(57)【要約】【課題】使用前に互いに分離されている各物質について、漏れを抑制させつつ簡易な作業で混合させることが可能な容器を提供する。【解決手段】上方に向けて開口した本体６と、本体６の開口を覆い、通気口２３を有するキャップ２と、切換機構と、を備えた容器１０であって、切換機構は、本体６とキャップ２によって囲まれた内部空間のうちの、液剤Ｌが収容される液剤用空間と、液剤用空間より上方において粉剤Ｐが収容される粉剤用空間と、を連通させた状態と連通させない状態とに切り換え可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に向けて開口した本体と、
前記本体の開口を覆い、通気口を有するキャップと、
前記本体と前記キャップによって囲まれた内部空間のうちの、液剤が収容される液剤用空間と、前記液剤用空間より上方において粉剤が収容される粉剤用空間と、を連通させた状態と連通させない状態とに切り換え可能な切換機構と、
を備えた容器。
【請求項２】
前記切換機構は、非連通位置に位置する場合に前記液剤用空間と前記粉剤用空間とが連通しないように仕切る液粉仕切部と、前記キャップの外側に露出した部分を有し、操作されることで前記液粉仕切部の位置を前記液剤用空間と前記粉剤用空間とが連通する連通位置まで移動させることが可能な操作部と、を有している、
請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記液粉仕切部と前記操作部とは一体化されている、
請求項２に記載の容器。
【請求項４】
前記切換機構は、前記操作部が操作されることにより、前記内部空間のうちの、前記粉剤用空間と、前記粉剤用空間よりも上方であって前記キャップの前記通気口の下側である上部空間と、を連通させた状態と連通させない状態とを切り換えることが可能な粉通気口仕切部を有している、
請求項２または３に記載の容器。
【請求項５】
前記液粉仕切部と前記粉通気口仕切部と前記操作部とは一体化されている、
請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記操作部と前記キャップは、相対的に回転することで、上下方向における相対的な位置関係が変化する構造を有している、
請求項２から５のいずれか１項に記載の容器。
【請求項７】
前記液粉仕切部は、前記操作部と前記キャップが相対的に回転することで、前記非連通位置に移動可能である、
請求項６に記載の容器。
【請求項８】
前記操作部と前記キャップとを相対的に回転させるほど、前記液粉仕切部による前記液剤用空間のシール性を高めることが可能な構造を有している、
請求項６または７に記載の容器。
【請求項９】
前記液剤用空間と前記粉剤用空間とが連通した状態では、前記液粉仕切部の周囲を介して前記液剤用空間と前記粉剤用空間とが連通する、
請求項２から８のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１０】
前記液剤と前記粉剤は、殺菌および／または消臭機能を有するガスを発生させるために用いられる、
請求項１から９のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１１】
前記ガスには、二酸化塩素が含まれる、
請求項１０に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、容器内部において互いに分離された状態で保存されている成分同士を、使用時に容器内部で混合させて用いられるものがある。
【０００３】
ここで、例えば、特許文献１（特開２０１３−２３０９７４号公報）に記載されているように、分離して保存されている所定の液剤と所定の粉剤とを使用の直前に容器内で混合させ、二酸化塩素ガスを安定的に発生させ、周囲の除菌等を行うものが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の液体は、予め容器内に入っているものの、粉は、容器とは別に包装された状態となっている。このため、使用時には、液体が入っている容器の蓋を取り外し、包装された粉を容器内に入れることで、液体と粉とを混合させる必要があった。
【０００５】
このため、使用時には容器から蓋を分離する作業や包装を破いて粉を容器内に入れる作業が必要になり、混合作業が繁雑なものとなっていた。また、容器に粉を入れる際に、容器から粉が容器内に入らずにこぼれてしまうこともあった。
