(57)【要約】【課題】より確実にチェーンの状態を検出する。【解決手段】発光部５２と、発光部５２で発光した光が通る光経路６０と、光経路６０を通った光を受光する受光部５３と、受光部５３での光の受光状態に基づいてチェーンであるクリップチェーン８，９の状態を判定する判定部である制御部５５と、を備え、光経路６０は、空間に光を通す経路である離間経路７５を２箇所有し、２箇所の離間経路７５は、クリップチェーン８，９の延在方向においてクリップチェーン８，９の状態を判定する際の基準となる間隔で配置される。【選択図】図８
2020116763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光部と、
前記発光部で発光した光が通る光経路と、
前記光経路を通った光を受光する受光部と、
前記受光部での光の受光状態に基づいてチェーンの状態を判定する判定部と、
を備え、
前記光経路は、空間に光を通す経路である離間経路を２箇所有し、
２箇所の前記離間経路は、前記チェーンの延在方向において前記チェーンの状態を判定する際の基準となる間隔で配置されることを特徴とするチェーン状態検出装置。
【請求項２】
前記判定部は、
前記受光部で光を受光する状態と光を受光しない状態とが繰り返される場合は、前記チェーンの状態は正常であると判定し、
前記受光部で光を受光しない状態が継続する場合は、前記チェーンの状態は異常であると判定する請求項１に記載のチェーン状態検出装置。
【請求項３】
前記光経路は、
前記発光部で発光した第１検出光を受光する中継経路受光部と、
前記中継経路受光部で受光した光を第２検出光として発光する中継経路発光部と、
を有する中継経路を有し、
２箇所の前記離間経路のうち一方は、前記第１検出光が通る経路であり、他方は前記第２検出光が通る経路である請求項１または２に記載のチェーン状態検出装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のチェーン状態検出装置と、
延伸対象物の幅方向両端に配置され、前記延伸対象物を把持して延伸するクリップチェーンと、
を備え、
前記判定部で状態を判定する前記チェーンは前記クリップチェーンであり、
前記離間経路は、前記クリップチェーンの移動経路に対して交差し、
２箇所の前記離間経路は、前記クリップチェーンの延在方向において前記クリップチェーンの状態を判定する際の基準となる間隔で配置されることを特徴とするシート・フィルム延伸装置。
【請求項５】
前記クリップチェーンは、前記クリップチェーンに対して駆動力を伝達する駆動側スプロケットと、前記クリップチェーンの走行に伴って回転する従動側スプロケットとに巻き掛けられており、
２箇所の前記離間経路は、前記クリップチェーンにおける前記駆動側スプロケット側から前記従動側スプロケット側に向かう経路である復路に配置され、
前記判定部は、前記復路を移動する前記クリップチェーンの状態を判定する請求項４に記載のシート・フィルム延伸装置。
【請求項６】
前記クリップチェーンは、前記クリップチェーンに対して駆動力を伝達する駆動側スプロケットと、前記クリップチェーンの走行に伴って回転する従動側スプロケットとに巻き掛けられており、
２箇所の前記離間経路は、前記クリップチェーンにおける前記従動側スプロケット側から前記駆動側スプロケット側に向かう経路である往路に配置され、
前記判定部は、前記往路を移動する前記クリップチェーンの状態を判定する請求項４に記載のシート・フィルム延伸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートやフィルム等の薄膜状の延伸対象物を搬送するクリップチェーンの状態を検出するチェーン状態検出装置及びシート・フィルム延伸装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートやフィルム等の薄膜状の延伸対象物の両縁部をクリップチェーンで把持した状態でクリップチェーンを走行させることにより、延伸対象物を搬送しつつ、延伸対象物を延伸させるシート・フィルム延伸装置が知られている。シート・フィルム延伸装置に備えられるクリップチェーンは、スプロケットとの噛み合い性を確保したり、チェーンの走行時の安定性を確保したりするため、ある程度の張力が発生するように配置する必要がある。
【０００３】
このため、延伸装置の運転時におけるチェーンの状態を検出できるようにするのが好ましいが、チェーンの状態を検出する手法としては、複数の位置に配置されたセンサによってチェーンを検出し、各センサでの検出結果を比較することにより、チェーンの状態を検出する手法が挙げられる。例えば、特許文献１に記載されたリンクチェーンの伸びの測定装置では、チェーンのリンクを検知可能な２つのセンサを、任意のリンク分離間させて配置し、それぞれのセンサでリンクを検知した時間の差に基づいて、チェーンの伸びを判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３０５９６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、２つのセンサのそれぞれでリンクを検知し、検知した時間の差に基づいてチェーンの伸びを判定する場合、チェーンの伸びがあったとしても、その際における時間差は非常に僅かなものとなる。このため、チェーンの移動速度が低速である場合は、時間差に基づいてチェーンの伸びを検出できたとしても、チェーンの移動速度が高速である場合、チェーンの伸びによる時間差の絶対値が小さくなると共に、時間の検出の間隔も短くなるため、処理装置での判定が追い付かなくなる虞がある。２つのセンサでリンクを検知する際の時間差に基づいてチェーンの伸び等のチェーンの状態を判定する場合、このように、チェーンの移動速度が高速である場合に、判定処理が追い付かなくなる虞があり、誤検知が発生する虞があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、より確実にチェーンの状態を検出することのできるチェーン状態検出装置及びシート・フィルム延伸装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るチェーン状態検出装置は、発光部と、前記発光部で発光した光が通る光経路と、前記光経路を通った光を受光する受光部と、前記受光部での光の受光状態に基づいてチェーンの状態を判定する判定部と、を備え、前記光経路は、空間に光を通す経路である離間経路を２箇所有し、２箇所の前記離間経路は、前記チェーンの延在方向において前記チェーンの状態を判定する際の基準となる間隔で配置される。
【０００８】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るシート・フィルム延伸装置は、前記チェーン状態検出装置と、延伸対象物の幅方向両端に配置され、前記延伸対象物を把持して延伸するクリップチェーンと、を備え、前記判定部で状態を判定する前記チェーンは前記クリップチェーンであり、前記離間経路は、前記クリップチェーンの移動経路に対して交差し、２箇所の前記離間経路は、前記クリップチェーンの延在方向において前記クリップチェーンの状態を判定する際の基準となる間隔で配置される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るチェーン状態検出装置及びシート・フィルム延伸装置は、より確実にチェーンの状態を検出することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係るシート・フィルム延伸装置が適用される２軸延伸フィルム製造装置の全体概要図。
【図２】図２は、実施形態に係るシート・フィルム延伸装置の平面模式図。
【図３】図３は、図２に示すクリップチェーンの構成を示す平面図。
【図４】図４は、図２のｆ３線に沿う断面図であり、固定ブロックが配置された位置での断面図。
【図５】図５は、図２のｆ４線に沿う断面図であり、固定ブロックによって往路ブロックと復路ブロックとの間隔が一定の間隔となる位置での断面図。
【図６】図６は、図２のｆ５線に沿う断面図であり、間隔調整機構が配置された位置での断面図。
【図７】図７は、図２のｆ６線に沿う断面図であり、間隔調整機構によって往路ブロックと復路ブロックとの間隔が一定の間隔となる位置での断面図。
【図８】図８は、図２のＡ部詳細図。
【図９】図９は、図６に示すクリップチェーンの平面図であり、調整ベアリングに調整レールが接触している状態を示す説明図。
【図１０】図１０は、チェーン状態検出装置の動作の説明図であり、クリップチェーンの弛みが発生していない場合の模式図。
【図１１】図１１は、クリップチェーンに弛みが発生していない状態における受光状態とアンプの出力との関係を示す説明図。
【図１２】図１２は、クリップチェーンに弛みが発生していない状態における受光状態とアンプの出力との関係を示す説明図。
【図１３】図１３は、チェーン状態検出装置の動作の説明図であり、クリップチェーンに弛みが発生している場合の模式図。
【図１４】図１４は、クリップチェーンに弛みが発生している状態における受光状態とアンプの出力との関係を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本開示に係るチェーン状態検出装置及びシート・フィルム延伸装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能、且つ、容易に想到できるもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００１２】
［実施形態］
図１は、実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１が適用される２軸延伸フィルム製造装置の全体概要を示している。２軸延伸フィルム製造装置は、押出機１０１と、メルト管１０２によって押出機１０１に接続されたＴダイ１０３と、冷却ロール１０４等を含むキャスティング部１０５と、多数のロール１０６による縦延伸部１０７と、横延伸部１０８と、引取・巻取部１０９とを一列に有している。
【００１３】
Ｔダイ１０３より流出する溶融樹脂は、キャスティング部１０５にてシート或いはフィルム等の延伸対象物５に成形される。その後、延伸対象物５は、縦延伸部１０７にて縦延伸され、横延伸部１０８にて横延伸され、引取・巻取部１０９によって引き取り、巻き取とりされる。本実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１は、横延伸部１０８に適用される。
【００１４】
図２は、実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１の平面模式図である。シート・フィルム延伸装置１は、延伸対象物５を搬送しつつ、延伸対象物５の搬送方向及び搬送方向に直交する方向に延伸する。なお、ここでいう「延伸」は、引き延ばす方向の動作・状態のみでなく、縮める方向の動作・状態も含む。即ち、引き延ばす方向の延伸をプラス延伸とし、縮める方向の延伸をマイナス延伸とする場合、本実施形態でいう延伸は、いずれの方向の延伸も含む。また、以下の説明では、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙは、水平面上において互いに直交する方向であり、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙと直交する方向を第３方向Ｚと定義する。第１方向Ｘは、シート・フィルム延伸装置１によってシートやフィルム等の延伸対象物５を搬送する際における、搬送方向に直交する方向であり、第２方向Ｙは、シート・フィルム延伸装置１によって延伸対象物５を搬送する際における搬送方向に沿った方向である。これらの第１方向Ｘと第２方向Ｙは、シート・フィルム延伸装置１を任意の設置場所に設置して通常の使用形態で使用する際における水平方向である。第３方向Ｚは、シート・フィルム延伸装置１を任意の設置場所に設置して通常の使用形態で使用する際における上下方向、或いは重力方向である。また、以下の説明では、シート・フィルム延伸装置１を通常の使用形態で使用する際における重力方向における上側をシート・フィルム延伸装置１の上側として説明し、重力方向における下側をシート・フィルム延伸装置１の下側として説明する。
