(57)【要約】【課題】外乱による誤検出を抑制できる盗難監視システム及びその監視方法を提供する。【解決手段】盗難監視システム１は、第１の振動検出センサ２−１ａ，２−２ａ、第２の振動検出センサ３ａ及び信号収集検出装置４を備える。第１の振動検出センサで監視対象物７−１，７−２の振動を検出して無線で送信し、この第１の振動検出センサとは離隔し、監視対象物の振動による影響を受けずに外乱のみを検出するための第２の振動検出センサで振動を検出する。そして、第１の振動検出センサで検出した振動と第２の振動検出センサの検出結果とを信号収集検出装置で比較し、信号収集検出装置で有意な振動が発生したと判定したときに発報する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象物に取り付けられ、当該監視対象物の振動を検出する第１の振動検出センサと、
前記第１の振動検出センサとは離隔し、前記監視対象物の振動による影響を受けずに外乱のみを検出するための第２の振動検出センサと、
前記第１の振動検出センサの検出結果を無線により送信する第１の送信装置と、
前記第１の送信装置から送信された検出結果を受信して前記第２の振動検出センサの検出結果と比較し、有意な振動が発生したと判定したときに、発報する信号収集検出装置と
を具備することを特徴とする盗難監視システム。
【請求項２】
前記第１の振動検出センサは、監視対象物に取り付けられた子機であり、
前記第２の振動検出センサは、監視対象物の振動を検出するための基準となる信号を出力する母機であり、
前記信号収集検出装置に有線または無線で前記基準となる信号を送信する第２の送信装置を更に具備する、ことを特徴とする請求項１に記載の盗難監視システム。
【請求項３】
前記第２の振動検出センサは、前記外乱に加えて更に前記監視対象物とは別の監視対象物の振動を検出し、
前記信号収集検出装置に無線で前記第２の振動検出センサで検出した振動を無線により送信する第２の送信装置を更に具備する、ことを特徴とする請求項１に記載の盗難監視システム。
【請求項４】
前記振動検出センサは、加速度を検出する、ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか１つの項に記載の盗難監視システム。
【請求項５】
前記信号収集検出装置は、前記第１の振動検出センサの検出結果と前記第２の振動検出センサの検出結果との差が、所定値を所定時間連続して超えたとき、あるいは所定値を所定回数超えたときに有意な振動が発生したと判定して発報する、ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか１つの項に記載の盗難監視システム。
【請求項６】
前記信号収集検出装置は、有意な振動が発生したと判定した場合に、ネットワークサービスを介して外部サーバへ電子メールで発報する、ことを特徴とする請求項５に記載の盗難監視システム。
【請求項７】
監視対象物の振動を検出する第１の振動検出センサと、前記第１の振動検出センサとは離隔し、前記監視対象物の振動による影響を受けずに外乱のみを検出するための第２の振動検出センサとで振動を検出するステップと、
前記第１の振動検出センサの検出結果を無線により送信するステップと、
前記第１の振動検出センサの検出結果を受信し、前記第２の振動検出センサの検出結果と信号収集検出装置で比較するステップと、
前記信号収集検出装置で有意な振動が発生したと判定したときに発報するステップと
を具備することを特徴とする盗難監視方法。
【請求項８】
前記第１の振動検出センサで検出した振動と前記第２の振動検出センサの検出結果とを信号収集検出装置で比較するステップは、前記第１の振動検出センサの検出結果と前記第２の振動検出センサの最新の複数の検出結果を比較する、ことを特徴とする請求項７に記載の盗難監視方法。
【請求項９】
前記発報するステップは、前記第１の振動検出センサの検出結果と前記第２の振動検出センサの検出結果との差が、所定値を所定時間連続して超えたとき、あるいは所定値を所定回数超えたときに有意な振動が発生したと判定して発報する、ことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の盗難監視方法。
【請求項１０】
