(57)【要約】【課題】日々変化する現場内における重機や移動用の自動車、人の走行可能な道路や立ち入り禁止エリアを容易に設定することができ、現場内の安全を適切に管理することのできる現場内安全管理システムおよび現場内安全管理方法を提供する。【解決手段】管理対象の現場内で移動する移動体Ｖを管理するためのシステムであって、立ち入り可能エリアを設定するために現場内に点状に複数配置される器物１２と、器物１２および移動体Ｖの位置情報を取得する位置取得手段３２と、取得した器物１２の位置情報に基づいて立ち入り可能エリアを地図情報上に設定するエリア設定手段３４と、移動体Ｖが立ち入り可能エリアから外れた場合に警告情報を報知する報知手段３２とを備えるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の現場内で移動する移動体を管理するためのシステムであって、立ち入り可能エリアを設定するために現場内に点状に複数配置される器物と、器物および移動体の位置情報を取得する位置取得手段と、取得した器物の位置情報に基づいて立ち入り可能エリアを地図情報上に設定するエリア設定手段と、移動体が立ち入り可能エリアから外れた場合に警告情報を報知する報知手段とを備えることを特徴とする現場内安全管理システム。
【請求項２】
エリア設定手段は、地図情報上でメッシュを作成し、立ち入り可能エリアと禁止エリアの境界をメッシュに基づいて設定することを特徴とする請求項１に記載の現場内安全管理システム。
【請求項３】
管理対象の現場内で移動する移動体を管理するための方法であって、立ち入り可能エリアを設定するために現場内に点状に複数配置される器物の位置情報と、移動体の位置情報を取得するステップと、取得した器物の位置情報に基づいて立ち入り可能エリアを地図情報上に設定するステップと、移動体が立ち入り可能エリアから外れた場合に警告情報を報知するステップとを備えることを特徴とする現場内安全管理方法。
【請求項４】
地図情報上でメッシュを作成し、立ち入り可能エリアと禁止エリアの境界をメッシュに基づいて設定することを特徴とする請求項３に記載の現場内安全管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ：全球測位衛星システム）のような測位衛星システムを活用した現場内安全管理システムおよび現場内安全管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設・土木現場における重機・自動車の安全走行については、現場内に入る際に注意喚起を行い、運転手の注意のみに頼っている。そのため、接触事故や侵入不可の場所での事故を防ぐことが難しくなるおそれがある。こうした事故を防ぐために、例えば、重機や移動用の自動車、人のリアルタイムの位置情報を取得し、危険地点での警告発報を行う技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６５６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、建設・土木現場では、走行可能な道路や立ち入り禁止エリアが工事の進捗に応じて日々変化するため、上記の従来の技術では対応することが難しい。このため、日々変化する現場内における重機や移動用の自動車、人の走行可能な道路や立ち入り禁止区域を容易に設定することができ、現場内の安全を適切に管理することのできる技術が求められていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、日々変化する現場内における重機や移動用の自動車、人の走行可能な道路や立ち入り禁止区域を容易に設定することができ、現場内の安全を適切に管理することのできる現場内安全管理システムおよび現場内安全管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る現場内安全管理システムは、管理対象の現場内で移動する移動体を管理するためのシステムであって、立ち入り可能エリアを設定するために現場内に点状に複数配置される器物と、器物および移動体の位置情報を取得する位置取得手段と、取得した器物の位置情報に基づいて立ち入り可能エリアを地図情報上に設定するエリア設定手段と、移動体が立ち入り可能エリアから外れた場合に警告情報を報知する報知手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る他の現場内安全管理システムは、上述した発明において、エリア設定手段は、地図情報上でメッシュを作成し、立ち入り可能エリアと禁止エリアの境界をメッシュに基づいて設定することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