(57)【要約】【課題】性能および信頼性に優れた積層型電池および積層型電池の製造方法を提供する。【解決手段】積層型電池１は、第１外装材７１と第２外装材７２とを有する外装体７と、外装体７内に収容された電極体５と、を備えている。第１外装材７１は、第２外装材７２の端面７２３を覆うように折り返されている。第１外装材７１と第２外装材７２との間に、第１外装材７１の第１内面７１１と第２外装材７２の第２内面７２１とを互いに接合する第１シール部８１、および第１外装材７１の第１内面７１１と第２外装材７２の第２外面７２２とを互いに接合する第２シール部８２が設けられている。【選択図】図５
2020170602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１内面および第１外面を含む第１外装材と、第２内面および第２外面を含む第２外装材とを有する外装体と、
前記外装体内に収容され、積層された複数の電極を有する電極体と、を備え、
前記第１外装材は、前記第１内面を構成する第１シーラント層と、前記第１シーラント層よりも前記第１外面側に設けられた第１金属層とを含み、
前記第２外装材は、前記第２内面を構成する第２シーラント層と、前記第２シーラント層よりも前記第２外面側に設けられた第２金属層とを含み、
前記第１外装材は、前記第２外装材の前記第２内面と前記第２外面との間に広がる端面を覆うように折り返されており、
前記第１外装材と前記第２外装材との間に、前記第１外装材の前記第１内面と前記第２外装材の前記第２内面とを互いに接合する第１シール部、および前記第１外装材の前記第１内面と前記第２外装材の前記第２外面とを互いに接合する第２シール部が設けられている、積層型電池。
【請求項２】
前記第１シール部の幅は、前記第２シール部の幅と等しい、請求項１に記載の積層型電池。
【請求項３】
前記第１シール部の幅は、前記第２シール部の幅よりも広い、請求項１に記載の積層型電池。
【請求項４】
前記第１外装材の前記第１内面は、前記第２外装材の前記端面に接触している、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の積層型電池。
【請求項５】
前記第１外装材の前記第１内面と前記第２外装材の前記端面との間に、隙間が形成されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の積層型電池。
【請求項６】
前記第１シール部の幅は、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の積層型電池。
【請求項７】
前記第２シール部の幅は、前記第１シール部の幅以下であり、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の積層型電池。
【請求項８】
前記電極体は、前記電極を２０以上含んでいる、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の積層型電池。
【請求項９】
電極体を準備する工程と、
第１内面および第１外面を含む第１外装材と、第２内面および第２外面を含む第２外装材と、を準備する工程と、
前記第２外装材内に前記電極体を収容する工程と、
前記第１外装材を、前記第２外装材の前記第２内面と前記第２外面との間に広がる端面を覆うように折り返す工程と、
前記第１外装材が前記第２外装材の前記端面を覆うように折り返された状態で、前記第１外装材および前記第２外装材を互いに接合する工程と、を備え、
前記第１外装材は、前記第１内面を構成する第１シーラント層と、前記第１シーラント層よりも前記第１外面側に設けられた第１金属層とを含み、
前記第２外装材は、前記第２内面を構成する第２シーラント層と、前記第２シーラント層よりも前記第２外面側に設けられた第２金属層とを含み、
前記第１外装材および前記第２外装材を互いに接合する工程において、前記第１外装材の前記第１内面と前記第２外装材の前記第２内面とを互いに接合して第１シール部を形成し、前記第１外装材の前記第１内面と前記第２外装材の前記第２外面とを互いに接合して第２シール部を形成する、積層型電池の製造方法。
【請求項１０】
前記第１外装材を、前記第２外装材の前記第２内面と前記第２外面との間に広がる端面を覆うように折り返す工程において、前記第１外装材の前記第１内面が前記第２外装材の前記端面に接触するように、前記第１外装材を折り返す、請求項９に記載の積層型電池の製造方法。
【請求項１１】
前記第１外装材を、前記第２外装材の前記第２内面と前記第２外面との間に広がる端面を覆うように折り返す工程において、前記第１外装材の前記第１内面と前記第２外装材の前記端面との間に、隙間が形成されるように、前記第１外装材を折り返す、請求項９に記載の積層型電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層型電池および積層型電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電素子として、例えば特許文献１で提案されているように、正極と負極とを交互に積層してなる積層型電池や巻回型電池が広く普及している。このような積層型電池の一例として、リチウムイオン二次電池が挙げられる。リチウムイオン二次電池は、他の形式の積層型電池と比較して大容量であることを特徴の一つとしている。このような特徴を有するリチウムイオン二次電池は、今般、車載用途や定置住宅用途等の種々の用途での更なる普及を期待されている。
【０００３】
リチウムイオン二次電池に代表される積層型電池では、正極と負極とが積層方向に交互に積層された電極体とともに、電解液が外装体内に収容されている。また、電極体および電解液を収容する外装体は、一般的に、金属層とシーラント層とを含む２つの包装材を互いに接合して作製されている。
【０００４】
ところで、積層型電池では、２つの外装体を互いに接合した接合部から、内部に水が侵入してしまう場合がある。この場合、侵入した水が電気分解され、水素ガスや酸素ガスを発生させてしまう可能性がある。また、積層型電池の内部でガスが発生した場合、積層型電池が膨張することにより、互いに接合された２つの外装体が剥がされてしまうおそれがある。この際、外装体のシーラント層が金属層から剥がれてしまい、金属層が露出する可能性がある。そして、露出した金属層が、電極体の電極（正極および負極）と接触して短絡すると、析出等の深刻な不具合が生じるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１０８６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、性能および信頼性に優れた積層型電池および積層型電池の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の積層型電池は、
