主自らのために確保（引当）するその取引成立商品の数（在庫数）をいう。再販売可能数とは、取引成立商品の情報であって、その取引成立商品の買主購入済数の中から再販売に割り当てられるその取引成立商品の数（在庫数）をいう。再販売最小単位数とは、取引成立商品の情報であって、その取引成立商品を再販売する際の最小取引単位数であり、その取引成立商品の再販売可能数以下の数をいう。
【００９１】
商品の最小取引単位数とは、その商品を取引可能な最小単位の数をいう。例えば、最小取引単位数が１００個の場合は、１００個未満の取引不能であり、１００の倍数ずつ、例えば、１００個、２００個、３００個、・・・で取引可能となる。なお、最小取引単位数は、商品の種類毎に異なる値となることもあり、花卉であれば花卉の種類や産地や生産者などの違いによって、例えば２０個であったり、１００個であったりもする。
【００９２】
ところで、本発明及び実施形態で用いられる通常販売商品や取引成立商品などの商品の数は、その商品の最小取引単位数とその商品のロット数とを乗算することで算出される値である。このことから、本発明及び実施形態において買主システム、売主システム又は仲介システムで再販売可能数や買主購入済数などの商品の数を処理に用いる場合は、この商品の数に代えて、その商品の最小取引単位数及びその商品のロット数を用いても良い。かかる場合は、これら買主システム、売主システム又は仲介システムが備えるコンピュータを、これら各システムの各処理で「商品の数」を用いる際に、その前処理として、その商品の数をその商品の最小取引単位数とその商品のロット数とを乗算して算出する商品数演算部として機能させるようにしても良い。また、本発明及び実施形態において買主システム、売主システム又は仲介システムで再販売可能数や買主購入済数などの商品の数を処理に用いる処理部のうち、その商品の数に変えて商品のロット数を用いて処理可能な処理部については、この商品の数に代えて、かかる商品のロット数を用いて処理するようにしても良い。
【００９３】
ここで、商品の数とは、例えば、商品の買主購入済数、再販売可能数、買主引当数、発注数をいい、商品の最小取引単位数とは、例えば、通常販売最小単位数、再販売最小単位数をいい、ロットとは、商品を最小取引単位数で一纏めにしたものをいい、ロット数とは、商品のロットの数をいい、通常販売ロット数とは、通常販売商品を通常販売最小単位数で一纏めにしたロットの数をいい、再販売ロット数とは、取引成立商品を再販売最小単位数で一纏めにしたロットの数をいう。買主購入済数は、取引成立商品となった通常販売商品の通常販売最小単位数と通常販売ロット数とを乗算して得た値である。再販売可能数は、取引成立商品の再販売最小単位数と再販売ロット数とを乗算して得た値である。買主引当数は、取引成立商品の買主購入済数（又は通常販売最小単位数と通常販売ロット数とを乗算して得た値）から再販売可能数（又は再販売最小単位数と再販売ロット数とを乗算して得た値）を減算して得た値である。
【００９４】
再販売条件とは、再販売を希望する取引成立商品に関し、その取引成立商品の保有者である買主の買主情報と、その取引成立商品の識別情報と、その取引成立商品の再販売最小単位数とを少なくとも含む情報をいい、更に、これらの情報に加えて、その取引成立商品の再販売可能数を特定するために必要となる情報、具体的には、再販売可能数そのもの、再販売ロット数、又は、買主引当数のうち少なくとも１つ以上を含むものをいう。なお、以下に説明する各実施形態において、再販売条件は、上記した買主情報、取引成立商品の識別情報、再販売最小単位数、及び、再販売ロット数を含むものとなっている。
【００９５】
取引可能商品情報提示要求とは、買主が取引可能な全ての商品についてそれらの商品の情報の提示を要求する場合に、その買主が用いる買主システムから仲介システムに対して出力される指令をいい、この取引可能商品情報提示要求を出力する買主システムを特定する買主情報が情報として含まれている。このため、この取引可能商品情報提示要求が入力された仲介システムでは、この取引可能商品情報提示要求に含まれる買主情報に基づいて、この取引可能商品情報提示要求をしてきた買主システムを特定することができ、この買主システムに対して通常販売商品や再販売許可された取引成立商品の情報を出力することができるのである。
【００９６】
発注情報とは、商品の識別情報及び購入を希望するその商品の発注数、その購入を希望する買主情報を含む情報をいう。ここで、商品の発注数とは、買主が商品を注文する又は注文した数をいい、発注情報に含まれる商品の識別情報には、その商品の売主に関する売主情報が含まれている。このため、この発注情報が入力された売主システムでは、通常取引成立情報出力制御部によってこの発注情報に含まれる買主情報を取引成立情報の情報の一部として含ませることができ、かつ、この買主情報には仲介システムを特定する仲介人情報が含まれるので、その発注情報を転送してきた仲介システムを経由させて、その買主情報により特定される買主システムに出力することができる。なお、発注情報に含まれる発注数は、商品の発注数そのものであってもよいが、この発注数そのものに代えて、当該発注数の因数となる数量の組合せ、例えば、通常販売商品の場合はその発注数の因数である通常販売最小単位数及び通常販売ロット数の組合せを、又は、再販売許可された取引成立商品の場合は再販売最小単位数及び再販売ロット数の組合せを、発注情報に含めさせても良い。
【００９７】
取引成立商品情報確認要求とは、買主が自己保有する取引成立商品についてその取引成立商品の情報の確認を要求する場合に、その買主が用いる買主システムから仲介システムに対して出力される指令をいい、この取引成立商品情報確認要求を出力する買主システムを特定する買主情報が情報として含まれている。このため、この取引成立商品情報確認要求が入力された仲介システムでは、この取引成立商品情報確認要求に含まれる買主情報に基づいて、この取引成立商品情報確認要求をしてきた買主システムを特定することができ、この買主システムに対して取引成立商品の情報を出力することができるのである。
【００９８】
取引成立情報とは、上記商品の識別情報、その取引成立した商品の発注数、その取引成立した商品の買主情報を含む情報をいう。
【００９９】
取引成立商品の有料輸送識別情報とは、その取引成立商品を売手側から仲介人側又は買主側に輸送する際に輸送機関利用料金が有料か又は無料かを示す情報であって、輸送機関利用料金が有料であるか否かを識別するために参照されるものをいう。この取引成立商品の有料輸送識別情報は、輸送機関利用料金が有料の場合にオン状態となり、輸送機関利用料が無料の場合にオフ状態となるようなフラグであり、例えば、ある売手側から商品を受け取る際に有料輸送が必要となる場合、この売主の売主情報を有料輸送識別情報として併用することもできる。
【０１００】
輸送機関利用料金とは、自動車、貨車、飛行機、船舶などの輸送機関を用いて取引成立商品の総輸送量を輸送する際に必要となるその輸送機関の利用料金をいう。
【０１０１】
運賃提示要求とは、買主が商品の有料輸送に伴う運賃の提示を要求する場合に、その買主が用いる買主システムから仲介システムに対して出力される指令をいい、この運賃提示要求を出力する買主システムを特定する買主情報が情報として含まれている。このため、この運賃提示要求が入力された仲介システムでは、この運賃提示要求に含まれる買主情報に基づいて、この運賃提示要求をしてきた買主システムを特定することができ、この買主システムに対して標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃を出力することができるのである。
【０１０２】
取引成立商品の総輸送量とは、自動車、貨車、飛行機、船舶などの輸送機関を用いて売主の貨物基地から仲介人又は買主が荷受け可能な貨物基地まで取引成立商品を輸送する場合に、その１回の輸送での輸送可能な取引成立商品の総量をいう。
【０１０３】
標準梱包単位とは、標準的サイズの梱包ケース（以下「標準梱包ケース」という。）に収容可能な商品数をいい、例えば、花卉であれば標準梱包ケースに収容される商品数をいう。また、梱包ケースとは、例えば、その商品を梱包する際に用いられる段ボール箱、専用トレーその他の容器をいう。なお、標準梱包単位は商品の種類毎に異なる場合がある。
【０１０４】
ここで、以下に説明する各実施形態において、標準梱包単位は、通常販売商品の最小取引単位数である通常販売最小単位数であり、標準梱包単位１個当たりの取引成立商品の運賃は、取引成立商品を通常販売最小単位数を用いて一纏めにした場合の１ロット分の運賃となる。
【０１０５】
標準梱包総数とは、取引成立商品の総輸送量を標準梱包単位で除算した数であって、取引成立商品の総輸送量を標準梱包単位の個数に換算した数をいう。例えば、総輸送量が１０００個で標準梱包単位が１００個である商品の場合、標準梱包総数は１０個となる。なお、以下に説明する各実施形態において、標準梱包総数は、商品のロット数の総数（ロット総数）となる。
【０１０６】
上限運賃とは、標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃の上限金額（最高金額）をいい、有料輸送される取引成立商品の標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃は、この上限運賃以下となる。
【発明の効果】
【０１０７】
本発明のプログラムによれば、これが実行されるコンピュータを備えた電子商取引システムを介して、取引成立商品を保有する買主は、自己の取引成立商品を他の買主に対して再販売することができる。よって、買主は、仲介人を介して売主から購入できる商品の数量が自己の購入希望数を超過する場合や、仲介人を介して売主から誤って商品を大量購入したような場合でも、その買主にとって余剰分在庫となる不要な取引成立商品を無駄に廃棄処分することなく、それを必要とする他の買主に対して売却でき、その売却利益を得ることができるという効果がある。結果、再販売を行った買主は、取引成立商品の在庫調整を行うことができ、無駄な在庫を抱えるリスクを低減できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の一実施形態である電子商取引プログラムがコンピュータにより実行されることで実現される電子商取引システムの電気的構成図である。
【図２】第１から第５実施形態の説明図であって、仲介システムの電気的構成図、並びに、仲介システムの再販売受付部及び再販売判定部のフローチャートである。
【図３】第１から第５実施形態の説明図であって、仲介システムの再販売演算登録部及び買主引当演算登録部のフローチャートである。
【図４】第１から第５実施形態の説明図であって、買主システム及び仲介システムの電気的構成図、買主システムのログイン画面操作部及びメイン画面操作部のフローチャート、並びに、仲介システムのログイン画面要求受付部及びログイン要求処理部のフローチャートである。
【図５】第１から第５実施形態の説明図であって、仲介システムの取引可能商品出力制御部のフローチャートである。
【図６】第７実施形態の説明図であって、仲介システムの電気的構成図、及び、仲介システムの再販売取引終了判定部のフローチャートである。
【図７】第８実施形態の説明図であって、仲介システムの電気的構成図、及び、仲介システムの再販売取引終了処理部のフローチャートである。
【図８】第９及び第１０実施形態の説明図であって、仲介システムの電気的構成図、及び、仲介システムの通常販売取引終了判定部のフローチャートである。
【図９】第１１及び第１２実施形態の説明図であって、買主システム及び仲介システムの電気的構成図、買主システムの再販売条件出力制御部のフローチャート、並びに、仲介システムの再販売受付部及び再販売最小単位数設定部のフローチャートである。
【図１０】第１３実施形態の説明図であって、買主システム及び仲介システムの電気的構成図、買主システムの取引成立商品情報要求部及び再販売条件指定部のフローチャート、並びに、仲介システムの取引成立商品情報提供部のフローチャートである。
【図１１】第１４実施形態の説明図であって、売主システム及び仲介システムの電気的構成図、並びに、仲介システムの通常販売商品登録部及び取引可能商品出力制御部のフローチャートである。
【図１２】第１５実施形態の説明図であって、売主システム及び仲介システムの電気的構成図、仲介システムの発注情報転送部のフローチャート、並びに、売主システムの通常販売商品購入判定部３０２、売主提供商品情報更新部及び通常取引成立情報出力制御部のフローチャートである。
【図１３】第１５実施形態の説明図であって、仲介システムの通常販売商品情報更新部、通常販売商品情報更新部の変形例、及び、取引成立商品情報生成部のフローチャートである。
【図１４】第１６及び第１７実施形態の説明図であって、買主システム及び仲介システムの電気的構成図、仲介システムの通常取引成立情報通知部のフローチャート、並びに、買主システムの商品注文部のフローチャートである。
【図１５】第１８実施形態の説明図であって、仲介システムの電気的構成図、及び、仲介システムの取引成立商品決済部のフローチャートである。
【図１６】第１９実施形態の説明図であって、仲介システムの電気的構成図、並びに、仲介システムの再販売商品購入判定部、取引成立商品更新部及び再販売取引成立情報通知部４２７及び再販売品購入者決済部４２８のフローチャートである。
【図１７】第２０、第２２及び第２３実施形態の説明図であって、仲介システムの電気的構成図、並びに、仲介システムの運賃出力制御部及びその変形例のフローチャートである。
【図１８】第２１実施形態の説明図であって、仲介システムの電気的構成図、及び、仲介システムの運賃出力制御部のフローチャートである。