【００１５】
＜シート・フィルム延伸装置１の概要＞
本実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１は、第１方向Ｘに離間した一対の移動経路である、左移動経路１Ｌと、右移動経路１Ｒとを有する。左移動経路１Ｌは、往路２と復路３とを交差させることなく無端状に接続させた、一連の左レール構造体４Ｌを有する。右移動経路１Ｒは、往路２と復路３とを交差させることなく無端状に接続させた、一連の右レール構造体４Ｒを有する。
【００１６】
左移動経路１Ｌは、往路２と復路３とが概ね第２方向Ｙに延在する向きで配設されている。右移動経路１Ｒは、左移動経路１Ｌと同様に往路２と復路３とが概ね第２方向Ｙに延在する向きで配設されている。また、右移動経路１Ｒは、往路２が左移動経路１Ｌの往路２と対向し、復路３が、左移動経路１Ｌの復路３と対向する。左移動経路１Ｌの往路２と右移動経路１Ｒの往路２との間の範囲は、シート・フィルム延伸装置１によって延伸対象物５を搬送する際における搬送エリア１Ａになっている。
【００１７】
第１方向Ｘにおいて搬送エリア１Ａの中心が位置する側を内側とし、第１方向Ｘにおける搬送エリア１Ａの中心が位置する側の反対側を外側とする場合、左移動経路１Ｌの往路２と右移動経路１Ｒの往路２とは、搬送エリア１Ａの両外側に配置され、第２方向Ｙにおいて搬送エリア１Ａに沿っている。また、左移動経路１Ｌの復路３は、第１方向Ｘにおける左移動経路１Ｌの往路２の外側に沿って構成されており、右移動経路１Ｒの復路３は、第１方向Ｘにおける右移動経路１Ｒの往路２の外側に沿って構成されている。
【００１８】
シート・フィルム延伸装置１によって搬送する延伸対象物５としては、例えば、熱可塑性樹脂を一定の方向に沿って帯状に連続させた長尺物を想定することができる。シート・フィルム延伸装置１は、長尺物である延伸対象物５の長手方向が第２方向Ｙに沿った向きで搬送する。つまり、左移動経路１Ｌを構成する左レール構造体４Ｌと、右移動経路１Ｒを構成する右レール構造体４Ｒとは、第１方向Ｘにおける延伸対象物５の両側に、互いに対向させて配置されている。左レール構造体４Ｌと右レール構造体４Ｒとが対向する領域では、左レール構造体４Ｌと右レール構造体４Ｒとは、双方の往路２が互いに対向するように配置されている。
【００１９】
左移動経路１Ｌと右移動経路１Ｒとは、第１方向Ｘにおいて対称な構造を有している。つまり、左レール構造体４Ｌと右レール構造体４Ｒとは、第１方向Ｘにおいて対称な構造を有している。以下の説明では、左移動経路１Ｌ、左レール構造体４Ｌを中心として説明するが、右移動経路１Ｒ、右レール構造体４Ｒについても同様の構造を有しており、左移動経路１Ｌ、左レール構造体４Ｌを用いて説明する構造は、右移動経路１Ｒ、右レール構造体４Ｒについても適用される。
【００２０】
左移動経路１Ｌの往路２と復路３は、延伸対象物５を搬送する際における延伸対象物５の入口側に位置する入口側スプロケット６と、延伸対象物５の出口側に位置する出口側スプロケット７を経由して、互いに無端状に連続されている。なお、入口側スプロケット６と出口側スプロケット７とは、左移動経路１Ｌ側と右移動経路１Ｒ側とにそれぞれ配設されている。左移動経路１Ｌの往路２と復路３、及び右移動経路１Ｒの往路２と復路３は、それぞれの移動経路１Ｌ，１Ｒ側に配設される入口側スプロケット６と出口側スプロケット７とを経由して、それぞれ無端状に連続されている。例えば、左移動経路１Ｌにおいて往路２は、入口側スプロケット６から出口側スプロケット７に至るまでの領域に構成されており、復路３は、出口側スプロケット７から入口側スプロケット６に至るまでの領域に構成されている。
【００２１】
入口側スプロケット６と出口側スプロケット７とのうち、出口側スプロケット７は、駆動部として用いられるモータ（図示省略）によって回転駆動される駆動側スプロケットになっており、入口側スプロケット６は、回転フリーに構成される従動側スプロケットになっている。即ち、モータは、出口側スプロケット７に対して駆動力を付与する。なお、左移動経路１Ｌ側と右移動経路１Ｒ側とにそれぞれ配設される一対の出口側スプロケット７は、１つのモータで回転駆動のシャフトを介して回転させてもよく、それぞれ個別にモータを備えて、それぞれのモータによって回転させてもよい。また、入口側スプロケット６も、出口側スプロケット７と同様に、駆動部として用いられるモータ（図示省略）によって回転駆動させてもよい。
【００２２】
左移動経路１Ｌには、左移動経路１Ｌに沿って無端状に連続して形成され、左レール構造体４Ｌに沿って移動可能なクリップチェーン８が設けられている。クリップチェーン８は、延伸対象物５の縁部を把持可能に構成されている。左移動経路１Ｌに設けられるクリップチェーン８は、左移動経路１Ｌ側に配設される入口側スプロケット６及び出口側スプロケット７と噛み合っている。これにより、左移動経路１Ｌに設けられるクリップチェーン８は、モータによって出口側スプロケット７を回転させることにより、左移動経路１Ｌを循環させることができる。
【００２３】
右移動経路１Ｒにも同様に、右移動経路１Ｒに沿って無端状に連続して形成され、右レール構造体４Ｒに沿って移動可能なクリップチェーン９が設けられており、クリップチェーン９は、延伸対象物５の縁部を把持可能に構成されている。左レール構造体４Ｌと、クリップチェーン８と、モータ（図示省略）によって回転駆動されてクリップチェーン８を移動させる出口側スプロケット７は、左把持装置４０Ｌを構成している。右レール構造体４Ｒと、クリップチェーン９と、モータ（図示省略）によって回転駆動されてクリップチェーン９を移動させる出口側スプロケット７は、右把持装置４０Ｒを構成している。このため、シート・フィルム延伸装置１は、一対の把持装置４０Ｌ，４０Ｒを備えている。
【００２４】
また、左移動経路１Ｌの往路２と右移動経路１Ｒの往路２とが対向する領域には、延伸対象物５の搬送時に延伸対象物５が通るエリアである一連の搬送エリア１Ａが構成されている。搬送エリア１Ａは、シート・フィルム延伸装置１によって延伸対象物５を搬送する際における搬送方向Ｙの上流側から下流側に亘って搬送方向Ｙに沿って連続して構成されている。
【００２５】
モータから付与される駆動力によって回転する出口側スプロケット７は、クリップチェーン８，９が往路２に沿って、入口側スプロケット６側から出口側スプロケット７側に向かって移動し、復路３に沿って出口側スプロケット７側から入口側スプロケット６側に向かって移動する方向に回転する。
【００２６】
本実施形態では、出口側スプロケット７から復路３に移行する部分には、出口側傾斜部７ｐが設けられている。出口側スプロケット７の直径は、出口側スプロケット７が配設されている部分以外の部分の往路２と復路３との間隔よりも大きくなっているため、出口側傾斜部７ｐは、往路２と復路３との間隔を、出口側スプロケット７から離れるに従って漸減させることができるように、復路３を往路２に対して傾斜させている。
【００２７】
クリップチェーン８，９の移動に伴って回転する入口側スプロケット６は、復路３に沿って出口側スプロケット７側から入口側スプロケット６側に向かって移動したクリップチェーン８，９を、往路２に向かわせることができる。本実施形態では、復路３から入口側スプロケット６に移行する部分には、入口側傾斜部６ｐが設けられている。入口側スプロケット６の直径は、入口側スプロケット６が配設されている部分以外の部分の往路２と復路３との間隔よりも大きくなっているため、入口側傾斜部６ｐは、往路２と復路３との間隔を、入口側スプロケット６から離れるに従って漸減させることができるように、復路３を往路２に対して傾斜させている。
【００２８】
さらに、搬送エリア１Ａには、加熱装置が設けられている。加熱装置は、オーブン３０と、オーブン３０の温度を制御する温度制御部（図示省略）と、を備えている。左移動経路１Ｌ及び右移動経路１Ｒの搬送方向Ｙにおける、延伸対象物５に対して加熱または保温を行う領域は、往路２と復路３との双方が、延伸対象物５に対して加熱または保温を行うオーブン３０によって覆われている。
【００２９】
オーブン３０は、複数の加熱保温室Ｔ１〜Ｔ１０を有している。なお、図２では、加熱保温室Ｔ１〜Ｔ１０は、第２方向Ｙの大きさがほぼ同じ大きさになっているが、加熱保温室Ｔ１〜Ｔ１０は、延伸対象物５の種類や延伸仕様等に応じて、第２方向Ｙの大きさが互いに異なっていてもよい。
【００３０】
温度制御部は、加熱保温室Ｔ１〜Ｔ１０毎に温度制御を行い、加熱保温室Ｔ１〜Ｔ１０の内部を、予め設定された温度まで加熱したり、或いは、一定の温度に保持したりする。
【００３１】
＜左レール構造体４Ｌ、右レール構造体４Ｒ＞
左レール構造体４Ｌと右レール構造体４Ｒとは、それぞれ往路レールユニット１０と復路レールユニット１１と、を有している。左レール構造体４Ｌと右レール構造体４Ｒとの双方の往路レールユニット１０は、第１方向Ｘにおける搬送エリア１Ａの両外側に沿って配置されている。左レール構造体４Ｌと右レール構造体４Ｒとの双方の復路レールユニット１１は、第１方向Ｘにおける往路レールユニット１０の両外側に沿って配置されている。これらの往路レールユニット１０と復路レールユニット１１とは、搬送方向Ｙにおける入口側傾斜部６ｐから上流側の範囲と、搬送方向Ｙにおける出口側傾斜部７ｐから下流側の範囲とを除いた領域に設けられている。
【００３２】
さらに、往路レールユニット１０と復路レールユニット１１とは、それぞれ複数のブロック構造を連結することにより構成されている。図３は、図２に示すクリップチェーン８，９の構成を示す平面図である。図４は、図２のｆ３線に沿う断面図であり、固定ブロック１６が配置された位置での断面図である。具体的には、往路レールユニット１０は、一方のブロック構造である往路ブロック１３（図４）を連結することにより構成されている。復路レールユニット１１は、他方のブロック構造である復路ブロック１４（図４）を連結することにより構成されている。これらの往路ブロック１３と復路ブロック１４とは、入口側スプロケット６が配設される位置と出口側スプロケット７が配設される位置との間に亘って、それぞれ複数が搬送方向Ｙに沿って並べて配置される。
【００３３】
また、本実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、搬送する延伸対象物５が収縮する範囲である間隔調整範囲２７ｂ−Ｚに、間隔調整機構２７が適用されている。間隔調整機構２７は、一方のブロック構造である往路ブロック１３に対する、他方のブロック構造である復路ブロック１４の位置関係を調整することが可能になっている。
【００３４】
＜往路レールユニット１０＞
往路レールユニット１０は、左移動経路１Ｌ及び右移動経路１Ｒごとに設けられており、左移動経路１Ｌ及び右移動経路１Ｒの往路２に沿って、連続的に構成されている。往路レールユニット１０は、第３方向Ｚ、即ち、重力方向Ｚにおいて、対称な構造を有している。詳しくは、往路レールユニット１０は、上側基準レール１０ａと、下側基準レール１０ｂと、を備えており（図４参照）、上側基準レール１０ａは、重力方向Ｚにおいて下側基準レール１０ｂの上側に位置している。上側基準レール１０ａと下側基準レール１０ｂとは、重力方向Ｚに沿って上下に一定の距離だけ離間させた状態において、互いに平行に対向させて配置されている。
【００３５】