第１内面および第１外面を含む第１外装材と、第２内面および第２外面を含む第２外装材とを有する外装体と、
前記外装体内に収容され、積層された複数の電極を有する電極体と、を備え、
前記第１外装材は、前記第１内面を構成する第１シーラント層と、前記第１シーラント層よりも前記第１外面側に設けられた第１金属層とを含み、
前記第２外装材は、前記第２内面を構成する第２シーラント層と、前記第２シーラント層よりも前記第２外面側に設けられた第２金属層とを含み、
前記第１外装材は、前記第２外装材の前記第２内面と前記第２外面との間に広がる端面を覆うように折り返されており、
前記第１外装材と前記第２外装材との間に、前記第１外装材の前記第１内面と前記第２外装材の前記第２内面とを互いに接合する第１シール部、および前記第１外装材の前記第１内面と前記第２外装材の前記第２外面とを互いに接合する第２シール部が設けられている、積層型電池である。
【０００８】
本発明の積層型電池において、
前記第１シール部の幅は、前記第２シール部の幅と等しくなっていてもよい。
【０００９】
本発明の積層型電池において、
前記第１シール部の幅は、前記第２シール部の幅よりも広くなっていてもよい。
【００１０】
本発明の積層型電池において、
前記第１外装材の前記第１内面は、前記第２外装材の前記端面に接触していてもよい。
【００１１】
本発明の積層型電池において、
前記第１外装材の前記第１内面と前記第２外装材の前記端面との間に、隙間が形成されていてもよい。
【００１２】
本発明の積層型電池において、
前記第１シール部の幅は、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であってもよい。
【００１３】
本発明の積層型電池において、
前記第２シール部の幅は、前記第１シール部の幅以下であり、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であってもよい。
【００１４】
本発明の積層型電池において、
前記電極体は、前記電極を２０以上含んでいてもよい。
【００１５】
本発明の積層型電池の製造方法は、
電極体を準備する工程と、
第１内面および第１外面を含む第１外装材と、第２内面および第２外面を含む第２外装材と、を準備する工程と、
前記第２外装材内に前記電極体を収容する工程と、
前記第１外装材を、前記第２外装材の前記第２内面と前記第２外面との間に広がる端面を覆うように折り返す工程と、
前記第１外装材が前記第２外装材の前記端面を覆うように折り返された状態で、前記第１外装材および前記第２外装材を互いに接合する工程と、を備え、
前記第１外装材は、前記第１内面を構成する第１シーラント層と、前記第１シーラント層よりも前記第１外面側に設けられた第１金属層とを含み、
前記第２外装材は、前記第２内面を構成する第２シーラント層と、前記第２シーラント層よりも前記第２外面側に設けられた第２金属層とを含み、
前記第１外装材および前記第２外装材を互いに接合する工程において、前記第１外装材の前記第１内面と前記第２外装材の前記第２内面とを互いに接合して第１シール部を形成し、前記第１外装材の前記第１内面と前記第２外装材の前記第２外面とを互いに接合して第２シール部を形成する、積層型電池の製造方法である。
【００１６】
本発明の積層型電池の製造方法において、
前記第１外装材を、前記第２外装材の前記第２内面と前記第２外面との間に広がる端面を覆うように折り返す工程において、前記第１外装材の前記第１内面が前記第２外装材の前記端面に接触するように、前記第１外装材を折り返してもよい。
【００１７】
本発明の積層型電池の製造方法において、
前記第１外装材を、前記第２外装材の前記第２内面と前記第２外面との間に広がる端面を覆うように折り返す工程において、前記第１外装材の前記第１内面と前記第２外装材の前記端面との間に、隙間が形成されるように、前記第１外装材を折り返してもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、積層型電池の性能および信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態を説明するための図であって、積層型電池を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の積層型電池の内部を外装体や絶縁シート等を除去して示す斜視図である。
【図３】図３は、図１の積層型電池を示す平面図である。
【図４】図４は、図３のIV-IV線に沿った断面を示す断面図である。
【図５】図５は、図３のV-V線に沿った断面を示す断面図である。
【図６】図６は、図４に対応する図であって、積層型電池の製造方法の一具体例を説明するための断面図である。
【図７】図７は、図４に対応する図であって、積層型電池の製造方法の一具体例を説明するための断面図である。
【図８】図８は、図５に対応する図であって、積層型電池の製造方法の一具体例を説明するための断面図である。
【図９】図９は、図５に対応する図であって、積層型電池の製造方法の一具体例を説明するための断面図である。
【図１０】図１０は、図５に対応する図であって、積層型電池の製造方法の一具体例を説明するための断面図である。
【図１１】図１１は、図５に対応する図であって、積層型電池の一変形例（第１の変形例）を示す断面図である。
【図１２】図１２は、図５に対応する図であって、積層型電池の一変形例（第２の変形例）を示す断面図である。
【図１３】図１３（ａ）−（ｂ）は、積層型電池の一変形例（第２の変形例）の製造方法の一具体例を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００２１】
なお、本明細書において、「板」、「シート」、「フィルム」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。
