(57)【要約】【課題】着用時にヨレにくく、排泄前後での着用感に優れた吸収性物品を提供すること。【解決手段】本発明の吸収性物品１は、使用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向領域Ｂと、該領域Ｂの縦方向Ｘの前後に配される前方領域Ａ及び後方領域Ｃとを有し、吸収体４を備える。吸収体４は、合成繊維１１Ｆを含む繊維塊１１と、吸水性繊維１２Ｆとを含有する。吸収体４において、繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆの合計含有質量に対する繊維塊１１の含有質量の比率（繊維塊占有率）は、前方領域Ａ及び後方領域Ｃに比べて排泄部対向領域Ｂの方が大きく、且つ排泄部対向領域Ｂでは、吸収体の非肌対向面側Ｂ２に比べて吸収体の肌対向面側Ｂ１の方が大きい。【選択図】図５
2020163004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の前後方向に対応する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、且つ使用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部を含む排泄部対向領域と、該排泄部対向領域よりも縦方向前側に配される前方領域と、該排泄部対向領域よりも縦方向後側に配される後方領域とを有し、吸収体を備えた吸収性物品であって、
前記吸収体は、合成繊維を含む繊維塊と、吸水性繊維とを含有し、
前記吸収体において、前記繊維塊及び前記吸水性繊維の合計含有質量に対する該繊維塊の含有質量の比率は、前記前方領域及び前記後方領域に比べて前記排泄部対向領域の方が大きく、且つ該排泄部対向領域では、該吸収体の非肌対向面側に比べて該吸収体の肌対向面側の方が大きい吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収体は、前記排泄部対向領域に、該吸収体が含有する全ての前記繊維塊の９０質量％以上を含有する請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収体の厚みは、前記排泄部対向領域の横方向中央に比べて前記前方領域及び前記後方領域の方が薄い請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収体は、前記排泄部対向領域に、周辺部よりも着用者の肌側に向かって隆起した隆起部を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収体の肌対向面側に配された表面シートを備え、該表面シート及び該吸収体が該吸収体の非肌対向面側に一体的に凹陥した凹陥部が、少なくとも前記排泄部対向領域に形成されており、
前記凹陥部は、前記繊維塊と平面視において重なり、且つ前記排泄部対向領域では、前記比率が前記吸収体の肌対向面側に比べて小さい領域にまで及んでいる請求項１〜４のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記凹陥部は、前記排泄部対向領域の横方向両側部を通って縦方向に延在しており、
前記繊維塊の坪量は、前記排泄部対向領域において、前記凹陥部の形成部位又は該形成部位よりも横方向外方に比べて該形成部位よりも横方向内方の方が多い請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収体において、複数の前記繊維塊同士又は該繊維塊と前記吸水性繊維とが互いに交絡している請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維塊を含有する吸収体を備えた吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品は、一般に、相対的に着用者の肌から近い位置に配される表面シートと、相対的に着用者の肌から遠い位置に配される裏面シートと、両シート間に介在する吸収体とを含んで構成される。この吸収体は、典型的には、木材パルプ等の吸水性繊維を主体とし、更に吸水性ポリマー粒子を含んで構成される場合が多い。吸収性物品に使用される吸収体については、柔軟性、クッション性、圧縮回復性、保形性などの諸特性の向上が大きな課題である。
【０００３】
吸収体の改良技術として、例えば特許文献１には、熱可塑性樹脂繊維とセルロース系吸水性繊維とを含有する吸収体であって、該熱可塑性樹脂繊維が、該吸収体の表面シート側の表面と該吸収体の裏面シート側の表面との両方に露出しているものが記載されている。特許文献１記載の吸収体によれば、熱可塑性樹脂繊維が、セルロース系吸水性繊維などの該吸収体の他の成分を保持するための骨格として機能するため、柔らかく且つヨレにくいとされている。
【０００４】
特許文献２には、熱融着繊維を含み、予め繊維間を結合させて３次元構造を付与した不織布片と、吸水性繊維とを含有する吸収体が記載されており、該不織布片は吸収体全体に均一に分布している。この３次元構造の不織布片は、カッターミル方式などの粉砕手段を用いて不織布を細片状に粉砕して製造されるもので、斯かる製造方法に起因して、同文献の図１及び図３に記載されているように不定形状をなしていて、平面とみなせるような部分を実質的に有していない。特許文献２には、同文献記載の吸収体の好ましい形態として、不織布片同士を熱融着させたものが記載されている。特許文献２記載の吸収体によれば、不織布片が三次元構造を有するため、該吸収体内部に空隙が形成され、水分を吸収した時の復元性が向上し、その結果、吸水性能が向上するとされている。
【０００５】
特許文献３には、吸収性物品において、表面シートと裏面シートとの間に介在する吸収体を、表面シート側に位置し、不織布の細片の集合体で構成されたクッション層と、裏面シート側に位置する吸収層とから構成することが記載されている。特許文献３記載の吸収性物品によれば、斯かる構成により、吸収層が体液を吸収すると、クッション層を押し上げるように膨潤し、これに追従して表面シートが伸張するようになっており、クッション層の存在により、吸収層が膨潤して硬化した際にも、着用者の肌に接する面は柔軟性が保たれ、フィット性及び着用感を損なうことがないとされている。特許文献３の記載全体から、クッション層及び吸収層はそれぞれ独立した部材であって分離可能であると解される。また特許文献３には、吸収性物品の縦方向（着用者の前後方向に対応する方向）においてクッション層の構成部材（不織布の細片）を偏在させることは記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１６２９６号公報
【特許文献２】特開２００２−３０１１０５号公報
【特許文献３】特開２００３−５２７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
吸収性物品の着用感を高めるためには、吸収性物品が具備する吸収体のクッション性を高めることが有効であり、そのためには、特許文献１に記載されているような、構成繊維が個々独立に存在している吸収体よりも、特許文献２に記載の不織布片の如き、繊維塊を含有する吸収体を使用した方が効果的である。また、特許文献３に記載されているように、吸収体とは別にクッション性に優れる部材を併用することも、吸収性物品の着用感の向上には有効である。しかしながら、これらの従来技術を用いて吸収体のクッション性を高めても、吸収体が吸収性物品の着用時に加えられる体圧などの外力に対してヨレやすいものであると、吸収性物品の着用感の向上には繋がらない。また、吸収体には一定レベル以上の吸液性を備えていることが要求されるが、例えば単に、吸収体に特許文献２に記載の不織布片を含有させただけでは吸液性の低下を招くおそれがある。吸収性物品の着用中にヨレ難く、クッション性に富み着用感に優れる吸収体は未だ提供されていない。
【０００８】
したがって本発明の課題は、着用時にヨレにくく、排泄前後での着用感に優れた吸収性物品を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、着用者の前後方向に対応する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、且つ使用時に着用者の排泄部に対向配置される排泄部対向部を含む排泄部対向領域と、該排泄部対向領域よりも縦方向前側に配される前方領域と、該排泄部対向領域よりも縦方向後側に配される後方領域とを有し、吸収体を備えた吸収性物品であって、前記吸収体は、合成繊維を含む繊維塊と、吸水性繊維とを含有し、前記吸収体において、前記繊維塊及び前記吸水性繊維の合計含有質量に対する該繊維塊の含有質量の比率は、前記前方領域及び前記後方領域に比べて前記排泄部対向領域の方が大きく、且つ該排泄部対向領域では、該吸収体の非肌対向面側に比べて該吸収体の肌対向面側の方が大きい吸収性物品である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の吸収性物品は、着用時にヨレにくく、排泄前後での着用感に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキンの肌対向面側（表面シート側）を一部破断して模式的に示す平面図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す横断面図である。
【図３】図３は、図１に示す吸収性物品が具備する吸収体の肌対向面側を模式的に示す平面図である。
【図４】図４（ａ）は、図３のＩＩ−ＩＩ線断面を模式的に示す横断面図、図４（ｂ）は、図３のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面を模式的に示す横断面図である。
【図５】図５は、図３のＩＶ−ＩＶ線断面を模式的に示す縦断面図である。
【図６】図６は、本発明に係る吸収体の他の実施形態の肌対向面側を模式的に示す平面図（図３相当図）である。
【図７】図７は、本発明の吸収性物品の他の実施形態の図２相当図である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）はそれぞれ、本発明で用いる繊維塊の模式的な斜視図である。
【図９】図９は、本発明で用いる繊維塊の製造方法の説明図である。
【図１０】図１０は、本発明に係る吸収体の製造装置の一実施形態の概略斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す製造装置が備える第２供給機構（繊維塊製造装置）の拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。図面は基本的に模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合がある。
【００１３】
図１及び図２には、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキン１が示されている。ナプキン１は、体液を吸収保持する吸収体４と、該吸収体４の肌対向面側に配され、着用者の肌と接触し得る液透過性の表面シート２と、該吸収体４の非肌対向面側に配された液難透過性の裏面シート３とを具備する。ナプキン１は、図１に示すように、着用者の前後方向に対応し、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向Ｘと、これに直交する横方向Ｙとを有し、且つ縦方向Ｘにおいて、着用時に着用者の外陰部などの排泄部に対向配置される排泄部対向部（排泄ポイント）を含む排泄部対向領域Ｂと、該排泄部対向領域Ｂよりも縦方向前側（着用者の腹側）に配される前方領域Ａと、該排泄部対向領域Ｂよりも縦方向後側（着用者の背側）に配される後方領域Ｃとを有し、その３つに区分される。
【００１４】
本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば吸収体４）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、すなわち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側、すなわち相対的に着用者の肌から遠い側に向けられる面である。なお、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置、すなわち当該吸収性物品の正しい着用位置が維持された状態を意味する。
【００１５】
ナプキン１は、図１に示すように、縦方向Ｘに長い形状の吸収性本体５と、吸収性本体５における排泄部対向領域Ｂの縦方向Ｘに沿う両側部それぞれから横方向Ｙの外方に延出する一対のウイング部５Ｗ，５Ｗとを有している。吸収性本体５は、ナプキン１の主体をなす部分であり、前記の表面シート２、裏面シート３及び吸収体４を具備し、縦方向Ｘにおいて前方領域Ａ、排泄部対向領域Ｂ及び後方領域Ｃの３つに区分される。
【００１６】
本発明の吸収性物品における排泄部対向領域は、ナプキン１のように吸収性物品がウイング部を有する場合には、該吸収性物品の縦方向（長手方向、図中のＸ方向）においてウイング部を有する領域である。ナプキン１を例にとれば、一対のウイング部５Ｗ，５Ｗそれぞれの縦方向Ｘの前方側の付け根を通って横方向Ｙに延びる仮想直線と、一対のウイング部５Ｗ，５Ｗそれぞれの後方側の付け根を通って横方向Ｙに延びる仮想直線とに挟まれた領域が、排泄部対向領域Ｂである。なお、ナプキン１においては、一対のウイング部５Ｗ，５Ｗは、ナプキン１を横方向Ｙに二分して縦方向Ｘに延びる縦中心線を基準として左右対称に形成されており、一方のウイング部５Ｗの前記前方側の付け根と他方のウイング部５Ｗのそれとは、縦方向Ｘにおいて同位置に存する。
【００１７】
また、ウイング部を有しない吸収性物品（例えば使い捨ておむつ）における排泄部対向領域は、該吸収性物品を縦方向Ｘに三等分した際に、中間に位置する領域に相当する。
【００１８】
図２に示すように、表面シート２は、吸収体４の肌対向面の全域を被覆している。一方、裏面シート３は、吸収体４の非肌対向面の全域を被覆し、更に吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出し、後述するサイドシート６と共にサイドフラップ部を形成している。前記サイドフラップ部は、ナプキン１における、吸収体４から横方向Ｙの外方に延出する部材からなる部分である。裏面シート３とサイドシート６とは、吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁からの延出部において、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合されている。表面シート２及び裏面シート３それぞれと吸収体４との間は接着剤によって接合されていてもよい。表面シート２、裏面シート３としては、生理用ナプキン等の吸収性物品に従来使用されている各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２としては、単層又は多層構造の不織布や、開孔フィルム等を用いることができる。裏面シート３としては、透湿性の樹脂フィルム等を用いることができる。
【００１９】
