(57)【要約】【課題】取引に係るデータの取り扱いを効率化し、管理及び処理の負担を軽減すること。【解決手段】電子記帳機２０は、入力された取引内容に基づいて伝票データを生成し、取引ＩＤを付与する。印影情報入力装置３０は、印鑑から印影データを生成する。窓口端末装置４０は、登録印影データベースに登録された印影と受信した印影データとを照合し、照合成功を条件に伝票データに示された取引を実行する。窓口端末装置４０は、伝票データについては取引管理装置１０の取引伝票データベースに登録し、印影データについては伝票データの取引ＩＤに関連付けて取引管理装置１０の取引印影データベースに登録する。【選択図】図１
2020170436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の内容を示す取引情報を取得する取引情報取得手段と、
前記取引情報取得手段により取得された前記取引情報に基づいて伝票情報を生成する伝票情報生成手段と、
利用者の認証に用いる認証情報を取得する認証情報取得手段と、
前記伝票情報を記憶する第１の記憶手段と、
前記認証情報を前記伝票情報と関連付け、かつ前記伝票情報と分離して記憶する第２の記憶手段と
を備えたことを特徴とする電子伝票生成システム。
【請求項２】
前記認証情報取得手段により取得された認証情報と、予め登録された登録認証情報とを照合する認証情報照合手段と、
前記認証情報照合手段による照合の成功を条件に、前記伝票情報に基づく取引を実行する取引実行手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子伝票生成システム。
【請求項３】
前記伝票情報と、関連付けられた認証情報とを同一の画面上に配置して表示する表示手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子伝票生成システム。
【請求項４】
前記認証情報取得手段は、印鑑の印影を前記認証情報として取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子伝票生成システム。
【請求項５】
前記認証情報取得手段は、前記取引情報が示す取引の種別が特定の種別である場合に前記認証情報の取得を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の電子伝票生成システム。
【請求項６】
前記伝票情報の参照要求を受け付けた場合に、関連付けられた前記認証情報の有無を判定し、関連付けられた認証情報が存在する場合に前記第２の記憶手段から前記認証情報を読み出す参照制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の電子伝票生成システム。
【請求項７】
取引の内容を示す取引情報に基づいて生成された伝票情報を記憶する第１の記憶手段と、
利用者の認証に用いる認証情報を前記伝票情報と関連付け、かつ前記伝票情報と分離して記憶する第２の記憶手段と
を備えたことを特徴とする電子伝票管理装置。
【請求項８】
取引の内容を示す取引情報を取得する取引情報取得ステップと、
前記取引情報取得ステップにより取得された前記取引情報に基づいて伝票情報を生成する伝票情報生成ステップと、
利用者の認証に用いる認証情報を取得する認証情報取得ステップと、
前記伝票情報を第１の記憶部に格納する第１の格納ステップと、
前記認証情報を前記伝票情報と関連付け、かつ前記伝票情報と分離して第２の記憶部に格納する第２の格納ステップと
を含むことを特徴とする電子伝票生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引の内容を示す伝票情報を生成する電子伝票生成システム、電子伝票管理装置及び電子伝票生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関の店舗等では、利用者が紙の伝票に取引内容を記入し、窓口の担当者が伝票の記載内容に基づいて入出金などの取引を行っている。また、取引の種別によっては、伝票に押印を行い、印影が届出印と一致することが取引実行の条件となる。
【０００３】
このような伝票に基づく処理を電子化して利便性を向上するため、例えば、特許文献１は、取引契約の申し込み内容を示す申し込み内容データに基づいて契約書のイメージデータである契約書ファイルを作成し、契約書ファイルに印影データ等を埋め込む装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６２５１３２０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、契約書ファイルにイメージデータを埋め込むことからデータのサイズが大きくなり、管理や処理の負担になるという問題点があった。大量の取引を管理する際に各取引のデータが大きいと、必要な記憶媒体の容量が増大するのみならず、データの処理の所要時間も大きくなるためである。
