(57)【要約】【課題】より継続的に使用しやすい構造の壁つなぎ具を提供する。【解決手段】壁つなぎ具１００は、構造物の躯体に対する被固定材の固定に用いられる壁つなぎ具であって、躯体に固定される固定部材１０と、被固定材と連結される棒状体６１を保持するクランプ（第１クランプ３１）が設けられている揺動部材２０とを備え、固定部材１０は、躯体に突き当てられる第１板状部１１と、第１板状部１１に対して直交している第２板状部１２とを有し、第１板状部１１には、固定部材１０を躯体に固定するための止着具が挿通される挿通部１１ａが形成されており、揺動部材２０は、第２板状部１２の板面に沿った方向において揺動可能に、第２板状部１２に対して軸支部（第１軸支部５１）により軸支されており、クランプにより棒状体６１が保持された状態で、当該棒状体６１の軸方向が第２板状部１２に対して平行に延在する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の躯体に対する被固定材の固定に用いられる壁つなぎ具であって、
前記躯体に固定される固定部材と、
前記被固定材と連結される棒状体を保持するクランプが設けられている揺動部材と、
を備え、
前記固定部材は、前記躯体に突き当てられる第１板状部と、前記第１板状部に対して直交している第２板状部と、を有し、
前記第１板状部には、前記固定部材を前記躯体に固定するための止着具が挿通される挿通部が形成されており、
前記揺動部材は、前記第２板状部の板面に沿った方向において揺動可能に、前記第２板状部に対して軸支部により軸支されており、
前記クランプにより前記棒状体が保持された状態で、当該棒状体の軸方向が前記第２板状部に対して平行に延在する壁つなぎ具。
【請求項２】
前記揺動部材は、
前記第２板状部と部分的に重ねて配置されているとともに前記第２板状部に対して軸支されている軸支板状部と、
前記軸支板状部に対して直交している直交板状部と、
を有する請求項１に記載の壁つなぎ具。
【請求項３】
前記クランプは、前記軸支板状部に対して直交する直交軸を基準として前記軸支板状部に対して揺動可能に、前記軸支板状部に対して軸支されている請求項２に記載の壁つなぎ具。
【請求項４】
前記クランプとの協働で前記棒状体を保持する第２クランプを更に備え、
前記第２クランプは、前記軸支板状部と前記第２板状部との重なり部分において、前記第２板状部及び前記軸支板状部に対して、前記軸支部により軸支されている請求項２又は３に記載の壁つなぎ具。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の壁つなぎ具を用いて被固定材が構造物の躯体に対して固定されている固定構造であって、
前記クランプによって保持されている棒状体と、
前記棒状体の一端部に設けられているダブルクランプと、
を備え、
前記固定部材の前記第１板状部が前記躯体に突き当てられた状態で、前記第１板状部の前記挿通部を介して止着具が前記躯体に通されていることによって、前記第１板状部が前記躯体に固定されており、
前記棒状体の他端が前記躯体に突き当てられており、
前記ダブルクランプを介して前記棒状体と前記被固定材とが相互に連結されている、
壁つなぎ具を用いた固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁つなぎ具、及び、壁つなぎ具を用いた固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
足場を建築物の躯体に固定するための壁つなぎ具としては、例えば、特許文献１に記載のものがある。
