(57)【要約】      （修正有）【課題】会計の知識のない者であっても使うことのできる、会計システム及びソフトウェアを提供する。【解決手段】会計ソフトウェアは、複数の電子帳票を有する。電子帳票は、それぞれに仕訳ルールが設けられ、記入処理がなされ、その後、承認処理がなされた際に、当該電子帳票に紐付いた仕訳ルールに基づいて、電子帳票に記入された会計データが会計帳簿に登録される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子帳票を有し、
前記電子帳票はそれぞれに仕訳ルールが設けられ、
前記電子帳票に対し、記入処理がなされ、その後、承認処理がなされた際に、当該電子帳票に紐付いた仕訳ルールに基づいて、前記電子帳票に記入された会計データが会計帳簿に登録される、会計ソフトウェア。
【請求項２】
前記会計帳簿が表示されている状態で、当該会計帳簿に表示されている会計データを選択すると、当該データの元情報が記載されている前記電子帳票及びこの根拠となる証憑書類が表示される、請求項１に記載の会計ソフトウェア。
【請求項３】
ユーザーが前記証憑書類における一部を選択することにより、当該一部を文字認識により読み取る、請求項２に記載の会計ソフトウェア。
【請求項４】
前記証憑書類の文字認識を行い、その後、ユーザーが前記証憑書類における一部を選択することにより、必要な文字認識結果を選択する、請求項２に記載の会計ソフトウェア。
【請求項５】
前記仕訳ルールは、承認が行われた場合のみ、前記電子帳票に紐付けられる、請求項１に記載の会計ソフトウェア。
【請求項６】
カメラまたはスキャナで取り込んだ紙の帳票または証憑に対しOCRを行い、記入済みの電子帳票とすることで、前記仕訳ルールに従って会計データが会計帳簿に登録される、請求項１に記載の会計ソフトウェア。
【請求項７】
前記取り込んだ帳票または証憑に対し、印鑑の画像認識がなされ、ソフトウェア内に予め記憶された正式な印鑑との対比が行われ、紙帳票に押された印鑑が真正であることが確認されることをもって、この帳票に対する承認が行われたとみなす、請求項６に記載の会計ソフトウェア。
【請求項８】
前記取り込んだ帳票または証憑に対し仮想のレイヤーを重ね、この上に電子印鑑を押すことで、承認処理がなされたとみなす、請求項６に記載の会計ソフトウェア。
【請求項９】
前記帳票における承認者の登録欄が、組織図と紐付けられ、仕訳ルールに従った処理をスタートするための承認の権限を特定の役職の者のみに与えることのできる、
請求項１に記載の会計ソフトウェア。
【請求項１０】
サーバーと
前記サーバーに回線を通じて接続された端末とを有し、
前記サーバーに備えられたメモリには複数の電子帳票が格納され、
前記電子帳票はそれぞれに仕訳ルールが設けられ、
前記電子帳票のうち一つに対し、記入者の端末から記入処理がなされ、その後、承認者の端末から承認処理がなされた際に、当該電子帳票に紐付いた仕訳ルールに基づいて、前記電子帳票に記入された会計データが会計帳簿に登録される、会計システム。
【請求項１１】
RFタグを内蔵したスタイラスペンを有し、このスタイラスペンにより前記端末に入力することで、前記端末が前記RFタグを読み取ってこのスタイラスペンの所有者を特定する、請求項１０に記載の会計システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食店等で使用される会計ソフトウェア及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、飲食店では、紙帳票により会計を管理することが行われていた。このような紙帳票は、用途別に異なるものが用意されており、記入者が金額等を書き込み、上長がこれを承認し、承認印を押すことで会計処理に回される。会計処理は紙帳票の種類ごとに決められていた。
【０００３】
しかし、このような紙帳票では、かさばる、検索ができないという問題があった。