(57)【要約】      （修正有）【課題】接着性、加工性、耐熱性、耐湿熱性に優れた積層体を提供する。【解決手段】ポリエチレンテレフタレートフィルム３の表裏両面に接着剤２を介してポリフェニレンサルファイドフィルム１を貼り合わせた積層体であって、前記ポリエチレンテレフタレートフィルム３の厚みがポリフェニレンサルファイドフィルム１の厚みよりも厚く、前記接着剤２のマルテンス硬さが１．０Ｎ／ｍｍ２以上４．０Ｎ／ｍｍ２以下であって、前記ポリエチレンテレフタレートフィルム３の１５０℃３０分における熱収縮率の最大値が０．１％以上３．０％以下であって、１９０℃環境下に１時間曝露した後の、接着剤２を介したポリエチレンテレフタレートフィルム３とポリフェニレンサルファイドフィルム１の接着面積率が９５％以上であることを特徴とする、積層体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレートフィルムの表裏両面に接着剤を介してポリフェニレンサルファイドフィルムを貼り合わせた積層体であって、
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みがポリフェニレンサルファイドフィルムの厚みよりも厚く、
前記接着剤のマルテンス硬さが１．０Ｎ／ｍｍ２以上４．０Ｎ／ｍｍ２以下であって、
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの１５０℃３０分における熱収縮率の最大値が０．１％以上３．０％以下であって、
１９０℃環境下に１時間曝露した後の、接着剤を介したポリエチレンテレフタレートフィルムとポリフェニレンサルファイドフィルムの接着面積率が９５％以上であることを特徴とする、積層体。
【請求項２】
前記積層体をオートマチックトランスミッションフルードに浸漬して１５０℃、１０時間の熱処理後の、前記接着剤を介したポリエチレンテレフタレートフィルムとポリフェニレンサルファイドフィルムの接着面積率が９５％以上であることを特徴とする、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記ポリフェニレンサルファイドフィルムの接着剤と貼り合わせる面の表面自由エネルギーが５０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする、請求項1または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記接着剤が、活性水素基を有するポリエーテル樹脂とイソシアネート樹脂、および／または活性水素基を有するアクリル樹脂とイソシアネート樹脂を有することを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
前記イソシアネート樹脂が、イソホロンジイソシアネートのヌレート変性体からなることを特徴とする、請求項４に記載の積層体。
【請求項６】
前記活性水素基を有するポリエーテル樹脂、またはアクリル樹脂の活性水素基が水酸基であり、イソシアネート樹脂と活性水素基を有するポリエーテル樹脂、またはアクリル樹脂の水酸基の反応当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．７以上０．９５以下であることを特徴とする、請求項４または５に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体に関し、モータの電気絶縁として好適に用いられるものである。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド自動車の駆動モータや、コンプレッサー用モータ（業務用や家庭用、車載用エアコン用途）の絶縁材として、従来から特性バランスに優れたポリエステルフィルムや、更に耐熱性、耐薬品性などの特性を高めた、アラミド不織布やポリフェニレンレンサルファイドフィルム、あるいはこれらを積層した積層体が用いられてきた。
近年、モータの小型化、高出力化によって作動温度が上昇しており、モータに用いられる絶縁材に対しては、高温環境下における耐久性の向上が要求されている。また、作動温度上昇に伴いモータにオートマチックトランスミッションフルードと呼ばれるオイルをかけて冷却する油冷式のモータが増えており、絶縁材に対してオートマチックトランスミッションフルードに対する耐久性（耐油性）の向上も要求されている。加えて、オートマチックトランスミッションフルードには微量の水分が含まれており、耐油性並びに耐湿熱性も要求されている。それと同時に製品の普及につれて製造コスト低減の要請も高く、安価でかつ耐久性に優れた絶縁体に対する要請があり、種々の検討がなされている。
例えば比較的安価なポリエステルフィルムに、耐久性が優れたアラミド不織布、ポリフェニレンサルファイドフィルムを積層した積層体の検討がなされており、特許文献１にはポリエチレンテレフタレートフィルムの両面にポリフェニレンサルファイドフィルムが接着剤を介して積層された積層体、特許文献２にはポリエチレンテレフタレートフィルムの両面にアラミド不織布が接着剤を介して積層された積層体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１６３９４８号公報
【特許文献２】特開２００６−２６２６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１、２の接着剤を用いた積層体は、高温環境下に曝された場合、接着剤層の耐熱性が不十分な可能性があり、接着層の溶け出しが問題となる。また、接着剤層の凝集力が不十分な可能性があり、フィルムの熱収縮によって接着層とフィルム界面にせん断応力が加わることで発生する剥離が問題となる。接着層の溶け出しや剥離によって積層体、および積層体を用いたモータの電気絶縁性が低下する可能性がある。
【０００５】
本発明はかかる従来技術の問題点を改良し、接着性、加工性、耐熱性、耐湿熱性、耐油性に優れた積層体を提供することである。さらに詳しくは、高温の過酷な環境下でも、モータの電気絶縁として好適に用いられるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、下記の構成からなる。
（１）  ポリエチレンテレフタレートフィルムの表裏両面に接着剤を介してポリフェニレンサルファイドフィルムを貼り合わせた積層体であって、
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みがポリフェニレンサルファイドフィルムの厚みよりも厚く、
前記接着剤のマルテンス硬さが１．０Ｎ／ｍｍ２以上４．０Ｎ／ｍｍ２以下であって、
前記ポリエチレンテレフタレートフィルムの１５０℃で３０分間の熱処理を行った後の熱収縮率の最大値が０．１％以上３．０％以下であって、
