(57)【要約】【課題】クラウドサービス利用時のセキュリティを向上する。【解決手段】情報処理プログラムは、時間帯に応じて料金が異なるクラウドサービスに対するリソースの配備依頼を、リソースの使用時間帯の指定とともに取得し、リソースに使用されるデータが機密データを含む場合、リソースを配備する地域として所定の地域を選択し、データが機密データを含まない場合、複数の地域における前記リソースの使用時間帯の使用料金に基づいて、リソースを配備する地域を選択し、選択された地域に、リソースを配備する処理をコンピュータに実行させる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間帯に応じて料金が異なるクラウドサービスに対するリソースの配備依頼を、前記リソースの使用時間帯の指定とともに取得し、
前記リソースに使用されるデータが機密データを含む場合、前記リソースを配備する地域として所定の地域を選択し、前記データが機密データを含まない場合、複数の地域における前記リソースの使用時間帯の料金に基づいて、前記リソースを配備する地域を選択し、
選択された地域に、前記リソースを配備する
処理をコンピュータに実行させるための情報処理プログラム。
【請求項２】
前記リソースの配備依頼とともに、リソース種類の指定を取得し、
前記データが機密データを含まない場合、指定された前記リソース種類に関して、前記複数の地域で前記リソースの使用時間帯にリソースを使用した場合の料金を算出し、算出した料金に基づいて、前記リソースを配備する地域を選択する
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記リソースに使用されるデータが機密データを含み、前記所定の地域が複数設定されている場合、複数の前記所定の地域で前記リソースの使用時間帯にリソースを使用した場合の料金を算出し、算出した料金に基づいて、前記リソースを配備する地域を選択する
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記リソースの配備依頼とともに、リソース種類の指定を取得し、
指定された前記リソース種類に関して、複数の前記所定の地域で前記リソースの使用時間帯にリソースを使用した場合の料金を算出し、算出した料金に基づいて、前記リソースを配備する地域を選択する
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項３記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
コンピュータが、
時間帯に応じて料金が異なるクラウドサービスに対するリソースの配備依頼を、前記リソースの使用時間帯の指定とともに取得し、
前記リソースに使用されるデータが機密データを含む場合、前記リソースを配備する地域として所定の地域を選択し、前記データが機密データを含まない場合、複数の地域における前記リソースの使用時間帯の料金に基づいて、前記リソースを配備する地域を選択し、
選択された地域に、前記リソースを配備する
処理を実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
時間帯に応じて料金が異なるクラウドサービスに対するリソースの配備依頼を、前記リソースの使用時間帯の指定とともに取得する取得部と、
前記リソースに使用されるデータが機密データを含む場合、前記リソースを配備する地域として所定の地域を選択し、前記データが機密データを含まない場合、複数の地域における前記リソースの使用時間帯の料金に基づいて、前記リソースを配備する地域を選択する選択部と、
選択された地域に、前記リソースを配備する配備部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム、情報処理方法、および情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Infrastructure as a Service（ＩａａＳ）等のクラウドサービスの課金制度として、例えば、従量課金制度が用いられている。ユーザは、従量課金制度のクラウドサービスを用いる場合、利用しない時間帯（例えば、夜間、休日）にサービスの利用を停止することにより、コストを削減することができる。よって、夜間、休日等の期間は、利用者が少ないため、リソースに空きが発生する。