前記発報するステップは、有意な振動が発生したと判定した場合に、ネットワークサービスを介して外部サーバへ電子メールで発報する、ことを特徴とする請求項９に記載の盗難監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力輸送用ケーブルや建築資材、建設機械等の盗難を監視する、盗難監視システム及びその監視方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、建設・工事現場では、電力輸送用ケーブルや建築資材、建設機械等の盗難が発生している。
【０００３】
そして、例えば、特許文献１には、太陽光発電所等で利用されるケーブルの盗難を監視するために、敷設されたケーブルに近接してＬＣ発振回路部を配置し、発振周波数の変化を検知することで盗難を監視するシステムが開示されている。
【０００４】
一方、工事現場に静置された敷設前の電力輸送用ケーブルや建築資材、建設機械等については、監視対象物に振動検出センサや傾斜センサ等を取り付け、センサの設置後の揺れや傾き開始を検出して発報することで、盗難を抑止する監視装置が市販されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−３３２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、単純に振動や傾きの変化を検出したのでは、地震動等により誤作動する可能性がある。
【０００７】
特に、建設・工事現場では、センサ近傍における重量のある車両の移動や、機械工具（杭打機等）の稼働による振動、固定具の緩み等による傾きの変化等の様々な要因の外乱が発生する。このため、センサが盗難以外の振動や傾きの変化を誤検出する、という課題があった。
【０００８】
本発明は上記のような事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、外乱による誤検出を抑制できる、盗難監視システム及びその監視方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る盗難監視システムは、監視対象物に取り付けられ、当該監視対象物の振動を検出する第１の振動検出センサと、前記第１の振動検出センサとは離隔し、前記監視対象物の振動による影響を受けずに外乱のみを検出するための第２の振動検出センサと、前記第１の振動検出センサの検出結果を無線により送信する第１の送信装置と、前記第１の送信装置から送信された検出結果を受信して前記第２の振動検出センサの検出結果と比較し、有意な振動が発生したと判定したときに、発報する信号収集検出装置とを具備することで、上述した課題を解決した。
【００１０】
上記構成の盗難監視システムによれば、第１の振動検出センサの検出結果と第２の振動検出センサの検出結果とを比較して有意な振動が発生したか否か判定するので、外乱によって第１の振動検出センサに発生する振動成分を低減して誤発報を抑制できる。
【００１１】
これによって、対応業務にあたる作業者の負担を軽減できる。また、特別なセンサや高価なセンサを用意することなく、市販の安価なセンサを用いることができるので低コストでシステムを構築できる。しかも、第２の振動検出センサは、第１の振動検出センサとは離隔し、監視対象物の振動による影響を受けずに外乱のみを検出できる場所を選択すればよく、検出信号伝達を無線方式にすれば結線等の手間がなくなり容易に設置できる。
【００１２】
本発明に係る盗難監視システムにおいて、前記第１の振動検出センサは、監視対象物に取り付けられた子機であり、前記第２の振動検出センサは、監視対象物の振動を検出するための基準となる信号を出力する母機であり、前記信号収集検出装置に有線または無線で前記基準となる信号を送信する第２の送信装置を更に具備することで、同じく上述した課題を解決した。
【００１３】
第１の振動検出センサが子機で、第２の振動検出センサが母機の場合には、信号収集検出装置に有線または無線で基準となる信号を送信する第２の送信装置を設けることで、盗難を防止したい監視対象物が単体でも複数でも、外乱による誤検出を抑制できる。
【００１４】
更に、前記第２の振動検出センサは、前記監視対象物とは別の監視対象物の振動を検出し、前記信号収集検出装置に無線で前記第２の振動検出センサで検出した振動を無線により送信する第２の送信装置を更に具備することで、同じく上述した課題を解決した。