【図１９】ログイン画面をコンピュータの表示装置に表示した状態を例示した図と、メイン画面をコンピュータの表示装置に表示した状態を例示した図である。
【図２０】商品が花卉である場合における、注文画面をコンピュータの表示装置に表示した状態を例示した図である。
【図２１】商品が花卉である場合における、取引成立商品確認画面をコンピュータの表示装置に表示した状態を例示した図である。
【図２２】商品が花卉である場合における、再販売条件指定画面をコンピュータの表示装置に表示した状態を例示した図であり、再販売条件指定画面であって一旦再販売実施状態となった取引成立商品について再販売条件を変更する場合に表示されるものをコンピュータの表示装置に表示した状態を例示した図である。
【図２３】商品が花卉である場合における、運賃提示画面であって標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃が上限運賃以上の場合に表示されるものをコンピュータの表示装置に表示した状態を例示した図と、運賃提示画面であって標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃が上限運賃未満の場合に表示されるものをコンピュータの表示装置に表示した状態を例示した図とである。
【発明を実施するための形態】
【０１０９】
以下、添付図面を参照して、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態である電子商取引プログラムがコンピュータＣにより実行されることで実現される電子商取引システム１の電気的構成図である。図１に示すように、電子商取引システム１は、複数の買主システム２，２，・・・、売主システム３、及び、仲介システム４を備えており、これら仲介システム４が複数の買主システム２及び売主システム３と通信ネットワーク５を介して相互通信可能に接続されている。この電子商取引システム１は、上記した電子商取引プログラムが各システム２，３，４が備えるコンピュータＣで実行されることで、これらコンピュータＣを電子商取引システム１として機能させるコンピュータプログラムである。
【０１１０】
なお、本実施形態に係る電子商取引システムは、売主（売主システム３）と買主（買主システム２）とが商品取引を行う場合に、その商品取引をシステム管理者である仲介人（仲介システム（管理システム）４）が仲介（中継）することを前提としたシステムであるが、売主から仲介人が購入した商品を、この仲介人から買主が購入するという従来の商品取引形態のものではなく、売主が提供する商品を買主が自らの判断で購入できる環境を提供することができる電子商取引システムである。
【０１１１】
買主システム２は、買主が用いるコンピュータＣを備えるシステムであり、売主システム３は、売主が用いるコンピュータＣを備えたシステムであり、仲介システム４は、売主から買主に商品を販売する際にその仲介を行う仲介人（管理者）が用いるコンピュータＣを備えたシステムである。なお、本実施形態では、説明の便宜上、電子商取引システム１は、１の仲介システム４と１の売主システム３とを備えた構成であるが、売主システム３及び仲介システム４は必ずしも各々１つに限定されるものではなく、２以上の仲介人がいるような場合は２以上の仲介システム４を用いても良く、また、２以上の売主がいるような場合は２以上の売主システム３を用いても良い。
【０１１２】
買主システム２及び売主システム３がそれぞれ備えるコンピュータＣは、インターネット網などの通信ネットワーク５を介して、仲介システム４が備えるコンピュータＣと相互通信可能に接続されている。各システム２，３，４のコンピュータＣは、演算装置Ｃ１、記憶装置Ｃ２、入力装置Ｃ３、表示装置Ｃ４、通信装置Ｃ５、及び、時計回路Ｃ６を備えている。演算装置Ｃ１は、ＣＰＵなどの中央演算処理装置であり、本実施形態のプログラムを実行することによって、コンピュータＣを、買主システム２、売主システム３、又は、仲介システム４として機能させる。記憶装置Ｃ２は、演算装置Ｃ１で実行される各種プログラムを記憶するメモリ、ＨＤＤ（Hard-Disk-Drive）、ＳＳＤ（Solid-State-Drive）、データベースなどの記憶媒体であり、本発明に係る実施形態である電子商取引プログラムも記憶している。また、この記憶装置Ｃ２は、本発明に係る実施形態の各記憶部として機能するものでもある。
【０１１３】
入力装置Ｃ３は、キーボードやマウスなどの入力デバイスであって、各システムを用いる買主、売主又は仲介人によって操作されて各種の情報の入力操作に用いられる。表示装置Ｃ４は、入力装置Ｃ３を用いて入力された情報や、演算装置Ｃ１による演算結果などの各種情報を表示するディスプレイなどの表示デバイスである。通信装置Ｃ５は、通信ネットワーク５を介して他のコンピュータＣとの間で各種情報を相互に送受する通信回路を備えている。買主システム２、売主システム３及び仲介システム４は、各種情報をその通信装置Ｃ５を介して出力する。買主システム２、売主システム３、及び仲介システム４には、それらの通信装置Ｃ５を通じて各種情報が外部から入力される。時計回路Ｃ６は、後述する計時部４０９の現在時間の計時に用いられる現在時間（現在日時（時刻））を計測する回路である。
【０１１４】
電子商取引プログラムは、仲介システム４が備えるコンピュータＣの記憶装置Ｃ２に記憶されており、この電子商取引プログラムが起動されて仲介システム４のコンピュータＣの演算装置Ｃ１により実行されることで、各システム２，３，４のコンピュータＣに実装されているＯＳ（オペレーションシステム）や他のアプリケーションプログラムと協働して、買主システム２、売主システム３及び仲介システム４が備える各コンピュータＣを電子商取引システム１の各処理部（機能部）として機能させることができる。
【０１１５】
＜第１実施形態＞
図２は、第１から第５実施形態の説明図であって、仲介システム４の電気的構成図、並びに、仲介システム４の再販売受付部及び再販売判定部のフローチャートである。図２に示すように、第１実施形態の電子商取引プログラムによれば、電子商取引システム１の仲介システム４のコンピュータＣを、取引成立商品記憶部４０１と、再販売受付部４０２と、再販売判定部４０３と、再販売演算登録部４０４と、買主引当演算登録部４０５と、取引可能商品出力制御部４０６として、以下のように機能させる。
【０１１６】
仲介システム４の取引成立商品記憶部４０１は、取引成立商品毎に、その取引成立商品の情報を記憶するものである。取引成立商品の情報は、その取引成立商品の識別情報、買主購入済数、買主引当数、再販売可能数、再販売最小単位数、及び再販売ロット数を少なくとも含んでいる。取引成立商品は、通常販売商品のうち売主及び買主間で取引成立となった商品であり、通常販売商品は、仲介システム４を介して売主システム３及び買主システム２間で取引される商品である。
【０１１７】
なお、取引成立商品記憶部４０１は、買主と買主との間で取引成立した取引成立商品についてもその情報を記憶することができる。つまり、その買主から他の買主に再販売されてしまった取引成立商品でも、これを改めて新たな取引成立商品として記憶することができる。この結果、取引可能商品出力制御部４０６によって買主システム２に出力される再販売許可済みの取引成立商品の情報の中には、再販売済みの取引成立商品の情報も含まれることとなる。結果、一旦再販売されて他の買主が購入してしまった取引成立商品も、これを再販売で購入した買手側の買主が改めて更に他の買主に転売（再々販売）することができる。
【０１１８】
仲介システム４の再販売受付部４０２は、取引成立商品の再販売条件が、その取引成立商品の識別情報に対応づけて、その取引成立商品の識別情報に含まれる買主情報に対応する買主システム２から入力されるものである（Ｓ１：オフ，Ｓ２：Ｙｅｓ）。この買主システム２から再販売条件の入力は、取引成立商品の保有者である買主が、買主システム２を用いて自己の取引成立商品について、再販売する際の各種条件を指定する入力である。この買主システム２から再販売受付部４０２に入力された再販売条件は、仲介システム４の各部の処理に用いられる、これらの入力があると（Ｓ２：Ｙｅｓ）、再販売判定部４０３へ処理移行する（Ｓ３，図２のＳ１１）。なお、再販売の取引終了時間が到来したために再販売終了フラグがオンとなった場合は（Ｓ１：オン）、及び、買主システム２から再販売条件の入力がない場合は（Ｓ２：Ｎｏ）、この再販売受付部４０２の処理を終了する。
【０１１９】
仲介システム４の再販売判定部４０３は、再販売受付部４０２に入力された再販売条件に含まれる取引成立商品の識別情報に基づいて取引成立商品記憶部４０１からその識別情報に対応する取引成立商品の買主購入済数を取得し（Ｓ１２）、その再販売受付部４０２に入力された再販売条件に基づいて定まる再販売可能数が取引成立商品記憶部４０１から取得したその取引成立商品の買主購入済数未満である場合に（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、その取引成立商品を再販売許可と判定し（Ｓ１４）、再販売演算登録部４０４へ処理移行し（Ｓ１５，図３のＳ２１）、又、そうでない場合に（Ｓ１３：Ｎｏ）、その取引成立商品を再販売不許可と判定し（Ｓ１６）、その旨を買主システム２へ通知する（Ｓ１７，Ｓ１８）ものである。
【０１２０】
ここで、再販売条件に基づいて定まる再販売可能数とは、再販売条件に含まれる再販売可能数、又は、再販売条件に含まれる情報を用いて算出される再販売可能数をいう。例えば、再販売条件に再販売最小単位数及び再販売ロット数が含まれる場合（図３及び図２２参照。）、この再販売条件に含まれる再販売最小単位数及び再販売ロット数を乗算した値が再販売可能数として定まる。また、再販売条件に再販売可能数が含まれる場合は、この再販売条件に含まれる再販売可能数で再販売可能数が定まる。
【０１２１】
以下、本実施形態を含めた各実施形態（変形例を含む。）において、再販売条件は、取引成立商品の再販売最小単位数及び再販売ロット数を含む情報として説明する。
【０１２２】
図３は、第１から第５実施形態の説明図であって、仲介システム４の再販売演算登録部４０４及び買主引当演算登録部４０５のフローチャートである。図３に示すように、仲介システム４の再販売演算登録部４０４は、再販売判定部４０３から処理移行があった場合（Ｓ２１）、再販売判定部４０３によって再販売許可となった取引成立商品について、再販売受付部４０２に入力された再販売条件に含まれる取引成立商品の識別情報に対応づけて、その再販売条件に基づいて定まる再販売可能数を、取引成立商品記憶部４０１に書込保存し（Ｓ２２）、再販売条件に含まれる取引可能商品の識別情報に対応づけて、再販売条件に含まれる再販売最小単位数を、取引成立商品記憶部４０１に書込保存し（Ｓ２３）、再販売条件に含まれる取引可能商品の識別情報に対応づけて、再販売条件に含まれる再販売ロット数を、取引成立商品記憶部４０１に書込保存する（Ｓ２４）ものである。この書込によって、再販売許可された取引成立商品について、その保有者である買主が取引成立商品を再販売できる再販売可能数が記憶される。処理Ｓ２１〜Ｓ２３の後は、買主引当演算登録部４０５へ処理を移行する（Ｓ２５）。
【０１２３】
仲介システム４の買主引当演算登録部４０５は、再販売演算登録部４０４から処理移行があった場合（Ｓ３１）、再販売判定部４０３によって再販売許可となった取引成立商品について、再販売受付部４０２に入力された再販売条件に含まれる取引成立商品の識別情報に基づいて、その取引成立商品の識別情報に対応する買主購入済数を、取引成立商品記憶部４０１から取得し（Ｓ３２）、その取得した買主購入済数から再販売条件に基づいて定まる再販売可能数を減算した値を算出し（Ｓ３３）、その算出した値を再販売条件に含まれる取引成立商品の識別情報に対応する買主引当数として、取引成立商品記憶部４０１に書込保存する（Ｓ３４）ものである。この書込によって、再販売許可された取引成立商品について、その保有者である買主自身に引当られる買主引当数が記憶される。
【０１２４】
図４は、第１から第５実施形態の説明図であって、買主システム２及び仲介システム４の電気的構成図、買主システム２のログイン画面操作部及びメイン画面操作部のフローチャート、並びに、仲介システム４のログイン画面要求受付部及びログイン要求処理部のフローチャートである。図４に示すように、第１実施形態の電子商取引プログラムによれば、更に、電子商取引システム１の仲介システム４のコンピュータＣを、ログイン画面要求受付部４０７と、ログイン要求処理部４０８として、以下のように機能させるとともに、電子商取引システム１の買主システム２のコンピュータＣを、ログイン画面操作部２０１と、メイン画面操作部２０２として、以下のように機能させる。
【０１２５】
仲介システム４のログイン画面要求受付部４０７は、買主システム２からログイン画面要求があった場合（Ｓ４１：Ｙｅｓ）、そのログイン画面要求に含まれる買主情報を取得して、その買主情報に基づいて買主システム２のアドレスを特定し（Ｓ４２）、その特定した買主システム２のアドレスにログイン画面５００（図１９参照。以下同じ。）を出力する（Ｓ４３）ものである。また、買主システム２からログイン画面要求がない場合（Ｓ４１：Ｎｏ）、このログイン画面要求受付部４０７の処理を終了する。
【０１２６】