１９０℃環境下に１時間曝露した後の、接着剤を介したポリエチレンテレフタレートフィルムとポリフェニレンサルファイドフィルムの接着面積率が９５％以上であることを特徴とする、積層体。
（２）  前記積層体をオートマチックトランスミッションフルードに浸漬して１５０℃、１０時間の熱処理後に、
前記接着剤を介したポリエチレンテレフタレートフィルムとポリフェニレンサルファイドフィルムの接着面積率が９５％以上であることを特徴とする、（１）に記載の積層体。
（３）  前記ポリフェニレンサルファイドフィルムの接着剤と貼り合わせる面の表面自由エネルギーが５０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする、（１）または（２）に記載の積層体。
（４）  前記接着剤が、活性水素基を有するポリエーテル樹脂とイソシアネート樹脂、および／または活性水素基を有するアクリル樹脂とイソシアネート樹脂を有することを特徴とする、（１）から（３）のいずれかに記載の積層体。
（５）  前記イソシアネート樹脂が、イソホロンジイソシアネートのヌレート変性体からなることを特徴とする、（４）に記載の積層体。
（６）  前記活性水素基を有するポリエーテル樹脂、またはアクリル樹脂の活性水素基が水酸基であり、イソシアネート樹脂と活性水素基を有するポリエーテル樹脂、またはアクリル樹脂の水酸基の反応当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が０．７以上０．９５以下であることを特徴とする、（４）または（５）に記載の積層体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、接着性、加工性、耐熱性、耐湿熱性を満足する積層体を得ることができ、高温環境下でもモータの電気絶縁として好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施態様に係る積層体の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下本発明の積層体について説明する。
本発明の積層体は、ポリエチレンテレフタレートフィルムの表裏両面に接着剤層を介してポリフェニレンサルファイドフィルムを有する積層体である。本発明に用いられるポリエチレンテレフタレートフィルムとして、エチレンテレフタレート構成からなるエステル結合を主鎖の主要な結合鎖とするポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分として成る層のことである。前記ポリエチレンテレフタレートを構成する樹脂はエチレンテレフタレート構成成分が８０モル％以上含まれていることが品質、経済性などを総合的に判断すると好ましいが、本発明の効果を損なわない範囲で、例えばエチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、エチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート等の構成成分が２０モル％以下の範囲で共重合されていてもよい。ポリエチレンテレフタレートフィルムは特性と製造コストのバランスに優れているが、耐熱性、耐湿熱性に難があり、使用環境が制限される場合があるが、ポリエチレンテレフタレートフィルムの表裏両面に耐熱性、耐湿熱性が非常に優れているポリフェニレンサルファイドフィルムを有することにより、飛躍的に性能を向上することが可能となる。
【００１０】
本発明の積層体に使用されるポリフェニレンサルファイドフィルムは、例えば下記化学式（１）で示されるパラフェニレンサルファイド単位を、８５モル％以上含有する樹脂を主成分として成るフィルムのことであり、パラフェニレンサルファイド単位の含有量は好ましくは９０モル％以上、更には９７モル％以上であることが、耐熱性の観点で好ましい。パラフェニレンサルファイド以外の構成成分としては、フェニレンサルファイド成分を含有する構成が好ましく、例えば、メタフェニレンサルファイド単位、ビフェニレンサルファイド単位、ビフェニレンエーテルサルファイド単位、フェニレンスルホンサルファイド単位、フェニレンカルボニルサルファイド単位や分子中に分岐鎖を導入するために、例えば１，２，４−トリクロロベンゼンを用いることで、３官能化した成分を導入することなどが挙げられる。
【００１１】
【化１】
2020163855.tif 000003
【００１２】
本発明のポリエチレンテレフタレートフィルムやポリフェニレンサルファイドフィルムを構成する樹脂中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤、架橋剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【００１３】
本発明におけるポリエチレンテレフタレートフィルムやポリフェニレンサルファイドフィルムは二軸配向フィルムであることが機械強度の向上、熱安定性の向上、耐薬品性の向上、電気特性の向上など、フィルムの機能として必要な主要特性が発現されるため好ましい。ここで言う「二軸配向」とは、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。二軸配向ポリエステルフィルムは、一般に、未延伸状態のポリエステルシートをシート長手方向および幅方向に各々２．５〜５．０倍程度延伸し、その後、熱処理を施し、結晶配向を完了させることにより得ることができる。なお、長手方向と幅方向の延伸は、それぞれ個別に順次実施するいわゆる逐次二軸延伸法であっても、同時に実施する同時二軸延伸法であってもよい。
【００１４】
本発明の積層体は、ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みがポリフェニレンサルファイドフィルムの厚みよりも厚いことが重要であり、ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みが７５μｍ以上３００μｍ以下、ポリフェニレンサルファイドフィルムの厚みが１８μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。ここで、ポリフェニレンサルファイドフィルムの厚みとは、ポリエチレンテレフタレートフィルムの表裏両面に貼り合せたポリフェニレンサルファイドフィルムの合計の厚みを指す。ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みが７５μｍ未満の場合、積層体の機械強度・端裂抵抗が低下して、モータ用電気絶縁フィルムとしての成型加工を実施した場合に積層体の破れや、屈曲が発生し、加工性に劣ることがある。