(57)【要約】【課題】外力に対して高い耐性を有するコネクタ組立体を提供すること。【解決手段】  第１コネクタ２０の第１ハウジング３０は、第２被案内部４３１を備え、第２コネクタ５０の第２ハウジング６０は、第２案内部６７７を備える。第２被案内部４３１及び第２案内部６７７は、仮嵌合状態と本嵌合状態との間及び本嵌合状態において、第２コネクタ５０に対する第１コネクタ２０の上下方向における上方への移動を規制する。第２ハウジング６０は、また、規制部９２１を備える可動部材９０を有している。可動部材９０がロック位置に位置するとき、規制部９２１は、第２ハウジング６０に対する第１ハウジング３０の後方への移動を規制する。【選択図】図４８
2020057501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタと第２コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタを前記第２コネクタに対して上下方向において下方へ移動させることにより、前記第１コネクタと前記第２コネクタとは分離状態から仮嵌合状態へ移行可能であり、
前記第１コネクタを前記第２コネクタに対して前記上下方向において上方へ移動させることにより、前記第１コネクタと前記第２コネクタとは前記仮嵌合状態から前記分離状態へ移行可能であり、
前記第１コネクタを前記第２コネクタに対して前記上下方向と直交する前後方向において前方へ移動させることにより、前記第１コネクタと前記第２コネクタとは前記仮嵌合状態から本嵌合状態へ移行可能であり、
前記第１コネクタを前記第２コネクタに対して前記前後方向において後方へ移動させることにより、前記第１コネクタと前記第２コネクタとは前記本嵌合状態から前記仮嵌合状態へ移行可能であり、
前記第１コネクタは、少なくとも一つの第１コンタクトと、前記第１コンタクトを保持する第１ハウジングとを備えており、
前記第２コネクタは、少なくとも一つの第２コンタクトと、前記第２コンタクトを保持する第２ハウジングと、操作部材と、可動部材とを備えており、
前記第１ハウジングには、第１被案内部と、第２被案内部と、被規制部とが設けられており、
前記第２ハウジングには、第１案内部と第２案内部とが設けられており、
前記第１被案内部及び前記第１案内部は、前記分離状態と前記仮嵌合状態との間で、前記第２コネクタに対する前記第１コネクタの前記前後方向における移動を規制するものであり、
前記第２被案内部及び前記第２案内部は、前記仮嵌合状態と前記本嵌合状態との間及び前記本嵌合状態において、前記第２コネクタに対する前記第１コネクタの前記上下方向における上方への移動を規制するものであり、
前記操作部材には、力伝達部が設けられており、
前記可動部材には、力受部と規制部とが設けられており、
前記操作部材は、第１位置と第２位置との間で移動可能に前記第２ハウジングに取り付けられており、
前記可動部材は、非ロック位置とロック位置との間で移動可能に前記第２ハウジングに取り付けられており、
前記可動部材は、前記第２ハウジングによって前記前後方向における移動が規制されており、
前記力伝達部は、前記操作部材の移動に応じて前記力受部に所定方向の力を伝達するものであり、これにより、前記可動部材は前記操作部材に連動し、
前記操作部材が前記第１位置に位置するとき、前記可動部材は非ロック位置に位置し、
前記操作部材が前記第２位置に位置するとき、前記可動部材はロック位置に位置し、
前記本嵌合状態において、前記可動部材がロック位置に位置するとき、前記規制部は、前記第１ハウジングの前記被規制部の後方に位置して前記第２ハウジングに対する前記第１ハウジングの後方への移動を規制し、
前記本嵌合状態において、前記可動部材が非ロック位置に位置するとき、前記規制部は、前記第１ハウジングの前記被規制部の後方に位置しておらず、前記第２ハウジングに対する前記第１ハウジングの後方への移動を許容する
コネクタ組立体。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタ組立体であって、
前記第１位置は、前記第２位置よりも前記前後方向において後方に位置しており、
前記第２コネクタは、前記操作部材が前記第１位置から前記第２位置へ向かって前方へ移動することを許容する許容部を備えており、
前記仮嵌合状態において、前記第１コネクタは、前記許容部内に部分的に位置しており、
前記本嵌合状態において、前記第１コネクタは、前記許容部の前方に位置しており、
前記本嵌合状態において、前記操作部材を前記第２位置へ移動させると、前記可動部材が前記許容部内に部分的に入り、前記規制部が前記第２ハウジングに対する前記第１ハウジングの後方への移動を規制する
コネクタ組立体。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタ組立体であって、
前記所定方向は、前記上下方向であり、
前記非ロック位置は前記ロック位置よりも前記上下方向において下方に位置しており、
前記操作部材は、前記前後方向に沿って、前記第１位置と前記第２位置との間で移動可能であり、
前記可動部材は、前記上下方向に沿って、前記非ロック位置と前記ロック位置との間で移動可能である
コネクタ組立体。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一つに記載のコネクタ組立体であって、
前記力伝達部及び前記力受部の一方は、少なくとも一つのカム溝であり、
前記力伝達部及び前記力受部の残りの一方は、少なくとも一つのカム突起である
コネクタ組立体。
【請求項５】
請求項４に記載のコネクタ組立体であって、
前記少なくとも一つのカム溝は、一対のカム溝であり、
前記少なくとも一つのカム突起は、一対のカム突起であり、
前記カム突起は、前記上下方向及び前記前後方向の双方と直交する横方向に沿って、互いに逆向きに突出しており、
前記カム突起は、前記横方向において互いに離れて配置されており、
前記カム溝は、前記カム突起に夫々対応して配置されている
コネクタ組立体。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一つに記載のコネクタ組立体であって、
前記規制部は、前記可動部材の前端面であり、
前記被規制部は、前記第１ハウジングの後端面である
コネクタ組立体。
【請求項７】
請求項２に記載のコネクタ組立体であって、
前記第２ハウジングは、底壁を有しており、
前記第２コンタクトは、前記底壁の上面から上方へ部分的に突出しており、
前記底壁には、前記可動部材を少なくとも部分的に収容する可動部材収容部が設けられており、
前記可動部材収容部は、前記底壁の前記上面よりも下方へ凹んでおり、
前記可動部材収容部は、前記前後方向において、前記第２コンタクトよりも後方に位置し、かつ前記許容部と部分的に重なっており、
前記可動部材収容部は、前記上下方向において前記許容部の下に位置するとともに、前記許容部と連通しており、
前記操作部材が前記第１位置に位置するとき、前記可動部材は前記許容部内に位置しておらず、
前記操作部材が前記第２位置に位置するとき、前記可動部材は前記許容部内に部分的に位置している
コネクタ組立体。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１ハウジングは、前記前後方向に延びる一対の第１側壁を備えており、
前記第１側壁は、前記上下方向及び前記前後方向の双方と直交する横方向において、互いに対向しており、
前記第２ハウジングは、前記前後方向に延びる一対の第２側壁を備えており、
前記第２側壁は、前記横方向において、互いに対向しており、
前記第１被案内部及び前記第２被案内部は、前記第１側壁に設けられており、
前記第１案内部及び前記第２案内部は、前記第２側壁に設けられている
コネクタ組立体。
【請求項９】
請求項８に記載のコネクタ組立体であって、
前記第２側壁は、前記横方向において内側へ向かう内面を有しており、
前記内面には、第３案内部が設けられており、
前記操作部材は、前記横方向において外側へ向かう側面を有しており、
前記側面には、第３被案内部が設けられており、
前記第３案内部及び前記第３被案内部は、前記操作部材を前記第１位置と前記第２位置との間で案内するものであり、
前記第３案内部及び前記第３被案内部の一方は、一対の案内溝であり、
前記第３案内部及び前記第３被案内部の残りの一方は、一対の案内突起である
コネクタ組立体。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一つに記載のコネクタ組立体であって、
前記第２ハウジングは、カバー部を有しており、
前記カバー部は、前記上下方向に沿って見たとき、前記可動部材と部分的に重なっており、
前記操作部材には、カバー部収容部が設けられており、
前記カバー部収容部は、前記操作部材が前記第１位置に位置するとき、前記カバー部を少なくとも部分的に収容しており、
前記カバー部は、前記操作部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動するにしたがい、前記カバー部収容部から出てくる
コネクタ組立体。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一つに記載のコネクタ組立体であって、
前記第２コンタクトのうちの一つは、前記本嵌合状態を検知する検知コンタクトであり、
前記検知コンタクトは、接触片部と、前記接触片部から分離した本体部とを有しており、
前記接触片部は、前記本嵌合状態において、前記第１コンタクトのうちの一つと接触するものであり、
前記第２コネクタは、接続状態切替機構を備えており、
前記接続状態切替機構は、前記接触片部と前記本体部とが電気的に接続された接続状態と前記接触片部と前記本体部とが電気的に分離された非接続状態とを切り替えるものであり、
前記操作部材が前記第１位置に位置するとき、前記接続状態切替機構は、前記接続状態及び前記非接続状態の一方を実現し、
前記操作部材が前記第２位置に位置するとき、前記接続状態切替機構は、前記接続状態及び前記非接続状態の残りの一方を実現する
コネクタ組立体。
【請求項１２】
請求項１１に記載のコネクタ組立体であって、
前記接続状態切替機構は、前記操作部材に設けられた接続状態切替部と、前記本体部に設けられた弾性片部とを備えており、
前記弾性片部は、前記接触片部に接触可能な接触部を有しており、
前記接続状態切替部は、前記操作部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動したとき、前記弾性片部に接触して前記接触部を変位させ、前記接続状態から前記非接続状態へ、又は前記非接続状態から前記接続状態へ切り替える
コネクタ組立体。
【請求項１３】
請求項８に記載のコネクタ組立体であって、
前記第２側壁は、前記横方向において内側へ向かう内面を有しており、
前記内面には、前記内面から前記横方向において内側へ突出する突出部が形成されており、
前記突出部は、前記前後方向において両側に位置する前端面及び後端面を有しており、
前記前端面及び前記後端面は前記第１案内部として機能するものであり、
前記第１側壁は、前記横方向において外側へ向かう外面を有しており、
前記外面には、前記横方向において内側に凹む第１溝が形成されており、
前記第１溝は、前記前後方向における両側に位置する前内壁面及び後内壁面を有しており、
前記前内壁面及び前記後内壁面は前記第１被案内部として機能するものであり、
前記突出部は、前記上下方向において下方へ向かう下端面を有しており、
前記下端面は、前記第２案内部として機能するものであり、
前記外面には、前記横方向において内側に凹み、前記第１溝から後方に延びる第２溝が形成されており、
前記第２溝は、前記上下方向において上方へ向かう下内壁面を有しており、
前記下内壁面は、前記第２被案内部として機能するものである