【０００６】
本発明の課題は、上述した点に鑑みてなされたものであり、使用前に互いに分離されている各物質について、漏れを抑制させつつ簡易な作業で混合させることが可能な容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１観点に係る容器は、本体と、キャップと、切換機構と、を備えている。本体は、上方に向けて開口している。キャップは、本体の開口を覆い、通気口を有している。切換機構は、液剤用空間と粉剤用空間を連通させた状態と連通させない状態とに切り換え可能である。液剤用空間は、本体とキャップによって囲まれた内部空間のうちの、液剤が収容される空間である。粉剤用空間は、本体とキャップによって囲まれた内部空間のうちの、液剤用空間より上方において粉剤が収容される空間である。
【０００８】
この容器は、本体とキャップによって囲まれた内部空間において、液剤が収容される液剤用空間と、粉剤が収容される粉剤用空間と、の両方が設けられているため、切換機構によって液剤用空間と粉剤用空間が連通していない状態から連通した状態に切り換えるという簡易な作業を行うだけで、液剤や粉剤の外部への漏れ出しを抑制しつつ、両者を混合させることが可能になる。
【０００９】
第２観点に係る容器は、第１観点に係る容器であって、切換機構は、液粉仕切部と操作部を有している。液粉仕切部は、非連通位置に位置する場合に、液剤用空間と粉剤用空間とが連通しないように仕切る。操作部は、キャップの外側に露出された部分を有し、操作されることで、液粉仕切部の位置を液剤用空間と粉剤用空間とが連通する連通位置まで移動させることが可能である。
【００１０】
この容器は、操作部のうちキャップの外側に露出された部分を操作するだけで、液粉仕切部の位置を連通位置まで移動させて液剤と粉剤を混合させることが可能になる。
【００１１】
第３観点に係る容器は、第２観点に係る容器であって、液粉仕切部と操作部とは一体化されている。
【００１２】
この容器は、操作部と液粉仕切部とを一体的に操作することが可能になる。
【００１３】
第４観点に係る容器は、第２観点または第３観点に係る容器であって、切換機構は、操作部が操作されることにより、内部空間のうちの粉剤用空間と上部空間とを連通させた状態と連通させない状態とに切り換えることが可能な粉通気口仕切部を有している。上部空間は、内部空間のうちの、粉剤用空間よりも上方であってキャップの通気口の下側の空間である。
【００１４】
この容器では、操作部のうちキャップの外側に露出された部分を操作するだけで、液粉仕切部および粉通気口仕切部の両方を移動させて、液剤用空間と粉剤用空間の連通状態と粉剤用空間と上部空間の連通状態との両方を切り換えることが可能になる。なお、粉通気口仕切部が粉剤とキャップの通気口を仕切ることで、粉剤が小さい場合であっても、保存時にキャップの通気口から粉剤がこぼれ落ちることを抑制することができる。
【００１５】
第５観点に係る容器は、第４観点に係る容器であって、液粉仕切部と粉通気口仕切部と前記操作部とは一体化されている。
【００１６】
この容器は、操作部と液粉仕切部と粉通気口仕切部とを一体的に操作することが可能になる。
【００１７】
第６観点に係る容器は、第２観点から第５観点のいずれかに係る容器であって、操作部とキャップは、相対的に回転することで、上下方向における相対的な位置関係が変化する構造を有している。
【００１８】
この容器は、操作部とキャップが相対的に回転することで、操作部をキャップに対して移動させることにより、操作部により液粉仕切部を移動させることが可能になる。
【００１９】
第７観点に係る容器は、第６観点に係る容器であって、液粉仕切部は、操作部とキャップが相対的に回転することで、非連通位置に移動可能である。
【００２０】
この容器は、液粉仕切部を非連通位置に移動させることで液剤用空間がシールされた状態を確保することが可能になる。
【００２１】
第８観点に係る容器は、第６観点または第７観点に係る容器であって、操作部とキャップとを相対的に回転させるほど、液粉仕切部による液剤用空間のシール性を高めることが可能な構造を有している。
【００２２】