前記サイドフラップ部は、図１に示すように、排泄部対向領域Ｂにおいて横方向Ｙの外方に向かって大きく張り出しており、これにより吸収性本体５の縦方向Ｘに沿う左右両側に、一対のウイング部５Ｗ，５Ｗが延設されている。ウイング部５Ｗは、図１に示す如き平面視において、下底（上底よりも長い辺）が吸収性本体５の側部側に位置する略台形形状を有しており、その非肌対向面（ウイング部５Ｗを折り曲げない状態での非肌対向面）には、ウイング部５Ｗをショーツ等の着衣に固定するウイング部粘着部（図示せず）が形成されている。なお、ウイング部５Ｗは、ショーツ等の着衣のクロッチ部の非肌対向面（外面）側に折り返されて用いられるため、折り返される前のウイング部５Ｗの非肌対向面は、その使用時には着用者の肌側に向けられ、肌対向面となる。前記ウイング部粘着部は、その使用前においてはフィルム、不織布、紙等からなる剥離シート（図示せず）によって被覆されている。また、吸収性本体５の肌対向面すなわち表面シート２の肌対向面における縦方向Ｘに沿う両側部には、平面視において吸収体４の縦方向Ｘに沿う左右両側部に重なるように、一対のサイドシート６，６が吸収性本体５の縦方向Ｘの略全長に亘って配されている。一対のサイドシート６，６は、それぞれ縦方向Ｘに延びる図示しない接合線にて、接着剤や熱エンボス等の公知の接合手段によって表面シート２や他の部材に接合されている。
【００２０】
吸収体４は、図１に示すように、ナプキン１（吸収性本体５）の縦方向Ｘの略全長にわたっており、前方領域Ａから排泄部対向領域Ｂを介して後方領域Ｃにわたって延在している。吸収体４は、ナプキン１の如き吸収性物品に組み込まれることで、人の肌に間接に当てがわれて、すなわち裏面シート３などの部材を介して間接的に肌に当てがわれて使用されるもので、使用時に使用者すなわちナプキン１の着用者の肌から相対的に近い位置に配される肌対向面（表面シート２との対向面）と、使用者の肌から相対的に遠い位置に配される非肌対向面（裏面シート３との対向面）とを有し、更に、使用者の前後方向に対応する縦方向Ｘとこれに直交する横方向Ｙとを有し、且つ前方領域Ａ、排泄部対向領域Ｂ及び後方領域Ｃを縦方向Ｘに有する。吸収体４の前方領域Ａは、吸収体４におけるナプキン１の前方領域Ａに位置する部分であり、吸収体４の排泄部対向領域Ｂは、吸収体４におけるナプキン１の排泄部対向領域Ｂに位置する部分であり、吸収体４の後方領域Ｃは、吸収体４におけるナプキン１の後方領域Ｃに位置する部分である。
【００２１】
図３〜図５には吸収体４が示されている。本実施形態における吸収体４は、液吸収性の吸収性コア４０と、該吸収性コア４０の外面を被覆する液透過性のコアラップシート４１とを具備している。このように、本実施形態においては、吸収性コア４０がコアラップシート４１で包まれることで一体化されている。吸収性コア４０は、吸収体４の主体をなすもので、図３に示す如き平面視において縦方向Ｘに長い形状を有している。吸収性コア４０は、その長手方向をナプキン１の縦方向Ｘに一致させてナプキン１に配置されている。吸収性コア４０とコアラップシート４１との間は、ホットメルト型接着剤等の接着剤により接合されていてもよい。
【００２２】
本実施形態においては、コアラップシート４１は、吸収性コア４０の横方向Ｙの長さの２倍以上３倍以下の幅を有する１枚の連続したシートであり、図４に示すように、吸収性コア４０の肌対向面の全域を被覆し、且つ吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出し、その延出部が、吸収性コア４０の下方に巻き下げられて、吸収性コア４０の非肌対向面の全域を被覆している。なお、本発明においては、コアラップシートは、吸収性コア４０の非肌対向面の全域を被覆し、且つ吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出し、その延出部が、吸収性コア４０の上方に巻き上げられて、吸収性コア４０の肌対向面全域を被覆されていてもよい。また、コアラップシートはこのような１枚のシートでなくてもよく、例えば、吸収性コア４０の肌対向面を被覆する１枚の肌側コアラップシートと、該肌側コアラップシートとは別体で、吸収性コア４０の非肌対向面を被覆する１枚の非肌側コアラップシートとの２枚を含んで構成されていてもよい。
【００２３】
吸収性コア４０は、実質的に吸収体４そのものとも言えるものであり、以下の吸収性コア４０についての説明は、特に断らない限り、本発明に係る吸収体の説明として適宜適用される。本発明に係る吸収体には、コアラップシートを含まず吸収性コアのみで構成された形態が包含されるところ、斯かる形態の吸収体では、吸収体と吸収性コアとは同じ意味である。
【００２４】
吸収性コア４０は、コア形成材料を主体として構成され、典型的には、コア形成材料のみから構成される。コア形成材料には少なくとも、吸水性繊維１２Ｆと、繊維１１Ｆを含む繊維塊１１とが含まれる。本実施形態の吸収性コア４０では、コア形成材料として更に、吸水性ポリマー１３が含まれる。繊維塊１１の構成繊維１１Ｆは合成繊維である。
【００２５】
本明細書において「繊維塊」とは、複数の繊維がまとまって一体となった繊維集合体のことである。本発明で用いる繊維塊はその製造方法を問わず、例えば、一定の大きさを有する合成繊維シートをカッター等により切断して得られたシート片の如き、定形の繊維集合体でもよく、あるいは、特許文献２に記載の不織布片の如き、合成繊維を主体とする不織布を細片状に粉砕し、あるいはむしり取ったり引きちぎり取ったりして製造された不定形の繊維集合体でもよい。本発明では、吸収体（吸収性コア）は、ｉ）繊維塊として定形の繊維集合体のみを含む形態でもよく、ｉｉ）繊維塊として不定形の繊維集合体のみを含む形態でもよく、あるいはｉｉｉ）繊維塊として定形の繊維集合体と不定型の繊維集合体とが混ざった形態でもよいが、好ましくは前記ｉ）の形態が用いられる。不定形の繊維集合体は、構成繊維がランダムに配向しているために、表面のあちこちから繊維が突出するなどして表面が荒れているため、該繊維集合体同士がそれらの全面に亘って絡み合い、その結果、各繊維集合体の動きの自由度が制限されて柔軟性が低下するおそれがある。本実施形態の繊維塊１１は、後述するように定形の繊維集合体である。
【００２６】
繊維塊１１は、前述したとおり、複数の繊維１１Ｆが塊状に集積されて一体化された繊維集合体であり、その形態を保持した状態で吸収性コア４０中に複数存在する。そして繊維塊１１は、その繊維集合体の形態に起因して、主として、吸収性コア４０の柔軟性、クッション性、圧縮回復性、保形性の向上に寄与する。
【００２７】
吸水性繊維１２Ｆは、吸収性コア４０中に複数存在しており、それら複数の吸水性繊維１２Ｆは互いに交絡し得るものの、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆのように集積されておらず、個々独立に存在することが好ましい。吸水性繊維１２Ｆは主として、吸収性コア４０の液吸収性の向上に寄与し、また、吸収性コア４０の保形性の向上にも寄与する。
【００２８】
吸水性繊維１２Ｆとしては、この種の吸収性物品の吸収体の形成材料として従来使用されている吸水性繊維を用いることができる。吸水性の繊維としては、例えば、針葉樹パルプや広葉樹パルプ等の木材パルプ、綿パルプや麻パルプ等の非木材パルプ等の天然繊維；カチオン化パルプ、マーセル化パルプ等の変性パルプ等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。吸水性繊維１２Ｆの主たる役割が吸収体４の液吸収性の向上である点に鑑みれば、吸水性繊維１２Ｆとしては、セルロース系繊維が好ましい。
【００２９】
吸水性ポリマー１３は、吸水性ポリマーの小片として吸収性コア４０中に複数存在し、主として、吸収性コア４０内の液吸収性の向上に寄与する。吸水性ポリマー１３の小片の形状は特に制限されず、例えば、球状、塊状、俵状、繊維状、不定形状であり得る。吸水性ポリマー１３の平均粒子径は、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上、そして、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは８００μｍ以下である。吸水性ポリマー１３としては、一般に、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合物又は共重合物を用いることができる。その例としては、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリメタクリル酸及びその塩が挙げられ、具体的には、アクアリックＣＡ、アクアリックＣＡＷ（ともに（株）日本触媒社製）等のアクリル酸重合体部分ナトリウム塩が挙げられる。
【００３０】
吸収性コア４０においては、複数の繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが混在しており、本実施形態では、両者が単に混在しているだけでなく、繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが互いに交絡している。本実施形態の吸収性コア４０においては、複数の繊維塊１１が吸収性コア４０中の構成繊維（繊維１１Ｆ，１２Ｆ）との絡み合いによって結合して１つの繊維塊連続体を形成している。また、複数の繊維塊１１同士が交絡していると共に、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡して結合していてもよい。更に通常は、複数の吸水性繊維１２Ｆ同士も互いに交絡している。吸収性コア４０に含有されている複数の繊維塊１１の少なくとも一部は、他の繊維塊１１あるいは吸水性繊維１２Ｆと交絡している。吸収性コア４０においては、それに含有されている複数の繊維塊１１の全部が互いに交絡して１つの繊維塊連続体を形成している場合があり得るし、複数の繊維塊連続体が互いに非結合の状態で混在している場合があり得る。
【００３１】
吸収性コア４０においては、吸収性コア４０の柔軟性などを高め得る繊維塊１１が含有されていることに加え、繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの間も互いに交絡によって結合しているため、吸収性コア４０は外力への即応性が一層優れ、柔軟性、クッション性、圧縮回復性に優れる。吸収性コア４０は、ナプキン１の着用時に様々な方向から受ける外力（例えばナプキン１の着用者の体圧）に対してしなやかに変形し、ナプキン１を着用者の身体にフィット性よく密着させ得る。このような吸収性コア４０の優れた変形−回復特性は、吸収性コア４０が圧縮された場合のみならず、ねじれた場合でも同様に発現し得る。すなわち、ナプキン１に組み込まれた吸収性コア４０は、ナプキン１の着用時において着用者の両大腿部間に挟まれた状態で配置されるため、着用者の歩行動作の際の両大腿部の動きによって、縦方向Ｘに延びる仮想的な回転軸周りにねじられる場合があるが、そのような場合でも、吸収性コア４０は高い変形−回復特性を備えているため、両大腿部からのねじれを促すような外力に対して容易に変形・回復し、したがってヨレにくく、ナプキン１に着用者の身体に対する高いフィット性を付与し得る。
【００３２】
吸収性コア４０では、繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡しているところ、ここでいう、繊維塊１１同士等の「交絡」には、下記形態Ａ及びＢが包含される。
形態Ａ：繊維塊１１同士等が、融着ではなく、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆ同士の絡み合いによって結合している形態。
形態Ｂ：吸収性コア４０の自然状態（外力が加わっていない状態）では、繊維塊１１同士等は結合していないが、吸収性コア４０に外力が加わった状態では、繊維塊１１同士等が構成繊維１１Ｆ同士の絡み合いによって結合し得る形態。ここでいう、「吸収性コア４０に外力が加わった状態」とは、例えば、吸収性コア４０が適用された吸収性物品（本実施形態ではナプキン１）の着用中において、吸収性コア４０に変形力が加わった状態である。
【００３３】
このように、吸収性コア４０においては、形態Ａのように、繊維塊１１は、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆと、繊維同士の絡み合いすなわち「交絡」によって結合している他、形態Ｂのように、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆと交絡し得る状態でも存在している。斯かる繊維の交絡による結合が、前述した吸収性コア４０の作用効果を一層有効に発現するのに重要なポイントの１つとなっている。特に、吸収性コア４０は、形態Ａの「交絡」を有している方が保形性の点から好ましい。繊維の交絡による結合は、接着成分や融着が無く、繊維同士の絡み合いのみによってなされているため、繊維の融着による結合に比して、交絡している個々の要素（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）の動きの自由度が高く、そのためその個々の要素は、それらからなる集合体としての一体性を維持し得る範囲で移動し得る。このように、吸収性コア４０は、それに含有されている複数の繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが比較的ゆるく結合していることで、外力を受けたときに変形が可能な、緩やかな保形性を有しており、保形性とクッション性及び圧縮回復性等とが高いレベルで両立されている。そして、斯かる高品質の吸収性コア４０を具備するナプキン１は、着用者の身体にフィット性良く密着し、着用感に優れる。
【００３４】
吸収性コア４０における繊維塊１１を介した結合体の全てが「交絡」である必要はなく、吸収性コア４０の一部に交絡以外の他の結合体、例えば接着剤による接合などが含まれていてもよい。
【００３５】
ただし、例えば公知の防漏溝等、吸収性物品の他の部材と一体となった結果として吸収性コア４０に形成された「繊維塊１１を介した融着」を吸収性コア４０から排除した残りの部分、すなわち、未加工の吸収性コア４０そのものでは、繊維塊１１同士の結合、又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの結合が「繊維の交絡」のみでなされていることが望ましい。
【００３６】
前述した吸収性コア４０の作用効果をより一層確実に発現させる観点から、形態Ａである「交絡によって結合している繊維塊１１」と形態Ｂである「交絡し得る状態の繊維塊１１」との合計数は、吸収性コア４０中の繊維塊１１の全数に対して、好ましくは半数以上、より好ましくは７０％以上、更に好ましくは８０％以上である。
同様の観点から、形態Ａの「交絡」を有する繊維塊１１の数は、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆとの結合部を有する繊維塊１１の全数の７０％以上、特に８０％以上あることが好ましい。
【００３７】
吸収性コア４０は、繊維塊１１をはじめとするコア形成材料の配置の点で特徴付けられる。吸収性コア４０においては、図３〜図５に示すように、繊維塊１１は、吸収性コア４０の全体に均一に分布しておらず、前方領域Ａ及び後方領域Ｃに比べて排泄部対向領域Ｂに比較的多く存在し、また、排泄部対向領域Ｂでは、非肌対向面側Ｂ２に比べて肌対向面側Ｂ１に比較的多く存在する。
【００３８】