コネクタ組立体。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコネクタ組立体であって、
前記突出部は、前記前後方向に長い第１突出片と、前記上下方向に長い第２突出片とを有し、
前記第１突出片は、前記上下方向において前記第２突出片の上に位置し、
前記第２突出片は、前記第１突出片の前端部に連結されており、
前記第１案内部は、前記第１突出片の前端面、前記第２突出片の前端面、及び前記第１突出片の後端面で構成されており、
前記第２案内部は、前記第１突出片の下端面で構成されており、
前記第１溝の上内壁面と前記第２溝の上内壁面とは同一平面上にある
コネクタ組立体。
【請求項１５】
請求項２に記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが前記仮嵌合状態から前記本嵌合状態へ移行する際に、前記第１コネクタが前記許容部の外へ完全に出て、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが前記本嵌合状態に移行するまで、前記第１コネクタによって前記可動部材の移動が規制され、前記規制部による規制が行えない
コネクタ組立体。
【請求項１６】
請求項２又は請求項１５に記載のコネクタ組立体であって、
前記操作部材が前記第２位置から前記第１位置へ移動する際に、前記操作部材が前記第１位置に到達するまで、前記規制部による規制が維持され、前記第１コネクタと前記第２コネクタとを前記本嵌合状態から前記仮嵌合状態へ移行させることができない
コネクタ組立体。
【請求項１７】
請求項１から請求項１５までのいずれか一つに記載のコネクタ組立体に用いられる前記第１コネクタ。
【請求項１８】
請求項１から請求項１５までのいずれか一つに記載のコネクタ組立体に用いられる前記第２コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ組立体に関し、特に二段階操作により嵌合が完了する一対のコネクタを備えるコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、二段階操作により嵌合が完了する一対のコネクタを備えるコネクタ組立体を開示している。ここで、二段階操作とは、第１コネクタを第２コネクタに対して着脱方向に沿って移動させる第１操作と、第１コネクタを第２コネクタに対して着脱とは異なるスライド方向に沿って移動させる第２操作とを連続して行うことをいう。
【０００３】
図４９を参照すると、特許文献１に開示されたコネクタ組立体は、コネクタ（第１コネクタ）１００とコンセント（第２コネクタ）１１０とを備えている。コネクタ１００は、複数の電極端子（第１コンタクト）１０１と、電極端子１０１を保持するコネクタ本体（第１ハウジング）１０２を備えている。コネクタ本体１０２には、凹部１０３が設けられている。電極端子１０１は、凹部１０３内に部分的に位置している。コンセント１１０は、複数の電極受け端子（第２コンタクト、図示せず）と、電極受け端子を保持するコンセント本体（第２ハウジング）１１２とを備えている。コンセント本体１１２には、突部１１３が設けられている。突部１１３には、電極受け端子に夫々対応する差込み溝１１４が形成されている。
【０００４】
図４９から理解されるように、コネクタ１００とコンセント１１０との接続は以下のように行われる。なお、コンセント１１０は、壁に固定されているものとする。まず、コネクタ１００をコンセント１１０に対向させる。次に、コネクタ１００を着脱方向に沿ってコンセント１１０の方へ移動させ、凹部１０３の下部空間に突部１１３を受容させる。続いて、着脱方向と直交するスライド方向に沿って、コンセント１１０に対してコネクタ１００をスライドさせ、電極端子１０１を差込み溝１１４に部分的に挿入する。これにより、電極端子１０１と電極受け端子（図示せず）とが互いに接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公昭５３−４９６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示されたコネクタ組立体のコネクタ１００とコンセント１１０とが互いに接続された状態において、コンセント１１０からコネクタ１００を引き離す方向の外力が着脱方向に沿ってコネクタ１００に加えられると、電極端子１０１がその外力のほぼすべてを受けることになる。その結果、電極端子１０１が変形したり破損したりすることがある。また、コネクタ１００とコンセント１１０とが接続された状態において、電極端子１０１を差込み溝１１４から引き抜く方向の外力がスライド方向に沿ってコネクタ１００に加わると、コネクタ１００がコンセント１１０から容易に外れてしまう。このように、特許文献１のコネクタ組立体には、外力に対する耐性が低いという問題点がある。
【０００７】
そこで、本発明は、第１コネクタと第２コネクタとが嵌合状態のときに、外力対して高い耐性を有するコネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１のコネクタ組立体として、第１コネクタと第２コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタを前記第２コネクタに対して上下方向において下方へ移動させることにより、前記第１コネクタと前記第２コネクタとは分離状態から仮嵌合状態へ移行可能であり、
前記第１コネクタを前記第２コネクタに対して前記上下方向において上方へ移動させることにより、前記第１コネクタと前記第２コネクタとは前記仮嵌合状態から前記分離状態へ移行可能であり、
前記第１コネクタを前記第２コネクタに対して前記上下方向と直交する前後方向において前方へ移動させることにより、前記第１コネクタと前記第２コネクタとは前記仮嵌合状態から本嵌合状態へ移行可能であり、
前記第１コネクタを前記第２コネクタに対して前記前後方向において後方へ移動させることにより、前記第１コネクタと前記第２コネクタとは前記本嵌合状態から前記仮嵌合状態へ移行可能であり、
前記第１コネクタは、少なくとも一つの第１コンタクトと、前記第１コンタクトを保持する第１ハウジングとを備えており、
前記第２コネクタは、少なくとも一つの第２コンタクトと、前記第２コンタクトを保持する第２ハウジングと、操作部材と、可動部材とを備えており、
前記第１ハウジングには、第１被案内部と、第２被案内部と、被規制部とが設けられており、
前記第２ハウジングには、第１案内部と第２案内部とが設けられており、
前記第１被案内部及び前記第１案内部は、前記分離状態と前記仮嵌合状態との間で、前記第２コネクタに対する前記第１コネクタの前記前後方向における移動を規制するものであり、
前記第２被案内部及び前記第２案内部は、前記仮嵌合状態と前記本嵌合状態との間及び前記本嵌合状態において、前記第２コネクタに対する前記第１コネクタの前記上下方向における上方への移動を規制するものであり、
前記操作部材には、力伝達部が設けられており、
前記可動部材には、力受部と規制部とが設けられており、
前記操作部材は、第１位置と第２位置との間で移動可能に前記第２ハウジングに取り付けられており、
前記可動部材は、非ロック位置とロック位置との間で移動可能に前記第２ハウジングに取り付けられており、
前記可動部材は、前記第２ハウジングによって前記前後方向における移動が規制されており、
前記力伝達部は、前記操作部材の移動に応じて前記力受部に所定方向の力を伝達するものであり、これにより、前記可動部材は前記操作部材に連動し、
前記操作部材が前記第１位置に位置するとき、前記可動部材は非ロック位置に位置し、
前記操作部材が前記第２位置に位置するとき、前記可動部材はロック位置に位置し、
前記本嵌合状態において、前記可動部材がロック位置に位置するとき、前記規制部は、前記第１ハウジングの前記被規制部の後方に位置して前記第２ハウジングに対する前記第１ハウジングの後方への移動を規制し、
前記本嵌合状態において、前記可動部材が非ロック位置に位置するとき、前記規制部は、前記第１ハウジングの前記被規制部の後方に位置しておらず、前記第２ハウジングに対する前記第１ハウジングの後方への移動を許容する
コネクタ組立体を提供する。
【０００９】
また、本発明は、第２のコネクタ組立体として、第１のコネクタ組立体であって、
前記第１位置は、前記第２位置よりも前記前後方向において後方に位置しており、
前記第２コネクタは、前記操作部材が前記第１位置から前記第２位置へ向かって前方へ移動することを許容する許容部を備えており、
前記仮嵌合状態において、前記第１コネクタは、前記許容部内に部分的に位置しており、
前記本嵌合状態において、前記第１コネクタは、前記許容部の前方に位置しており、
前記本嵌合状態において、前記操作部材を前記第２位置へ移動させると、前記可動部材が前記許容部内に部分的に入り、前記規制部が前記第２ハウジングに対する前記第１ハウジングの後方への移動を規制する
コネクタ組立体を提供する。
【００１０】
また、本発明は、第３のコネクタ組立体として、第２のコネクタ組立体であって、
前記所定方向は、前記上下方向であり、
前記非ロック位置は前記ロック位置よりも前記上下方向において下方に位置しており、
前記操作部材は、前記前後方向に沿って、前記第１位置と前記第２位置との間で移動可能であり、
前記可動部材は、前記上下方向に沿って、前記非ロック位置と前記ロック位置との間で移動可能である
コネクタ組立体を提供する。
【００１１】
また、本発明は、第４のコネクタ組立体として、第１から第３のコネクタ組立体のうちのいずれかであって、
前記力伝達部及び前記力受部の一方は、少なくとも一つのカム溝であり、
前記力伝達部及び前記力受部の残りの一方は、少なくとも一つのカム突起である
コネクタ組立体を提供する。
【００１２】
また、本発明は、第５のコネクタ組立体として、第４のコネクタ組立体であって、
前記少なくとも一つのカム溝は、一対のカム溝であり、
前記少なくとも一つのカム突起は、一対のカム突起であり、
前記カム突起は、前記上下方向及び前記前後方向の双方と直交する横方向に沿って、互いに逆向きに突出しており、
前記カム突起は、前記横方向において互いに離れて配置されており、
前記カム溝は、前記カム突起に夫々対応して配置されている
コネクタ組立体を提供する。
【００１３】
また、本発明は、第６のコネクタ組立体として、第１から第５のコネクタ組立体のうちのいずれかであって、
前記規制部は、前記可動部材の前端面であり、
前記被規制部は、前記第１ハウジングの後端面である
コネクタ組立体を提供する。
【００１４】
また、本発明は、第７のコネクタ組立体として、第２のコネクタ組立体であって、
前記第２ハウジングは、底壁を有しており、
前記第２コンタクトは、前記底壁の上面から上方へ部分的に突出しており、
前記底壁には、前記可動部材を少なくとも部分的に収容する可動部材収容部が設けられており、
前記可動部材収容部は、前記底壁の前記上面よりも下方へ凹んでおり、
前記可動部材収容部は、前記前後方向において、前記第２コンタクトよりも後方に位置し、かつ前記許容部と部分的に重なっており、
前記可動部材収容部は、前記上下方向において前記許容部の下に位置するとともに、前記許容部と連通しており、
前記操作部材が前記第１位置に位置するとき、前記可動部材は前記許容部内に位置しておらず、
前記操作部材が前記第２位置に位置するとき、前記可動部材は前記許容部内に部分的に位置している
コネクタ組立体を提供する。
【００１５】
また、本発明は、第８のコネクタ組立体として、第１から第７のコネクタ組立体のうちのいずれかであって、
前記第１ハウジングは、前記前後方向に延びる一対の第１側壁を備えており、
前記第１側壁は、前記上下方向及び前記前後方向の双方と直交する横方向において、互いに対向しており、
