(57)【要約】【課題】回転体とシフト体とを連絡及び連絡解除する構成を簡単にする。【解決手段】シフト装置１０では、キー３８がノブアッパ２８とノブロア３４とを連絡しており、ノブアッパ２８が回転操作されて、キー３８を介してノブロア３４が回転される。ここで、キー３８が、ノブロア３４の径方向に移動されて、ノブアッパ２８とノブロア３４とを連絡及び連絡解除する。このため、ノブロア３４の軸方向にキー３８を移動させるためのスペースを設ける必要をなくすことができ、ノブアッパ２８とノブロア３４とを連絡及び連絡解除する構成を簡単にできる。【選択図】図１
2020032906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能にされる回転体と、
回転されてシフト位置が変更されるシフト体と、
前記回転体と前記シフト体とを連絡し、前記回転体の回転に伴い前記シフト体が回転されると共に、前記回転体及び前記シフト体の少なくとも一方の回転径方向側に移動されて前記回転体と前記シフト体とを連絡及び連絡解除する連絡体と、
を備えるシフト装置。
【請求項２】
回転可能にされる回転体と、
回転されてシフト位置が変更されるシフト体と、
前記回転体と前記シフト体とを連絡し、前記回転体の回転に伴い前記シフト体が回転されると共に、移動方向とは反対側への移動力を作用されない状態で移動されて前記回転体と前記シフト体とを連絡及び連絡解除する連絡体と、
を備えるシフト装置。
【請求項３】
一側に移動されることで前記連絡体が移動されて前記回転体と前記シフト体との連絡を解除すると共に、他側に移動されることで前記連絡体が移動されて前記回転体と前記シフト体とを連絡する移動体を備える請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記移動体が他側に移動されることで前記連絡体が移動されて前記回転体と前記シフト体との連絡を解除可能にされると共に、前記移動体が一側に移動されることで前記連絡体が移動されて前記回転体と前記シフト体とを連絡可能にされる請求項３記載のシフト装置。
【請求項５】
前記移動体が移動されて前記シフト体が回転される請求項３又は請求項４記載のシフト装置。
【請求項６】
前記移動体が移動されることで前記連絡体が前記回転体と前記シフト体との連絡を解除して前記シフト体が規定シフト位置を越えて回転された後に前記移動体が反対側に移動される際に前記連絡体による前記回転体と前記シフト体との連絡の解除が維持されて前記シフト体が規定シフト位置側に回転される請求項５記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が回転されてシフト体のシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフト装置では、連結部材が、圧縮コイルばねによって付勢された状態で、ダイヤルノブと節度部材とを連結しており、ダイヤルノブの回転に伴い節度部材が回転される。さらに、連結部材が、圧縮コイルばねの付勢力に抗してダイヤルノブ及び節度部材の回転軸方向に移動されて、ダイヤルノブと節度部材との連結を解除する。
【０００３】
ここで、このようなシフト装置では、ダイヤルノブと節度部材とを連絡及び連絡解除する構成を簡単にできるのが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０７６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、回転体とシフト体とを連絡及び連絡解除する構成を簡単にできるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様のシフト装置は、回転可能にされる回転体と、回転されてシフト位置が変更されるシフト体と、前記回転体と前記シフト体とを連絡し、前記回転体の回転に伴い前記シフト体が回転されると共に、前記回転体及び前記シフト体の少なくとも一方の回転径方向側に移動されて前記回転体と前記シフト体とを連絡及び連絡解除する連絡体と、を備える。
【０００７】
本発明の第２態様のシフト装置は、回転可能にされる回転体と、回転されてシフト位置が変更されるシフト体と、前記回転体と前記シフト体とを連絡し、前記回転体の回転に伴い前記シフト体が回転されると共に、移動方向とは反対側への移動力を作用されない状態で移動されて前記回転体と前記シフト体とを連絡及び連絡解除する連絡体と、を備える。
【０００８】
本発明の第３態様のシフト装置は、本発明の第１態様又は第２態様のシフト装置において、一側に移動されることで前記連絡体が移動されて前記回転体と前記シフト体との連絡を解除すると共に、他側に移動されることで前記連絡体が移動されて前記回転体と前記シフト体とを連絡する移動体を備える。
【０００９】
本発明の第４態様のシフト装置は、本発明の第３態様のシフト装置において、前記移動体が他側に移動されることで前記連絡体が移動されて前記回転体と前記シフト体との連絡を解除可能にされると共に、前記移動体が一側に移動されることで前記連絡体が移動されて前記回転体と前記シフト体とを連絡可能にされる。