そこで、電子化された帳票も用いられている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、情報処理装置と通信可能に接続され、前記情報処理装置からの要求により複数の異なる書式で記述されたマルチフォーム帳票に対して検索を実行することが可能な帳票検索装置であって、前記情報処理装置より検索条件を受け付ける検索条件受付手段と、前記検索条件受付手段により受付けた検索条件に対応した検索を行う検索手段と、前記検索条件受付手段により受付けた帳票がマルチフォーム帳票であった場合に、前記検索を受付けた帳票以外の帳票に対する検索条件の変更画面を表示する表示制御手段と、を有することを特徴とした電子帳票システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2018-110033号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の紙帳票及び電子帳票には、会計の知識がないと使うことができないという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するものであり、会計の知識のない者であっても使うことのできる、会計システム及びソフトウェアを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の会計ソフトウェアは、複数の電子帳票を有し、前記電子帳票はそれぞれに仕訳ルールが設けられ、前記電子帳票に対し、記入処理がなされ、その後、承認処理がなされた際に、当該電子帳票に紐付いた仕訳ルールに基づいて、前記電子帳票に記入された会計データが会計帳簿に登録される。
【０００９】
また、本発明の会計システムは、サーバーと前記サーバーに回線を通じて接続された端末とを有し、前記サーバーに備えられたメモリには複数の電子帳票が格納され、前記電子帳票はそれぞれに仕訳ルールが設けられ、前記電子帳票のうち一つに対し、記入者の端末から記入処理がなされ、その後、承認者の端末から承認処理がなされた際に、当該電子帳票に紐付いた仕訳ルールに基づいて、前記電子帳票に記入された会計データが会計帳簿に登録される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の会計ソフトウェアに格納されているビール実績表を示す図である。
【図２】本実施形態の会計ソフトウェアに格納されている店舗日報を示す図である。
【図３】本実施形態の会計ソフトウェアの損益計算書画面を示す図である。
【図４】図３の損益計算書の明細画面を示す図である。
【図５】本実施形態の会計ソフトウェアの貸借対照表画面を示す図である。
【図６】図５の貸借対照表の明細画面を示す図である。
【図７】本実施形態の会計ソフトウェアを使用してエクスポートした仕訳伝票リストを示す図である。
【図８】出金伝票画面において勘定科目のうち、厨房仕入をクリックした時の画面を示す図である。
【図９】本発明の実施形態の会計システムを示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態のうち証憑にレイヤーを重ねて電子印鑑を押した状態を示すイメージ写真である。
【図１１】本発明の実施形態のうち棚卸表に仕訳ルールが表示された状態を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態の帳票編集画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の会計ソフトウェア及びシステムの実施形態について説明する。
【００１２】
図１は、この会計ソフトウェアに格納されている帳票のひとつである、ビール実績表を示す。画面上に表示されたビール実績表に、当該月の当該店舗におけるビールの販売数を数字で記入することができる。それぞれの欄に数値を記入した後、酒屋がその数値を承認して「酒屋」印欄１に電子印鑑を押し、これに対して当該店舗の店長が「店舗」印欄２に電子印鑑を押して承認することにより、このビール実績表に紐付けられた仕訳ルールに基づいて仕分けがなされ、割戻金の処理がなされる。
【００１３】
図２は、この会計ソフトウェアに格納されている帳票のひとつである、店舗日報を示す。仕分伝票番号欄１３で伝票番号を限定してフィルタリングすることもできる。勘定科目ごとに金額が加算されてゆき、「仕入」「消耗品」等のリンク文字１４をクリックするとエビデンス、すなわち証憑である領収証の画像や、これに紐づく帳票を見ることができる。それぞれの欄に数値を記入した後、当該店舗の店長がその数値を確認して「確認」印欄１５，１６に電子印鑑を押し、これに対して上長が「承認」印欄１７，１８に電子印鑑を押して承認することにより、この店舗日報に紐付けられた仕訳ルールに基づいて仕分けがなされ、経費が計上される。
【００１４】
図３は、この会計ソフトウェアにおける損益計算書画面を示す。承認済みPL部２１の左側に売上、右側に人件費、原価、経費、利益の割合がひと目で分かるように表示されている。また、画面下には未承認の帳票の一覧２２が表示されている。これらをクリックすると帳票が表示され、承認することにより前記損益計算書にも即時に反映される。
【００１５】