この容器は、液粉仕切部を非連通位置に移動させることで液剤用空間がシールされた状態を確保するに留まらず、さらに操作部とキャップとを相対的に回転させることで、液粉仕切部による液剤用空間のシール性を高めることが可能になっている。
【００２３】
第９観点に係る容器は、第２観点から第８観点のいずれかに係る容器であって、液剤用空間と粉剤用空間とが連通した状態では、液粉仕切部の周囲を介して液剤用空間と粉剤用空間とが連通する。
【００２４】
この容器では、液粉仕切部に対する特定の箇所から粉剤を落下させるのではなく、液粉仕切部の周囲において粉剤を落下させることが可能になるため、液剤に対して粉剤を均一に混合させやすくなる。
【００２５】
第１０観点に係る容器は、第１観点から第９観点のいずれかに係る容器であって、液剤と粉剤は、殺菌および／または消臭機能を有するガスを発生させるために用いられる。
【００２６】
この容器は、殺菌および／または消臭機能を有するガスをキャップの通気口を介して容器外に放出させることで、周囲において殺菌または消臭効果が得られる。
【００２７】
第１１観点に係る容器は、第１０観点に係る容器であって、ガスには、二酸化塩素が含まれる。
【００２８】
この容器は、二酸化塩素をキャップの通気口を介して容器外に放出させることで、周囲において強力な殺菌または消臭効果が得られる。
【発明の効果】
【００２９】
本願発明に係る容器では、使用前に互いに分離されている各物質について、漏れを抑制させつつ簡易な作業で混合させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】容器の分解斜視図である。
【図２】容器の分解正面図である。
【図３】容器の非連通状態の側面視断面図である。
【図４】容器の連通状態の側面視断面図である。
【図５】液剤および粉剤が充填された状態の容器の非連通状態の側面視断面図である。
【図６】粉剤が落下する様子を示す容器の連通状態の側面視断面図である。
【図７】液剤および粉剤が混合され、揮発成分が容器外に拡散していく様子を示す容器の連通状態の側面視断面図である。
【図８】キャップの斜め上方から見た外観斜視図である。
【図９】キャップの斜め下方から見た外観斜視図である。
【図１０】操作ピンの斜め上方から見た外観斜視図である。
【図１１】操作ピンの斜め下方から見た外観斜視図である。
【図１２】粉容器の斜め上方から見た外観斜視図である。
【図１３】粉容器の斜め下方から見た外観斜視図である。
【図１４】粉蓋の斜め上方から見た外観斜視図である。
【図１５】粉蓋の斜め下方から見た外観斜視図である。
【図１６】仕切部材の斜め上方から見た外観斜視図である。
【図１７】仕切部材の斜め下方から見た外観斜視図である。
【図１８】操作ピンとキャップの構造上の関係を示す外観斜視説明図である。
【図１９】キャップのピン挿入口周辺の断面を含めて示す斜視図である。
【図２０】キャップ上での操作ピンの操作の様子を示す外観斜視図である。
【図２１】容器の上方部分の断面を含めて示す斜視図である。
【図２２】粉通気口仕切部によるシール状態を示す側面視断面図である。
【図２３】液粉仕切部によるシール状態を示す側面視断面図である。
【図２４】液粉仕切部によるシール性が高まっている状態を示す側面視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、容器の一実施形態を例に挙げて説明するが、本願発明はこれに限定されるものではない。
【００３２】
（１）容器１０の概要
容器１０は、内部空間において液剤と粉剤とを分離した状態で保持可能であり、内部空間からの漏れ出しを抑制しながら、内部空間において液剤と粉剤とを混合させることが可能な容器であり、図１、図２の分解図に示すように、操作ピン１、キャップ２、粉蓋３、粉容器４、仕切部材５、本体６を備えている。これらの操作ピン１、キャップ２、粉蓋３、粉容器４、仕切部材５、本体６は、いずれも特定の樹脂により構成されており、特に限定されないが、例えば、シール構造を構成する箇所については互いに弾性の異なる材質の樹脂を用いてシール性を向上させたものであってもよい。
【００３３】
容器１０は、図３に示すように、互いに連結固定された操作ピン１および仕切部材５が上方に位置する非連通状態と、図４に示すように、キャップ２と粉蓋３と粉容器４と本体６の位置はそのままに、互いに連結固定されている操作ピン１および仕切部材５が下方に移動した非連通状態と、を切り換えて用いられる。