前記第２ハウジングは、前記前後方向に延びる一対の第２側壁を備えており、
前記第２側壁は、前記横方向において、互いに対向しており、
前記第１被案内部及び前記第２被案内部は、前記第１側壁に設けられており、
前記第１案内部及び前記第２案内部は、前記第２側壁に設けられている
コネクタ組立体を提供する。
【００１６】
また、本発明は、第９のコネクタ組立体として、第８のコネクタ組立体であって、
前記第２側壁は、前記横方向において内側へ向かう内面を有しており、
前記内面には、第３案内部が設けられており、
前記操作部材は、前記横方向において外側へ向かう側面を有しており、
前記側面には、第３被案内部が設けられており、
前記第３案内部及び前記第３被案内部は、前記操作部材を前記第１位置と前記第２位置との間で案内するものであり、
前記第３案内部及び前記第３被案内部の一方は、一対の案内溝であり、
前記第３案内部及び前記第３被案内部の残りの一方は、一対の案内突起である
コネクタ組立体を提供する。
【００１７】
また、本発明は、第１０のコネクタ組立体として、第１から第９のコネクタ組立体のうちのいずれかであって、
前記第２ハウジングは、カバー部を有しており、
前記カバー部は、前記上下方向に沿って見たとき、前記可動部材と部分的に重なっており、
前記操作部材には、カバー部収容部が設けられており、
前記カバー部収容部は、前記操作部材が前記第１位置に位置するとき、前記カバー部を少なくとも部分的に収容しており、
前記カバー部は、前記操作部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動するにしたがい、前記カバー部収容部から出てくる
コネクタ組立体を提供する。
【００１８】
また、本発明は、第１１のコネクタ組立体として、第１から第１０のコネクタ組立体のうちのいずれかであって、
前記第２コンタクトのうちの一つは、前記本嵌合状態を検知する検知コンタクトであり、
前記検知コンタクトは、接触片部と、前記接触片部から分離した本体部とを有しており、
前記接触片部は、前記本嵌合状態において、前記第１コンタクトのうちの一つと接触するものであり、
前記第２コネクタは、接続状態切替機構を備えており、
前記接続状態切替機構は、前記接触片部と前記本体部とが電気的に接続された接続状態と前記接触片部と前記本体部とが電気的に分離された非接続状態とを切り替えるものであり、
前記操作部材が前記第１位置に位置するとき、前記接続状態切替機構は、前記接続状態及び前記非接続状態の一方を実現し、
前記操作部材が前記第２位置に位置するとき、前記接続状態切替機構は、前記接続状態及び前記非接続状態の残りの一方を実現する
コネクタ組立体を提供する。
【００１９】
また、本発明は、第１２のコネクタ組立体として、第１１のコネクタ組立体であって、
前記接続状態切替機構は、前記操作部材に設けられた接続状態切替部と、前記本体部に設けられた弾性片部とを備えており、
前記弾性片部は、前記接触片部に接触可能な接触部を有しており、
前記接続状態切替部は、前記操作部材が前記第１位置から前記第２位置へ移動したとき、前記弾性片部に接触して前記接触部を変位させ、前記接続状態から前記非接続状態へ、又は前記非接続状態から前記接続状態へ切り替える
コネクタ組立体を提供する。
【００２０】
また、本発明は、第１３のコネクタ組立体として、第８のコネクタ組立体であって、
前記第２側壁は、前記横方向において内側へ向かう内面を有しており、
前記内面には、前記内面から前記横方向において内側へ突出する突出部が形成されており、
前記突出部は、前記前後方向において両側に位置する前端面及び後端面を有しており、
前記前端面及び前記後端面は前記第１案内部として機能するものであり、
前記第１側壁は、前記横方向において外側へ向かう外面を有しており、
前記外面には、前記横方向において内側に凹む第１溝が形成されており、
前記第１溝は、前記前後方向における両側に位置する前内壁面及び後内壁面を有しており、
前記前内壁面及び前記後内壁面は前記第１被案内部として機能するものであり、
前記突出部は、前記上下方向において下方へ向かう下端面を有しており、
前記下端面は、前記第２案内部として機能するものであり、
前記外面には、前記横方向において内側に凹み、前記第１溝から後方に延びる第２溝が形成されており、
前記第２溝は、前記上下方向において上方へ向かう下内壁面を有しており、
前記下内壁面は、前記第２被案内部として機能するものである
コネクタ組立体を提供する。
【００２１】
また、本発明は、第１４のコネクタ組立体として、第１３のコネクタ組立体であって、
前記突出部は、前記前後方向に長い第１突出片と、前記上下方向に長い第２突出片とを有し、
前記第１突出片は、前記上下方向において前記第２突出片の上に位置し、
前記第２突出片は、前記第１突出片の前端部に連結されており、
前記第１案内部は、前記第１突出片の前端面、前記第２突出片の前端面、及び前記第１突出片の後端面で構成されており、
前記第２案内部は、前記第１突出片の下端面で構成されており、
前記第１溝の上内壁面と前記第２溝の上内壁面とは同一平面上にある
コネクタ組立体を提供する。
【００２２】
また、本発明は、第１５のコネクタ組立体として、第２のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタとが前記仮嵌合状態から前記本嵌合状態へ移行する際に、前記第１コネクタが前記許容部の外へ完全に出て、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが前記本嵌合状態に移行するまで、前記第１コネクタによって前記可動部材の移動が規制され、前記規制部による規制が行えない
コネクタ組立体を提供する。
【００２３】
また、本発明は、第１６のコネクタ組立体として、第２又は第１５のコネクタ組立体であって、
前記操作部材が前記第２位置から前記第１位置へ移動する際に、前記操作部材が前記第１位置に到達するまで、前記規制部による規制が維持され、前記第１コネクタと前記第２コネクタとを前記本嵌合状態から前記仮嵌合状態へ移行させることができない
コネクタ組立体を提供する。
【００２４】
また、本発明は、第１から第１５のコネクタ組立体のうちのいずれか一つに用いられる第１コネクタを提供する。
【００２５】
さらに、本発明は、第１から第１５のコネクタ組立体のうちのいずれか一つに用いられる第２コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００２６】
第１ハウジングの第２被案内部と第２ハウジングの第２案内部は、仮嵌合状態と本嵌合状態との間及び本嵌合状態において、第２コネクタに対する第１コネクタの上下方向における上方への移動を規制する。これにより、第１コネクタを第２コネクタから引き離す方向の上下方向に沿った外力が、第１コネクタに加えられた場合でも、第１コンタクト及び第２コンタクトへの負荷は生じない。したがって、外力による第１コンタクト及び第２コンタクトの変形及び破損が防止される。また、可動部材がロック位置に位置するとき、可動部材の規制部は、第１ハウジングの被規制部の後方に位置し、第２ハウジングに対する第１ハウジングの後方への移動を規制する。これにより、可動部材がロック位置に位置するとき、第１コネクタに対してスライド方向の外力が加えられても、第１コネクタ及び第２コネクタの本嵌合状態が維持される。したがって、意図しない外力による第１コネクタ及び第２コネクタの分離状態への移行が防止される。このように、本発明のコネクタ組立体は、外力に対して高い耐性を有している。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施の形態によるコネクタ組立体を示す斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは分離状態にある。操作部材は、第１位置に位置している。
【図２】図１のコネクタ組立体を示す別の斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは仮嵌合状態にある。
【図３】図１のコネクタ組立体を示すさらに別の斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは本嵌合状態にある。
【図４】図１にコネクタ組立体を示すさらに別の斜視図である。第１コネクタと第２コネクタとは本嵌合状態にある。操作部材は、第２位置に位置している。
【図５】図１のコネクタ組立体に含まれる第１コネクタを示す側面図である。
【図６】図５の第１コネクタを示すＡ−Ａ線断面図である。第１信号コンタクトの一つ及びその周辺と、第１電源コンタクトの一つ及びその周辺が、夫々拡大して描画されている。
【図７】図５の第１コネクタを示すＢ−Ｂ線断面図である。第１信号コンタクトの一対の接点及びその周辺が拡大して描画されている。
【図８】図５の第１コネクタを示すＣ−Ｃ線断面図である。第１電源コンタクトの一対の接点及びその周辺が拡大して描画されている。
【図９】図５の第１コネクタに含まれる第１電源コンタクトを示す斜視図である。電源コンタクトは、電源線の一端に接続されている。
【図１０】図５の第１コネクタを示す前面側斜視図である。
【図１１】図５の第１コネクタを示す別の前面側斜視図である。
【図１２】図５の第１コネクタを示す後面側斜視図である。
【図１３】図５の第１コネクタを示す別の後面側斜視図である。
【図１４】図５の第１コネクタを示す底面図である。第１信号コンタクトの一対の接点及びその周辺と、第１電源コンタクトの一対の接点及びその周辺とが、夫々拡大して描画されている。
【図１５】図１４の第１コネクタを示すＤ−Ｄ線断面図である。
【図１６】図１のコネクタ組立体に含まれる第２コネクタを示す平面図である。操作部材は、第１位置に位置している。
【図１７】図１６の第２コネクタを示すＥ−Ｅ線断面図である。
【図１８】図１６の第２コネクタを示す後面側斜視図である。第２コネクタは、部分的に切り取られている。
【図１９】図１６の第２コネクタを示す前面側斜視図である。
【図２０】図１６の第２コネクタを示す別の平面図である。操作部材は第１位置と第２位置との間に位置している。
【図２１】図２０の第２コネクタを示すＦ−Ｆ線断面図である。
【図２２】図２０の第２コネクタを示す後面側斜視図である。第２コネクタは、部分的に切り取られている。
【図２３】図１６の第２コネクタを示すさらに別の平面図である。操作部材は、第２位置に位置している。
【図２４】図２３の第２コネクタを示すＧ−Ｇ線断面図である。
【図２５】図２３の第２コネクタを示す後面側斜視図である。第２コネクタは、部分的に切り取られている。
【図２６】図２３の第２コネクタを示す後面側斜視図である。
【図２７】図２６の第２コネクタを示す側面図である。
【図２８】図２７の第２コネクタを示すＨ−Ｈ線断面図である。
【図２９】図２７の第２コネクタを示すＩ−Ｉ線断面図である。
【図３０】図１６の第２コネクタを示す下面側斜視図である。第２信号コンタクトは、その図示が省略されている。第２電源コンタクトの一つは、第２ハウジングに未だ保持されていない。
【図３１】図１６の第２コネクタに含まれる第２ハウジングと可動部材とを示す斜視図である。第２ハウジングは、部分的に切り取られている。
【図３２】図３１の第２ハウジングを示す斜視図である。
【図３３】図１６の第２コネクタに含まれる第２コンタクト、操作部材及び可動部材を示す斜視図である。操作部材は、第１位置に位置している。
【図３４】図３３の第２コンタクト、操作部材及び可動部材を示す平面図である。
【図３５】図２０の第２コネクタに含まれる第２コンタクト、操作部材及び可動部材を示す斜視図である。
【図３６】図３５の第２コンタクト、操作部材及び可動部材を示す平面図である。
【図３７】図２３の第２コネクタに含まれる第２コンタクト、操作部材及び可動部材を示す斜視図である。