上側基準レール１０ａは、往路２に沿って連続的に敷設されている。上側基準レール１０ａは、複数の上側レールエレメント１０Ｅａから構成されている。複数の上側レールエレメント１０Ｅａは、搬送方向Ｙに沿って並べられる複数の往路ブロック１３に１つずつ固定されており、往路２に沿って一列に並べられる。
【００３６】
下側基準レール１０ｂも同様に、往路２に沿って連続的に敷設されている。下側基準レール１０ｂは、複数の下側レールエレメント１０Ｅｂから構成されている。複数の下側レールエレメント１０Ｅｂは、搬送方向Ｙに沿って並べられる複数の往路ブロック１３に１つずつ固定されており、往路２に沿って一列に並べられる。
【００３７】
往路レールユニット１０は、クリップチェーン８，９が有する移動機構２０（図３参照）が移動可能に構成されている。移動機構２０は、走行ユニット２５と転動ユニット２６とを有している。走行ユニット２５は、上側走行ベアリング２５ａと下側走行ベアリング２５ｂとを有し、転動ユニット２６は、上側転動ベアリング２６ａと下側転動ベアリング２６ｂとを有している。これらの移動機構２０の詳細については、後述する。
【００３８】
上側基準レール１０ａと下側基準レール１０ｂとは、幅方向Ｘにおける位置が同じ位置となって、重力方向Ｚに並んで配置されている。上側走行ベアリング２５ａは、重力方向Ｚにおける上側基準レール１０ａの下方側から上側基準レール１０ａに接触し、下側走行ベアリング２５ｂは、重力方向Ｚにおける下側基準レール１０ｂの上方側から下側基準レール１０ｂに接触する。
【００３９】
＜復路レールユニット１１＞
復路レールユニット１１は、左移動経路１Ｌ及び右移動経路１Ｒごとに設けられており、左移動経路１Ｌ及び右移動経路１Ｒの復路３に沿って、連続的に構成されている。復路レールユニット１１は、第３方向Ｚ、即ち、重力方向Ｚにおいて、対称な構造を有している。詳しくは、復路レールユニット１１は、上側基準レール１１ａと、下側基準レール１１ｂと、を備えており（図４参照）、上側基準レール１１ａは、重力方向Ｚにおいて下側基準レール１１ｂの上側に位置している。上側基準レール１１ａと下側基準レール１１ｂとは、重力方向Ｚに沿って上下に一定の距離だけ離間させた状態において、互いに平行に対向させて配置されている。
【００４０】
上側基準レール１１ａは、復路３に沿って、連続的に敷設されている。上側基準レール１１ａは、複数の上側レールエレメント１１Ｅａから構成されている。複数の上側レールエレメント１１Ｅａは、搬送方向Ｙに沿って並べられる複数の復路ブロック１４に１つずつ固定されており、復路３に沿って一列に並べられる。
【００４１】
下側基準レール１１ｂも同様に、復路３に沿って連続的に敷設されている。下側基準レール１１ｂは、複数の下側レールエレメント１１Ｅｂから構成されている。複数の下側レールエレメント１１Ｅｂは、搬送方向Ｙに沿って並べられる複数の復路ブロック１４に１つずつ固定されており、復路３に沿って一列に並べられる。
【００４２】
復路レールユニット１１は、クリップチェーン８，９が有する移動機構２０（図３参照）が移動可能に構成されている。上側基準レール１１ａと下側基準レール１１ｂとは、幅方向Ｘにおける位置が同じ位置となって、重力方向Ｚに並んで配置されている。上側走行ベアリング２５ａは、重力方向Ｚにおける上側基準レール１１ａの下方側から上側基準レール１１ａに接触し、下側走行ベアリング２５ｂは、重力方向Ｚにおける下側基準レール１１ｂの上方側から下側基準レール１１ｂに接触する。
【００４３】
＜レールブロック１２、往路ブロック１３、復路ブロック１４＞
本実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１は、複数のレールブロック１２を有している。１つのレールブロック１２には、往路ブロック１３と復路ブロック１４とからなる１組のブロック構造が設けられている（図４参照）。左レール構造体４Ｌと右レール構造体４Ｒとは、複数のレールブロック１２を左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒに沿って並べることで、往路２と復路３を無端状に接続させた一連の左レール構造体４Ｌ及び右レール構造体４Ｒが構成されている。
【００４４】
なお、レールブロック１２は、延伸対象物５の種類や、その延伸仕様等に基づき、往路レールユニット１０が有する上側基準レール１０ａと下側基準レール１０ｂの配置が調整されるように、レール台（図示省略）やフレーム（図示省略）の上で移動可能に取り付けられる。
【００４５】
また、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒに沿って並べられる複数のレールブロック１２は、用途や使用目的に応じて、互いに同一の大きさに設定してもよいし、或いは、互いに異なる大きさに設定してもよい。
【００４６】
レールブロック１２には、往路ブロック１３と復路ブロック１４とが、幅方向Ｘにおいて互いに対向して配置されている（図４参照）。レールブロック１２は、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒの延在方向に見た場合における断面形状が、往路ブロック１３及び復路ブロック１４を囲むように構成されて往路ブロック１３が位置する側が開口側となるコ字状、或いは、Ｕ字状となる枠体構造を有している。
【００４７】
なお、本実施形態においては、１組の往路ブロック１３と復路ブロック１４とを、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒの延在方向における長さがこれらの往路ブロック１３や復路ブロック１４と同じ長さのレールブロック１２で囲むようにしているが、レールブロック１２は、これ以外の構成であってもよい。レールブロック１２は、例えば、長さが往路ブロック１３や復路ブロック１４の長さよりも短いレールブロック１２を複数用いて、複数のレールブロック１２の間隔を開けて、複数箇所で１組の往路ブロック１３と復路ブロック１４とを囲むようにしてもよい。
【００４８】
往路ブロック１３及び復路ブロック１４は、レールブロック１２における、断面形状がコ字状に形成されるレールブロック１２の内側に配置される往路ブロック１３と復路ブロック１４とのうち、往路ブロック１３は、幅方向Ｘにおける、コ字状の開口側に配置されている。往路ブロック１３は、例えば、レールブロック１２に対してネジ止めすることにより、レールブロック１２に固定されている。
【００４９】
復路ブロック１４は、レールブロック１２の断面形状であるコ字状の閉塞部分である側壁部１２ｃ側に配置されている。また、復路ブロック１４は、位置調整構造によって、往路ブロック１３に対する位置関係を調整可能に構成されている。位置調整構造は、レールブロック１２に対して幅方向Ｘに移動可能にレールブロック１２の内側に配置されるスライダ１５を有しており、復路ブロック１４は、スライダ１５に固定されている。このため、レールブロック１２の内側において、レールブロック１２と復路ブロック１４との間にはスライダ１５が介在している。復路ブロック１４は、例えば、スライダ１５に対してネジ止めすることにより、スライダ１５に固定されている。位置調整構造は、このようにスライダ１５に復路ブロック１４を取り付けた状態で、レールブロック１２に対して移動可能に構成されている。
【００５０】
復路ブロック１４は、スライダ１５が幅方向Ｘに移動することにより、スライダ１５と共に幅方向Ｘに移動可能になっている。これにより、往路ブロック１３と復路ブロック１４とは、双方の間の幅方向Ｘにおける位置関係を調整することが可能になっており、即ち、往路ブロック１３と復路ブロック１４との幅方向Ｘにおける間隔を調整することが可能になっている。
【００５１】
往路ブロック１３と復路ブロック１４とは、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒの延在方向に見た場合における断面形状が、いずれもコ字状に形成されている。このうち、往路ブロック１３は、コ字状の開口側がレールブロック１２のコ字状の開口側を向き、復路ブロック１４は、コ字状の開口側がレールブロック１２の側壁部１２ｃ側を向く向きで配置されている。このため、往路ブロック１３と復路ブロック１４とは、それぞれのコ字状の閉塞側が、互いに対向して配置されている。
【００５２】
往路ブロック１３に固定される上側レールエレメント１０Ｅａと下側レールエレメント１０Ｅｂとは、往路ブロック１３の形状であるコ字状の内側部分に突出するように配置されている。即ち、上側レールエレメント１０Ｅａは、往路ブロック１３の断面形状であるコ字状の重力方向Ｚにおける上側部分に配置され、下側に向かって突出している。また、下側レールエレメント１０Ｅｂは、往路ブロック１３の断面形状であるコ字状の重力方向Ｚにおける下側部分に配置され、上側に向かって突出している。
【００５３】
同様に、復路ブロック１４に固定される上側レールエレメント１１Ｅａと下側レールエレメント１１Ｅｂとは、復路ブロック１４の形状であるコ字状の内側部分に突出するように配置されている。即ち、上側レールエレメント１１Ｅａは、復路ブロック１４の断面形状であるコ字状の重力方向Ｚにおける上側部分に配置され、下側に向かって突出している。また、下側レールエレメント１１Ｅｂは、復路ブロック１４の断面形状であるコ字状の重力方向Ｚにおける下側部分に配置され、上側に向かって突出している。
【００５４】
図５は、図２のｆ４線に沿う断面図であり、固定ブロック１６によって往路ブロック１３と復路ブロック１４との間隔が一定の間隔となる位置での断面図である。なお、図４及び図５は、図２において符号１２−Ｐ１で示された１つのレールブロック１２の断面図になっている。
【００５５】
レールブロック１２−Ｐ１のように、往路ブロック１３と復路ブロック１４とが固定ブロック１６によって予め設定された間隔で配設されたレールブロック１２では、往路ブロック１３と復路ブロック１４との間に、固定ブロック１６（図４参照）が配置されて固定されている。レールブロック１２−Ｐ１には、１つのレールブロック１２−Ｐ１に、予め設定された個数の固定ブロック１６が配置されている。固定ブロック１６は、例えば、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒに沿った方向におけるレールブロック１２−Ｐ１の両端付近の２箇所（図２のｆ３線の位置）に配置されている。固定ブロック１６は、複数のボルト１７によって、往路ブロック１３及び復路ブロック１４に固定されている。
【００５６】
なお、固定ブロック１６の大きさや形状は、例えば、往路ブロック１３と復路ブロック１４との間の間隔、或いは、往路ブロック１３及び復路ブロック１４の大きさや形状等に応じて、適宜設定される。また、固定ブロック１６の材質としては、例えば、弾性変形し難い高剛性の金属材料を適用することが好ましい。
【００５７】
図６は、図２のｆ５線に沿う断面図であり、間隔調整機構２７が配置された位置での断面図である。図７は、図２のｆ６線に沿う断面図であり、間隔調整機構２７によって往路ブロック１３と復路ブロック１４との間隔が一定の間隔となる位置での断面図である。なお、図６及び図７は、図２において符号１２−Ｐ２で示された１つのレールブロック１２の断面図になっている。間隔調整範囲２７ｂ−Ｚ（図２参照）では、往路ブロック１３と復路ブロック１４とは、双方の間の間隔を、間隔調整機構２７によって調整可能になっている。
【００５８】