【０００３】
関連する技術として、データセンタ移行に関する情報を用いて、データセンタ移行における法規上もしくは契約上のリスクを判定する技術が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０４１７６１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
クラウドサービスの事業者は、従量課金制度を用いる場合、夜間、休日等の利用者が少ない時間帯のサービス利用料金を他の時間帯より低く設定することにより、利用者が少ない時間帯の利用を促進することが考えられる。その場合、例えば、クラウドサービスを昼間に利用する際に、時差がある他国にリソースを配備することにより、安い夜間料金でリソースを利用することが可能となる。しかし、使用するデータに機密データが含まれている場合、他国に配備したリソースにその機密データを保存すると、セキュリティ上のリスクが発生する。
【０００６】
１つの側面として、本発明は、クラウドサービス利用時のセキュリティを向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの態様では、情報処理プログラムは、時間帯に応じて料金が異なるクラウドサービスに対するリソースの配備依頼を、前記リソースの使用時間帯の指定とともに取得し、前記リソースに使用されるデータが機密データを含む場合、前記リソースを配備する地域として所定の地域を選択し、前記データが機密データを含まない場合、複数の地域における前記リソースの使用時間帯の使用料金に基づいて、前記リソースを配備する地域を選択し、選択された地域に、前記リソースを配備する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００８】
１つの側面によれば、クラウドサービス利用時のセキュリティを向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図２】各リソースに使用されるデータに関する情報の一例を示す図である。
【図３】機密データの保管が可能な所定の地域の設定情報の第１の例を示す。
【図４】各地域のリソース毎の価格情報の第１の例を示す図である。
【図５】指定されたリソース種類に該当するリソースの価格情報を抽出した第１の例を示す図である。
【図６】機密データの保管が可能な所定の地域の設定情報の第２の例を示す。
【図７】各地域のリソース毎の価格情報の第２の例を示す図である。
【図８】指定されたリソース種類に該当するリソースの価格情報を抽出した第２の例を示す図である。
【図９】実施形態の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
クラウドサービスの夜間、休日等の利用者が少ない時間帯の利用を促進するために、例えば、価格を入札制で決定して需要と供給の関係により価格を変動させることが考えられる。しかし、入札価格が他の入札者の入札価格より低い場合、クラウドサービスの利用ができなくなる。また、他の入札者の入札価格を事前に予想することは困難である。すなわち、クラウドサービスを常時使えるとは限らないため、バッチ業務等の利用には向いていない。また、入札に対応するための運用コスト等が増加する。
【００１１】
そのため、クラウドサービスの事業者は、従量課金制度を用いる場合、夜間、休日等の利用者が少ない時間帯のサービス利用料金を他の時間帯より低く設定することにより、利用者が少ない時間帯の利用を促進することが考えられる。例えば、クラウドサービスを昼間に利用する場合、時差がある他国にリソースを配備することにより、安い夜間料金でリソースを利用することが可能となる。しかし、使用するデータに機密データが含まれている場合、他国に配備したリソースにそのデータを保存すると、セキュリティ上のリスクが発生する。
【００１２】
以下、図面を参照して、実施形態について説明する。図１は、情報処理装置１の機能構成の一例を示す図である。情報処理装置１は、コンピュータの一例であり、例えば、サーバまたはパーソナルコンピュータである。情報処理装置１は、設定部１１と取得部１２と算出部１３と選択部１４と配備部１５と記憶部１６とを含む。情報処理装置１は、クラウドサービスを利用するユーザに保持されていてもよいし、クラウドサービスに用いるデータセンタ上に存在していてもよい。本実施形態におけるクラウドサービスは、例えば、ＩａａＳであり、使用される地域での時間帯に応じて料金が異なるとする。