なお、吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂの肌対向面側Ｂ１は、吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂを厚み方向に二等分した場合の肌対向面寄りの部位、非肌対向面側Ｂ２は、斯かる場合の非肌対向面寄りの部位である。吸収性コア４０の前方領域Ａ及び後方領域Ｃそれぞれの肌対向面側及び非肌対向面側についても同様である。
【００３９】
このような吸収性コア４０における繊維塊１１の偏在を、繊維塊１１とともに吸収性コア４０のコア形成材料として併用される吸水性繊維１２Ｆとの合計含有質量と対比して、「繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆの合計含有質量に対する繊維塊１１の含有質量の比率」（以下、「繊維塊占有率」ともいう。）として規定すると、吸収性コア４０の各部の繊維塊占有率は、前方領域Ａ及び後方領域Ｃに比べて排泄部対向領域Ｂの方が大きく、且つ排泄部対向領域Ｂでは、非肌対向面側Ｂ２に比べて肌対向面側Ｂ１の方が大きいということになる。
【００４０】
繊維塊占有率は、吸収性コア４０（吸収体４）の所定の測定対象部位について、該測定対象部位に存する繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆそれぞれの含有量を質量で測定し、そうして測定された繊維塊１１の含有質量を、吸水性繊維１２Ｆ及び繊維塊１１それぞれの含有質量の合計値で除して１００分率で表したものである。すなわち、繊維塊占有率（質量％）＝｛繊維塊１１の含有質量／（吸水性繊維１２Ｆの含有質量＋繊維塊１１の含有質量）｝×１００である。
【００４１】
吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂは、通常、ナプキン１の着用時において着用者の両大腿部間に挟まれるため、着用者の歩行動作の際の両大腿部の動きによって、縦方向Ｘに延びる仮想的な回転軸周りにねじられやすく、前方領域Ａや後方領域Ｃに比して、外力が強く作用しやすく、ヨレが生じやすい。このような、比較的ヨレが生じやすい吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂに、クッション性、圧縮回復性、保形性などの向上に寄与し得る繊維塊１１を、前方領域Ａ及び後方領域Ｃよりも多く配置する、すなわち排泄部対向領域Ｂの繊維塊占有率を前方領域Ａ及び後方領域Ｃのそれよりも高くすることで、ナプキン１の着用時に吸収体４がヨレる不都合が効果的に防止される。
【００４２】
また、繊維塊占有率が比較的低く吸水性繊維１２Ｆを比較的多く含む、排泄部対向領域Ｂの非肌対向面側Ｂ２は、繊維塊占有率が比較的高い肌対向面側Ｂ１に比べて、経血等の体液を吸収した後の剛性の低下の度合いが大きく、吸液後に変形しやすい。しかし、本実施形態においては前述したとおり、吸収性コア４０において複数の繊維塊１１同士又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが互いに交絡しており、これに起因して、吸液後に変形し難い肌対向面側Ｂ１と吸液後に変形しやすい非肌対向面側Ｂ２とが、それらの境界及びその近傍において繊維塊１１を介して交絡しているため、吸液後であっても非肌対向面側Ｂ２が変形し難く、これにより、ナプキン１の着用時における吸収体４のヨレがより一層確実に防止され得る。
【００４３】
また、本実施形態においては前述したとおり、吸収体４が、繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆをはじめとするコア形成材料を含有する吸収性コア４０と、該吸収性コア４０の外面を被覆するコアラップシート４１とを具備することで、該コア形成材料が一体化されているため、前述した繊維塊１１の偏在による作用効果と相俟って、ナプキン１の着用時における吸収体４のヨレがより一層確実に防止され得る。
【００４４】
吸収体４における繊維塊占有率に関して前記の「排泄部対向領域Ｂ＞前後領域Ａ，Ｃ」という大小関係が成立することによる効果として、前記の「着用時のヨレ防止」の他に、「着用感の向上」がある。すなわち、繊維塊占有率に関して前記の大小関係が成立することにより、繊維塊占有率が相対的に高い吸収体４の排泄部対向領域Ｂは、比較的厚みが大きくクッション性に富むものとなるのに対し、繊維塊占有率が相対的に低い吸収体４の前後領域Ａ，Ｃは、比較的厚みが薄く柔軟性に富むものとなる。そのため、ナプキン１の着用時においては、嵩高でクッション性に富むナプキン１の排泄部対向領域Ｂが、着用者の排泄部及びその周辺に密着するとともに、薄くて柔軟なナプキン１の前後領域Ａ，Ｃが、ショーツ等の着衣になじみ、着用者の腹側及び背側（お尻側）の動きに追従するようになり、結果として、ナプキン１の全体が着用感に優れたものとなる。
【００４５】
また、前記の「排泄部対向領域Ｂ＞前後領域Ａ，Ｃ」という大小関係が成立することにより、吸収体４では、排泄部対向領域Ｂで受けた体液が縦方向Ｘへ拡散して吸収され易くなり、これにより体液の横漏れ抑制効果が期待できる。
【００４６】
また、吸収体４における繊維塊占有率に関して前記の「排泄部対向領域Ｂ＞前後領域Ａ，Ｃ」という大小関係が成立することに加えて更に、吸収体４の排泄部対向領域Ｂにおいて前記の「肌対向面側Ｂ１＞非肌対向面側Ｂ２」という大小関係が成立することにより、着用者の排泄部及びその周辺に密着するナプキン１の排泄部対向領域Ｂにおいては、保形性やクッション性に優れる繊維塊１１が着用者の肌近くに偏在する構成となるため、着用者は、排泄部対向領域Ｂを中心にナプキン１のクッション性の良さを実感することができ、ナプキン１の着用感の良さが際立つようになる。
【００４７】
前述した繊維塊１１の偏在による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、吸収性コア４０の各部の繊維塊占有率は以下のように設定することが好ましい。
吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂの肌対向面側Ｂ１の繊維塊占有率は、吸収性コア４０の他の部位（前方領域Ａ、後方領域Ｃ、排泄部対向領域Ｂの非肌対向面側Ｂ２）のそれよりも高いことを前提として、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％、すなわち該肌対向面側Ｂ１は繊維塊１１を含有する代わりに吸水性繊維１２Ｆを全く含有しなくてもよい。
吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂの非肌対向面側Ｂ２の繊維塊占有率は、肌対向面側Ｂ１のそれよりも低いことを前提として、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下であり、０質量％、すなわち該肌対向面側Ｂ２は吸水性繊維１２Ｆを含有する代わりに繊維塊１１を全く含有しなくてもよい。
吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂの肌対向面側Ｂ１の繊維塊占有率と非肌対向面側Ｂ２の繊維塊占有率との差は、前者から後者を差し引いた場合に、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％、すなわち肌対向面側Ｂ１に繊維塊１１のみを含有し、非肌対向面側Ｂ２に繊維塊１１を全く含有しなくてもよい。
吸収性コア４０の前方領域Ａ及び後方領域Ｃの繊維塊占有率は、典型的にはそれぞれ、吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂの非肌対向面側Ｂ２のそれと同様に設定される。
【００４８】
前述した繊維塊１１の排泄部対向領域Ｂでの偏在による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、排泄部対向領域Ｂに、吸収性コア４０が含有する全ての繊維塊１１の９０質量％以上、特に９５質量％以上が存在することが好ましい。
【００４９】
吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂにおいては、肌対向面側Ｂ１及び非肌対向面側Ｂ２それぞれにおいて、１）繊維塊占有率は厚み方向に変化せずに一定でもよく、あるいは、２）非肌対向面側Ｂ２から肌対向面側Ｂ１に向かうに従って繊維塊占有率が漸次増加してもよい。前記２）の形態では、吸収性コア４０の厚み方向において、吸収性コア４０の非肌対向面及びその近傍では、繊維塊１１は存在しないか又は吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂにおいて最低の繊維塊占有率で存在し、吸収性コア４０の肌対向面及びその近傍では、繊維塊１１は吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂにおいて最高の繊維塊占有率で存在する。吸収性コア４０の前方領域Ａ及び後方領域Ｃについても、前記１）又は２）の形態があり得る。
【００５０】
前記１）の形態に特有の利点として、吸収体（吸収性コア）の肌対向面側と非肌対向面側とで、各々独立した機能に設計し易い点が挙げられる。また、前記２）の形態に特有の利点として、吸水性繊維と繊維塊との混合比率が吸収体の厚み方向で緩やかに変化するため、吸収体に外力が加わった場合でも繊維塊を介在する交絡状態が厚み方向に亘って維持され易く、使用中において吸収体のクッション性が良好に維持され易い点が挙げられる。
【００５１】
また、繊維塊占有率は、吸収性コア４０の前方領域Ａ及び後方領域Ｃそれぞれから排泄部対向領域Ｂに向かうに従って漸次増加してもよい。例えば、前方領域Ａ及び後方領域Ｃそれぞれにおいては、縦方向Ｘの外方から内方に向かうに従って繊維塊占有率が漸次増加し、排泄部対向領域Ｂは前記１）又は２）の形態であってもよい。
【００５２】
本実施形態においては、吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂは、図４（ａ）に示すように、繊維塊占有率が好ましくは５０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上の部位（以下、「繊維塊リッチ部位」ともいう。）１１Ｐと、繊維塊占有率が好ましくは５０質量％未満、より好ましくは１０質量％以下の部位（以下、「吸水性繊維リッチ部位」ともいう。）１２Ｐとを厚み方向に有し、より具体的には、肌対向面側Ｂ１の全体が繊維塊リッチ部位１１Ｐ、非肌対向面側Ｂ２の全体が吸水性繊維リッチ部位１２Ｐとなっている。したがって、図４（ａ）に示す吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂにおいては、肌対向面側Ｂ１（繊維塊リッチ部位１１Ｐ）と非肌対向面側Ｂ２（吸水性繊維リッチ部位１２Ｐ）との境界で、繊維塊占有率が大きく変化している。
【００５３】
吸水性繊維リッチ部位１２Ｐは、吸水性繊維占有率が好ましくは５０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上の部位である。ここでいう「吸水性繊維占有率」とは、繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆの合計含有質量に対する吸水性繊維１２Ｆの含有質量の比率であり、前述した繊維塊占有率の算出式の分子を「繊維塊１１の含有質量」から「吸水性繊維の含有質量」に置き換えて算出される。
【００５４】
吸収性コア４０の前方領域Ａ及び後方領域Ｃは、それぞれ図４（ｂ）及び図５に示すように、繊維塊１１はほとんど含有されておらず、両領域Ａ，Ｃの繊維塊占有率は０質量％か又はそれに近く、その全体が吸水性繊維リッチ部位１２Ｐとなっている。
【００５５】
繊維塊リッチ部位１１Ｐは、繊維塊１１が主体をなし、典型的には、吸水性繊維１２Ｆは実質的に含有されていない程度であることから、繊維塊１１の特性が強く反映され、主として、吸収性コア４０の柔軟性、クッション性、圧縮回復性、保形性などの向上に寄与する。繊維塊リッチ部位１１Ｐにおいては、その全体に繊維塊１１が高密度且つ均一に分布していることが好ましい。一方、吸水性繊維リッチ部位１２Ｐは、吸水性繊維１２Ｆが主体をなし、典型的には、繊維塊１１は実質的に含有されていない程度であることから、吸水性繊維１２Ｆの特性が強く反映され、主として、吸収性コア４０の液引き込み性の向上に寄与する。吸水性繊維リッチ部位１２Ｐにおいては、その全体に吸水性繊維１２Ｆが高密度且つ均一に分布していることが好ましい。
【００５６】
吸収性コア４０の各部の繊維塊占有率に関して、前述したとおり、「排泄部対向領域Ｂ＞前後領域Ａ，Ｃ」という大小関係と、「排泄部対向領域Ｂの肌対向面側Ｂ１＞非肌対向面側Ｂ２」という大小関係とが成立することを前提として、繊維塊リッチ部位１１Ｐ及び吸水性繊維リッチ部位１２Ｐの位置は特に制限されず、吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂの非肌対向面側Ｂ２（吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂを厚み方向に二等分した場合の非肌対向面寄りの部位）の一部に繊維塊リッチ部位１１Ｐが存在してもよく、肌対向面側Ｂ１（吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂを厚み方向に二等分した場合の肌対向面寄りの部位）の一部に吸水性繊維リッチ部位１２Ｐが存在してもよい。
【００５７】
繊維塊リッチ部位１１Ｐは、吸収性コア４０の肌対向面から該吸収性コア４０の厚み方向内方に該吸収性コア４０の厚みの２０〜８０％にわたって存在することが好ましく、該厚みの３０〜７０％にわたって存在することがより好ましい。
吸水性繊維リッチ部位１２Ｐは、吸収性コア４０の非肌対向面から該吸収性コア４０の厚み方向内方に該吸収性コア４０の厚みの２０〜８０％にわたって存在することが好ましく、該厚みの３０〜７０％にわたって存在することがより好ましい。
繊維塊リッチ部位１１Ｐ、吸水性繊維リッチ部位１２Ｐそれぞれの厚みは、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上、そして、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは４ｍｍ以下である。
吸収性コア４０の各部の厚みは、以下の方法で測定される。なお、吸収性コア４０（吸収体４）全体の厚み、ナプキン１の厚みなども以下の方法に準じて測定することができる。
【００５８】
＜厚みの測定方法＞
吸収性コア（吸収体）を水平な場所にシワや折れ曲がりがないように静置し、該吸収性コアから測定対象部位（例えば、吸収性コアの肌対向面側又は非肌対向面側）を切り出して測定サンプルとする。そして、測定サンプルにおける５ｃＮ／ｃｍ２の荷重下での厚みを測定する。具体的には、厚みの測定に、例えば、厚み計PEACOCK DIAL UPRIGHT GAUGES R5-C(OZAKI MFG.CO.LTD.製）を用いる。このとき、厚み計の先端部と測定サンプルとの間に、荷重が５ｃＮ／ｃｍ２となるように大きさを調整した平面視円形状又は正方形状のプレート（厚み５ｍｍ程度のアクリル板）を配置して、厚みを測定する。厚み測定は、測定サンプルにおける任意の１０箇所を測定することで行い、それら１０箇所の厚みの平均値を算出して、測定サンプルの厚みとする。
【００５９】