【００２２】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件ならびにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００２３】
図１乃至図１０は、本発明による積層型電池およびその製造方法の一実施の形態を説明するための図である。
【００２４】
以下に説明する一実施の形態において、積層型電池１は、外装体７と、外装体７によって形成された収容空間７ａ内に収容された電極体５と、電極体５に接続されて外装体７の内部から外部へと延び出したタブ６と、を備えている。このうち電極体５は、第１電極１０と、第１電極１０と第１方向ｄ１に交互に積層された第２電極２０とを備えている。電極体５は、第１電極１０および第２電極２０を、それぞれ複数備えている。図１に示された例において、積層型電池１は、全体的に厚さ方向である第１方向ｄ１が薄い偏平形状を有しており、長手方向となる第２方向ｄ２と短手方向（幅方向）となる第３方向ｄ３とに広がっている。第１方向ｄ１、第２方向ｄ２および第３方向ｄ３は、互いに非平行であり、図示された例では、第１方向ｄ１、第２方向ｄ２および第３方向ｄ３は、互いに直交している。
【００２５】
以下において、積層型電池１がリチウムイオン二次電池である例について説明する。この例において、第１電極１０は正極１０Ｘを構成し、第２電極２０は負極２０Ｙを構成するものとする。ただし、以下に説明する作用効果の記載からも理解され得るように、ここで説明する一実施の形態は、リチウムイオン二次電池に限定されることなく、第１電極１０および第２電極２０を第１方向ｄ１に交互に積層してなる積層型電池１に広く適用され得る。
【００２６】
以下、積層型電池１の各構成要素について説明する。
【００２７】
まず、電極体５について説明する。図２乃至図４に示すように、電極体５は、正極１０Ｘ（第１電極１０）と、負極２０Ｙ（第２電極２０）と、第１方向ｄ１に隣り合う正極１０Ｘおよび負極２０Ｙの間に配置された絶縁シート３０（図３および図４参照）と、を備えている。図２に示すように、正極１０Ｘおよび負極２０Ｙは、第１方向ｄ１に沿って交互に積層されている。電極体５は、電極を２０以上含んでいてもよい。すなわち、電極体５は、正極１０Ｘおよび負極２０Ｙを、それぞれ１０以上含んでいてもよい。電極体５の厚さ、すなわち第１方向ｄ１に沿った長さは、例えば４ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。
【００２８】
図２および図３に示す非限定的な例において、正極１０Ｘおよび負極２０Ｙは、略長方形形状の外輪郭を有している板状の電極である。第１方向ｄ１に非平行な第２方向ｄ２が、正極１０Ｘおよび負極２０Ｙの長手方向であり、第１方向ｄ１および第２方向ｄ２の両方向に非平行な第３方向ｄ３が、正極１０Ｘおよび負極２０Ｙの短手方向（幅方向）である。正極１０Ｘおよび負極２０Ｙは、第２方向ｄ２にずらして配置されている。より具体的には、複数の正極１０Ｘは、第２方向ｄ２における一側に寄って配置され、複数の負極２０Ｙは、第２方向ｄ２における他側に寄って配置されている。正極１０Ｘおよび負極２０Ｙは、第２方向ｄ２における中央において、第１方向ｄ１に重なり合っている。
【００２９】
図２および図３に示すように、負極２０Ｙ（第２電極２０）の第３方向ｄ３に沿った長さは、正極１０Ｘ（第１電極１０）の第３方向ｄ３に沿った長さよりも長くなっている。図示された例では、負極２０Ｙは、正極１０Ｘより、第３方向ｄ３の一側および他側に延び出ている。正極１０Ｘおよび負極２０Ｙの厚さ、すなわち第１方向ｄ１の長さは、例えば８０μｍ以上２００μｍ以下であり、長手方向、すなわち第２方向ｄ２に沿った長さは、例えば２００ｍｍ以上９５０ｍｍ以下であり、短手方向、すなわち第３方向ｄ３に沿った長さ（幅）は、例えば７０ｍｍ以上３５０ｍｍ以下である。
【００３０】
図４に示すように、正極１０Ｘ（第１電極１０）は、正極集電体１１Ｘ（第１電極集電体１１）と、正極集電体１１Ｘ上に設けられた正極活物質層１２Ｘ（第１電極活物質層１２）と、を有している。リチウムイオン二次電池において、正極１０Ｘは、放電時にリチウムイオンを放出し、充電時にリチウムイオンを吸蔵する。
【００３１】
正極集電体１１Ｘは、互いに対向する第１面１１ａおよび第２面１１ｂを主面として有している。正極活物質層１２Ｘは、正極集電体１１Ｘの第１面１１ａおよび第２面１１ｂの少なくとも一方の面に積層されている。具体的には、正極集電体１１Ｘの第１面１１ａまたは第２面１１ｂが、電極体５のうちの第１方向ｄ１における最外面を形成する場合、正極集電体１１Ｘの当該面には正極活物質層１２Ｘが設けられない。この正極集電体１１Ｘの配置に関連した構成を除き、電極体５の複数の正極１０Ｘは、正極集電体１１Ｘの両側に設けられた一対の正極活物質層１２Ｘを有し、互いに同一に構成され得る。
【００３２】
正極集電体１１Ｘおよび正極活物質層１２Ｘは、積層型電池１（リチウムイオン二次電池）に適用され得る種々の材料を用いて種々の製法により、作製され得る。一例として、正極集電体１１Ｘは、アルミニウム箔によって形成され得る。正極活物質層１２Ｘは、例えば、正極活物質、導電助剤、バインダーとなる結着剤を含んでいる。正極活物質層１２Ｘは、正極活物質、導電助剤および結着剤を溶媒に分散させてなる正極用スラリーを、正極集電体１１Ｘをなす材料上に塗工して固化させることで、作製され得る。正極活物質として、例えば、一般式ＬｉＭｘＯｙ（ただし、Ｍは金属であり、ｘおよびｙは金属Ｍと酸素Ｏの組成比である）で表される金属酸リチウム化合物が用いられる。金属酸リチウム化合物の具体例として、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム等が例示され得る。導電助剤としては、アセチレンブラック等が用いられ得る。結着剤としては、ポリフッ化ビニリデン等が用いられ得る。
【００３３】
図２乃至図４に示すように、正極集電体１１Ｘ（第１電極集電体１１）は、第１端部領域ａ１（接続領域）および第１電極領域ｂ１（有効領域）を有している。図４に示すように、正極活物質層１２Ｘ（第１電極活物質層１２）は、正極集電体１１Ｘの第１電極領域ｂ１のみに積層されている。第１端部領域ａ１および第１電極領域ｂ１は、第２方向ｄ２に沿って互いに隣接するように配列されている。第１端部領域ａ１は、第１電極領域ｂ１よりも第２方向ｄ２における一側に位置している。複数の正極集電体１１Ｘは、第１端部領域ａ１において、抵抗溶接や超音波溶接、テープによる貼着、融着等によって一つのタブ６に接合されている。図示された例では、複数の正極１０Ｘの第１端部領域ａ１が、タブ６上に重ねられて、互いに電気的に接続している。一方、第１電極領域ｂ１は、負極２０Ｙの後述する負極活物質層２２Ｙに対面する領域内に広がっている。このような第１電極領域ｂ１の配置により、正極活物質層１２Ｘからのリチウムの析出を防止することができる。