ここで、モータ用電気絶縁フィルムとしての成型加工とは、モータステータのスロットと呼ばれるコイルを充填する箇所に積層体を挿入する工程を指し、スロットの形状に合わせて、積層体をコの字型に折り曲げて、スロットに挿入する一連の工程を指す。３００μｍ以上の場合、積層体の機械強度が高くなりすぎることで、コの字型に折り曲げづらく、加工性が低下する可能性がある。また、ポリフェニレンスルサルファイドフィルムに対して耐熱性の低いポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みの割合が大きくなりすぎ、積層体としての耐熱性が低下することがある。ポリフェニレンサルファイドフィルムの厚みが１２μｍ未満の場合は、ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みの割合が大きくなり、耐熱性が低下する可能性がある。ポリフェニレンサルファイドフィルムの厚みが５０μｍより大きい場合、ポリフェニレンサルファイドフィルムの厚みの割合が大きくなり、積層体の端裂抵抗が低下してコの字型に折り曲げる際に破れる可能性がある。また、経済性の観点から不利になる可能性がある。
【００１５】
本発明の積層体は接着剤のマルテンス硬さが１．０Ｎ／ｍｍ２以上４．０Ｎ／ｍｍ２以下であることが重要である。マルテンス硬さとは、ＩＳＯ １４５７７準拠のインデンテーション試験法にて測定および算出を行い、超微小硬さ試験システム（商品名：ピコデンターＨＭ５００、株式会社フィッシャー・インストルメンツ社製）を用いて測定することができる。この測定方法では、圧子は、ビッカース圧子、ダイヤモンド正四角錘形状、最大径４００μｍを用いることができる。なお、接着剤の厚みによる依存をなくすため、押し込み荷重を０．１ｍＮと小さく設定し、押し込み深さをおおよそ１μｍとなるように設定する。
【００１６】
マルテンス硬さが１．０Ｎ／ｍｍ２より小さい場合、接着剤の凝集力および耐熱性が不十分であり、モータの温度が上昇した際に接着剤部分の発泡、溶出が起こり、モータの電気絶縁性が低下する可能性がある。４．０Ｎ／ｍｍ２より大きい場合、接着剤層の凝集力が高すぎ、基材フィルムへの追従性が劣るため、ポリエチレンテレフタレートフィルムとポリフェニレンサルファイドフィルムの十分な密着強度が得られない可能性がある。マルテンス硬さは、後述する活性水素基を有するポリエーテル樹脂やポリアクリル樹脂の種類、およびイソシアネート樹脂の種類や配合量を変えることで調整することができる。
【００１７】
本発明の積層体はポリエチレンテレフタレートフィルムを１５０℃で３０分間の熱処理を行った後の熱収縮率の最大値が０．１％以上３．０％以下であることが好ましい。１５０℃で３０分間の熱処理を行った後の熱収縮率の最大値は、以下の方法により測定することができる。先ず、任意の方向を長辺とする２０ｍｍ×１５０ｍｍのサンプルを採取し、１５０℃で３０分間の熱処理を行った後、ＪＩＳ  Ｃ  ２１５１（２００６）に記載の方法により長辺方向の寸法変化を測定する。次いで、先のサンプルの長辺方向より右に５°回転させて得られる直線を長辺とする２０ｍｍ×１５０ｍｍのサンプルを採取して同様の測定を行い、これを最初のサンプルの長辺方向との角度が１７５°となるまで繰り返す。得られた全ての値より最も大きな値を熱収縮率の最大値とする。なお、熱収縮率が０．０％であることは、熱処理の前後で寸法の変化がないことを意味する。また、加熱によりポリエチレンテレフタレートフィルムが膨張する場合は、その熱収縮率はマイナス表記で表すものとする。１５０℃で３０分間の熱処理を行った後の熱収縮率の最大値が３．０％より大きい場合、収縮が大きいために接着剤とポリエチレンテレフタレートフィルムの界面でせん断応力が強くかかり、接着剤とポリエチレンテレフタレートフィルム界面で剥離が発生することがある。熱収縮率の最大値が０．１％未満の場合、後述するアニール処理（熱処理）に長時間が必要になるため、熱負荷が大きくなりすぎてポリエチレンテレフタレートフィルムの平滑性が低下し、接着剤を介してポリフェニレンサルファイドフィルムと貼り合せる際に、接着剤との接触面積が低下して密着強度が低下することがある。また、経済的に不利になることがある。
【００１８】
１５０℃で３０分間の熱処理を行った後の熱収縮率の最大値を０．１％以上３．０％以下又は上記の好ましい範囲とする方法は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、オーブン等により１５０℃から１８０℃の温度で加熱して収縮させるアニール処理と呼ばれる方法が挙げられる。アニール処理における温度は１５０〜１８０℃が好ましく、また、アニール処理を行う時間は１０〜６０秒が好ましい。ポリエチレンテレフタレートフィルムは、取扱が容易な大きさに切断してからアニール処理をしても、ロールから巻き出してオーブンを通過させてアニール処理をしてもよいが、連続処理が可能で生産性に優れることから、ロールから巻き出してオーブンを通過させる方法が好ましい。
【００１９】
本発明の積層体は、１９０℃環境下に１時間曝露した後の、接着剤を介したポリエチレンテレフタレートフィルムとポリフェニレンサルファイドフィルムの接着面積率が９５％以上であることが重要である。接着面積率は以下の方法で測定する。先ず、１００ｍｍ×１００ｍｍの積層体サンプルを採取し、１９０℃で１時間の熱処理を行う。次いで、熱処理後のサンプルの質量を測定した後、フィルム間で剥離している箇所、フィルム間で気泡が発生している箇所を、表裏のポリフェニレンサルファイドフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムを含むように厚み方向に切り取る。切り取った後のサンプルの質量を測定して切り取り前後の比率を接着面積率とする。接着面積率が９５％未満の場合、モータ運転時に温度負荷がかかった際に、剥離が発生することでポリエチレンテレフタレートフィルム、接着剤、ポリフェニレンサルファイドフィルムの間で空隙が発生し、積層体、およびモータの電気絶縁性が低下することがある。
【００２０】
本発明の積層体は、ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚みがポリフェニレンサルファイドフィルムの厚みよりも厚く、接着剤のマルテンス硬さが１．０Ｎ／ｍｍ２以上４．０Ｎ／ｍｍ２以下であって、ポリエチレンテレフタレートフィルムの１５０℃３０分における熱収縮率の最大値が０．１％以上３．０％以下であって、１９０℃環境下に１時間曝露した後の、接着剤を介したポリエチレンテレフタレートフィルムとポリフェニレンサルファイドフィルムの接着面積が９５％以上であることが重要である。これらを全て満たすことによって、ポリエチレンテレフタレートフィルムとポリフェニレンサルファイドフィルムの密着性を確保しながら接着剤層に十分な凝集力と耐熱性を付与できるため、高温環境下に曝されても各フィルム、接着剤間で剥離が発生せず、電気絶縁性を確保できる。