【００１３】
設定部１１は、配備予定のリソースに使用されるデータの機密性を示す識別子を、データの識別子に対応付けて記憶部１６に記憶する。なお、リソースの識別子とデータの識別子が、予め対応付けられて記憶部１６に記憶されているとする。また、設定部１１は、ユーザからの指示に応じて、機密データの保管が可能な所定の地域を設定し、記憶部１６に記憶させる。所定の地域は、例えば、ユーザが所在する国内の地域、またはユーザが所在する国と法律が似ている近隣国内の地域等である。以下、機密データの保管が可能な所定の地域を単に所定の地域と記載することがある。また、設定部１１は、クラウドサービスの事業者からの指示に応じて、地域毎のリソースの価格情報を、リソースの種類毎に設定し、記憶部１６に記憶させる。
【００１４】
取得部１２は、ユーザから、リソースの使用時間帯の指定、使用するリソース識別子の指定およびリソースの種類の指定とともに、クラウドサービスに対するリソースの配備依頼を取得する。取得部１２は、リソースの種類の指定を取得しなくてもよい。
【００１５】
算出部１３は、取得部１２が取得したリソース識別子に対応するデータの容量の合計を算出する。各データの容量は、データの識別子に対応付けられて記憶部１６に記憶されており、算出部１３は、そのデータの容量を参照して、データの容量の合計を算出する。
【００１６】
選択部１４は、指定されたリソースに使用されるデータが機密データを含む場合、リソースを配備する地域として、機密データの保管が可能な所定の地域を選択する。選択部１４は、例えば、指定されたリソースに使用される各データに付与された機密性を示す識別子を参照し、参照した識別子が、機密データであることを示す識別子を含む場合、所定の地域を選択する。
【００１７】
また、選択部１４は、指定されたリソースに使用されるデータが機密データを含み、所定の地域が複数設定されている場合、複数の所定の地域で指定された時間帯にリソースを使用した場合の料金に基づいて、リソースを配備する地域を選択する。この場合、選択部１４は、例えば、指定されたリソースの使用時間帯、指定されたリソースの種類、および算出部１３が算出したデータ容量の合計に基づいて、複数の所定の地域でリソースを使用した場合の料金を算出する。そして、選択部１４は、料金が最も安い所定の地域をリソースの配備先として選択する。
【００１８】
また、選択部１４は、指定されたリソースに使用されるデータが機密データを含まない場合、複数の地域（例えば、使用可能なデータセンタが設置された全地域）における、指定された使用時間帯の料金に基づいて、リソースを配備する地域を選択する。選択部１４は、例えば、指定されたリソースに使用される各データに付与された機密性を示す識別子を参照し、参照した識別子が、機密データであることを示す識別子を含むか判定する。選択部１４は、参照した識別子が、機密データであることを示す識別子を含まない場合、複数の地域における、指定された使用時間帯の料金に基づいて、リソースを配備する地域を選択する。この場合、選択部１４は、指定されたリソースの使用時間帯、指定されたリソースの種類、および算出部１３が算出したデータ容量の合計に基づいて、地域毎の料金を算出し、料金が最も安い地域を、リソースを配備する地域として選択する。
【００１９】
なお、取得部１２が、リソース配備依頼とともにリソース種類の指定を取得しなかった場合、選択部１４は、リソース種類に関わらず、指定されたリソースの使用時間帯にリソースを使用した場合の料金が最も安い地域を、リソースを配備する地域として選択する。
【００２０】
配備部１５は、選択部１４が選択した地域にリソースを配備する。配備部１５は、例えば、リソースの種類として仮想マシンとストレージが指定されている場合、データセンタ内に仮想マシンを構築し、ストレージの領域確保を行う。
【００２１】
記憶部１６は、各リソースに使用されるデータに関する情報、機密データの保管が可能な所定の地域の設定情報、各地域のリソース毎の価格情報を記憶する。記憶部１６に記憶される各情報について、詳細は後述する。