【図３８】図３７の第２コンタクト、操作部材及び可動部材を示す平面図である。
【図３９】図３３の第２コンタクトに含まれる信号コンタクトを示す正面図である。
【図４０】図１のコネクタ組立体を示す平面図である。
【図４１】図４０のコネクタ組立体を示すＪ−Ｊ線断面図である。
【図４２】図４０のコネクタ組立体を示すＫ−Ｋ線断面図である。ガイド突起部及びその周辺が拡大して描画されている。
【図４３】図４１のコネクタ組立体を示す断面図である。第１コネクタと第２コネクタとは仮嵌合状態にある。操作部材は、第１位置に位置している。
【図４４】図４２のコネクタ組立体を示す断面図である。第１コネクタと第２コネクタとは仮嵌合状態にある。操作部材は、第１位置に位置している。
【図４５】図４１のコネクタ組立体を示す別の断面図である。第１コネクタと第２コネクタとは本嵌合状態にある。操作部材は、第１位置に位置している。可動部材の前端面及びその周辺が拡大して描画されている。
【図４６】図４２のコネクタ組立体を示す別の断面図である。第１コネクタと第２コネクタとは本嵌合状態にある。操作部材は、第１位置に位置している。
【図４７】図４１のコネクタ組立体を示すさらに別の断面図である。第１コネクタと第２コネクタとは本嵌合状態にある。操作部材は、第２位置に位置している。可動部材の前端面及びその周辺が拡大して描画されている。
【図４８】図４２のコネクタ組立体を示すさらに別の断面図である。第１コネクタと第２コネクタとは本嵌合状態にある。操作部材は、第２位置に位置している。
【図４９】特許文献１に開示されたコネクタ組立体に含まれるコネクタとコンセントを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
図１を参照すると、本発明の一実施の形態に係るコネクタ組立体１０は、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とを備えている。本実施の形態において、第１コネクタ２０は、ケーブル１２の一端に取り付けられている。第２コネクタ５０は、壁１４に取り付けられている。また、第２コネクタ５０には、フロントパネル１６が取り付けられている。ここで、説明の便宜のため、方向を規定する。上下方向は、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とが互いに嵌合又は分離する方向である。本実施の形態において、上下方向はＺ方向である。＋Ｚ方向が上方であり、−Ｚ方向が下方である。また、前後方向は、上下方向と直交する方向であり、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とが互いに接続又は切断する方向である。本実施の形態において、前後方向は、Ｘ方向である。＋Ｘ方向が後方であり、−Ｘ方向が前方である。横方向は、上下方向及び前後方向の双方と直交する方向である。本実施の形態において、横方向はＹ方向である。
【００２９】
図１及び図２から理解されるように、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とが分離状態にあるとき、第１コネクタ２０を第２コネクタ５０に対して上下方向において下方へ移動させることにより、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とは仮嵌合状態へ移行することができる。逆に、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とが仮嵌合状態にあるとき、第１コネクタ２０を第２コネクタ５０に対して上下方向において上方へ移動させることにより、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とは分離状態へ移行することができる。なお、本実施の形態において、「分離状態」とは、図１に示されるように、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とが互いから離れている状態をいう。また、「仮嵌合状態」とは、図２に示されるように、前後方向及び横方向において、第１コネクタ２０が第２コネクタ５０に対して所定の位置にあり、かつ上下方向において第１コネクタ２０が第２コネクタ５０に突き当たった状態をいう。仮嵌合状態において、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とは、未だ電気的に接続されていない。
【００３０】
図２及び図３から理解されるように、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とが仮嵌合状態にあるとき、第１コネクタ２０を第２コネクタ５０に対して前後方向において前方へ移動させることにより、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とは本嵌合状態へ移行することができる。逆に、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とが本嵌合状態にあるとき、第１コネクタ２０を第２コネクタ５０に対して前後方向において後方へ移動させることにより、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とは仮嵌合状態へ移行することができる。第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とは、本嵌合状態から分離状態へ直接移行することはできず、分離状態から本嵌合状態へ直接移行することもできない。なお、本実施の形態において、「本嵌合状態」とは、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とが、互いに嵌合しかつ電気的に接続されている状態をいう。
【００３１】
図３及び図４に示されるように、第２コネクタ５０は、操作部材８０を備えている。操作部材８０は、第１位置（図３）と第２位置（図４）との間で移動可能である。図１から図３までの図から理解されるように、操作部材８０が第１位置に位置するとき、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とは、分離状態と仮嵌合状態との間の移行が許容され、仮嵌合状態と嵌合状態との間の移行も許容される。図４に示されるように操作部材８０が第２位置に位置するとき、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とは、分離状態から仮嵌合状態へ移行することができず、本嵌合状態から仮嵌合状態へ移行することもできない。このとき、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とは、分離状態と嵌合状態との間の直接的な移行もできない。
【００３２】
図５及び図６を参照すると、第１コネクタ２０は、複数の第１コンタクト２２と、これら第１コンタクト２２を保持する第１ハウジング３０とを備えている。本実施の形態において、第１コンタクト２２は、二つのコンタクト列を形成している。二つのコンタクト列は、前後に配置されている。コンタクト列の夫々において、第１コンタクト２２は横方向に並んでいる。但し、本発明はこれに限られない。第１コネクタ２０は、少なくとも一つの第１コンタクト２２を備えていればよい。また、第１コンタクト２２は、一列に配置されてもよいし、三列以上に配置されてもよい。
【００３３】
図６から理解されるように、第１コンタクト２２は、形状及び大きさが互いに異なる２種類のコンタクトを含んでいる。その一方は、信号用コンタクト（第１信号コンタクト２２１）であり、他方は、電源用コンタクト（第１電源コンタクト２２３）である。本実施の形態において、第１信号コンタクト２２１の数は４個である。第１信号コンタクト２２１は、二つのコンタクト列のうち前列のコンタクト列を形成している。また、第１電源コンタクト２２３の数は３個である。第１電源コンタクト２２３は、二つのコンタクト列のうち後列のコンタクト列を形成している。但し、本発明はこれに限られない。第１コンタクト２２は、２種類のコンタクトを含まず、１種類のコンタクトで構成されてもよい。また、一つのコンタクト列は、２種類のコンタクトを含んでもよい。
【００３４】
図９に示すように、第１電源コンタクト２２３は、接続部２３１と、保持部２３３と、接触部２３５とを有している。接続部２３１は、ケーブル１２（図１参照）に含まれる電源線１２１に接続される部分である。保持部２３３は、第１ハウジング３０（図１５参照）に保持される部分である。図６に示されるように、接触部２３５は、一対の第１接点２３７と、一対の前端２３９とを有している。第１接点２３７は、後述する第２電源コンタクト５２３（図３０参照）の第２接点５３７と接触する部分である。第１接点２３７は、横方向において互いに離れて対向している。第１接点２３７は、点ではなく線状である。接触部２３５の形状から理解されるように、本実施の形態において、第１電源コンタクト２２３は雌型コネクタである。第１電源コンタクト２２３は、金属板に対して打ち抜き加工及び曲げ加工を行って形成される。第１信号コンタクト２２１は、第１電源コンタクト２２３に類似する構成を有している。即ち、第１信号コンタクト２２１は、第１電源コンタクト２２３と同様に、接続部２３１と、保持部２３３と、接触部２３５とを有している。図６から理解されるように、第１信号コンタクト２２１は、第１電源コンタクト２２３よりも小さいサイズを有している。また、第１信号コンタクト２２１の接触部２３５は、第１電源コンタクト２２３の接触部２３５とは異なる形状を有している。しかし、第１信号コンタクト２２１の接触部２３５も、一対の第１接点２３７と一対の前端２３９とを有している。本実施の形態において、第１信号コンタクト２２１も、雌型コンタクトである。
【００３５】
図１０から図１３までの図を参照すると、第１ハウジング３０は、上側ハウジング３２と下側ハウジング３４とを有している。図１４及び図１５から理解されるように、上側ハウジング３２には、ケーブル収容部３２１が設けられている。ケーブル収容部３２１には、電源線１２１の端部及び信号線１２３の端部を含むケーブル１２の端部が収容される。また、下側ハウジング３４には、二つの第１収容部３４１と、二つの第１受容部３４３とが設けられている。第１収容部３４１は、第１コンタクト２２のコンタクト列に夫々対応している。第１受容部３４３は、第１収容部３４１に夫々対応している。第１受容部３４３の夫々は、前後方向において対応する第１収容部３４１の前方に位置している。図６、図１０及び図１１から理解されるように、互いに対応する第１収容部３４１と第１受容部３４３とは、互いに連通している。図６及び図１５から理解されるように、第１収容部３４１には、第１コンタクト２２の接触部２３５が少なくとも部分的に収容される。詳しくは、第１コンタクト２２は、第１収容部３４１内に第１接点２３７が位置するように、下側ハウジング３４に取り付けられている。
【００３６】
図１０から図１４までの図に示されるように、下側ハウジング３４は、二つの第１端壁３５を有している。第１端壁３５は、第１収容部３４１に夫々対応している。第１端壁３５は、上下方向において夫々対応する第１収容部３４１の下に位置している。第１端壁３５は、第１受容部３４３の下には存在していない。第１受容部３４３の夫々は、前後方向において、対応する第１収容部３４１及びその下に位置する第１端壁３５の前方に位置している。図１４に示されるように、上下方向に沿って下方から見たとき、第１コンタクト２２の夫々は、いずれか一方の第１端壁３５によって部分的に隠されている。但し、本発明はこれに限られない。第１端壁３５は、第１コンタクト２２の夫々を少なくとも部分的に隠していればよく、各第１コンタクト２２の全体を隠していてもよい。