【０００６】
これらのことから、金融機関の店舗等で取引の内容を電子化して管理する場合に、いかにしてデータの取り扱いを効率化し、管理及び処理の負担を軽減するかが重要な課題となっている。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の課題を解決するためになされたものであって、取引に係るデータの取り扱いを効率化し、管理及び処理の負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、取引の内容を示す取引情報を取得する取引情報取得手段と、前記取引情報取得手段により取得された前記取引情報に基づいて伝票情報を生成する伝票情報生成手段と、利用者の認証に用いる認証情報を取得する認証情報取得手段と、前記伝票情報を記憶する第１の記憶手段と、前記認証情報を前記伝票情報と関連付け、かつ前記伝票情報と分離して記憶する第２の記憶手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、前記認証情報取得手段により取得された認証情報と、予め登録された登録認証情報とを照合する認証情報照合手段と、前記認証情報照合手段による照合の成功を条件に、前記伝票情報に基づく取引を実行する取引実行手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記伝票情報と、関連付けられた認証情報とを同一の画面上に配置して表示する表示手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記認証情報取得手段は、印鑑の印影を前記認証情報として取得することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記認証情報取得手段は、前記取引情報が示す取引の種別が特定の種別である場合に前記認証情報の取得を行うことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記伝票情報の参照要求を受け付けた場合に、関連付けられた前記認証情報の有無を判定し、関連付けられた認証情報が存在する場合に前記第２の記憶手段から前記認証情報を読み出す参照制御手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、取引の内容を示す取引情報に基づいて生成された伝票情報を記憶する第１の記憶手段と、利用者の認証に用いる認証情報を前記伝票情報と関連付け、かつ前記伝票情報と分離して記憶する第２の記憶手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、取引の内容を示す取引情報を取得する取引情報取得ステップと、前記取引情報取得ステップにより取得された前記取引情報に基づいて伝票情報を生成する伝票情報生成ステップと、利用者の認証に用いる認証情報を取得する認証情報取得ステップと、前記伝票情報を第１の記憶部に格納する第１の格納ステップと、前記認証情報を前記伝票情報と関連付け、かつ前記伝票情報と分離して第２の記憶部に格納する第２の格納ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、取引に係るデータの取り扱いを効率化し、管理及び処理の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本実施例に係る電子伝票生成システムの概念を説明するための説明図である。
【図２】図２は、電子伝票生成システムの構成を示すシステム構成図である。
【図３】図３は、図１に示した印影情報入力装置の外観構成を示す外観構成図である。
【図４】図４は、図１に示した電子記帳機の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図５は、図１に示した窓口端末装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は、図１に示した取引管理装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図７は、電子記帳機の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、窓口端末装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、取引管理装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、印影照合の要否の判定についての説明図である。