【００１５】
第２の振動検出センサは、第１の振動検出センサとは離隔し、前記監視対象物の振動による影響を受けずに外乱のみを検出できれば、監視対象物とは別の監視対象物の振動を検出するものであっても構わない。
【００１６】
この場合には、第１の振動検出センサまたは第２の振動検出センサで異常な振動を検出した場合に盗難と判定する。第１、第２の振動検出センサの両方で異常な振動を検出した場合には、地震動と判定する。
【００１７】
更に、前記振動検出センサは、加速度を検出することで、同じく上述した課題を解決した。
【００１８】
監視対象物が移動開始した時には「上下降運動」あるいは「横方向への移動」に伴う加速度が生じるので、この加速度を検出することにより、盗難開始を検知できる。
【００１９】
加えて、前記信号収集検出装置は、前記第１の振動検出センサの検出結果と前記第２の振動検出センサの検出結果との差が、所定値を所定時間連続して超えた振動検出センサ、あるいは所定値を所定回数超えた振動検出センサに有意な振動が発生したと判定して発報することで、同じく上述した課題を解決した。
【００２０】
第１の振動検出センサの検出結果と第２の振動検出センサの検出結果のレベル差、連続時間、回数を考慮することで、ノイズ等の瞬間的な変動による影響を低減できる。
【００２１】
また、前記信号収集検出装置は、有意な振動が発生したと判定した場合に、ネットワークサービスを介して外部サーバへ電子メールで発報することで、同じく上述した課題を解決した。
【００２２】
管理者の持つスマートフォン等の携帯情報端末へ電子メールで発報することで、建設・工事現場から離れた場所で盗難を通知でき、管理者の安全を図れる。
【００２３】
この他、本発明に係る盗難監視方法は、監視対象物の振動を検出する第１の振動検出センサと、前記第１の振動検出センサとは離隔し、前記監視対象物の振動による影響を受けずに外乱のみを検出するための第２の振動検出センサとで振動を検出するステップと、前記第１の振動検出センサの検出結果を無線により送信するステップと、前記第１の振動検出センサの検出結果を受信し、前記第２の振動検出センサの検出結果と信号収集検出装置で比較するステップと、前記信号収集検出装置で有意な振動が発生したと判定したときに発報するステップとを具備することで、上述した課題を解決した。
【００２４】
上記のような盗難監視方法によれば、第１の振動検出センサの検出結果と第２の振動検出センサの検出結果とを比較して有意な振動が発生したか否か判定するので、外乱によって第１の振動検出センサに発生する振動成分を低減して誤発報を抑制できる。
【００２５】
これによって、対応業務にあたる作業者の負担を軽減できる。また、第２の振動検出センサは、第１の振動検出センサとは離隔し、監視対象物の振動による影響を受けずに外乱のみを検出できる場所を選択すればよいので設置工事を簡単化できる。
【００２６】
更に、前記第１の振動検出センサで検出した振動と前記第２の振動検出センサの検出結果とを信号収集検出装置で比較するステップは、前記第１の振動検出センサの検出結果と前記第２の振動検出センサの最新の複数の検出結果を比較することで、同じく上述した課題を解決した。
【００２７】
第２の振動検出センサの最新の複数の検出結果を比較することで、盗難に起因する振動か外乱によるものかをより正確に検出できる。また、昼と夜、あるいは夏と冬等の周辺環境の変化や、経時変化によるセンサへの影響等も低減できる。
【００２８】
加えて、前記発報するステップは、前記第１の振動検出センサの検出結果と前記第２の振動検出センサの検出結果との差が、所定値を所定時間連続して超えたとき、あるいは所定値を所定回数超えたときに有意な振動が発生したと判定して発報することで、同じく上述した課題を解決した。
【００２９】
第１の振動検出センサの検出結果と第２の振動検出センサの検出結果のレベル差、連続時間、回数を考慮することで、ノイズ等の瞬間的な変動による影響を低減できる。
【００３０】
また、前記発報するステップは、有意な振動が発生したと判定した場合に、ネットワークサービスを介して外部サーバへ電子メールで発報することで、同じく上述した課題を解決した。
【００３１】