レールブロック１２−Ｐ２のように、往路ブロック１３と復路ブロック１４とが、間隔調整機構２７によって予め設定された間隔で配置されたレールブロック１２では、往路ブロック１３と復路ブロック１４との間に、間隔調整機構２７を構成する調整ブロック２７ａ（図６参照）が配置されている。調整ブロック２７ａが配置されるレールブロック１２−Ｐ２には、１つのレールブロック１２−Ｐ２に、予め設定された個数の調整ブロック２７ａが配置されている。調整ブロック２７ａは、例えば、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒに沿った方向におけるレールブロック１２−Ｐ２の両端付近の２箇所（図２のｆ５線の位置）に配置されている。調整ブロック２７ａは、複数のボルト２８によって、復路ブロック１４に固定されている。
【００５９】
また、往路ブロック１３における、復路ブロック１４に固定される調整ブロック２７ａに対向する位置には、間隔調整機構２７を構成する調整通路２７ｄが形成されている。調整通路２７ｄは、往路ブロック１３を幅方向Ｘに貫通する孔として形成されており、調整ブロック２７ａを挿通可能になっている。復路ブロック１４に固定される調整ブロック２７ａは、往路ブロック１３に形成される調整通路２７ｄに入り込んでいる。
【００６０】
レールブロック１２−Ｐ２における、幅方向Ｘにおいて側壁部１２ｃが位置する側には、間隔調整機構２７を構成する調整ネジ２７ｅが配設されている。側壁部１２ｃには、調整ネジ２７ｅに形成されたネジ部と螺合するネジ孔が形成されており、調整ネジ２７ｅは、側壁部１２ｃに形成されたネジ孔にネジ部が螺合することにより、側壁部１２ｃを幅方向Ｘに貫通して側壁部１２ｃに支持されている。また、スライダ１５には軸受２９が取り付けられており、調整ネジ２７ｅの先端側は、当該軸受２９を介してスライダ１５に連結されている。これにより、調整ネジ２７ｅは、スライダ１５に対して回動自在に連結されている。一方、調整ネジ２７ｅにおける反対側の端部、即ち、調整ネジ２７ｅの基端側は、オーブン３０の外側に位置している（図２参照）。調整ネジ２７ｅは、このように一部がオーブン３０の外側に位置しており、オーブン３０の外側から操作可能になっている。
【００６１】
＜クリップチェーン８，９＞
シート・フィルム延伸装置１は、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒに沿って移動可能な無端状のチェーンであるクリップチェーン８，９を有している。クリップチェーン８，９は、互いに同一の構成を有している。左移動経路１Ｌ側のクリップチェーン８と、右移動経路１Ｒ側のクリップチェーン９とは、互いに同一の構成を有している。クリップチェーン８，９は、延伸対象物５の幅方向Ｘ両端に配置され、延伸対象物５を把持して延伸することが可能になっており、それぞれ入口側スプロケット６と出口側スプロケット７とに巻き掛けられている。
【００６２】
クリップチェーン８，９は、延伸対象物５を把持する複数の把持機構１８と、複数のジョイント機構１９と、複数の移動機構２０と、を備えている（図３参照）。クリップチェーン８，９は、把持機構１８とジョイント機構１９とを１つずつ交互に無端状に連結させて構成されている。さらに、複数の移動機構２０は、把持機構１８に１つずつ搭載されている。移動機構２０は、把持機構１８を往路レールユニット１０及び復路レールユニット１１に沿って移動させることが可能に構成されている。
【００６３】
左移動経路１Ｌの往路２及び右移動経路１Ｒの往路２（図２参照）は、把持機構１８で把持する延伸対象物５を搬送する際の搬送方向Ｙにおける上流側から下流側に、把持機構１８を移動させる経路になっている。即ち、往路２は、クリップチェーン８，９における入口側スプロケット６側から出口側スプロケット７側に向かう経路になっている。左移動経路１Ｌの復路３及び右移動経路１Ｒの復路３は、搬送方向Ｙにおける下流側から上流側に、把持機構１８を移動させる経路になっている（図２参照）。即ち、復路３は、クリップチェーン８，９における出口側スプロケット７側から入口側スプロケット６側に向かう経路になっている。
【００６４】
＜把持機構１８＞
把持機構１８は、把持本体１８ａと、クリップ１８ｐと、を備えている（図３参照）。把持本体１８ａは、延伸対象物５の幅方向Ｘにおける両縁部を支持可能な部分である支持面１８Ｓａ（図４参照）を備えている。支持面１８Ｓａは、凹凸の無い平坦面状に構成されている。支持面１８Ｓａは、クリップチェーン８，９が、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒに沿って移動する状態において、全ての把持本体１８ａの支持面１８Ｓａが、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙに沿った同一の水平面上に位置している。
【００６５】
また、クリップ１８ｐは、把持本体１８ａに対して回動可能に把持本体１８ａに支持されている（図４参照）。把持本体１８ａにおけるクリップ１８ｐを支持している部分は、重力方向における支持面１８Ｓａの上方に位置しており、把持本体１８ａは、回動軸の方向が左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒに沿った方向になる形態で、クリップ１８ｐを回動可能に支持している。把持本体１８ａに支持されるクリップ１８ｐは、支持面１８Ｓａ側に位置する回動先端に、把持面１８Ｓｐを有している。把持面１８Ｓｐは、幅方向Ｘにおいて把持本体１８ａから離れた位置よりも、把持本体１８ａ寄りの位置の方が、回動軸からの距離が大きくなって形成されている。クリップ１８ｐは、把持面１８Ｓｐと支持面１８Ｓａとの間に延伸対象物５を挟持することにより、延伸対象物５の両縁部を把持することが可能になっている。
【００６６】
また、把持本体１８ａは、把持機構１８の移動方向に把持本体１８ａを見た場合における断面形状が、幅方向Ｘにおいて支持面１８Ｓａが位置する側が閉塞側になり、支持面１８Ｓａが位置する側の反対側が開口側となるコ字状の形状で形成されている。把持本体１８ａの重力方向Ｚにおける幅は、往路レールユニット１０の上側基準レール１０ａと下側基準レール１０ｂとの距離や、復路レールユニット１１の上側基準レール１１ａと下側基準レール１１ｂとの距離よりも、僅かに小さくなっている。
【００６７】
＜ジョイント機構１９＞
ジョイント機構１９は、搬送方向Ｙ、或いは、クリップチェーン８，９の移動方向に沿って隣り合う２つの把持機構１８同士の間に配置されている（図３参照）。即ち、複数の把持機構１８と複数のジョイント機構１９とは、１つずつ交互に無端状に連結されており、隣り合う２つの把持機構１８同士は、ジョイント機構１９を介して連結されている。ジョイント機構１９は、隣り合う把持機構１８同士の間隔を調整する機能を有している。ここで、説明の都合上、搬送方向Ｙに沿って隣り合う２つの把持機構１８のうち、一方の把持機構１８を第１把持機構１８−１とし、他方の把持機構１８を第２把持機構１８−２として説明する。
【００６８】
ジョイント機構１９は、第１継手部材１９−１と、第２継手部材１９−２と、を備えている。第１継手部材１９−１は、所定の長さを有する部材になっており、長さ方向における一端が、重力方向Ｚに延びる第１枢軸部２１を介して、第１把持機構１８−１の把持本体１８ａに回動自在に連結されている。詳しくは、第１継手部材１９−１は、把持機構１８の移動方向に把持本体１８ａを見た場合における断面形状がコ字状の形状で形成される把持本体１８ａの内側部分に配置され、把持本体１８ａに回動自在に連結されている。即ち、第１継手部材１９−１は、重力方向Ｚにおける把持本体１８ａの中央付近に位置しており、把持本体１８ａに連結される部分の重力方向Ｚにおける両側が、把持本体１８ａによって囲われた状態で配置されている。また、第１継手部材１９−１の長さ方向における他端は、重力方向Ｚに延びる中継軸部２２を介して、第２継手部材１９−２に回動自在に連結されている。
【００６９】
第２継手部材１９−２は、所定の長さを有する第２継手本体部１９−３と、突出部２３と、を有している。第２継手部材１９−２が有する第２継手本体部１９−３の一端は、重力方向Ｚに延びる第２枢軸部２４を介して、第２把持機構１８−２の把持本体１８ａに回動自在に連結されている。詳しくは、第２継手部材１９−２は、把持機構１８の移動方向に把持本体１８ａを見た場合における断面形状がコ字状の形状で形成される把持本体１８ａの内側部分に配置され、把持本体１８ａに回動自在に連結されている。即ち、第２継手部材１９−２は、重力方向Ｚにおける把持本体１８ａの中央付近に位置しており、把持本体１８ａに連結される部分の重力方向Ｚにおける両側が、把持本体１８ａによって囲われた状態で配置されている。また、第２継手部材１９−２が有する第２継手本体部１９−３の他端は、中継軸部２２を介して、第１継手部材１９−１に回動自在に連結されている。
【００７０】
また、突出部２３は、第２継手本体部１９−３における、第２枢軸部２４を介して第２把持機構１８−２に連結される側の端部から、幅方向Ｘにおいてクリップ１８ｐが位置する側の反対側に突出しており、第２継手本体部１９−３と一体となって構成されている。詳しくは、突出部２３は、第２継手本体部１９−３における第２把持機構１８−２に連結される側の端部から、幅方向Ｘにおいてクリップ１８ｐが位置する側の反対側に突出し、さらに、第１把持機構１８−１が位置する方向に湾曲して形成されている。突出部２３における、第２継手本体部１９−３が位置する側の端部の反対側の端部には、間隔調整機構２７を構成する調整ベアリング２７ｃが回転自在に取り付けられている。調整ベアリング２７ｃは、回転軸が重力方向Ｚに沿った方向になる向きで突出部２３に取り付けられており、外周面である回転面が、突出部２３からはみ出した状態で回転可能に構成されている。
【００７１】
ジョイント機構１９は、第１枢軸部２１を介して第１継手部材１９−１が第１把持機構１８−１に回動自在に連結され、第２枢軸部２４を介して第２継手部材１９−２が第２把持機構１８−２に回動自在に連結され、第１継手部材１９−１と第２継手部材１９−２とが、中継軸部２２を介して相対的に回動自在に連結されている。このため、第１把持機構１８−１と第２把持機構１８−２とは、ジョイント機構１９の第１継手部材１９−１と第２継手部材１９−２とが第１把持機構１８−１や第２把持機構１８−２に対して回動し、第１継手部材１９−１と第２継手部材１９−２とが相対的に回動することにより、第１把持機構１８−１と第２把持機構１８−２の間隔が変化することができるようになっている。つまり、ジョイント機構１９は、搬送方向Ｙに隣り合う２つの把持機構１８同士の間隔を変化させることができるように、隣り合う２つの把持機構１８を連結している。
【００７２】
＜移動機構２０＞
移動機構２０は、重力方向Ｚにおける把持機構１８の上側と下側との双方に配置される走行ユニット２５及び転動ユニット２６を有している（図４参照）。移動機構２０は、把持機構１８に１つずつ搭載されている。移動機構２０は、重力方向Ｚにおいて上下両側に対称な構造を有して構成されており、把持機構１８を、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒに沿って移動させることが可能になっている。移動機構２０は、往路レールユニット１０や復路レールユニット１１に沿って移動する際に、重力方向Ｚに拘束されつつ、幅方向Ｘにも拘束される。これにより、移動機構２０は、移動機構２０を搭載する把持機構１８の移動姿勢を、一定に維持することができる。
【００７３】
具体的には、移動機構２０が有する走行ユニット２５と転動ユニット２６とは、往路レールユニット１０の上側基準レール１０ａ及び下側基準レール１０ｂや、復路レールユニット１１の上側基準レール１１ａ及び下側基準レール１１ｂに沿って転がりながら移動可能になっている。このうち、走行ユニット２５が有する上側走行ベアリング２５ａは、把持機構１８の移動方向に把持本体１８ａを見た場合（図４参照）における断面形状がコ字状の形状で形成される把持本体１８ａの、重力方向Ｚにおける上側の壁部に配置されている。また、走行ユニット２５が有する下側走行ベアリング２５ｂは、把持本体１８ａの、重力方向Ｚにおける下側の壁部に配置されている。これらの上側走行ベアリング２５ａと下側走行ベアリング２５ｂとは、いずれも回転軸が、把持機構１８の移動方向と重力方向Ｚとの双方に直交する方向に延びる向きで配置されている。