【図１１】図１１は、表示用伝票データの生成についての説明図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本実施例に係る電子伝票生成システム、電子伝票管理装置及び電子伝票生成方法の実施例を説明する。
【００１９】
＜本実施例に係る電子伝票生成システムの概念＞
図１は、本実施例に係る電子伝票生成システムの概念を説明するための説明図である。図１に示した電子伝票生成システムは、金融機関の店舗に取引管理装置１０、電子記帳機２０、印影情報入力装置３０及び窓口端末装置４０を備えている。また、窓口端末装置４０は、勘定系のネットワークに接続され、店舗外の勘定系ホストコンピュータ５０と通信可能である。
【００２０】
金融機関の店舗を訪れた利用者は、まず電子記帳機２０を操作し、希望する取引の内容を取引内容として入力する。また、印影の照合が必要な取引を希望する場合には、利用者は、持参した印鑑の印面を印影情報入力装置３０の所定位置に押し当てる。
【００２１】
電子記帳機２０は、入力された取引内容に基づいて伝票データを生成し、取引ＩＤを付与する。取引内容には、取引種別、金額、利用者の氏名、使用する口座など、取引に必要な各種情報が含まれる。印影情報入力装置３０は、押し当てられた印面から印影データを生成し、電子記帳機２０に送信する。
【００２２】
電子記帳機２０は、取引ＩＤを付与した伝票データを窓口端末装置４０に送信する。このとき、印影情報入力装置３０から印影データを受信しているならば、電子記帳機２０は、取引ＩＤを付与した伝票データとともに印影データを窓口端末装置４０に送信する。すなわち、印影情報入力装置３０が生成した印影データは、電子記帳機２０経由で窓口端末装置４０に送信されることになる。
【００２３】
窓口端末装置４０は、金融機関店舗の窓口カウンタに設置され、窓口担当者により操作される。窓口端末装置４０は、取引ＩＤが付与された伝票データと印影データを受信したならば、取引管理装置１０の登録印影データベースに登録された登録印影データと受信した印影データである取引印影データとを照合する印影照合を行う。この照合の成功、すなわち登録印影データと取引印影データの一致を条件に、窓口端末装置４０は伝票データに示された取引を実行する。
【００２４】
伝票データに示された取引の実行は、勘定系ホストコンピュータ５０との通信を伴う。例えば、利用者の口座から希望金額分の出金を行う場合には、窓口端末装置４０は勘定系ホストコンピュータ５０と通信して利用者の口座の残高を希望金額分だけ減算処理し、希望金額分の現金を出金処理することになる。
【００２５】
窓口端末装置４０は、伝票処理を行った後、取引ＩＤが付与された伝票データを取引管理装置１０の取引伝票データベースに登録する。一方、印影データについては、取引ＩＤに関連付けて取引管理装置１０の取引印影データベースに登録する。
【００２６】
このように、取引印影データと伝票データを別のデータベースに登録することで、取引に係るデータの取り扱いを効率化し、管理及び処理の負担を軽減することができる。印影データを含める必要がなくなるために伝票データのサイズが小さくなり、取引伝票データベースの容量を抑制でき、また、データの処理の所要時間も短くなるためである。
【００２７】
また、取引印影データと伝票データとは取引ＩＤによって関連付けられているので、印影の確認が必要である場合には、伝票データに対応する取引印影データを取引印影データベースから取得することができる。
【００２８】
図１では、管理端末装置６０が伝票データの参照要求を行っている。取引管理装置１０は、伝票データの参照要求を受け付けた場合に、関連付けられた取引印影データの有無を判定し、関連付けられた取引印影データが存在する場合には取引印影データベースから読み出して伝票データとともに管理端末装置６０に提供する。
【００２９】
取引印影データと伝票データを表示出力する場合には、伝票データに基づいて伝票画像を生成し、伝票画像における押印用の領域に取引印影データを配置して合成することで、表示用伝票データを得ることができる。このような表示用伝票データの出力は、管理端末装置６０に限らず、窓口端末装置４０など他の装置で行ってもよい。
【００３０】
＜システムと装置の構成＞
次に、電子伝票生成システムの構成について説明する。図２は、電子伝票生成システムの構成を示すシステム構成図である。図２に示したように、窓口端末装置４０は、２つのネットワークに接続されている。
【００３１】
一方のネットワークは、店舗内で用いられる店舗用ネットワークであり、取引管理装置１０、電子記帳機２０、管理端末装置６０が接続される。また、電子記帳機２０には、印影情報入力装置３０がさらに接続される。
【００３２】
他方のネットワークは、勘定系のネットワークであり、勘定系ホストコンピュータ５０などが接続される。また、図示しないが、現金自動預払機（ＡＴＭ）のように利用者の口座残高を更新することのできる装置は、勘定系ネットワークに接続される。