【００２１】
本発明の積層体は、ポリフェニレンサルファイドフィルムの接着剤と貼り合わせる面の表面自由エネルギーが５０ｍＮ／ｍ以上６０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。ここで表面自由エネルギーの値は表面自由エネルギーおよびその各成分（分散力、極性力、水素結合力）の値が既知の４種の液体として、水、エチレングリコール、ホルムアミド、ヨウ化メチレンを用い、接触角計ＣＡ−Ｄ型（協和界面科学（株）製）にて、各液体のフィルム上での接触角（θ）から得られる。接触角の値と各液体の分散力、極性力、水素結合力についての固有値（Ｐａｎｚｅｒによる方法ＩＶ（日本接着協会誌ｖｏｌ．１５、Ｎｏ．３、ｐ９６に記載）による）から、拡張Ｆｏｗｋｅｓ式とＹｏｕｎｇの式より導かれる下記式を用いて該フィルム表面についての分散力、極性力、水素結合力の値を求める。
（γＳｄ・γＬｄ）１／２＋（γＳｐ・γＬｐ）１／２＋（γＳｈ・γＬｈ）１／２＝（１＋ｃｏｓθ）／２
ここで、γＬｄ、γＬｐ、γＬｈは、それぞれ測定液の分散力、極性力、水素結合力の各成分の固有値（Ｐａｎｚｅｒによる方法ＩＶ（日本接着協会誌ｖｏｌ．１５、Ｎｏ．３、ｐ９６に記載）による）を表し、θは測定面上での測定液の接触角の平均値を表し、また、γＳｄ、γＳｐ、γＳｈは、それぞれフィルム表面の分散力、極性力、水素結合力の各成分の値を表す。固有値およびθを上記の式に代入して得られた連立方程式を解くことにより、測定面の３成分の値を求める。本発明においては、求められた分散力、極性力、水素結合力の各成分の値の和を表面自由エネルギーの値とした。
表面自由エネルギーが５０ｍＮ／ｍ未満の場合、表面の親水性が不十分なため接着剤との結合が弱く、密着性に劣ることがある。６０ｍＮ／ｍより大きい場合、後述のコロナ放電処理によってポリフェニレンサルファイドフィルム最表層の劣化が大きくなり、十分な密着性が得られないことがある。
【００２２】
表面自由エネルギーの値を所望の範囲とする方法としては、各フィルムの接着剤と貼り合せる面にコロナ放電処理を施すことが挙げられる。該放電処理を行う方法としては、フィルムの製造工程中に行う方法であっても、フィルムを製造した後の段階で行ってもよい。放電処理によってフィルム表面に活性酸素原子（酸素ラジカル）が発生し、表面が酸化されることで、高分子の主鎖や側鎖に、カルボニル基やカルボキシル基などの官能基が主として形成される。これら官能基との水素結合力によってポリフェニレンサルファイドフィルムと接着剤の密着性が向上する。
コロナ放電処理法として、大気中で実施するコロナ放電処理、窒素雰囲気下で実施するコロナ放電処理、炭酸ガスと窒素ガスの混合ガス雰囲気下で実施するコロナ放電処理があげられ、単独あるいは複数の組み合わせで施してもよい。
コロナ放電処理時の処理強度は、本発明の効果が損なわれない範囲内で適宜選択することができるが、２０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上３００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下が好ましく、より好ましくは２５Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上２００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下、さらに好ましくは３０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以上１００Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２以下とすることにより本発明の効果を得られやすい。また、放電処理の処理強度としては、下記式で定義づけられる「Ｅ値」を用いることができる。
Ｅ値＝［（印加電圧：Ｖ）×（印加電流：Ａ）］／［（処理速度：ｍ／ｍｉｎ）×（電極幅：ｍ）］
本発明の積層体は、接着剤が活性水素基を有するポリエーテル樹脂とイソシアネート樹脂、および／または活性水素基を有するポリアクリル樹脂とイソシアネート樹脂を有することが好ましい。高温高湿環境下において、ポリマー主鎖の加水分解を抑制するため、加水分解に対する耐久性が高いポリエーテル樹脂、ポリアクリル樹脂であることが重要である。また、耐熱性向上の観点から接着剤層に架橋構造を付与するため、活性水素基と反応性が高いイソシアネート樹脂を含むことが重要である。ここで活性水素基とは、水酸基、カルボキシル基、メルカプト基及び１級若しくは２級のアミノ基などの活性水素を有する基を指し、イソシアネート樹脂との反応性が高い水酸基が好ましい。
【００２３】
活性水素基を有するポリエーテル樹脂としては、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトラヒドロフラン等のオキシラン化合物を、例えば、水、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセリン等の低分子量ポリオールを開始剤として重合して得られるポリエーテルポリオール等が挙げられる。また、２官能の他、３官能以上のものを用いることができる。また、官能基数の異なるものを複数組み合わせて用いることもできる。中でも、炭素数が３または４の繰り返し単位を有するポリアルキレングリコールおよびアルカンジオールモノマーと、有機ジイソシアネートとの反応を、所定の比率で行って合成したもの、すなわちポリエーテルポリウレタンポリオールであることが好ましい。炭素数が１または２の繰り返し単位を有するポリエーテルポリウレタンポリオールの場合、親水性が高く、水分を吸収して膨潤し易い傾向にあり、結果として耐湿熱性に劣ることがある。炭素数が５以上の繰り返し単位を有するポリエーテルポリウレタンポリオールは、結晶性が極めて高いため、かかるポリエーテルポリウレタンポリオールを作製するのは困難である場合がある。
【００２４】
ポリエーテルポリウレタンポリオールの合成に用いるポリアルキレングリコールとしては、例えば、いずれも繰り返し単位中の炭素数が３であるポリトリメチレングリコールおよびポリプロピレングリコールや、いずれも繰り返し単位中の炭素数が４であるポリテトラメチレングリコールおよびポリブチレングリコール等が挙げられる。これらの中でも、ポリテトラメチレングリコールおよびポリプロピレングリコールのうちの少なくとも一方を含むポリアルキレングリコールが好適に用いられ、ポリテトラメチレングリコールを含むポリアルキレングリコールより好適に用いられる。ポリテトラメチレングリコールは、特に、耐水性が高く、適度な結晶性を有していることに加えて、高い耐湿熱性を発揮するためである。