管理者の持つスマートフォン等の携帯情報端末へ電子メールで発報することで、建設・工事現場から離れた場所で盗難を通知でき、管理者の安全を図れる。
【発明の効果】
【００３２】
上記のような構成並びに方法によれば、第１の振動検出センサの検出結果と、この第１の振動検出センサとは離隔し、前記監視対象物の振動による影響を受けずに外乱のみを検出するための第２の振動検出センサの検出結果とを比較して有意な振動が発生したか否か判定するので、外乱によって第１の振動検出センサに発生する振動成分を低減して誤発報を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態に係る盗難監視システムの概略構成図である。
【図２】図１に示した盗難監視システムの具体的な構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る盗難監視方法について説明するためのフローチャートである。
【図４】振動検出センサにおける定常時の振動検出波形と異常（盗難）発生時の振動検出波形の測定例を比較して示す波形図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００３５】
図１は、本発明の実施形態に係る盗難監視システムの概略構成図である。盗難監視システム１は、子機２−１，２−２、母機３、信号収集検出装置４、ネットワークサービス５及び携帯情報端末６等で構成される。
【００３６】
ケーブル束や敷設用のケーブルの巻かれたドラム、建築資材、建設機械等は、建設中のビル建屋内あるいは仮設事務所内に静置、保管されている。子機２−１は監視対象物７−１（例えば、ケーブル束Ａ）に取り付けられ、子機２−２は別の監視対象物７−２（例えば、ケーブル束Ｂ）に取り付けられる。ここでは、説明を簡単にするために２台の子機２−１，２−２を例に取って説明するが、子機は１台でも３台以上でも良い。
【００３７】
母機３は、子機２−１，２−２の振動を検出する基準となる信号を生成して、信号収集検出装置４に無線（有線でも構わない）で送信するもので、子機２−１，２−２とは離隔して設置され、監視対象物７−１，７−２の振動による影響を受けずに外乱のみを検出するようになっている。
【００３８】
子機２−１，２−２及び母機３は、それぞれ信号収集検出装置４と無線通信によって結ばれている。図１では、ケーブル束Ａの盗難が開始され、子機２−１が振動を検出して有意信号を出力し、子機２−２は振動を検出せず、子機２−２からは無意信号が出力されている状態を示している。
【００３９】
信号収集検出装置４は、子機２−１，２−２の検出結果と母機３の検出結果との差が、所定値を所定時間連続して超えたとき、あるいは所定値を所定回数超えたときに有意な振動が発生したと判定して発報する。
【００４０】
本例では、信号収集検出装置４は、有意な振動が発生したと判定した場合に、ネットワークサービス５を通じて外部サーバへ電子メールで発報することで、管理者の持つスマートフォン等の携帯情報端末６へ通知して情報を表示するようになっている。
【００４１】
図２は、図１に示した盗難監視システムの具体的な構成例を示すブロック図である。子機２−１は、振動検出センサ（第１の振動検出センサ）２−１ａと、この振動検出センサ２−１ａで検出した検出結果を処理する信号処理装置２−１ｂと、処理結果を無線通信により送信する送信装置（第１の送信装置）２−１ｃとを備えている。
【００４２】
振動検出センサ２−１ａは、発振器やタイマの出力に基づき、所定の時間間隔で定期的に振動を検出して振動検出値を出力する。信号処理装置２−１ｂは、振動検出センサ２−１ａから出力される振動検出値をそれぞれアナログ／デジタル変換（Ａ／Ｄ変換）する。更に、送信装置２−１ｃは、信号処理装置２−１ｂから出力される振動検出値に搬送波を合成して変調し、出力発信回路から送信する。
【００４３】
子機２−２は、振動検出センサ（第１の振動検出センサ）２−２ａと、この振動検出センサ２−２ａで検出した検出結果を処理する信号処理装置２−２ｂと、処理結果を無線通信により送信する送信装置（第１の送信装置）２−２ｃとを備え、子機２−１と同様な構成で実質的に同じ機能を有する。
【００４４】