特許文献１の壁つなぎ具（同文献の仮設足場支持用金具）は、足場の脚部を保持するクランプと、建築物の躯体に固定される取付部と、取付部とクランプとを連結している棒状の連結具本体と、を備えており、連結具本体は、取付部に対して揺動可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２１８７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の壁つなぎ具では、建築物の解体作業時に躯体から落下した破砕物（ガラ；解体ガラ）によって、棒状の連結具本体が変形ないしは破損した場合には、壁つなぎ具の再利用が困難となる、といった課題がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、より継続的に使用しやすい構造の壁つなぎ具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、構造物の躯体に対する被固定材の固定に用いられる壁つなぎ具であって、
前記躯体に固定される固定部材と、
前記被固定材と連結される棒状体を保持するクランプが設けられている揺動部材と、
を備え、
前記固定部材は、前記躯体に突き当てられる第１板状部と、前記第１板状部に対して直交している第２板状部と、を有し、
前記第１板状部には、前記固定部材を前記躯体に固定するための止着具が挿通される挿通部が形成されており、
前記揺動部材は、前記第２板状部の板面に沿った方向において揺動可能に、前記第２板状部に対して軸支部により軸支されており、
前記クランプにより前記棒状体が保持された状態で、当該棒状体の軸方向が前記第２板状部に対して平行に延在する壁つなぎ具が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、より継続的に使用しやすい構造の壁つなぎ具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る壁つなぎ具の斜視図である。
【図２】実施形態に係る壁つなぎ具の平面図であり、壁つなぎ具を躯体に固定し、且つ、壁つなぎ具によって棒状体を保持した状態を示す。
【図３】実施形態に係る壁つなぎ具の側面図であり、壁つなぎ具を躯体に固定し、壁つなぎ具によって棒状体を保持し、且つ、棒状体に設けられたダブルクランプによって棒状体と足場とが相互に連結された状態を示す。
【図４】実施形態に係る壁つなぎ具を用いた固定構造を示す平断面図である。
【図５】躯体の壁面に対して斜めに棒状体が延在する状態で壁つなぎ具を用いる例を示す平面図である。
【図６】棒状体に連結された足場を示す斜視図である。
【図７】棒状体と足場の脚部との連結部を示す平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１０】
図１から図３のいずれかに示すように、本実施形態に係る壁つなぎ具１００は、構造物（例えば、建築物７０（図４））の躯体７１（図４）に対する被固定材（例えば、足場８０（図４））の固定に用いられる。
壁つなぎ具１００は、躯体７１に固定される固定部材１０と、被固定材（例えば、足場８０）と連結される棒状体６１を保持するクランプ（第１クランプ３１）が設けられている揺動部材２０と、を備えている。
固定部材１０は、躯体７１に突き当てられる第１板状部１１と、第１板状部１１に対して直交している第２板状部１２とを有する。
第１板状部１１には、固定部材１０を躯体７１に固定するための止着具６２が挿通される挿通部１１ａが形成されている。
揺動部材２０は、第２板状部１２の板面に沿った方向において揺動可能に、第２板状部１２に対して軸支部（第２軸支部５２）により軸支されている。
クランプ（第１クランプ３１）により棒状体６１が保持された状態で、当該棒状体６１の軸方向が第２板状部１２に対して平行に延在する。
【００１１】
壁つなぎ具１００を用いて構造物の躯体７１に固定される被固定材は、特に限定されないが、典型的には足場８０であることが挙げられる。足場８０は、例えば、建築物７０の解体作業や外壁への塗装作業の際に用いられる。ただし、本発明は、この例に限らず、壁つなぎ具１００を用いて躯体７１に固定される被固定材は、建築現場を囲むバリケード（フェンス）などであってもよい。
棒状体６１は、十分な強度を有する棒状のものであれば特に限定されないが、典型的には、建築現場で汎用的に用いられる単管パイプを棒状体６１として使用することができる。