【００２５】
また、ポリエーテルポリウレタンポリオールの合成に用いる有機ジイソシアネートとしては、イソシアネート基が芳香環に直接結合していない脂肪族もしくは脂環族ジイソシアネートを用いることが好ましい。脂肪族もしくは脂環族ジイソシアネートは、熱による劣化が起きても、多量体化（例えば、二量体化）し難いため、経時的な変色（黄色に変色）を防止することができる。
【００２６】
活性水素基を有するポリエーテル樹脂は、重量平均分子量が３５，０００〜７０，０００の範囲であることが好ましい。重量平均分子量が３５，０００未満である場合、接着剤組成物は、その初期凝集力が不十分となり、ポリエチレンテレフタレートフィルムとポリフェニレンサルファイドフィルムを接着する際にフィルムの間で浮きを生じる場合がある。一方、重量平均分子量が７０，０００を上回った場合、接着剤組成物の初期凝集力は十分であるが、粘度が高くなり過ぎ、塗工方法が制限される場合がある。活性水素基を有するアクリル樹脂としては、例えば下記一般式（１）
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ１）−ＣＯＯ（Ｒ２） （１）  
〔式中、Ｒ１は水素原子または低級アルキル基、Ｒ２は炭素原子数１〜１２のアルキル基である〕で表される単量体の単独重合体、あるいは該単量体に基づく構成単位を有する共重合体を使用することができる。
【００２７】
具体的には、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル等のポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸ブチル等のポリメタクリル酸エステル、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸エステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル−アクリル酸共重合体、アクリル酸エステル−塩化ビニル共重合体、アクリル酸エステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸エステル−塩化ビニル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、メタクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体等の共重合体を、１種または２種以上組合せたものを使用することができる。
【００２８】
イソシアネート樹脂としては、イソシアネート基を分子内に複数有する化合物であればよく、特に限定されるものではない。イソシアネート樹脂の例としては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどのポリイソシアネート化合物等が挙げられる。また、これらイソシアネート樹脂は単独で用いても二種以上の混合物として用いてもよい。また、アロファネート変性体、ビューレット変性体、ヌレート変性体などの変性体として用いることも可能である。中でも、適度な柔軟性で密着性に優れながら、疎水性並びに凝集力に優れて耐湿熱性、耐熱性が向上できるイソホロンジイソシアネートのヌレート変性体が好ましい。
【００２９】
イソシアネート樹脂の配合比としては、イソシアネート樹脂のイソシアネート基と活性水素基を有するポリエーテル樹脂、またはアクリル樹脂の水酸基との反応当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、０．７以上０．９５以下であることが好ましい。０．７未満の場合、イソシアネート樹脂での架橋が不十分となり、耐熱性が低下することがある。０．９５より多い場合、接着剤の凝集力が高くなりすぎ、接着剤が硬くなりすぎるため、フィルム同士の密着強度が低下することがある。
【００３０】
本発明の接着剤は、活性水素基を有するポリエーテル樹脂、またはアクリル樹脂の活性水素基が水酸基であり、ヌレート変性体のイソホロンジイソシアネート樹脂を含み、イソシアネート樹脂のイソシアネート基と活性水素基を有するポリエーテル樹脂、またはアクリル樹脂の水酸基の反応当量比が０．７以上０．９５以下であることが最も好ましい。これらを全て満たすことによって、接着剤層に十分な凝集力と耐熱性を付与しながら、樹脂骨格として耐湿熱性に優れるため、高温高湿環境下に曝されても各フィルム、接着剤間で剥離が発生せず、電気絶縁性を確保できる。また、オートマチックトランスミッションフルードに微量に含まれる水分に対しても耐久性を向上でき、耐湿熱性と耐油性の双方を付与することができる。
【００３１】
接着剤は、ロールコート法、グラビアロールコート法、及びキスコート法等のコート法、あるいは印刷法等によって、ポリエチレンテレフタレートフィルム又はポリフェニレンサルファイドフィルム上に接着剤を含む塗材を塗布して乾燥させることにより形成させることができる。接着剤の塗布量は、乾燥状態の固形成分換算で１ｇ／ｍ２〜３０ｇ／ｍ２が好ましく、３ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２がより好ましい。１ｇ／ｍ２未満の場合、接着剤層の凝集力が不十分になり、密着性が劣ることがある。３０ｇ／ｍ２を超える場合、接着剤層の収縮応力が高すぎることで、ロール状に積層体を巻き取った際のロール内部の応力が大きくなりすぎ、シワが発生することがある。また、スリットや打ち抜き断裁加工で露出した断面の接着剤層部分に、断裁加工時の屑が付着することで、生産性が低下することがある。また、経済性に劣ることがある。
【００３２】
各種接着剤は、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、有機系／無機系の易滑剤、有機系／無機系の微粒子、充填剤、核剤、染料、カップリング剤、密着付与剤等の添加剤を一種類以上含有してもよい。
【００３３】
本発明の積層体を得る方法として以下に好ましい例を挙げるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３４】