買主システム２のログイン画面操作部２０１は、仲介システム４からログイン画面５００（図１９参照。）が入力された場合（Ｓ５１：Ｙｅｓ）、ログイン画面５００を買主システム２の表示装置Ｃ４に表示し（Ｓ５２）、そのログイン画面５００に対して買主情報が入力されて、ログインボタン５０３がクリックされるなどしてログイン要求の入力操作があると（Ｓ５３：Ｙｅｓ）、この買主システム２の買主情報を含めたログイン要求を仲介システム４に出力（Ｓ５４）するものである。また、仲介システム４からログイン画面５００の入力がない場合（Ｓ５１：Ｎｏ）及びログイン画面５００に対するログイン要求の入力操作（ログインボタン５０３のクリック）がない場合は（Ｓ５３：Ｎｏ）、このログイン画面操作部２０１の処理を終了する。なお、ログイン画面５００の入力とは、そのログイン画面５００の生成データが入力されることをいう。
【０１２７】
仲介システム４のログイン要求処理部４０８は、買主システム２からログイン要求の入力があった場合（Ｓ６１：Ｙｅｓ）、そのログイン要求に含まれる買主情報を取得し、その買主情報に基づいて買主システムのアドレスを特定し（Ｓ６２）、その特定した買主システムのアドレスにメイン画面５１０（図１９参照。以下同じ。）を出力する（Ｓ６３）ものである。また、買主システム２からログイン要求がない場合（Ｓ６１：Ｎｏ）、このログイン要求処理部４０８の処理を終了する。なお、メイン画面５１０の出力とは、そのログイン画面５００の生成データを出力することをいう。
【０１２８】
買主システム２のメイン画面操作部２０２は、仲介システム４からメイン画面５１０の入力があった場合（Ｓ７１：Ｙｅｓ）、その入力されたメイン画面５１０を表示装置Ｃ４に表示し（Ｓ７２）、そのメイン画面５１０に対して取引可能商品情報提示要求ボタン（５１１）の入力操作（クリック）があると（Ｓ７３：Ｙｅｓ）、取引可能商品情報提示要求を仲介システム４に対して出力する（Ｓ７４）ものである。この取引可能商品提示要求が仲介システム４に入力されると、図５に示す仲介システム４の取引可能商品出力制御部４０６が実行されるのである。また、仲介システム４からメイン画面５１０の生成データの入力がない場合（Ｓ１１：Ｎｏ）及び買主システム２からメイン画面５１０に対して取引成立商品情報提示要求の操作がない場合、即ち、メイン画面５１０のボタン５１１のクリックがない（Ｓ７３：Ｎｏ）は、このメイン画面操作部２０２の処理を終了する。なお、メイン画面５１０の入力とは、そのメイン画面５１０の生成データが入力されることをいう。
【０１２９】
図５は、第１から第５実施形態の説明図であって、仲介システム４の取引可能商品出力制御部４０６のフローチャートである。図５に示すように、仲介システム４の取引可能商品出力制御部４０６は、買主システム２から取引可能商品情報提示要求があった場合（Ｓ８１：Ｙｅｓ）、通常販売商品の情報（図２０の注文画面５２０の商品５２１〜５２６の情報ａ１〜ａ１４参照。）とともに、取引成立商品記憶部４０１に記憶される取引成立商品のうち再販売許可されたものの情報（図２０の注文画面５２０の商品５２７の情報ａ１〜ａ１４，ａ１６参照。）を、取引可能商品情報提示要求をしてきた買主システム２に出力（Ｓ８２〜Ｓ８４，Ｓ８６：オフ，Ｓ８７：オフ，Ｓ８８）して表示させるものである。この出力によって、買主は、自らが用いる買主システム２のコンピュータＣの表示装置Ｃ４を用いて、注文画面５２０（図２０参照。）に表示される通常販売商品の情報及び再販売許可された取引成立商品の情報を閲覧することができ、それら通常販売商品の情報及び再販売許可された取引成立商品の情報の中から自ら購入を希望する商品を選定することができる。なお、買主システム２から取引可能商品情報提示要求がない場合は（Ｓ８１：Ｎｏ）、この再販売受付部４０２の処理を終了する。
【０１３０】
ここで、取引可能商品出力制御部４０６は、再販売終了フラグ及び通常販売終了フラグがともにオフの場合（Ｓ８６：オフ，Ｓ８７：オフ）、つまり、再販売の取引終了時間及び通常販売商品の取引終了時間がともに未到来の場合に、再販売許可された取引成立商品の情報及び通常販売商品の情報を、買主システム２に対して出力する（Ｓ８８）ものであるが、そうでない場合、例えば、再販売終了フラグがオンで通常販売終了フラグがオフの場合（Ｓ８６：オン，Ｓ８７：オフ）、つまり、再販売の取引終了時間が到来済みで通常販売商品の取引終了時間が未到来の場合には、通常販売商品記憶部４１８から取得した全ての通常販売商品の情報を（Ｓ８３）、取引可能商品情報提示要求に含まれる買主情報で特定される買主システム２に対して出力し（Ｓ８２，Ｓ８６２）、また、再販売終了フラグがオフで通常販売終了フラグがオンの場合（Ｓ８６：オフ，Ｓ８７：オン）、つまり、再販売の取引終了時間が未到来で通常販売商品の取引終了時間が到来済みの場合には、取引成立商品記憶部４０１から取得した再販売許可されかつ再販売可能数がゼロでない全ての取引成立商品商品の情報を（Ｓ８４）、取引可能商品情報提示要求に含まれる買主情報で特定される買主システム２に対して出力する（Ｓ８２，Ｓ８７１）。
【０１３１】
なお、取引可能商品出力制御部４０６における処理Ｓ８８，Ｓ８６２，Ｓ８７１は、通常販売商品又は再販売許可された取引成立商品の一方又はそれらの双方に関する注文画面５２０の生成データを、取引可能商品情報提示要求をしてきた買主システム２に対して出力する処理であり、この生成データに基づいて買主システム２の表示装置Ｃ４に表示される注文画面５２０の中には、通常販売商品又は再販売許可された取引成立商品の一方又はそれらの双方に関する商品の情報の一覧が表示される。
【０１３２】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の電子商取引プログラムによれば、電子商取引システム１の仲介システム４のコンピュータＣを、取引成立商品記憶部４０１と、取引可能商品出力制御部４０６として、以下のように機能させる。
【０１３３】
仲介システム４の取引成立商品記憶部４０１は、取引成立商品の情報として、その取引成立商品の再販売最小単位数を含めて記憶するものである。
【０１３４】
仲介システム４の取引可能商品出力制御部４０６は、買主システム２から取引可能商品情報提示要求があった場合に（Ｓ８１：Ｙｅｓ）、通常販売商品の情報とともに、取引成立商品記憶部４０１に記憶される取引成立商品のうち再販売許可されたものの情報としてその再販売許可された取引成立商品の再販売最小単位数（図２０の注文画面５２０の商品５２７の情報ａ８参照。）を含めた情報を、取引可能商品情報提示要求をしてきた買主システム２に出力（Ｓ８２〜Ｓ８５，Ｓ８６：オフ，Ｓ８７：オフ，Ｓ８８）して表示させるものである。よって、買主は、その買主が用いる買主システム２のコンピュータＣの表示装置Ｃ４を介して、通常販売商品及び再販売許可済みの取引成立商品の情報を見ることができ、商品を購入しようとする買主は、再販売許可された取引成立商品の情報として、その取引成立商品の再販売最小単位数を知ることができ、この再販売最小単位数を加味して、商品の購入を検討することができ、自らの必要数に合った商品を購入する機会を得ることができる。
【０１３５】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の電子商取引プログラムによれば、電子商取引システム１の仲介システム４のコンピュータＣを、取引成立商品記憶部４０１と、取引可能商品出力制御部４０６として、以下のように機能させる。
【０１３６】
仲介システム４の取引成立商品記憶部４０１は、再販売許可された取引成立商品の情報としてその取引成立商品の再販売最小単位数を含めて記憶するものであり、その取引成立商品の再販売最小単位数としてその取引成立商品の再販売可能数以下の値であって、かつ、その取引成立商品の識別情報に対応する識別情報を有する通常販売商品の通常販売最小単位数以下の値を記憶するものである。つまり、この取引成立商品記憶部４０１には、取引成立商品の再販売最小単位数が、その取引成立商品の情報の一部として記憶されるとともに、その再販売最小単位数として、その取引成立商品の再販売可能数及びその取引成立商品と同じ内容（仕様）の通常販売商品の通常販売最小単位数より小さい値も記憶することができる。
【０１３７】
仲介システム４の取引可能商品出力制御部４０６は、取引可能商品情報提示要求をしてきた買主システム２に対して取引成立商品記憶部４０１に記憶される取引成立商品のうち再販売許可されたものの情報を出力する場合（Ｓ８１：Ｙｅｓ，Ｓ８８（Ｓ８６：オフ，Ｓ８７：オフの場合），Ｓ８７１（Ｓ８６：オン，Ｓ８７：オンの場合））、その再販売許可された取引成立商品の情報（図２０の注文画面５２０の商品５２７の情報ａ１〜ａ１４，ａ１６参照。）に、上記取引成立商品記憶部４０１に記憶されるその取引成立商品の再販売最小単位数（図２０の注文画面５２０の商品５２７の情報ａ８参照。）（但し、再販売最小単位数≦再販売可能数、かつ、再販売最小単位数≦通常販売最小単位数の条件を満たすものをいう。）を含めた情報を、取引可能商品情報提示要求をしてきた買主システム２に出力して表示させるものである。よって、例えば、取引可能商品情報提示要求をしてきた買主システム２では、そのコンピュータＣの表示装置Ｃ４を用いて通常販売商品の通常販売最小単位数（図２０の注文画面５２０の商品５２５の情報ａ８参照。）よりも少ない値となる再販売最小単位数（図２０の注文画面５２０の商品５２７の情報ａ８参照。）となる取引成立商品含めて、この買主システム２を用いている買主であって商品を購入しようとする者に提示することができる。このため、買主は、再販売許可された取引成立商品を再販売最小単位数で購入することで、その取引成立商品と同じ内容の通常販売商品を売主から購入する場合に比べて、より少量ずつ商品を購入することができる環境を得られる。
【０１３８】
＜第４実施形態＞
第４実施形態の電子商取引プログラムによれば、電子商取引システム１の仲介システム４のコンピュータＣを、取引可能商品出力制御部４０６として、以下のように機能させる。
【０１３９】
仲介システム４の取引可能商品出力制御部４０６は、買主システム２から取引可能商品情報提示要求があった場合（Ｓ８１：Ｙｅｓ）、再販売可能な全ての取引成立商品について、その全ての取引成立商品の情報を取引成立商品記憶部４０１から取得し、その取得した全ての取引成立商品の情報に含まれる当該取引商品の保有者に関する買主情報を、その買主情報に該当する買主を仲介する仲介人を特定する仲介人情報に変更し（Ｓ８５）、その変更した取引成立商品の情報を、取引可能商品情報提示要求をしてきた買主システム２に出力（Ｓ８８（Ｓ８６：オフ，Ｓ８７：オフの場合），Ｓ８７１（Ｓ８６：オン，Ｓ８７：オンの場合））して表示させるものである。この結果、再販売許可された取引成立商品の購入を検討する買主に対しては、その取引成立商品の本当の保有者である買主の買主情報が提示されず、その見かけ上の売手として、仲介人が提示されることとなる。なお、図２０に示す商品５２７の情報ａ２「仲１」の表示は、再販売許可された取引成立商品の販売者として、その取引成立商品の本当の保有者である買主の買主情報の表示に代えて、仲介人情報として「仲１」を表示したものである。
【０１４０】
＜第５実施形態＞
第５実施形態の電子商取引プログラムによれば、電子商取引システム１の仲介システム４のコンピュータＣを、取引可能商品出力制御部４０６として、以下のように機能させる。
【０１４１】
仲介システム４の取引可能商品出力制御部４０６は、買主システム２から取引可能商品情報提示要求があった場合に、通常販売商品の情報とともに、再販売許可された取引成立商品の情報として、取引成立商品記憶部４０１に記憶される取引成立商品の情報のうちその再販売可能数がゼロでないものの情報を、取引可能商品情報提示要求をしてきた買主システム２に出力（Ｓ８４，Ｓ８８（Ｓ８６：オフ，Ｓ８７：オフの場合），Ｓ８７１（Ｓ８６：オン，Ｓ８７：オンの場合））して表示させる。
【０１４２】
この結果、仲介システム４の取引可能商品出力制御部４０６は、その再販売可能数がゼロであるものの情報を、取引可能商品情報提示要求をしてきた買主システム２に出力することを禁止している。つまり、買主システム２では、そのコンピュータＣの表示装置Ｃ４によって再販売可能な在庫のある取引成立商品について、買主に提示することができ、逆に、再販売可能な在庫が存在しないような取引成立商品については、その再販売を実質的に禁止することができる。
【０１４３】
また、仲介システム４の取引可能商品出力制御部４０６は、再販売に伴って再販売可能数が減少して最終的にゼロになった取引成立商品についても、その再販売できる在庫数はゼロであることから、取引成立商品の情報の買主システム２への出力を停止（禁止）することとなる。この結果、買主システム２では、在庫数（再販売可能数）がゼロとなった取引成立商品について、買主に提示できなくなり、その再販売を実質的に停止することができる。
【０１４４】
＜第６実施形態＞
図１６は、第６及び第１９実施形態の説明図であって、仲介システム４の電気的構成図、並びに、仲介システム４の再販売商品購入判定部４２５、取引成立商品更新部４２６、再販売取引成立情報通知部４２７、及び再販売品購入者決済部４２８のフローチャートである。図１６に示すように、第６実施形態の電子商取引プログラムによれば、電子商取引システム１の仲介システム４のコンピュータＣを、取引成立商品更新部４２６として、以下のように機能させる。
【０１４５】
第６実施例の仲介システム４の取引成立商品更新部４２６は、再販売許可された取引成立商品の発注情報が買主システム２から入力された場合（Ｓ３０１：オフ，Ｓ３０２：Ｙｅｓ，Ｓ３０７）、その取引成立商品の発注情報に含まれるその取引成立商品の識別情報に対応する取引成立商品の再販売可能数を取引成立商品記憶部４０１から取得し（Ｓ３０３）、その発注情報に含まれる発注数がその取得した取引成立商品の再販売可能数以下のときに（Ｓ３０４，Ｓ３０５：Ｙｅｓ）、その発注数の取引成立商品をその購入発注者である買主に引当するため、取引成立商品記憶部４０１に記憶される取引成立商品の再販売可能数を、その取引成立商品の再販売可能数から前記発注数を減算した値に変更する（Ｓ３１１〜Ｓ３１４）ものである。つまり、この変更によって、再販売許可された取引成立商品の発注情報に含まれる発注数の分が、その購入発注者である買主に引当られるので、その発注数と同じ分、取引成立商品の再販売可能数が減らされて取引成立商品記憶部４０１に書込保存されるのである。