【００３４】
次に、負極２０Ｙ（第２電極２０）について説明する。負極２０Ｙ（第２電極２０）は、負極集電体２１Ｙ（第２電極集電体２１）と、負極集電体２１Ｙ上に設けられた負極活物質層２２Ｙ（第２電極活物質層２２）と、を有している。リチウムイオン二次電池において、負極２０Ｙは、放電時にリチウムイオンを吸蔵し、充電時にリチウムイオンを放出する。
【００３５】
負極集電体２１Ｙは、互いに対向する第１面２１ａおよび第２面２１ｂを主面として有している。負極活物質層２２Ｙは、負極集電体２１Ｙの第１面２１ａおよび第２面２１ｂの少なくとも一方の面に積層されている。電極体５の複数の負極２０Ｙは、負極集電体２１Ｙの両側に設けられた一対の負極活物質層２２Ｙを有し、互いに同一に構成され得る。
【００３６】
負極集電体２１Ｙおよび負極活物質層２２Ｙは、積層型電池１（リチウムイオン二次電池）に適用され得る種々の材料を用いて種々の製法により、作製され得る。一例として、負極集電体２１Ｙは、例えば銅箔によって形成される。負極活物質層２２Ｙは、例えば、炭素材料からなる負極活物質、および、バインダーとして機能する結着剤を含んでいる。負極活物質層２２Ｙは、例えば、炭素粉末や黒鉛粉末等からなる負極活物質とポリフッ化ビニリデンのような結着剤とを溶媒に分散させてなる負極用スラリーを、負極集電体２１Ｙをなす材料上に塗工して固化することで、作製され得る。
【００３７】
図２乃至図４に示すように、負極集電体２１Ｙ（第２電極集電体２１）は、第２端部領域ａ２（接続領域）および第２電極領域ｂ２（有効領域）を有している。図４に示すように、負極活物質層２２Ｙ（第２電極活物質層２２）は、負極集電体２１Ｙの第２電極領域ｂ２のみに積層されている。第２端部領域ａ２および第２電極領域ｂ２は、第２方向ｄ２に沿って互いに隣接するように配列されている。第２端部領域ａ２は、第２電極領域ｂ２よりも第２方向ｄ２における他側に位置している。複数の負極集電体２１Ｙは、第２端部領域ａ２において、抵抗溶接や超音波溶接、テープによる貼着、融着等によって一つのタブ６に接合されている。図示された例では、複数の負極２０Ｙの第２端部領域ａ２が、正極集電体１１Ｘが接合されたタブ６とは別のタブ６上に重ねられて、互いに電気的に接続している。一方、第２電極領域ｂ２は、正極１０Ｘの正極活物質層１２Ｘに対面する領域に広がっている。
【００３８】
次に、絶縁シート３０について説明する。図４に示すように、絶縁シート３０は、正極１０Ｘ（第１電極１０）および負極２０Ｙ（第２電極２０）の間に位置し、正極１０Ｘおよび負極２０Ｙが接触しないように、正極１０Ｘおよび負極２０Ｙを互いに離間させている。本実施の形態では、積層型電池１は、絶縁シート３０を複数備えている。絶縁シート３０は、絶縁性を有しており、正極１０Ｘおよび負極２０Ｙの接触による短絡を防止する。また、絶縁シート３０は、電極体５の上面５ａおよび下面５ｂを画定している。
【００３９】
また、絶縁シート３０は、大きなイオン透過度(透気度)、所定の機械的強度、および、電解液、正極活物質、負極活物質等に対する耐久性を有していることが好ましい。このような絶縁シート３０として、例えば、絶縁性の材料によって形成された多孔質体や不織布等を用いることができる。より具体的には、絶縁シート３０として、融点が８０〜１４０℃程度の熱可塑性樹脂からなる多孔フィルムを用いることができる。熱可塑性樹脂として、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系ポリマーを採用することができる。外装体７の収容空間７ａには、電極体５とともに電解液が封入される。電解液が、多孔質体や不織布からなる絶縁シート３０に含浸することで、電極１０，２０の電極活物質層１２，２２に電解液が接触した状態に維持される。
【００４０】
また、絶縁シート３０は、活物質層２２Ｙ，１２Ｘ上に塗工した電解液を活物質層２２Ｙ，１２Ｘ上で固化又はゲル化させて形成されてもよい。電解液として、例えば、高分子マトリックス及び非水電解質液（すなわち、非水溶媒及び電解質塩）からなり、ゲル化されて表面に粘着性を生じるもの、或いは、高分子マトリックス及び非水溶媒からなり、固体電解質となるものを用いることができる。この場合、絶縁シート３０を作製するための具体的な材料は、特に制限はなく、これらを構成するために用いられている種々の材料（例えば、特開２０１２−１９０５６７号公報に開示された材料）を用いることができる。
【００４１】
絶縁シート３０は、例えば第１方向ｄ１に隣り合う任意の二つの電極１０，２０の間に位置している。また、絶縁シート３０は、平面視において、正極１０Ｘの正極活物質層１２Ｘの全領域を覆うように広がっている（図３参照）。同様に、絶縁シート３０は、平面視において、負極２０Ｙの負極活物質層２２Ｙの全領域を覆うように広がっている。さらに、図３に示すように、絶縁シート３０は、第３方向ｄ３に沿った幅が、正極１０Ｘおよび負極２０Ｙの第３方向ｄ３に沿った幅よりも広くなっている。
【００４２】
次に、タブ６について説明する。タブ６は、積層型電池１における端子として機能する。図２乃至図４に示すように、電極体５の正極１０Ｘに一方のタブ６（第２方向ｄ２の一側に位置するタブ６）が電気的に接続されている。同様に、電極体５の負極２０Ｙに他方のタブ６（第２方向ｄ２の他側に位置するタブ６）が電気的に接続されている。図４に示すように、一対のタブ６は、外装体７の内部である収容空間７ａから、外装体７の外部へと延び出している。タブ６の外装体７の外部に延びている長さは、例えば１０ｍｍ以上２５ｍｍ以下である。なお、外装体７とタブ６との間は、タブ６が延び出す領域において、図示しないシール部材を介して封止されている。
【００４３】
タブ６は、アルミニウム、銅、ニッケル、ニッケルメッキ銅等を用いて形成され得る。タブ６の厚みは、例えば０．１ｍｍ以上１ｍｍ以下である。
【００４４】