【００３７】
図１４及び図１５から理解されるように、第１ハウジング３０には、第１端壁３５の夫々を上下方向に貫通する複数の第１スリット３５１が形成されている。第１スリット３５１は、第１コンタクト２２に夫々対応している。したがって、第１スリット３５１の数は、第１コンタクト２２の数に一致する。本発明において、第１スリット３５１は、第１コンタクト２２の数に応じて少なくとも一つ形成される。第１スリット３５１の夫々は、前後方向に延びており、いずれか一方の第１受容部３４３に達している。図１４に示されるように、上下方向に沿って下方から見たとき、第１コンタクト２２の夫々の第１接点２３７は、対応する第１スリット３５１を通して目視することができる。
【００３８】
図７及び図８を参照すると、第１ハウジング３０は、二つの第１付加壁３６を備えている。第１付加壁３６は、第１端壁３５に夫々対応している。第１付加壁３６の夫々は、互いに対応する第１収容部３４１と第１受容部３４３との間に位置し、対応する第１端壁３５の上端から上方へ延びている。第１付加壁３６の夫々には、前後方向に沿って第１付加壁３６を貫通する複数の第２スリット３６１が形成されている。第２スリット３６１は、第１スリット３５１に夫々対応している。したがって、第２スリット３６１の数は、第１スリット３５１の数に一致する。本発明において、第２スリット３６１は、第１スリット３５１の数に応じて少なくとも一つ形成される。第２スリット３６１の夫々は、互いに対応する第１収容部３４１と第１受容部３４３とを互いに連通させる。また、第２スリット３６１の夫々は、対応する第１スリット３５１と連通している。図７及び図８の夫々に示されるように、前後方向に沿って前方から見たとき、第１コンタクト２２の夫々の第１接点２３７は、第２スリット３６１のいずれか一つを通して目視することができる。その一方で、第１コンタクト２２の夫々の前端２３９（図６参照）は、前後方向に沿って前方から見たとき、いずれかの第１付加壁３６によって隠されている。
【００３９】
図７、図８、図１０及び図１１に示されるように、第１ハウジング３０は、複数の第２付加壁３７を備えている。第２付加壁３７の夫々は、第１収容部３４１のいずれか一方に対応している。第２付加壁３７の夫々は、横方向において、互いに隣り合う第１コンタクト２２の間に位置している。第２付加壁３７の夫々は、対応する第１収容部３４１内に位置し、前後方向に延びている。第２付加壁３７は、互いに隣り合う第１コンタクト２２の間の絶縁を確実にする。本実施の形態において、第２付加壁３７の夫々の前面は、対応する第１収容部３４１の前方に位置する第１付加壁３６の前面と面一である。しかしながら、第２付加壁３７の夫々の前面は、対応する第１収容部３４１の前方に位置する第１付加壁３６の前面と面一でなくてもよい。
【００４０】
図１２、図１３及び図１５に示されるように、第１ハウジング３０は、二つの第３付加壁３８を備えている。第３付加壁３８は、第１収容部３４１に夫々対応している。第３付加壁３８は、第１ハウジング３０の強度を高める。図１５から理解されるように、第３付加壁３８の夫々は、前後方向において対応する第１収容部３４１の後方に位置している。図６及び図１５から理解されるように、第３付加壁３８は、前後方向に沿って後方から見たとき、対応する第１収容部３４１に収容された第１コンタクト２２を隠している。第３付加壁３８の夫々は、対応する第１収容部３４１内に位置する第１コンタクト２２に夫々対応するように複数に分割されていてもよい。第３付加壁３８のうちの一方は、第１ハウジング３０の後端面３９の一部を構成する。この後端面３９は、後述するように、被規制部として機能する。換言すると、第１ハウジング３０には、被規制部が設けられている。
【００４１】
図６、図１０、図１１及び図１４に示されるように、第１ハウジング３０は、前後方向に延びる一対の第１側壁４０を備えている。第１側壁４０は、第１ハウジング３０の横方向において両端に位置し、互いに対向している。第１端壁３５、第１付加壁３６、第２付加壁３７及び第３付加壁３８の夫々は、横方向両端において、第１側壁４０に連結されている。また、第１収容部３４１及び第１受容部３４３は、第１側壁４０の間に位置している。但し、本発明はこれに限られない。第１ハウジング３０は、第１側壁４０を備えていなくてもよい。
【００４２】
図１０から図１３までの図に示されるように、第１側壁４０の夫々は、横方向において外側へ向かう外面４１を有している。外面４１には、横方向において内側に凹む第１溝４２と第２溝４３とが形成されている。第１溝４２と第２溝４３とは互いに連通している。詳しくは、図５に示されるように、第１溝４２は、上下方向に延びている。第１溝４２は、下方へ開いており、上方へ閉じている。第１溝４２は、前後方向における両側に位置する前内壁面４２１及び後内壁面４２３と、上下方向において下方へ向かう上内壁面４２５とを有している。第２溝４３は、第１溝４２の上部から前後方向において後方へ延びている。第２溝４３は、上下方向において上方へ向かう下内壁面４３１と、下方へ向かう上内壁面４３３と有している。第２溝４３の上内壁面４３３は、第１溝４２の上内壁面４２５と同一の平面上にある。換言すると、第２溝４３の上内壁面４３３と第１溝４２の上内壁面４２５とは、面一に形成されている。後述するように、第１溝４２の前内壁面４２１及び後内壁面４２３は第１被案内部として機能する。また、第２溝４３の下内壁面４３１は、第２被案内部として機能する。このように、第１ハウジング３０には、第１被案内部と第２被案内部とが設けられている。但し、本発明はこれに限られない。第１被案内部と第２被案内部とは、第１側壁４０以外の壁部に設けられてもよい。たとえば、横方向両側から離れた位置に、前後方向に延びる壁部を設け、その側面に第１溝４２及び第２溝４３に夫々対応する溝を形成するようにしてもよい。これは、第１コネクタ２０が第１側壁４０を持たない場合に、特に有効である。
【００４３】
図１６から図１８までの図を参照すると、第２コネクタ５０は、複数の第２コンタクト５２と、第２コンタクト５２を保持する第２ハウジング６０と、操作部材８０と、可動部材９０とを備えている。第２コンタクト５２は、第１コンタクト２２に夫々対応している。換言すると、第２コンタクト５２の数及び種類は、第１コンタクト２２に依存する。本実施の形態において、第２コンタクト５２は、信号用コンタクト（第２信号コンタクト５２１）と電源用コンタクト（第２電源コンタクト５２３）とを含んでいる。図１８から理解されるように、第２信号コンタクト５２１は、横方向に一列に配列され一つのコンタクト列を形成している。同様に、第２電源コンタクト５２３も、横方向に一列に配列されて別のコンタクト列を形成している。第２信号コンタクト５２１のコンタクト列と、第２電源コンタクト５２３のコンタクト列とは、前後に配置されている。
【００４４】
図３０から理解されるように、本実施の形態において、第２電源コンタクト５２３の夫々は、Ｌ字状に曲げられた金属板からなる。第２電源コンタクト５２３は、接続部５３１と、固定部５３３と、接触部５３５とを有している。接続部５３１には孔が設けられている。接続部５３１は、ネジとナットを用いて、電源線５８０の先端に固定された端子に取り付けられるとともに、第２ハウジング６０に固定される。固定部５３３は、第２ハウジング６０に圧入により固定される部分である。接触部５３５は、ブレード状であり、その両面に対応する第１コンタクト２２の接触部２３５（図９参照）に接触する一対の第２接点５３７（図２９参照）を有している。第２接点５３７は、点ではなく面である。接触部５３５の形状から理解されるように、本実施の形態において、第２電源コンタクト５２３は雄型コネクタである。図３３から理解されるように、第２信号コンタクト５２１は、一つの例外を除いて、第２電源コンタクト５２３と同様に構成される。詳述すると、第２信号コンタクト５２１は、検知コンタクト５２５とそれ以外の通常の第２信号コンタクト５２１とを含んでいる。通常の第２信号コンタクト５２１は、第２電源コンタクト５２３と同様に構成される。通常の第２信号コンタクト５２１は、第２電源コンタクト５２３よりもそのサイズが小さい。検知コンタクト５２５は、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０の本嵌合状態を検知するために用いられる。検知コンタクト５２５は、通常の第２信号コンタクト５２１とは異なる構成を有している。
【００４５】
図３９に示されるように、検知コンタクト５２５は、接触片部５５１と、接触片部５５１から分離した本体部５５３とを有している。接触片部５５１は、通常の第２コンタクト５２の接触部５３５と固定部５３３とに相当する部分である。接触片部５５１は、第２ハウジング６０に圧入により固定される。接触片部５５１は、本嵌合状態において、第１コンタクト２２の第１信号コンタクト２２１のうちの一つと接触する。本体部５５３には、通常の第２コンタクト５２の接続部５３１に相当する基部５５５のほかに、弾性片部５５７が設けられている。基部５５５は、第２ハウジング６０にネジとボルトを用いて固定される部分である。弾性片部５５７は、接触片部５５１に接触可能な接触部５７５を有し、接続状態切替機構の一部として機能するものである。詳しくは、図３６及び図３９に示されるように、弾性片部５５７は、基部５５５の一辺から上方へ延びる支持部５７１と、支持部５７１から前方へ延びた後、後方へ折り曲げられ、さらに概ね後方へ延びる弾性部５７３とを有している。弾性部５７３は、横方向において、接触片部５５１に向かって突出する接触部５７５と、それとは逆の方向へ突出する操作部５７７を有している。前後方向において、接触部５７５は弾性部５７３の中央部付近に位置し、操作部５７７は弾性部５７３の後端付近に位置している。本実施の形態において、操作部５７７が操作されていないとき、接触部５７５と接触片部５５１との間には隙間が存在している。即ち、接触片部５５１と本体部５５３とは電気的に分離されている。操作部５７７が操作されると、弾性部５７３が弾性変形し、接触部５７５が接触片部５５１に接触する。これにより、接触片部５５１と本体部５５３とが電気的に接続される。但し、本発明はこれに限られない。弾性部５７３は、操作部５７７が操作されていないときに接触部５７５が接触片部５５１に接触し、操作部５７７が操作されたときに接触部５７５が接触片部５５１から離れるように構成されてもよい。いずれにせよ、検知コンタクト５２５は、接触片部５５１と本体部５５３とが電気的に接続された接続状態と、接触片部５５１と本体部５５３とが電気的に分離された非接続状態とのいずれか一方を選択するように切り替えることができる。
【００４６】
図１６から図１８までの図から理解されるように、第２ハウジング６０には、二つの第２収容部６０１と、二つの第２受容部６０３とが設けられている。第２収容部６０１は、第２コンタクト５２のコンタクト列に夫々対応している。第２受容部６０３は、第２収容部６０１に夫々対応している。第２受容部６０３の夫々は、前後方向において対応する第２収容部６０１の後方に位置している。図１７及び図１８から理解されるように、互いに対応する第２収容部６０１と第２受容部６０３とは、互いに連通している。第２収容部６０１には、第２コンタクト５２の接触部５３５が少なくとも部分的に収容される。詳しくは、第２コンタクト５２は、第２収容部６０１内に第２接点５３７が位置するように、第２ハウジング６０に固定されている。
【００４７】