【００１０】
本発明の第５態様のシフト装置は、本発明の第３態様又は第４態様のシフト装置において、前記移動体が移動されて前記シフト体が回転される。
【００１１】
本発明の第６態様のシフト装置は、本発明の第５態様のシフト装置において、前記移動体が移動されることで前記連絡体が前記回転体と前記シフト体との連絡を解除して前記シフト体が規定シフト位置を越えて回転された後に前記移動体が反対側に移動される際に前記連絡体による前記回転体と前記シフト体との連絡の解除が維持されて前記シフト体が規定シフト位置側に回転される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１態様のシフト装置では、回転体とシフト体とを連絡体が連絡しており、回転体の回転に伴いシフト体が回転されて、シフト体のシフト位置が変更される。
【００１３】
ここで、連絡体が、回転体及びシフト体の少なくとも一方の回転径方向側に移動されて、回転体とシフト体とを連絡及び連絡解除する。このため、回転体及びシフト体の少なくとも一方の回転軸方向に連絡体を移動させるためのスペースを小さくでき、回転体とシフト体とを連絡及び連絡解除する構成を簡単にできる。
【００１４】
本発明の第２態様のシフト装置では、回転体とシフト体とを連絡体が連絡しており、回転体の回転に伴いシフト体が回転されて、シフト体のシフト位置が変更される。
【００１５】
ここで、連絡体が、移動方向とは反対側への移動力を作用されない状態で移動されて、回転体とシフト体とを連絡及び連絡解除する。このため、連絡体に当該移動力を作用させる部材を設ける必要をなくすことができ、回転体とシフト体とを連絡及び連絡解除する構成を簡単にできる。
【００１６】
本発明の第３態様のシフト装置では、移動体が一側に移動されることで、連絡体が移動されて回転体とシフト体との連絡を解除すると共に、移動体が他側に移動されることで、連絡体が移動されて回転体とシフト体とを連絡する。このため、移動体の移動によって回転体とシフト体とを連絡及び連絡解除できる。
【００１７】
本発明の第４態様のシフト装置では、移動体が他側に移動されることで、連絡体が移動されて回転体とシフト体との連絡を解除可能にされると共に、移動体が一側に移動されることで、連絡体が移動されて回転体とシフト体とを連絡可能にされる。このため、移動体の一側及び他側の両方への移動によって回転体とシフト体との連絡を解除できると共に、移動体の他側及び一側の両方への移動によって回転体とシフト体とを連絡できる。
【００１８】
本発明の第５態様のシフト装置では、移動体が移動されて、シフト体が回転される。このため、移動体の移動によってシフト体のシフト位置を変更できる。
【００１９】
本発明の第６態様のシフト装置では、移動体が移動されることで、連絡体が回転体とシフト体との連絡を解除して、シフト体が規定シフト位置を越えて回転された後に、移動体が反対側に移動される際に、連絡体による回転体とシフト体との連絡の解除が維持されて、シフト体が規定シフト位置側に回転される。このため、連絡体による回転体とシフト体との連絡が解除された状態で、シフト体が規定シフト位置側に回転できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシフト装置を示す上側から見た分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るシフト装置を示す上側から見た斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るシフト装置のノブアッパ等を示す下側から見た斜視図である。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置におけるキーによるノブアッパとノブロアとの連絡を示す上側から見た斜視図であり、（Ａ）は、キーによるノブアッパとノブロアとの連絡状態を示し、（Ｂ）は、キーによるノブアッパとノブロアとの連絡の解除状態を示している。
【図５】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置におけるノブロアが「Ｍ」位置に配置された際を示す上側から見た断面図であり、（Ａ）は、キーとロータカムとの配置を示し、（Ｂ）は、ノブアッパとノブロアとキーとの配置を示し、（Ｃ）は、ノブロアとキーとの配置を示している。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置における作動機構のロータカムが逆方向への回転を開始した際を示す上側から見た断面図であり、（Ａ）は、キーとロータカムとの配置を示し、（Ｂ）は、ノブアッパとノブロアとキーとの配置を示し、（Ｃ）は、ノブロアとキーとの配置を示している。