【００１２】
本実施形態によれば、壁つなぎ具１００とは別体の棒状体６１を用いて、足場８０などの被固定材を躯体７１に連結し固定することができる。このため、例えば、解体作業時に躯体７１から落下した破砕物（ガラ；解体ガラ）によって棒状体６１が変形ないしは破損した場合には、棒状体６１等を交換すればよく、壁つなぎ具１００は再利用することができる。すなわち、壁つなぎ具１００は、より継続的に使用しやすい構造となっている。
また、壁つなぎ具１００とは別体の止着具６２を用いて固定部材１０を躯体７１に固定することができる。よって、例えば、壁つなぎ具の全体を軸回転させる作業が不要であるため、固定部材１０の固定作業をより容易に行うことができる。
更に、固定部材１０は、躯体７１に突き当てられる第１板状部１１を有するので、壁つなぎ具１００を躯体７１に対してより安定的に固定することができ、ひいては、被固定材を躯体７１に対してより安定的に固定することができる。
しかも、棒状体６１を保持するクランプが設けられている揺動部材２０が、固定部材１０に対して揺動可能であるため、躯体７１から棒状体６１が延びる方向を適宜調節することができる。すなわち、棒状体６１が延在する方向は、壁つなぎ具１００が固定される躯体７１の壁面に対して直交する方向に限定されない。
加えて、固定部材１０は、第１板状部１１と、第１板状部１１に対して直交している第２板状部１２と、を有する構造であるため、アングル材等を用いて固定部材１０を容易に作製することができる。
【００１３】
以下、壁つなぎ具１００についてより詳細に説明する。
本実施形態の場合、固定部材１０は、アングル材により構成されている。当該アングル材の一方の板状部が第１板状部１１を構成しており、当該アングル材の他方の板状部が第２板状部１２を構成している。第１板状部１１及び第２板状部１２の各々は、例えば、矩形状に形成されている。本実施形態の場合、挿通部１１ａは、第１板状部１１の表裏を貫通している挿通孔である。ただし、本発明は、この例に限らず、挿通部１１ａは第１板状部１１に形成された切欠形状部であってもよい。
【００１４】
図１及び図３に示すように、揺動部材２０は、固定部材１０の第２板状部１２と部分的に重ねて配置されているとともに第２板状部１２に対して第２軸支部５２において軸支されている軸支板状部２１と、軸支板状部２１に対して直交している直交板状部２２と、を有する。
このため、軸支板状部２１が直交板状部２２によって補強されており、揺動部材２０の構造的強度を十分に確保することができる。
また、板状部どうし（第２板状部１２と軸支板状部２１）が互いに重ねられているとともに軸支されているので、軸支部分の構造的強度も十分に確保することができる。
【００１５】
本実施形態の場合、揺動部材２０は、アングル材（第２アングル材）により構成されている。第２アングル材の板状部が軸支板状部２１を構成しており、第２アングル材の他方の板状部が直交板状部２２を構成している。軸支板状部２１及び直交板状部２２の各々は、例えば、矩形状に形成されている。
軸支板状部２１は、その一部分が第２板状部１２と重なっているため、軸支板状部２１と第２板状部１２とは互いに平行に配置されている。
本実施形態の場合、第２板状部１２の上に軸支板状部２１が重ねられている。そして、軸支板状部２１から直交板状部２２が起立している方向と、第２板状部１２から第１板状部１１が起立している方向とは、互いに同方向（例えば、上方向）となっている。
【００１６】
第１クランプ３１は、軸支板状部２１に対して直交する直交軸を基準として軸支板状部２１に対して揺動可能に、第１軸支部５１において軸支板状部２１に対して軸支されている。
このため、第１クランプ３１によって棒状体６１を保持させる際に、第１クランプ３１を必要により回転させることができるため、第１クランプ３１が軸支板状部２１に固定されている場合と比べて、第１クランプ３１によって棒状体６１を保持させる作業を容易に行うことができる。
【００１７】