図４は損益計算書の明細画面である。承認済み明細部３１は上述の損益計算書の内訳であり、画面右のグラフボタン３２、明細ボタン３３をクリックすることで損益計算書画面と明細画面とを切り替える。明細画面では、各月ごとの客数、売上などを確認することができる。上述のように帳票を承認することにより、紐付けられた仕分け処理がなされ、明細画面にも反映される。また、図示しないが、この画面に勘定科目を選択するメニューを設け、このメニューをクリックすると当該勘定科目でフィルタリングされた仕訳データ、すなわち総勘定元帳を表示するようにしてもよい。さらに、当該総勘定元帳のうち各データをクリックすると、その根拠となる帳票が表示されることが好ましい。すなわち、損益/貸借対照表は仕訳の集計結果であるところ、その勘定科目の数字をクリックすると、該当する勘定科目を形成する仕訳の集まりである元帳が表示され、さらに元帳をクリックすることで、その仕訳の根拠である帳票＆伝票/レシートが確認できるという流れが可能となる。
【００１６】
図５は貸借対照表画面である。画面左上の切り替えボタン４１をクリックすることで損益計算書画面と貸借対照表画面とをフリップフロップ式に切り替えることができる。この画面では、承認済みグラフ部４２で、資産、負債、純資産をひと目で確認することができる。画面下には、未承認の帳票の一覧が表示されている。
【００１７】
図６は、貸借対照表の明細画面である。画面右の画面右のグラフボタン３２、明細ボタン３３をクリックすることで貸借対照表画面と切り替えることができる。この明細画面では、承認済み明細部５１において、科目ごとの明細を確認することができる。
【００１８】
図７は、この会計ソフトウェアを使用してエクスポートした仕訳伝票リストである。このように、この会計ソフトウェアでは様々な形態でデータを抽出し、リストとしてエクスポートすることができる。
【００１９】
この会計ソフトウェアに格納されている帳票の種類としては、例えば、売上票、仕入先業者からの請求票、給与支払い票、小口精算票、ビールの割戻し票、保険の帳票、家賃の振込票などがあり、それぞれに対し、仕訳ルールが紐付けられている。
【００２０】
以上の説明において帳票は、ソフトウェア内で作成され、画面上に表示され、編集される電子帳票を例として説明しているが、紙の帳票にペンなどで書き込みされた帳票をカメラやスキャナで取り込んだ電子帳票を用いてもよい。その場合、ソフトウェアに帳票のフォーマットが記憶され、数字等が記入された紙の帳票が取り込まれた場合には画像認識により各データの記入位置が特定され、記入された文字がOCRにより認識されてデータ化される。また、文字のみならず、紙帳票に押された印鑑も認識される。その際、ソフトウェア内に予め記憶された正式な印鑑との対比が行われ、紙帳票に押された印鑑が真正であることが確認されることをもって、この帳票に対する承認が行われたとみなすことができる。
【００２１】
さらに、帳票だけではなく、納付した保険料の領収書といった証憑についても、同様に仕訳ルールを紐づけできることが望ましい。このような場合、証憑には承認欄がないから、図１０に示すように、カメラまたはスキャナで取り込んだ証憑に、仮想のレイヤーを重ね、このレイヤー上に電子印鑑を押すことにより、上述の帳票と同様、承認が行われたとみなすことができる。
【００２２】
また、各帳票やこれに紐付いた仕訳ルールは変更され、増加していくことが考えられるが、この際、仕訳ルールを作成及び編集した後に会計士などの承認を経て、この仕訳ルールが機能するように設定されることが望ましい。例えば図１１には、帳票の一つである棚卸表が表示されているが、その下部には仕訳ルールが表示され、これを編集することができるように構成されている。この帳票において、入力内容が承認され、仕分確認欄に押印がなされると、仕訳ルールに従って仕分けがなされる。
【００２３】
また、図１２は、本発明の実施形態の帳票編集画面を示す図である。この図は、帳票の原本の作成画面であり、水平線の上側の帳票編集欄は帳票作成者の欄であり、帳票作成者の名前などが表示されている。水平線の下側の部分は制作する帳票であり、この場合、「家賃・管理費等  支払承認依頼書」という帳票が作成されている。作成される帳票には仕訳ルールが組み込まれるが、依頼に対して承認が行われ、仕訳処理が行われるための承認欄が「作成」欄である。この欄に権限を設定することにより、承認できる人が限定される。この権限の設定は帳票作成の段階で行うことができ、帳票に仕訳ルールを組み込むのと同様に、捺印部に承認可能な役職を設定できる。この例では「経理」の権限が設定され、すなわち、経理部門の役職の者のみに権限が与えられる。なお、帳票や証憑の承認者登録欄は、図示しない組織図と紐付ける事により、人事移動に関わらず、組織の権限委譲の状況に合わせて設定することが可能となる。