【００３４】
より具体的には、容器１０を、液剤Ｌと粉剤Ｐを充填して用いる際には、図５に示すように、容器１０の内部空間のうちの下方である液剤用空間ＳＬに液剤Ｌが収容されており、容器１０の内部空間のうちの上方である粉剤用空間ＳＰに粉剤Ｐが収容されており、液剤Ｌと粉剤Ｐが混ざることが無いように、液剤用空間ＳＬと粉剤用空間ＳＰとが互いに分離された非連通状態で保存される。次に、図６に示すように、操作ピン１および仕切部材５を下方に移動させて、容器１０の内部空間において液剤用空間ＳＬと粉剤用空間ＳＰが繋がった連通状態とすることで、容器１０の内部において、上方に位置していた粉剤Ｐが下方に向けて落下してゆき、下方に位置している液剤Ｌと混合される。そして、図７に示すように、粉剤Ｐと液剤Ｌとの混合物から有効成分が気化して、容器１０の外部に放出されることで（図７の二点鎖線の矢印参照）、容器１０が配置された空間に有効成分を存在させることで、所望の効果を得ることが可能になっている。
【００３５】
以下、容器１０を構成する各部品について、詳細に説明する。
【００３６】
（２）本体６
本体６は、図２に示すように、内部の下方に液剤Ｌを収容する液収容部６１と、粉容器４と粉蓋３を載置させてキャップ２を固定するための筒状部６２と、を有している。
【００３７】
液収容部６１は、上向きに開放された略円筒形状を有しており、上端において筒状部６２と繋がっている。
【００３８】
筒状部６２は、上面視において液収容部６１の外縁の内側において筒形状が上下に延びるようにして構成されており、外周面において、後述するキャップ２を締め付けて固定できるように、ネジ山が設けられている。
【００３９】
（３）キャップ２
キャップ２は、本体６の上部の筒状部６２に上から締め付けるようにして固定されて用いられるものであり、図８、図９に示すように、側部２１、ドーム部２２、通気口２３、ピン挿入口２４、リブ収容口２５、凹部２６、傾斜面２７等を有している。
【００４０】
側部２１は、上下方向に延びた円筒形状部分であり、内周面において、本体６の筒状部６２の外周面に設けられたネジ山と螺合するように、螺子溝が形成されている。
【００４１】
ドーム部２２は、側部２１の上方において上に凸となるように設けられた略球面形状を有している。
【００４２】
通気口２３は、ドーム部２２において複数設けられ、板厚方向に貫通した開口である。容器１０の内部で混合された液剤Ｌと粉剤Ｐとから揮発した成分は、最終的に、この通気口２３を介して容器１０の外部に向けて拡散していくことになる。
【００４３】
ピン挿入口２４は、後述する操作ピン１のピン１３が挿入される開口であり、ドーム部２２の中心において上下に開口するように設けられている。
【００４４】
リブ収容口２５は、後述する操作ピン１のリブ１２が挿入される開口であり、ドーム部２２の中心の周囲において上下に開口するように設けられている。
【００４５】
凹部２６は、後述する操作ピン１のリブ１２の下端を係止することで、操作ピン１の回転状態を保持可能なように設けられている。
【００４６】
傾斜面２７は、後述する操作ピン１を回転させることで、リブ１２の下端を上下にスライド移動させることが可能なように設けられている。
【００４７】
（４）操作ピン１
操作ピン１は、図１０、図１１に示すように、キャップ２の上方であって容器１０の外側に露出した部分を有しており、容器１０の外部から操作されることで、後述する容器１０内部の仕切部材５の位置を移動させて、液剤Ｌと粉剤Ｐとが分離された非連通状態と液剤Ｌと粉剤Ｐとが混合する連通状態とに切り換えるためのものであり、主として、操作ツマミ１１、リブ１２、ピン１３を有している。
【００４８】
操作ツマミ１１は、略円板状に水平に広がった部材であり、ユーザの指で摘ままれることで操作される部分である。
【００４９】
ピン１３は、操作ツマミ１１の下面の中心から下方に向けて延びており、平面視において操作ツマミ１１の外縁よりも径が小さい円筒形状を有している。ピン１３は、上下方向に移動可能となるように、キャップ２のピン挿入口２４に挿入される。ピン１３の下端は、後述する仕切部材５の上端と連結固定されることで、一体化されて用いられる。これにより、ピン１３を上下させることで、仕切部材５も上下させることが可能になっている。
【００５０】