第１軸支部５１の軸方向、すなわち上記の直交軸は、例えば、上下方向に延在している。本実施形態の場合、第１クランプ３１は、軸支板状部２１の下方に配置されている。
上述のように、第１クランプ３１により棒状体６１が保持された状態で、当該棒状体６１の軸方向が第２板状部１２に対して平行に延在する。
ここで、第１軸支部５１は、軸支板状部２１において、第２板状部１２とは重ならない部位に設けられている。より詳細には、軸支板状部２１において第１軸支部５１が設けられている部位は、第２板状部１２に対する軸支板状部２１の揺動角度にかかわらず、第２板状部１２と重ならないようになっている。そして、第２板状部１２に対して軸支板状部２１ひいては揺動部材２０の全体が揺動しても、第１クランプ３１が第２板状部１２と干渉しないようになっている。
【００１８】
壁つなぎ具１００は、第１クランプ３１との協働で棒状体６１を保持する第２クランプ３２を更に備えている。つまり、第１クランプ３１と第２クランプ３２とによって、共通の棒状体６１の一部分ずつをそれぞれ保持できるようになっている。換言すれば、第１クランプ３１と第２クランプ３２とを互いに同軸にしうるようになっている。
第２クランプ３２は、軸支板状部２１と第２板状部１２との重なり部分において、第２板状部１２及び軸支板状部２１に対して、第２軸支部５２により軸支されている。
すなわち、第２板状部１２に対して軸支板状部２１を軸支する軸支部と、第２クランプ３２を軸支する軸支部とが共通であるため、壁つなぎ具１００をよりコンパクトに構成することができる。よって、壁つなぎ具１００をより軽量に構成することができるため、壁つなぎ具１００のハンドリング性が良好となる。
また、第２クランプ３２によって棒状体６１を保持させる際に、第２クランプ３２を必要により回転させることができるため、第２クランプ３２が第２板状部１２又は軸支板状部２１に固定されている場合と比べて、第２クランプ３２によって棒状体６１を保持させる作業を容易に行うことができる。
【００１９】
第２軸支部５２の軸方向は、例えば、上下方向に延在している。本実施形態の場合、第２クランプ３２は、第２板状部１２の下方に配置されている。
【００２０】
図１等に示すように、第１クランプ３１は、一般的なクランプであり、例えば、第１挟持部３３と、第２挟持部３４と、第１挟持部３３と第２挟持部３４とを相互に開閉可能に軸支している軸支部３５と、を有する。第２挟持部３４における軸支部３５側とは反対側の端部は、二股に分かれた二股部３４ａとなっている。第１クランプ３１は、更に、第１挟持部３３における軸支部３５とは反対側の端部に軸支部３７により軸支されている締結用ボルト３６と、締結用ボルト３６と螺合している締結用ナット３８と、を有する。軸支部３５の軸方向と軸支部３７の軸方向とは互いに平行に延在している。締結用ナット３８は、二股部３４ａの間を通過不能な寸法のものである。
第２クランプ３２は第１クランプ３１と同様のものである。
第１クランプ３１の第１挟持部３３は、第１軸支部５１において軸支板状部２１に対して軸支されている。
第２クランプ３２の第１挟持部３３は、第２軸支部５２において軸支板状部２１及び第２板状部１２に対して軸支されている。
【００２１】
第１軸支部５１は、例えば、第１クランプ３１の第１挟持部３３の下側から、当該第１挟持部３３と軸支板状部２１とに挿通されている挿通ボルト５４と、当該挿通ボルト５４の先端部（上端部）に対して螺合している緩み止めナット５３と、を備えて構成されている。緩み止めナット５３としては、Ｕナット（登録商標）又はナイロンナットなどを用いることができる。
同様に、第２軸支部５２は、第２クランプ３２の第１挟持部３３の下側から、当該第１挟持部３３、第２板状部１２及び軸支板状部２１に挿通されている挿通ボルト５４と、当該挿通ボルト５４の先端部（上端部）に対して螺合している緩み止めナット５３と、を備えて構成されている。
【００２２】
ここで、図３に示すように、第１クランプ３１の第１挟持部３３と軸支板状部２１との間には、第２板状部１２と同じ板厚の板状のスペーサ５５が介装されており、第１軸支部５１の挿通ボルト５４は、当該スペーサ５５に挿通されている。