【図７】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置におけるキーによるノブアッパとノブロアとの連絡が解除された際を示す上側から見た断面図であり、（Ａ）は、キーとロータカムとの配置を示し、（Ｂ）は、ノブアッパとノブロアとキーとの配置を示し、（Ｃ）は、ノブロアとキーとの配置を示している。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置における作動機構がノブロアを「Ｐ」位置に回転させた際を示す上側から見た断面図であり、（Ａ）は、キーとロータカムとの配置を示し、（Ｂ）は、ノブアッパとノブロアとキーとの配置を示し、（Ｃ）は、ノブロアとキーとの配置を示している。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置におけるキーがノブアッパとノブロアとを連絡した際を示す上側から見た断面図であり、（Ａ）は、キーとロータカムとの配置を示し、（Ｂ）は、ノブアッパとノブロアとキーとの配置を示し、（Ｃ）は、ノブロアとキーとの配置を示している。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置におけるロータカムが基準位置に回転された際を示す上側から見た断面図であり、（Ａ）は、キーとロータカムとの配置を示し、（Ｂ）は、ノブアッパとノブロアとキーとの配置を示し、（Ｃ）は、ノブロアとキーとの配置を示している。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置における作動機構がノブロアを「Ｒ」位置を越えて逆方向に回転させた際を示す上側から見た断面図であり、（Ａ）は、ノブアッパとノブロアとキーとの配置を示し、（Ｂ）は、キーとロータカムとの配置を示している。
【図１２】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置における作動機構がノブロアを「Ｒ」位置へ向けて正方向に回転させる際を示す上側から見た断面図であり、（Ａ）は、ノブアッパとノブロアとキーとの配置を示し、（Ｂ）は、キーとロータカムとの配置を示している。
【図１３】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置における作動機構がノブロアを「Ｒ」位置まで正方向に回転させた際を示す上側から見た断面図であり、（Ａ）は、ノブアッパとノブロアとキーとの配置を示し、（Ｂ）は、キーとロータカムとの配置を示している。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るシフト装置の主要部を示す上側から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態に係るシフト装置１０が上側から見た分解斜視図にて示されており、図２には、シフト装置１０が上側から見た斜視図にて示されている。なお、シフト装置１０の上方を矢印ＵＰで示している。
【００２２】
本実施形態に係るシフト装置１０は、車両（自動車）のコンソール（図示省略）に設置されて、車両の運転席（図示省略）の車両前側かつ車幅方向内側に配置されており、シフト装置１０の上方は、車両の上方に向けられている。
【００２３】
図１及び図２に示す如く、シフト装置１０には、支持体としての略直方体形箱状のプレート１２が設けられており、プレート１２は、コンソール内に固定されている。プレート１２の上側には、略直方体形箱状のプレートアッパ１４が設けられると共に、プレート１２の下側には、略直方体形箱状のプレートロア１６が設けられており、プレート１２は、プレートアッパ１４とプレートロア１６とが組付けられて構成されている。プレートアッパ１４の下面及びプレートロア１６の下面は、開口されており、プレートアッパ１４の下面は、プレートロア１６の上壁（底壁）が閉鎖している。
【００２４】
プレートアッパ１４の上壁には、支持部としての略円筒状の支持筒１４Ａが一体に設けられており、支持筒１４Ａは、上側に突出されている。支持筒１４Ａの軸方向は、上下方向に平行にされており、支持筒１４Ａ内は、上側及び下側に開放されている。プレートアッパ１４の上壁には、規制部としての柱状の規制柱１４Ｂが一対一体に設けられており、規制柱１４Ｂは、上側に突出されると共に、支持筒１４Ａの径方向外側に突出されている。規制柱１４Ｂは、支持筒１４Ａの周方向に沿って延伸されており、一対の規制柱１４Ｂは、支持筒１４Ａの周方向において等間隔に配置されている。支持筒１４Ａの周壁には、円柱状の節度孔１８が一対形成されており、一対の節度孔１８は、それぞれ上側に開放されると共に、支持筒１４Ａの周方向において等間隔に配置されている。
【００２５】
プレートロア１６の下側には、略直方体形箱状のケース２０が設けられており、ケース２０は、プレートロア１６に組付けられている。ケース２０の上面は、開口されており、ケース２０の上面は、プレートロア１６の上壁が閉鎖している。ケース２０内には、検出機構としての略矩形板状の検出基板２２が固定されており、検出基板２２は、上下方向に垂直に配置されている。検出基板２２は、車両の制御装置２４に電気的に接続されており、制御装置２４には、車両の自動変速機２６（変速機）が電気的に接続されている。