図１６から図１８までの図に示されるように、第２ハウジング６０は、二つの第２端壁６２を有している。第２端壁６２は、第２収容部６０１に夫々対応している。第２端壁６２は、上下方向において夫々対応する第２収容部６０１の上に位置している。詳しくは、第２端壁６２の夫々は、第２コンタクト５２に夫々対応する複数の端壁片６２１により構成されている。各第２端壁６２を構成する端壁片６２１は、横方向において、間隔を空けて配置されている。第２端壁６２は、第２受容部６０３の上には存在しておらず、第２受容部６０３の夫々は、前後方向において、対応する第２収容部６０１及びその上に位置する第２端壁６２の後方に位置している。図１６に示されるように、上下方向に沿って上側から見たとき、第２コンタクト５２の夫々は、いずれか一方の第２端壁６２によって隠されている。但し、本発明はこれに限られない。第２端壁６２は、第２コンタクト５２の夫々を少なくとも部分的に隠していればよい。
【００４８】
図１７及び図１８に示されるように、端壁片６２１の夫々は、前後方向において対応する第２コンタクト５２よりも後方へ突出している。また、図２７から図２９までの図から理解されるように、端壁片６２１の夫々は、横方向において対応する第２コンタクト５２よりも外側へ突出している。このように、端壁片６２１の夫々は、前後方向において対応する第２コンタクト５２よりも後方へ突出するとともに、横方向において対応する第２コンタクト５２よりも外側へ突出する突出部６２３を有している。図１７、図２８及び図２９から理解されるように、突出部６２３には、下方へ延びる延長部６２５が設けられている。延長部６２５は、第２コンタクト５２の上端部を少なくとも部分的に囲っている。
【００４９】
図１７から図１９までの図に示されるように、第２ハウジング６０は、底壁６４と、二つの連結壁６４３とを備えている。連結壁６４３は、第２収容部６０１に夫々対応している。連結壁６４３は、第２ハウジング６０の強度を高める。連結壁６４３の夫々は、前後方向において対応する第２収容部６０１の前方に位置している。連結壁６４３の夫々は、底壁６４と、対応する第２収容部６０１の上に位置する第２端壁６２とを連結している。図１７から理解されるように、第２コンタクト５２は、底壁６４の上面６４１から上方へ部分的に突出している。図１９から理解されるように、連結壁６４３は、前後方向に沿って前方から見たとき、対応する第２収容部６０１内に位置する第２コンタクト５２の突出部分を隠している。連結壁６４３の夫々は、対応する第２収容部６０１内に位置する第２コンタクト５２に夫々対応するように複数に分割されていてもよい。
【００５０】
図１６から図１９までの図に示されるように、第２ハウジング６０は、前後方向に延びる一対の第２側壁６６を備えている。本実施の形態において、第２側壁６６は、横方向において、第２ハウジング６０の両端に設けられている。したがって、第２収容部６０１及び第２受容部６０３は、これら第２側壁６６の間に位置する。但し、本発明はこれに限られない。第２ハウジング６０は、第２側壁６６を有していなくてもよい。
【００５１】
図１６及び図１９から理解されるように、第２側壁６６の夫々は、横方向において内側へ向かう内面６６１を有している。これら第２側壁６６の内面６６１は、横方向において、互いに対向している。第２側壁６６の内面６６１には、ガイド突出部（突出部）６６３が設けられている。ガイド突出部６６３は、第１コネクタ２０の第１溝４２及び第２溝４３に対応している。ガイド突出部６６３は、横方向において内面６６１から内側へ突出している。図４２に示されるように、ガイド突出部６６３は、前後方向において両側に位置する前端面６６５及び後端面６６７を有している。また、ガイド突出部６６３は、上下方向において下方へ向かう下端面６６９を有している。ガイド突出部６６３の前端面６６５及び後端面６６７は、第１案内部として機能し、ガイド突出部６６３の下端面６６９は第２案内部として機能する。第１案内部及び第２案内部は、第１コネクタ２０の第１被案内部及び第２被案内部に夫々対応している。このように、第２ハウジング６０には、第１案内部と第２案内部とが設けられている。但し、本発明はこれに限られない。第１案内部及び第２案内部は、第２側壁６６以外の壁部に設けられてもよい。たとえば、横方向両側から離れた位置に、前後方向に延びる壁部を設け、その側面にガイド突出部６６３に相当する突出部を形成するようにしてもよい。その場合、第２側壁６６にガイド突出部６６３を形成してもよいし、しなくてもよい。また、第２側壁６６は無くてもよい。
【００５２】
図４２を参照すると、ガイド突出部６６３は、第１突出片６７１と第２突出片６８１とを含み、横方向に沿って見たときＬ字状の形状を有している。第１突出片６７１は、前後方向に長い形状を有している。第１突出片６７１は、前後方向において、その両側に位置する前端面６７３及び後端面６７５を有している。また、第１突出片６７１は、上下方向において、下方へ向かう下端面６７７を有している。第２突出片６８１は、上下方向に長い形状を有している。また、第２突出片６８１は、前後方向においてその前端に位置する前端面６８３を有している。第１突出片６７１は、上下方向において、第２突出片６８１の上に位置している。第２突出片６８１は、第１突出片６７１の前端部に連結されている。第１突出片６７１の前端面６７３と第２突出片６８１の前端面６８３とは同一の平面上にあり、ガイド突出部６６３の前端面６６５を形成している。第１突出片６７１の後端面６７５は、単独でガイド突出部６６３の後端面６６７を形成している。よって、第１案内部は、第１突出片６７１の前端面６７３、第２突出片６８１の前端面６８３及び第１突出片６７１の後端面６７５で構成される。また、第２案内部は、第１突出片６７１の下端面６７７で構成される。
【００５３】
図１７及び図１９から理解されるように、第２側壁６６の夫々の内面６６１には、さらに案内溝６９１が形成されている。案内溝６９１は、横方向において外側へ凹んでおり、前後方向に延びている。案内溝６９１は、操作部材８０を案内する第３案内部として機能する。このように、第２側壁６６の内面６６１には、第３案内部が設けられている。
【００５４】
図２６に示されるように、第２ハウジング６０は、さらにカバー部７０を有している。カバー部７０は、板状部７０１と一対の脚部７０３とを有している。カバー部７０は、第２ハウジング６０の後端付近に位置し、一対の第２側壁６６を連結している。
【００５５】
図３１及び図３２から理解されるように、第２ハウジング６０の底壁６４には、可動部材９０を少なくとも部分的に収容する可動部材収容部６４５が設けられている。可動部材収容部６４５は、前後方向において、第２コンタクト５２（図１８参照）よりも後方に位置し、底壁６４の上面６４１よりも下方へ凹んでいる。第２ハウジング６０は、可動部材収容部６４５を部分的に規定する台状部６４７と規制面６５１（図１８参照）とを備えている。図３２に示されるように、台状部６４７の側面には、左右方向において内側へ凹み、上下方向に延びる一対の溝６４９が形成されている。規制面６５１は、前後方向において、後方に向いている。台状部６４７の前端は規制面６５１に連結されている。
【００５６】
図３１を参照すると、可動部材９０は、前部９２と後部９４とを有している。上下方向において、後部９４は前部９２に比べて大きいサイズを有している。可動部材９０は、内部空間（図示せず）を有しており、下方へ開いている。図３３に示されるように、可動部材９０の前部９２は、前方へも開いている。また、可動部材９０は、前端面９２１を有している。前端面９２１は、後述するように規制部として機能する。このように、可動部材９０には、規制部が設けられている。
【００５７】
図３１から理解されるように、可動部材９０には、横方向において外側へ突出する一対のカム突起９４１が設けられている。一対のカム突起９４１は、横方向において互いに離れており、また互いに逆方向へ突出している。カム突起９４１は、後述する力伝達部からの力を受ける力受部として機能する。このように、可動部材９０には、力受部が設けられている。
【００５８】
図３１及び図３２から理解されるように、可動部材９０は、その内部空間（図示せず）に第２ハウジング６０の台状部６４７を少なくとも部分的に受容するように、第２ハウジング６０に取り付けられる。この状態において、上下方向に沿って見ると、カバー部７０の板状部７０１は可動部材９０と重なっている。また、可動部材９０は、第２ハウジング６０に取り付けられた状態で、可動部材収容部６４５に部分的に収容される。可動部材９０の内壁９４３（図２１参照）には、左右方向において内側へ突出する一対の突起部９４５（図２０参照）が形成されている。突起部９４５は、第２ハウジング６０の台状部６４７の溝６４９に夫々対応している。可動部材９０が第２ハウジング６０に取り付けられた状態で、可動部材９０の突起部９４５は、台状部６４７の溝６４９内に部分的に位置する。可動部材９０は、第２ハウジング６０に取り付けられた状態で、第２ハウジング６０に対して上下方向に移動可能である。詳しくは、可動部材９０は、上下方向に沿って、非ロック位置（図３３参照）とロック位置（図３７参照）との間で移動可能である。非ロック位置は、ロック位置よりも上下方向において下方に位置する。台状部６４７及び溝６４９は、第２ハウジング６０に対する可動部材９０の上下方向の移動をガイドするとともに、可動部材９０の前後方向の移動を規制する。こうして、可動部材９０は、第２ハウジング６０によって前後方向の移動が規制される。
【００５９】
図１７及び図１８から理解されるように、操作部材８０は、下部８２と上部８４とを有している。下部８２は、一対の側壁８２１と、維持片８３１とを有している。側壁８２１は、横方向において下部８２の両側に位置している。維持片８３１は、下部８２の上端部に位置している。操作部材８０が第２ハウジング６０に取り付けられた状態において、側壁８２１は、横方向において可動部材９０の両側に位置する。操作部材８０が第２ハウジング６０に取り付けられた状態において、維持片８３１は、上下方向において、カバー部７０の板状部７０１の下に位置する。維持片８３１は、上下方向において上方へ突出する突起部８３２を有している。また、維持片８３１は、弾性変形可能である。維持片８３１の弾性変形により、突起部８３２は少なくとも上下方向において変位可能である。操作部材８０が第１位置に位置するとき、操作部材８０を前後方向において前方へ移動させようとすると、突起部８３２は板状部７０１に突き当たる。これにより、操作部材８０は、第１位置に維持される。また、図２４から理解されるように、操作部材８０が第２位置に位置するとき、操作部材８０を前後方向において後方へ移動させようとすると、突起部８３２は板状部７０１に突き当たる。これにより、操作部材８０は、第２位置に維持される。維持片８３１を弾性変形させるのに十分な前後方向の力が操作部材８０に与えられると、維持片８３１が弾性変形し、第１位置と第２位置との間において操作部材８０の移動が許容される。このように維持片８３１は、操作部材８０を第１位置又は第２位置に維持する機能と、操作部材８０の操作感を与える機能を有している。
【００６０】
図１８及び図３３に示されるように、側壁８２１の夫々には、カム溝８２７が形成されている。カム溝８２７は、横方向において互いに離れている。また、カム溝８２７の夫々は、横方向において側壁８２１を貫通している。但し、本発明はこれに限られない。カム溝８２７は、有底の溝であってもよい。図４２に示されるように、カム溝８２７は、その前端から後方へ延びた後、斜め上後方へ延び、さらに後方へ延びている。カム溝８２７は、可動部材９０のカム突起９４１に夫々対応するように配置されている。操作部材８０が第２ハウジング６０に取り付けられた状態において、カム溝８２７の夫々は、対応するカム突起９４１を少なくとも部分的に受容する。カム溝８２７は、操作部材８０の移動に従って所定方向の力を力受部（カム突起９４１）に伝える力伝達部として機能する。本実施の形態において、所定方向は上下方向である。このように、操作部材８０には、力伝達部が設けられている。本実施の形態において、カム突起９４１及びカム溝８２７の数は、夫々二つであるが、本発明はこれに限られない、カム突起９４１及びカム溝８２７は、少なくとも一つあればよい。
【００６１】