【００２２】
図２は、各リソースに使用されるデータに関する情報の一例を示す図である。図２に示す情報は、ユーザからの指示に応じて、設定部１１が設定する。図２に示すように、データに関する情報には、配備予定のリソースの識別子と、リソースに使用されるデータのパスとデータの機密性を示す機密フラグとデータ容量とが対応付けられている。データのパスは、データの識別子の一例である。機密フラグは、データの機密性を示す識別子の一例である。例えば、機密フラグが「ＴＲＵＥ」である場合、データが機密データであり、機密フラグが「ＦＡＬＳＥ」である場合、データが機密データではないことを示す。
【００２３】
選択部１４は、例えば、図２に示す情報を参照し、指定されたリソースの識別子に対応づけられたデータに機密フラグが「ＴＲＵＥ」であるものが存在する場合、指定されたリソースに使用されるデータが機密データを含むと判定する。また、選択部１４は、例えば、図２に示す情報を参照し、指定されたリソースの識別子に対応づけられたデータに機密フラグが「ＴＲＵＥ」であるものが存在しない場合、指定されたリソースに使用されるデータが機密データを含まないと判定する。
【００２４】
算出部１３は、図２に示す情報を参照することで、取得部１２が取得したリソース識別子に対応するデータの容量の合計を算出する。また、選択部１４は、図２に示す情報の機密フラグを参照することにより、データが機密データであるかを判定する。
【００２５】
図３は、機密データの保管が可能な所定の地域の設定情報の第１の例を示す。図３に示す情報は、ユーザからの指示に応じて、設定部１１により設定される。ユーザは、例えば、自国内におけるデータセンタが存在する地域を、所定の地域として設定する。図３に示す例では、「東日本」が機密データの保管が可能な所定の地域として設定されている。
【００２６】
図４は、各地域のリソース毎の価格情報の第１の例を示す図である。図４に示す情報は、例えば、クラウドサービスの事業者からの指示に応じて、設定部１１が設定する。図４に示すように、価格情報には、地域、リソース種類、時間帯、単価が対応付けて設定されている。地域は、クラウドサービスに使用されるデータセンタが存在する地域である。リソース種類は、種類１と種類２を含む。種類１には、例えば、Virtual Machine（ＶＭ）またはストレージが設定される。種類１がＶＭである場合、種類２には、ＶＭの種類（例えば、Ｓ１またはＳ２）が設定される。例えば、ＶＭの種類毎にCentral Processing Unit（ＣＰＵ）性能およびメモリ容量等が異なる。種類１がストレージである場合、種類２には、ストレージの種類（例えば、Hard Disk Drive（ＨＤＤ）、またはSolid State Drive（ＳＳＤ））が設定される。
【００２７】
時間帯は、例えば、クラウドサービスが利用可能ないずれかの地域の標準時であり、図４に示す例では、Japan Standard Time（ＪＳＴ）が用いられている。単価は、ＶＭの単価（円／時間）、およびストレージの単価（円／（ＧＢ×時間））を含む。
【００２８】
図５は、指定されたリソース種類に該当するリソースの価格情報を抽出した第１の例を示す図である。図５に示す情報は、リソースに使用されるデータが機密データを含まない場合に選択部１４が抽出する情報である。取得部１２が、リソース配備依頼とともにリソース種類の指定を取得し、データが機密データを含まない場合、選択部１４は、指定されたリソース種類に関して、複数の地域で指定された時間帯にリソースを使用した場合の料金を算出する。そして、選択部１４は、算出した料金に基づいて、リソースを配備する地域を選択する。この場合、選択部１４は、図３に示す所定の地域の設定情報を参照せず、図４に示す価格情報を参照する。
【００２９】
例えば、リソースの使用時間帯として「９：００〜１２：００」（ＪＳＴ）が指定され、使用するリソースの種類として「ＶＭ，Ｓ１」および「ストレージ，ＨＤＤ」が指定され、使用するリソースの識別子として「ａｂｃｄｅｆ」が指定されたとする。その場合、選択部１４は、図４に示す価格情報から、指定されたリソースの種類に該当する価格情報を抽出し、図５に示す情報を得る。
【００３０】