【００２６】
プレートアッパ１４の上側には、回転体（操作体）としての略有底円筒状のノブアッパ２８が配置されており、ノブアッパ２８内は、下側に開放されている。ノブアッパ２８は、プレートアッパ１４の支持筒１４Ａに同軸上に支持されており、ノブアッパ２８の径方向及び上下方向への移動は、規制されている。ノブアッパ２８は、上下方向（中心軸線）周りに回転可能にされており、ノブアッパ２８は、正方向（図１等の矢印Ａの方向、他側）及び逆方向（図１等の矢印Ｂの方向、一側）に回転可能にされている。ノブアッパ２８は、コンソールを回転可能に貫通されて、車室内に突出されており、ノブアッパ２８は、車両の乗員（特に運転手）によって回転操作可能にされている。
【００２７】
ノブアッパ２８の下端部には、被連絡部として直方体状の連絡凹部２８Ａ（図３参照）が複数形成されており、複数の連絡凹部２８Ａは、ノブアッパ２８の周方向に等間隔に配置されると共に、それぞれノブアッパ２８の径方向外側及び下側に開放されている。ノブアッパ２８の下端部には、連絡凹部２８Ａ間において、維持部としての直方体状の維持柱２８Ｂ（図３参照）が形成されており、維持柱２８Ｂは、ノブアッパ２８の周方向において、連絡凹部２８Ａと連絡凹部２８Ａとを分離している。
【００２８】
ノブアッパ２８の下部には、連絡凹部２８Ａ及び維持柱２８Ｂのノブアッパ２８径方向内側かつ上側において、被付勢部としての三角柱状の節度山２８Ｃ（図３参照）が複数形成されており、複数の節度山２８Ｃは、ノブアッパ２８の周方向に等間隔に配置されると共に、ノブアッパ２８周方向における配置間隔角度が連絡凹部２８Ａのノブアッパ２８周方向における配置間隔角度と同一にされている。節度山２８Ｃは、下側に突出されており、節度山２８Ｃ間の空間は、下側に開放されている。
【００２９】
ノブアッパ２８の節度山２８Ｃより下側には、付勢部としての略円柱状の節度ピン３０（図３参照）が一対設けられており、一対の節度ピン３０は、それぞれプレート１２の節度孔１８に嵌入されて、ノブアッパ２８の周方向に等間隔に配置されている。節度ピン３０は、上下方向に移動可能にされており、節度ピン３０の水平方向（上下方向に垂直な方向）への移動は、規制されている。また、節度ピン３０の上面は、略円錐状に突出されている。
【００３０】
各節度ピン３０の下側には、付勢部材としての節度スプリング３２（圧縮コイルスプリング、図３参照）が設けられており、節度スプリング３２は、プレート１２の節度孔１８に挿入されている。節度スプリング３２は、節度ピン３０と節度孔１８の下面（底面）との間に掛渡されており、節度スプリング３２は、節度ピン３０を上側に付勢して、節度ピン３０の上面をノブアッパ２８の節度山２８Ｃに当接させている。
【００３１】
プレートアッパ１４の支持筒１４Ａには、ノブアッパ２８の下側において、シフト体としての略円環状のノブロア３４が同軸上に支持されており、ノブロア３４は、ノブアッパ２８と同軸上に配置されると共に、径方向及び上下方向への移動が規制されている。ノブロア３４は、上下方向（中心軸線）周りに回転可能にされており、ノブロア３４は、正方向及び逆方向に回転可能にされている。ノブロア３４には、被規制部としての矩形柱状の規制突起３４Ａが一対一体に設けられており、一対の規制突起３４Ａは、ノブロア３４の周方向において等間隔に配置されている。規制突起３４Ａは、下側に突出されており、規制突起３４Ａは、プレートアッパ１４の規制柱１４Ｂ間に挿入されている。ノブロア３４の回転可能範囲は、規制突起３４Ａの規制柱１４Ｂ間での回転可能範囲に規制されており、ノブロア３４の正方向への回転は、規制突起３４Ａが規制柱１４Ｂの逆方向側端面に当接（面接触）されて解除不能に規制されると共に、ノブロア３４の逆方向への回転は、規制突起３４Ａが規制柱１４Ｂの正方向側端面に当接（面接触）されて解除不能に規制される。
【００３２】
ノブロア３４は、回転可能範囲において、逆方向側から正方向側に向けて、シフト位置としての「Ｐ」位置（パーキング位置、所定シフト位置）、「Ｒ」位置（リバース位置、規定シフト位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置、規定シフト位置）、「Ｄ」位置（ドライブ位置、規定シフト位置）及び「Ｍ」位置（マニュアル位置、特定シフト位置）にこの順番で配置可能にされている。ノブロア３４の各シフト位置間での回転角度は、同一にされると共に、連絡凹部２８Ａのノブアッパ２８周方向における配置間隔角度と同一にされている。
【００３３】