図３３から図３８までの図に示されるように、側壁８２１には、案内突起８２５が設けられている。換言すると、操作部材８０は、横方向において外側に向かう一対の側面８２３を有しており、側面８２３の夫々には、第３被案内部として案内突起８２５が設けられている。案内突起８２５は、横方向において側面８２３から外側へ突出し、前後方向に延びている。案内突起８２５は、第２ハウジング６０の案内溝６９１（図１９参照）に対応している。操作部材８０が第２ハウジング６０に取り付けられた状態で、案内突起８２５の夫々は、少なくとも部分的に対応する案内溝６９１に受容される。但し、本発明はこれに限られない。第２ハウジング６０の第２側壁６６の内面６６１に案内突起を設け、操作部材８０の側壁８２１にそれに対応する案内溝を設けてもよい。
【００６２】
図３３から図３８までの図に示されるように、操作部材８０には、接続状態切替部８３３が設けられている。接続状態切替部８３３は、前後方向に長い角柱状で、一方の側壁８２１の下端部から前方へ突出している。接続状態切替部８３３は、操作部材８０の位置に応じて、検知コンタクト５２５の操作部５７７に接触したり離れたりする。こうして、接続状態切替部８３３は、接続状態切替機構の一部として機能する。このように、接続状態切替部８３３は、検知コンタクト５２５の弾性片部５５７とともに接続状態切替機構を構成する。換言すると、第２コンタクト５２は、接続状態切替部８３３と弾性片部５５７とを有する接続状態切替機構を備えている。
【００６３】
図１９に示されるように、操作部材８０の上部８４は、前壁８４１、上壁８４３及び操作突起８４５を有している。前壁８４１は、操作部材８０の下部８２の前側上端部から上方へ延びている。上壁８４３は、前壁８４１の上端部から後方へ延びている。操作突起８４５は、上壁８４３の後端部から上方へ突出している。図１８及び図２５から理解されるように、操作部材８０の上部８４と下部８２との間には、カバー部収容部８４７が形成されている。換言すると、操作部材８０には、カバー部収容部８４７が設けられている。操作部材８０が第２ハウジング６０に取り付けられた状態において、前壁８４１はカバー部７０の前方に位置する。また、上壁８４３は、上下方向において、カバー部７０の上に位置する。
【００６４】
図１６から図２６までの図から理解されるように、操作部材８０は、前後方向に移動可能に第２ハウジング６０に取り付けられる。操作部材８０が第２ハウジング６０に取り付けられた状態で、第２ハウジング６０の案内溝６９１（第３案内部）と操作部材８０の案内突起８２５（第３被案内部）は、操作部材８０を第１位置と第２位置との間で案内する。本実施の形態において、第１位置は、前後方向において第２位置よりも後方に位置している。このように、操作部材８０は、前後方向に沿って第１位置と第２位置との間で移動可能に第２ハウジング６０に取り付けられている。
【００６５】
図１６及び図１７に示されるように、操作部材８０が第１位置に位置するとき、操作部材８０の前方には、許容部７２が存在する。換言すると、第２コネクタ５０は、前後方向において操作部材８０が第１位置から第２位置へ向かって前方へ移動することを許容する許容部７２を備えている。本実施の形態において、許容部７２は、一方の第２受容部６０３の一部である。許容部７２は、前後方向において、可動部材収容部６４５（図３２参照）の一部と重なっている。換言すると、可動部材収容部６４５は、前後方向において許容部７２と部分的に重なっている。また、可動部材収容部６４５は、上下方向において許容部７２の下に位置するとともに、許容部７２と連通している。
【００６６】
図４０から図４２までの図から理解されるように、操作部材８０が第１位置に位置するとき、第２ハウジング６０の許容部７２内には、操作部材８０も可動部材９０も位置していない。そのため、許容部７２は、第１コネクタ２０を部分的に受容可能であり、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とは、分離状態から仮嵌合状態へ移行することが可能である。なお、このとき、カバー部収容部８４７は、図４１に示されるように、カバー部７０を部分的に収容している。本実施の形態において、カバー部収容部８４７は、カバー部７０の板状部７０１の略全体を収容している。但し、カバー部収容部８４７は、カバー部７０全体を収容してもよい。
【００６７】
図４１及び図４３から理解されるように、分離状態から仮嵌合状態へ移行する際に、第１受容部３４３は第２端壁６２を受容し、第２受容部６０３は第１端壁３５を受容する。また、図４２及び図４４から理解されるように、分離状態から仮嵌合状態へ移行する際に、ガイド突出部６６３は、第１溝４２に少なくとも部分的に受容される。ガイド突出部６６３の前端面６６５と第１溝４２の前内壁面４２１は、第１コネクタ２０が第２コネクタ５０に対して後方へ移動することを規制する。ガイド突出部６６３の後端面６６７と第１溝４２の後内壁面４２３は、第１コネクタ２０が第２コネクタ５０に対して前方へ移動することを規制する。こうして、第１案内部（ガイド突出部６６３の前端面６６５及び後端面６６７）及び第１被案内部（第１溝４２の前内壁面４２１及び後内壁面４２３）は、分離状態と仮嵌合状態との間で、第２コネクタ５０に対する第１コネクタ２０の前後方向における移動を規制する。
【００６８】
図４３に示されるように、仮嵌合状態において、第１端壁３５は第２受容部６０３に受容され、第２端壁６２は第１受容部３４３に受容される。このとき、許容部７２（図４２参照）内には、第１コネクタ２０が部分的に位置している。そのため、操作部材８０は、第１位置から第２位置へ移動することができない。
【００６９】
図４３に示されるように、仮嵌合状態のとき、第２付加壁３７は前後方向において第２端壁６２を構成する端壁片６２１の後方に位置している。図７と図２８、又は図８と図２９から理解されるように、このとき、横方向において、端壁片６２１と第２付加壁３７とは交互に並んでいる。これにより、第２コンタクト５２に対する第１コンタクト２２の前方への移動が許容される。
【００７０】
図４３及び図４５から理解されるように、仮嵌合状態から本嵌合状態に移行すると、第１端壁３５は、第２収容部６０１に部分的に収容される。同時に、第２端壁６２は、第１収容部３４１に部分的に収容される。本嵌合状態において、第２端壁６２を構成する端壁片６２１と第２付加壁３７とは横方向において交互に並んでいる。横方向に沿って見たとき、端壁片６２１と第２付加壁３７とは部分的に重なっている。但し、本発明はこれに限られない。第１端壁３５は、その全部が第２収容部６０１に収容されてもよい。同様に、第２端壁６２は、その全部が第１収容部３４１に収容されてもよい。いずれにせよ、本嵌合状態において、第１端壁３５は少なくとも部分的に第２収容部６０１に収容され、第２端壁６２は少なくとも部分的に第１収容部３４１に収容されていればよい。
【００７１】
図４５から理解されるように、本嵌合状態において、第１コンタクト２２の夫々とそれに対応する第２コンタクト５２とは、互いに接続されている。このとき、第１コンタクト２２の夫々の第１接点２３７（図７又は図８参照）と、対応する第２コンタクト５２の第２接点５３７（図２８又は図２９参照）とは、互いに接触している。図４３及び図４５から理解されるように、本嵌合状態において、第１収容部３４１と第２収容部６０１とは少なくとも部分的に互いに重なりあって重複収容部６１０を形成する。第１接点２３７と第２接点５３７とは、重複収容部６１０内において互いに接触している。
【００７２】
図４４及び図４６から理解されるように、仮嵌合状態から本嵌合状態へ移行する際、ガイド突出部６６３の第１突出片６７１は、第２溝４３に少なくとも部分的に受容される。第１突出片６７１の下端面６７７と第２溝４３の下内壁面４３１は、第１コネクタ２０が第２コネクタ５０に対して上方へ移動することを規制する。これにより、第１コネクタ２０及び第２コネクタ５０の分離状態へ移行が規制される。こうして、第２案内部（ガイド突出部６６３の下端面６６９）及び第２被案内部（第２溝４３の下内壁面４３１）は、仮嵌合状態と本嵌合状態との間及び本嵌合状態において、第２コネクタ５０に対する第１コネクタ２０の上下方向における上方への移動を規制するとともに、分離状態への移行を規制する。
【００７３】
図４５及び図４６に示されるように、本嵌合状態において、第１コネクタ２０は許容部７２内に位置していない。換言すると、本嵌合状態において、第１コネクタ２０は、許容部７２の前方に位置している。このとき、操作部材８０は、第１位置から第２位置へ移動することが可能である。
【００７４】
図４６及び図４８から理解されるように、操作部材８０を第１位置から第２位置へ移動させると、カム溝８２７からカム突起９４１へ上向きの力が働く。これにより、可動部材９０は、上方へ移動し、部分的に許容部７２内に入る。換言すると、可動部材９０は、操作部材８０の移動に従って、非ロック位置からロック位置へ向かって移動する。このように、操作部材８０と可動部材９０とは、力伝達部及び力受部を介して互いに連動する。詳しくは、操作部材８０が第１位置に位置するとき、可動部材９０は非ロック位置に位置する。操作部材８０が第２位置に位置するとき、可動部材９０はロック位置に位置する。また、可動部材９０は、操作部材８０が第２位置に位置するとき、部分的に許容部７２内に位置する。互いに離れて位置する一対のカム溝８２７とカム突起９４１の組み合わせを用いることで、スムーズで安定した可動部材９０の動きを実現することができる。
【００７５】
図４７に示されるように、本嵌合状態において、可動部材９０がロック位置に位置するとき、可動部材９０の前端面９２１は、第１ハウジング３０の後端面３９の後方に位置する。このとき前後方向に沿って見ると、可動部材９０の前端面９２１は、第１ハウジング３０の後端面３９と部分的に重なっている。この状態で、第１コネクタ２０を後方へ移動させようすると、第１ハウジング３０の後端面３９が可動部材９０の前端面９２１に突き当たる。このように、可動部材９０の前端面９２１は、第２ハウジング６０に対する第１ハウジング３０の後方への移動を規制する規制部として機能する。このとき、第１ハウジング３０の後端面３９は、被規制部として機能する。こうして、可動部材９０がロック位置に位置するとき、規制部は第２ハウジング６０に対する第１ハウジング３０の後方への移動を規制し、本嵌合状態から仮嵌合状態への移行を規制する。
【００７６】
図４３、図４５及び図４７から理解されるように、許容部７２内に第１コネクタ２０が少しでも位置していると、可動部材９０の上方への移動が第１コネクタ２０によって規制される。このため、許容部７２内に少しでも第１コネクタ２０が位置していると、可動部材９０と連動する操作部材８０を第１位置から第２位置に向かって移動させることができない。換言すると、第１コネクタ２０が許容部７２の外へ完全に出て、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とが本嵌合状態に移行するまで、規制部による規制は行えない。
【００７７】
図４５及び図４７から理解されるように、操作部材８０が第１位置から第２位置へ移動するにしたがい、カバー部７０の板状部７０１は、カバー部収容部８４７の外に出る。カバー部７０は、操作部材８０が第２位置に位置するとき、操作部材８０の後方にできるスペースへの異物の進入を防止する。これにより、可動部材９０を直接操作することが防止できる。
【００７８】