本発明の積層体を得る方法として、ポリエチレンテレフタレートフィルムについては、例えば以下に示した工程によって製造することが好ましい。ポリエステル原料を２７０〜３２０℃で溶融させ、スリット状のダイを用いてフィルム状に成形した後、表面温度２０〜７０℃のキャスティングドラムに巻き付けて冷却固化させ、未延伸フィルムとする。続いて６０〜１２０℃で長手方向に２．５倍〜３．５倍延伸して、一軸延伸フィルムを得る。その後一軸延伸フィルムをテンター内に導入し、１００〜１４０℃で予熱した後、幅方向に２．５〜４．０倍延伸し、２１５〜２３５℃で熱処理し、二軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。前述の熱処理前にさらに縦ないし横方向、または縦横両方向に再度延伸させて強度を高めることも可能である。なお、必ずしもここで示した製造方法に限定されるものではない。上記のような二段階延伸方式を採らず、例えば同時二軸延伸方式により製造することも可能である。さらに、高温環境下に曝された場合の熱収縮を低減するため、ポリエチレンテレフタレートフィルムへアニール処理を行ってもよい。アニール処理は、例えばポリエチレンテレフタレートフィルムをオーブンで加熱することにより行うことができる。アニール処理における温度は１５０〜１８０℃が好ましく、また、アニール処理を行う時間は１０〜６０秒が好ましい。ポリエチレンテレフタレートフィルムは、取扱が容易な大きさに切断してからアニール処理をしても、ロールから巻き出してオーブンを通過させてアニール処理をしてもよいが、連続処理が可能で生産性に優れることから、ロールから巻き出してオーブンを通過させる方法が好ましい。
【００３５】
次にポリフェニレンサルファイドフィルムについて述べるが、例えば以下に示した工程によって製造することが好ましい。ポリフェニレンサルファイド原料を２９０〜３６０℃で溶融させ、スリット状のダイを用いてフィルム状に成形した後、表面温度２０〜７０℃のキャスティングドラムに巻き付けて冷却固化させ、未延伸フィルムとする。続いて９０〜１２０℃で長手方向に３．０倍〜５．０倍延伸して、一軸延伸フィルムを得る。その後一軸延伸フィルムをテンター内に導入し、９０〜１２０℃で予熱した後、幅方向に２．０〜４．０倍延伸し、２００〜２８０℃で熱処理し、二軸配向ポリフェニレンサルファイドフィルムを得た。なお、必ずしもここに示した製造方法に限定されるものではない。
【００３６】
このようにして得られたポリエチレンテレフタレートフィルム及びポリフェニレンサルファイドフィルムを接着剤で貼り合わせることにより、本発明の積層体を得ることができる。
【００３７】
本発明の積層体は、積層体をオートマチックトランスミッションフルード中に浸漬した状態で１５０℃、１０時間の熱処理後の、前記接着剤を介したポリエチレンテレフタレートフィルムとポリフェニレンサルファイドフィルムの接着面積率が９５％以上であることが好ましい。ここで、オートマチックトランスミッションフルード（以下、オートフルードと略すことがある）とは、自動車用トランスミッションの潤滑、冷却、洗浄に使われるオイルのことを指す。オートフルードは、一般的に使用されているものであれば特に限定されるものではなく、基油に各種添加剤が配合されたものが一般的である。基油は、鉱油系基油、合成油系基油、またはこれらの混合物が一般的である。添加剤成分としては、粘度調整剤、摩擦調整剤等が挙げられる。オートフルードとしては例えば、マチックフルードＳ（日産自動車社製）、オートフルードＷＳ（トヨタ自動車社製）、ＡＴＦ ＤＷ−１（本田技研工業社製）などを用いることができる。
【００３８】
積層体をオートマチックトランスミッションフルード中に浸漬した状態で１５０℃、１０時間の熱処理後の、前記接着剤を介したポリエチレンテレフタレートフィルムとポリフェニレンサルファイドフィルムの接着面積率が９５％未満の場合、接着剤部分の発泡、溶出によって、ポリエチレンテレフタレートフィルムとポリフェニレンスルフィドフィルムとの間で剥離が発生することで積層体の電気絶縁性が低下し、モータの電気絶縁性が低下する可能性がある。
【実施例】
【００３９】
［物性の測定法］
以下、実施例により本発明の構成、効果をさらに具体的に説明する。なお、本発明は下記実施例に限定されるものではない。各実施例の記述に先立ち、各種物性の測定方法を記載する。
【００４０】
（１）密着強度
本発明のポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルムを実施例に記載の方法で貼り合わせた後、４０℃に温度調整した恒温槽で７２時間エージングを行った。貼り合わせたサンプルから１０ｍｍ幅の短冊状に測定用試験片を３本切り出し、本発明のポリエチレンテレフタレートフィルム側を水平に固定して、ポリフェニレンサルファイドフィルム側を剥離角度１８０°、引っ張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎの状態で剥がすことで密着強度測定を行った。測定は３本の短冊状試験片それぞれについて１回行い、得られた強度の平均値を密着強度の値とした。評価は以下の基準で行い、Ａ、Ｂを合格とした。
Ａ：密着強度が３Ｎ／１０ｍｍ以上
Ｂ：密着強度が２Ｎ／１０ｍｍ以上、３Ｎ／１０ｍｍ未満
Ｃ：密着強度が２Ｎ／１０ｍｍ未満。
【００４１】
（２）熱収縮率
先ず、積層体から任意の直線を長辺とする２０ｍｍ×１５０ｍｍの積層体サンプルを採取した。次いで、表裏のポリフェニレンサルファイドフィルムと接着剤を取り除いてポリエチレンテレフタレートフィルムのみを単離した。単離したポリエチレンテレフタレートフィルムを、エスペック社製オーブン（ＧＰＨＨ−２０２）により１５０℃で３０分間の熱処理を行った後、ＪＩＳ  Ｃ  ２１５１（２００６）に基づいて長辺方向の寸法変化率を測定した。次いで、先のサンプルの長辺方向より右に５°回転させて得られる直線を長辺とする２０ｍｍ×１５０ｍｍのサンプルを採取して同様の測定を行い、これを最初のサンプルの長辺方向との角度が１７５°となるまで繰り返した。得られた全ての値の最大値を熱収縮率の最大値とした。
【００４２】
（３）マルテンス硬さ  積層体に対して、ミクロトームを用いてフィルム面と垂直な面で切断した。次いで、ダイプラ・ウィンテス製切削装置ＳＡＩＣＡＳ（ＤＮ−２０Ｓ型）を用いて、ポリフェニレンサルファイドフィルム部分だけを切削除去して、接着剤を５ｍｍ×５ｍｍ以上となるように露出させた。ＩＳＯ １４５７７準拠のインデンテーション試験法に基づいて、超微小硬さ試験システム（商品名：ピコデンターＨＭ５００、株式会社フィッシャー・インストルメンツ社製）を用いて、露出した接着剤面に圧子を押し込むことで測定した。なお、接着剤の厚みによる依存をなくすため、押し込み荷重を０．１ｍＮと小さく設定し、押し込み深さをおおよそ１μｍとなるようにした。
【００４３】
（４）１９０℃環境下１時間曝露後の接着面積率
積層体から１００ｍｍ×１００ｍｍの測定用サンプルを採取し、エスペック社製オーブン（ＧＰＨＨ−２０２）により１９０℃で１時間の熱処理を行った。次いで、熱処理後のサンプルの質量を測定し、フィルム間で剥離している箇所、フィルム間で気泡が発生している箇所を、表裏のポリフェニレンサルファイドフィルム、およびポリエチレンテレフタレートフィルムを含むように厚み方向に切り取る。切り取った後のサンプルの質量を測定して切り取る前後の比率を接着面積率とし、以下の基準で接着面積率を評価した。