母機３は、子機２−１，２−２と同様に構成されており、振動検出センサ（第２の振動検出センサ）３ａと、この振動検出センサ３ａで検出した検出結果を処理する信号処理装置３ｂと、処理結果を無線通信により送信する送信装置（第２の送信装置）３ｃとを備え、子機２−１，２−２の検出結果が盗難によるものか否かの基準となる信号を出力する。
【００４５】
そして、振動検出センサ２−１ａ，２−２ａ，３ａで監視対象物が移動開始した時の「上下降運動」あるいは「横方向への移動」に伴う加速度を検出することにより盗難開始を検知する。
【００４６】
各振動検出センサ２−１ａ，２−２ａ，３ａからの検出信号は、所定の周期で無線通信により信号収集検出装置４に伝えられ、振動検出が無い場合も信号発報は行われている。
【００４７】
信号収集検出装置４は、受信装置１１と、専用のコンピュータ１２で構成されている。受信装置１１は、子機２−１，２−２と母機３から受けた振動検出値を受信して復号し、コンピュータ１２に入力する。コンピュータ１２は、受信した振動検出値の時刻補正を行った後、そのデータを内蔵されている不揮発性のメモリに記憶する。
【００４８】
また、子機２−１，２−２による検出結果と母機３による検出結果のうち、最新の複数の検出結果（本例では５振動データ）を比較する。そして、子機２−１，２−２と母機３の振動検出センサの検出結果の差が、所定値を所定時間連続して超えた振動検出センサ、あるいは所定値を所定回数超えた振動検出センサに有意な振動が発生したと判定する。
【００４９】
有意な信号が発生した、すなわち盗難の可能性があると判定されると、ネットワークサービス（電話回線やＷｉＦｉネットワーク）５を通じて、管理者の携帯情報端末６にその情報を表示する。
【００５０】
有意な信号ではないと判定されると、内蔵された不揮発性のメモリにその記録が行われる。
【００５１】
図３は、本発明の実施形態に係る盗難監視方法について説明するためのフローチャートである。信号収集検出装置４の電源が投入されると、子機２−１，２−２と母機３が起動され、各振動検出センサ２−１ａ，２−２ａ，３ａの動作確認が行われるとともに、伝達路（無線通信）が正常か否か検査され（ステップＳ１）、異常が無ければ振動入力待ち、すなわち待機状態（ステップＳ２）となる。
【００５２】
ステップＳ３で振動ありと判定されると、子機２−１，２−２と母機３による振動データの収集を行う（ステップＳ４）。続いて、子機２−１，２−２と母機３の最新の５振動データの差分を比較し（ステップＳ５）、有意な振動か否かを判定する（ステップＳ６）。サンプリングは、例えば、１０回／秒程度で、最新データ５回分の分析を行えば０．５秒間のデータ分析となる。
【００５３】
図４（ａ）は振動検出センサ２−１ａ，３ａにおける定常時の振動検出波形、図４（ｂ）は異常（盗難）発生時の振動検出波形の測定例を示している。
【００５４】
図４（ａ），（ｂ）において、横軸は時間［ｍｓｅｃ］、縦軸は加速度［ｍ／ｓｅｃ２］であり、破線が振動検出センサ２−１ａの出力波形、実線が振動検出センサ３ａの出力波形、一点鎖線で示すように発報の閾値は加速度が０．２５［ｍ／ｓｅｃ２］に設定している。ここで、閾値として用いた０．２５［ｍ／ｓｅｃ２］は、人が物を持つときの一般的な加速度である。
【００５５】
図４（ａ）に示すように、例えば、子機２−１の振動検出センサ２−１ａで検出した加速度と、母機３の振動検出センサ３ａで検出した加速度がほぼ一致している場合には、有意な信号は発生していないと判定する。
【００５６】
有意な信号が発生していないと判定された場合には、所定時間、例えば、ｎ秒経過したか判定し（ステップＳ７）、経過していない場合にはステップＳ４に戻って再度振動データの収集を行い、経過した場合にはステップＳ２に戻って振動入力を待機する。
【００５７】
一方、図４（ｂ）に示すように、例えば、子機２−１の振動検出センサ２−１ａで検出した加速度と、母機３の振動検出センサ３ａで検出した加速度の差が、閾値である０．２５［ｍ／ｓｅｃ２］（所定値）を所定時間連続して超えたとき、あるいは０．２５［ｍ／ｓｅｃ２］を所定回数超えたときに有意な信号が発生したと判定する。
【００５８】
換言すれば、母機３から出力される加速度をＧｍとし、子機２−１から出力される加速度をＧｃとすると、振動サンプリングのデータを比較演算し、差分加速度Ｇｓ＝（Ｇｃ−Ｇｍ）／Ｇｍが所定の閾値を決められた秒数以上連続して超えたとき、あるいは所定の閾値を決められた回数超えたときに盗難発生と判定して発報を行う。