次に、外装体７について説明する。外装体７は、電極体５および電解液を収容して封止するための包装材である。図４に示すように、外装体７は、内面（第１内面）７１１および外面（第１外面）７１２を含む第１外装材７１と、内面（第２内面）７２１および外面（第２外面）７２２を含む第２外装材７２とを有している。また、各外装材７１，７２は、それぞれ金属層７１ａ，７２ａと、金属層７１ａ，７２ａに積層されたシーラント層７１ｂ，７２ｂと、を有している。この場合、第１外装材７１のシーラント層（第１シーラント層）７１ｂは、内面７１１を構成し、金属層（第１金属層）７１ａは、シーラント層７１ｂよりも外面７１２側に設けられている。また、第２外装材７２のシーラント層（第２シーラント層）７２ｂは、内面７２１を構成し、金属層（第２金属層）７２ａは、シーラント層７２ｂよりも外面７２２側に設けられている。金属層７１ａ，７２ａは、高いガスバリア性と成形加工性を有することが好ましい。
【００４５】
金属層７１ａ，７２ａをなす材料としては、外部からの水分の侵入を防ぎつつ積層型電池１の強度を向上させるものであれば特に限定されないが、水分遮断性と重量ならびにコストの面から公知の金属、金属酸化物、金属窒化物及びこれらの合金を用いることができ、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス等が好ましく、アルミニウムを特に好ましく用いることができる。積層型電池１全体の強度が確保できるのであれば、金属箔の代わりに蒸着やスパッタリングなどにより金属層を設けても良い。金属層７１ａ，７２ａの厚みは、それぞれ５μｍ以上２００μｍ以下であってもよく、一例として、４０μｍであってもよい。なお、図示はしないが、金属層７１ａ，７２ａの外面７１２，７２２側には、保護層が設けられていてもよい。この場合、保護層の材料としては、ポリエステルやポリアミド等を用いることができる。
【００４６】
シーラント層７１ｂ，７２ｂは、絶縁性を有しており、外装体７内に収容する電極体５と金属層７１ａ，７２ａとの短絡を防止する。また、シーラント層７１ｂ，７２ｂは、絶縁性に加えて、熱可塑性（接着性）を有している。第１外装材７１および第２外装材７２は、シーラント層７１ｂ，７２ｂが互いに対面するようにして積層され、その周縁を互いに溶着されている。さらに、第１外装材７１および第２外装材７２の間に、電極体５の収容空間７ａが形成される。
【００４７】
外装体７は、電極体５および電解液をその内部に密閉する。シーラント層７１ｂ，７２ｂは、電解液にも接触することから、耐薬品性を有していることが好ましい。このようなシーラント層７１ｂ，７２ｂの材料として、ポリオレフィン系樹脂、具体的には、ポリプロピレン、変性ポリプロピレン、低密度ポリプロピレン、アイオノマー、エチレン・酢酸ビニルを用いることができる。シーラント層７１ｂ，７２ｂの厚みＴ１、Ｔ２（図５参照）は、それぞれ１０μｍ以上２００μｍ以下であってもよく、一例として、８０μｍであってもよい。
【００４８】
図示された例において、第１外装材７１は、板状の部材として形成されている。一方、第２外装材７２は、カップ状に形成されている。第２外装材７２は、カップ状の膨出部７３と、膨出部７３に接続した鍔部７４と、を有している。鍔部７４は、膨出部７３を周状に取り囲み、膨出部７３の周縁と接続している。鍔部７４は、第１外装材７１と第２外装材７２との間の収容空間７ａを密閉するように、第１外装材７１と接着している。膨出部７３は、例えば絞り加工によって製造される。
【００４９】
ただし、以上の例に限られず、外装体７は、一枚の外装材を折り返すことによって、形成されるようにしてもよい。この例において、外装体７は、折り返し部以外の縁部において、互いに対向する外装材を接着してなる接着領域を有することになる。
【００５０】
ところで、図５に示すように、第１外装材７１は、第２外装材７２の内面（第２内面）７２１と外面（第２外面）７２２との間に広がる端面７２３を覆うように折り返されている。また、第１外装材７１と第２外装材７２との間に、第１外装材７１の内面７１１と第２外装材７２の内面７２１とを互いに接合する第１シール部８１が設けられている。また、第１外装材７１と第２外装材７２との間に、第１外装材７１の内面７１１と第２外装材７２の外面７２２とを互いに接合する第２シール部８２が設けられている。このような第１シール部８１および第２シール部８２は、図３に示すように、外装体７の外周に沿って周状に形成されている。具合的には、図５に示すように、これらの第１シール部８１および第２シール部８２は、第２外装材７２のうちの鍔部７４に対応する位置に形成されている。また、この場合、第２外装材７２の鍔部７４の一部の領域において、第１外装材７１と第２外装材７２とは互いに接合されていない。このように、第２外装材７２の鍔部７４の一部に、第１外装材７１と第２外装材７２とを互いに接合していない未シール領域が形成されていることにより、第１シール部８１および第２シール部８２を形成する際の熱が、収容空間７ａに収容された絶縁シート３０に伝わることを抑制することができる。これにより、絶縁シート３０が熱によって損傷を受けることを抑制することができる。このため、積層型電池１の歩留まりを向上させることができる。
【００５１】
また、図５に示すように、第１シール部８１および第２シール部８２は、第１方向ｄ１において互いに重なる位置に形成されている。これらの第１シール部８１および第２シール部８２は、後述するように、第１外装材７１および第２外装材７２を互いに接合する際に、同時に形成され得る。また、本実施の形態では、第１シール部８１の幅（第１シール部８１の長手方向に直行する方向の長さ）Ｗ１は、第２シール部８２の幅（第２シール部８２の長手方向に直行する方向の長さ）Ｗ２と等しくなっている。なお、後述するように、第１シール部８１の幅Ｗ１は、第２シール部８２の幅Ｗ２よりも広くなっていてもよい。
【００５２】
第１シール部８１の幅Ｗ１は、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であってもよく、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。第１シール部８１の幅Ｗ１が３ｍｍ以上であることにより、外部から水分が侵入する場合の侵入経路を長くすることができ、外装体７内に水分が侵入することを抑制することができる。また、第１シール部８１の幅Ｗ１が１０ｍｍ以下であることにより、積層型電池１の体積エネルギー密度を高くすることができる。ここで、体積エネルギー密度とは、積層型電池１が占める体積あたりの当該積層型電池１が供給可能な電力量のことを意味する。