リブ１２は、操作ツマミ１１の下面から下方に向けて、かつ、ピン１３の周囲から周方向の相反する方向に延びるようにして、２つ設けられた板状部分である。リブ１２は、上下方向に移動可能となるように、キャップ２のリブ収容口２５に挿入される。また、リブ１２は、操作ピン１が上方に持ち上げられた保存状態では、下端が凹部２６に係止され、回転が抑制される状態となる。
【００５１】
（５）粉容器４
粉容器４は、容器１０の内部空間において下方の液剤用空間ＳＬから上方に離れた粉剤用空間ＳＰで粉剤Ｐを保持するために用いられ、図１２、図１３に示すように、粉収容部４１、載置部４２、粉容器側シール部４３、下部開口４４等を有している。
【００５２】
粉収容部４１は、本体６の筒状部６２の内周面の内側において沿うように上下方向に筒状に延びた部分であり、内側に粉剤用空間ＳＰを形成している。
【００５３】
載置部４２は、粉収容部４１の上端から径方向外側に延びた部分であり、本体６の筒状部６２と同じ径を有している。これにより、粉容器４は、載置部４２が本体６の筒状部６２の上に上下方向に重なることで載置され、粉容器４が本体６の下方に落ちること無く保持されることになる。なお、この載置部４２の下面部分には、円周方向に沿うようにして下方に延びた凸部が形成されている。このため、本体６の筒状部６２に粉容器４が載置され、さらに後述する粉蓋３が載置された後でキャップ２により締め付けられることで、粉容器４の載置部４２の下端と、本体６の筒状部６２の上端と、が互いに押し付けられることでシール性を向上させることが可能になっている。
【００５４】
粉容器側シール部４３は、粉収容部４１の下端近傍において、下部開口４４の外縁を形成している。この粉容器側シール部４３は、後述する仕切部材５の液粉仕切部５３の外周面と当接することで、粉剤用空間ＳＰと液剤用空間ＳＬとを仕切り、シール性を確保する。
【００５５】
（６）粉蓋３
粉蓋３は、容器１０の内部において粉容器４の上方に載置された状態で用いられるものであり、図１４、図１５に示すように、閉塞部３１、外側シール部３４、内側シール部３３、上部開口３２を有している。
【００５６】
閉塞部３１は、主として粉容器４の上方のうち径方向外側部分を覆うように水平方向に広がっている。
【００５７】
内側シール部３３は、閉塞部３１の下面であって径方向内側縁部から下方に向けて延びた筒状部分であり、上部開口３２の外縁を形成している。この内側シール部３３は、後述する仕切部材５の粉通気口仕切部５２の外縁部と当接することで、粉剤用空間ＳＰとキャップ２の内側の上部空間ＳＵとを仕切り、シール性を確保する。
【００５８】
外側シール部３４は、閉塞部３１の下面であって、内側シール部３３よりも径方向外側で閉塞部３１の径方向外側よりも内側の部分から下方に延びた円筒形状の部分である。この外側シール部３４は、粉蓋３が粉容器４の上に載置された状態で、粉容器４の粉収容部４１の上端近傍の内周面に沿うように位置することで、粉蓋３と粉容器４とをシールしている。
【００５９】
（７）仕切部材５
仕切部材５は、上端が操作ピン１の下端と連結固定されて一体化された状態で用いられ、容器１０の内部空間を非連通状態と連通状態に切換可能とする部材であり、図１６、図１７に示すように、連結軸５１、粉通気口仕切部５２、液粉仕切部５３を有している。
【００６０】
連結軸５１は、上下方向に棒状に延びた部分であり、上端が操作ピン１の下端の筒状部分に挿入固定されることで、仕切部材５と操作ピン１とを一体化させる。連結軸５１は、主として、粉蓋３の上部開口３２の中心と粉容器４の中心において上下方向に延びるように位置している。
【００６１】
液粉仕切部５３は、連結軸５１の下端から下方でかつ径方向外側に広がった形状を有している。この液粉仕切部５３は、側面視において傾斜角度が異なる部分を有するように構成されており、より具体的には、連結軸５１の下端から下方に向けて円錐形状に広がった円錐部分５３ａと、その下方において上下に延びた筒状部分５３ｂと、さらにその下方において下側に向かうほど径方向外側に位置するように広がった下方傾斜部分５３ｃと、を有している。
【００６２】
粉通気口仕切部５２は、連結軸５１の上端よりも下方であって液粉仕切部５３よりも上方の位置において、径方向外側に広がった形状を有している。より具体的には、粉通気口仕切部５２の外周縁部は、非連通状態において粉蓋３の内側シール部３３の内周面と当接することにより、粉剤用空間ＳＰとキャップ２の内側の上部空間ＳＵとが連通しない状態を実現させている。