ノブロア３４の外周には、シフト検出機構としての略円柱状のシフトセンサ３６の上端部が噛合されており、シフトセンサ３６は、プレートアッパ１４の上壁を貫通されると共に、プレートロア１６上に回転可能に支持されている。シフトセンサ３６は、ノブロア３４が回転されて回転可能にされており、ケース２０内の検出基板２２がシフトセンサ３６の回転位置（シフトセンサ３６の下端に固定されたマグネット３６Ａの回転位置）を検出することで、ノブロア３４の回転位置が検出されて、ノブロア３４のシフト位置が検出される。これにより、制御装置２４の制御により、自動変速機２６のシフトレンジがノブロア３４のシフト位置に対応するシフトレンジ（「Ｐ」レンジ（パーキングレンジ、所定シフトレンジ）、「Ｒ」レンジ（リバースレンジ、規定シフトレンジ）、「Ｎ」レンジ（ニュートラルレンジ、規定シフトレンジ）、「Ｄ」レンジ（ドライブレンジ、規定シフトレンジ）又は「Ｍ」レンジ（マニュアルレンジ、特定シフトレンジ））に変更される。
【００３４】
ノブロア３４には、連絡体としての略矩形柱状のキー３８が支持されており、キー３８は、ノブロア３４の径方向に移動可能にされると共に、ノブロア３４に対するノブロア３４周方向及び上下方向への移動が規制されている。キー３８は、プレートアッパ１４の支持筒１４Ａを貫通されており、キー３８は、支持筒１４Ａの周方向に所定範囲で移動可能にされている。キー３８の一端側部分（ノブロア３４径方向外側部分）には、連絡部としての略矩形板状の連絡板３８Ａが一体に設けられており、連絡板３８Ａは、上側に突出されている。連絡板３８Ａは、ノブアッパ２８の連絡凹部２８Ａにノブアッパ２８の径方向外側から嵌入されており（図４（Ａ）参照）、キー３８は、ノブアッパ２８とノブロア３４とを一体回転可能に連絡している。このため、ノブアッパ２８が回転されることで、ノブロア３４が回転されて、ノブロア３４のシフト位置が変更される。キー３８の他端（ノブロア３４径方向内側端）には、被移動部としての略円柱状の移動柱３８Ｂが一体に設けられており、移動柱３８Ｂは、ノブロア３４の径方向内側かつ支持筒１４Ａ内において、下側に延出されている。
【００３５】
ノブロア３４が各シフト位置に配置される際には、節度ピン３０が節度スプリング３２の付勢力によりノブアッパ２８の節度山２８Ｃ間に挿入されることで、ノブロア３４が、ノブアッパ２８及びキー３８を介して各シフト位置側に付勢されて、各シフト位置に保持される。ノブアッパ２８が回転操作されることで、キー３８を介してノブロア３４が回転されて、ノブロア３４のシフト位置が変更される際には、節度山２８Ｃが節度スプリング３２の付勢力に抗して節度ピン３０を乗越えることで、ノブアッパ２８の回転操作に節度感が作用される。
【００３６】
プレートロア１６上には、移動機構としての作動機構４０が設けられている。
【００３７】
作動機構４０には、移動体としての略円柱状のロータカム４２が設けられており、ロータカム４２は、ウォームホイールにされると共に、プレートロア１６上に回転可能に支持されている。ロータカム４２は、プレートアッパ１４の支持筒１４Ａと同軸上に配置されており、ロータカム４２は、ノブアッパ２８及びノブロア３４と同軸上に配置されている。また、ロータカム４２の回転位置（ロータカム４２の下端に固定されたマグネット４２Ａの回転位置）は、ケース２０内の検出基板２２が検出する。
【００３８】
ロータカム４２の上端部には、作動部としてのカム溝４４（図５（Ａ）参照）が形成されており、カム溝４４は、上側に開放されている。カム溝４４の正方向側端部及び正方向側端部近傍を除く部分は、連絡部としての連絡溝４４Ａにされており、連絡溝４４Ａは、ロータカム４２の周方向に延伸されている。カム溝４４の正方向側端部は、解除部としての解除溝４４Ｂにされており、解除溝４４Ｂは、連絡溝４４Ａよりロータカム４２径方向外側の位置において、ロータカム４２の周方向に延伸されている。カム溝４４の正方向側端部近傍は、移動部としての移動溝４４Ｃにされており、移動溝４４Ｃは、正方向側へ向かうに従いロータカム４２の径方向外側へ向かう方向に延伸されて、連絡溝４４Ａと解除溝４４Ｂとを連通している。
【００３９】
カム溝４４には、キー３８の移動柱３８Ｂが挿入されており、移動柱３８Ｂは、カム溝４４にカム溝４４の幅方向において嵌合されている。ロータカム４２の回転位置は、基準位置に配置されており、ノブアッパ２８が回転操作されて、ノブロア３４が「Ｐ」位置から「Ｍ」位置までの範囲で回転される際には、移動柱３８Ｂがカム溝４４の連絡溝４４Ａの範囲で回転される。
【００４０】
作動機構４０には、作動装置としてのモータ４６が設けられており、モータ４６は、プレートロア１６上に支持されている。モータ４６の出力軸には、ウォーム４８が同軸上に固定されており、ウォーム４８は、ロータカム４２の外周に噛合されている。モータ４６は、制御装置２４に電気的に接続されており、制御装置２４の制御により、モータ４６が正作動及び逆作動されることで、それぞれ、ウォーム４８が回転されて、ロータカム４２が正方向及び逆方向に回転される。
【００４１】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４２】
以上の構成のシフト装置１０では、ノブロア３４におけるキー３８の連絡板３８Ａがノブアッパ２８の連絡凹部２８Ａに嵌合されて、キー３８がノブアッパ２８とノブロア３４とを連絡しており、ノブアッパ２８が回転操作されることで、キー３８を介してノブロア３４が回転されて、ノブロア３４のシフト位置が変更される。これにより、制御装置２４の制御により、自動変速機２６のシフトレンジがノブロア３４のシフト位置に対応するシフトレンジに変更される。