【００５３】
また、第２シール部８２の幅Ｗ２は、第１シール部８１の幅Ｗ１以下であることが好ましい。また、第２シール部８２の幅Ｗ２は、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であってもよく、２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。第２シール部８２の幅Ｗ２が２ｍｍ以上であることにより、外部から水分が侵入する場合の侵入経路を長くすることができ、外装体７内に水分が侵入することを抑制することができる。また、第２シール部８２の幅Ｗ２が１０ｍｍ以下であることにより、積層型電池１の体積エネルギー密度を高くすることができる。
【００５４】
また、第１シール部８１の厚みＴ３は、シーラント層７１ｂ，７２ｂの厚みＴ１，Ｔ２合計の厚みよりも小さくなっている。これにより、第１シール部８１において、水分の侵入方向に直交する方向に沿った、水分の侵入経路の断面積を小さくすることができ、外装体７内に水分が侵入することをより効果的に抑制することができる。
【００５５】
また、第２シール部８２の厚みＴ４は、第１シール部８１の厚みＴ３よりも小さくなっている。これにより、第２シール部８２において、水分の侵入方向に直交する方向に沿った、水分の侵入経路の断面積を小さくすることができ、外装体７内に水分が侵入することを抑制することができる。とりわけ、第２シール部８２の端面は外部に露出し得るため、第２シール部８２の厚みＴ４を小さくすることにより、外部からの水分の侵入をより効果的に抑制することができる。
【００５６】
さらに、第２シール部８２の厚みＴ４は、シーラント層７１ｂの厚みＴ１よりも小さくなっている。これにより、第２シール部８２において、水分の侵入方向に直交する方向に沿った、水分の侵入経路の断面積を小さくすることができ、外装体７内に水分が侵入することを抑制することができる。
【００５７】
また、本実施の形態では、第１外装材７１の内面（第１内面）７１１は、第２外装材７２の端面７２３に接触している。これにより、水分の侵入方向に直交する方向に沿った、水分の侵入経路の断面積を小さくすることができ、外装体７内に水分が侵入することを抑制することができる。
【００５８】
次に、本実施の形態の積層型電池１の製造方法の一例について、説明する。
【００５９】
まず、電極体５を準備する。この際、まず、正極１０Ｘ、負極２０Ｙおよび絶縁シート３０を作製する。正極１０Ｘ、負極２０Ｙおよび絶縁シート３０は、上述した材料および製造方法により作製することができる。次に、図６に示すように、作製された正極１０Ｘと、負極２０Ｙと、絶縁シート３０とを、絶縁シート３０が、第１方向ｄ１に隣り合う正極１０Ｘおよび負極２０Ｙの間に配置されるように積層する。この場合、複数の絶縁シート３０の各々が第１方向ｄ１に隣り合う正極１０Ｘおよび負極２０Ｙの間に配置されるように積層される。このようにして、電極体５が得られる。
【００６０】
次いで、図７に示すように、複数の正極１０Ｘの正極集電体１１Ｘを互いに電気的に接続するとともに、さらにタブ６とも電気的に接続する。同様に、複数の負極２０Ｙの負極集電体２１Ｙを互いに電気的に接続するとともに、さらにタブ６とも電気的に接続する。
【００６１】
また、内面（第１内面）７１１および外面（第１外面）７１２を含む第１外装材７１と、内面（第２内面）７２１および外面（第２外面）７２２を含む第２外装材７２と、を準備する。第２外装材７２には、例えば絞り加工によって、膨出部７３を形成する。次に、第２外装材７２の膨出部７３内に電極体５および電解液を収容する。さらに第２外装材７２上に第１外装材７１を積層する。このとき、図８に示すように、第２外装材７２のシーラント層７２ｂと第１外装材７１のシーラント層７１ｂとを対面させる。また、各タブ６が第１外装材７１と第２外装材７２との間から延び出すようにする。
【００６２】
次に、図９に示すように、第１外装材７１を、第２外装材７２の内面７２１と外面７２２との間に広がる端面７２３を覆うように折り返す。この際、第１外装材７１の内面７１１が第２外装材７２の端面７２３に接触するように、第１外装材７１を折り返す。
【００６３】
その後、第１外装材７１が第２外装材７２の端面７２３を覆うように折り返された状態で、第１外装材７１および第２外装材７２を互いに接合する。この際、第１外装材７１の内面７１１と第２外装材７２の内面７２１とを互いに接合して第１シール部８１を形成する。また、第１外装材７１の内面７１１と２外装材７２の外面７２２とを互いに接合して第２シール部８２を形成する。この場合、第１シール部８１および第２シール部８２は、同時に形成される。第１外装材７１と第２外装材７２との接合は、例えば第１外装材７１および第２外装材７２を加熱・加圧することで溶着により接合する。この加熱・加圧は、例えば第１外装材７１および第２外装材７２を１２０℃以上２００℃以下に加熱しながら、０．２ＭＰａ以上０．８ＭＰａ以下に加圧した状態を、１秒以上８秒以下維持することで行われる。例えば、第１外装材７１および第２外装材７２を１８０℃に加熱しながら、０．４ＭＰａに加圧した状態を、４秒維持することで行われてもよい。なお、第２外装材７２の金属層７２ａの外面７２２側に、保護層が設けられている場合、保護層に対してコロナ処理やプラズマ処理等の表面処理を施してもよい。これにより、当該保護層と、第１外装材７１のシーラント層７１ｂとを接合しやすくすることができ、第２シール部８２を形成しやすくすることができる。
【００６４】
以上の工程により、図１０に示すように、積層型電池１が製造される。
【００６５】
以上のように、本実施の形態によれば、第１外装材７１が、第２外装材７２の内面７２１と外面７２２との間に広がる端面７２３を覆うように折り返されており、第１外装材７１と第２外装材７２との間に、第１外装材７１の内面７１１と第２外装材７２の内面７２１とを互いに接合する第１シール部８１、および第１外装材７１の内面７１１と第２外装材７２の外面７２２とを互いに接合する第２シール部８２が設けられている。これにより、外部からの水が収容空間７ａ内に侵入する際の水の侵入経路を長くすることができる。このため、外装体７内に水分が侵入することを抑制することができる。
【００６６】