これにより、第１クランプ３１と第２クランプ３２とが互いに同じ高さ位置に配置されており、第１クランプ３１と第２クランプ３２とを互いに同軸にしうるようになっている。
【００２３】
例えば、図２に示すように、第２板状部１２の幅寸法（図２の上下方向における第２板状部１２の寸法）と軸支板状部２１の幅寸法（図２において実線で示される軸支板状部２１について、図２の上下方向における寸法）とは、互いに同等の寸法に設定されている。
また、第２板状部１２の幅寸法及び軸支板状部２１の幅寸法は、第１クランプ３１及び第２クランプ３２によって保持される棒状体６１の外径と同等の寸法となっている。
また、例えば、第１板状部１１の幅寸法（図２の上下方向における第１板状部１１の寸法）は、第２板状部１２の幅寸法と同じである。
例えば、直交板状部２２の長手寸法（図２において実線で示される直交板状部２２について、図２の左右方向における寸法）は、軸支板状部２１の長手寸法（図２において実線で示される軸支板状部２１について、図２の左右方向における寸法）と同じである。
第２板状部１２に対して揺動部材２０が揺動可能な角度範囲は、特に限定されないが、例えば、第２板状部１２と軸支板状部２１とが同一直線上に位置する状態（図２において実線で示される揺動部材２０を参照）を基準として、一方及び他方に向けてそれぞれ４５度以上であることが好ましく、一方及び他方に向けてそれぞれ９０度以上であることが更に好ましい。なお、図２には、第２板状部１２と軸支板状部２１とが同一直線上に位置する状態を実線で示しているほか、軸支板状部２１が一方及び他方にそれぞれ４５度ずつ揺動した状態を二点鎖線で示している。
壁つなぎ具１００は、以上のように構成されている。
【００２４】
次に、壁つなぎ具１００の使用例について説明する。
ここでは、建築物７０の躯体７１に対して足場８０（図４）を固定するために壁つなぎ具１００を用いる例を説明する。
例えば、先ず、図２及び図３に示すように、躯体７１にアンカー６３を打ち込む。
次に、壁つなぎ具１００の固定部材１０の第１板状部１１を躯体７１の壁面７２にあてがい、第１板状部１１の挿通部１１ａをアンカー６３に対して位置合わせし、挿通部１１ａを通してボルトなどの止着具６２をアンカー６３に固定する。すなわち、止着具６２をアンカー６３に螺入する。
これにより、第１板状部１１の一方の面が躯体７１の壁面７２に突き当てられた状態で、固定部材１０ひいては壁つなぎ具１００の全体が躯体７１に固定される。
なお、止着具６２は、躯体７１に埋設されたアンカー６３に通されているため、躯体７１に通されている、と言える。
ここで、第１板状部１１の前方（手前側）には、空間が空いているため、インパクトレンチなどの工具を用いた止着具６２の螺入作業を、壁つなぎ具１００と干渉することなく容易に行うことができる。
このように壁つなぎ具１００が躯体７１に固定された状態において、揺動部材２０は、固定部材１０に対して、水平面内において揺動可能となっている。
【００２５】
また、壁つなぎ具１００の第１クランプ３１及び第２クランプ３２によって棒状体６１を保持させる。すなわち、第１クランプ３１の第１挟持部３３と第２挟持部３４とによって棒状体６１における一部分を挟み、締結用ナット３８を締結用ボルト３６の先端部（軸支部３７から遠い側の端部）に位置させた状態で締結用ボルト３６の先端側の部分を二股部３４ａの間に入り込ませ、締結用ナット３８を締結用ボルト３６の基端側（軸支部３７側）に向けて螺進させる。これにより、締結用ナット３８は二股部３４ａの間に入り込めないので、締結用ナット３８によって第２挟持部３４と第１挟持部３３とが閉じられるので、第１挟持部３３と第２挟持部３４とにより棒状体６１を締め付けて保持させることができる。同様に、第２クランプ３２の第１挟持部３３と第２挟持部３４とによって棒状体６１における他の一部分を挟み、第２クランプ３２の締結用ボルト３６の先端側の部分を二股部３４ａの間に入り込ませ、締結用ナット３８を締結用ボルト３６の基端側に向けて螺進させることによって、第２クランプ３２の第１挟持部３３と第２挟持部３４とにより棒状体６１を締め付けて保持させる。