吸収性コア４０の厚みは、排泄部対向領域Ｂの横方向Ｙの中央（吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂを横方向Ｙに二等分して縦方向Ｘに延びる仮想直線と重なる位置）に比べて前方領域Ａ及び後方領域Ｃの方が薄いことが好ましい。これにより、ナプキン１の着用時において吸収性コア４０の前後領域Ａ，Ｃがショーツ等の着衣になじんで追従しやすくなり、着用者の前身頃や臀部側の着用感がより一層向上し、ナプキン１の着用感の良さがより一層際立つようになる。また、吸収性コア４０では、少なくとも排泄部対向領域Ｂの横方向Ｙの中央及びその近傍すなわち中央部（後述する隆起部１５の形成位置）が、前後領域Ａ，Ｃと比べて肉厚の構造となっている。そのため、前後領域Ａ，Ｃよりも排泄部対向領域Ｂで繊維塊占有率が大きいことと相まって、ナプキン１の着用時において、吸収性コア４０における排泄部対向領域Ｂの横方向Ｙの中央部と平面視で重複する部分が、着用者の排泄部に一層密着性よくフィットし得る。斯かる吸収性コア４０の縦方向Ｘにおける厚み差は、前述したように、吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂの繊維塊占有率が前方領域Ａ及び後方領域Ｃのそれよりも高められることで実現し得る。
【００６０】
なお、吸収性コア４０は、典型的には、排泄部対向領域Ｂにおいて厚みが横方向Ｙの全長（全幅）にわたって均一の形態であるか、又は図２に示す如くに、横方向Ｙの中央部がその両側部よりも厚みが大きい肉厚の構造の形態であるところ、いずれの形態でも、前記の大小関係すなわち、「排泄部対向領域Ｂにおける吸収性コア４０の横方向Ｙの中央（中央部）の厚み＞前方領域Ａにおける吸収性コア４０の厚み、後方領域Ｃにおける吸収性コア４０の厚み」の関係が成立する場合には、「排泄部対向領域Ｂにおける吸収性コア４０の横方向Ｙの両側部の厚み＞前方領域Ａにおける吸収性コア４０の厚み、後方領域Ｃにおける吸収性コア４０の厚み」の関係も成立する。
【００６１】
吸収性コア４０において、前方領域Ａの厚みと排泄部対向領域Ｂの横方向Ｙの中央（又は領域Ｂにおいて厚みが最大の部分）の厚みとの比率は、前者＜後者を前提として、前者／後者として、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．３以上、そして、好ましくは０．９以下、より好ましくは０．８以下である。後方領域Ｃの厚みと排泄部対向領域Ｂの横方向Ｙの中央（又は領域Ｂにおいて厚みが最大の部分）の厚みとの比率についても、前記と同様に設定することが好ましい。
吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂの厚み（横方向Ｙにおいて厚みが異なる場合は最大厚み）は、好ましくは３ｍｍ以上、より好ましくは４ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは８ｍｍ以下である。
吸収性コア４０の前方領域Ａ及び後方領域Ｃの厚みは、それぞれ、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは８ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以下である。
【００６２】
前述した繊維塊１１の偏在による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、吸収性コア４０の肌対向面における排泄部対向領域Ｂに位置する部分の面積は、吸収性コア４０の肌対向面の面積の６０％以下、特に５０％以下、更には４０％以下が好ましい。吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂに位置する部分は、前方領域Ａ及び後方領域Ｃに位置する部分よりも繊維塊占有率が高い部位であり、特にその肌対向面側Ｂ１は繊維塊占有率が高いことから、該領域Ｂ全体として、繊維塊１１が有するクッション性が強く反映された「クッション部」とも言える部位である。特に本実施形態においては、肌対向面側Ｂ１が、繊維塊１１が主体をなし吸水性繊維１２Ｆをほとんど含有しない繊維塊リッチ部位１１Ｐであるため、該部位１１Ｐを具備する排泄部対向領域Ｂは、クッション部として有効に機能し得る。つまり、前記の「吸収性コア４０の肌対向面の面積に対する、排泄部対向領域Ｂの肌対向面の面積の割合」は、「吸収性コア４０（吸収体４）の肌対向面の面積に対する、クッション部（吸収性コア４０において繊維塊１１が該吸収性コア４０の肌対向面側に偏在している部位）の肌対向面の面積の割合」（以下、「クッション部面積率」ともいう。）に言い換えることができる。クッション部面積率が６０％以下、すなわち繊維塊１１が肌対向面側Ｂ１に偏在している排泄部対向領域Ｂの面積率が６０％以下であることにより、前方領域Ａと後方領域Ｃにおいて体の前身頃やおしり側の着用感を高められるという効果が奏される。なお、クッション部面積率の下限は、排泄部対向領域Ｂのフィット性を確実に高め、着用感を向上させる観点から、好ましくは２０％以上、より好ましくは２５％、更に好ましくは３０％以上である。クッション部面積率は下記式により算出される。
クッション部面積率（％）＝（クッション部の肌対向面の面積／吸収性コアの肌対向面の面積）×１００
【００６３】
前述したとおり、吸収性コア４０には吸水性ポリマー１３が含有されるところ、吸収性コア４０における吸水性ポリマー１３の存在部位は特に制限されず、吸収性コア４０の全体に均一に分布していてもよく、吸収性コア４０の一部に偏在していてもよいが、少なくとも吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂに存在していることが好ましい。また、吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂにおいては、繊維塊１１が比較的多く吸水性繊維１２Ｆが比較的少ない肌対向面側Ｂ１よりも、繊維塊１１が比較的少なく吸水性繊維１２Ｆが比較的多い非肌対向面側Ｂ２に、吸水性ポリマー１３が多く存在することが好ましい。すなわち、吸収性コア４０は、吸水性ポリマー１３を少なくとも排泄部対向領域Ｂに含有し、且つ吸収性コア４０における吸水性ポリマー１３の含有量は、肌対向面側Ｂ１よりも非肌対向面側Ｂ２の方が多いことが好ましい。
【００６４】
吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂの肌対向面側Ｂ１には、繊維塊１１のみならず、吸水性繊維１２Ｆ及び／又は吸水性ポリマー１３が含有されていてもよい。斯かる構成により、肌対向面側Ｂ１が体液を引き込みやすくなるとともに、肌対向面側Ｂ１に体液を効率的に固定することが可能となり、吸収性コア４０の吸液性がより一層向上し得る。
【００６５】
吸収性コア４０において、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの含有質量比は、前述した繊維塊占有率の特定範囲を満たすことを前提として特に限定されず、繊維塊１１の構成繊維（合成繊維）１１Ｆ及び吸水性繊維１２Ｆの種類等に応じて適宜調整すればよい。例えば、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆが熱可塑性繊維（非吸水性の合成繊維）、吸水性繊維１２Ｆがセルロース系の吸水性繊維である場合、本発明の所定の効果をより確実に奏させるようにする観点から、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの含有質量比は、前者（繊維塊１１）／後者（吸水性繊維１２Ｆ）として、好ましくは２０／８０〜８０／２０、より好ましくは４０／６０〜６０／４０である。
【００６６】
吸収性コア４０における繊維塊１１の含有量は、乾燥状態の吸収性コア４０の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下である。
吸収性コア４０における吸水性繊維１２Ｆの含有量は、乾燥状態の吸収性コア４０の全質量に対して、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは４０質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは６０質量％以下である。
吸収性コア４０における吸水性ポリマー１３の含有量は、乾燥状態の吸収性コア４０の全質量に対して、好ましくは１質量％以上、より好ましくは５質量％以上、そして、好ましくは８０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下である。
なお、ここでいう「乾燥状態の吸収性コア」とは、体液を吸収する前の吸収性コアを意味する。
【００６７】
吸収性コア４０における繊維塊１１の坪量は、好ましくは３２ｇ／ｍ２以上、より好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６４０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは４８０ｇ／ｍ２以下である。
吸収性コア４０における吸水性繊維１２Ｆの坪量は、好ましくは３２ｇ／ｍ２以上、より好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６４０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは４８０ｇ／ｍ２以下である。
吸収性コア４０における吸水性ポリマー１３の坪量は、好ましくは５ｇ／ｍ２以上、より好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは２００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは１００ｇ／ｍ２以下である。
【００６８】
吸収性コア４０は図５に示すように、排泄部対向領域Ｂに、周辺部よりも着用者の肌側に向かって隆起した隆起部１５を有している。本実施形態における隆起部１５においては、繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆをはじめとするコア形成材料が周辺部よりも多く、斯かる吸収性コア４０の坪量差に起因して、隆起部１５の厚みは周辺部に比して厚い。そして、吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂに隆起部１５が存在することで、これに対応するナプキン１の排泄部対向領域Ｂは、図２に示すように、肌対向面に着用者の肌側に向かって凸状をなす凸部を有している。このように、ナプキン１の排泄部対向領域Ｂの肌対向面に、吸収性コア４０の隆起部１５に対応した凸部が存在することで、該凸部が着用者の排泄部に密着するため、着用感及び吸液性が向上し得る。また、前記凸部が存在する吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂにおいては、前述したとおり、繊維塊１１が肌対向面側Ｂ１に偏在することで、排泄部対向領域Ｂを中心にナプキン１のクッション性の良さが高いレベルで確保されているので、該凸部による作用効果と相俟って、ナプキン１の着用感がより一層向上し得る。なお、隆起部１５は、吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂの横方向Ｙの全長にわたって形成されていてもよい。また、隆起部１５は、排泄部対向領域Ｂから前方領域Ａ及び／又は後方領域Ｃに延出していてもよい。
【００６９】
本実施形態のナプキン１においては、図１及び図２に示すように吸収性本体５に、表面シート２及び吸収体４が該吸収体４の非肌対向面側（裏面シート３側）に一体的に凹陥した凹陥部７が、少なくとも排泄部対向領域Ｂに形成されている。ナプキン１（吸収性本体５）は、凹陥部７と、凹陥部７が形成されていない部分であり、凹陥部７に比べて密度が低い低密度部８とを有する。
【００７０】
凹陥部７は、ナプキン１（吸収性本体５）に対し、その肌対向面を形成する表面シート２側から圧搾加工を施すことによって形成されており、その形成方法から「圧搾部」と言うこともできる。凹陥部７は、その形成方法に起因して、表面シート２、コアラップシート４１及び吸収性コア４０が、該吸収性コア４０の非肌対向面側（裏面シート３側）に向かって一体的に凹陥している。また凹陥部７は、このような形成方法に起因して、低密度部８に比して密度が高い。すなわち、吸収性本体５は、高密度部である凹陥部７と低密度部８とを有し、これにより面方向に密度差が生じている。
【００７１】
また、凹陥部７を形成するためにナプキン１（吸収性本体５）に施される前記圧搾加工は、通常、吸収体４に含まれる繊維塊１１の構成繊維１１Ｆとして好ましく用いられる熱可塑性繊維の溶融を伴う条件でなされ、具体的には、熱を伴うエンボス加工、超音波エンボス等の公知のエンボス加工が挙げられる。斯かる凹陥部７の形成方法に起因して、凹陥部７の底部７１、すなわち空間部である凹陥部７と図１に示す如き平面視において重なる部分では、表面シート２、コアラップシート４１及び吸収性コア４０が熱融着されて一体化し得る。
【００７２】
本実施形態のナプキン１においては、図１に示すように、凹陥部７は、排泄部対向領域Ｂの横方向Ｙの両側部を通って縦方向Ｘに延在している。より具体的には、凹陥部７は平面視において線状をなし、縦方向Ｘに延びる左右一対の縦凹陥部７Ｘ，７Ｘと、横方向Ｙに延びる前後一対の横凹陥部７Ｙ，７Ｙとを含んで構成され、一対の縦凹陥部７Ｘ，７Ｘが、排泄部対向領域Ｂの横方向Ｙの両側部を通って縦方向Ｘに延在している。これら複数の縦凹陥部７Ｘ及び横凹陥部７Ｙ同士は、それらの長さ方向の端部にて連結しており、凹陥部７全体として１つの閉じた環状をなしている。一対の縦凹陥部７Ｘ，７Ｘは、それぞれ、排泄部対向領域Ｂの縦方向Ｘの全長にわたって延在し、更に前方領域Ａ及び後方領域Ｃに延出しており、全体として連続線状をなしている。また、一対の横凹陥部７Ｙ，７Ｙのうちの一方は前方領域Ａに存在し、他方は後方領域Ｃに存在しており、いずれの横凹陥部７Ｙも平面視において、縦方向Ｘの外方に向かって凸のＵ字状ないし弧状の連続線状をなし、且つそのＵ字状ないし弧状の頂部がナプキン１の横方向Ｙの中央に位置している。排泄部対向領域Ｂの中央部、すなわち前記排泄部対向部（排泄ポイント）を含む部分は、平面視において閉じた環状をなす凹陥部７のその環の中に位置している。ナプキン１の肌対向面に形成された凹陥部７は、経血等の体液の面方向の移動を阻害する機能を有する。凹陥部７（７Ｘ，７Ｙ）の幅（長手方向と直交する方向の長さ）は特に制限されないが、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以下である。
【００７３】
一方、低密度部８は、吸収性本体５における凹陥部７（及び後述する非肌面側窪み９）が形成されていない部分であり、図１に示すように、平面視において閉じた環状をなす凹陥部７のその環の中と、該環の外とに存在する。すなわちナプキン１においては、少なくとも吸収性本体５の周縁部と排泄部対向領域Ｂの中央部（前記排泄部対向部及びその近傍）とが、低密度部８である。
【００７４】