【００４３】
ところで、ノブロア３４が「Ｐ」位置以外（例えば「Ｍ」位置）に配置された際（図５の（Ａ）〜（Ｃ）参照）には、所定の機会（例えば車両のエンジンが停止された場合）に、制御装置２４の制御により、自動変速機２６のシフトレンジが自動的に「Ｐ」レンジに変更される。
【００４４】
ノブロア３４が「Ｐ」位置以外に配置された際における所定の機会には、作動機構４０において、制御装置２４の制御により、モータ４６が逆作動されて、ウォーム４８を介してロータカム４２が基準位置から逆方向に回転される（図６の（Ａ）〜（Ｃ）参照）。
【００４５】
このため、キー３８の移動柱３８Ｂがロータカム４２のカム溝４４の連絡溝４４Ａから移動溝４４Ｃに挿入されることで、移動溝４４Ｃが、移動柱３８Ｂをロータカム４２の径方向外側に押圧して、キー３８をロータカム４２の径方向外側に移動させる。そして、移動柱３８Ｂがカム溝４４の解除溝４４Ｂに挿入されることで、キー３８の連絡板３８Ａがノブアッパ２８の連絡凹部２８Ａから離脱されて、キー３８によるノブアッパ２８とノブロア３４との連絡が解除される（図４（Ｂ）及び図７の（Ａ）〜（Ｃ）参照）。
【００４６】
さらに、ノブアッパ２８の節度山２８Ｃ間に節度ピン３０が節度スプリング３２の付勢力により挿入されてノブアッパ２８の回転が制限された状態で、解除溝４４Ｂの正方向側端が、移動柱３８Ｂを逆方向に押圧して、キー３８を介してノブロア３４を逆方向に回転させることで、ノブロア３４が「Ｐ」位置に回転される（図８の（Ａ）〜（Ｃ）参照）。このため、ノブロア３４のシフト位置が自動変速機２６のシフトレンジに対応される。また、ノブロア３４が「Ｐ」位置に回転された際には、ノブロア３４の規制突起３４Ａがプレートアッパ１４の規制柱１４Ｂに当接されて、ノブロア３４の逆方向への回転が規制される。
【００４７】
その後、制御装置２４の制御により、モータ４６が正作動されて、ウォーム４８を介してロータカム４２が正方向に回転される。このため、キー３８の移動柱３８Ｂがカム溝４４の解除溝４４Ｂから移動溝４４Ｃに挿入されることで、移動溝４４Ｃが、移動柱３８Ｂをロータカム４２の径方向内側に押圧して、キー３８をロータカム４２の径方向内側に移動させる。そして、移動柱３８Ｂがカム溝４４の連絡溝４４Ａに挿入されることで、キー３８の連絡板３８Ａがノブアッパ２８の連絡凹部２８Ａに挿入されて、キー３８がノブアッパ２８とノブロア３４とを連絡する（図９の（Ａ）〜（Ｃ）参照）。さらに、ロータカム４２が基準位置に回転（復帰）される（図１０の（Ａ）〜（Ｃ）参照）。
【００４８】
また、ノブロア３４が規定シフト位置（「Ｐ」位置と「Ｍ」位置との間のシフト位置）より正方向側のシフト位置（例えば「Ｄ」位置）に配置された際には、規定の機会（例えば車両が自動運転（例えば自動駐車）されて制御装置２４の制御により自動変速機２６のシフトレンジが自動的に変更される際に車両の自動運転が乗員の操作（例えば車両のハンドル又はブレーキの操作）により解除された場合）に、自動変速機２６のシフトレンジが規定シフト位置に対応する規定シフトレンジ（例えば「Ｒ」レンジ）にされる。
【００４９】
ノブロア３４が規定シフト位置より正方向側のシフト位置に配置された際における規定の機会には、上記と同様に、作動機構４０において、ロータカム４２が基準位置から逆方向に回転されることで、キー３８によるノブアッパ２８とノブロア３４との連絡が解除された後に、キー３８を介してノブロア３４が逆方向に回転されて、ノブロア３４が規定シフト位置に回転される。このため、ノブロア３４のシフト位置が自動変速機２６のシフトレンジに対応される。
【００５０】
その後、上記と同様に、ロータカム４２が正方向に回転されて、キー３８がノブアッパ２８とノブロア３４とを連絡した後に、ロータカム４２が基準位置に回転される。
【００５１】
仮に、ノブロア３４の逆方向への回転が規定シフト位置を越えて停止された場合（図１１の（Ａ）及び（Ｂ）参照）でも、上述の如くその後にロータカム４２が正方向に回転される際に、キー３８の連絡板３８Ａがノブアッパ２８の維持柱２８Ｂに当接されて、キー３８のロータカム４２径方向内側への移動が制限されることで、キー３８によるノブアッパ２８とノブロア３４との連絡の解除が維持される。このため、キー３８の移動柱３８Ｂがカム溝４４の解除溝４４Ｂから移動溝４４Ｃに移動された際に、移動溝４４Ｃの逆方向側面が、移動柱３８Ｂを正方向側に押圧して、キー３８を介してノブロア３４を正方向に回転させることで、ノブロア３４が規定シフト位置に回転される（図１２の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。また、ノブロア３４が規定シフト位置に回転された際には、キー３８の連絡板３８Ａがノブアッパ２８の連絡凹部２８Ａに対向されて、キー３８のロータカム４２径方向内側への移動が許可される。このため、移動溝４４Ｃが、移動柱３８Ｂをロータカム４２の径方向内側に押圧して、キー３８をロータカム４２の径方向内側に移動させることで、キー３８の連絡板３８Ａがノブアッパ２８の連絡凹部２８Ａに挿入されて、キー３８がノブアッパ２８とノブロア３４とを連絡する（図１３の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。