算出部１３は、図２に示す情報に基づいて、リソース「ａｂｃｄｅｆ」に使用されるデータ容量の合計を算出する。この算出結果が１００ＧＢであったとする。選択部１４は、各地域に関して、指定された時間帯にリソースを使用した場合の料金を以下の式（１）のように算出する。
（各地域の利用料金［円］）＝（ＶＭ単価［円］）×（使用時間［Ｈ］）＋（ストレージ単価［円］）×（データ容量［ＧＢ］）×（使用時間［Ｈ］）      （１）
【００３１】
選択部１４は、図５に示す情報を参照し、式（１）の計算式に基づいて、東日本、米国西部、およびイギリスでリソースを使用した場合の料金を算出する。各地域の利用料金は、以下の式（２）〜（４）のように計算される。なお、イギリスに関して、使用時間が２つの時間帯（０：００〜１１：００、１１：００〜０：００）に跨っているため、選択部１４は、それぞれの時間帯についての料金を合算する。また、上述のように、使用されるデータの容量は１００ＧＢである。また、使用時間帯が「９：００〜１２：００」であるため、使用時間は３［Ｈ］である。
東日本の利用料金＝４００［円］×３［Ｈ］＋５［円］×１００［ＧＢ］×３［Ｈ］＝２７００［円］      （２）
米国西部の利用料金＝２５０［円］×３［Ｈ］＋１［円］×１００［ＧＢ］×３［Ｈ］＝１０５０［円］      （３）
イギリスの利用料金＝（４００［円］×２［Ｈ］＋２００［円］×１［Ｈ］）＋（３［円］×１００［ＧＢ］×２［Ｈ］＋２［円］×１００［ＧＢ］×１［Ｈ］）＝１０００［円］＋８００［円］＝１８００［円］      （４）
【００３２】
式（２）〜（４）に示すように、米国西部の利用料金が最も安いため、選択部１４は、リソースの配備先として米国西部を選択する。この例では、指定された時間帯が日本では午前中であるが、米国西部では夜間であるため、ユーザは、安い夜間料金でクラウドサービスを利用することが可能となる。
【００３３】
以上のように、情報処理装置１は、指定されたリソース種類に関して、リソースの使用時間帯に使用した場合の料金を算出し、算出した料金に基づいて、リソースを配備する地域を選択する。よって、情報処理装置１は、安い料金で、指定されたリソース種類のリソースを配備することができる。
【００３４】
なお、リソースの種類が指定されていなかった場合、選択部１４は、リソースの種類に関わらず、指定されたリソースの使用時間帯に使用した場合の料金が最も安い地域を、リソースを配備する地域として選択する。この場合、例えば、選択部１４は、複数の地域において、指定されたリソースの使用時間帯でのＶＭとストレージとの合計の料金が最も安くなるように、リソース配備地域およびＶＭとストレージの種類を自動選択する。
【００３５】
図６は、機密データの保管が可能な所定の地域の設定情報の第２の例を示す。図６に示す情報は、図３に示す例と同様に、ユーザからの指示に応じて、設定部１１が設定する。ユーザは、例えば、自国内におけるデータセンタが存在する地域を、所定の地域として設定する。図６に示す例では、「東日本」および「西日本」が、機密データの保管が可能な所定の地域として設定されている。
【００３６】
図７は、各地域のリソース毎の価格情報の第２の例を示す図である。図７に示す情報は、図４に示す例と同様に、例えば、クラウドサービスの事業者からの指示に応じて、設定部１１が設定する。図７に示す例は、図４に示す例と比較すると、地域に「西日本」を含む点で異なる。
【００３７】
図８は、指定されたリソース種類に該当するリソースの価格情報を抽出した第２の例を示す図である。図６の例に示すように、機密データを保管可能な所定の地域が、複数設定されているとする。そして、取得部１２が、リソース配備依頼とともにリソース種類の指定を取得し、データが機密データを含む場合、選択部１４は、指定されたリソース種類に関して、複数の所定の地域で、指定された時間帯にリソースを使用した場合の料金を算出する。また、選択部１４は、算出した料金に基づいて、リソースを配備する地域を選択する。
【００３８】
図６の例に示すように、所定の地域として「東日本」および「西日本」が設定されているため、選択部１４は、まず、「東日本」および「西日本」の価格情報のうち、指定されたリソース種類に該当するリソースの価格情報を抽出する。
【００３９】
例えば、リソースの使用時間帯として「９：００〜１２：００」が指定され、使用するリソースの種類として「ＶＭ：Ｓ１」および「ストレージ：ＨＤＤ」が指定されたとする。また、リソースの識別子として「ａｂｃｄｅｆ」が指定されたとする。選択部１４は、図７に示す価格情報から、指定されたリソースの種類に該当する情報を抽出し、図８に示す情報を得る。