Ａ：接着面積率が９８％以上
Ｂ：接着面積率が９５％以上９８％未満
Ｃ：接着面積率が９５％未満。
【００４４】
（５）表面自由エネルギーの測定
水、エチレングリコール、ホルムアミド、ジヨードメタンで各溶液について、接触角を５回測定し、それぞれの液体についての接触角の平均値を求めた。接触角の平均値を用いて、拡張Ｆｏｗｋｅｓ式とＹｏｕｎｇの式より導入される下記式を用いて各成分の値を計算した。
（γＳｄ・γＬｄ）１／２＋（γＳｐ・γＬｐ）１／２＋（γＳｈ・γＬｈ）１／２＝（１＋ｃｏｓθ）／２
ここで、γＬｄ、γＬｐ、γＬｈは、それぞれ測定液の分散力、極性力、水素結合力の各成分の固有値（Ｐａｎｚｅｒによる方法ＩＶ（日本接着協会誌ｖｏｌ．１５、Ｎｏ．３、ｐ９６に記載）による）を表し、θは測定面上での測定液の接触角の平均値を表し、また、γＳｄ、γＳｐ、γＳｈは、それぞれフィルム表面の分散力、極性力、水素結合力の各成分の値を表す。固有値およびθを上記の式に代入して得られた連立方程式を解くことにより、測定面の３成分の値を求める。本発明においては、求められた分散力、極性力、水素結合力の各成分の値の和を表面自由エネルギーの値とした。
【００４５】
（６）引張り伸び
積層体から幅１０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの測定用サンプルを積層体の長手方向が長さ方向になるように採取した。ＪＩＳ  Ｃ  ２１５１（２００６）に基づいて長辺方向にサンプルを引張り、フィルムが破断したときの伸びを求めた。測定は各サンプル５回ずつ行い、５回の平均値を引張り伸びとした。
なお、長手方向が特定できない場合は、前述の熱収縮率の測定を実施し、熱収縮率が最大となる方向を長手方向とみなす。
【００４６】
（７）伸度保持率
積層体から幅１０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの測定用サンプルを積層体の長手方向が長さ方向になるように採取した。切り出した試料をエスペック社製オーブン（ＧＰＨＨ−２０２）にて、温度１８０℃の環境下にて２００時間処理を実施した。上記処理前および処理後のフィルムの引張り伸びをＪＩＳ  Ｃ  ２１５１（２００６）に基づいて測定した。測定は各サンプル５回ずつ行い、５回の平均値を引張り伸びとした。得られた引張り伸びについて処理後の引張り伸びを処理前の引張り伸びで除した値を耐熱評価における伸度保持率として、以下基準で評価した。
Ａ：７０％以上
Ｂ：５０％以上７０％未満
Ｃ：５０％未満。
【００４７】
（８）端裂抵抗
積層体から幅２０ｍｍ、長さ３００ｍｍのサンプルを積層体の長手方向が長さ方向になるように採取し、ＪＩＳ  Ｃ  ２１５１（２００６）に基づいて試験金具Ｂ（Ｖ字切り込みタイプ）を用いて測定した。得られた端裂抵抗として、以下基準で評価した。
Ａ：７５０Ｎ／２０ｍｍ以上
Ｂ：３００Ｎ／２０ｍｍ以上７５０Ｎ／２０ｍｍ未満
Ｃ：３００Ｎ／２０ｍｍ未満。
なお、長手方向が特定できない場合は、前述の熱収縮率の測定を実施し、熱収縮率が最大となる方向を長手方向とみなす。
【００４８】
（９）オートフルード浸漬後の接着面積率
積層体から１００ｍｍ×１００ｍｍの測定用サンプルを採取した。次いで、日産純正オートフルード（マチックフルードＳ）が入ったステンレス製容器にサンプル全体がオートフルードに浸かるように浸漬し、さらにオートフルードの量に対して０.５質量％の水を加えて密封し、この密封した容器をエスペック社製オーブン（ＧＰＨＨ−２０２）の中に入れて、１５０℃、１０時間の熱処理を行った。次いで、熱処理後のサンプルの質量を測定し、フィルム間で剥離している箇所、フィルム間で気泡が発生している箇所を、表裏のポリフェニレンサルファイドフィルム、およびポリエチレンテレフタレートフィルムを含むように厚み方向に切り取った。切り取った後のサンプルの質量を測定して切り取る前後の比率を接着面積率とし、以下の基準で接着面積率を評価した。
Ａ：接着面積率が９８％以上
Ｂ：接着面積率が９５％以上９８％未満
Ｃ：接着面積率が９５％未満。
【００４９】
［各層として用いたフィルム］
１．ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと記載）フィルムＡ（ＰＥＴ−Ａ）
テレフタル酸ジメチル１００質量部とエチレングリコール６０質量部を窒素雰囲気下、温度２６０℃にて混合した。その後温度を２２５℃へ降下させ、酢酸カルシウム０．０８質量部、三酸化アンチモン０．０２９質量部を添加後攪拌しながら、更にエチレングリコール１６．９質量部を２時間かけて徐々に添加しメタノールを留出させ、エステル交換反応を終了した。次いで、酢酸リチウム０．１６質量部、リン酸トリメチル０．１１質量部を添加し、重合反応槽へ移行した。次に、重合反応を最終到達温度２８５℃、圧力１３Ｐａの減圧下で行い、固有粘度０．５４、末端カルボキシル基数１８当量／ｔのポリエステルを得た。該ポリエステルは各辺２ｍｍ×４ｍｍ×４ｍｍの直方体に切断し、さらに、１６０℃で６時間乾燥、結晶化させたのち、圧力６５Ｐａの減圧条件下にて２２０℃、２０時間の固相重合を行い、固有粘度（ＩＶ）０．８０、カルボキシル基末端基量１０当量／ｔ、融点２６０℃のポリエステル樹脂ペレット１を得た。
次いで、ポリエステル樹脂ペレット１を真空中１６０℃で６時間乾燥した後、押出機に供給し２９５℃で溶融押出を行った。ステンレス鋼繊維を焼結圧縮した平均目開き６０μｍのフィルターで濾過した後、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。なお、この時、押出機先端から口金までの樹脂の溶融時間は２分であり、さらにキャスティングドラムの反対面から温度１０℃の冷風を長手方向に１２段設置した間隙２ｍｍのスリットノズルから風速２０ｍ／ｓでフィルムに吹き付け、両面から冷却を実施した。この未延伸フィルムを予熱ロールにて８０℃に予熱後、ラジエーションヒーターを用いて９０℃まで加熱しつつロール間の周速差を利用して長手方向に３．３倍延伸し、引き続き冷却ロールにて２５℃まで冷却し、一軸配向フィルムとした。一軸配向フィルムの幅方向両端部をクリップで把持してオーブン中にて雰囲気温度１１０℃で予熱し、引き続き連続的に１２０℃の延伸ゾーンで幅方向に３．７倍延伸した。得られた二軸配向フィルムを引き続き２１５℃の熱固定温度で１０秒間熱処理を実施後、２１５℃から１６０℃まで冷却しながら幅方向に向かい合うクリップの間隔を縮めることで５．０％の弛緩処理を施した。その後オーブンにて１００℃まで冷却後フィルム幅方向両端部を把持しているクリップを離間することでオーブンからフィルムを取り出し、幅方向両端部を切断除去し、巻き取り厚み１２５μｍのＰＥＴフィルムＡを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００５０】