【００３３】
図３は、図１に示した印影情報入力装置３０の外観構成を示す外観構成図である。印影情報入力装置３０は、印面撮像部３１及びタッチパネルディスプレイ３２を有する。印面撮像部３１は、印鑑の印面を撮像する撮像デバイスである。印影情報入力装置３０は、印面撮像部３１により撮像された印面の画像に対して反転などの画像処理を行って、印面に対応する印影の像を印影データとして生成する。タッチパネルディスプレイ３２は、署名の入力操作の受付と、署名の入力操作に応じて生成した署名データの表示に用いられる。
【００３４】
図４は、図１に示した電子記帳機２０の機能構成を示す機能ブロック図である。図４に示すように、電子記帳機２０は、表示操作部２１、カードリーダ２２、プリンタ２３、通信部２４、記憶部２５及び制御部２６を有する。
【００３５】
表示操作部２１は、液晶タッチパネルディスプレイなどであり、取引内容の入力受付や、案内の出力などに用いられる。カードリーダ２２は、利用者のキャッシュカードを受け付けてカードＩＤを読み取ることができる。プリンタ２３は、レシートの印刷出力などに用いられる。通信部２４は、取引管理装置１０や印影情報入力装置３０との通信を行う通信インタフェースである。
【００３６】
記憶部２５は、ハードディスク装置等の記憶デバイスである。記憶部２５は、印影データや伝票データの一時記憶に用いることができる。また、電子記帳機２０の動作履歴を記憶部２５に格納することも可能である。
【００３７】
制御部２６は、電子記帳機２０を全体制御する制御部であり、取引内容受付部２６ａ、伝票データ生成部２６ｂ、印影データ取得部２６ｃ及び出力処理部２６ｄを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行することにより、取引内容受付部２６ａ、伝票データ生成部２６ｂ、印影データ取得部２６ｃ及び出力処理部２６ｄにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００３８】
取引内容受付部２６ａは、利用者が表示操作部２１を操作して入力した取引内容を受け付ける処理部である。取引内容には、取引種別、金額、利用者の氏名、使用する口座など、取引に必要な各種情報が含まれる。なお、カードリーダ２２がキャッシュカードからカードＩＤを読み取っていたならば、キャッシュカードのカードＩＤに関連付けられた氏名などの情報を特定し、取引内容として用いてもよい。
【００３９】
伝票データ生成部２６ｂは、取引内容受付部２６ａが受け付けた取引内容に基づいて伝票データを生成し、取引を一意に特定する識別情報として取引ＩＤを付与する。
【００４０】
印影データ取得部２６ｃは、印影情報入力装置３０から印影データを取得する処理部である。具体的には、印影データ取得部２６ｃは、取引内容が印影照合を要する取引種別であることを示している場合に、印影情報入力装置３０に印影データを要求し、印影情報入力装置３０から印影データを受信する。
【００４１】
出力処理部２６ｄは、取引ＩＤを付与した伝票データを窓口端末装置４０に送信する処理を行う。また、印影情報入力装置３０から印影データを受信しているならば、出力処理部２６ｄは、取引ＩＤを付与した伝票データとともに印影データを窓口端末装置４０に送信する。
【００４２】
出力処理部２６ｄは、印影データと伝票データをプリンタ２３により印刷出力することも可能である。印影データと伝票データを印刷出力する場合には、出力処理部２６ｄは、伝票データに基づいて伝票画像を生成し、伝票画像における押印用の領域に印影データを配置して合成してプリンタ２３に印刷させればよい。
【００４３】
図５は、図１に示した窓口端末装置４０の機能構成を示す機能ブロック図である。図５に示すように、窓口端末装置４０は、表示操作部４１、通信部４２、記憶部４４及び制御部４５を有する。
【００４４】
表示操作部４１は、液晶タッチパネルディスプレイなどであり、各種情報の表示と操作入力に用いられる。通信部４２は、取引管理装置１０や勘定系ホストコンピュータ５０との通信を行う通信インタフェースである。
【００４５】
記憶部４４は、ハードディスク装置等の記憶デバイスであり、処理履歴データ４４ａを記憶する。処理履歴データ４４ａは、窓口端末装置４０による処理の履歴を示すデータである。
【００４６】
制御部４５は、窓口端末装置４０を全体制御する制御部であり、合成表示処理部４５ａ、照合処理部４５ｂ及び取引実行処理部４５ｃを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵにロードして実行することにより、合成表示処理部４５ａ、照合処理部４５ｂ及び取引実行処理部４５ｃにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００４７】