また、第１外装材７１と第２外装材７２との間に、第１シール部８１と第２シール部８２とが設けられているため、第１外装材７１と第２外装材７２とを互いに接合するシール部８１，８２の幅を広げることなく、水の侵入経路を長くすることができる。このため、シール部８１，８２の平面視における面積を低減することができ、積層型電池１の体積エネルギー密度を高くすることができる。
【００６７】
さらに、第１外装材７１が、第２外装材７２の端面７２３を覆っているため、例えば図示しない筐体内に複数の積層型電池１を収容した場合においても、互いに隣り合う積層型電池１の第２外装材７２の端面７２３同士が接触することを抑制することができ、積層型電池１同士が短絡してしまう不具合を抑制することができる。
【００６８】
また、本実施の形態によれば、第１シール部８１の幅Ｗ１は、第２シール部８２の幅Ｗ２と等しくなっている。この場合、第１シール部８１と第２シール部８２とが同時に形成され得る。このため、第１シール部８１および第２シール部８２を容易に形成することができる。
【００６９】
さらに、本実施の形態によれば、第１外装材７１の内面７１１は、第２外装材７２の端面７２３に接触している。これにより、水分の侵入方向に直交する方向に沿った、水分の侵入経路の断面積を小さくすることができ、外装体７内に水分が侵入することを抑制することができる。
【００７０】
以上において、具体例を参照しながら一実施の形態を説明してきたが、上述した具体例が一実施の形態を限定することを意図していない。上述した一実施の形態は、その他の様々な具体例で実施されることが可能であり、その要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００７１】
以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した具体例と同様に構成され得る部分について、上述の具体例における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いるとともに、重複する説明を省略する。
【００７２】
（第１の変形例）
上記において、第１シール部８１の幅Ｗ１が第２シール部８２の幅Ｗ２と等しい場合を例にとって説明したが、これに限られるものではない。例えば、図１１に示すように、第１シール部８１の幅Ｗ１が、第２シール部８２の幅Ｗ２よりも広くなっていてもよい。この場合においても、第１シール部８１および第２シール部８２が設けられていることにより、外部からの水が収容空間７ａ内に侵入する際の水の侵入経路を長くすることができ、外装体７内に水分が侵入することを抑制することができる。また、第１シール部８１および第２シール部８２が設けられていることにより、第１外装材７１と第２外装材７２とを互いに接合するシール部８１，８２の幅を広げることなく、水の侵入経路を長くすることができる。このため、シール部８１，８２の平面視における面積を低減することができ、積層型電池１の体積エネルギー密度を高くすることができる。さらに、第１外装材７１が、第２外装材７２の端面７２３を覆っているため、例えば図示しない筐体内に複数の積層型電池１を収容した場合においても、積層型電池１同士が短絡してしまう不具合を抑制することができる。
【００７３】
（第２の変形例）
上記において、第１外装材７１の内面７１１が、第２外装材７２の端面７２３に接触している場合を例にとって説明したが、これに限られるものではない。例えば、図１２に示すように、第１外装材７１の内面７１１と第２外装材７２の端面７２３との間に、隙間Ｇが形成されていてもよい。この場合においても、第１シール部８１および第２シール部８２が設けられていることにより、外部からの水が収容空間７ａ内に侵入する際の水の侵入経路を長くすることができ、外装体７内に水分が侵入することを抑制することができる。また、シール部８１，８２の平面視における面積を低減することができ、積層型電池１の体積エネルギー密度を高くすることができる。さらに、第１外装材７１が、第２外装材７２の端面７２３を覆っているため、例えば図示しない筐体内に複数の積層型電池１を収容した場合においても、積層型電池１同士が短絡してしまう不具合を抑制することができる。
【００７４】
図１２に示す積層型電池１を製造する場合、図１３（ａ）に示すように、第１外装材７１を第２外装材７２の内面７２１と外面７２２との間に広がる端面７２３を覆うように折り返す際に、第１外装材７１の内面７１１と第２外装材７２の端面７２３との間に隙間Ｇが形成されるように、第１外装材７１を折り返す。
【００７５】
その後、図１３（ｂ）に示すように、第１外装材７１が第２外装材７２の端面７２３を覆うように折り返された状態で、第１外装材７１および第２外装材７２を互いに接合する。このようにして、第１外装材７１の内面７１１と第２外装材７２の内面７２１とを互いに接合して第１シール部８１を形成し、第１外装材７１の内面７１１と２外装材７２の外面７２２とを互いに接合して第２シール部８２を形成する。
【００７６】
以上の工程により、図１２に示す積層型電池１が製造される。
【実施例】
【００７７】
次に、本実施の形態による具体的な作用について、実施例により説明する。
【００７８】
（実施例１）
図６乃至図１０を参照して説明した上述の方法とほぼ同様の製造方法を実施して、積層型電池１を作製した。この際、第１外装材７１のシーラント層７１ｂの厚みＴ１および第２外装材７２のシーラント層７２ｂの厚みＴ２はそれぞれ８０μｍであった。また、第２外装材７２の外面７２２に対してコロナ処理を施した。さらに、第１シール部８１および第２シール部８２を形成する際には、１８０℃まで加熱したヒートバーを、０．４ＭＰａの圧力で４秒間、外装材７１，７２に押圧することで、外装材７１，７２を溶着して第１シール部８１および第２シール部８２を形成した。第１シール部８１の幅Ｗ１は３ｍｍであり、第２シール部８２の幅Ｗ２は３ｍｍであった。また、第１シール部８１の厚みＴ３は１１０μｍであり、第２シール部８２の厚みＴ４は５５μｍであった。
【００７９】
＜水分侵入量測定検査＞
次に、積層型電池内に侵入した水分量を測定した。具体的には、まず、６０℃、９０％ＲＨ環境下において、積層型電池１を３３６時間保管した。次に、積層型電池１の電解液内に溶解した水分量を、水分計（京都電子工業株式会社製MCU-610およびMKC-610）並びに気化装置（京都電子工業株式会社製CHK-501）を用いてカールフィッシャー法により測定した。
【００８０】
（実施例２）