２．ＰＥＴフィルムＢ〜Ｋ（ＰＥＴ−Ｂ〜Ｋ）
ＰＥＴフィルムＡと、厚みと熱固定温度、アニール時間が表１に示すとおりである以外は同様にして、ＰＥＴフィルムＢ〜Ｋを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００５１】
【表１】
2020163855.tif 000004
【００５２】
３．ポリフェニレンサルファイド（以下、ＰＰＳと記載）フィルム Ｌ（ＰＰＳ−Ｌ）
オートクレーブに１００モル部の硫化ナトリウム９水塩、４５モル部の酢酸ナトリウムおよび２５９モル部のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を仕込み、撹拌しながら徐々に２２０℃の温度まで昇温して、含有されている水分を蒸留により除去した。脱水の終了した系内に、主成分モノマとして１０１モル部のｐ−ジクロロベンゼン、副成分として０．２モル部の１，２，４−トリクロロベンゼンを５２モル部のＮＭＰとともに添加し、１７０℃の温度で窒素を３ｋｇ／ｃｍ２で加圧封入後、昇温し２６０℃の温度にて４時間重合した。重合終了後冷却し、蒸留水中にポリマーを沈殿させ、１５０メッシュ目開きを有する金網によって、小塊状ポリマーを採取した。このようにして得られた小塊状ポリマーを９０℃の蒸留水により５回洗浄した後、減圧下１２０℃の温度にて乾燥して、融点が２８０℃のＰＰＳ原末を得た。得られたＰＰＳ原末を３２０℃の温度にて３０ｍｍφ２軸押出機によりガット状に押出した後切断し、ＰＰＳ樹脂ペレット１を得た。  
次いで、ＰＰＳ樹脂１に、平均粒径１．０μｍの炭酸カルシウム粉末７重量％を添加し均一に分散配合して、３２０℃の温度にて３０ｍｍφ２軸押出機によりガット状に押出した後切断し、炭酸カルシウム粒子含有ＰＰＳ樹脂ペレット２を得た。
ＰＰＳ樹脂ペレット１とＰＰＳ樹脂ペレット２を重量比９０：１０で混合し、回転式真空乾燥機を用いて３ｍｍＨｇの減圧下にて１８０℃の温度で４時間乾燥後に、押出機に供給し３１０℃で溶融押出を行った。ステンレス鋼繊維を焼結圧縮した平均目開き１４μｍのフィルターで濾過した後、Ｔ字型口金よりシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化せしめた。この未延伸フィルムを予熱ロールにて９２℃に予熱後、ラジエーションヒーターを用いて１０５℃まで加熱しつつロール間の周速差を利用して長手方向に３．７倍延伸し、引き続き冷却ロールにて２５℃まで冷却し、一軸配向フィルムとした。次いで、一軸配向フィルムの幅方向両端部をクリップで把持してオーブン中にて雰囲気温度１００℃で予熱し、引き続き連続的に１００℃の延伸ゾーンで幅方向に３．４倍延伸した。得られた二軸配向フィルムを引き続き２６０℃の加熱ゾーンで６秒間熱処理を実施後、２６０℃から２００℃まで冷却しながら幅方向に向かい合うクリップの間隔を縮めることで５．０％の弛緩処理を施した。その後オーブンにて１１５℃まで冷却後、フィルム幅方向両端部を把持しているクリップを離間することでオーブンからフィルムを取り出し、幅方向両端部を切断除去し、搬送ロールにて搬送後に巻き取り厚さ１６μｍの二軸配向フィルムを得た。次いで得られたフィルムを空気雰囲気下で片面のみ処理強度E値３０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ２でコロナ放電処理し、ＰＰＳフィルムＬを得た。得られたＰＰＳフィルムの特性を表２に示す。
【００５３】
４．ＰＰＳフィルムＭ〜Ｒ（ＰＰＳ−Ｍ〜Ｒ）
ＰＰＳフィルムＬと、厚みとコロナ処理強度Ｅ値が表２に示す通りである以外は同様にして、ＰＰＳフィルムＭ〜Ｒを得た。得られたフィルムの物性を表２に示す。
【００５４】
【表２】
2020163855.tif 000005
【００５５】
５．接着剤ａ〜ｆ、ｍ〜ｑ
ＰＥＴフィルム、ＰＰＳフィルムを積層するための接着剤に、活性水素基に水酸基を有するポリエーテル樹脂として東洋モートン（株）製ドライラミネート剤“ＤＹＮＡＧＲＡＮＤ”（登録商標）ＬＩＳ−７１００を１００質量部、硬化剤にアダクト変性体のヘキサメチレンジイソシアネート系樹脂を主成分とする東洋モートン（株）製ＬＣＲ−１０３２、もしくはヌレート変性体のイソホロンジイソシアネート系樹脂を主成分とする住化コベストロウレタン（株）製Ｚ４４７０ＢＡを、および酢酸エチルを表３に示す通りの配合で量りとり、１５分間攪拌することにより固形分濃度３３．５質量％の接着剤である接着剤ａ〜ｆ、ｍ〜ｑを得た。それぞれの接着剤のイソシアネートと活性水素基を有するポリエーテル樹脂の反応当量比はＮＣＯ／ＯＨとして表３に示す通りである。
【００５６】
【表３】
2020163855.tif 000006
【００５７】
６．接着剤ｇ〜ｌ
ＰＥＴフィルム、ＰＰＳフィルムを積層するための接着剤に、活性水素基に水酸基を有するポリアクリル樹脂として東レコーテックス（株）製“レオコート”（登録商標）Ｓ−８０００Ｅを、硬化剤にヘキサメチレンジイソシアネート系樹脂を主成分とする東ソー（株）製“コロネート”（登録商標）ＨＬを、および酢酸エチルを表４に示す通りの配合で量りとり、１５分間攪拌することにより固形分濃度１３．５質量％の接着剤である接着剤ｇ〜ｌを得た。
【００５８】
【表４】
2020163855.tif 000007
【００５９】
（実施例１〜３０、比較例１〜１０）
ＰＰＳフィルムのコロナ処理を施した面に、ワイヤーバーを用いて接着剤を塗布し、８０℃で６０秒間乾燥して接着剤層を形成した。次に、ＰＥＴフィルムを接着剤と接するように積層し、中間積層体を作製した。次いで、新たに用意したＰＰＳフィルムのコロナ処理を施した面に、ワイヤーバーを用いて接着剤を塗布し、８０℃で６０秒間乾燥して接着層を形成した。中間積層体のＰＥＴフィルムの面を、新たに用意したＰＰＳフィルムの接着剤と接するように積層し、積層体を得た。ＰＥＴフィルム、ＰＰＳフィルム、接着剤の種類は表５に示す通りである。その特性評価結果を表６に示す。
【００６０】
【表５】
2020163855.tif 000008
【００６１】
【表６】
2020163855.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明によれば、接着性、加工性、耐熱性、耐湿熱性に優れた積層体を提供することが可能である。本発明の積層体は、モータの電気絶縁として好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１：ポリフェニレンサルファイドフィルム
２：接着剤
３：ポリエチレンテレフタレートフィルム
【図１】
2020163855.tif 000010