合成表示処理部４５ａは、電子記帳機２０から伝票データと印影データとを受信した場合に、表示操作部４１に表示出力する処理部である。合成表示処理部４５ａは、印影データと伝票データを表示出力する場合には、伝票データに基づいて伝票画像を生成し、伝票画像における押印用の領域に印影データを配置して合成することで、表示用伝票データを生成して、表示用伝票データを表示操作部４１に表示制御する。このように紙の伝票に合わせた形式で伝票データと印影データとを表示することで、窓口担当者による確認を容易にすることができる。
【００４８】
照合処理部４５ｂは、電子記帳機２０から伝票データと印影データとを受信した場合に、取引管理装置１０の登録印影データベースに登録された登録印影データと受信した印影データである取引印影データとを照合する印影照合を行う処理部である。照合処理部４５ｂは、照合処理において登録印影データと取引印影データとが一致すると判定した場合に照合成功とし、登録印影データと取引印影データとが一致すると判定できない場合に照合失敗とする。
【００４９】
取引実行処理部４５ｃは、伝票データに示された取引を実行する処理部である。伝票データに示された取引内容が印影照合を要さない取引種別であるならば、取引実行処理部４５ｃは、印影照合を行うことなく取引処理を実行し、取引ＩＤが付与された伝票データを取引管理装置１０の取引伝票データベースに登録する。
【００５０】
伝票データに示された取引内容が印影照合を要する取引種別であるならば、取引実行処理部４５ｃは、取引印影データの照合成功を条件に取引処理を実行し、取引ＩＤが付与された伝票データを取引管理装置１０の取引伝票データベースに登録するとともに、取引印影データに取引ＩＤを関連付けて取引管理装置１０の取引印影データベースに登録する。なお、照合失敗となったならば、照合失敗を報知し、取引は実行しない。
【００５１】
図６は、図１に示した取引管理装置１０の機能構成を示す機能ブロック図である。図６に示すように、取引管理装置１０は、表示部１１、入力部１２、通信部１３、制御部１４、登録印影データベース１５、取引印影データベース１６及び取引伝票データベース１７を有する。
【００５２】
表示部１１は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスである。入力部１２は、キーボードやマウスなどの入力デバイスである。通信部１３は、電子記帳機２０、窓口端末装置４０及び管理端末装置６０との通信を行う通信インタフェースである。
【００５３】
登録印影データベース１５は、利用者の口座番号に届出印の印影を示す登録印影データを関連付けて管理するデータベースである。また、利用者の氏名や連絡先などをさらに関連付けて管理してもよい。
【００５４】
取引印影データベース１６は、取引ＩＤに取引印影データを関連付けて管理するデータベースである。同様に、取引伝票データベース１７は、取引ＩＤに伝票データを関連付けて管理するデータベースである。
【００５５】
制御部１４は、取引管理装置１０を全体制御する制御部であり、登録印影管理部１４ａ、取引印影登録部１４ｂ、取引伝票登録部１４ｃ及び参照制御部１４ｄを有する。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、これらのプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）にロードして実行することにより、登録印影管理部１４ａ、取引印影登録部１４ｂ、取引伝票登録部１４ｃ及び参照制御部１４ｄにそれぞれ対応するプロセスを実行させることになる。
【００５６】
登録印影管理部１４ａは、利用者の口座番号に届出印の印影を示す登録印影データを関連付けて登録印影データベース１５に登録する処理を行う。また、登録印影データの削除や変更を行うことも可能である。
【００５７】
取引印影登録部１４ｂは、窓口端末装置４０から受信した取引ＩＤと取引印影データとを関連付けて取引印影データベース１６に登録する処理を行う。同様に、取引伝票登録部１４ｃは、窓口端末装置４０から受信した取引ＩＤと伝票データとを関連付けて取引伝票データベース１７に登録する処理を行う。
【００５８】
参照制御部１４ｄは、伝票データの参照要求を受け付けた場合に、関連付けられた取引印影データの有無を判定し、関連付けられた取引印影データが存在する場合には取引印影データベース１６から読み出して伝票データとともに要求元に送信する処理を行う。
【００５９】