なお、低密度部８、特に、排泄部対向領域Ｂの横方向Ｙの両側部を通って縦方向Ｘに延在する一対の縦凹陥部７Ｘ，７Ｘに挟まれた領域（排泄部対向領域Ｂの横方向Ｙの中央部）に、エンボス加工等の圧搾加工によって形成された圧搾部が部分的に存在してもよい。その場合、低密度部８（具体的には例えば、一対の縦凹陥部７Ｘ，７Ｘに挟まれた領域）の全面積に占める、該低密度部８に存在する全ての圧搾部の面積の合計の割合は、５％以下が好ましく、３％以下がより好ましい。なお、本実施形態のナプキン１では、一対の縦凹陥部７Ｘ，７Ｘに挟まれた低密度部８には圧搾部は存在しない。
【００７５】
吸収体４は、繊維塊１１を含有することで、これを含有しない通常の吸収体に比して、保形性、クッション性等の特性が向上しているところ、更に厚み方向に圧搾されて高密度化された凹陥部７を有することで、斯かる特性が一層向上しており、例えば、ナプキン１の着用者の両大腿部によって加えられる横方向Ｙへの強力な圧縮力の如き外力を受けても型崩れし難く、外力に対して即応性良く変形し、また、その外力が解除されれば速やかに復元し得る。
【００７６】
また、ナプキン１においては、相対的に密度の高い凹陥部７と相対的に密度の低い低密度部８とが面方向に併存していることに起因して、面方向に密度差が生じており、その密度差によって体液が面方向に拡散されやすくなされている。すなわちナプキン１は、着用者が排泄した体液を速やかに面方向に拡散することができ、そのため、吸収性コア４０が本来的に有する吸収性能を有効に活用して、高い液防漏性を発現し得る。
【００７７】
特に、図１に示すナプキン１は、凹陥部７が排泄部対向領域Ｂのみならず、前方領域Ａ及び後方領域Ｃにも存在しているため、ナプキン１全体の保形性や面方向の液拡散性等が高められている。
【００７８】
また低密度部８には、複数の繊維塊１１がその本来の外形形状をほぼ維持した状態で存在していることに起因して、複数の繊維塊１１同士間に形成された空間部が多数存在し、それらの多数の空間部が、低密度部８が有する優れたクッション性の発現に寄与しているとともに、体液の一時ストック部としても機能し得る。ナプキン１は、このような体液の一時ストック部として機能し得る低密度部８を、排泄された体液が集中しがちな部位である排泄部対向領域Ｂに有しているため、優れた液吸収性を有し、高い液防漏性を発現し得るとともに、その高い液引き込み性により、表面シート２の肌対向面での液残りを低減し、不快な濡れ感やべたつき感を抑制し得る。
【００７９】
また、前記排泄部対向部が存在する排泄部対向領域Ｂにクッション性等に優れる低密度部８が存在していることで、排泄部対向領域Ｂは、体液吸収前の乾燥状態はもとより、体液吸収後の湿潤状態であっても、低密度部８の作用によって柔軟でクッション性に富む。
【００８０】
特に、図１に示すナプキン１においては、排泄部対向領域Ｂの横方向Ｙの中央部に低密度部８が存在し、その中央の低密度部８を挟んで横方向Ｙの両側に凹陥部７（縦凹陥部７Ｘ）が存在しているため、体液の吸収部位として中心的な役割を果たす前記排泄部対向部及びその近傍は、柔軟性、クッション性、圧縮回復性、保形性等が十分に高められており、前述した作用効果がより一層確実に奏され得る。
【００８１】
前述した凹陥部７、低密度部８による作用効果をより一層確実に奏させるようにする観点から、吸収性コア４０に含まれる繊維塊１１の構成繊維（合成繊維）１１Ｆとして熱可塑性繊維を用い、凹陥部７においては、該凹陥部７形成時の圧搾加工での該熱可塑性繊維の溶融を伴って、表面シート２、コアラップシート４１及び吸収性コア４０が熱融着されて一体化されていることが好ましい。
【００８２】
凹陥部７は、繊維塊１１と平面視において重なり、且つ排泄部対向領域Ｂでは、図４（ａ）に示すように、繊維塊占有率が吸収性コア４０の肌対向面側Ｂ１に比べて小さい領域である、非肌対向面側Ｂ２（吸水性繊維リッチ部位１２Ｐ）にまで及んでいる。このように、排泄部対向領域Ｂの非肌対向面側Ｂ２に位置する凹陥部７の底部７１に、クッション性、圧縮回復性、保形性などの向上に寄与し得る繊維塊１１が存在することで、非肌対向面側Ｂ２のクッション性等が向上するので、吸収体４（吸収性コア４０）における繊維塊占有率に関して前記の「排泄部対向領域Ｂ＞前後領域Ａ，Ｃ」という大小関係が成立していることと相俟って、着用時の吸収体４のヨレ防止効果がより一層優れたものとなり得る。また、斯かる構成により、前述の凹陥部７、低密度部８による作用効果（保形性の向上効果や面方向の液拡散性の向上効果等）の一層の向上も期待できる。
【００８３】
図４（ａ）を参照して、繊維塊１１の坪量は、排泄部対向領域Ｂにおいて、「凹陥部７の形成部位又は該形成部位よりも横方向Ｙの外方」（以下、「横方向外方領域」ともいう。）に比べて、「該形成部位よりも横方向Ｙの内方」（以下、「横方向内方領域」ともいう。）の方が多いことが好ましい。斯かる構成により、排泄部対向領域Ｂにおける凹陥部７での吸液速度を確保しつつ、縦方向Ｘの前後への液拡散性を促進することが可能となり、横漏れが効果的に抑制され得る。前記横方向外方領域と前記横方向内方領域との繊維塊１１の坪量の比率は、前記横方向外方領域＜前記横方向内方領域を前提として、前記横方向外方領域／前記横方向内方領域として、好ましくは０以上、より好ましくは０．１以上、そして、好ましくは１.０未満、より好ましくは０．９以下である。
【００８４】
なお、排泄部対向領域Ｂにおける前記横方向内方領域と前記横方向外方領域との境界である凹陥部７（縦凹陥部７Ｘ）は、縦方向Ｘに延在するものであるところ、ここでいう「延在」には、図１に示す如く、凹陥部７が縦方向Ｘに連続線状に延びている場合のみならず、例えば図６に示す如く、複数の凹陥部７が縦方向Ｘに間欠配置され、それら複数の凹陥部７が全体として縦方向Ｘに延在している場合が含まれる。後者の場合、縦方向Ｘにおいて最も近接する２個の凹陥部７の縦方向Ｘにおける離間距離は、３０ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００８５】
前述した、凹陥部７及び低密度部８に起因する作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、ナプキン１の各部の寸法等は以下のように設定することが好ましい。
排泄部対向領域Ｂにおける、吸収体４（吸収性コア４０）の縦方向Ｘに沿う側縁と凹陥部７（縦凹陥部７Ｘ）との横方向Ｙにおける離間距離Ｗ１（図１参照）は、好ましくは５ｍｍ以上、より好ましくは１０ｍｍ以上、そして、好ましくは２５ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以下である。なお、吸収体４の横方向Ｙの長さ（幅）が一定ではない場合には、離間距離Ｗ１は、吸収体４の幅が最も広い部分での測定値とする。
排泄部対向領域Ｂの低密度部８の横方向Ｙの長さすなわち幅Ｗ２（図１参照）は、好ましくは２０ｍｍ以上、より好ましくは２５ｍｍ以上、そして、好ましくは７０ｍｍ以下、より好ましくは６５ｍｍ以下である。
吸収体４（吸収性コア４０）の肌対向面の全面積に占める、凹陥部７の総面積の割合（凹陥部占有率）は、好ましくは０．０２％以上、より好ましくは０．１％以上、そして、好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下である。
凹陥部７（７Ｘ，７Ｙ）の深さ（表面シート２の肌対向面における凹陥していない部分を基準とした深さ）は、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２ｍｍ以上、そして、好ましくは２．０ｍｍ以下、より好ましくは１．０ｍｍ以下である。
【００８６】
本実施形態のナプキン１は、図２に示すように、平面視において凹陥部７と重なる位置に非肌面側窪み９を有している。凹陥部７と非肌面側窪み９とは接触しておらず、凹陥部７の底部７１は、非肌面側窪み９の底部でもあり、凹陥部７と非肌面側窪み９とが対向する窪み対向部である。凹陥部７の底部７１は、周辺部に比して厚み方向に圧縮されているとともに、吸収体４の肌面側及び非肌面側双方から厚み方向内側に位置している。
【００８７】
凹陥部７の底部７１すなわち前記窪み対向部は、非肌面側窪み９によって更に圧縮されるので、繊維塊１１や吸水性繊維１２Ｆ等のコア形成材料の、該底部７１を介しての横方向Ｙの移動が阻害される。つまり、コア形成材料が、前記窪み対向部を跨いで面方向に移動することが制限され、これによりコア形成材料の分布が安定するため、前述した繊維塊１１や吸水性繊維１２Ｆの偏在による作用効果がより一層安定的に奏されるようになる。非肌面側窪み９は、常法の圧搾加工によって形成することができる。凹陥部７と非肌面側窪み９とは、同時に形成してもよいし、別々に形成してもよい。
【００８８】
本発明の吸収性物品において、凹陥部のパターン（平面視形状及び配置）は、図１に示す凹陥部７（７Ｘ，７Ｙ）の如き、平面視線状のものに限定されず、例えば、円形、楕円形、矩形、三角形、星形、ハート形等の点状（ドット状）でもよい。図６に示す吸収体４Ａにおいては、平面視円形の凹陥部７が排泄部対向領域Ｂに散点状に形成され、より具体的には、複数（３個）の凹陥部７が縦方向Ｘに間欠配置されて、縦方向Ｘに延在する凹陥部列をなし、その凹陥部列が、横方向Ｙに間隔をあけて一対配置されている。吸収体４Ａは、凹陥部のパターン以外は前述した吸収体４と同様に構成されており、吸収体４Ａにおける特に説明しない構成については、吸収体４の説明が適宜適用される。
【００８９】
図７に示すナプキン１Ａにおいては、排泄部対向領域Ｂの隆起部１５が、着用者の肌側とは反対側に向かって隆起している。ナプキン１Ａは、隆起部１５の隆起方向以外は前述したナプキン１と同様に構成されており、ナプキン１Ａにおける特に説明しない構成については、ナプキン１の説明が適宜適用される。ナプキン１Ａによってもナプキン１と同様の効果が奏される。なお図７では、吸収体における、隆起部１５を挟んで横方向Ｙの両側に位置する部分が、裏面シート３から浮いた状態となっているが、図７は説明容易の観点から模式的に記載したものであり、ナプキン１Ａの実使用状態を示したものではない。
【００９０】
以下、繊維塊１１について更に説明する。図８には、繊維塊１１の典型的な外形形状が２つ示されている。図８（ａ）に示す繊維塊１１Ａは四角柱形状より具体的には直方体形状をなし、図８（ｂ）に示す繊維塊１１Ｂは円盤形状をなしている。繊維塊１１Ａ，１１Ｂは、相対向する２つの基本面(base plane)１１１と、該２つの基本面１１１を連結する骨格面(body plane)１１２とを備えている点で共通する。基本面１１１及び骨格面１１２はいずれも、この種の繊維を主体とする物品における表面の凹凸度合いを評価する際に適用されるレベルで、実質的に凹凸が無いと認められる部分である。
【００９１】
図８（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａは、６つの平坦面を有しているところ、その６面のうち、最大面積を有する相対向する２面がそれぞれ基本面１１１であり、残りの４面がそれぞれ骨格面１１２である。基本面１１１と骨格面１１２とは互いに交差、より具体的には直交している。
図８（ｂ）の円盤形状の繊維塊１１Ｂは、平面視円形状の相対向する２つの平坦面と、両平坦面を連結する湾曲した周面とを有しているところ、該２つの平坦面がそれぞれ基本面１１１であり、該周面が骨格面１１２である。
繊維塊１１Ａ，１１Ｂは、骨格面１１２が平面視において四角形形状、より具体的には長方形形状をなしている点でも共通する。
【００９２】
吸収性コア４０に含有される複数の繊維塊１１は、それぞれ、図８に示す繊維塊１１Ａ，１１Ｂのような、２つの対向する基本面１１１と両基本面１１１を連結する骨格面１１２とを備えた「定形の繊維集合体」である点で、前述した従来技術における不定形の繊維集合体と異なる。換言すれば、吸収性コア４０中の任意の１個の繊維塊１１を透視した場合（例えば電子顕微鏡で観察した場合）、その繊維塊１１の透視形状はその観察角度によって異なり、１個の繊維塊１１につき多数の透視形状が存在するところ、吸収性コア４０中の複数の繊維塊１１それぞれは、その多数の透視形状の１つとして、２つの対向する基本面１１１と両基本面１１１を連結する骨格面１１２とを備えた特定透視形状を有する。前述した従来技術における不定形の繊維集合体は、基本面１１１や骨格面１１２のような「面」、すなわち広がりのある部分を実質的に有しておらず、互いに外形形状が異なっていて「定形」ではない。
【００９３】
このように、吸収性コア４０に含まれている複数の繊維塊１１が、基本面１１１と骨格面１１２とで画成された「定形の繊維集合体」であると、不定形の繊維集合体である場合に比して、吸収性コア４０における繊維塊１１の均一分散性が向上するため、繊維塊１１の如き繊維集合体を吸収性コア４０に配合することで期待される効果（吸収体の柔軟性、クッション性、圧縮回復性などの向上効果）がより安定的に発現するようになる。また特に、図８（ａ）に示す如き直方体形状の繊維塊１１の場合、その外面が２つの基本面１１１と４つの骨格面１１２との６つの面からなるため、他の繊維塊１１あるいは吸水性繊維１２Ｆとの接触機会を比較的多く持つことが可能となり、交絡性が高まって、保形性等の向上にも繋がり得る。
【００９４】
繊維塊１１において、２つの基本面１１１の総面積は、骨格面１１２の総面積よりも大きいことが好ましい。すなわち、図８（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａにおいては、２つの基本面１１１それぞれの面積の総和は、４つの骨格面１１２それぞれの面積の総和よりも大きく、また、図６（ｂ）の円盤形状の繊維塊１１Ｂにおいては、２つの基本面１１１それぞれの面積の総和は、円盤形状の繊維塊１１Ｂの周面を形成する骨格面１１２の面積よりも大きい。繊維塊１１Ａ，１１Ｂのいずれにおいても、基本面１１１は、繊維塊１１Ａ，１１Ｂが有する複数の面のうちで面積が最大の面である。
【００９５】
このような、２つの基本面１１１と両基本面１１１に交差する骨格面１１２とで画成された「定形の繊維集合体」である繊維塊１１は、従来技術とは異なる製造方法で製造されるものである。繊維塊１１の好ましい製造方法は、図９に示すように、原料となる原料繊維シート１０ｂｓを、カッターなどの切断手段を用いて定形に切断する工程を有する。原料繊維シート１０ｂｓは、繊維塊１１と同組成で且つ繊維塊１１よりも寸法が大きいシートであり、好ましくは不織布である。不織布の種類については限定されないが、クッション性を発現させる観点から、エアスルー不織布であることがより好ましい。斯かる工程を経て製造された複数の繊維塊１１は、その形状及び寸法が、従来技術によって製造された不定形の繊維集合体と比較して、より定形的に揃っている。図９は、図８（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａの製造方法を説明した図であり、図９中の点線は切断線を示している。吸収性コア４０には、このように繊維シートを定形に切断して得られた、形状及び寸法が均一な複数の繊維塊１１が配合されている。
【００９６】
図８（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａは、図９に示すように原料繊維シート１０ｂｓを、第１方向Ｄ１と該第１方向Ｄ１に交差（より具体的には直交）する第２方向Ｄ２とに所定の長さで切断することで製造される。両方向Ｄ１，Ｄ２は、それぞれ、シート１０ｂｓの面方向における所定の一方向であり、シート１０ｂｓは該面方向と直交する厚み方向Ｚに沿って切断される。このように、原料繊維シート１０ｂｓをいわゆる賽の目状に切断して得られる複数の直方体形状の繊維塊１１Ａにおいては通常、その切断面すなわちシート１０ｂｓの切断時においてカッターなどの切断手段と接触する面が、骨格面１１２であり、非切断面すなわち該切断手段と接触しない面が、基本面１１１である。基本面１１１は、シート１０ｂｓにおける表裏面（厚み方向Ｚと直交する面）であり、また前述したとおり、繊維塊１１Ａが有する複数の面のうちで面積が最大の面である。