る現場内安全管理方法は、管理対象の現場内で移動する移動体を管理するための方法であって、立ち入り可能エリアを設定するために現場内に点状に複数配置される器物の位置情報と、移動体の位置情報を取得するステップと、取得した器物の位置情報に基づいて立ち入り可能エリアを地図情報上に設定するステップと、移動体が立ち入り可能エリアから外れた場合に警告情報を報知するステップとを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る他の現場内安全管理方法は、上述した発明において、地図情報上でメッシュを作成し、立ち入り可能エリアと禁止エリアの境界をメッシュに基づいて設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る現場内安全管理システムによれば、管理対象の現場内で移動する移動体を管理するためのシステムであって、立ち入り可能エリアを設定するために現場内に点状に複数配置される器物と、器物および移動体の位置情報を取得する位置取得手段と、取得した器物の位置情報に基づいて立ち入り可能エリアを地図情報上に設定するエリア設定手段と、移動体が立ち入り可能エリアから外れた場合に警告情報を報知する報知手段とを備えるので、現場内における移動体の走行可能な道路や立ち入り禁止エリアを容易に設定することができ、現場内の安全を適切に管理することができるという効果を奏する。
【００１１】
また、本発明に係る他の現場内安全管理システムによれば、エリア設定手段は、地図情報上でメッシュを作成し、立ち入り可能エリアと禁止エリアの境界をメッシュに基づいて設定するので、移動体の立ち入り可能エリアと禁止エリアを容易に設定することができるという効果を奏する。
【００１２】
また、本発明に係る現場内安全管理方法によれば、管理対象の現場内で移動する移動体を管理するための方法であって、立ち入り可能エリアを設定するために現場内に点状に複数配置される器物の位置情報と、移動体の位置情報を取得するステップと、取得した器物の位置情報に基づいて立ち入り可能エリアを地図情報上に設定するステップと、移動体が立ち入り可能エリアから外れた場合に警告情報を報知するステップとを備えるので、現場内における移動体の走行可能な道路や立ち入り禁止エリアを容易に設定することができ、現場内の安全を適切に管理することができるという効果を奏する。
【００１３】
また、本発明に係る他の現場内安全管理方法によれば、地図情報上でメッシュを作成し、立ち入り可能エリアと禁止エリアの境界をメッシュに基づいて設定するので、移動体の立ち入り可能エリアと禁止エリアを容易に設定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明に係る現場内安全管理システムおよび現場内安全管理方法の実施の形態を示す概略ブロック図である。
【図２】図２は、画面（マップ）の一例を示す図である。
【図３】図３は、境界線の設定方法の説明図である。
【図４】図４は、パイロン配置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る現場内安全管理システムおよび現場内安全管理方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
図１および図４に示すように、本発明に係る現場内安全管理システム１０は、現場内に複数配置されたパイロン１２（器物）と、現場内を移動する重機や自動車、人などの移動体Ｖと、移動体Ｖに搭載されたタブレット端末３２と、現場管理室に設置された管理サーバ３４とを備える。現場内は移動体Ｖが走行可能な部分と立ち入り禁止エリアをパイロン１２で区切っている。パイロン１２、タブレット端末３２は無線通信機能を有しており、インターネット回線網３６を介して管理サーバ３４に接続可能である。管理サーバ３４はクラウドコンピューティングを利用してもよい。
【００１７】
パイロン１２は、高さ約７０ｃｍ前後の円錐形のロードコーンであり、立ち入り可能エリアを設定するために現場内に点状に複数配置される。このパイロン１２には、ＧＮＳＳアンテナ１４と、ＧＮＳＳ受信機１６と、マイコン１８（位置取得手段）と、加速度計２０と、ＬＥＤ点灯機能部２２と、バッテリ２４と、太陽光パネル２６と、通信モジュール２８と、通信アンテナ３０が設けられている。ＧＮＳＳ受信機１６は、ＧＮＳＳアンテナ１４を介してＧＮＳＳ衛星からの衛星信号を受信する。マイコン１８は、受信した衛星信号に基づいてＧＮＳＳ測位を行い、位置情報を取得するＧＮＳＳ測位システムを構成する。一方、マイコン１８は、パイロン固有の一意のＩＤ（識別子）を記憶しており、取得した位置情報とＩＤを通信モジュール２８、通信アンテナ３０を介して管理サーバ３４に送信する。通信方式としては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）／９２０ＭＨｚ帯等を用いることができる。マイコン１８は、この際の送信確認を行う。マイコン１８は、高頻度の場合でも例えば１分に１度（それ以上の低レート更新でもよい）で位置情報を送信するだけでよいので、低速通信網の構築で済む。