なお、第１クランプ３１により棒状体６１における一部分を保持させる作業と、第２クランプ３２により棒状体６１における他の一部分を保持させる作業と、を行う順序は、どちらが先でも良い。
また、躯体７１に対する固定部材１０の固定作業と、第１クランプ３１及び第２クランプ３２により棒状体６１を保持させる作業と、を行う順序は、どちらが先でも良い。
壁つなぎ具１００が躯体７１に固定され、且つ、壁つなぎ具１００によって棒状体６１が保持された状態で、棒状体６１は、水平に延在する。
ここで、図３に示すように、棒状体６１の他端６１ｂが壁面７２に対して突き当てられた状態となるように、第１クランプ３１及び第２クランプ３２によって棒状体６１を保持させる。
【００２６】
図３に示すように、棒状体６１の一端部６１ａには、ダブルクランプ６４が設けられている。
ダブルクランプ６４は、２つのクランプが一体化したものであり、ダブルクランプ６４の一方のクランプ６４ａと他方のクランプ６４ｂとは、互いの軸方向が直交するようになっている。なお、ダブルクランプ６４の一方のクランプ６４ａ及び他方のクランプ６４ｂの各々は、第１クランプ３１及び第２クランプ３２と同様のものである。
一方のクランプ６４ａは、棒状体６１の一端部６１ａを保持している。
他方のクランプ６４ｂは、足場８０の枠体８１の脚部８２を保持する（図６、図７参照）。
更に、棒状体６１において、ダブルクランプ６４が設けられている部位よりも更に一端側（他端６１ｂから遠い側）には、捨てクランプ６５が設けられていることが好ましい。捨てクランプ６５は、棒状体６１からのダブルクランプ６４の（一方のクランプ６４ａの）抜け止めのために、棒状体６１に設けられている（図７参照）。
【００２７】
ここで、足場８０の構造の例について説明する。
足場８０は、一般的な構造のものである。
図６に示すように、足場８０を構成する単位構造物８０ａは、例えば、互いに間隔を空けてそれぞれ立設される一対の枠体８１と、一対の枠体８１間に架設される台部材８４及びブレス８５と、を組み付けることにより構成される。
枠体８１は、例えば、それぞれ棒状に形成されていて鉛直に配置される一対の脚部８２と、一対の脚部８２の上端部間に水平に架設されている棒状の台保持梁部８３と、を有する。
一対の枠体８１の一方の脚部８２どうしの間、並びに、他方の脚部８２どうしの間に、それぞれＸ字状のブレス８５が架設されている。
更に、一対の枠体８１の台保持梁部８３どうしの間に台部材８４が係止されることによって架設されている。
【００２８】
図４は、建築物７０の角部およびその周辺の部分における足場８０の構造を示している。
図４に示すように、上述した単位構造物８０ａが躯体７１の壁面７２に沿って水平方向に複数連ねて配置される。水平方向において互いに隣り合う単位構造物８０ａは、これらの境界に位置する枠体８１を共用している。
なお、単位構造物８０ａは、上下方向にも複数積み重ねて配置される。各段の単位構造物８０ａが壁つなぎ具１００及び棒状体６１を用いて躯体７１に固定されてもよいし、複数段ごと（例えば２段ごと）の単位構造物８０ａが壁つなぎ具１００及び棒状体６１を用いて躯体７１に固定されてもよい。
ここで、躯体７１の壁面７２は、互いに直交する壁面７２ａ及び壁面７２ｃの他に、これら壁面７２ａ及び壁面７２ｃの双方に対して傾斜（例えば、４５度傾斜）している壁面７２ｂを含む場合がある。
【００２９】
本実施形態に係る壁つなぎ具１００においては、第２板状部１２に対して揺動部材２０が揺動可能である。このため、躯体７１から棒状体６１が延びる方向を適宜調節することができる。
例えば、図４に示すように、壁面７２ａに打ち込まれたアンカー６３に固定された壁つなぎ具１００（以下、壁つなぎ具１００Ａ）によって保持された棒状体６１は、当該壁面７２ａに対して直交する方向に延在させる。同様に、壁面７２ｃに打ち込まれたアンカー６３に固定された壁つなぎ具１００（以下、壁つなぎ具１００Ｃ）によって保持された棒状体６１は、当該壁面７２ｃに対して直交する方向に延在させる。