【００４０】
そして、算出部１３が、リソース「ａｂｃｄｅｆ」に使用されるデータの容量の合計を算出した結果が１００ＧＢであったとする。リソースに使用するデータが機密データを含まない場合と同様に、選択部１４は、上記の式（１）に基づいて、東日本および西日本の使用料金を計算する。各地域の利用料金は、以下の式（５）、（６）のように計算される。
東日本の利用料金＝４００×３＋５×１００×３＝２７００      （５）
西日本の利用料金＝３５０×３＋５×１００×３＝２５５０      （６）
【００４１】
式（５）、（６）に示すように、西日本の利用料金が最も安いため、選択部１４は、リソースの配備先として西日本を選択する。
【００４２】
以上のように、情報処理装置１は、機密データを保管可能な所定の地域が、複数設定されている場合、複数の所定の地域のうち、料金が最も安い地域をリソースの配備先として選択する。よって、情報処理装置１は、使用されるデータが機密データを含む場合であっても、安い料金で、指定されたリソース種類のリソースを配備することができる。
【００４３】
図９は、実施形態の処理の一例を示すフローチャートである。設定部１１は、ユーザからの指示に応じて、機密データの保管が可能な所定の地域を設定し、記憶部１６に記憶させる（ステップＳ１０１）。設定部１１は、配備予定のリソースに使用されるデータの機密性を示す識別子を、データの識別子に対応付けて記憶部１６に記憶する（ステップＳ１０２）。
【００４４】
取得部１２は、ユーザから、リソースの使用時間帯の指定、使用するリソース識別子の指定およびリソースの種類の指定とともに、クラウドサービスに対するリソースの配備依頼を取得する（ステップＳ１０３）。算出部１３は、取得部１２が取得したリソース識別子に対応するデータの容量の合計を算出する（ステップＳ１０４）。選択部１４は、指定されたリソースに使用される各データに付与された機密性を示す識別子を参照し、使用されるデータが機密データを含むか判定する（ステップＳ１０５）。
【００４５】
選択部１４は、指定されたリソースに使用されるデータが機密データを含む場合（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、リソースを配備する地域として、機密データの保管が可能な所定の地域を選択する（ステップＳ１０６）。また、選択部１４は、指定されたリソースに使用されるデータが機密データを含み、所定の地域が複数設定されている場合、複数の所定の地域のうち、指定されたリソース使用時間帯の料金が最も安い地域をリソースの配備先として選択する。
【００４６】
選択部１４は、指定されたリソースに使用されるデータが機密データを含まない場合、複数の地域における、指定された使用時間帯の料金に基づいて、リソースを配備する地域を選択する（ステップＳ１０７）。配備部１５は、ステップＳ１０６またはステップＳ１０７で選択部１４が選択した地域にリソースを配備する（ステップＳ１０８）。
【００４７】
以上のように、本実施形態の情報処理装置１は、時間帯に応じて料金が異なるクラウドサービスに対するリソース配備依頼を取得した場合、使用するデータが機密データを含むかに応じて、リソースを配備する地域を選択する。使用するデータが機密データを含む場合、情報処理装置１は、機密データの保管が可能な所定の地域を選択することで、クラウドサービス利用時のセキュリティを向上することができる。また、情報処理装置１は、使用するデータが機密データを含まない場合、複数の地域におけるリソースの使用時間帯の使用料金に基づいて、リソースを配備する地域を選択するので、安い料金でクラウドサービスを提供することが可能となる。
【００４８】
本実施形態の情報処理装置１を適用した場合、例えば、顧客データ等を含む本番環境のシステムは、所定の地域（例えば、自国内の地域）に構築され、運用されるため、セキュリティを確保することができる。また、システム開発およびテスト等、セキュリティ面での要求が低い利用用途においては、複数の地域のうち、安価な地域が利用され、コストを削減することができる。例えば、ユーザは、開発したソフトウェアのテストを、自国内のデータセンタで夜間に実行する場合と比べて、昼間に他国でテストを実行した場合、テストの完了を早期化することができる。