【０１４６】
＜第７実施形態＞
図６は、第７実施形態の説明図であって、仲介システム４の電気的構成図、及び、仲介システム４の再販売取引終了判定部４１１のフローチャートである。図６に示すように、第７実施形態の電子商取引プログラムによれば、電子商取引システム１の仲介システム４のコンピュータＣを、計時部４０９と、再販売終了時間記憶部４１０と、再販売取引終了判定部４１１として、以下のように機能させる。
【０１４７】
仲介システム４の計時部４０９は、時間を計測するものである。また、仲介システム４の再販売終了時間記憶部４１０は、再販売の取引終了時間を記憶するものである。
【０１４８】
仲介システム４の再販売取引終了判定部４１１は、再販売終了時間記憶部４１０に記憶された再販売の取引終了時間と計時部４０９により計時した時間とを比較して（Ｓ９１〜Ｓ９３）、その比較の結果、再販売の取引終了時間が到来したものと判断した場合（Ｓ９４：Ｙｅｓ）、再販売の取引を終了させるため、再販売終了フラグをオンする（Ｓ９５：オン）ものであって、その結果、仲介システム４の取引可能商品出力制御部４０６（図５参照。）の処理Ｓ８８及びＳ８７１をスキップ（図５のＳ８６：オン）させて、 再販売許可された取引成立商品の情報を、買主システム２へ出力することを停止するものである。この出力停止によって、取引成立商品の再販売を終了させることができる。なお、再販売の取引終了時間が未到来の場合は（Ｓ９４：Ｎｏ）、取引成立商品の再販売を継続するため、再販売終了フラグをオフして（Ｓ９６）、この再販売取引終了判定部４１１の処理を終了する。
【０１４９】
＜第８実施形態＞
図７は、第８実施形態の説明図であって、仲介システム４の電気的構成図、及び、仲介システム４の再販売取引終了処理部４１２のフローチャートである。図７に示すように、第８実施形態の電子商取引プログラムによれば、電子商取引システム１の仲介システム４のコンピュータＣを、再販売取引終了処理部４１２として、以下のように機能させる。
【０１５０】
仲介システム４の再販売取引終了処理部４１２は、再販売終了時間記憶部４１０により記憶された再販売の取引終了時間と計時部４０９による計時した時間とを比較して（図６のＳ９１〜Ｓ９３）、その比較の結果、再販売の取引終了時間が到来したものと判断した場合（図６のＳ９４：Ｙｅｓ，図６のＳ９５，Ｓ１０１：オン）、再販売受付部４０２に買主引当数及び再販売可能数が再販売の取引時間の計時開始から終了まで未入力であった取引成立商品、即ち、取引成立商品記憶部４０１の買主引当数及び再販売可能数がいずれも初期値（例えばゼロ）のままであった全ての取引成立商品について、取引成立商品記憶部４０１に記憶されるその取引成立商品の買主購入済数を買主引当数として取引成立商品記憶部４０１に書込保存し（Ｓ１０２，Ｓ１０３：Ｙｅｓ，Ｓ１０４，Ｓ１０６：Ｎｏ）、かつ、その取引成立商品の再販売可能数としてゼロを取引成立商品記憶部４０１に書込保存する（Ｓ１０２，Ｓ１０３：Ｙｅｓ，Ｓ１０５，Ｓ１０６：Ｎｏ）ものである。
【０１５１】
つまり、取引成立商品の再販売が終了した場合、その再販売開始から終了までに買主引当数及び再販売可能数のどちらも入力されなかった取引成立商品について、その再販売の要求はなかったことから、その取引成立商品の買主購入済数の全てをその元々の購入者である買主に引当するため、その買主引当数にその買主購入済数を書込保存し、再販売済みとなった取引成立商品も一切ないことからその再販売可能数にゼロを書込保存するのである。
【０１５２】
なお、再販売の取引終了時間が到来したために再販売終了フラグがオンとなった場合は（Ｓ１０１：オン）、この再販売受付部４０２の処理を終了し、取引成立商品記憶部４０１の買主引当数及び再販売可能数がいずれも初期値（例えばゼロ）のままではない取引成立商品の場合は（Ｓ１０３：Ｎｏ）、処理Ｓ１０４，Ｓ１０５をスキップして、処理をＳ１０６へ移行する。
【０１５３】
＜第９実施形態＞
図８は、第９及び第１０実施形態の説明図であって、仲介システム４の電気的構成図、及び、仲介システム４の通常販売取引終了判定部４１４のフローチャートである。図８に示すように、第９実施形態の電子商取引プログラムによれば、電子商取引システム１の仲介システム４のコンピュータＣを、計時部４０９と、通常販売終了時間記憶部４１３と、通常販売取引終了判定部４１４として、以下のように機能させる。なお、売主から買主に対して通常販売商品を販売する場合、その販売取引の仲介を仲介人が行う場合において、この仲介は、仲介システム４を用いて、売主システム３と買主システム２との間で行われる。
【０１５４】
仲介システム４の計時部４０９は、前記したように時間を計測するものである。また、仲介システム４の通常販売終了時間記憶部４１３は  通常販売商品の取引終了時間を記憶するものである。
【０１５５】
仲介システム４の通常販売取引終了判定部４１４は、通常販売終了時間記憶部４１３により記憶された通常販売商品の取引終了時間と計時部４０９による計時した時間とを比較して（Ｓ１１１〜Ｓ１１３）、その比較の結果、通常販売商品の取引終了時間が到来したものと判断した場合（Ｓ１１４：Ｙｅｓ）、通常販売終了フラグをオンする（Ｓ１１５）ものであって、その結果、仲介システム４の取引可能商品出力制御部４０６（図５参照。）の処理Ｓ８８及びＳ８６２をスキップ（図５のＳ８７：オン又はＳ８６１：オン）させて、 通常販売商品の情報を買主システム２へ出力することを停止するものである。この通常販売商品の情報の出力停止によって、通常販売商品の取引を終了させることができる。なお、通常販売商品の取引終了時間が到来していない場合は（Ｓ１１４：Ｎｏ）、通常販売商品の取引を継続するため、通常販売終了フラグをオフして（Ｓ１１６）、この通常販売取引終了部４１４の処理を終了する。
【０１５６】
＜第１０実施形態＞
第１０実施形態の電子商取引プログラムによれば、電子商取引システム１の仲介システム４のコンピュータＣを、再販売終了時間記憶部４１０と、通常販売終了時間記憶部４１３として、以下のように機能させる。
【０１５７】
仲介システム４の再販売終了時間記憶部４１０に記憶した再販売の取引終了時間、仲介システム４の通常販売終了時間記憶部４１３に記憶した通常販売商品の取引終了時間は、互いに同じ時刻が記憶されている。よって、再販売商品の取引と、通常販売商品の取引とを、同じ時刻に終了することができ、その後の決済処理を通常販売商品及び再販売許可された取引成立商品の双方について合わせ一括処理することができる。なお、かかる場合は、仲介システム４の取引可能商品出力制御部４０６（図５参照。）において、Ｓ８６１，Ｓ８６２，Ｓ８７１の処理は不要なものとなる。
【０１５８】
＜第１１実施形態＞
図９は、第１１及び第１２実施形態の説明図であって、買主システム２及び仲介システム４の電気的構成図、買主システム２の再販売条件出力制御部２０３のフローチャートである。図９に示すように、第１１実施形態の電子商取引プログラムによれば、電子商取引システム１の買主システム２のコンピュータＣを、再販売条件出力制御部２０３として、以下のように機能させる。
【０１５９】
買主システム２の再販売条件出力制御部２０３は、この買主システム２の入力装置Ｃ３により入力された再販売条件（図１０のＳ１７６：Ｙｅｓ，図１０のＳ１７７，Ｓ１２１）を、その再販売条件により再販売許可を求める取引成立商品の識別情報に対応づけて、仲介システム４の再販売受付部４０２に出力する（Ｓ１２２）ものである。つまり、買主は、買主システム２を用いて、仲介システム４に対して、自己保有の取引成立商品について再販売条件を、自らの希望に沿って適宜設定することができる（Ｓ１２１）。例えば、自己保有の取引成立商品の買主購入済数は既知であるので、再販売条件として再販売最小単位数及び再販売ロット数を指定することで、自己保有の取引成立商品のうち自己に引当する商品数（買主引当数）と、他の買主に再販売を希望する商品数（再販売可能数）とを、自らの希望に沿って適宜設定することができるのである。
【０１６０】
このように買主システム２の再販売条件出力制御部２０３から再販売条件が出力されてくることで、仲介システム４では、その再販売条件に含まれる取引成立商品の識別情報に基づいて、取引成立商品記憶部４０１から該当する取引成立商品の情報を検索したり、再販売判定部４０３による再販売の許否の判定をしたり、再販売演算登録部４０４及び買主引当演算登録部４０５により当該取引成立商品の買主引当数、再販売可能数、再販売最小単位数及び再販売ロット数を取引成立商品記憶部４０１に記憶したりすることができる。
【０１６１】
＜第１２実施形態＞
第１２実施形態の電子商取引プログラムによれば、電子商取引システム１の買主システム２のコンピュータＣを、再販売条件出力制御部２０３として、電子商取引システム１の仲介システム４のコンピュータＣを、再販売受付部４０２と、再販売最小単位数設定部４１６として、それぞれ以下のように機能させる。
【０１６２】
買主システム２の再販売条件出力制御部２０３は、この買主システム２の入力装置Ｃ３により入力された再販売条件に取引成立商品の再販売最小単位数を含めて、その取引成立商品の識別情報に対応づけて、仲介システム４の再販売受付部４０２に出力する（Ｓ１２２）ものである。つまり、取引成立商品を保有する買主は、買主システム２を用いて、その取引成立商品を再販売する際に再販売最小単位数を、仲介システム４に対して出力することができる。
【０１６３】
仲介システム４の再販売受付部４０２は、取引成立商品の再販売最小単位数を含んだ再販売条件が、その取引成立商品の識別情報に対応づけて、その取引成立商品の識別情報に含まれる買主情報に対応する買主システム２の再販売条件出力制御部２０３から入力される（図１のＳ２：Ｙｅｓ）ものである。結果、仲介システム４は、買主が希望する取引成立商品の最小取引単位数である再販売最小単位数を受け付けることができる。
【０１６４】
仲介システム４の再販売最小単位数設定部４１６は、仲介システム４の再販売受付部４０２に入力された再販売条件に含まれる取引成立商品の再販売最小単位数を、その取引成立商品の識別情報に対応づけて取引成立商品記憶部４０１に書込保存する（図３のＳ２３）ものである。この結果、取引成立商品を保有する買主は、その取引成立商品を他の買主に再販売する際の再販売最小単位数を取引成立商品記憶部４０１に書込保存して、後で再販売の際にこの再販売最小単位数を用いて再販売の取引を行うことができる。
【０１６５】
＜第１３実施形態＞
図１０は、第１３実施形態の説明図であって、買主システム２及び仲介システム４の電気的構成図、買主システム２の取引成立商品情報要求部２０４及び再販売条件指定部２０５のフローチャート、並びに、仲介システム４の取引成立商品情報提供部４１７のフローチャートである。図１０に示すように、第１３実施形態の電子商取引プログラムによれば、電子商取引システム１の買主システム２のコンピュータＣを、取引成立商品情報要求部２０４として、電子商取引システム１の仲介システム４のコンピュータＣを、取引成立商品情報提供部４１７として、電子商取引システム１の買主システム２のコンピュータＣを、再販売条件指定部２０５として、それぞれ以下のように機能させる。
【０１６６】
買主システム２の取引成立商品情報要求部２０４は、メイン画面５１０のボタン５１１がクリックされると取引成立商品情報確認要求を、仲介システム４に出力する（Ｓ１５１：Ｙｅｓ，Ｓ１５２）ものである。よって、買主は、自己が保有する取引成立商品の情報を、仲介システム４に出力するよう要求することができる。なお、取引成立商品情報確認要求の操作（メイン画面５０１のボタン５１１のクリック）がない場合は（Ｓ１５１：Ｎｏ）、この取引成立商品情報要求部２０４の処理を終了する。
【０１６７】
仲介システム４の取引成立商品情報提供部４１７は、買主システム２から取引成立商品情報確認要求があった場合（Ｓ１６１：Ｙｅｓ）、その取引成立商品情報確認要求に含まれる買主情報に基づいて（Ｓ１６２）、取引成立商品記憶部４０１から該当する取引成立商品の情報を取得し（Ｓ１６３）、その取得した取引成立商品の情報の一覧画面の生成データを生成し、その一覧画面の生成データを取引成立商品情報確認要求をしてきた買主システム２に出力（Ｓ１６４，Ｓ１６５）して表示させるものである。よって、この買主システム２を用いる買主は、その買主システム２を介して仲介システム４から出力されてくる自己の取引成立商品の情報を取得することができる。なお、買主システム２から取引成立商品情報確認要求（メイン画面５１０のボタン５１１のクリック）がない場合は（Ｓ１６１：Ｎｏ）、この取引成立商品情報提供部４１７の処理を終了する。
【０１６８】
買主システム２の再販売条件指定部２０５は、仲介システム４の取引成立商品情報提供部４１７から取引成立商品の情報の一覧画面の生成データが入力された場合（Ｓ１７１：Ｙｅｓ）、その取引成立商品の情報の一覧画面の生成データに基づいて取引成立商品確認画面５３０（図２１参照。）を買主システム２の表示装置Ｃ４に表示し（Ｓ１７２）、この取引成立商品確認画面５３０を介して取引成立商品５３１〜５３７の情報ｂ１，ｂ３〜ｂ１３の一覧を買主システム２の表示装置Ｃ４に表示し、そこに一覧される取引成立商品５３１〜５３７に対応する再販売ボタンｂ２，ｂ２，・・・のいずれかが操作（クリック）された場合に（Ｓ１７４：Ｙｅｓ）、そのクリック（選択）された再販売ボタンｂ２に対応する取引成立商品について、その再販売が希望されたものとして、その選択された取引成立商品に関する再販売条件指定画面５４０（図２２参照。）を表示装置Ｃ４に表示し、この再販売条件指定画面５４０(図２２参照。）を介して、再販売を希望する取引成立商品の情報のうち、再販売条件出力制御部２０３によって仲介システム４の再販売受付部４０２に出力される情報、即ち、再販売を希望する取引成立商品の再販売最小単位数及び再販売ロット数を再販売条件として入力する（Ｓ１７５，Ｓ１７６：Ｙｅｓ）ために買主により操作されるものである。よって、買主は、自己が用いる買主システム２を用いて、自己が保有する取引成立商品について、その再販売許可を得るために必要となる再販売条件、具体的には、再販売最小単位数及び再販売ロット数を指定することができる。