【００７４】
上側走行ベアリング２５ａは、往路レールユニット１０の上側基準レール１０ａや復路レールユニット１１の上側基準レール１１ａに対して下側から接触し、転がりながら移動可能に構成されている。下側走行ベアリング２５ｂは、往路レールユニット１０の下側基準レール１０ｂや復路レールユニット１１の下側基準レール１１ｂに対して上側から接触し、転がりながら移動可能に構成されている。これにより、走行ユニット２５は、重力方向Ｚに拘束されつつ、往路レールユニット１０及び復路レールユニット１１に沿って移動することが可能になっている。
【００７５】
転動ユニット２６が有する上側転動ベアリング２６ａは、重力方向Ｚにおける把持本体１８ａの上面側に配置され、下側転動ベアリング２６ｂは、重力方向Ｚにおける把持本体１８ａの下面側に配置されている。これらの上側転動ベアリング２６ａと下側転動ベアリング２６ｂとは、いずれも回転軸が重力方向Ｚに延びる向きで配置されている。上側転動ベアリング２６ａは、往路レールユニット１０の上側基準レール１０ａや復路レールユニット１１の上側基準レール１１ａに対して、水平方向における側方から接触し、上側基準レール１０ａ，１１ａに沿って転がりながら移動可能に構成されている。下側転動ベアリング２６ｂは、往路レールユニット１０の下側基準レール１０ｂや復路レールユニット１１の下側基準レール１１ｂに対して、水平方向における側方から接触し、下側基準レール１０ｂ，１１ｂに沿って転がりながら移動可能に構成されている。
【００７６】
具体的には、上側転動ベアリング２６ａは、１つの把持本体１８ａに４つが配置されており、４つの上側転動ベアリング２６ａは、上側基準レール１０ａ，１１ａの厚さ方向における両側に配置されている。４つの上側転動ベアリング２６ａは、上側基準レール１０ａ，１１ａの厚さ方向における両側に、２つずつが配置されており、二対の上側転動ベアリング２６ａで、上側基準レール１０ａ，１１ａを厚さ方向に挟み込む位置関係で配置されている。
【００７７】
把持本体１８ａの下面に配置される下側転動ベアリング２６ｂも同様に、１つの把持本体１８ａに４つが配置されており、４つの下側転動ベアリング２６ｂは。下側基準レール１０ｂ，１１ｂの厚さ方向における両側に配置されている。４つの下側転動ベアリング２６ｂは、下側基準レール１０ｂ，１１ｂの厚さ方向における両側に、２つずつが配置されており、二対の下側転動ベアリング２６ｂで、下側基準レール１０ｂ，１１ｂを厚さ方向に挟み込む位置関係で配置されている。
【００７８】
４つの上側転動ベアリング２６ａは、上側基準レール１０ａ，１１ａを、上側基準レール１０ａ，１１ａの厚さ方向における両側から挟んだ状態で転がりながら移動可能になっている。４つの下側転動ベアリング２６ｂは、下側基準レール１０ｂ，１１ｂを、下側基準レール１０ｂ，１１ｂの厚さ方向における両側から挟んだ状態で転がりながら移動可能になっている。これにより、転動ユニット２６は、上側基準レール１０ａ，１１ａや下側基準レール１０ｂ，１１ｂの厚さ方向、即ち、幅方向Ｘに拘束されつつ、往路レールユニット１０及び復路レールユニット１１に沿って移動することが可能になっている。
【００７９】
＜間隔調整機構２７＞
間隔調整機構２７は、調整レール２７ｂの幅方向Ｘにおける位置を調整することが可能になっており、間隔調整範囲２７ｂ−Ｚ（図２参照）に亘って設けられている。この間隔調整範囲２７ｂ−Ｚは、延伸対象物５の搬送方向Ｙにおいて、延伸対象物５の収縮が開始する位置から、少なくとも把持解除点１８ｐ−ＯＦＦまでの範囲に設定される。把持解除点１８ｐ−ＯＦＦは、把持機構１８によって延伸対象物５を把持しながら搬送方向Ｙに搬送する際における把持機構１８での把持を解除する位置になっている。シート・フィルム延伸装置１での延伸対象物５の搬送時には、間隔調整範囲２７ｂ−Ｚでは、幅方向Ｘに沿った延伸対象物５の収縮に追従させる横方向弛緩処理と、搬送方向Ｙに沿った延伸対象物５の収縮に追従させる縦方向弛緩処理とが行われる。間隔調整機構２７は、これらの処理のうちの縦方向弛緩処理に供される。間隔調整機構２７は、調整レール２７ｂの幅方向Ｘにおける位置を調整することにより、隣り合う把持機構１８同士の間隔を調整することができ、往路２において搬送方向Ｙに隣り合う把持機構１８同士の間隔を調整することにより、縦方向弛緩処理を行う。
【００８０】
間隔調整機構２７は、調整ブロック２７ａと、調整レール２７ｂと、調整ベアリング２７ｃと、調整通路２７ｄと、調整ネジ２７ｅと、を有している（図６参照）。調整ブロック２７ａは、上述したように、予め設定された個数の調整ブロック２７ａが、複数のボルト２８によって復路ブロック１４に固定されている。
【００８１】
調整レール２７ｂは、位置決めブロック３１に設けられている。位置決めブロック３１は、調整ブロック２７ａにおける、幅方向Ｘにおいて復路ブロック１４に固定される側の反対側に支持されている。調整レール２７ｂは、調整ブロック２７ａに支持される位置決めブロック３１に対して、ジョイント機構１９の第２継手部材１９−２に取り付けられる調整ベアリング２７ｃに対向させるように配置されている。即ち、調整レール２７ｂは、位置決めブロック３１における、幅方向Ｘにおいて調整ブロック２７ａに支持される側の反対側に配置されており、調整ベアリング２７ｃに接触することができるように配置されている。これにより、調整レール２７ｂは、ジョイント機構１９の第２継手部材１９−２に取り付けられる調整ベアリング２７ｃに対して、幅方向Ｘにおいて把持機構１８の支持面１８Ｓａやクリップ１８ｐが位置する方向への押圧力を作用させることが可能になっている。
【００８２】
調整通路２７ｄは、往路ブロック１３における、復路ブロック１４に固定される調整ブロック２７ａや位置決めブロック３１に対向する位置に、往路ブロック１３を幅方向Ｘに貫通する孔として形成されている。調整通路２７ｄは、調整ブロック２７ａのみでなく、位置決めブロック３１も挿通可能に構成されており、調整ブロック２７ａや位置決めブロック３１は、往路ブロック１３に形成される調整通路２７ｄに入り込んでいる。
【００８３】
調整ネジ２７ｅは、上述したように、レールブロック１２の側壁部１２ｃに形成されたネジ孔にネジ部が螺合することにより側壁部１２ｃに支持されており、先端側が、スライダ１５に取り付けられた軸受２９を介してスライダ１５に連結されている。また、調整ネジ２７ｅにおけるスライダ１５に連結されている側の端部の反対側の端部は、オーブン３０の外側に位置している。このように構成される調整ネジ２７ｅは、隣り合う把持機構１８同士の間隔を間隔調整機構２７によって調整する際に操作をする間隔調整部材として設けられている。
【００８４】
＜チェーン状態検出装置５０＞
本実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１は、クリップチェーン８，９の状態を検出することのできるチェーン状態検出装置５０を有している。図８は、図２のＡ部詳細図である。本実施形態では、チェーン状態検出装置５０は、復路３を移動するクリップチェーン８，９の状態を検出することが可能になっており、具体的には、復路３における、出口側スプロケット７の近傍を移動するクリップチェーン８，９の状態を検出することが可能になっている。
【００８５】
チェーン状態検出装置５０は、発光部５２と、受光部５３と、光経路６０と、制御部５５とを有している。このうち、発光部５２は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）が用いられており、電力を用いて発光することが可能になっている。また、受光部５３は、光を受光して検出することのできるセンサになっており、少なくとも、発光部５２で発光した波長の光を検出することが可能になっている。これらの発光部５２と受光部５３とは、発光部５２に対する通電や、受光部５３での検出結果の信号を受けることができるアンプ５１と一体となって設けられている。
【００８６】
光経路６０は、発光部５２で発光した光が通る経路になっており、発光部５２で発光した光を受光部５３まで導くことができるように構成されている。このため、受光部５３は、発光部５２で発光し、光経路６０を通った光を受光することが可能になっている。光経路６０は、光ファイバ等の導光部材からなる経路と、空間に光を通す経路である離間経路７５とを有している。このうち、離間経路７５は２箇所に設けられており、一方の離間経路７５は第１離間経路７６になっており、他方の離間経路７５は第２離間経路７７になっている。
【００８７】
また、光経路６０における導光部材からなる経路としては、発光経路６１と、受光経路６３と、中継経路７０とを有している。このうち、発光経路６１は、一端が発光部５２に対向しており、他端に発光部５２から発光経路６１に入射した光を第１離間経路７６に向けて発光する発光経路発光部６２を有している。このため、発光経路６１は、発光部５２で発光した光を、第１離間経路７６に導くことが可能になっている。
【００８８】
また、受光経路６３は、一端が受光部５３に対向しており、他端に第２離間経路７７を通る光を受光する受光経路受光部６４を有している。このため、受光経路６３は、第２離間経路７７を通って受光経路受光部６４から受光経路６３に入射した光を、受光部５３に導くことが可能になっている。
【００８９】
また、中継経路７０は、一端に中継経路受光部７１が設けられ、他端に中継経路発光部７２が設けられている。中継経路受光部７１は、発光経路発光部６２で発光して第１離間経路７６を通る光を受光することが可能になっており、中継経路発光部７２は、中継経路受光部７１で受光して中継経路７０を通る光を第２離間経路７７に向けて発光することが可能になっている。換言すると、中継経路７０の中継経路受光部７１は、発光経路６１の発光経路発光部６２で発光した光を、第１離間経路７６を介して受光することが可能になっており、受光経路６３の受光経路受光部６４は、中継経路７０の中継経路発光部７２で発光した光を、第２離間経路７７を介して受光することが可能になっている。
【００９０】
これらのため、光経路６０は、発光部５２で発光した光を、発光経路６１、第１離間経路７６、中継経路７０、第２離間経路７７、受光経路６３の順で、受光部５３に導くことが可能になっている。ここで、発光経路６１と受光部５３とは、復路３を移動するクリップチェーン８，９から見てクリップチェーン８，９に対して同じ側に位置するのに対し、中継経路７０は、クリップチェーン８，９に対して、発光経路６１及び受光部５３とは反対側に位置している。
【００９１】
つまり、発光経路６１及び受光部５３と、中継経路７０とは、クリップチェーン８，９に対して互いに反対側に配置されている。このため、離間経路７５は、クリップチェーン８，９の移動経路に対して交差する経路になっており、離間経路７５は、クリップチェーン８，９の移動方向に対してほぼ直交している。即ち、離間経路７５は、クリップチェーン８，９における復路３に配置され、復路３を移動するクリップチェーン８，９の移動方向に対してほぼ直交している。一方で、離間経路７５の重力方向Ｚにおける位置は、ジョイント機構１９の重力方向Ｚにおける位置とは異なる位置になっている。
【００９２】
また、制御部５５は、アンプ５１と電気的に接続されており、受光部５３での光の受光状態に基づいて、クリップチェーン８，９の状態を判定する判定部になっている。制御部５５は、演算処理を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、各種情報を記憶するメモリとして機能するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを有している。制御部５５の各機能の全部または一部は、ＲＯＭに保持されるアプリケーションプログラムをＲＡＭにロードしてＣＰＵで実行することによって、ＲＡＭやＲＯＭにおけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。このように構成され、クリップチェーン８，９の状態を判定する制御部５５は、離間経路７５が交差する復路３を移動するクリップチェーン８，９の状態を判定する。