【００６３】
（８）液剤Ｌ
液剤Ｌとしては、粉剤Ｐと混合して用いられるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、容器１０が置かれる周囲の空間やその空間に位置するものを殺菌および／または消臭させるガスを発生させるものであることが好ましく、二酸化塩素ガスを発生させるものであることがより好ましい。この二酸化塩素ガスを発生させるための液剤Ｌとしては、例えば、二酸化塩素ガス溶存液、亜塩素酸塩等が配合されているものであることが好ましい。なお、亜塩素酸塩は、例えば、亜塩素酸ナトリウムであることが好ましい。また、ｐＨ調整剤としては、例えば、リン酸二水素ナトリウム、または、リン酸二水素ナトリウムとリン酸水素二ナトリウムとの混合物であることが好ましい。
【００６４】
（９）粉剤Ｐ
粉剤Ｐとしては、液剤Ｌと混合して用いられるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、容器１０が置かれる周囲の空間やその空間に位置するものを殺菌および／または消臭させるガスを安定的に発生させるものであることが好ましく、例えば、高吸水性樹脂を含んでいることが好ましい。このような高吸水性樹脂としては、特に限定されず、例えば、ポリアクリル酸ナトリウム等を用いることができる。
【００６５】
（１０）非連通状態での操作ピン１の固定
上述のように、操作ピン１が上方に引き上げられて、一体化されている仕切部材５も上方に位置することで、粉剤用空間ＳＰと液剤用空間ＳＬとが連通していない非連通状態となり、この状態で容器１０内において液剤Ｌと粉剤Ｐとが互いに分離された状態で保存される。
【００６６】
ここで、操作ピン１および一体化されている仕切部材５が上方に引き上げられた状態で維持するための構造は、操作ピン１に設けられたリブ１２と、キャップ２に設けられた傾斜面２７および凹部２６により実現される。
【００６７】
具体的には、図１８、図１９、図２０に示すように、非連通状態となるまで上方に操作ピン１が引き上げられた状態では、操作ピン１のリブ１２の下端は、キャップ２に設けられた傾斜面２７のうちの下端位置より僅かに上方に位置する。この状態で、図１８、図２０に矢印で示すように操作ピン１を回転させることで、キャップ２の傾斜面２７上の低い位置から高い位置に向けて操作ピン１のリブ１２がスライド移動し、操作ピン１がより上方に持ち上げられる。すなわち、キャップ２の傾斜面２７は、操作ピン１のリブ１２が移動する回転軌跡方向において、リブ収容口２５側から凹部２６の手前までは徐々に高さ位置が高くなるように形成されている。
【００６８】
そして、操作ピン１がさらに回転することで、操作ピン１のリブ１２は、下端がキャップ２の凹部２６に嵌まり、更なる回転や元に戻す回転が規制される状態となる。
【００６９】
これにより、操作ピン１および仕切部材５が非連通状態を実現するための位置に安定的に留まることが可能になっており、容器１０内に収容された液剤Ｌと粉剤Ｐを混合させることなく安定的に保存することが可能になっている。
【００７０】
（１１）上部開口３２における連通状態および非連通状態
操作ピン１および仕切部材５が下方に位置する連通状態では、図２１に示すように、仕切部材５の粉通気口仕切部５２は、粉蓋３の内側シール部３３よりも下方に位置している。これにより、連通状態では、粉蓋３の内側シール部３３の下端部と仕切部材５の粉通気口仕切部５２との間に隙間が形成され、上部開口３２は塞がれることなく、粉剤用空間ＳＰとキャップ２の下方の上部空間ＳＵとが連通した状態となっている。
【００７１】
これに対して、操作ピン１および仕切部材５が上方に位置する非連通状態では、図２２に示すように、仕切部材５の粉通気口仕切部５２の径方向外側の周縁部は、粉蓋３の内側シール部３３の上端と下端との間に位置している。これにより、非連通状態では、粉蓋３の上部開口３２は仕切部材５の粉通気口仕切部５２によって塞がれており、粉剤用空間ＳＰとキャップ２の下方の上部空間ＳＵとは連通しない状態となっている。特に、粉蓋３の内側シール部３３の下端周辺は下端に向かうほど径方向外側に広がる形状を有しており、仕切部材５の粉通気口仕切部５２は径方向外側ほど上下方向の厚みが薄く弾性変形しやすい形状を有していることから、非連通状態において粉蓋３の内側シール部３３と仕切部材５の粉通気口仕切部５２との間のシール性を高めることができている。これにより、例えば、粉剤Ｐの粒子の大きさがキャップ２に設けられた通気口２３を通過できる程度に小さい場合であっても、粉剤Ｐは、シール性が高められた粉剤用空間ＳＰからの漏れ出しが抑制されているため、キャップ２の通気口２３から外部への漏れ出しも抑制される。