【０１６９】
なお、取引成立商品確認画面５３０（取引成立商品の一覧画面）の生成データの入力がない場合（Ｓ１７１：Ｎｏ）、取引成立商品確認画面５３０中の取引成立商品の一覧表示の中にある取引成立商品の再販売の選択操作（取引成立商品５３１〜５３７に対応するいずれかの再販売ボタンｂ２のクリック）がない場合（Ｓ１７４：Ｎｏ）、及び、買主システム２の入力装置ｃ３により取引成立商品の再販売条件の入力（再販売条件指定画面５４０のへの再販売最小単位数及び再販売ロット数の入力）がない場合（Ｓ１７６：Ｎｏ）は、この再販売条件指定部２０５の処理を終了する。
【０１７０】
＜第１４実施形態＞
図１１は、第１４実施形態の説明図であって、売主システム３及び仲介システム４の電気的構成図、並びに、仲介システム４の通常販売商品登録部４１９及び取引可能商品出力制御部４０６のフローチャート（図５のフローチャートと同じもの）である。図１１に示すように、第１４実施形態の電子商取引プログラムによれば、電子商取引システム１の売主システム３のコンピュータＣを、売主提供商品記憶部３０１として、電子商取引システム１の仲介システム４のコンピュータＣを、通常販売商品記憶部４１８と、通常販売商品登録部４１９と、取引可能商品出力制御部４０６として、それぞれ以下のように機能させる。
【０１７１】
売主システム３の売主提供商品記憶部３０１は、売主から買主に対して販売される通常販売商品毎に、その通常販売商品の情報を記憶するものである。ここで通常販売商品の情報には、その通常販売商品の識別情報、販売可能在庫数、及び通常販売最小単位数が少なくとも含まれている。このように通常販売商品の情報は、通常販売商品の売主が用いる売主システム３の売主提供商品記憶部３０１に本来的には記憶される。
【０１７２】
仲介システム４の通常販売商品記憶部４１８は、売主から買主に販売される通常販売商品毎に、その通常販売商品の情報を記憶するものである。ここで、通常販売商品の情報には、売主提供商品記憶部４１８と同様に、通常販売商品の識別情報、販売可能在庫数、及び通常販売最小単位数が少なくとも含まれている。この通常販売商品記憶部４１８は、基本的には、売主提供商品記憶部３０１に記憶される通常販売商品の情報と同じ情報を、仲介システム４にて管理するための記憶部である。
【０１７３】
仲介システム４の通常販売商品登録部４１９は、売主提供商品記憶部３０１と通常販売商品記憶部４１８との同期タイミングが到来する毎に（Ｓ１８１：Ｙｅｓ，Ｓ１８２）、売主提供商品記憶部３０１に記憶される通常販売商品の情報を逐次取得し、その取得した通常販売商品の情報を通常販売商品記憶部４１８に通常販売商品の情報として書込保存する（Ｓ１８３）ものである。この結果、売主提供商品記憶部３０１に記憶される通常販売商品の情報と、通常販売商品記憶部４１８に記憶される通常販売商品の情報とを同じ記憶内容になるように同期させることができる。また、売主提供商品記憶部３０１と通常販売商品記憶部４１８との同期タイミングが到来していない場合（Ｓ１８１：Ｎｏ）、この通常販売商品登録部４１８の処理を終了する。
【０１７４】
なお、仲介システム４に通信ネットワーク５を介して接続される売主システム３が複数あるような場合であれば、通常販売商品登録部４１９は、各売主システム３の売主提供商品記憶部３０１に記憶される通常販売商品の情報を逐次取得して、仲介システム４の通常販売商品記憶部４１８に書込保存するので、仲介システム４の通常販売商品記憶部４１８には、複数の売主システム３が提供する通常販売商品の情報が蓄積されることとなる。
【０１７５】
仲介システム４の取引可能商品出力制御部４０６は、買主システム２から取引可能商品情報提示要求があった場合（Ｓ８１：Ｙｅｓ）、通常販売商品の情報として通常販売商品記憶部４１８に記憶される通常販売商品の情報を全て取得して（Ｓ８３）、その取得した全ての通常販売商品の情報を、その取引可能商品情報提示要求をしてきた買主システム２に出力（Ｓ８８，Ｓ８６２）して表示させるものである。すると、買主システム２では、そのコンピュータＣの表示装置Ｃ４を介して、取引可能な商品の情報として、通常販売商品記憶部４１８に記憶される通常販売商品の情報を、買主に提示できる。このように仲介システム４の通常販売商品記憶部４１８に記憶した通常販売商品を買主に提示することによって、実際は、売主から供給される通常販売商品の情報を買主に対して提示することとなる。
【０１７６】
＜第１５実施形態＞
図１２は、第１５実施形態の説明図であって、売主システム３及び仲介システム４の電気的構成図、仲介システム４の発注情報転送部４２０のフローチャート、並びに、売主システム３の通常販売商品購入判定部３０２、売主提供商品情報更新部３０３及び通常取引成立情報出力制御部３０４のフローチャートである。図１２に示すように、第１５実施形態の電子商取引プログラムによれば、電子商取引システム１の仲介システム４のコンピュータＣを、発注情報転送部４２０と、通常販売商品情報更新部４２１と、取引成立商品情報生成部４２２として、電子商取引システム１の売主システム３のコンピュータＣを、通常販売商品購入判定部３０２と、売主提供商品情報更新部３０３と、通常取引成立情報出力制御部３０４として、それぞれ以下のように機能させる。
【０１７７】
仲介システム４の発注情報転送部４２０は、通常販売商品の取引終了時間が未到来、即ち、通常販売終了フラグがオフであると（Ｓ２０１：オフ）、買主システム２から通常販売商品の発注情報が入力された場合（Ｓ２０２：Ｙｅｓ）、その通常販売商品の発注情報を売主システム３に転送する（Ｓ２０３）ものである。通常販売商品の発注情報は、買主システム２を用いて通常販売商品の購入を希望する買主が入力したものであって通常販売商品の識別情報及びその発注数の情報を含むので、発注情報転送部４２０による売主システム３への転送によって、買主が求める通常販売商品の内容及びその必要数を売主に対して発注できる。なお、発注情報に含まれる通常販売商品の識別情報には、その通常販売商品の売主に関する売主情報が含まれており、仲介システム４の発注情報転送部４２０は、この売主情報に基づいて発注情報を転送するべき売主システム３を特定して、その売主システム３に対して発注情報を転送する。
【０１７８】
なお、この発注情報転送部４２０は、通常販売商品の取引終了時間が到来した場合、即ち、通常販売終了フラグがオンの場合に（Ｓ２０１：オン）に、その処理を終了する。
【０１７９】
売主システム３の通常販売商品購入判定部３０２は、仲介システム４から通常販売商品の発注情報が入力された場合（Ｓ２１１：Ｙｅｓ）、その発注情報に含まれる通常販売商品の識別情報に基づいて、その識別情報に対応する通常販売商品の販売可能在庫数を売主提供商品記憶部３０１から取得し（Ｓ２１２）、その発注情報に基づいて定まる発注数がその取得した販売可能在庫数以下であるときに（Ｓ２１３：Ｙｅｓ）、その発注情報（に識別情報が）にある通常販売商品を販売許可と判定し（Ｓ２１４，Ｓ２１５）、又、そうでないときに（Ｓ２１３：Ｎｏ）、その通常販売商品を販売不許可と判定する（Ｓ２１６）ものである。
【０１８０】
つまり、売主システム３では、仲介システム４からの通常販売商品の発注情報が入力されると、通常販売商品購入判定部３０２によって、その通常販売商品について、その発注情報に基づいて定まる発注数と販売可能在庫数とを比べて、その発注数が販売可能在庫数以下であると、買主にその通常販売商品の購入の許可を与え、又、発注数が販売可能在庫数を超えると、買主にその通常販売商品の購入の許可を与えないようにする。なお、仲介システム４から通常販売商品の発注情報が未入力の場合は（Ｓ２１１：Ｎｏ）、売主システム３は、通常販売商品購入判定部３０２の処理を終了する。
【０１８１】
ここで、発注情報に基づいて定まる発注数とは、発注情報に含まれる発注数、又は、発注情報に含まれる情報を用いて算出される発注数をいう。ここで、発注情報に含まれる情報を用いて算出される発注数とは、発注情報に当該発注数の因数となる数量の組合せ（例えば、通常販売商品の場合はその発注数の因数である通常販売最小単位数及び通常販売ロット数の組合せ、又は、再販売許可された取引成立商品の場合は再販売最小単位数及び再販売ロット数の組合せをいう。）が発注情報に含まれる場合、この発注情報に含まれる発注数の因数を乗算した値をいう。
【０１８２】
売主システム３の売主提供商品情報更新部３０３は、この売主システム３の通常販売商品購入判定部３０２によって通常販売商品を販売許可と判定した場合（Ｓ２１３：Ｙｅｓ，Ｓ２１４，Ｓ２１５，Ｓ２２１）、発注情報に含まれる通常販売商品の識別情報に対応する通常販売商品の販売可能在庫数を売主提供商品記憶部３０１から取得し（Ｓ２２２）、その取得した通常販売商品の販売可能在庫数から発注情報に基づいて定まる通常販売商品の発注数を減算した値を算出し（Ｓ２２３）、その算出値を通常販売商品の新たな販売可能在庫数として売主提供商品記憶部３０１に書込保存する（Ｓ２２４）ものである。つまり、売主システム３では、通常販売商品購入判定部３０２によって通常販売商品の販売を許可すると、その通常販売商品を買主に発注数の分、買主に提供することとなるため、その発注数だけ販売可能在庫数から減算した値を、通常販売商品の新たな販売可能在庫数として更新するのである。この結果、取引成立した通常販売商品の情報が新規なものに更新される。
【０１８３】
売主システム３の通常取引成立情報出力制御部３０４は、この売主システム３の通常販売商品購入判定部３０２によって通常販売商品を販売許可と判定した場合（Ｓ２１３：Ｙｅｓ，Ｓ２１４，Ｓ２２５，Ｓ２３１）、その通常販売商品の取引成立情報を生成し（Ｓ２３２）、発注情報から買主情報に含まれる仲介人情報を取得して仲介システムのアドレスを特定して（Ｓ２３３）、その通常販売商品の発注情報を転送してきた仲介システム４に対し、その通常販売商品の取引成立情報を出力する（Ｓ２３４）ものである。つまり、通常販売商品について売主と買主との間に取引成立となったことを、その買主の買主システム２に送り届けるため、まずは、その通常取引商品の発注情報を転送してきた仲介システム４に対して通常販売商品の取引成立情報を出力するのである。
【０１８４】
ここで、発注情報には買主情報が、この買主情報には仲介人情報が、それぞれ含まれるので、これらの仲介人情報及び買主情報によって、この通常販売商品の取引を仲介した仲介システム４及び、この通常販売商品の買主の買主システム２をそれぞれ特定することができ、その特定された仲介システム４を経由して、その特定された買主システム２まで、買主システム２の通常取引成立情報出力制御部３０４が出力した取引成立情報を送信することができるのである。
【０１８５】
図１３は、第１５実施形態の説明図であって、仲介システム４の通常販売商品情報更新部４２１、通常販売商品情報更新部４２１の変形例、及び、取引成立商品情報生成部４２２のフローチャートである。第１５実施形態の仲介システム４の通常販売商品情報更新部４２１は、売主システム３から通常販売商品の取引成立情報が入力された場合（Ｓ２４１：Ｙｅｓ）、その取引成立情報に含まれる通常販売商品の識別情報に対応する販売可能在庫数を通常販売商品記憶部４１８から対応する取得し（Ｓ２４２）、その取引成立情報に基づいて定まる発注数をその通常販売商品の販売可能在庫数から減算した値を算出し（Ｓ２４３）、その算出質を通常販売商品の更新後の新たな販売可能在庫数として通常販売商品記憶部４１８に書込保存する（Ｓ２４４）ものである。
【０１８６】
つまり、通常販売商品の取引成立によって、その取引成立した発注数分の通常販売商品が販売可能在庫数から減少することとなるので、この発注数分だけ該当する通常販売商品の販売可能在庫数を減らして、通常販売商品記憶部４１８に書込保存するのである。これによって、売主システム３の売主提供商品記憶部３０１及び仲介システム４の通常販売商品記憶部４１８の双方において、取引成立した通常販売商品について同一の情報を共有することができる。なお、売主システム３から通常販売商品の取引成立情報が未入力の場合（Ｓ２４１：Ｎｏ）、この通常販売商品情報更新部４２１の処理を終了する。
【０１８７】
ここで、取引成立情報には、取引成立した通常販売商品の識別情報が含まれるので、この識別情報に基づいて通常販売商品記憶部４１８に記憶される通常販売商品の情報の中から対応する通常販売商品の販売可能在庫数を取得できるのである。
【０１８８】
ここで、図１５に示す仲介システム４の通常販売商品情報更新部４２１の変形例のフローチャートに示すように、この通常販売商品情報更新部４２１は、前記売主システム３から通常販売商品の取引成立情報が入力された場合に（Ｓ２５１：Ｙｅｓ）、その取引成立情報に含まれる通常販売商品の識別情報に対応する通常販売商品の情報を、売主システム３の売主提供商品記憶部３０１から取得して（Ｓ２５２）、その取得したその通常販売商品の情報を、更新後の新たな通常販売商品の情報として通常販売商品記憶部４１８に書込保存（上書保存又は書換保存）する（Ｓ２５３）ものであっても良い。
【０１８９】