【００５２】
ここで、上述の如く、キー３８が、ロータカム４２の径方向（ノブアッパ２８及びノブロア３４の径方向）に移動されて、ノブアッパ２８とノブロア３４とを連絡及び連絡解除する。このため、ロータカム４２の軸方向（ノブアッパ２８及びノブロア３４の軸方向）にキー３８を移動させるためのスペースを設ける必要をなくすことができ、ノブアッパ２８とノブロア３４とを連絡及び連絡解除する構成を簡単にできる。しかも、ロータカム４２の軸方向にキー３８を移動させるためのスペースをノブアッパ２８とノブロア３４との間に設ける必要をなくすことができ、ノブアッパ２８及びノブロア３４の上下方向における合計寸法を小さくできて、シフト装置１０を上下方向において小型化できる。
【００５３】
さらに、キー３８がロータカム４２の径方向に付勢されておらず、キー３８が、移動方向とは反対側への付勢力（移動力）を作用されない状態で移動されて、ノブアッパ２８とノブロア３４とを連絡及び連絡解除する。このため、キー３８に当該付勢力を作用させる部材（スプリング）を設ける必要をなくすことができ、ノブアッパ２８とノブロア３４とを連絡及び連絡解除する構成を一層簡単にできる。しかも、キー３８を当該付勢力に抗して移動させる必要がないため、モータ４６、ウォーム４８及びロータカム４２（移動溝４４Ｃ）によるキー３８の移動力を小さくでき、モータ４６を小型化できると共に、モータ４６とロータカム４２との間の減速比を小さくできてモータ４６とロータカム４２との間のギア数を少なくできかつロータカム４２を小型化できる。これにより、シフト装置１０の部品点数及びコストを低減できる。
【００５４】
また、ロータカム４２が逆方向に回転されることで、ロータカム４２の移動溝４４Ｃがキー３８をロータカム４２の径方向外側に移動させて、キー３８によるノブアッパ２８とノブロア３４との連絡が解除される。一方、ロータカム４２が正方向に回転されることで、ロータカム４２の移動溝４４Ｃがキー３８をロータカム４２の径方向内側に移動させて、キー３８がノブアッパ２８とノブロア３４とを連絡する。このため、ロータカム４２の正方向及び逆方向への回転によって、ノブアッパ２８とノブロア３４とを簡単に連絡及び連絡解除できる。
【００５５】
さらに、ロータカム４２が逆方向に回転されることで、ロータカム４２の解除溝４４Ｂがキー３８を逆方向に回転させて、キー３８を介してノブロア３４が逆方向に回転される。このため、ロータカム４２の逆方向への回転によってノブロア３４のシフト位置を変更できる。
【００５６】
また、上述の如く、ロータカム４２が逆方向に回転されて、ノブロア３４が規定シフト位置より正方向側のシフト位置から規定シフト位置に回転される際に、仮にノブロア３４の逆方向への回転が規定シフト位置を越えて停止された場合でも、その後にロータカム４２が正方向に回転される際に、キー３８の連絡板３８Ａがノブアッパ２８の維持柱２８Ｂに当接されて、キー３８によるノブアッパ２８とノブロア３４との連絡の解除が維持される。このため、キー３８によるノブアッパ２８とノブロア３４との連絡が解除された状態で、ロータカム４２が正方向に回転できて、ロータカム４２の移動溝４４Ｃがキー３８を介してノブロア３４を規定シフト位置に回転できる。
【００５７】
［第２実施形態］
図１４には、本発明の第２実施形態に係るシフト装置５０の主要部が上側から見た斜視図にて示されている。
【００５８】
本実施形態に係るシフト装置５０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様であるが、以下の点で異なる。
【００５９】
図１４に示す如く、本実施形態に係るシフト装置５０の作動機構４０では、ロータカム４２のカム溝４４に正方向側及び逆方向側において解除溝４４Ｂ及び移動溝４４Ｃが設けられており、正方向側の解除溝４４Ｂ及び移動溝４４Ｃと逆方向側の解除溝４４Ｂ及び移動溝４４Ｃとは、それぞれロータカム４２の中心軸線に沿い連絡溝４４Ａの長手方向中央を通過する平面に対し対称な配置及び形状にされている。
【００６０】
ところで、車両の自動運転（例えば自動駐車）においては、制御装置２４の制御により、自動変速機２６のシフトレンジが自動的に変更される（例えば衝突安全モードの作動時には自動変速機２６のシフトレンジが「Ｎ」レンジに変更される）。
【００６１】