具体的には、参照制御部１４ｄは、参照要求に示された条件に基づいて伝票データを特定し、取引伝票データベース１７から読み出す。そして、特定した伝票データと同一の取引ＩＤに関連付けられた取引印影データが存在する否かを判定し、同一の取引ＩＤに関連付けられた取引印影データが存在するならば、取引印影データベース１６から読み出す。なお、特定した伝票データと同一の取引ＩＤに関連付けられた取引印影データが存在する否かは、伝票データの取引種別から判別可能である。
【００６０】
参照制御部１４ｄは、伝票データと取引印影データを要求元に送信する場合に、表示用伝票データを生成して送信することも可能である。表示用伝票データは、伝票データに基づいて伝票画像を生成し、伝票画像における押印用の領域に取引印影データを配置して合成することで生成することができる。
【００６１】
＜システムの動作＞
図７は、電子記帳機２０の処理手順を示すフローチャートである。まず、電子記帳機２０の取引内容受付部２６ａは、利用者が表示操作部２１を操作して入力した取引内容を受け付ける（ステップＳ１０１）。伝票データ生成部２６ｂは、取引内容受付部２６ａが受け付けた取引内容に基づいて伝票データを生成し、取引を一意に特定する識別情報として取引ＩＤを付与する（ステップＳ１０２）。
【００６２】
印影データ取得部２６ｃは、取引内容が印影照合を要する取引種別であるならば（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、印影情報入力装置３０に印影データを要求し、印影情報入力装置３０から印影データを取得する（ステップＳ１０４）。そして、出力処理部２６ｄが伝票データと印影データを窓口端末装置４０に送信し（ステップＳ１０５）、処理を終了する。
【００６３】
一方、取引内容が印影照合を要さない取引種別であるならば（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、出力処理部２６ｄは、伝票データを窓口端末装置４０に送信して（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【００６４】
図８は、窓口端末装置４０の処理手順を示すフローチャートである。窓口端末装置４０の取引実行処理部４５ｃは、電子記帳機２０から伝票データを受信すると（ステップＳ２０１）、取引種別に基づいて印影照合が必要であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００６５】
判定の結果、印影照合が不要であるならば（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、取引実行処理部４５ｃは、取引処理を実行し（ステップＳ２０３）、取引ＩＤが付与された伝票データを取引管理装置１０の取引伝票データベースに登録して（ステップＳ２０４）、処理を終了する。
【００６６】
印影照合が必要であるならば（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ）、照合処理部４５ｂは、取引管理装置１０の登録印影データベースに登録された登録印影データと受信した印影データである取引印影データとを照合する印影照合を行う（ステップＳ２０５）。なお、取引印影データを受信していなければ、照合は失敗となる。
【００６７】
照合処理が成功したならば（ステップＳ２０６；Ｙｅｓ）、取引実行処理部４５ｃは、取引処理を実行し（ステップＳ２０７）、取引ＩＤが付与された伝票データを取引管理装置１０の取引伝票データベースに登録する（ステップＳ２０８）とともに、取引印影データに取引ＩＤを関連付けて取引管理装置１０の取引印影データベースに登録して（ステップＳ２０９）、処理を終了する。照合失敗となったならば（ステップＳ２０６；Ｎｏ）、取引実行処理部４５ｃは、照合失敗を報知し（ステップＳ２１０）、処理を終了する。
【００６８】
図９は、取引管理装置１０の処理手順を示すフローチャートである。取引管理装置１０の参照制御部１４ｄは、参照要求を受け付けると（ステップＳ３０１）、参照要求に示された条件に基づいて伝票データの取引ＩＤを特定する（ステップＳ３０２）。
【００６９】
参照制御部１４ｄは、特定した取引ＩＤに関連付けられた取引印影データが存在する否かを判定し（ステップＳ３０３）、同一の取引ＩＤに関連付けられた取引印影データが存在するならば（ステップＳ３０３；Ｙｅｓ）、取引伝票データベース１７から伝票データを読み出す（ステップＳ３０６）とともに、取引印影データベース１６から取引印影データを読み出す（ステップＳ３０７）。参照制御部１４ｄは、伝票データに基づいて伝票画像を生成し、伝票画像における押印用の領域に取引印影データを配置して合成することで表示用伝票データを生成し（ステップＳ３０８）、表示用伝票データを要求元に出力して（ステップＳ３０５）、処理を終了する。
【００７０】