つまり、仲介システム４に通常販売商品の取引成立情報が入力された段階で、売主システム３の売主提供商品記憶部３０１に記憶されるその通常販売商品の情報は既に更新されているので、この既に更新済みの通常販売商品の情報を売主システム３の売主提供商品記憶部３０１からまるごと取得して、このまるごと取得した通常販売商品の情報を、更新後の新たな通常販売商品の情報として通常販売商品記憶部４１８に書込保存するのである。このようにすることによっても、売主システム３の売主提供商品記憶部３０１及び仲介システム４の通常販売商品記憶部４１８の双方において、取引成立した通常販売商品について同一の情報を共有することができる。なお、売主システム３から通常販売商品の取引成立情報が未入力の場合（Ｓ２５１：Ｎｏ）、この通常販売商品情報更新部４２１の変形例の処理を終了する。
【０１９０】
また、仲介システム４の取引成立商品情報生成部４２２は、売主システム３から通常販売商品の取引成立情報が入力された場合（Ｓ２４１：Ｙｅｓ，Ｓ２４５，Ｓ２６１又はＳ２５１：Ｙｅｓ，Ｓ２５４，Ｓ２６１）、その取引成立情報に含まれる通常販売商品の識別情報に対応する通常販売商品の情報を、仲介システム４の通常販売商品記憶部４１８から取得し（Ｓ２６２）、その取得した通常販売商品の情報を、新たな取引成立商品の情報として取引成立商品記憶部４０１に書込保存する（Ｓ２６３）とともに、その取引成立情報に基づいて定まる発注数をその新たな取引成立商品の買主購入済数として取引成立商品記憶部４０１に書込保存する（Ｓ２６４）ものである。
【０１９１】
つまり、上記したように、取引成立情報には取引成立した通常販売商品の識別情報が含まれている。ここで、取引成立情報に含まれる通常販売商品の識別情報とは、取引成立となった通常販売商品、即ち、取引成立商品に関する識別情報である。そこで、この通常販売商品の識別情報に基づいて該当する識別情報を有する通常販売商品の情報を通常販売商品記憶部４１８の中から特定し、この通常販売商品記憶部４１８に記憶されるその通常販売商品の情報を取得して、この取得した通常販売商品の情報を、新たな取引成立商品の情報として取引成立商品記憶部４０１に書込保存することで、新規の取引成立商品の情報が新たに生成されるのである。
【０１９２】
＜第１６実施形態＞
図１４は、第１６及び第１７実施形態の説明図であって、買主システム２及び仲介システム４の電気的構成図、仲介システム４の通常取引成立情報通知部４２３のフローチャート、並びに、買主システム２の商品注文部２０６のフローチャートである。図１４に示すように、第１６実施形態の電子商取引プログラムによれば、電子商取引システム１の仲介システム４のコンピュータＣを、通常取引成立情報通知部４２３として、以下のように機能させる。
【０１９３】
仲介システム４の通常取引成立情報通知部４２３は、売主システム３から通常販売商品の取引成立情報が入力された場合（Ｓ２４１：Ｙｅｓ，Ｓ２４５，Ｓ２６１，Ｓ２６５，Ｓ２７１又はＳ２５１：Ｙｅｓ，Ｓ２５４，Ｓ２６１，Ｓ２６５，Ｓ２７１）、その取引成立情報に含まれる買主情報に基づいて買主システム２のアドレスを特定し（Ｓ２７２）、その特定した買主システム２に対して、売主システム３から入力された通常販売商品の取引成立情報を転送する（Ｓ２７３）ものである。この取引成立情報の転送によって、この転送を受けた買主システム２では、そのコンピュータＣの表示装置Ｃ４を介して、この通常販売商品の取引成立情報を、この通常販売商品について購入発注した買主に提示できる。つまり、仲介システム４は、通常販売商品を購入した買主が用いる買主システム２に対して、その買主が発注した通常販売商品の取引が成立したことを、その通常販売商品の取引成立情報を用いて通知することができる。
【０１９４】
＜第１７実施形態＞
第１７実施形態の電子商取引プログラムによれば、電子商取引システム１の買主システム２のコンピュータＣを、商品注文部２０６として、以下のように機能させる。
【０１９５】
買主システム２の商品注文部２０６は、仲介システム４の取引可能商品出力制御部４０６から取引可能な商品の情報が買主システム２に入力された場合（Ｓ２８１：Ｙｅｓ）、その取引可能な商品を一覧した注文画面５２０（図２０参照。）を買主システム２の表示装置Ｃ４に表示し（Ｓ２８２）、その注文画面５２０にある取引可能な商品の一覧の中から購入を希望する商品の発注情報が入力されると（Ｓ２８２：Ｙｅｓ）、その発注情報に含まれる買主情報に基づいて仲介システム４のアドレスを特定し（Ｓ２８４）、その入力された発注情報をその特定した仲介システム４に出力する（Ｓ２８５）ことによって、その買主システム２から商品の発注をするものである。
【０１９６】
つまり、取引可能な商品、即ち、通常販売商品及び再販売許可された取引成立商品がある場合はこの取引成立商品の中から購入を希望する商品について、買主が仲介人に対して発注することができるのである。なお、取引可能な商品の情報（注文画面５２０）が仲介システム４から未入力の場合（Ｓ２８１：Ｎｏ）、及び、注文画面５２０に発注情報が未入力の場合（Ｓ２８３：Ｎｏ）は、この商品注文部２０６の処理を終了する。
【０１９７】
＜第１８実施形態＞
図１５は、第１８実施形態の説明図であって、仲介システム４の電気的構成図、及び、仲介システム４の取引成立商品決済部４２４のフローチャートである。図１５に示すように、第１８実施形態の電子商取引プログラムによれば、電子商取引システム１の仲介システム４のコンピュータＣを、取引成立商品決済部４２４として、以下のように機能させる。
【０１９８】
仲介システム４の取引成立商品決済部４２４は、この仲介システム４の再販売取引終了処理部４１２によってこの仲介システム４の取引可能商品出力制御部４０６による買主システム２に対する商品の情報の出力が停止された場合（Ｓ２９１：オン）、取引成立商品記憶部４０１に記憶される取引成立商品毎に、その取引成立商品の再販売可能数とその買主引当数とを合計（Ｓ２９２，Ｓ２９４：Ｎｏ，Ｓ２９７）した値を、その取引成立商品の買主引当数の最終値として取引成立商品記憶部４０１に書込保存（Ｓ２９３）するとともに、その書込保存した買主引当数をその取引成立商品の元々の購入発注者である買主が当該取引成立商品について最終的に購入した数量として、その買主の決済処理を実行する（Ｓ２９４：Ｙｅｓ，Ｓ２９５）ものである。また、この決済処理（Ｓ２９５）の実行後は、次の取引の準備処理を行うために決済処理済みの全ての取引成立商品の情報を取引成立商品記憶部４０１から全消去する（Ｓ２９６）。なお、この取引成立商品の情報を全消去した場合（Ｓ２９６）、及び、再販売の取引終了時間が未到来であって再販売終了フラグがオフの場合（Ｓ２９１：オフ）、この取引成立商品決済部４２４の処理を終了する。
【０１９９】
つまり、この取引成立商品決済部４２４によれば、再販売許可された取引成立商品の再販売の取引が終了した場合、その取引成立商品の再販売可能数は再販売で売れ残ったものとなるので、この再販売可能数を、この取引成立商品の元々の保有者である再販売の売手側である買主に引当するため、この取引成立商品の買主引当数にその再販売可能数を加算して、この買主の最終的な買主引当数を確定して、この買主引当数をこの取引成立商品の情報として取引成立商品記憶部４０１に書込保存するのである。そして、この取引成立商品記憶部４０１に記憶される取引成立商品の最終的な買主引当数に基づいて、この取引成立商品の決済処理をその買主に対して行うのである。
【０２００】
＜第１９実施形態＞
図１６は、第６及び第１９実施形態の説明図であって、仲介システム４の電気的構成図、並びに、仲介システム４の再販売商品購入判定部４２５、取引成立商品更新部４２６及び再販売取引成立情報通知部４２７及び再販売品購入者決済部４２８のフローチャートである。図１６に示すように、第１９実施形態の電子商取引プログラムによれば、電子商取引システム１の仲介システム４のコンピュータＣを、再販売商品購入判定部４２５と、取引成立商品更新部４２６と、再販売取引成立情報通知部４２７と、再販売済商品決済部４２８として、以下のように機能させる。
【０２０１】
仲介システム４の再販売商品購入判定部４２５は、再販売の取引終了時間が未到来で再販売終了フラグがオフの場合（Ｓ３０１：オフ）であって、再販売許可された取引成立商品の発注情報が買主システム２から入力された場合（Ｓ３０２：Ｙｅｓ）、その発注情報に含まれる取引成立商品の識別情報に対応する取引成立商品の再販売可能数を取引成立商品記憶部４０１から取得し（Ｓ３０３）、その発注情報に含まれる発注数がその取得した再販売可能数以下であるときに（Ｓ３０４，Ｓ３０５：Ｙｅｓ）、その取引成立商品を購入許可と判定し（Ｓ３０６）、取引成立商品更新部４２６へ処理移行し（Ｓ３０７）、又、そうでないときに（Ｓ３０５：Ｎｏ）、その取引成立商品を購入不許可と判定する（Ｓ３０８）ものである。
【０２０２】
この判定の結果、取引成立商品の再販売にあたり、その再販売される取引成立商品の購入を希望する買手側の買主からの発注情報があると、その発注情報に含まれる発注数が取引成立商品の再販売可能数（再販売可能な商品の在庫数）以下である場合に、その取引成立商品の購入を許可することができる一方、そうでない場合に、その取引成立商品の購入を不許可とすることができる。なお、再販売の取引終了時間が到来して再販売終了フラグがオンとなった場合（Ｓ３０１：オン）及び再販売許可された取引成立商品の発注情報が買主システム２から未入力の場合（Ｓ３０２：Ｎｏ）、この仲介システム４の再販売商品購入判定部４２５の処理を終了する。
【０２０３】
仲介システム４の取引成立商品更新部４２６は、この仲介システム４の再販売商品購入判定部４２５によって取引成立商品の購入が許可された場合（Ｓ３０５：Ｙｅｓ，Ｓ３０６，Ｓ３０７，Ｓ３１１）、発注情報に含まれる取引成立商品の識別情報に対応する取引成立商品の再販売可能数を取引成立商品記憶部４０１から取得し（Ｓ３１２）、その取得した取引成立商品の再販売可能数から取引成立商品の発注情報に基づいて定まる発注数を減算した値を算出し（Ｓ３１３）、その算出値を取引成立商品の更新後の新たな再販売可能数として取引成立商品記憶部４０１に書込保存する（Ｓ３１４）ものである。この結果、仲介システム４の取引成立商品記憶部４０１に記憶される取引成立商品の再販売可能数（在庫数）を、その再販売可能数からその取引成立商品の発注数を減算した値に逐次更新することができる。よって、取引可能商品出力制御部４０６は、再販売許可された取引成立商品の情報を取引成立商品記憶部４０１から読み出して買主システム２に出力する場合、その取引成立商品に関する最新の再販売可能数を出力することができる。
【０２０４】
仲介システム４の再販売取引成立情報通知部４２７は、この仲介システム４の再販売商品購入判定部４２５によって取引成立商品を購入許可と判定した場合（Ｓ３０５：Ｙｅｓ，Ｓ３０６，Ｓ３０７，Ｓ３１１，Ｓ３１５，Ｓ３２１）、その取引成立商品の再販売に関する取引成立情報を生成し（Ｓ３２２）、その取引成立商品の発注情報の出力元である買主システム２アドレスを再販売商品購入判定部４２５に入力された発注情報に含まれる買主情報から特定し（Ｓ３２３）、その特定した買主システム２に上記生成した再販売の取引成立情報を出力（Ｓ３２４）して表示させるものである。
【０２０５】
この結果、再販売許可された取引成立商品について購入許可された発注者である買主は、その者が用いる買主システム２のコンピュータＣの表示装置Ｃ４を介して、自らの発注に伴う購入取引が成立したことを知ることができる。ここで、取引成立情報は取引成立となった通常販売商品の買主情報を含んでおり、この買主情報はこの取引成立となった通常販売商品、即ち、取引成立商品の買主を特定する情報であるので、再販売取引成立情報通知部４２７は、この取引成立情報の出力先である買主システム２、つまり、この取引成立商品の発注情報の出力元である買主システム２を、取引成立情報に含まれる買主情報を基づいて特定し、この特定された買主システム２にこの取引成立情報を出力するのである。
【０２０６】
仲介システム４の再販売済商品決済部４２８は、この仲介システム４の再販売商品購入判定部４２５によって取引成立商品が購入許可と判定された場合（Ｓ３０５：Ｙｅｓ，Ｓ３０６，Ｓ３０７，Ｓ３１１，Ｓ３１５，Ｓ３２１，Ｓ３２５，Ｓ３３１）、その購入許可のされた取引成立商品について、その発注情報にもとづいて定まる発注数の分の数量を、その発注情報に含まれる買主情報で特定される買主に引当して決済処理を実行する（Ｓ３３２）ものである。よって、再販売許可された取引成立商品について購入許可された発注者である買主は、その自らの発注数分について引当を受けて決済処理を受けることができる。
【０２０７】
＜第２０実施形態＞
図１７は、第２０、第２２及び第２３実施形態の説明図であって、仲介システム４の電気的構成図、並びに、仲介システム４の運賃出力制御部４３０及びその変形例のフローチャートである。図１７に示すように、第２０実施形態の電子商取引プログラムによれば、電子商取引システム１の仲介システム４のコンピュータＣを、取引成立商品記憶部４０１と、輸送機関利用料金記憶部４２９と、運賃出力制御部４３０として、以下のように機能させる。
【０２０８】
仲介システム４の取引成立商品記憶部４０１には、取引成立商品毎に、その取引成立商品の情報を記憶するものである。仲介システム４の輸送機関利用料金記憶部４２９は、輸送機関利用料金を記憶するものである。この輸送機関利用料金は、仲介システム４の入力装置Ｃ３を介して入力されて、輸送機関利用料記憶部４２９に記憶される。例えば、輸送機関が貨物トラックの場合は、取引成立商品の総輸送量がその貨物トラック１台に積載可能な量であるとき、その貨物トラック１台を貸し切って取引成立商品を輸送する際に必要となる料金額をいい、仮に大阪−金沢間の貨物トラック１台のチャーター料金が１０万円とするならば、輸送機関利用料はこの１０万円となる。