【００３０】
一方、壁面７２ｂに打ち込まれたアンカー６３に固定された壁つなぎ具１００（以下、壁つなぎ具１００Ｂ）によって保持された棒状体６１は、当該壁面７２ｂに対して斜めに延在させることができる。一例として、図４及び図５に示すように、壁面７２ｂに対して４５度の角度で棒状体６１が延在するようにできる。
よって、例えば、図４に示すように、壁つなぎ具１００Ａによって保持されている棒状体６１と、壁つなぎ具１００Ｂによって保持されている棒状体６１と、を互いに平行に延在させることができ、これら棒状体６１によって、同一直線上に配置されている複数の単位構造物８０ａをそれぞれ躯体７１に対して安定的に固定することができる。
【００３１】
このように、本実施形態に係る固定構造は、本実施形態に係る壁つなぎ具１００を用いて被固定材（例えば足場８０）が構造物（例えば建築物７０）の躯体７１に対して固定されている固定構造であって、クランプ（第１クランプ３１）によって保持されている棒状体６１と、棒状体６１の一端部６１ａに設けられているダブルクランプ６４とを備え、固定部材１０の第１板状部１１が躯体７１に突き当てられた状態で、第１板状部１１の挿通部１１ａを介して止着具６２が躯体７１に通されていることによって、第１板状部１１が躯体７１に固定されており、棒状体６１の他端６１ｂが躯体７１に突き当てられており、ダブルクランプ６４を介して棒状体６１と被固定材（足場８０）とが相互に連結されている。すなわち、ダブルクランプ６４の一方のクランプ６４ａは棒状体６１の一端部６１ａを保持しており、ダブルクランプ６４の他方のクランプ６４ｂは、足場８０の枠体８１の脚部８２を保持しているので、ダブルクランプ６４を介して棒状体６１と足場８０とが相互に連結されている。よって、壁つなぎ具１００、棒状体６１及びダブルクランプ６４により、足場８０が躯体７１に固定された状態となっている。
【００３２】
以上のような本実施形態によれば、固定部材１０は、壁面７２に突き当てられる平面（第１板状部１１の一方の面）を有しているとともに止着具６２が挿通されることによって躯体７１に固定されるものであり、揺動部材２０には、棒状体６１を保持する第１クランプ３１が設けられている。そして、固定部材１０と揺動部材２０との角度が可変であるため、躯体７１から棒状体６１が延びる方向を適宜調節することができる。
また、例えば、解体作業時に躯体７１から落下したガラ（解体ガラ）によって棒状体６１やダブルクランプ６４が破損した場合にも、壁つなぎ具１００は再利用することができる（棒状体６１やダブルクランプ６４のみを交換すればよい）。
また、例えば、壁つなぎ具１００の第１クランプ３１は揺動部材２０の下方に配置することができ、第２クランプ３２は揺動部材２０及び第２板状部１２の下方に配置することができるので、第１クランプ３１及び第２クランプ３２を、揺動部材２０や第２板状部１２によって保護することができる。よって、第１クランプ３１及び第２クランプ３２が解体ガラによって破損してしまうことを抑制することができる。
また、揺動部材２０がアングル材等により構成されていて軸支板状部２１と直交板状部２２とを有するので、棒状体６１が躯体７１側に押される場合、すなわち揺動部材２０に圧縮応力が作用する場合において、揺動部材２０の耐力を十分に確保することができる。また、揺動部材２０は、下向きの加重に対しても十分な耐力を有する構造である。
【００３３】
また、壁つなぎ具を用いた固定構造においては、棒状体６１の他端６１ｂが躯体７１（の壁面７２）に突き当てられているので、棒状体６１が躯体７１側に押される場合においても、棒状体６１の変位（躯体７１側への変位）を抑制することができる。
【００３４】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