自動変速機２６のシフトレンジがノブロア３４の現シフト位置よりも逆方向側のシフト位置に対応するシフトレンジに変更された際には、作動機構４０において、制御装置２４の制御により、モータ４６が逆作動されて、ウォーム４８を介してロータカム４２が基準位置から逆方向に回転される。このため、上記第１実施形態と同様に、カム溝４４の正方向側の移動溝４４Ｃがキー３８によるノブアッパ２８とノブロア３４との連絡を解除した後に、カム溝４４の正方向側の解除溝４４Ｂがキー３８を介してノブロア３４を逆方向に回転させることで、ノブロア３４が当該逆方向側のシフト位置に回転される。これにより、ノブロア３４のシフト位置が自動変速機２６のシフトレンジに対応される。
【００６２】
その後、制御装置２４の制御により、モータ４６が正作動されて、ウォーム４８を介してロータカム４２が正方向に回転される。このため、上記第１実施形態と同様に、カム溝４４の正方向側の移動溝４４Ｃによってキー３８がノブアッパ２８とノブロア３４とを連絡した後に、ロータカム４２が基準位置に回転される。
【００６３】
自動変速機２６のシフトレンジがノブロア３４の現シフト位置よりも正方向側のシフト位置に対応するシフトレンジに変更された際には、作動機構４０において、制御装置２４の制御により、モータ４６が正作動されて、ウォーム４８を介してロータカム４２が基準位置から正方向に回転される。このため、カム溝４４の正方向側の移動溝４４Ｃ及び解除溝４４Ｂと同様に、カム溝４４の逆方向側の移動溝４４Ｃがキー３８によるノブアッパ２８とノブロア３４との連絡を解除した後に、カム溝４４の逆方向側の解除溝４４Ｂがキー３８を介してノブロア３４を正方向に回転させることで、ノブロア３４が当該正方向側のシフト位置に回転される。これにより、ノブロア３４のシフト位置が自動変速機２６のシフトレンジに対応される。
【００６４】
その後、制御装置２４の制御により、モータ４６が逆作動されて、ウォーム４８を介してロータカム４２が逆方向に回転される。このため、カム溝４４の正方向側の移動溝４４Ｃと同様に、カム溝４４の逆方向側の移動溝４４Ｃによってキー３８がノブアッパ２８とノブロア３４とを連絡した後に、ロータカム４２が基準位置に回転される。
【００６５】
したがって、本実施形態では、作動機構４０がノブロア３４を現シフト位置よりも逆方向側のシフト位置に回転させる際、及び、作動機構４０がノブロア３４を現シフト位置よりも正方向側のシフト位置に回転させる際において、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００６６】
なお、上記第１実施形態及び第２実施形態では、キー３８がロータカム４２の径方向に移動されてノブアッパ２８とノブロア３４とを連絡及び連絡解除する。しかしながら、キー３８はロータカム４２の径方向側（ロータカム４２の径方向に対する傾斜方向を含む）に移動されてノブアッパ２８とノブロア３４とを連絡及び連絡解除すればよい。
【００６７】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、ノブアッパ２８に節度山２８Ｃを設けると共に、プレート１２に節度ピン３０及び節度スプリング３２を設けた。しかしながら、ノブアッパ２８に節度ピン３０及び節度スプリング３２を設けると共に、プレート１２に節度山２８Ｃを設けてもよい。
【００６８】
さらに、上記第１実施形態及び第２実施形態では、ノブアッパ２８を回転体にすると共に、ノブロア３４をシフト体にした。しかしながら、ノブアッパ２８をシフト体にすると共に、ノブロア３４を回転体にしてもよい。この場合、節度山２８Ｃ、節度ピン３０及び節度スプリング３２をノブアッパ２８側に代えてノブロア３４側に設けてもよい。
【００６９】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、シフト装置１０、５０をコンソールに設置した。しかしながら、シフト装置１０、５０をインストルメントパネル又はコラムカバーに設置してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１０・・・シフト装置、２８・・・ノブアッパ（回転体）、３４・・・ノブロア（シフト体）、３８・・・キー（連絡体）、４２・・・ロータカム（移動体）、５０・・・シフト装置
【図１】
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【図２】
2020032906.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2020032906.tif 000007
【図６】
2020032906.tif 000008
【図７】
2020032906.tif 000009
【図８】
2020032906.tif 000010
【図９】
2020032906.tif 000011
【図１０】
2020032906.tif 000012
【図１１】
2020032906.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2020032906.tif 000015
【図１４】
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