【００１８】
加速度計２０は、パイロン１２の変位を検知するものであり、例えばＩＭＵ等の慣性計測装置で構成することができる。加速度計２０の検知信号はマイコン１８に出力されている。パイロン１２に変位がない場合、マイコン１８は、位置情報の送信を行わないようにすることも可能である。このようにすれば、省電力化を図ることができる。逆にパイロン１２が移動された場合、マイコン１８は、加速度の変化や位置情報の変化から移動を検知し、管理サーバ３４に変更があった旨を伝える。このパイロン１２の移動は、人によるものだけでなく、風による移動や自動車等の接触・破壊により移動した場合も含まれる。
【００１９】
ＬＥＤ点灯機能部２２は、パイロン１２に備わる図示しないＬＥＤを点灯させる機能を有している。このＬＥＤ点灯機能部２２は、外部から入力される音声を認識してＬＥＤを点灯させる機能も有している。バッテリ２４は、太陽光パネル２６で発電した電力を蓄電するとともに、マイコン１８とＬＥＤ点灯機能部２２などに対して電力を供給する。
【００２０】
タブレット端末３２は、自身の位置情報を取得する機能（位置取得手段）を有しており、それぞれ一意のＩＤが付与されている。タブレット端末３２は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等のＳＩＭ（ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  ｉｄｅｎｔｉｔｙ  ｍｏｄｕｌｅ）カードを搭載しており、インターネット回線網３６を介して管理サーバ３４にリアルタイムで移動体Ｖの位置情報およびＩＤを送信する。また、タブレット端末３２は、管理サーバ３４から現場内のマップ情報、各パイロン１２の位置情報、他の移動体Ｖの位置情報等を受信可能である。タブレット端末３２は、管理サーバ３４と交信することで、タブレット端末３２の画面上に現場内の全体マップや現在の位置情報、立ち入り可能エリア、危険地点などを表示できる。このタブレット端末３２は、現場内カーナビゲーションとしても利用可能である。タブレット端末３２は、本発明の報知手段としても機能し、移動体Ｖが走行可能な場所（立ち入り可能エリア）を外れた場合や、危険地点に近づいた場合に、所定の警告情報を報知する。警告情報は、タブレット端末３２の画面に表示してもよいし、移動体Ｖやタブレット端末３２のスピーカーから音声の警告情報として出力してもよい。
【００２１】
管理サーバ３４は、各パイロン１２の位置情報およびＩＤと、タブレット端末３２から送信される各移動体Ｖの位置情報およびＩＤを受信して、各パイロン１２の場所と各移動体Ｖの場所を管理する。管理サーバ３４には、現場内の平面位置を示す図面情報が格納されている。図面情報としてはＢＩＭやＣＩＭを用いることができる。ＢＩＭはBｕｉｌｄｉｎｇ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇの略称、ＣＩＭはＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇの略称である。図面情報には現場内の位置を示す詳細な座標値（位置座標）が含まれている。これらの位置座標と実際のＧＮＳＳ測位情報の座標系を統一することでリアルタイムでのマッピングが可能となる。これを用いてあらかじめ現場内のマップ（地図情報）の構築を行い、危険地点を指定しておくようにする。
【００２２】
管理サーバ３４は、本発明のエリア設定手段として機能する。上述したように、各パイロン１２のＩＤは管理サーバ３４で一意で管理される。各パイロン１２を管理サーバ３４の画面のマップ上で繋ぐ設定をすることで、日々変化する現場内における道路Ｒや、立ち入り可能エリア、立ち入り禁止エリアなどを設定することができる。図２に、設定されたマップの例を示す。
【００２３】
管理サーバ３４のエリア設定手段は、マップ上でメッシュを作成し、立ち入り可能エリアと禁止エリアの境界をメッシュに基づいて設定するものでもよい。例えば、図３に示すように、マップをメッシュ状に区切り、パイロン同士を結んだ線がメッシュ上で重なる部分を境界線に設定してもよい。このようにすれば、移動体Ｖの立ち入り可能エリア（走行可能範囲）と禁止エリア（走行禁止範囲）を容易に設定することができる。そして、立ち入り可能エリアを移動している移動体Ｖがこの境界線に近づくこと、または、境界線を表すメッシュに侵入すること、または、境界線を表すメッシュを越えたことを警告条件として設定しておき、この警告条件を満たす場合に、タブレット端末３２が警告情報を報知してもよい。