【００９３】
光経路６０が有し、クリップチェーン８，９の移動経路に対して交差する２箇所の離間経路７５は、クリップチェーン８，９の延在方向においてクリップチェーン８，９の状態を判定する際の基準となる間隔で配置されている。本実施形態では、制御部５５で判定するクリップチェーン８，９の状態は、クリップチェーン８，９の弛みになっている。このため、２箇所の離間経路７５の間隔は、クリップチェーン８，９の延在方向においてクリップチェーン８，９の弛みを判定する際の基準となる間隔になっている。クリップチェーン８，９の弛みを判定する際の基準となる間隔は、例えば、クリップチェーン８，９に弛みが発生していない状態における、隣り合う把持機構１８同士のピッチの整数倍になっている。
【００９４】
なお、２箇所の離間経路７５の間隔は、隣り合う２つの把持機構１８からなる１リンクの延在方向の全長を１ピッチとした場合における、隣り合う把持機構１８同士の間隔が最大のときの１ピッチ以上であるのが好ましい。つまり、１リンクの全長である１ピッチの長さは、ジョイント機構１９の動作によって把持機構１８同士の間隔が変化することに伴って変化するが、２箇所の離間経路７５の間隔は、このように変化する１ピッチの長さが、隣り合う把持機構１８同士の間隔が最大のときの長さ以上であるのが好ましい。また、２箇所の離間経路７５の間隔は、複数の把持機構１８の延在方向における全長の最大値と最小値との差が、１ピッチの長さ以下になる数の複数の把持機構１８の全長より小さいのが好ましい。即ち、２箇所の離間経路７５の間隔は、クリップチェーン８，９の弛みの発生時に２箇所の離間経路７５同士の間に位置する把持機構１８が１ピッチ以上弛むことにより、弛みが発生しているにも関わらず、弛みが発生していない状態と同じ検出結果になることを回避できる間隔であるのが好ましい。
【００９５】
また、制御部５５には、制御部５５で判定するクリップチェーン８，９の状態、即ち、クリップチェーン８，９の弛みの判定結果等の各種情報を表示する表示部５６が接続されている。
【００９６】
＜シート・フィルム延伸装置１の動作＞
本実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１は、以上のような構成を含み、以下、その動作について説明する。シートやフィルム等の薄膜状の延伸対象物５を、シート・フィルム延伸装置１で延伸させる際には、縦延伸部１０７（図１参照）側から搬送される延伸対象物５を、入口側スプロケット６が位置する側から搬送エリア１Ａに位置させる（図２参照）。その際に、延伸対象物５は、延伸対象物５の長手方向がシート・フィルム延伸装置１の第２方向Ｙになり、延伸対象物５の長手方向と厚さ方向との双方に直交する幅方向がシート・フィルム延伸装置１の第１方向Ｘになる向きで、搬送エリア１Ａに位置させる。
【００９７】
シート・フィルム延伸装置１の前工程で用いる縦延伸部１０７等の装置から、搬送エリア１Ａにおける入口側スプロケット６側から搬送エリア１Ａに送り込まれた延伸対象物５は、往路２における把持開始点１８ｐ−ＯＮで、幅方向Ｘにおける両縁部が順次、把持機構１８で把持される。ここでいう把持開始点１８ｐ−ＯＮは、クリップチェーン８，９を構成する把持機構１８によって延伸対象物５を把持しながら、延伸対象物５を入口側スプロケット６側から出口側スプロケット７側に向けて搬送する際に、把持機構１８による延伸対象物５の把持を開始する位置になっている。
【００９８】
把持機構１８によって延伸対象物５の両縁部を把持する際には、把持本体１８ａに回動可能に支持されているクリップ１８ｐを回動させる（図４参照）。即ち、クリップ１８ｐを回動させることにより、延伸対象物５の幅方向Ｘにおける両縁部付近を、クリップ１８ｐの把持面１８Ｓｐと把持本体１８ａの支持面１８Ｓａとで挟持し、延伸対象物５の両縁部付近を把持機構１８によって把持する。
【００９９】
延伸対象物５の搬送は、クリップチェーン８，９を構成する把持機構１８によって延伸対象物５を把持している状態で、左移動経路１Ｌ側に配置される出口側スプロケット７に対して駆動力を付与するモータと、右移動経路１Ｒ側に配置される出口側スプロケット７に対して駆動力を付与するモータとを駆動させる（図２参照）。これにより、左移動経路１Ｌに設けられるクリップチェーン８は、出口側スプロケット７から伝達される駆動力によって左移動経路１Ｌを循環し、右移動経路１Ｒに設けられるクリップチェーン９は、出口側スプロケット７から伝達される駆動力によって右移動経路１Ｒを循環する。
【０１００】
クリップチェーン８，９の循環方向は、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒの往路２では、クリップチェーン８，９が入口側スプロケット６側から出口側スプロケット７側に向かって移動し、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒの復路３では、クリップチェーン８，９が出口側スプロケット７側から入口側スプロケット６側に向かって移動する方向になっている。延伸対象物５は、左移動経路１Ｌや右移動経路１Ｒの往路２の位置で、幅方向Ｘにおける両縁部が把持機構１８に把持されるため、クリップチェーン８，９が循環することにより、延伸対象物５は、往路２に位置するクリップチェーン８，９によって、往路２におけるクリップチェーン８，９の移動方向に移動する。このため、延伸対象物５は、搬送エリア１Ａを搬送方向Ｙにおける入口側スプロケット６側から出口側スプロケット７側に向かって移動する。即ち、延伸対象物５は、幅方向Ｘにおける両縁部を把持する把持機構１８を有するクリップチェーン８，９によって、搬送方向Ｙにおける入口側スプロケット６側から出口側スプロケット７側に搬送される。
【０１０１】
搬送エリア１Ａで搬送される延伸対象物５は、搬送される間に、加熱されながら幅方向Ｘに延伸される。これにより、延伸対象物５は、出口側スプロケット７が位置する側から送り出される際には、延伸済みの延伸対象物５が送り出される。
【０１０２】
具体的には、搬送エリア１Ａには、それぞれで温度制御が可能な複数の加熱保温室Ｔ１〜Ｔ１０が設けられており、加熱保温室Ｔ１〜Ｔ１０は、搬送方向Ｙにおける位置ごとに、その位置に応じた温度で延伸対象物５を加熱することが可能になっている。つまり、加熱保温室Ｔ１〜Ｔ１０では、それぞれの加熱保温室Ｔ１〜Ｔ１０で、搬送方向Ｙにおける位置に適したオーブン３０の温度制御を行う。
【０１０３】
また、左移動経路１Ｌと右移動経路１Ｒとの往路２同士の幅方向Ｘにおける間隔は、搬送方向Ｙにおける位置ごとに異なっている。即ち、左移動経路１Ｌの往路２と右移動経路１Ｒの往路２とは、搬送方向Ｙにおける所定の範囲で、入口側スプロケット６側から出口側スプロケット７側に向かうに従って双方の往路２の間隔が大きくなっている。これにより、シート・フィルム延伸装置１は、搬送エリア１Ａで延伸対象物５を搬送する際に、オーブン３０によって延伸対象物５を加熱しつつ、延伸対象物５に対して幅方向Ｘの張力を付与し、幅方向に延伸させる。
【０１０４】
また、シート・フィルム延伸装置１は、オーブン３０で加熱することにより温度を上昇させた延伸対象物５の温度を、搬送しながら徐々に低下させる。搬送方向Ｙにおける延伸対象物５の温度を低下させる範囲では、延伸対象物５の温度を徐々に低下させることができるようにオーブン３０の温度制御が行われる。また、延伸対象物５の温度を低下させると、延伸対象物５は収縮するため、延伸対象物５の温度を低下させる範囲では、幅方向Ｘにおける延伸対象物５の両側に位置する往路２同士の間隔が、入口側スプロケット６側から出口側スプロケット７側に向かうに従って小さくなっている。このため、搬送方向Ｙにおける延伸対象物５の温度を低下させる範囲では、延伸対象物５は入口側スプロケット６側から出口側スプロケット７側に搬送されるに従って、幅方向Ｘに収縮する。
【０１０５】
ここで、延伸対象物５が収縮する際には、搬送方向Ｙにおいても収縮するため、搬送方向Ｙにおける延伸対象物５が収縮する範囲では、隣り合う把持機構１８同士の間隔を、間隔調整範囲２７ｂ−Ｚに配設される間隔調整機構２７によって小さくする。換言すると、間隔調整範囲２７ｂ−Ｚは、往路２において延伸対象物５が収縮する範囲を含む範囲になっている。隣り合う把持機構１８同士の間隔を間隔調整機構２７（図６参照）によって調節する際には、間隔調整機構２７を構成する調整ネジ２７ｅを回転させることにより行う。
【０１０６】
調整ネジ２７ｅは、レールブロック１２の側壁部１２ｃに螺合しているため、調整ネジ２７ｅを回転させると、調整ネジ２７ｅは幅方向Ｘに移動する。調整ネジ２７ｅの先端側は、軸受２９を介して回動自在にスライダ１５に連結されているため、調整ネジ２７ｅが幅方向Ｘに移動すると、調整ネジ２７ｅと共にスライダ１５が幅方向Ｘに移動し、スライダ１５と共に復路ブロック１４も幅方向Ｘに移動する。復路ブロック１４には、調整ブロック２７ａが固定されているため、復路ブロック１４が移動する際には、調整ブロック２７ａも一体となって復路ブロック１４と共に移動する。調整ネジ２７ｅを回転させることにより、復路ブロック１４と共に調整ブロック２７ａを予め設定された距離だけ移動させたら、調整ネジ２７ｅの回転を停止させる。
【０１０７】
調整ブロック２７ａが幅方向Ｘに移動すると、調整ブロック２７ａに支持される位置決めブロック３１、及び位置決めブロック３１に設けられる調整レール２７ｂも調整ブロック２７ａと共に移動する。例えば、調整ネジ２７ｅを回転させることにより、幅方向Ｘにおいて往路ブロック１３が位置する側に向かって復路ブロック１４が移動した場合、位置決めブロック３１と共に同じ方向に移動する調整レール２７ｂは、調整ベアリング２７ｃに接触する。
【０１０８】
図９は、図６に示すクリップチェーン８，９の平面図であり、調整ベアリング２７ｃに調整レール２７ｂが接触している状態を示す説明図である。調整レール２７ｂが調整ベアリング２７ｃに接触すると、調整レール２７ｂから調整ベアリング２７ｃに押圧力が作用する。調整レール２７ｂから調整ベアリング２７ｃに作用する押圧力は、調整ベアリング２７ｃに対して、幅方向Ｘにおいて、当該調整ベアリング２７ｃが取り付けられるジョイント機構１９が連結される把持機構１８が有するクリップ１８ｐが位置する側に調整ベアリング２７ｃを移動させる力として作用する。調整ベアリング２７ｃに対して、幅方向Ｘにおいてクリップ１８ｐが位置する側への力が作用した場合、調整ベアリング２７ｃが取り付けられるジョイント機構１９の第２継手部材１９−２は、第２枢軸部２４を中心として回動する。これにより、第２継手部材１９−２は、第２継手本体部１９−３における中継軸部２２が位置する側の端部が幅方向Ｘにおいてクリップ１８ｐが位置する側に移動する方向に、第２継手部材１９−２全体が回動する。
【０１０９】
第２継手部材１９−２の回動により、中継軸部２２が幅方向Ｘにおけるクリップ１８ｐが位置する側に移動すると、中継軸部２２を介して第２継手部材１９−２に連結される第１継手部材１９−１も、第１枢軸部２１を中心として第１継手部材１９−１全体が回動する。このため、ジョイント機構１９は、第１継手部材１９−１と、第２継手部材１９−２の第２継手本体部１９−３とが、中継軸部２２が幅方向Ｘにおいてクリップ１８ｐが位置する側に移動する方向に、中継軸部２２を中心として折れ曲がる。
【０１１０】