【００７２】
（１２）下部開口４４における連通状態および非連通状態
操作ピン１および仕切部材５が下方に位置する連通状態では、図２１に示すように、仕切部材５の液粉仕切部５３は、粉容器４の粉容器側シール部４３から下方に離れて位置している。これにより、連通状態では、粉容器４の粉容器側シール部４３の下端部と仕切部材５の液粉仕切部５３との間に隙間が形成され、下部開口４４は塞がれることなく、粉剤用空間ＳＰとキャップ２の下方の上部空間ＳＵとが連通した状態となっている。この連通状態で、粉剤Ｐが落下して液剤Ｌと混合されることになるが、粉容器４の粉容器側シール部４３の下端部と仕切部材５の液粉仕切部５３との間の隙間は、平面視において仕切部材５の液粉仕切部５３の周囲に渡って生じていることから、粉剤Ｐが特定の箇所に偏って落下することが抑制されており、液剤Ｌとの混合の均一性を高めることが可能となっている。
【００７３】
以上の連通状態に対して、操作ピン１および仕切部材５を上方に持ち上げると、図２３に示すように、まず、仕切部材５の液粉仕切部５３の一部に、粉容器４の粉容器側シール部４３の下端部近傍が近接または当接した状態となる。より具体的には、図２３に示すように、粉容器４の粉容器側シール部４３には、下方に向けて下端まで延びた第１シール部４３ａが円周状に沿うように設けられており、第１シール部４３ａよりも上方において径方向内側に向けて突出した第２シール部４３ｂが円周状に沿うように設けられている。そして、操作ピン１および仕切部材５が上方に持ち上げられると、粉容器４の粉容器側シール部４３のうちの第１シール部４３ａの下端内側近傍が、仕切部材５の液粉仕切部５３のうち筒状部分５３ｂに近接または当接した状態となる。
【００７４】
そして、この状態からさらに操作ピン１および仕切部材５を上方に持ち上げると、図２４に示すように（なお、図２４では理解の容易のため、下方傾斜部分５３ｃと第１シール部４３ａとを重ねて示し、筒状部分５３ｂと第２シール部４３ｂとを重ねて示している）、粉容器４の粉容器側シール部４３の第１シール部４３ａの下端内側近傍が、仕切部材５の液粉仕切部５３の下方傾斜部分５３ｃの径方向外側に接して、径方向外側に押される（下方傾斜部分５３ｃは径方向内側に押される）。また、同時に、粉容器４の粉容器側シール部４３の第２シール部４３ｂの径方向内側部分が、仕切部材５の液粉仕切部５３の筒状部分５３ｂの径方向外側に接して、径方向外側に押される（筒状部分５３ｂは径方向内側に押される）。このようにして、操作ピン１および仕切部材５が上方に位置する非連通状態では、下部開口４４が仕切部材５の液粉仕切部５３によって単に塞がれるに留まらず、粉容器４の粉容器側シール部４３近傍および仕切部材５の液粉仕切部５３近傍が弾性変形することで、両者のシール性を向上させて下部開口４４を塞ぐことができている。
【００７５】
なお、操作ピン１のリブ１２がキャップ２の凹部２６に嵌まって係止されている状態では、粉容器４の粉容器側シール部４３と仕切部材５の液粉仕切部５３とは、この図２４に示す状態となっている。また、操作ピン１を回転させることで、操作ピン１のリブ１２がキャップ２の傾斜面２７上をスライドするようにして上方に移動している際には、粉容器４の粉容器側シール部４３近傍および仕切部材５の液粉仕切部５３近傍が弾性変形を生じさせている。
【００７６】
（１３）特徴
上述の容器１０では、操作ピン１が押し上げられた非連通状態では、粉剤Ｐと液剤Ｌが混合されてしまうことを防いで保存することが可能であり、粉剤Ｐと液剤Ｌを混合させて用いようとする場合であっても、容器１０の外部に露出している操作ピン１を操作するだけで、粉剤Ｐと液剤Ｌを容器１０の内部で混合させることができる。このため、混合させるための作業が簡易であるだけでなく、混合時に粉剤Ｐが容器１０の外部にこぼれてしまうことも防ぐことができている。
【００７７】
（１４）変形例
（１４−１）変形例Ａ