【００２４】
図８は、仕分データ画面において、勘定科目のうち、厨房仕入をクリックした時の画面を示す図である。図に示されるように、出金伝票などの帳票の画面で、勘定科目などの項目をクリックすると、その項目に紐付いた詳細データ、ここでは証憑書類となるレシート等が、表示される。また、出金伝票などの帳票が表示されてもよい。さらに、仕分データ画面においてクリックすると出金伝票が表示され、この出金伝票をクリックするとレシートが表示されるようにしてもよい。
【００２５】
レシート画像内において、ユーザーが、スタイラスで金額部の選択をする、具体的には金額に丸をつけたり、数字部に線を引くなどを行うことにより、選択部周辺をOCR等により文字認識し、金額を読み込むことができるので、記入の省略ができる。なお、スタイラスのみならず指でチェックしてもよい。
【００２６】
この際、スタイラスにRFタグが内蔵されていることにより、この記入が誰によるものなのかを端末が判別することができる。
【００２７】
また、選択を行う前または後に「厨房仕入」などの勘定科目を選択することで、その勘定科目に該当するものをまとめて選択でき、後から一つ一つに対して勘定科目を設定する手間が省ける。また、勘定科目ごとに色を設定しておけば、選択部の色を見るだけで勘定科目を確認することができる。
【００２８】
レシートをOCRして、どの数字が合計なのかといったことを正確に判別するのは従来のソフトウェアのみでは難しいが、このように、ユーザーがスタイラスで選択をし、その部分をOCRすることで、別の数字を拾ってしまうようなミスを防ぐことができる。
【００２９】
このスタイラスによるチェック、という行為は、元々、人がレシート等の伝票部分の金額チェックの際、手動で行う行為であり、金額等に違和感がないかを目視で行う行為である。すなわち、記入する金額がレシートのどこに該当して、誰がそれを確認して記入したかをチェックで表すために、紙伝票の場合に通常行われている行為である。この行為を利用してOCRの範囲指定を兼ねてしまうことにより、ユーザーは従来の紙伝票の感覚で違和感なく使用できる一方、ソフトウェアとしても認識の精度を飛躍的に上げることができる。
【００３０】
また、スタイラスで選択した部分のみを文字認識するのではなく、先に証憑書類の形状解析及び文字認識を行い、その後、ユーザーが前記証憑書類における一部を選択することにより、必要な文字認識結果を選択するという方式にしてもよい。この場合も、ユーザーにとって自然な動作で、必要な部分がどこかを指定することができる。
【００３１】
以上のように、本発明の会計ソフトウェアによれば、会計の知識のない者であっても使うことのできる、会計システム及びソフトウェアを提供することが可能となる。
【００３２】
図９は、本発明の実施形態の会計システムを示すブロック図である。会計システム１００は、サーバー１０１と、サーバー１０１にインターネット１１０または社内LAN回線を通じて接続された端末１０２，１０３とを有し、サーバーに備えられたメモリ１０４には複数の電子帳票１０５が格納され、電子帳票１０５はそれぞれに仕訳ルールが設けられ、電子帳票１０５のうち一つに対し、記入者の端末１０２から記入処理がなされ、その後、承認者の端末１０３から承認処理がなされた際に、当該電子帳票１０５に紐付いた仕訳ルールに基づいて、電子帳票１０５に記入された会計データが会計帳簿１０６に登録される。
【００３３】
なお、本発明の技術的範囲は以上の実施形態に限られず、帳票の種類は他の様々なものを格納することができるし、用意できる機器の状況に応じて構成要素を増減してもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１  「酒屋」印欄
２  「店舗」印欄
１３  仕分伝票番号欄
１４  リンク文字
１５，１６  「確認」印欄
１７，１８  「承認」印欄
２１  承認済みPL部
２２  未承認の帳票の一覧
３１  承認済み明細部
３２  グラフボタン
３３  明細ボタン
４１  切り替えボタン
４２  承認済みグラフ部
５１  承認済み明細部
１００  会計システム
１０１  サーバー
１０２，１０３  端末
１０４  メモリ
１０５  電子帳票
１０６  会計帳簿
１１０  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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