図３３から図３８までの図に示されるように、操作部材８０が第１位置から第２位置へ移動すると、接続状態切替部８３３が検知コンタクト５２５の操作部５７７に接触する。接続状態切替部８３３の前端部には、テーパー部８３５が設けられている。テーパー部８３５は、操作部５７７を横方向において内側へ押す。これにより、操作部５７７は、横方向において内側へ移動し、弾性部５７３が弾性変形する。その結果、接触部５７５が少なくとも横方向において変位し、接触部５７５が接触片部５５１に接触する。こうして、検知コンタクト５２５の接触片部５５１と本体部５５３との間が電気的に接続される。逆に、操作部材８０が第２位置から第１位置へ移動すると、接続状態切替部８３３が検知コンタクト５２５の操作部５７７から離れ、弾性部５７３は元の状態に戻る。これにより、接触部５７５が接触片部５５１から離れ、検知コンタクト５２５の接触片部５５１と本体部５５３との間が電気的に分離される。こうして、接続状態切替機構は、接触片部５５１と本体部５５３とが電気的に接続された接続状態と接触片部５５１と本体部５５３とが電気的に分離された非接続状態とを切り替える。これにより、検知コンタクト５２５を本嵌合状態の検出に用いることができる。但し、操作部５７７が操作されたときに接続状態から非接続状態へ変化するように検知コンタクト５２５が構成されている場合は、操作部材８０が第１位置から第２位置へ移動すると検知コンタクト５２５は非接続状態になり、操作部材８０が第２位置から第１位置へ移動すると接続状態になる。いずれにせよ、接続状態切替機構は、操作部材８０が第１位置に位置するとき、接続状態及び非接続状態の一方を実現し、操作部材８０が第２位置に位置するとき、接続状態及び非接続状態の残りの一方を実現する。
【００７９】
図４５から図４８までの図から理解されるように、操作部材８０を第２位置から第１位置へ移動させると、可動部材９０が、上下方向において下方へ移動する。換言すると、可動部材９０は、ロック位置から非ロック位置へ向かって移動する。操作部材８０が第１位置に到達するまで、可動部材９０は許容部７２から完全に出てしまうことはない。換言すると、可動部材９０は、ロック位置と非ロック位置との間にあり、非ロック位置に達していない。可動部材９０が少しでも許容部７２内に位置していると、規制部（前端面９２１）は、前後方向における被規制部（後端面３９）の後方への移動を規制する。換言すると、可動部材９０が非ロック位置に到達しない限り、規制部は、前後方向における被規制部の後方への移動を規制する。こうして、操作部材８０が第２位置から第１位置へ移動する際、操作部材８０が第１位置に到達するまで、規制部により被規制部の後方への移動が規制される。これにより、操作部材８０が第１位置に到達するまで、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０とを本嵌合状態から仮嵌合状態へ移行させることができない。
【００８０】
図４５及び図４６から理解されるように、操作部材８０が第１位置に到達すると、可動部材９０は非ロック位置に位置する。このとき、規制部（前端面９２１）は、第１ハウジング３０の被規制部（後端面３９）の後方に位置しておらず、第２ハウジング６０に対する第１ハウジング３０の後方への移動を許容する。こうして、第１コネクタ２０の許容部７２への進入が許容され、第１コネクタ２０と第２コネクタ５０は、嵌合状態から仮嵌合状態へ移行することができる。また、図３３及び図３４から理解されるように、検知コンタクト５２５の接触片部５５１と本体部５５３との間の電気的接続が切断される。
【００８１】
上述したように、本実施の形態によるコネクタ組立体１０において、第２ハウジング６０に設けられた第２案内部と第１ハウジング３０に設けられた第２被案内部は、仮嵌合状態と本嵌合状態との間及び本嵌合状態において、第２コネクタ５０に対する第１コネクタ２０の上下方向における上方への移動を規制する。これにより、外力による第１コンタクト２２及び第２コンタクト５２の変形及び破損が防止される。また、可動部材９０がロック位置に位置するとき、可動部材９０の規制部は、第２コネクタ５０に対する第１コネクタ２０の後方への移動を規制する。これにより、本嵌合状態にある第１コネクタ２０が第２コネクタ５０から分離することが防止される。以上により、本実施の形態によるコネクタ組立体１０は、外力に対して高い耐性を有する。
【００８２】
以上、本発明について実施の形態を掲げて説明したが、本発明は上述した実施の形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱することなく様々な変形や変更が可能である。例えば、上記実施の形態では、第１ハウジング３０に第１溝４２及び第２溝４３が設けられ、第２ハウジング６０にガイド突出部６６３が設けられているが、第１ハウジング３０にガイド突出部６６３を設け、第２ハウジング６０に第１溝４２及び第２溝４３を設けてもよい。また、第１案内部及び第２案内部として、第２コネクタ５０の底壁６４から上方に向かって突出するＬ字形のフック部を設け、第１コネクタ２０にそれに対応するフック受部を第１被案内部及び第２被案内部として設けるようにしてもよい。あるいは、第１コネクタ２０にフック部を設け、第２コネクタ５０にフック受部を設けてもよい。また、上記実施の形態において、可動部材９０にカム突起９４１が設けられ、操作部材８０にカム溝８２７が設けられているが、可動部材９０にカム溝８２７を設け、操作部材８０にカム突起９４１を設けてもよい。さらに、上記実施の形態において、操作部材８０は、前後方向に移動するものであったが、前後方向と異なる方向に移動するものであってもよい。たとえば、操作部材８０は上下方向に沿った軸を回転軸として回転するものであってもよい。その場合も、可動部材９０は、操作部材８０と連動して上下方向に移動可能に構成される。
【符号の説明】
【００８３】
１０    コネクタ組立体
１２    ケーブル
１２１    電源線
１２３    信号線
１４    壁
１６    フロントパネル
２０    第１コネクタ
２２    第１コンタクト
２２１    第１信号コンタクト
２２３    第１電源コンタクト
２３１    接続部
２３３    保持部
２３５    接触部
２３７    第１接点
２３９    前端
３０    第１ハウジング
３２    上側ハウジング
３２１    ケーブル収容部
３４    下側ハウジング
３４１    第１収容部
３４３    第１受容部
３５    第１端壁
３５１    第１スリット
３６    第１付加壁
３６１    第２スリット
３７    第２付加壁
３８    第３付加壁
３９    後端面
４０    第１側壁
４１    外面
４２    第１溝
４２１    前内壁面（第１被案内部）
４２３    後内壁面（第１被案内部）
４２５    上内壁面
４３    第２溝
４３１    下内壁面（第２被案内部）
４３３    上内壁面
５０    第２コネクタ
５２    第２コンタクト
５２１    第２信号コンタクト
５２３    第２電源コンタクト
５３１    接続部
５３３    固定部
５３５    接触部
５３７    第２接点
５２５    検知コンタクト
５５１    接触片部
５５３    本体部
５５５    基部
５５７    弾性片部（接続状態切替機構）
５７１    支持部
５７３    弾性部
５７５    接触部
５７７    操作部
５８０    電源線
６０    第２ハウジング
６０１    第２収容部
６０３    第２受容部
６１０    重複収容部
６２    第２端壁
６２１    端壁片
６２３    突出部
６２５    延長部
６４    底壁
６４１    上面
６４３    連結壁
６４５    可動部材収容部
６４７    台状部
６４９    溝
６５１    規制面
６６    第２側壁
６６１  内面
６６３  ガイド突出部（突出部）
６６５    前端面（第１案内部）
６６７    後端面（第１案内部）
６６９    下端面（第２案内部）
６７１    第１突出片
６７３    前端面（第１案内部）
６７５    後端面（第１案内部）
６７７    下端面（第２案内部）
６８１    第２突出片
６８３    前端面（第１案内部）
６９１    案内溝（第３案内部）
７０    カバー部
７０１    板状部
７０３    脚部
７２  許容部
８０  操作部材
８２    下部
８２１    側壁
８２３    側面
８２５    案内突起（第３被案内部）
８２７    カム溝（力伝達部）
８３１    維持片
８３２    突起部
８３３    接続状態切替部（接続状態切替機構）
８３５    テーパー部
８４    上部
８４１    前壁
８４３    上壁
８４５    操作突起
８４７    カバー部収容部
９０  可動部材
９２    前部
９２１    前端面（規制部）
９４    後部
９４１    カム突起（力受部）
９４３    内壁
９４５    突起部
【図１】
2020057501.tif 000003
【図２】
2020057501.tif 000004
【図３】
2020057501.tif 000005
【図４】
2020057501.tif 000006
【図５】
2020057501.tif 000007
【図６】
2020057501.tif 000008
【図７】
2020057501.tif 000009
【図８】
2020057501.tif 000010
【図９】
2020057501.tif 000011
【図１０】
2020057501.tif 000012
【図１１】
2020057501.tif 000013
【図１２】
2020057501.tif 000014
【図１３】
2020057501.tif 000015
【図１４】
2020057501.tif 000016
【図１５】
2020057501.tif 000017
【図１６】
2020057501.tif 000018
【図１７】
2020057501.tif 000019
【図１８】
2020057501.tif 000020
【図１９】
2020057501.tif 000021
【図２０】
2020057501.tif 000022
【図２１】
2020057501.tif 000023
【図２２】
2020057501.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2020057501.tif 000026
【図２５】
2020057501.tif 000027
【図２６】
2020057501.tif 000028
【図２７】
2020057501.tif 000029
【図２８】
2020057501.tif 000030
【図２９】
2020057501.tif 000031
【図３０】
2020057501.tif 000032
【図３１】
2020057501.tif 000033
【図３２】
2020057501.tif 000034
【図３３】
2020057501.tif 000035
【図３４】
2020057501.tif 000036
【図３５】
2020057501.tif 000037
【図３６】
2020057501.tif 000038
【図３７】
2020057501.tif 000039
【図３８】
2020057501.tif 000040
【図３９】
2020057501.tif 000041
【図４０】
2020057501.tif 000042
【図４１】
2020057501.tif 000043
【図４２】
2020057501.tif 000044
【図４３】
2020057501.tif 000045
【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
2020057501.tif 000048
【図４７】
2020057501.tif 000049
【図４８】
2020057501.tif 000050
【図４９】
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