中継軸部２２を中心として第１継手部材１９−１と第２継手部材１９−２とが折れ曲がると、第１継手部材１９−１を第１把持機構１８−１に連結する第１枢軸部２１と、第２継手部材１９−２を第２把持機構１８−２に連結する第２枢軸部２４とが互いに接近し、第１枢軸部２１と第２枢軸部２４との距離が小さくなる。これにより、第１枢軸部２１と第２枢軸部２４とを介してジョイント機構１９に連結される第１把持機構１８−１と第２把持機構１８−２との距離も小さくなる。即ち、隣り合う２つの把持機構１８同士の間隔が小さくなる。
【０１１１】
これとは反対に、調整ネジ２７ｅを回転させることにより、幅方向Ｘにおいて往路ブロック１３が位置する側から離れる方向に復路ブロック１４が移動した場合、位置決めブロック３１と共に同じ方向に移動する調整レール２７ｂも、往路ブロック１３が位置する側から離れる方向に移動する。調整レール２７ｂが、幅方向Ｘにおいて往路ブロック１３から離れる方向に移動すると、調整レール２７ｂは、調整ベアリング２７ｃに対して、接触しない非接触状態、または接触圧が弱まった弱接触状態になる。調整レール２７ｂが、調整ベアリング２７ｃに対して非接触状態になると、調整ベアリング２７ｃには、調整レール２７ｂからの押圧力が作用しなくなる。
【０１１２】
クリップチェーン８，９における往路２に位置する部分には、出口側スプロケット７に付与される駆動力により、入口側スプロケット６側から出口側スプロケット７側に引っ張られる方向の張力が作用する。このため、調整ベアリング２７ｃに対して押圧力が作用しない場合は、ジョイント機構１９の第１継手部材１９−１と第２継手部材１９−２は、この張力により、第１枢軸部２１と第２枢軸部２４とが搬送方向Ｙに離間し、第１枢軸部２１と第２枢軸部２４と中継軸部２２とが直線上に位置する状態になる（図３参照）。換言すると、第１継手部材１９−１と、第２継手部材１９−２の第２継手本体部１９−３とが、展開した状態になる。これにより、第１枢軸部２１と第２枢軸部２４とを介してジョイント機構１９に連結される第１把持機構１８−１と第２把持機構１８−２との距離も大きくなる。このように、出口側スプロケット７に付与される駆動力によって、隣り合う把持機構１８同士の間隔が大きくなる方向への張力が付与され、調整ベアリング２７ｃに対して調整レール２７ｂからの押圧力が作用しない状態では、隣り合う把持機構１８同士の間隔が最大となる。
【０１１３】
一方、調整ベアリング２７ｃに対する調整レール２７ｂの接触状態が、弱接触状態である場合は、調整レール２７ｂから調整ベアリング２７ｃに作用する押圧力が小さくなる。この状態では、ジョイント機構１９の第１継手部材１９−１と、第２継手部材１９−２の第２継手本体部１９−３との折れ曲がり量は、調整レール２７ｂから調整ベアリング２７ｃに作用する押圧力が大きい状態における折れ曲がり量よりも小さくなる。これにより、隣り合う把持機構１８同士の間隔も、調整レール２７ｂから調整ベアリング２７ｃに作用する押圧力が大きい状態における間隔と、調整レール２７ｂが調整ベアリング２７ｃに接触しない状態における間隔との間の大きさになる。
【０１１４】
間隔調整機構２７による、隣り合う把持機構１８同士の間隔の調節は、このように、調整ネジ２７ｅを回転させることにより行う。これにより、間隔調整機構２７は、搬送方向Ｙに沿って隣り合う２つの把持機構１８同士の間隔を、大きくしたり小さくしたりすることができる。つまり、間隔調整機構２７は、調整レール２７ｂを幅方向Ｘに移動させ、調整レール２７ｂと第２継手部材１９−２との位置関係を相対的に変化させることにより、隣り合う２つの把持機構１８同士の間隔を変化させることができる。即ち、調整レール２７ｂと、第２継手部材１９−２の回動中心である第２枢軸部２４との幅方向Ｘにおける距離を小さくした場合は、把持機構１８同士の間隔を小さくすることができ、調整レール２７ｂと第２枢軸部２４との幅方向Ｘにおける距離を大きくした場合は、把持機構１８同士の間隔を大きくすることができる。また、往路２における、間隔調整範囲２７ｂ−Ｚ以外の部分では、間隔調整機構２７による、隣り合う把持機構１８同士の間隔を調節が行われないため、隣り合う把持機構１８同士は、間隔が最大の状態が維持される。
【０１１５】
なお、調整ネジ２７ｅを回転させることによる、隣り合う把持機構１８同士の間隔の調整は、手動調整によって行ってもよく、自動調整によって行ってもよい。手動調整では、作業者が目視確認できるような目盛を調整ネジ２７ｅに設けることが好ましい。一方、自動調整では、調整ネジ２７ｅに連結可能なモータと、モータの回転角度等の回転状態を検出可能な検出装置と、を設けることが好ましい。
【０１１６】
搬送方向Ｙにおける、延伸対象物５が収縮する範囲では、このように間隔調整機構２７によって把持機構１８同士の間隔を小さくすることにより、延伸対象物５を幅方向Ｘのみでなく、搬送方向Ｙにも収縮させる。つまり、延伸対象物５が収縮する範囲では、往路２同士の間隔を小さくすることにより、延伸対象物５の幅方向Ｘにおける拘束を低減し、把持機構１８同士の間隔を小さくすることにより、延伸対象物５の搬送方向Ｙにおける拘束を低減する。これにより、幅方向Ｘにおける把持機構１８同士の間隔と、搬送方向Ｙにおける把持機構１８同士の間隔とを、延伸対象物５の収縮に追従させ、温度の低下に伴って収縮する延伸対象物５を、適切に収縮させる。
【０１１７】
温度を上昇させながら大幅に延伸し、温度を低下させながら適度に収縮した延伸対象物５は、出口側スプロケット７側に搬送され、把持解除点１８ｐ−ＯＦＦで、両縁部が把持機構１８から解放される。即ち、延伸対象物５を把持しながら移動する各把持機構１８は、把持解除点１８ｐ−ＯＦＦに到達した際に、延伸対象物５の把持を解除する。これにより、シート・フィルム延伸装置１によって延伸された延伸対象物５は、延伸の後工程で用いる、引取・巻取部１０９（図１参照）等の装置に送り出される。
【０１１８】
一方、把持解除点１８ｐ−ＯＦＦで延伸対象物５の把持を解除したクリップチェーン８，９の把持機構１８は、出口側スプロケット７の回転によって出口側スプロケット７まで到達した後、出口側スプロケット７から復路３側に送り出される。復路３に送り出された把持機構１８は、復路３を通って出口側スプロケット７側から入口側スプロケット６側に移動し、入口側スプロケット６を経由して再び往路２に移動し、把持開始点１８ｐ−ＯＮで延伸対象物５を把持する。把持機構１８は、延伸対象物５を把持した状態で往路２を入口側スプロケット６側から出口側スプロケット７側に向かって移動することにより、延伸対象物５の搬送を行う。
【０１１９】
ここで、クリップチェーン８，９は、移動経路１Ｌ、１Ｒの全長に対して、把持機構１８が適切な数で連結されるのが好ましいが、移動経路１Ｌ、１Ｒの全長に対して把持機構１８の数が多い場合、弛みが発生することがある。特に、本実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１に使用されるチェーンであるクリップチェーン８，９は、隣り合う把持機構１８同士がジョイント機構１９により連結されているため、把持機構１８の数が多い場合は、把持機構１８同士の間隔が小さくなって大きく弛み易くなる。
【０１２０】
クリップチェーン８，９の弛みは、復路３における出口側スプロケット７の近傍で発生し易くなっている。つまり、把持機構１８が出口側スプロケット７から復路３側に送り出された場合、把持機構１８は、出口側スプロケット７側から入口側スプロケット６側に把持機構１８を押し出す方向の力によって、復路３を移動する。このため、各把持機構１８には、隣り合う把持機構１８同士を近付かせる方向の力が作用し、特に、復路３における出口側スプロケット７の近傍の位置では、隣り合う把持機構１８同士を近付かせる方向の大きな力が作用する。従って、移動経路１Ｌ、１Ｒの全長に対して把持機構１８の数が多い場合は、復路３における出口側スプロケット７の近傍で、隣り合う把持機構１８同士の間隔が小さくなり易くなり、弛みが発生し易くなる。
【０１２１】
本実施形態に係るチェーン状態検出装置５０は、このようなクリップチェーン８，９の弛みを検出することが可能になっている。図１０は、チェーン状態検出装置５０の動作の説明図であり、クリップチェーン８，９の弛みが発生していない場合の模式図である。チェーン状態検出装置５０によってクリップチェーン８，９の弛みを検出する際には、発光部５２を発光させた際における受光部５３での受光状態に基づいて、クリップチェーン８，９に弛みが発生しているか否かを制御部５５で判定する。
【０１２２】
詳しくは、発光部５２で発光した光は、光経路６０の発光経路６１を通り、発光経路発光部６２から出射する。発光経路発光部６２から出射する光は、第１検出光Ｌ１として第１離間経路７６を通って中継経路７０の中継経路受光部７１に向かう。その際に、クリップチェーン８，９の移動方向に対して交差する第１離間経路７６上に、クリップチェーン８，９の把持機構１８が位置しない場合は、第１検出光Ｌ１は、把持機構１８に遮られることなく、第１離間経路７６を通って中継経路受光部７１に向かう。
【０１２３】
なお、隣り合う把持機構１８同士を連結するジョイント機構１９は、重力方向Ｚにおける位置が、離間経路７５の重力方向Ｚにおける位置とは異なっているため、第１離間経路７６上に把持機構１８が位置しなければ、第１検出光Ｌ１は、ジョイント機構１９の位置に関わらず第１離間経路７６を通って中継経路受光部７１に向かうことができる。
【０１２４】
第１離間経路７６を通る第１検出光Ｌ１を中継経路受光部７１で受光すると、この光は、中継経路７０を通って中継経路発光部７２が位置する側に向かう。中継経路発光部７２に到達した光は、中継経路発光部７２から出射して、第２検出光Ｌ２として第２離間経路７７を通って受光経路６３の受光経路受光部６４に向かう。この場合も同様に、クリップチェーン８，９の移動方向に対して交差する第２離間経路７７上に、クリップチェーン８，９の把持機構１８が位置しない場合は、第２検出光Ｌ２は、把持機構１８に遮られることなく、第２離間経路７７を通って受光経路受光部６４に向かう。
【０１２５】
受光経路受光部６４で受光した光は、受光経路６３を通って受光部５３に向かい、受光部５３は、受光経路６３を通って受光部５３に到達した光を受光する。アンプ５１は、受光部５３が光を受光したことを検出したら、受光部５３が受光したことを示す信号を制御部５５に伝達する。
【０１２６】
一方で、第１離間経路７６上や第２離間経路７７上に把持機構１８が存在する場合は、第１離間経路７６を通る第１検出光Ｌ１や、第２離間経路７７を通る第２検出光Ｌ２は、把持機構１８によって遮られる。この場合、受光経路６３の受光経路受光部６４は、光を受光することができず、受光経路６３を通って受光部５３に向かう光が受光経路受光部６４から入射しないため、受光部５３は受光しない。この場合、アンプ５１は、受光部５３が受光したことを示す信号を制御部５５に伝達しない、或いは、受光部５３が受光しないことを示す信号を制御部５５に伝達する。
【０１２７】
制御部５５は、受光部５３が受光したか否かを示すアンプ５１からの信号に基づいて、クリップチェーン８，９の状態を判定する。具体的には、制御部５５は、受光部５３で光を受光する状態と光を受光しない状態とが繰り返される場合は、クリップチェーン８，９の状態は正常であると判定し、受光部５３で光を受光しない状態が継続する場合は、クリップチェーン８，９の状態は異常であると判定する。
【０１２８】
つまり、クリップチェーン８，９の状態は正常であり、クリップチェーン８，９に弛みは発生していない場合は、移動するクリップチェーン８，９の把持機構１８は、異なる把持機構１８が、第１離間経路７６上と第２離間経路７７上とをほぼ同時に通過したり、第１離間経路７６上と第２離間経路７７上とに位置しない状態になったりする。この場合、受光部５３は、光を受光する状態と光を受光しない状態とが繰り返されるため、アンプ５１から制御部５５に伝達する、受光部５３の受光状態を示す信号は、ＯＮとＯＦＦとが繰り返される。