第２外装材７２の外面７２２に対してプラズマ処理を施したこと、以外は実施例１と同様にして、積層型電池１を作製した。そして、実施例１と同様にして、水分侵入量測定検査を行った。
【００８１】
（実施例３）
第１シール部８１の幅Ｗ１が５ｍｍであり、第２シール部８２の幅Ｗ２が２ｍｍであったこと、以外は実施例１と同様にして、積層型電池１を作製した。そして、実施例１と同様にして、水分侵入量測定検査を行った。
【００８２】
（実施例４）
第２外装材７２の外面７２２に対してプラズマ処理を施したこと、以外は実施例３と同様にして、積層型電池１を作製した。そして、実施例１と同様にして、水分侵入量測定検査を行った。
【００８３】
（実施例５）
第１シール部８１の幅Ｗ１が５ｍｍであり、第２シール部８２の幅Ｗ２が５ｍｍであったこと、以外は実施例１と同様にして、積層型電池１を作製した。そして、実施例１と同様にして、水分侵入量測定検査を行った。
【００８４】
（実施例６）
第２外装材７２の外面７２２に対してプラズマ処理を施したこと、以外は実施例５と同様にして、積層型電池１を作製した。そして、実施例１と同様にして、水分侵入量測定検査を行った。
【００８５】
（実施例７）
第１シール部８１の幅Ｗ１が１０ｍｍであり、第２シール部８２の幅Ｗ２が１０ｍｍであったこと、以外は実施例１と同様にして、積層型電池１を作製した。そして、実施例１と同様にして、水分侵入量測定検査を行った。
【００８６】
（実施例８）
第２外装材７２の外面７２２に対してプラズマ処理を施したこと、以外は実施例７と同様にして、積層型電池１を作製した。そして、実施例１と同様にして、水分侵入量測定検査を行った。
【００８７】
（実施例９）
第１シール部８１の幅Ｗ１が６ｍｍであり、第２シール部８２の幅Ｗ２が６ｍｍであったこと、以外は実施例１と同様にして、積層型電池１を作製した。そして、実施例１と同様にして、水分侵入量測定検査を行った。
【００８８】
（実施例１０）
第２外装材７２の外面７２２に対してプラズマ処理を施したこと、以外は実施例７と同様にして、積層型電池１を作製した。そして、実施例１と同様にして、水分侵入量測定検査を行った。
【００８９】
（比較例１）
第２シール部８２を形成しなかったこと、以外は実施例１と同様にして、積層型電池１を作製した。そして、実施例１と同様にして、水分侵入量測定検査を行った。
【００９０】
（比較例２）
第１シール部８１の幅Ｗ１が５ｍｍであったこと、以外は比較例１と同様にして、積層型電池１を作製した。そして、実施例１と同様にして、水分侵入量測定検査を行った。
【００９１】
（比較例３）
第１シール部８１の幅Ｗ１が１０ｍｍであったこと、以外は比較例１と同様にして、積層型電池１を作製した。そして、実施例１と同様にして、水分侵入量測定検査を行った。
【００９２】
（比較例４）
第１シール部８１の幅Ｗ１が１２ｍｍであったこと、以外は比較例１と同様にして、積層型電池１を作製した。そして、実施例１と同様にして、水分侵入量測定検査を行った。
【００９３】
【表１】
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【００９４】
ここで、実施例１乃至比較例４において、「見かけのシール幅」とは、第１シール部８１または第２シール部８２が形成されている領域の平面視における幅を意味する。また、実施例１乃至比較例４において、「総シール幅」とは、第１シール部８１の幅と第２シール部８２の幅とを合計した幅を意味する。
【００９５】
この結果、比較例１においては、水分侵入量が８５８ｐｐｍであった。これに対して、見かけのシール幅が比較例１と等しい実施例１および実施例２においては、水分侵入量が、それぞれ４８９ｐｐｍ、４０２ｐｐｍまで低下した。また、比較例２においては、水分侵入量が４６９ｐｐｍであった。これに対して、見かけのシール幅が比較例２と等しい実施例３乃至実施例６においては、水分侵入量が、それぞれ３９９ｐｐｍ、３８７ｐｐｍ、２１１ｐｐｍ、２３４ｐｐｍまで低下した。また、比較例３においては、水分侵入量が３０１ｐｐｍであった。これに対して、見かけのシール幅が比較例３と等しい実施例７および実施例８においては、水分侵入量が、それぞれ１１０ｐｐｍ、１０１ｐｐｍまで低下した。このように、実施例１乃至実施例８の積層型電池１では、見かけのシール幅を広げることなく、水分侵入量を低下させることができた。これは、第１シール部８１および第２シール部８２を形成することにより、総シール幅、すなわち外部からの水が収容空間７ａ内に侵入する際の水の侵入経路が長くなり、外装体７内に水分が侵入することを抑制することができたためと考えられる。
【００９６】
さらに、比較例４においては、水分侵入量が２０１ｐｐｍであった。これに対して、実施例９および実施例１０においては、水分侵入量が、それぞれ１９４ｐｐｍ、２０１ｐｐｍであった。このように、実施例９および実施例１０の積層型電池１では、見かけのシール幅を広げることなく、水分侵入量を低減させることができた。すなわち、第１シール部８１および第２シール部８２を形成することにより、見かけのシール幅を広げた場合と同程度まで、水分侵入量を低減させることができた。
【００９７】
本発明の態様は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形も含むものであり、本発明の効果も上述した内容に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【００９８】
なお、以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【００９９】
１        積層型電池
５        電極体
７        外装体
１０      第１電極
１０Ｘ    正極
２０      第２電極
２０Ｙ    負極
７１      第１外装材
７１ａ    金属層
７１ｂ    シーラント層
７１１    内面
７１２    外面
７２      第２外装材
７２ａ    金属層
７２ｂ    シーラント層
７２１    内面
７２２    外面
７２３    端面
８１      第１シール部
８２      第２シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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