【００２４】
なお、メッシュの大きさは必要な精度に応じて変更可能であることが好ましい。例えば、ＲＴＫ（リアルタイムキネマティック測位）等のＧＮＳＳ測位では数ｃｍの精度が出るため、５〜１０ｃｍ程度のメッシュにしてもよい。また、人や重機の安全性を確保する観点から５０ｃｍ程度のメッシュとしてもよいし、これに危険警告ラインとして５ｍ程度を付加したメッシュでもよい。また、メッシュとは別に、重機・車・人それぞれが接近できる距離を別途設定してもよい。
【００２５】
本実施の形態によれば、現場内における移動体Ｖの走行可能な道路や立ち入り禁止エリアを容易に設定することができる。また、移動体Ｖに搭載されたタブレット端末３２が走行可能な場所（立ち入り可能エリア）を外れた場合や、危険地点に近づいた場合に、警告情報を移動体Ｖの運転手などに報知するので、現場内の安全を適切に管理することができる。
【００２６】
なお、土木現場等で使用されている重ダンプカーは走行優先のため、現場内に交差点のような場所が発生する。そこで、管理サーバ３４が重ダンプカーの位置情報も取得してもよい。運転手が目視確認することはもちろんであるが、例えば、重ダンプカーが近づいてきている場合には移動体Ｖのタブレット端末３２のカーナビゲーション上に赤信号を表示させ、注意を促してもよい。
【００２７】
上記の実施の形態では、現場内に複数配置される器物がパイロンである場合を例にとり説明したが、本発明はこれに限るものではない。例えば、パイロンの代わりに単管を用い、これに上記のＧＮＳＳ測位システムを搭載させて、現場内の任意の場所に複数配置してもよい。このようにしても、上記と同様の作用効果を奏することができる。
【００２８】
以上説明したように、本発明に係る現場内安全管理システムによれば、管理対象の現場内で移動する移動体を管理するためのシステムであって、立ち入り可能エリアを設定するために現場内に点状に複数配置される器物と、器物および移動体の位置情報を取得する位置取得手段と、取得した器物の位置情報に基づいて立ち入り可能エリアを地図情報上に設定するエリア設定手段と、移動体が立ち入り可能エリアから外れた場合に警告情報を報知する報知手段とを備えるので、現場内における移動体の走行可能な道路や立ち入り禁止エリアを容易に設定することができ、現場内の安全を適切に管理することができる。
【００２９】
また、本発明に係る他の現場内安全管理システムによれば、エリア設定手段は、地図情報上でメッシュを作成し、立ち入り可能エリアと禁止エリアの境界をメッシュに基づいて設定するので、移動体の立ち入り可能エリアと禁止エリアを容易に設定することができる。
【００３０】
また、本発明に係る現場内安全管理方法によれば、管理対象の現場内で移動する移動体を管理するための方法であって、立ち入り可能エリアを設定するために現場内に点状に複数配置される器物の位置情報と、移動体の位置情報を取得するステップと、取得した器物の位置情報に基づいて立ち入り可能エリアを地図情報上に設定するステップと、移動体が立ち入り可能エリアから外れた場合に警告情報を報知するステップとを備えるので、現場内における移動体の走行可能な道路や立ち入り禁止エリアを容易に設定することができ、現場内の安全を適切に管理することができる。
【００３１】
また、本発明に係る他の現場内安全管理方法によれば、地図情報上でメッシュを作成し、立ち入り可能エリアと禁止エリアの境界をメッシュに基づいて設定するので、移動体の立ち入り可能エリアと禁止エリアを容易に設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
以上のように、本発明に係る現場内安全管理システムおよび現場内安全管理方法は、日々状況が変化する大規模造成工事等の建設・土木現場内の重機や移動用の自動車、人の移動に係る安全管理に有用であり、特に、立ち入り可能エリアを容易に設定するのに適している。
【符号の説明】
【００３３】
１０  現場内安全管理システム
１２  パイロン
１４  ＧＮＳＳアンテナ
１６  ＧＮＳＳ受信機
１８  マイコン（位置取得手段）
２０  加速度計
２２  ＬＥＤ点灯機能部
２４  バッテリ
２６  太陽光パネル
２８  通信モジュール
３０  通信アンテナ
３２  タブレット端末（位置取得手段、報知手段）
３４  管理サーバ（エリア設定手段）
３６  インターネット回線網
Ｒ  道路
Ｖ  移動体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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