例えば、壁つなぎ具１００の使用時における向き（姿勢）について、上記の実施形態では、好ましい例として、揺動部材２０及び第２板状部１２の下方に第１クランプ３１及び第２クランプ３２が配置される向きを説明したが、本発明は、この例に限らず、壁つなぎ具１００の使用時における向きは、その他の向きとしてもよい。
【００３５】
また、壁つなぎ具１００の各構成要素は、個々に独立した存在である必要はない。複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等を許容する。
【００３６】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）構造物の躯体に対する被固定材の固定に用いられる壁つなぎ具であって、
前記躯体に固定される固定部材と、
前記被固定材と連結される棒状体を保持するクランプが設けられている揺動部材と、
を備え、
前記固定部材は、前記躯体に突き当てられる第１板状部と、前記第１板状部に対して直交している第２板状部と、を有し、
前記第１板状部には、前記固定部材を前記躯体に固定するための止着具が挿通される挿通部が形成されており、
前記揺動部材は、前記第２板状部の板面に沿った方向において揺動可能に、前記第２板状部に対して軸支部により軸支されており、
前記クランプにより前記棒状体が保持された状態で、当該棒状体の軸方向が前記第２板状部に対して平行に延在する壁つなぎ具。
（２）前記揺動部材は、
前記第２板状部と部分的に重ねて配置されているとともに前記第２板状部に対して軸支されている軸支板状部と、
前記軸支板状部に対して直交している直交板状部と、
を有する（１）に記載の壁つなぎ具。
（３）前記クランプは、前記軸支板状部に対して直交する直交軸を基準として前記軸支板状部に対して揺動可能に、前記軸支板状部に対して軸支されている（２）に記載の壁つなぎ具。
（４）前記クランプとの協働で前記棒状体を保持する第２クランプを更に備え、
前記第２クランプは、前記軸支板状部と前記第２板状部との重なり部分において、前記第２板状部及び前記軸支板状部に対して、前記軸支部により軸支されている（２）又は（３）に記載の壁つなぎ具。
（５）（１）から（４）のいずれか一項に記載の壁つなぎ具を用いて被固定材が構造物の躯体に対して固定されている固定構造であって、
前記クランプによって保持されている棒状体と、
前記棒状体の一端部に設けられているダブルクランプと、
を備え、
前記固定部材の前記第１板状部が前記躯体に突き当てられた状態で、前記第１板状部の前記挿通部を介して止着具が前記躯体に通されていることによって、前記第１板状部が前記躯体に固定されており、
前記棒状体の他端が前記躯体に突き当てられており、
前記ダブルクランプを介して前記棒状体と前記被固定材とが相互に連結されている、
壁つなぎ具を用いた固定構造。
【符号の説明】
【００３７】
１０  固定部材
１１  第１板状部
１１ａ  挿通部
１２  第２板状部
２０  揺動部材
２１  軸支板状部
２２  直交板状部
３１  第１クランプ（クランプ）
３２  第２クランプ
３３  第１挟持部
３４  第２挟持部
３４ａ  二股部
３５  軸支部
３６  締結用ボルト
３７  軸支部
３８  締結用ナット
５１  第１軸支部（軸支部）
５２  第２軸支部
５３  緩み止めナット
５４  挿通ボルト
５５  スペーサ
６１  棒状体
６１ａ  一端部
６１ｂ  他端
６２  止着具
６３  アンカー
６４  ダブルクランプ
６４ａ  一方のクランプ
６４ｂ  他方のクランプ
６５  捨てクランプ
７０  建築物（構造物）
７１  躯体
７２、７２ａ、７２ｂ、７２ｃ  壁面
８０  足場（被固定材）
８０ａ  単位構造物
８１  枠体
８２  脚部
８３  台保持梁部
８４  台部材
８５  ブレス
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ  壁つなぎ具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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