上記実施形態では、操作ピン１側にリブ１２が形成されており、キャップ２側に傾斜面２７が形成されている例を挙げて説明したが、上記実施形態に対応する傾斜面は操作ピン１側に設けられ、リブがキャップ２側に設けられる等により、操作ピン１とキャップ２とが相対的に回転することで両者の上下方向の位置関係が変化するものとしてもよい。この場合であっても、両者の相対的な回転により、操作ピン１と一体化されている仕切部材５を上下方向に移動させることができる。
【００７８】
（１４−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、非連通状態で保存し、操作ピン１を操作することで連通状態として粉剤Ｐを液剤Ｌと混合させて利用する場合を例に挙げて説明したが、粉剤Ｐと液剤Ｌとを混合させて使用を開始した後で、再度、操作ピン１を操作して非連通状態とし、有効成分の揮発を抑制させた状態として使用を中断してもよい。
【００７９】
（１４−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、操作ピン１と仕切部材５とが常時一体化されている場合を例に挙げて説明したが、仕切部材５が操作ピン１の操作により位置を変えることができればよく、例えば、非連通状態では操作ピン１と仕切部材５とが一体化されることなく配置され、仕切部材５が容器１０の内部の他の要素に対して位置決め固定されている場合に、操作ピン１を下方に押し込む等の操作により、非連通状態の位置に固定されていた仕切部材５が操作ピン１によって押し下げられる等して、連通状態への切り換えが行われるものであってもよい。
【００８０】
（１４−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、仕切部材５が有する粉通気口仕切部５２と液粉仕切部５３とが連結軸５１を介して常時一体化されている場合を例に挙げて説明したが、粉通気口仕切部５２と液粉仕切部５３が操作ピン１の操作により位置を変えることができればよく、例えば、非連通状態では粉通気口仕切部５２と液粉仕切部５３とが一体化されることなく配置され、粉通気口仕切部５２や液粉仕切部５３が容器１０の内部の他の要素に対して位置決め固定されている場合に、操作ピン１を下方に押し込む等の操作により、非連通状態の位置に固定されていた粉通気口仕切部５２が操作ピン１によって押し下げられ、押し下げられた粉通気口仕切部５２によって液粉仕切部５３が押し下げられる等して、連通状態への切り換えが行われるものであってもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１  操作ピン（操作部、切換機構）
２  キャップ
３  粉蓋
４  粉容器
５  仕切部材（切換機構）
１０  容器
１１  操作ツマミ
１２  リブ
１３  ピン
２３  通気口
２６  凹部
２７  傾斜面
３２  上部開口
３３  内側シール部
３４  外側シール部
４３  粉容器側シール部
４３ａ  第１シール部
４３ｂ  第２シール部
４４  下部開口
５１  連結軸
５２  粉通気口仕切部
５３  液粉仕切部
５３ａ  円錐部分
５３ｂ  筒状部分
５３ｃ  下方傾斜部分
６１  液収容部
６２  筒状部
Ｌ  液剤
Ｐ  粉剤
ＳＵ  上部空間
ＳＰ  粉剤用空間
ＳＬ  液剤用空間
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８２】
【特許文献１】特開２０１３−２３０９７４号公報
【図１】
2020169034.tif 000003
【図２】
2020169034.tif 000004
【図３】
2020169034.tif 000005
【図４】
2020169034.tif 000006
【図５】
2020169034.tif 000007
【図６】
2020169034.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020169034.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2020169034.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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