【００５９】
尚、ここで、閾値、連続時間、閾値を超えた回数などは設置場所の環境や状況に合わせて調整可能である。また、サンプリングの間隔や、最新データ何回分の分析を行うかなどは、必要とされる特性に応じて設定すればよい。
【００６０】
このように、複数箇所での振動検出及びその振動波形の比較により、一点の振動収集点では得られなかった空間的な広がりが得られ、部分的な振動発生を検出できる。有意な信号が発生したと判定されると、ネットワークサービス５を介して外部サーバへ発報する。この際、送信確認信号も発報する（ステップＳ８）。
【００６１】
外部サーバ側では、信号収集検出装置４側に信号受信確認信号を発報するとともに、電子メールの送信を準備して送信する（ステップＳ９）。このようにして、管理者は携帯情報端末６により電子メールで盗難警報信号を受信する（ステップＳ１０）。
【００６２】
上述したように本発明によれば、子機２−１，２−２の検出結果と母機３の検出結果とを比較して有意な振動が発生したか否か判定するので、外乱によって子機２−１，２−２に発生する振動成分を低減して誤発報を抑制できる。
【００６３】
これによって、対応業務にあたる作業者の負担を軽減できる。また、特別なセンサや高価なセンサを用意することなく、市販の安価なセンサを用いることができるので低コストでシステムを構築できる。しかも、母機３は、子機２−１，２−２とは離隔し、監視対象物の振動による影響を受けずに外乱のみを検出できる場所を選択すればよく、検出信号伝達を無線方式にすれば結線等の手間がなくなり容易に設置できる。
【００６４】
尚、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で種々変形して実施することが可能である。
＜変形例１＞
例えば、上述した実施形態では、子機の振動を検出する基準となる信号を生成する母機を設ける場合を例に取って説明したが、複数の子機をそれぞれの監視対象物の振動による影響を受けないように設け、子機同士の検出結果を比較すれば母機を設ける必要はない。
【００６５】
すなわち、盗難を防止したい監視対象物が単体の時は、基準となる母機と子機を設置し、検出される波形を比較することで正確な盗難開始の検出を行うことができる。監視対象物が複数の時は、子機にて検出される信号を相互に比較して検出を行えばよい。また、複数の子機と複数の母機を設けても良いのは勿論である。
【００６６】
＜変形例２＞
上述した実施形態では、監視対象物が静置された電力輸送用ケーブルの場合を例に取って説明したが、他の建築資材や建設機械等に取り付けても良いのは勿論である。
【００６７】
＜変形例３＞
更に、敷設済のケーブルには、ケーブル長全体を監視することが必要になる。この際、一部分の振動検出ではその部分を残して切断された場合には対応できない。
【００６８】
そこで、敷設した充電前ケーブルにおけるケーブル長全体の監視の場合には、ケーブル長全体に亘って定期的なパルス通信を行い、パルス通信の健全性が保たれているときは、ケーブルの全長が保持されていると判断する手法と組み合わせても良い。ケーブル全体に亘ってパルス信号をかけることで、ケーブル全長の健全性が確認できる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の盗難監視システム及びその監視方法は、外乱による誤検出を抑制しつつ電力輸送用ケーブルや建築資材、建設機械等の盗難開始を検出でき、産業上有用である。
【符号の説明】
【００７０】
１…盗難監視システム
２−１，２−２…子機
２−１ａ，２−２ａ…振動検出センサ（第１の振動検出センサ）
２−１ｂ，２−２ｂ…信号処理装置
２−１ｃ，２−２ｃ…送信装置（第１の送信装置）
３…母機
３ａ…振動検出センサ（第２の振動検出センサ）
３ｂ…信号処理装置
３ｃ…送信装置（第２の送信装置）
４…信号収集検出装置
５…ネットワークサービス
６…携帯情報端末
７−１，７−２…監視対象物
１１…受信装置
１２…専用のコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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