【００９７】
なお、以上の繊維塊１１Ａについての説明は、図８（ｂ）の円盤形状の繊維塊１１Ｂにも基本的に当てはまる。繊維塊１１Ａとの実質的な違いは、原料繊維シート１０ｂｓの切断パターンのみであり、シート１０ｂｓを定形に切断して繊維塊１１Ｂを得る際には、繊維塊１１Ｂの平面視形状に合わせて、シート１０ｂｓを円形状に切断すればよい。
【００９８】
また、繊維塊１１の外形形状は図８に示すものに限定されず、基本面１１１及び骨格面１１２はいずれも、図８（ａ）の各面１１１，１１２のように湾曲していない平坦面でもよく、あるいは図８（ｂ）の骨格面１１２（円盤形状の繊維塊１１Ｂの周面）のように湾曲面でもよい。また、基本面１１１と骨格面１１２とは互いに同形状同寸法であってもよく、具体的には例えば、繊維塊１１Ａの外形形状は立方体形状であってもよい。
【００９９】
繊維塊１１のサイズは特に制限されず、吸収性コア４０のクッション性、通液性などを考慮して適宜設定し得る。繊維塊１１が有する複数の面のうちで面積が最大の面である、基本面１１１の面積は、繊維塊１１のサイズの指標となり得る。繊維塊１１の基本面１１１の面積は、好ましくは１ｍｍ２以上、より好ましくは５ｍｍ２以上、そして、好ましくは１００ｍｍ２以下、より好ましくは５０ｍｍ２以下である。
【０１００】
好ましい繊維塊１１として、基本面１１１のアスペクト比が１又は１に近いもの、すなわち基本面１１１の平面視形状が正方形又はそれに準じる形状のものが挙げられる。斯かる繊維塊１１を吸収性コア４０に用いると、吸収性コア４０が嵩高くなる傾向があり、クッション性等が向上し得る。
【０１０１】
基本面１１１のアスペクト比は、基本面１１１の平面視形状が四角形の場合は、その四角形の基本面１１１を画成する互いに直交する２辺の長さの比率として求められる。その２辺の長さが同じであれば、平面視四角形形状の基本面１１１のアスペクト比は１となり、２辺の長さが互いに異なる場合、すなわち基本面１１１の平面視形状が図８（ａ）に示す如き長方形の場合は、短辺１１１ａの長さＬ１に対する長辺１１１ｂの長さＬ２の比率（Ｌ２／Ｌ１）として求められる。また、図８（ｂ）に示す繊維塊１１Ｂのように、基本面１１１の平面視形状が四角形でない場合は、基本面１１１の中心（重心）を通って互いに直交する２本の軸の長さの比率として求められる。その２本の軸の長さが同じであれば、平面視非四角形形状の基本面１１１のアスペクト比は１となり、２本の軸の長さが互いに異なる場合、すなわち相対的に長さの短い短軸と相対的に長さの長い長軸とが存在する場合は、短軸の長さに対する長軸の長さ（図８（ｂ）の符号Ｌ２で示す長さ）の比率（後者／前者）として求められる。
【０１０２】
繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）の各部の寸法等は、例えば、以下のように設定することができる。繊維塊１１の各部の寸法は、繊維塊１１の電子顕微鏡写真などに基づいて測定することができる。
基本面１１１が図８（ａ）に示す如き平面視長方形形状の場合、その短辺１１１ａの長さＬ１は、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上、更に好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以下、更に好ましくは５ｍｍ以下である。
平面視長方形形状の基本面１１１の長辺１１１ｂの長さＬ２は、好ましくは０．３ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上、更に好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以下、更に好ましくは１０ｍｍ以下である。
なお、基本面１１１が図８に示すように、繊維塊１１が有する複数の面のうちで最大面積を有する面である場合、長辺１１１ｂの長さＬ２は、繊維塊１１の最大差し渡し長さ（長軸の長さ）に一致し、該最大差し渡し長さは、円盤形状の繊維塊１１Ｂにおける平面視円形状の基本面１１１の直径に一致する。
繊維塊１１の厚みＴ、すなわち２つの対向する基本面１１１間の長さＴは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以下である。
【０１０３】
前述したように、繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）が有する２種類の面（基本面１１１、骨格面１１２）は、繊維塊１１を製造する際のカッターなどの切断手段による原料繊維シート１０ｂｓの切断によって形成される切断面（骨格面１１２）と、シート１０ｂｓが本来的に有する面であって該切断手段とは接触しない非切断面（基本面１１１）とに分類される。そして、この切断面か否かの違いに起因して、切断面である骨格面１１２は、非切断面である基本面１１１に比して、繊維端部の単位面積当たりの数が多いという特徴を有する。ここでいう「繊維端部」とは、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆの長さ方向端部を意味する。通常、非切断面である基本面１１１にも繊維端部は存在するが、骨格面１１２は、原料繊維シート１０ｂｓの切断によって形成された切断面であることに起因して、その切断によって形成された構成繊維１１Ｆの切断端部からなる繊維端部が、骨格面１１２の全体に多数存在しており、つまり、繊維端部の単位面積当たりの数が基本面１１１のそれよりも多くなっている。
【０１０４】
繊維塊１１の各面（基本面１１１、骨格面１１２）に存在する繊維端部は、該繊維塊１１が、吸収性コア４０に含まれる他の繊維塊１１や吸水性繊維１２Ｆとの間に交絡を形成するのに有用である。また一般に、繊維端部の単位面積当たりの数が多いほど交絡性が向上し得るので、吸収性コア４０の保形性などの諸特性の向上に繋がり得る。そして前述したように、繊維塊１１の各面における繊維端部の単位面積当たりの数は均一ではなく、斯かる繊維端部の単位面積当たりの数に関しては「骨格面１１２＞基本面１１１」なる大小関係が成立することから、繊維塊１１を介した他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）との交絡性は該繊維塊１１の面によって異なり、骨格面１１２は基本面１１１に比して交絡性が高い。すなわち、骨格面１１２を介しての他の繊維との交絡による結合の方が、基本面１１１を介してのそれよりも結合力が強く、１個の繊維塊１１において、基本面１１１と骨格面１１２とで他の繊維との結合力に差が生じ得る。一般に、斯かる結合力が強いほど、その結合されている繊維の動きの自由度が制限され、吸収性コア４０全体として強度（保形性）が向上する反面、柔らかさが低下する傾向がある。
【０１０５】
このように、吸収性コア４０においてはそれに含まれている複数の繊維塊１１それぞれが、その周辺の他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）に対して、２種類の結合力を持って交絡しており、これにより吸収性コア４０は、適度な柔らかさと強度（保形性）とを兼ね備えたものとなる。そして、このような優れた特性を有する吸収性コア４０を、吸収性物品の吸収体として常法に従って用いた場合には、該吸収性物品の着用者に快適な着用感を提供することができると共に、着用時における着用者の体圧等の外力によって吸収性コア４０が破壊される不都合が効果的に防止される。
【０１０６】
特に、図８に示す繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）は、前述したように、２つの基本面１１１の総面積が骨格面１１２の総面積よりも大きい。このため、繊維端部の単位面積当たりの数が相対的に少なく、それ故に他の繊維との交絡性が相対的に低い基本面１１１の方が、これとは反対の性質を有する骨格面１１２よりも、総面積が大きいことを意味する。したがって、図８に示す繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）は、表面全体に繊維端部が均一に存在する繊維塊に比して、周辺の他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）との交絡が抑制されやすく、また、周辺の他の繊維と交絡するとしても、比較的弱い結合力でもって交絡しやすく、それ故、大きな固まりになり難く、吸収性コア４０に優れた柔軟性を付与し得る。
【０１０７】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆである合成繊維は、親水化剤を含有することが好ましい。本発明で言う「親水化剤」とは、繊維に付与した場合にその繊維の親水度を向上させる剤であり、より具体的には、下記方法で測定される水との接触角を低減させる剤である。
【０１０８】
＜接触角の測定方法＞
測定対象（吸収性コア）から繊維を取り出し、その繊維に対する水の接触角を測定する。測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角の測定には脱イオン水を用いる。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を２０ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に画像が録画される。録画された映像において、繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維とのなす角を算出し、接触角とする。測定対象物から取り出した繊維は、繊維長１ｍｍに裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持する。繊維１本につき異なる２箇所の接触角を測定する。Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を、当該繊維の水との接触角と定義する。測定環境は、室温２２±２℃、湿度６５±２％ＲＨとする。
【０１０９】
なお、測定対象の吸収体（吸収性コア）が吸収性物品等の他の物品の構成部材として用いられており、該吸収体を取り出して評価測定する場合において、該吸収体が、接着剤、融着などによって他の構成部材に固定されている場合には、その固定部分を、繊維の接触角に影響を与えない範囲で、コールドスプレーの冷風を吹き付ける等の方法で接着力を除去してから取り出す。この手順は、本願明細書中の全ての測定において共通である。
【０１１０】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆたる合成繊維が親水化剤を含有しているということは、繊維塊１１が親水化処理されていることを意味する。吸収性コア４０に含有されている繊維塊１１が親水化処理されていることによる効果の１つとして、吸収性コア４０が液を吸収保持して湿潤状態となっている場合における物理的特性の向上が挙げられる。本発明者の知見によれば、繊維塊の構成繊維（合成繊維）の親水化の度合いを高める（水との接触角を低減させる）と、それを含有する吸収性コアの湿潤状態での圧縮仕事量（ｗ−ＷＣ）が増加する傾向がある。このｗ−ＷＣの値の増加は、湿潤状態における吸収性コアのクッション性の向上に繋がるため、繊維塊の構成繊維（合成繊維）に親水化剤を含有させることは、吸収性コアの湿潤状態のクッション性の向上に効果があると言える。
【０１１１】
また、ナプキン１の肌対向面おいては前述したとおり、表面シート２及び吸収体４が該吸収体４の非肌対向面側（裏面シート３側）に一体的に凹陥した凹陥部７０が、平面視において連続した環状をなして形成されており、それに起因して、体液の移動性（面方向における液拡散性、厚み方向における液透過性）が潜在的に高められているところ、更に繊維塊１１が親水化処理されていると、これらの体液の移動に関わる優れた特性がより一層向上し得る。例えば吸収性コア４０が、その肌対向面における排泄部対向領域Ｂの中央部に位置する排泄部対向部にてナプキン１の着用者の体液を最初に受けた場合、その体液は、親水化処理された繊維塊１１の構成繊維１１Ｆすなわち親水化剤を含有する合繊繊維と、これに交絡する吸水性繊維１２Ｆとによって、該排泄部対向部から吸収性コア４０の内部に速やかに引き込まれ、更には吸収性コア４０内を面方向に速やかに拡散しつつ、非肌対向面側（裏面シート３側）に向かって厚み方向に速やかに透過し得る。
【０１１２】
また、繊維塊１１は前述したとおり、基本面１１１と骨格面１１２とで画成された本体部１１０を有しているところ、これらの面１１１，１１２には通常、構成繊維１１Ｆの繊維間空隙が多数存在する。このような、表面に繊維間空隙を多数有する繊維塊１１が親水化処理されていると、繊維塊１１（本体部１１０）の外部に存する体液を、該繊維間空隙の毛管作用によって繊維塊１１の内部に引き込むことが可能となり、結果として吸収性コア４０の吸液性が向上し得る。
【０１１３】
このような、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆたる合成繊維が親水化剤を含有していることに起因する前述した作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、親水化剤を含有する繊維１１Ｆは親水性繊維であることが好ましく、繊維１１Ｆ（合成繊維）の水との接触角は、好ましくは７５度以下、より好ましくは７０度以下、更に好ましくは６０度以下、更により好ましくは５０度以下である。繊維１１Ｆの水との接触角は、これに含有させる親水化剤の種類や含有量などを適宜調整することで調整可能である。
【０１１４】
繊維が親水性であるか疎水性であるかは、前記方法で測定される水との接触角に基づいて判断することができ、これが９０度未満であれば親水性、９０度以上であれば疎水性である。前記方法で測定される水との接触角が小さいほど親水性が高く（疎水性が低く）、該接触角が大きいほど親水性が低い（疎水性が高い）。
【０１１５】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆ、すなわち親水化剤を含有する合成繊維は、原料繊維に親水化剤を含有させることによって製造され、そうして製造された繊維１１Ｆの水との接触角は、該原料繊維のそれよりも低減されている。繊維１１Ｆにおける親水化剤の含有形態は特に制限されず、典型的には、繊維１１Ｆの表層部が親水化剤である形態、すなわち原料繊維の表面に親水化剤が薄膜上に付着した形態であるが、これに代えて例えば、原料繊維の内部に親水化剤が練り込まれた形態でもよく、あるいは原料繊維の内部に親水化剤が練り込まれ、更に該原料繊維の表面に親水化剤が付着した形態でもよい。
【０１１６】