【０２０９】
仲介システム４の運賃出力制御部４３０は、買主システム２から運賃提示要求の入力があった場合（Ｓ３４１：Ｙｅｓ）、取引成立商品記憶部４０１に記憶される全ての取引成立商品の情報のうち、その取引成立商品の情報に含まれる有料輸送識別情報が有料を示すもの全てについて、その取引成立商品の情報に含まれる買主購入済数の合計値を取引成立商品の総輸送量として算出する（Ｓ３４２，Ｓ３４３）とともに、その算出した取引成立商品の総輸送量と輸送機関利用料金記憶部４２９に記憶される輸送機関利用料金とに基づいて算出した標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃を（Ｓ３４４）、運賃提示要求をしてきた買主システム２に出力（Ｓ３４７，Ｓ３４８）して表示させるものである。なお、買主システム２から運賃提示要求が未入力の場合（Ｓ３４１：Ｎｏ）、この運賃出力制御部４３０の処理を終了する。
【０２１０】
ここで、図１７に示す仲介システム４の運賃出力制御部４３０の変形例のフローチャートのように、この運賃出力制御部４３０は、取引成立商品の総輸送量と輸送機関利用料金記憶部４２９に記憶される輸送機関利用料金とに基づいて標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃を算出する場合において、その取引成立商品の総輸送量を標準梱包単位で除算した標準梱包総数を算出し（Ｓ３４２，Ｓ３５３，Ｓ３５４）、その算出した取引成立商品の標準梱包総数で輸送機関利用料金記憶部４２９に記憶される輸送機関利用料金を除算した値を（Ｓ３５５）、標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃とする（Ｓ３５６）ものとしても良い。なお、買主システム２から運賃提示要求が未入力の場合（Ｓ３４１：Ｎｏ）、この運賃出力制御部４３０の変形例の処理を終了する。
【０２１１】
この運賃出力制御部４３０によれば、取引成立商品の有料輸送識別情報の状態をチェックすることで、その取引成立商品の輸送機関利用料が有料であるか否かを判断することができる。ここで、取引成立商品の買主購入済数は、この取引成立商品の再販売の有無に関係なく、この取引成立商品を売主から購入された数量であることに変わりがない。そこで、取引成立商品のうち、その有料輸送識別情報が有料を示すものについて、その買主購入済数を合計すれば、売主から有料輸送されてくる取引成立商品の総輸送量を導き出すことができる。そして、この取引成立商品の総輸送量を標準梱包単位で除算すれば、かかる総輸送量を標準梱包単位で換算した値になり、この換算値が標準梱包総数となるので、この標準梱包総数を輸送するために必要となる輸送機関利用料をこの標準梱包総数で除算すれば、標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃が求められるのである。
【０２１２】
運賃提示要求は、買主システム２の入力装置Ｃ３によりメイン画面５１０（図１９参照。）の運賃提示要求ボタン５１２が入力操作（クリック）されることで、買主システム２の通信装置Ｃ５により送信され、仲介システム４の通信装置Ｃ５により受信される。上記したように、この運賃提示要求には、この運賃提示要求を出力する買主システム２を特定する買主情報が情報として含まれているため、この運賃提示要求が入力された仲介システム４では、この運賃提示要求に含まれる買主情報に基づいて、この運賃提示要求をしてきた買主システム２を特定することができ、この買主システム２に対して標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃を出力することができる。
【０２１３】
＜第２１実施形態＞
図１８は、第２１実施形態の説明図であって、仲介システム４の電気的構成図、及び、仲介システム４の運賃出力制御部４３０のフローチャートである。図１８に示すように、第２１実施形態の電子商取引プログラムによれば、電子商取引システム１の仲介システム４のコンピュータＣを、上限運賃記憶部４３１と、前記運賃出力制御部４３０として、以下のように機能させる。
【０２１４】
仲介システム４の上限運賃記憶部４３１は、標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃の上限額となる上限運賃を記憶するものである。
【０２１５】
仲介システム４の運賃出力制御部４３０は、買主システム２から運賃提示要求があった場合（Ｓ３４１：Ｙｅｓ，Ｓ３４５，Ｓ３７１）、標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃が上限運賃記憶部４３１に記憶される上限運賃以上のとき（Ｓ３７２：Ｙｅｓ）にその上限運賃をその標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃に代入し（Ｓ３７３）、又は、その標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃が上限運賃記憶部４３１に記憶される上限運賃未満のときにＳ３７３の代入処理をスキップして（Ｓ３７２：Ｎｏ）、その標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃を（Ｓ３４４又はＳ３５６）、運賃提示要求をしてきた買主システム２に出力（Ｓ３７４，Ｓ３４６〜Ｓ３４８）して表示させるものである。
【０２１６】
＜第２２実施形態＞  
図１７は、第２０、第２２及び第２３実施形態の説明図であって、仲介システム４の電気的構成図、並びに、仲介システム４の運賃出力制御部４３０及びその変形例のフローチャートである。図１７に示すように、第２２実施形態の電子商取引プログラムによれば、電子商取引システム１の仲介システム４のコンピュータＣを、運賃出力制御部４３０として、以下のように機能させる。
【０２１７】
仲介システム４の運賃出力制御部４３０は、この仲介システム４の取引成立商品記憶部４０１に情報が記憶される取引成立商品のうち、その取引成立商品の情報に含まれる有料輸送識別情報が有料を示すもの全てについて、その取引成立商品の情報に含まれる買主購入済数を合計した総ロット数を算出し、その総ロット数を取引成立商品の総輸送量とし、その取引成立商品の総輸送量で前記輸送機関利用料金記憶部４２９に記憶される輸送機関利用料金を除算した金額を、標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃として、運賃提示要求をしてきた買主システム２に出力するものである。
【０２１８】
ここで、取引成立商品の買主購入済数が、通常販売商品の通常販売最小単位数を一纏めにしたロットの数で表されるものであり、また、取引成立商品の標準梱包単位が取引成立商品の１ロット分に相当するので、取引成立商品のうち、その取引成立商品の情報に含まれる有料輸送識別情報が有料を示すもの全てについて、その取引成立商品の情報に含まれる買主購入済数を合計すると、その合計値が取引成立商品の総ロット数となり、この総ロット数が総輸送量であって標準梱包総数でもあるので、この総ロット数で輸送機関利用料金を除算することで標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃が求められる。
【０２１９】
＜第２３実施形態＞
図１７は、第２０、第２２及び第２３実施形態の説明図であって、仲介システム４の電気的構成図、並びに、仲介システム４の運賃出力制御部４３０及びその変形例のフローチャートである。図１７に示すように、第２３実施形態の電子商取引プログラムによれば、電子商取引システム１の仲介システム４のコンピュータＣを、前記運賃出力制御部４３０として、以下のように機能させる。
【０２２０】
仲介システム４の運賃出力制御部４３０は、取引成立商品の総輸送量又は標準梱包総数を、標準梱包単位１個当たりの取引成立商品の運賃とともに、その運賃提示要求をしてきた買主システム２に対して出力（Ｓ３４８）して表示させるものである。よって、この買主システム２を用いる買主は、今回輸送される取引成立商品の総輸送量又は標準梱包総数と、標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃の金額とを参照して、自己が購入しようとする商品の買主購入済数が加わって総輸送量又は標準梱包総数が増加した場合に、標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃の金額がどの程度になるかを推測することもできる。
【０２２１】
図１９は、ログイン画面５００をコンピュータＣの表示装置Ｃ４に表示した状態を例示した図であり、メイン画面５１０をコンピュータＣの表示装置Ｃ４に表示した状態を例示した図である。
【０２２２】
図１９に示すように、ログイン画面５００は、電子商取引システム１へログインするための買主情報を入力するための入力部（入力欄など）５０１，５０２が設けられる操作画面であり、買主システム２の表示装置Ｃ４に表示されて、買主システム２の入力装置Ｃ３により各種情報に入力操作が行われる。なお、ログイン画面５００には、その入力部５０１，５０２に、買主情報としてログインIＤやログインパスワードなどが入力される。ログイン画面５００には、その入力部５０１，５０２に入力された買主情報を仲介システム４へ出力するための実行ボタンであるログインボタン５０３が設けられており、このログインボタン５０３が入力装置Ｃ３によりクリックされると、買主システム２から仲介システム４へログイン要求が出力される。
【０２２３】
図１９に示すように、メイン画面５１０は、電子商取引システム１を操作するために、各種要求を出力するための各種ボタン５１１〜５１４が設けられた操作画面であり、買主システム２の表示装置Ｃ４に表示されて、買主システム２の入力装置Ｃ３により入力操作が行われる。例えば、このメイン画面５１０には、取引可能商品情報提示要求、取引成立商品情報確認要求、運賃提示要求を仲介システム４に出力するための各種ボタン５１１〜５１４が設けられており、これらのボタン５１１〜５１４がクリックされることで、これら各種要求が仲介システム４に出力される。
【０２２４】
図２０は、商品が花卉である場合における、注文画面５２０をコンピュータＣの表示装置Ｃ４に表示した状態を例示した図であり、図２１は、商品が花卉である場合における、取引成立商品確認画面５３０をコンピュータＣの表示装置Ｃ４に表示した状態を例示した図である。
【０２２５】
図２０に示すように、注文画面５２０には、通常販売商品５２１〜５２６の各種情報ａ１〜ａ１４の表示部と、再販売許可された取引成立商品５２７の各種情報ａ１〜ａ１４，ａ１６の表示部と、各商品５２１〜５２７毎にその商品を購入する場合に入力装置Ｃ３により入力操作（クリック）される注文ボタンａ１５，ａ１５，・・・とが設けられている。情報ａ１は、通常販売商品の商品ＩＤ又は再販売許可された取引成立商品の商品ＩＤである。情報ａ２は、売主の識別コードなどの売主情報である。情報ａ３は、商品の品種である。情報ａ４は、商品の産地及び生産者（荷主）である。情報ａ５は、商品の等級及び階級である。情報ａ６は、商品の規格である。情報ａ７は、商品の色である。そして、情報ａ１，ａ３〜ａ７は、主に、商品特定情報に該当するものである。
【０２２６】
情報ａ８は、商品の最小取引単位数であって、商品５２１〜５２６の情報ａ８は通常販売最小単位数で、商品５２７の情報ａ８は再販売最小単位数である。情報ａ９は、商品１本あたりの価格（本単価）である。情報ａ１０は、商品の１ロット（１口）あたりの価格（口単価）である。情報ａ１１は、商品の取引開始当初の販売可能在庫数をロット数で表したものであり、例えば、商品５２７に関する情報ａ１１の値と情報ａ８の値との積が取引開始当初の再販売可能在庫数を表すこととなる。情報ａ１２は、現時点における商品の販売可能在庫数をロット数で表したものであり、例えば、商品５２７に関する情報ａ１２の値と情報ａ８の値との積が現時点の再販売可能在庫数を表すこととなる。
【０２２７】
情報ａ１３は、入力欄に入力される商品の発注するロット数（以下「発注ロット数」ともいう。）であって、このロット数（例えば、通常販売商品５２１〜５２６の場合は通常販売ロット数に相当し、再販売許可された取引成立商品５２７の場合は再販売ロット数に相当する。）は、この情報ａ１３と同じ行に並んだ注文ボタンａ１５が入力装置Ｃ３によりクリックされることで、仲介システム４へ出力される。情報ａ１４は、情報ａ１３の入力欄に入力された発注ロット数の商品を購入した場合の購入金額であり、再販売許可された取引成立商品５２７の情報ａ１４には当該商品５２７を５ロット購入した場合の金額が表示されている。
【０２２８】
商品５２１〜５２７に対応する注文ボタンａ１５，ａ１５，・・・は、各商品５２１〜５２７の中からその購入を希望するものの発注情報を仲介システム４に出力するために選択操作（クリック）されるボタンであり、商品の発注情報の出力を指令する処理部として機能するものである。この注文ボタンａ１５，ａ１５，・・・のいずれかがクリックされることで、その注文ボタンａ１５に対応した（この注文ボタンａ１５と図中で同じ行に並んでいる情報で特定される）商品の発注情報が仲介システム４に出力される。例えば、商品５２１の注文ボタンａ１５がクリックされると、その商品５２１の発注情報が仲介システム４の発注情報転送部４２０へ出力される。また、商品５２７の注文ボタンａ１５がクリックされると、その発注情報は仲介システム４の再販売商品購入判定部４２５へ出力される。
【０２２９】