特定した取引ＩＤに関連付けられた取引印影データが存在しなければ（ステップＳ３０３；Ｎｏ）、参照制御部１４ｄは、取引伝票データベース１７から伝票データを読み出す（ステップＳ３０４）。そして、伝票データに基づいて伝票画像を生成し、表示用伝票データとして要求元に出力して（ステップＳ３０５）、処理を終了する。
【００７１】
図１０は、印影照合の要否の判定についての説明図である。図１０に示すように、取引の種別によって、印影照合の要否が異なる。具体的には、取引の種別が入金や住所変更などである場合には、印影の照合は不要であるが、取引の種別が出金や振込である場合には印影照合が必要となる。
【００７２】
図１１は、表示用伝票データの生成についての説明図である。既に説明したように、表示用伝票データは、取引印影データ及び伝票データから生成する。図１１では、取引伝票データベース１７から伝票データを読み出しており、読み出した伝票データは、取引ＩＤ「１２３４５」、取引種別「出金」、氏名「Ａ  Ｂ」、金額「￥５０，０００−」である。
【００７３】
また、図１１では、伝票データの取引ＩＤ「１２３４５」と同一の取引ＩＤが関連付けられた取引印影データを取引印影データベース１６から読み出している。
【００７４】
伝票データの内容を紙の伝票における各項目の位置に合わせて配置することで伝票画像が得られる。そして、伝票画像における押印用の領域に取引印影データを配置して合成することで表示用伝票データを生成することができる。
【００７５】
上述してきたように、本実施例によれば、取引の内容を示す取引情報を取得して伝票データを生成するとともに、利用者の認証に用いる印影データなどの認証情報を取得する場合に、伝票データを記憶する第１の記憶手段と、認証情報を伝票データと関連付けてかつ伝票データと分離して記憶する第２の記憶手段とを備えるよう構成したので、取引に係るデータの取り扱いを効率化し、管理及び処理の負担を軽減することができる。
【００７６】
また、本実施例によれば、取得した認証情報と、予め登録された登録認証情報とを照合し、照合の成功を条件に、伝票データに基づく取引を実行することができる。
【００７７】
また、本実施例によれば、伝票データと、関連付けられた認証情報とを同一の画面上に配置して表示することができる。
【００７８】
また、本実施例によれば、印鑑の印影を認証情報として取得する。なお、本実施例では印影を認証情報として用いる場合を例に説明を行ったが、署名などを認証情報として用いることも可能である。
【００７９】
また、本実施例によれば、取引情報が示す取引の種別が特定の種別である場合に認証情報の取得を行うこととしている。
【００８０】
また、本実施例によれば、伝票データの参照要求を受け付けた場合に、関連付けられた認証情報の有無を判定し、関連付けられた認証情報が存在する場合に第２の記憶手段から認証情報を読み出すことができる。
【００８１】
なお、本実施例で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００８２】
例えば、電子記帳機２０に替えてタブレット端末などで取引内容を取得する構成としてもよいし、印影情報入力装置３０の機能を電子記帳機２０に持たせてもよい。また、印影に替えて磁気ストライプ付きキャッシュカードや生体認証付きキャッシュカードを用いてもよい。この場合には、暗証番号や生体情報を認証情報として取得し、取得した認証情報が登録済みの認証情報と一致した場合に本人確認完了とし、本人確認完了を示すステータス情報を伝票データとは別の記憶手段に記憶することになる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明の電子伝票生成システム、電子伝票管理装置及び電子伝票生成方法は、取引に係るデータの取り扱いを効率化し、管理及び処理の負担を軽減することに有用である。
【符号の説明】
【００８４】
１０  取引管理装置
１１  表示部
１２  入力部
１３、２４、４２  通信部
１４、２６、４５  制御部
１４ａ  登録印影管理部
１４ｂ  取引印影登録部
１４ｃ  取引伝票登録部
１４ｄ  参照制御部
１５  登録印影データベース
１６  取引印影データベース
１７  取引伝票データベース
２０  電子記帳機
２１、４１  表示操作部
２２  カードリーダ
２３  プリンタ
２５  、４４  記憶部
２６ａ  取引内容受付部
２６ｂ  伝票データ生成部
２６ｃ  印影データ取得部
２６ｄ  出力処理部
３０  印影情報入力装置
３１  印面撮像部
３２  タッチパネルディスプレイ
４０  窓口端末装置
４５ａ  合成表示処理部
４５ｂ  照合処理部
４５ｃ  取引実行処理部
５０  勘定系ホストコンピュータ
６０  管理端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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