本発明で用いられる親水化剤は、衛生品用途に使用される一般的な親水化剤であれば特に限定されない。親水化剤としては例えば、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤又はノニオン性界面活性剤含むものが挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、アニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤からなる群から選択される１種以上を含む親水化剤が、親水化の程度を制御し易いことから好ましい。親水化剤の、繊維塊１１を構成する合成繊維に対する付与量は、該親水化剤に含まれる界面活性剤量として、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、更に好ましくは０．０５質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは２質量％以下である。
【０１１７】
前記アニオン性界面活性剤としては、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルカルボン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩が挙げられ、特に親水基としてスルホン酸基を有するアニオン性界面活性剤が好ましい。
【０１１８】
前記カチオン性界面活性剤の例としては、アルキル（又はアルケニル）トリメチルアンモニウムハライド、ジアルキル（又はアルケニル）ジメチルアンモニウムハライド、アルキル（又はアルケニル）ピリジニウムハライド等が挙げられ、これらの化合物は、炭素数６以上１８以下のアルキル基又はアルケニル基を有するものが好ましい。前記ハライド化合物におけるハロゲンとしては、塩素、臭素等が挙げられる。
【０１１９】
前記両性界面活性剤の例としては、アルキル（炭素数１〜３０）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１〜３０）アミドアルキル（炭素数１〜４）ジメチルベタイン、アルキル（炭素数１〜３０）ジヒドロキシアルキル（炭素数１〜３０）ベタイン、スルフォベタイン型両性界面活性剤等のベタイン型両性界面活性剤や、アラニン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノプロピオン酸型、アルキル（炭素数１〜３０）イミノジプロピオン酸型等］両性界面活性剤、アルキルベタイン等のグリシン型［アルキル（炭素数１〜３０）アミノ酢酸型等］両性界面活性剤などのアミノ酸型両性界面活性剤、アルキル（炭素数１〜３０）タウリン型などのアミノスルホン酸型両性界面活性剤が挙げられる。
【０１２０】
前記ノニオン性界面活性剤の例としては、グリセリン脂肪酸エステル、ポリ（好ましくはｎ＝２〜１０）グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等の多価アルコール脂肪酸エステル（いずれも好ましくは脂肪酸の炭素数８〜６０）、前記多価アルコール脂肪酸エステルのアルキレンオキシド付加物（好ましくは付加モル数２〜６０モル）、ポリオキシアルキレン（付加モル数２〜６０）アルキル（炭素数８〜２２）アミド、ポリオキシアルキレン（付加モル数２〜６０）アルキル（炭素数８〜２２）エーテル、ポリオキシアルキレン変性シリコーン、アミノ変性シリコーン等が挙げられる。
【０１２１】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆの原料繊維、すなわち親水化剤を含有していない合成繊維としては、衛生品用途に使用される各種の合成繊維を特に制限なく用いることができるが、好ましくは熱可塑性繊維である。繊維１１Ｆとして熱可塑性繊維が好ましい理由は、繊維塊１１に、複数の熱可塑性繊維１１Ｆが互いに熱融着した３次元構造を付与して、吸収性コア４０が乾燥状態及び湿潤状態のいずれの状態でも、保形性、柔軟性、クッション性、圧縮回復性、ヨレにくさなどにおいて優れた効果を発現し得るようにするためである。複数の熱融着部が３次元的に分散した繊維塊１１を得るためには、その原料繊維シート１０ｂｓ（図９参照）が同様に構成されていればよく、また、そのような複数の熱融着部が３次元的に分散した原料繊維シート１０ｂｓは、前述したように、熱可塑性繊維を主体とするウエブや不織布に、熱風処理などの熱処理を施すことによって製造することができる。
【０１２２】
また、繊維塊１１を構成する構成繊維１１Ｆは、前述したように、水との接触角が好ましくは７５度以下であるような親水性であるが、吸水性繊維１２Ｆよりも吸水性が低い性質を有すること（弱吸水性）が好ましく、特に非吸水性すなわち水分（尿や経血などの体液）を吸収し難い性質を有することが好ましい。これは、繊維塊１１と併用される吸水性繊維１２Ｆが文字どおりの吸水性を有することと著しい対照をなす。繊維１１Ｆが弱親水性繊維、好ましくは吸水性に乏しい非吸水性繊維であることで、吸収性コア４０が乾燥状態である場合のみならず、体液を吸収して湿潤状態にある場合でも、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果（保形性、柔軟性、クッション性、圧縮回復性、ヨレにくさなどの向上効果）が安定的に奏されるようになる。繊維塊１１における構成繊維１１Ｆとしての合成繊維の含有量は、繊維塊１１の全質量に対して、好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％すなわち繊維塊１１が合成繊維のみから形成されていることが最も好ましい。特に、構成繊維１１Ｆとしての合成繊維が非吸水性のものである場合に、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果が一層安定的に奏される。
【０１２３】
本明細書において、「吸水性」という用語は、例えば、パルプは吸水性と言ったように、当業者にとって容易に理解できるものである。同様に、熱可塑性繊維は弱吸水性（特に、非吸水性）であることも、容易に理解され得る。一方で、繊維の吸水性の程度は下記方法により測定される水分率の値によって、相対的な吸水性の違いが比較できるとともに、より好ましい範囲も規定できる。斯かる水分率の値が大きいほど、繊維の吸水性が強い。吸水性繊維としては、斯かる水分率が６％以上であることが好ましく、１０％以上がより好ましい。一方で、合成繊維は、斯かる水分率が６％未満であることが好ましく、４％未満であることがより好ましい。なお、水分率が６％未満の場合、当該繊維は非吸水性繊維と判定できる。
【０１２４】
＜水分率の測定方法＞
水分率は、ＪＩＳ  Ｐ８２０３の水分率試験方法を準用して算出した。すなわち、繊維試料を温度４０℃、相対湿度８０％ＲＨの試験室に２４時間静置後、その室内にて絶乾処理前の繊維試料の重量Ｗ（ｇ）を測定した。その後、温度１０５±２℃の電気乾燥機（例えば、株式会社いすゞ製作所製）内にて１時間静置し、繊維試料の絶乾処理を行った。絶乾処理後、温度２０±２℃、相対温度６５±２％の標準状態の試験室にて、旭化成（株）製サランラップ（登録商標）で繊維試料を包括した状態で、Ｓｉシリカゲル（例えば、豊田化工（株））をガラスデシゲータ内（例えば、（株）テックジャム製）に入れて、繊維試料が温度２０±２℃になるまで静置する。その後、繊維試料の恒量Ｗ’（ｇ）を秤量して、次式により繊維試料の水分率を求める。水分率（％）＝（Ｗ−Ｗ’／Ｗ’）×１００
【０１２５】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆの素材として好適な非吸水性の合成樹脂（熱可塑性樹脂）としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、繊維１１Ｆは、１種類の合成樹脂（熱可塑性樹脂）又は２種類以上の合成樹脂を混合したブレンドポリマーからなる単一繊維でもよく、あるいは複合繊維でもよい。ここでいう複合繊維は、成分の異なる２種類以上の合成樹脂を紡糸口金で複合し、同時に紡糸して得られる合成繊維（熱可塑性繊維）で、複数の成分がそれぞれ繊維の長さ方向に連続した構造で、単繊維内で相互接着しているものをいう。複合繊維の形態には、芯鞘型、サイドバイサイド型等があり、特に制限されない。
【０１２６】
繊維１１Ｆにおける親水化剤の含有量は、原料繊維や親水化剤の種類、希望する親水化の度合いなどに応じて適宜調整すればよく特に制限されないが、例えば、原料繊維として前記熱可塑性樹脂を素材とするものを用い、且つ親水化剤として衛生品用途に使用される一般的なものを用い、且つ繊維１１Ｆの水との接触角を７５度以下とする場合には、繊維１１Ｆの全質量に対して、好ましくは０．２質量％以上、より好ましくは０．４質量％以上、そして、好ましくは２．０質量％以下、より好ましくは１．５質量％以下である。親水化剤の含有量が少なすぎると、繊維塊１１の親水化の度合いが低くなって前述した作用効果が十分に奏されないおそれがあり、逆に多すぎると、繊維塊１１の製造現場における原料繊維シートの搬送時のライン汚染が生じるおそれがある。
【０１２７】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆ（合成繊維１１Ｆ）の水との接触角は、吸水性繊維１２Ｆの水との接触角以上であることが好ましい。すなわち、合成繊維１１Ｆの親水度は、吸水性繊維１２Ｆの親水度と同等か、又は吸水性繊維１２Ｆの親水度よりも低いことが好ましい。斯かる親水度の大小関係の成立により、繊維塊１１から吸水性繊維１２Ｆ、あるいはこれとは逆方向への体液の移動がより一層スムーズになされるようになり、吸収性コア４０の吸液性の一層の向上が期待できる。このように水との接触角に関して、「繊維１１Ｆ≧吸水性繊維１２Ｆ」なる大小関係を実現するには、繊維１１Ｆの親水化剤による親水化の度合いを適宜調整すればよい。吸水性繊維１２Ｆの水との接触角は、繊維１１Ｆのそれ以下であることを前提として、好ましくは６０度以下、より好ましくは４０度以下である。
【０１２８】
また、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆ（合成繊維）の水との接触角は、表面シート２の水との接触角に比して小さいことが好ましい。すなわち、繊維１１Ｆの親水度は、表面シート２の親水度よりも高いことが好ましい。斯かる親水度の大小関係の成立により、ナプキン１においては、表面シート２が吸収した液が、吸収性コア４０に素早く取り込まれ、また、前述した吸収性コア４０内部での面方向への液拡散効果により、特にナプキン１の排泄部対向領域Ｂの中央部に位置する前記排泄部対向部において、表面シート２及び吸収性コア４０の液保持量が低減され、延いては、液吸収後でも該排泄部対向部及びその近傍のクッション性に優れるという効果が奏される。このように水との接触角に関して、「表面シート２＞繊維１１Ｆ（繊維塊１１）≧吸水性繊維１２Ｆ」なる大小関係を実現するには、繊維１１Ｆの親水化剤による親水化の度合いを調整する他、必要に応じ、表面シート２に繊維１１Ｆと同様の親水化処理を施して適宜調整すればよい。
【０１２９】
以下、本発明に係る吸収体の製造方法について、前述した吸収体４の製造方法に基づき図面を参照しながら説明する。図１０には、吸収体４の製造装置８０の概略構成が示されている。製造装置８０は、外周面８１ｆに集積用凹部８１０が形成された回転ドラム８１と、外周面８１ｆに吸収体４の原材料を搬送する流路８２０を内部に有するダクト８２とを備え、回転ドラム８１をそのドラム周方向８１Ｙに沿って回転軸周りに回転させつつ、回転ドラム８１の内部側からの吸引によって流路８２０に生じた空気流（バキュームエア）に乗って搬送された原材料を、集積用凹部８１０に積繊させるようになされている。ダクト８２には、吸収体４の原材料（繊維材料）の供給機構として、第１供給機構８３及び第２供給機構８４がそれぞれ接続されている。また、回転ドラム８１の下方には、集積用凹部８１０から離型された原材料の積繊物である吸収性コア４０を受け取って次工程に搬送するバキュームコンベア８５が配されている。また、回転ドラム８１を挟んでダクト８２と反対側には、集積用凹部８１０内の積繊物を押さえ付けるための押さえベルト８６が、回転ドラム８１の外周面８１ｆに沿って配されている。押さえベルト８６は、無端状且つ通気性又は非通気性のベルトであり、ローラ８６１及びローラ８６２に架け渡されて、回転ドラム８１の回転と共に連れ回るようになされている。
【０１３０】
回転ドラム８１は、金属製の剛体からなる円筒状のドラム本体８１１と、ドラム本体８１１の外周部に重ねて配され、回転ドラム８１の外周面８１ｆを形成する外周部材８１２とを含んで構成されている。外周部材８１２は、モータ等の原動機からの動力を受けて、水平な回転軸を回転中心としてドラム周方向８１Ｙに沿って方向Ｒ１に回転するが、外周部材８１２よりも内側に配されたドラム本体８１１は、固定されていて回転しない。ドラム本体８１１のドラム幅方向ＣＤの両端は、それぞれ、図示しない側壁及びフェルト等のシール材によって気密に封鎖されている。
【０１３１】
外周部材８１２は、集積用凹部８１０の底部すなわち原材料の積繊面を形成する通気性の多孔性プレート８１３と、回転ドラム８１の外周面８１ｆにおける該積繊面以外の部分を形成する難通気性又は非通気性のパターン形成プレート８１４とを含んで構成されている。製造装置８０においては、パターン形成プレート８１４は、ドラム周方向８１Ｙの全長にわたって連続して延びる円環状をなし、回転ドラム８１の回転軸方向の両端部に一対設けられており、その一対のパターン形成プレート８１４，８１４間に、多孔性プレート８１３が配されている。
【０１３２】
多孔性プレート８１３は、装置内部側（回転ドラム８１の内方）からの吸引によって生じた空気流を装置外部側（回転ドラム８１の外方）に伝え、該空気流に乗って運ばれてくる原材料を透過させずに保持し、空気のみを透過させる通気性のプレートである。多孔性プレート８１３には、これを厚み方向に貫通する吸引孔が、該多孔性プレート８１３全体に多数形成されており、集積用凹部８１０が回転ドラム８１内における負圧に維持された空間上を通過している間、該吸引孔が空気流の透過孔として機能する。多孔性プレート８１３としては、例えば、金属又は樹脂製のメッシュプレート、あるいは金属又は樹脂製の板にエッチング、パンチングで多数の細孔を形成したもの等を用いることができる。また、パターン形成プレート８１４としては、例えば、ステンレスあるいはアルミ等の金属又は樹脂製の板等を用いることができる。
【０１３３】
図１０に示すように、ドラム本体８１１の内部は、ドラム周方向８１Ｙに複数の空間８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃに仕切られている。また、ドラム本体８１１には、その内部を減圧する減圧機構（図示せず）が接続されている。この減圧機構は、ドラム本体８１１を構成する側壁（図示せず）に接続された排気管（図示せず）と該排気管に接続された排気ファン（図示せず）とを含んで構成されている。ドラム本体８１１内の複数の空間８１Ａ，８１Ｂ，８１Ｃは相互に独立しており、前記減圧機構により、これら複数の空間の負圧（吸引力）をそれぞれ独立に調整することが可能である。
【０１３４】
回転ドラム８１は、ドラム周方向８１Ｙの所定の範囲、具体的には、外周部がダクト８２で覆われている空間８１Ａが、内部側からの吸引によって原材料の積繊が可能な積繊ゾーンとなされている。空間８１Ａを負圧に維持した状態で、外周部材８１２を回転軸周りに回転させると、外周部材８１２に形成された集積用凹部８１０が空間８１Ａ上を通過している間、集積用凹部８１０の底部（多孔性プレート８１３）に空間８１Ａ内の負圧が作用し、該底部に形成された多数の吸引孔を通じた空気の吸引が行われる。この吸引孔を通じた吸引により、ダクト８２内の流路８２０を搬送されてきた原材料が、集積用凹部８１０へと導かれてその底部上に積繊する。一方、通常、回転ドラム８１の空間８１Ｂは、空間８１Ａよりも弱い負圧又は圧力ゼロ（大気圧）に設定され、また、空間８１Ｃは、集積用凹部８１０内の積繊物の転写位置及びその前後を含む領域であるので、圧力ゼロ又は陽圧に設定される。