なお、注文画面５２０の注文ボタンａ１５によれば、複数ある情報ａ１３の入力欄のうち２つ以上の入力欄に発注ロット数の値として１以上の値が同時入力されている場合に、その注文画面５２０にある全ての発注ボタンａ１５のうち任意のどれか１つがクリックされたとき、情報ａ１３の入力欄に発注ロット数として１以上の値が入力されている全ての商品について、その発注情報を仲介システム４に出力するようにしても良い。さすれば、複数の商品の発注情報の出力操作を、任意の注文ボタンａ１５を１回クリックすることで同時に実行することができる。
【０２３０】
情報ａ１６は、再販売許可された取引成立商品が通常販売商品であったときの最小取引単位数（通常販売最小単位数）であり、例えば、再販売許可されて再販売実施状態である取引成立商品５２７については、再販売最小単位数が１０本であるのに対し、それが通常販売商品であったときは再販売最小単位数より多い通常販売最小単位数１２０本であったことが表示されている。
【０２３１】
図２１に示すように、取引成立商品確認画面５３０には、取引成立商品５３１〜５２７の各種情報ｂ１，ｂ３〜ｂ１３の表示部と、各取引成立商品５３１〜５３７毎に再販売条件指定画面５４０（図２２参照。）をコンピュータＣの表示装置Ｃ４に表示させるために入力操作（クリック）される再販売ボタンｂ２，ｂ２，・・・とが設けられている。情報ｂ１は、取引成立商品の商品ＩＤである。情報ｂ３は、取引成立商品の品種である。情報ｂ４は、取引成立商品の等級及び階級である。情報ｂ５は、取引成立商品の規格である。情報ｂ６は、取引成立商品の色である。情報ｂ１２は、取引成立商品の産地及び生産者（荷主）である。そして、情報ｂ１，ｂ３〜ｂ７，ｂ１３は、主に、再販売許可された取引成立商品の商品特定情報に相当するものである。
【０２３２】
情報ｂ７は、商品の最小取引単位数であって、取引成立商品となる以前の通常販売商品であったときの通常販売最小単位数である。情報ｂ８は、取引成立商品の買主購入済数をロット数で表したものであり、この情報ｂ８の値と情報ｂ７の値との積が買主購入済数となる。情報ｂ９は、取引成立商品を購入した際の１本あたりの価格（本単価）である。情報ｂ１０は、取引成立商品を購入した際の１ロット（１口）あたりの価格（口単価）である。情報ｂ１１は、取引成立商品を購入した際の１商品当りの合計金額であり、情報ｂ８の値と情報ｂ１０の値との積である。情報ｂ１３は、売主の識別コードなどの売主情報である。
【０２３３】
取引成立商品５３１〜５３７に対応する再販売ボタンｂ２，ｂ２，・・・は、各取引成立商品５３１〜５３７の中から再販売を希望するものの再販売条件指定画面５４０（図２２参照。）の提示要求を仲介システム４に出力するために選択操作（クリック）されるボタンである。この再販売ボタンｂ２，ｂ２，・・・のいずれかがクリックされる（図１０のＳ１７４：Ｙｅｓ）ことで、その再販売ボタンｂ２に対応した（この再販売ボタンｂ２と図中で同じ行に並んでいる情報で特定される）取引成立商品の再販売条件指定画面５４０の提示要求が仲介システム４に出力される。例えば、取引成立商品５３３の再販売ボタンｂ２がクリックされると、その取引成立商品５３３の識別情報に対応づけて再販売条件指定画面５４０の提示要求が、仲介システム４へ出力される。すると、仲介システム４は、再販売条件指定画面５４０の提示要求が入力されると、それに対応づけて入力された取引成立商品５３３の識別情報及びそれに含まれる買主情報に基づいて、この取引成立商品５３３の再販売条件指定画面５４０の生成データを、その提示要求を出力してきた買主システム２に対して出力する。すると、買主システム２は、仲介システム４から入力された取引成立商品５３３の再販売条件指定画面５４０の生成データに基づいて、取引成立商品５３３の再販売条件指定画面５４０をコンピュータＣの表示装置Ｃ４に表示する（Ｓ１７５）。
【０２３４】
取引成立商品確認画面５３０の再販売ボタンｂ２，ｂ２，・・・は、再販売未許可の取引成立商品（図２１の商品５３１，５３２、５３４〜５３６のボタンｂ２参照。）に対応するものについては「再販売」の表示がなされる一方で、再販売許可された取引成立商品（図２１の商品５３３のボタンｂ２参照。）に対応するものについては、再販売中（再販売許可済み）であることを示す「再販中」の表示に変更される。これによって、買主は、取引成立商品確認画面５３０に一覧される自己保有の取引成立商品のうち、どの商品が再販売実施状態であり、どの商品が再販売未実施状態であるかを確認できる。また、再販売中であった取引成立商品についてその再販売を取り消すこともでき、かかる場合は、再販売ボタンｂ２の表示は「再販中」から再販売未実施状態を示す「再販売」の表示に再変更して、当該取引成立商品が再販売未実施状態になったことを表示可能となっている。
【０２３５】
また、取引成立商品確認画面５３０の再販売ボタンｂ２，ｂ２，・・・は、再販売許可された取引成立商品（図２１の商品５３３のボタンｂ２参照。）の取引成立商品記憶部４０１に記憶される再販売可能数がゼロとなった場合に、この取引成立商品について再販売取引が終了したことを示す「再販済」の表示に変更される（図２１の取引成立商品５３７の再販売ボタンｂ２参照。）。これによって、買主は、取引成立商品確認画面５３０に一覧される自己保有の取引成立商品のうち、どの商品が再販売済みとなったかを確認できる。
【０２３６】
図２２は、商品が花卉である場合における、再販売条件指定画面５４０，５５０をコンピュータＣの表示装置Ｃ４に表示した状態を例示した図である。
【０２３７】
図２２に示すように、再販売条件指定画面５４０は、再販売未実施状態に買主システム２の表示装置Ｃ４に表示される画面であって、買主システム２の再販売条件指定部２０５の一部として機能する入力操作画面である。この再販売条件指定画面５４０は、取引成立商品確認画面５３０の再販売ボタンｂ２のうち「再販売」の表示があるものがクリックされた場合に表示される画面であり（図１０のＳ１７４:Ｙｅｓ，Ｓ１７５）、そこに表示される取引成立商品に関し、その見出し情報５４１と、通常販売商品として購入された際の購入条件情報５４２と、それを再販売する際の再販売条件入力表示部５４３とを備えている。見出し情報５４１は、取引成立商品の生産者、産地、品種、通常販売商品として販売された際の通常販売最小単位数を表示している。購入条件情報５４２は、取引成立商品が通常販売商品として最初に購入した際の、通常販売最小単位数（入数）と、その買主購入済数をロット数で換算した買主購入済ロット数（口数）と、その１本あたりの価格（本単価）と、その１ロット（１口）あたりの価格（口単価）とを表示している。
【０２３８】
再販売条件入力表示部５４３は、買主システム２の再販売条件指定部２０５の処理Ｓ１７６のインターフェイスとして機能する入力操作部である。この再販売条件入力表示部５４３は、再販売許可を希望する取引成立商品に関し、その再販売最小単位数（再販売入数）の入力欄５４３ａと、その再販売ロット数の入力欄５４３ｂと、その入力欄５４３ａ，５４３ｂに入力された再販売最小単位数及び再販売ロット数の積を買主システム２の演算装置Ｃ１で計算した値である再販売可能数を表示する表示部５４３ｃと、入力欄５４３ａ，５４３ｂへの入力を確定するためにクリックされる「再販売する」の表示を有した再販売申込ボタン５４３ｄとを備えている。
【０２３９】
図２２に示すように、再販売条件指定画面５５０は、再販売実施状態に買主システム２の表示装置Ｃ４に表示される画面であって、買主システム２の再販売条件指定部２０５の一部として機能する入力操作画面である。この再販売条件指定画面５４０は、取引成立商品確認画面５３０の再販売ボタンｂ２のうち「再販中」の表示があるものがクリックされた場合に表示される画面であり（図１０のＳ１７４:Ｙｅｓ，Ｓ１７５）、そこに表示される取引成立商品に関し、その見出し情報５４１と、通常販売商品として購入された際の購入条件情報５４２と、それを再販売する際の再販売条件入力表示部５５３とを備えている。なお、見出し情報５４１、購入条件情報５４２、再販売条件入力表示部５５３の入力欄５４３ａ，５４３ｂ及びその表示部５４３ｃは、上記した再販売条件設定画面５４０のものと同様であるので、同じ符号を付して、その説明を省略する。
【０２４０】
再販売条件入力表示部５５３は、買主システム２の再販売条件指定部２０５の処理Ｓ１７６のインターフェイスとして機能する入力操作部である。この再販売条件入力表示部５５３は、再販売許可された取引成立商品に関し、その再販売最小単位数（再販入数）や再販売ロット数（再販口数）を変更する際に用いられる。入力欄５４３ａ，５４３ｂに変更したい数値を入力し、その入力欄５４３ａ，５４３ｂへの入力を確定するためにクリックされる「更販売する」の表示を有した再販売申込ボタン５５３ｄとを備えている。取消ボタン５４４は、一旦再販売許可された取引成立商品の再販売を取り消す場合にクリックされるボタンであり、このボタン５４４がクリックされると、取引成立商品確認画面５３０の再販売ボタンｂ２の表示は「再販中」から再販売未実施状態を示す「再販売」に表示変更される。
【０２４１】
図２３は、商品が花卉である場合における、運賃提示画面５６０であって標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃が上限運賃以上の場合に表示されるものをコンピュータＣの表示装置Ｃ４に表示した状態を例示した図であり、運賃提示画面５７０であって標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃が上限運賃未満の場合に表示されるものをコンピュータＣの表示装置Ｃ４に表示した状態を例示した図である。
【０２４２】
図２３に示すように、運賃提示画面５６０，５７０は、標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃を、買主システム２に表示するための画面である。運賃表示画面５６０は、標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃が上限運賃以上の場合に（Ｓ３７２：Ｙｅｓ）、その上限運賃を標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃として表示した画面であり、運賃表示画面５７０は、標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃が上限運賃未満の場合に（Ｓ３７２：Ｎｏ）、その標準梱包単位１個当りの取引成立商品の運賃を表示する画面である。
【０２４３】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【符号の説明】
【０２４４】
１                電子商取引システム
２                買主システム
２０１            ログイン画面操作部
２０２            メイン画面操作部
２０３            再販売条件出力制御部
２０４            取引成立商品情報要求部
２０５            再販売条件指定部
２０６            商品注文部
３                売主システム
３０１            売主提供商品記憶部
３０２            通常販売商品購入判定部
３０３            売主提供商品情報更新部
３０４            通常取引成立情報出力制御部
４                仲介システム
４０１            取引成立商品記憶部
４０２            再販売受付部
４０３            再販売判定部
４０４            再販売演算登録部
４０５            買主引当演算登録部
４０６            取引可能商品出力制御部
４０７            ログイン画面要求受付部
４０８            ログイン要求処理部
４０９            計時部
４１０            再販売終了時間記憶部
４１１            再販売取引終了判定部
４１２            再販売取引終了処理部
４１３            通常販売終了時間記憶部
４１４            通常販売取引終了判定部
４１６            再販売最小単位数設定部
４１７            取引成立商品情報提供部
４１８            通常販売商品記憶部
４１９            通常販売商品登録部
４２０            発注情報転送部
４２１            通常販売商品情報更新部
４２２            取引成立商品情報生成部
４２３            通常取引成立情報通知部
４２４            取引成立商品決済部
４２５            再販売商品購入判定部
４２６            取引成立商品更新部
４２７            再販売取引成立情報通知部４２７
４２８            再販売品購入者決済部４２８
４２９            輸送機関利用料金記憶部
４３０            運賃出力制御部
４３１            上限運賃記憶部
５                通信ネットワーク
Ｃ                コンピュータ
Ｃ１              演算装置
Ｃ２              記憶装置
Ｃ３              入力装置
Ｃ４              表示装置
Ｃ５              通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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