【００４９】
次に、情報処理装置１のハードウェア構成の一例を説明する。図１０は、情報処理装置１のハードウェア構成の一例を示す図である。図１０の例に示すように、情報処理装置１において、バス１００に、プロセッサ１１１とメモリ１１２と補助記憶装置１１３と通信インタフェース１１４と媒体接続部１１５と入力装置１１６と出力装置１１７とが接続される。
【００５０】
プロセッサ１１１は、メモリ１１２に展開されたプログラムを実行する。実行されるプログラムには、実施形態における処理を行う情報処理プログラムが適用されてもよい。
【００５１】
メモリ１１２は、例えば、Random Access Memory(ＲＡＭ)である。補助記憶装置１１３は、種々の情報を記憶する記憶装置であり、例えばハードディスクドライブや半導体メモリ等が適用されてもよい。補助記憶装置１１３に実施形態の処理を行う情報処理プログラムが記憶されていてもよい。
【００５２】
通信インタフェース１１４は、Local Area Network（ＬＡＮ）、Wide Area Network（ＷＡＮ）等の通信ネットワークに接続され、通信に伴うデータ変換等を行う。
【００５３】
媒体接続部１１５は、可搬型記録媒体１１８が接続可能なインタフェースである。可搬型記録媒体１１８には、光学式ディスク（例えば、Compact Disc(ＣＤ)またはDigital Versatile Disc(ＤＶＤ)等)、半導体メモリ等が適用されてもよい。可搬型記録媒体１１８に実施形態の処理を行う情報処理プログラムが記録されていてもよい。
【００５４】
入力装置１１６は、例えば、キーボード、ポインティングデバイス等であり、ユーザからの指示及び情報等の入力を受け付ける。出力装置１１７は、例えば、表示装置、プリンタ、スピーカ等であり、ユーザへの問い合わせ又は指示、及び処理結果等を出力する。
【００５５】
図１に示す記憶部１６は、メモリ１１２、補助記憶装置１１３または可搬型記録媒体１１８等により実現されてもよい。図１に示す設定部１１、取得部１２、算出部１３、選択部１４、および配備部１５は、メモリ１１２に展開された情報処理プログラムをプロセッサ１１１が実行することにより実現されてもよい。
【００５６】
メモリ１１２、補助記憶装置１１３および可搬型記録媒体１１８は、コンピュータが読み取り可能であって非一時的な有形の記憶媒体であり、信号搬送波のような一時的な媒体ではない。
【００５７】
なお、情報処理装置１が図１０に示す全ての構成要素を含んでいなくてもよく、一部の構成要素が省略されていてもよい。また、一部の構成要素が情報処理装置１の外部装置に存在し、情報処理装置１が外部装置に接続して、外部装置内の構成要素を利用してもよい。
【００５８】
本実施形態は、以上に述べた実施の形態に限定されるものではなく、本実施形態の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変更、追加、省略が適用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１    情報処理装置
１１    設定部
１２    取得部
１３    算出部
１４    選択部
１５    配備部
１６    記憶部
１００    バス
１１１    プロセッサ
１１２    メモリ
１１３    補助記憶装置
１１４    通信インタフェース
１１５    媒体接続部
１１６    入力装置
１１７    出力装置
１１８    可搬型記録媒体
【図１】
2020170262.tif 000003
【図２】
2020170262.tif 000004
【図３】
2020170262.tif 000005
【図４】
2020170262.tif 000006
【図５】
2020170262.tif 000007
【図６】
2020170262.tif 000008
【図７】
2020170262.tif 000009
【図８】
2020170262.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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