【０１３５】
バキュームコンベア８５は、駆動ローラ８５１及び従動ローラ８５２に架け渡された無端状の通気性ベルト８５３と、該通気性ベルト８５３を挟んで回転ドラム８１の空間８１Ｃが存する部分と対向する位置に配されたバキュームボックス８５４とを含んで構成されている。通気性ベルト８５３上にはコアラップシート４１が導入され、集積用凹部８１０から離型された積繊物たる吸収性コア４０がコアラップシート４１に受け渡されるようになされている。
【０１３６】
ダクト８２は、図１０に示すように、第１供給機構８３から回転ドラム８１にわたって連続的に延びており、原材料の供給方向の上流側の開口部と下流側（回転ドラム８１側）の開口部とを有し、これら両開口部間に原材料の流路８２０が存している。ダクト８２の天板には、流路８２０に粒子状の吸水性ポリマー１３（図２参照）を供給するポリマー散布管８２１が配されており、吸収性コア４０に吸水性ポリマー１３を含有させる場合はこのポリマー散布管８２１を使用する。
【０１３７】
吸収体４は繊維材料として繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆの２種類を含有しているので、製造装置８０はこれに対応して繊維材料の供給機構として、吸水性繊維１２Ｆをダクト８２内に供給する第１供給機構８３（吸水性繊維製造装置）と、繊維塊１１をダクト８２内に供給する第２供給機構８４（繊維塊製造装置）と備えている。
【０１３８】
第１供給機構８３は、ダクト８２における回転ドラム８１側とは反対側の開口部に配されている。第１供給機構８３は、この種のパルプ繊維等の積繊装置における繊維材料の供給機構と同様に構成されており、複数の吸水性繊維１２Ｆが集積した帯状の原料繊維シート１０ａｓを解繊する解繊機８３１を備えている。
【０１３９】
図１１には、第２供給機構８４が拡大して模式的に示されている。第２供給機構８４は、図８（ａ）に示す繊維塊１１Ａの如き直方体形状の繊維塊１１を製造供給するものであって、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆからなる帯状の原料繊維シート１０ｂｓを、図９に示すように、互いに交差する２方向（第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２）に所定の長さで切断する切断工程を実施する装置であり、被切断物（原料繊維シート１０ｂｓ）を第１方向Ｄ１に切断する第１のカッターローラ８４１と、被切断物を第２方向Ｄ２に切断する第２のカッターローラ８４２と、両ローラ８４１，８４２間に配された１個の受けローラ８４３とを備えている。これら３つのローラ８４１，８４２，８４３は、それらの回転軸を平行に揃えつつ外周面を対向させて互いに反対方向に回転するようになっている。カッターローラ８４１，８４２の外周面にはカッター刃８４４，８４５が配されているのに対し、受けローラ８４３の外周面は、カッター刃が配されておらず平滑である。受けローラ８４３の外周面近傍には、その回転方向の上流側から順に、ガイドローラ８４６、第１のカッターローラ８４１、ガイドローラ８４７、第２のカッターローラ８４２が配されている。
【０１４０】
原料繊維シート１０ｂｓの切断方向の１つである「第１方向Ｄ１」は、第２供給機構８４における原料繊維シート１０ｂｓの搬送方向ＭＤに沿っており、具体的には第１方向Ｄ１と搬送方向ＭＤとのなす角度は４５度未満である。図示の形態においては、第１方向Ｄ１と搬送方向ＭＤとは一致しており、両方向Ｄ１，ＭＤのなす角度はゼロである。
また、原料繊維シート１０ｂｓの切断方向の他の１つである「第２方向Ｄ２」は、第１方向Ｄ１に交差する方向であり、図示の形態においては、第１方向Ｄ１（搬送方向ＭＤ）と第２方向Ｄ２とは直交し、両方向Ｄ１，Ｄ２のなす角度は９０度である。
また、図１０中の符号ＣＤで示す方向は、搬送方向ＭＤと直交する方向であるとともに、回転ドラム８１及び製造装置８０が具備する各種ローラの回転軸と平行な方向であり、図示の形態では、長尺帯状の積繊物たる吸収性コア４０及び長尺帯状の原料繊維シート１０ａｓ，１０ｂｓそれぞれの幅方向（長手方向と直交する方向）と一致している。
【０１４１】
図１０及び図１１に示すように、第１のカッターローラ８４１の外周面には、その周方向（第１方向Ｄ１）に延びるカッター刃８４４が、該ローラ８４１の回転軸方向すなわちＣＤ方向（第２方向Ｄ２）に所定の間隔を置いて複数配されている。
また、第２のカッターローラ８４２の外周面には、その回転軸方向すなわちＣＤ方向（第２方向Ｄ２）に延びるカッター刃８４５が、該ローラ８４２の周方向（第１方向Ｄ１）に所定の間隔を置いて複数配されている。
【０１４２】
以上の構成の製造装置８０を用いた吸収体４の製造方法は、基本的には、同様の構成の積繊装置を用いた公知の吸収体の製造方法と同じである。すなわち図１０に示すように、回転ドラム８１をそのドラム周方向８１Ｙに沿って回転軸周りに方向Ｒ１に回転させつつ、第１供給機構８３にて原料繊維シート１０ａｓの解繊によって得られた吸水性繊維１２Ｆを、回転ドラム８１の内部側からの吸引によってダクト８２の流路８２０に生じた空気流（バキュームエア）に載せて回転ドラム８１に搬送し、空間８１Ａの存在領域にて、第２供給機構８４から供給された繊維塊１１とともに集積用凹部８１０に積繊させて積繊物を得る。この積繊物は吸収性コア４０である。集積用凹部８１０内の吸収性コア４０は、外周部材８１２の回転に伴って空間８１Ａの存在領域（回転ドラム８１の外周面８１ｆにおけるダクト８２で被覆された部分）を通過し、空間８１Ｂの存在領域に導入されたところで押さえベルト８６によって押さえ付けられつつ、バキュームコンベア８５の近傍まで搬送された後、集積用凹部８１０から離型され、バキュームコンベア８５に導入されているコアラップシート４１上に転写され、コアラップシート４１で被覆される。こうして、長尺帯状の吸収体４が製造され、この後所定の単位長さに切断されることで、ナプキン１用の吸収体４とされる。
【０１４３】
吸収体４の製造方法は、前記の基本工程に加えて更に、第２供給機構８４による繊維塊１１の製造及び供給工程を備える点で特徴付けられる。すなわち吸収体４の製造方法の主たる特徴の１つとして、図１０及び図１１に示すように、複数の繊維１１Ｆが集積した帯状の原料繊維シート１０ｂｓを、該原料繊維シート１０ｂｓの長手方向に沿う第１方向Ｄ１に切断して複数の帯状の細幅シート片１０ｂｔを得、次いで、該複数の細幅シート片１０ｂｔをそれぞれ第１方向Ｄ１に交差（図示の形態では「直交」）する第２方向Ｄ２（ＣＤ方向）に切断して繊維塊１１を形成する切断工程と、形成された繊維塊１１と別途用意した吸水性繊維１２Ｆとを混合する混合工程とを備える点が挙げられる。
【０１４４】
第２供給機構８４においては、帯状の原料繊維シート１０ｂｓを、先ず、第１のカッターローラ８４１と受けローラ８４３との間にて、該シート１０ｂｓの搬送方向ＭＤに沿う方向である第１方向Ｄ１に切断して、同方向Ｄ１に延びる細幅シート片１０ｂｔを複数製造し、次いで、受けローラ８４３と第２のカッターローラ８４２との間にて、それら複数の帯状の細幅シート片１０ｂｔを、それらの搬送方向（長手方向）と直交するＣＤ方向である第２方向Ｄ２に切断する（切断工程）。このように、帯状の原料繊維シート１０ｂｓを第１方向Ｄ１及びこれに直交する第２方向Ｄ２に順次切断することで、原料繊維シート１０ｂｓは図９に示す如く賽の目状に切断され、複数の繊維塊１１となる。こうして製造された複数の繊維塊１１の本体部１１０の外形形状は、図８（ａ）に示す如き直方体形状である。
【０１４５】
原料繊維シート１０ｂｓの切断によって製造された複数の繊維塊１１は、吸引ノズル８４８によってダクト８２内の流路８２０に供給され、第１供給機構８３から回転ドラム８１に向かって流路８２０を飛散している吸水性繊維１２Ｆと混合され、吸水性繊維１２Ｆとともに集積用凹部８１０に積繊される（混合工程）。吸引ノズル８４８はその長さ方向の両端が開口しており、そのうちの一方の開口８４８ａが、第２のカッターローラ８４２と受けローラ８４３との最近接点の近傍に位置し、他方の図示しない開口にてダクト８２内の流路８２０と連通している。第２のカッターローラ８４２と受けローラ８４３との間にて製造された複数の繊維塊１１は、開口８４８ａを通じて吸引ノズル８４８内に取り込まれ、ダクト８２内に供給される。製造装置８０においては、吸引ノズル８４８とダクト８２との接続位置は、図１０に示すように、回転ドラム８１と第１供給機構８３との間であり、且つポリマー散布管８２１よりも回転ドラム８１寄りの位置である。
【０１４６】
前述したとおり、吸収体４においては繊維塊占有率について、「排泄部対向領域Ｂ＞前後領域Ａ，Ｃ」という大小関係が成立するとともに、排泄部対向領域Ｂにおいては「肌対向面側Ｂ１＞非肌対向面側Ｂ２」という大小関係が成立する。斯かる大小関係が成立した吸収体４を製造することは、回転ドラム８１の集積用凹部８１０へのコア形成材料（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ、吸水性ポリマー１３）の積繊を適切に制御することで可能である。典型的には、集積用凹部８１０における吸収性コア４０の前後領域Ａ，Ｃに対応する部位（以下、「前後領域対応部」ともいう。）には、吸水性繊維１２Ｆを主体とするコア形成材料を積繊させ、集積用凹部８１０における吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂに対応する部位（以下、「排泄部対向領域対応部」ともいう。）には、繊維塊１１を主体とするコア形成材料を積繊させる。そして、前記排泄部対向領域対応部については更に、コア形成材料の積繊を２回に分けて実施し、そのうちの１回は、繊維塊１１を主体とするコア形成材料を用い、他の１回は、吸水性繊維１２Ｆを主体とするコア形成材料を用いる。この２回にわたる積繊は、１回目の積繊終了後速やかに２回目の積繊が実施され、どちらを先に実施してもよい。このように、集積用凹部８１０においてコア形成材料の分布を意図的に不均一にすることは、公知の積繊技術を利用して行うことが可能である。
【０１４７】
前記「吸水性繊維１２Ｆを主体とするコア形成材料」は、該コア形成材料の積繊物の繊維塊占有率が、前述した、吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂの非肌対向面側Ｂ２の繊維塊占有率の好ましい範囲となるようにすることが好ましく、具体的には、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下であり、０質量％でもよい。
前記「繊維塊１１を主体とするコア形成材料」は、該コア形成材料の積繊物の繊維塊占有率が、前述した、吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂの肌対向面側Ｂ１の繊維塊占有率の好ましい範囲となるようにすることが好ましく、具体的には、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上であり、１００質量％でもよい。
【０１４８】
前述した吸収体４の製造方法は、１台の積繊装置（製造装置８０）を用い、繊維塊１１の集積用凹部への供給タイミングと吸水性繊維１２Ｆのそれとを異ならせる方法であるが、これ以外の他の方法で吸収体４を製造することも可能である。具体的には例えば、２台の積繊装置を用い、一方の積繊装置で製造した積繊体と、他方の積繊装置で製造した積繊体とを重ねて一体化する方法が挙げられる。
【０１４９】
前記の「２台の積繊装置を用いる吸収体４の製造方法」では、まず、コア形成材料として吸水性繊維１２Ｆと、必要に応じて吸水性ポリマー１３とを用い、該コア形成材料を第１の積繊装置の集積用凹部に集積して吸水性繊維積繊体を製造する。前記吸水性繊維積繊体は、吸収性コア４０の吸水性繊維リッチ部位１２Ｐに相当し得る。またこれとは別に、コア形成材料として繊維塊１１を用い、該コア形成材料を第２の積繊装置の集積用凹部に集積して繊維塊積繊体を製造する。前記繊維塊積繊体は、吸収性コア４０の繊維塊リッチ部位１１Ｐに相当し得る。次いで、前記吸水性繊維積繊体と前記繊維塊積繊体とを重ねて積層体を得、該積層体を厚み方向に加圧することで一体化する。これとは別の一体化方法として、公知のバキュームコンベアの如き吸引手段を用い、該吸引手段の吸引面上に前記吸水性繊維積繊体を置き、該吸引面の吸引力が作用している状態で、該吸水性繊維積繊体上に前記繊維塊積繊体を重ねて一体化する。いずれの一体化方法であっても、吸水性繊維積繊体と繊維塊積繊体との界面では吸水性繊維と繊維塊とに交絡が生じる。こうして、排泄部対向領域Ｂの吸収体４（図５参照）の如き、繊維塊１１（吸水性繊維１２Ｆ）が厚み方向で偏在している吸収体を得る。
【０１５０】
以上、本発明をその実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。
例えば、前述した実施形態では吸収体４は、排泄部対向領域Ｂの少なくとも横方向Ｙの中央部が他の領域Ａ，Ｃよりも厚みが大きい肉厚の構造を有するものであったが、排泄部対向領域Ｂと前後領域Ａ，Ｃとで吸収体４の厚みが同じであってもよい。この場合は、例えば、均一厚みの吸収性コア４０を作製し、その均一厚みの吸収性コア４０の排泄部対向領域Ｂの少なくとも一部の形成材料を排除したのち、排除した厚み分の繊維塊１１を補充する等の方法によって、全体の厚みが均一な吸収体４を作製することができる。
また、図１に示すナプキン１では、凹陥部７を構成する縦凹陥部７Ｘと横凹陥部７Ｙとがそれらの長さ方向の端部にて連結し、凹陥部７全体として閉じた環状を形成していたが、凹陥部７を構成する各凹陥部同士は連結していなくてもよく、縦凹陥部７Ｘと横凹陥部７Ｙとが隙間をあけて近接配置されていてもよい。凹陥部７と平面視で重なる非肌面側窪み９についても同様である。
本発明の吸収性物品は、人体から排出される体液（尿、軟便、経血、汗等）の吸収に用いられる物品を広く包含し、前述した生理用ナプキンの他、生理用ショーツ、止着テープを有するいわゆる展開型の使い捨ておむつ、パンツ型の使い捨ておむつ、失禁パッド等が包含される。
【符号の説明】
【０１５１】
１，１Ａ  生理用ナプキン（吸収性物品）
Ａ  前方領域
Ｂ  排泄部対向領域
Ｃ  後方領域
２  表面シート
３  裏面シート
４，４Ａ  吸収体
４０  吸収性コア
１１  繊維塊
１１Ｆ  繊維塊の構成繊維（合成繊維）
１１１  基本面
１１２  骨格面
１２Ｆ  吸水性繊維
１１Ｐ  繊維塊リッチ部位
１２Ｐ  吸水性繊維リッチ部位
１３  吸水性ポリマー
１５  隆起部
４１  コアラップシート
５  吸収性本体
６  サイドシート
７  凹陥部
７１  凹陥部の底部
８  低密度部
９  非肌面側窪み
１０ｂｓ  繊維塊の原料繊維シート
８０  吸収体の製造装置
８１  回転ドラム
８１０  集積用凹部
８２  ダクト
８２０  流路
８３  第１供給機構
８４  第２供給機構
８５  バキュームコンベア
８６  押さえベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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