【０１２９】
図１１、図１２は、クリップチェーン８，９に弛みが発生していない状態における受光状態とアンプ５１の出力との関係を示す説明図である。受光部５３が光を受光するか否かは、中継経路受光部７１の受光状態と、受光経路受光部６４の受光状態とに応じて変化する。つまり、受光部５３は、図１１に示すように、中継経路受光部７１と受光経路受光部６４とのいずれもが受光できる場合は、受光部５３は光を受光できるため、アンプ５１から制御部５５に伝達する、受光部５３の受光状態を示す信号はＯＮになる。一方、中継経路受光部７１と受光経路受光部６４とのいずれもが受光できない場合は、受光部５３は光を受光できないため、アンプ５１から制御部５５に伝達する信号はＯＦＦになる。
【０１３０】
また、クリップチェーン８，９が僅かに弛んだ場合、移動するクリップチェーン８，９の把持機構１８は、第１離間経路７６上を把持機構１８が通過するタイミングと、第２離間経路７７上を把持機構１８が通過するタイミングとが、僅かにずれる。この場合、図１２に示すように、中継経路受光部７１が受光できるタイミングと、受光経路受光部６４が受光できるタイミングとが僅かにずれるが、中継経路受光部７１と受光経路受光部６４とのいずれもが受光できるタイミングがある場合は、受光部５３は、このタイミングで光を受光することができる。このように、短いタイミングにおいても、受光部５３で光を受光したら、アンプ５１から制御部５５に伝達する信号はＯＮになる。一方、中継経路受光部７１と受光経路受光部６４とのいずれもが受光できない場合は、受光部５３は光を受光できないため、アンプ５１から制御部５５に伝達する信号はＯＦＦになる。
【０１３１】
これらのように、受光部５３で光を受光できる状態と、光を受光できない状態とが繰り返されることにより、アンプ５１から制御部５５に伝達する信号は、ＯＮとＯＦＦとが繰り返される。この場合、制御部５５は、クリップチェーン８，９の弛みが許容範囲内であり、クリップチェーン８，９に弛みは発生していない、と判定する。即ち、制御部５５は、クリップチェーン８，９の状態は正常であると判定する。
【０１３２】
これらに対し、クリップチェーン８，９に弛みが発生している場合は、受光部５３で光を受光できなくなる。図１３は、チェーン状態検出装置５０の動作の説明図であり、クリップチェーン８，９に弛みが発生している場合の模式図である。クリップチェーン８，９に弛みが発生している場合、２箇所の離間経路７５の間隔がクリップチェーン８，９に弛みが発生していない状態における把持機構１８のピッチの整数倍になっているのに対し、隣り合う把持機構１８同士の間隔が、弛みが発生していない状態での１ピッチよりも小さくなっている。このため、移動するクリップチェーン８，９は、第１離間経路７６に対する１つの把持機構１８の通過開始から通過終了までのタイミングと、第２離間経路７７に対する１つの把持機構１８の通過開始から通過終了までのタイミングとが、異なったタイミングになる。これにより、移動するクリップチェーン８，９の把持機構１８は、常に第１離間経路７６と第２離間経路７７とのいずれかを通過する状態になる。従って、光経路６０を通って発光部５２から受光部５３に導かれる光は、常に、第１離間経路７６または第２離間経路７７で遮断される。
【０１３３】
例えば、第２離間経路７７上に把持機構１８が位置する場合は、発光部５２で発光し、発光経路６１の発光経路発光部６２から出射した第１検出光Ｌ１は、第１離間経路７６を通って中継経路受光部７１で受光することができる。しかし、中継経路受光部７１で受光し、中継経路７０を通って中継経路発光部７２から出射した第２検出光Ｌ２は、第２離間経路７７上に位置する把持機構１８によって遮られる。この場合、受光経路受光部６４では第２検出光Ｌ２を受光することができず、受光経路６３を光が通らないため、受光部５３は光を受光できない。従って、アンプ５１は、受光部５３が受光したことを示す信号を制御部５５に伝達しない、或いは、受光部５３が受光しないことを示す信号を制御部５５に伝達する。
【０１３４】
第１離間経路７６上に把持機構１８が位置する場合も同様で、第１離間経路７６上に把持機構１８が位置する場合は、発光経路６１の発光経路発光部６２から出射した第１検出光Ｌ１が、第１離間経路７６上に位置する把持機構１８によって遮られるため、中継経路受光部７１では第１検出光Ｌ１を受光することができない。このため、中継経路７０及び受光経路６３を光が通らないため、受光部５３は光を受光できない。従って、アンプ５１は、受光部５３が受光したことを示す信号を制御部５５に伝達しない、或いは、受光部５３が受光しないことを示す信号を制御部５５に伝達する。
【０１３５】
クリップチェーン８，９の状態は異常であり、クリップチェーン８，９に弛みが発生している場合は、移動するクリップチェーン８，９の把持機構１８は、第１離間経路７６上と第２離間経路７７上とのいずれかに、常に位置する状態になる。この場合、受光部５３は、光を受光しない状態が継続するため、アンプ５１から制御部５５に伝達する、受光部５３の受光状態を示す信号は、ＯＦＦが継続される。
【０１３６】
図１４は、クリップチェーン８，９に弛みが発生している状態における受光状態とアンプ５１の出力との関係を示す説明図である。クリップチェーン８，９に弛みが発生している場合、移動するクリップチェーン８，９の把持機構１８は、第１離間経路７６上を把持機構１８が通過するタイミングと、第２離間経路７７上を把持機構１８が通過するタイミングとが異なったものになる。この場合、図１４に示すように、中継経路受光部７１が受光できるタイミングと、受光経路受光部６４が受光できるタイミングとは完全にずれ、中継経路受光部７１と受光経路受光部６４とのいずれもが受光できるタイミングが無くなる。この場合、受光経路受光部６４から受光経路６３に光が入射しなくなるため、受光部５３は、光を受光することができない状態が継続する。これにより、アンプ５１から制御部５５に伝達する信号は、ＯＦＦが継続する。この場合、制御部５５は、クリップチェーン８，９の弛みが許容範囲外であり、クリップチェーン８，９に弛みが発生している、と判定する。即ち、制御部５５は、クリップチェーン８，９の状態は異常であると判定する。
【０１３７】
クリップチェーン８，９に弛みが発生していると判定した場合、制御部５５は、クリップチェーン８，９に弛みが発生していることを報知する信号を表示部５６に伝達する。表示部５６は、この信号により、クリップチェーン８，９に弛みが発生していることを作業者に報知する表示を行う。クリップチェーン８，９に弛みが発生していることを示す表示を視認した作業者は、弛みに応じて把持機構１８の数を調整することにより、クリップチェーン８，９に弛みを取り除く。または、シート・フィルム延伸装置１に、クリップチェーン８，９の張力を調整する機構を備えている場合は、作業者は、当該機構によって張力を調整することにより、クリップチェーン８，９に弛みを取り除く。
【０１３８】
＜実施形態の効果＞
上述したように、本実施形態に係るチェーン状態検出装置５０では、発光部５２で発光した光を受光部５３に導く光経路６０が、２箇所の離間経路７５を２箇所有しており、２箇所の離間経路７５は、クリップチェーン８，９の状態を判定する際の基準となる間隔で配置されるため、クリップチェーン８，９の所定の位置の間隔が、判定する際の基準となる間隔になっているか否かを、より確実に判定することができる。つまり、クリップチェーン８，９の所定の位置の間隔が、所望の間隔になっているか否かを判定する際に、その間隔で配置された２つのセンサを使用し、それぞれのセンサが把持機構１８を検出する時間差に基づいてクリップチェーン８，９の状態を判定する場合、クリップチェーン８，９の移動速度が高速である際に、判定処理が追い付かなくなる虞がある。
【０１３９】
これに対し、本実施形態では、光経路６０が有する２箇所の離間経路７５で把持機構１８を検出する構成になっており、２箇所の離間経路７５のいずれもが光を通す状態である場合にのみ、受光部５３で光を受光することが可能になっている。このため、クリップチェーン８，９の所定の位置の間隔が、所望の間隔になっている場合は、２箇所の離間経路７５のいずれもが光を通すことによって受光部５３が光を受光することと、２箇所の離間経路７５の少なくとも一方が光を通さないことにより、受光部５３が光を受光しないこととが繰り返される。一方、クリップチェーン８，９の所定の位置の間隔が、所望の間隔になっていない場合は、２箇所の離間経路７５のいずれもが光を通す瞬間が存在しなくなるため、受光部５３が光を受光しない状態が継続される。
【０１４０】
これにより、受光部５３が光を受光しない状態が継続される場合は、クリップチェーン８，９の所定の位置の間隔が、所望の間隔になっていないと判定することができるため、クリップチェーン８，９の移動速度が高速である場合でも、クリップチェーン８，９の状態を容易に判定することができる。この結果、より確実にクリップチェーン８，９の状態を検出することができる。
【０１４１】
また、制御部５５は、受光部５３で光を受光する状態と光を受光しない状態とが繰り返される場合は、クリップチェーン８，９の状態は正常であると判定し、受光部５３で光を受光しない状態が継続する場合は、クリップチェーン８，９の状態は異常であると判定するため、クリップチェーン８，９の状態が正常であるか異常であるかを、２箇所の離間経路７５の双方を光が通る瞬間があるか否かに基づいて判定することができる。これにより、クリップチェーン８，９の状態が正常であるか異常であるかを、より確実に判定することができ、クリップチェーン８，９の移動速度が高速である場合でも、容易に判定することができる。この結果、より確実にクリップチェーン８，９の状態を検出することができる。
【０１４２】
また、光経路６０は、第１離間経路７６を通る第１検出光Ｌ１を受光する中継経路受光部７１と、中継経路受光部７１で受光した光を、第２離間経路７７を通る第２検出光Ｌ２として発光する中継経路発光部７２と、有する中継経路７０を有するため、空間に光を通す２箇所の離間経路７５を、より確実に光経路６０に設けることができる。これにより、２箇所の離間経路７５の双方を光が通る状態でのみ、受光部５３で光を受光することのできる光経路６０を、より確実に構成することができる。この結果、より確実にクリップチェーン８，９の状態を検出することができる。
【０１４３】
また、本実施形態では、シート・フィルム延伸装置１にチェーン状態検出装置５０を備え、離間経路７５は、クリップチェーン８，９の移動経路に対して交差すると共に、２箇所の離間経路７５を、クリップチェーン８，９の延在方向においてクリップチェーン８，９の状態を判定する際の基準となる間隔で配置している。これにより、延伸対象物５を把持するクリップチェーン８，９が高速で移動する場合でも、クリップチェーン８，９の状態を容易に判定することができる。この結果、より確実にクリップチェーン８，９の状態を検出することができる。
【０１４４】
また、２箇所の離間経路７５は、クリップチェーン８，９の復路３に配置され、制御部５５は、復路３を移動するクリップチェーン８，９の状態を判定するため、制御部５５は、クリップチェーン８，９の状態として、クリップチェーン８，９に弛みが発生しているか否かを判定することができる。この結果、より確実にクリップチェーン８，９に弛みが発生しているか否かを検出することができる。
【０１４５】
［変形例］
なお、上述した実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、チェーン状態検出装置５０の離間経路７５は復路３に配置されているが、離間経路７５は往路２に配置されていてもよい。チェーン状態検出装置５０は、離間経路７５が復路３を移動するクリップチェーン８，９の移動経路に対して交差することにより、往路２を移動するクリップチェーン８，９の異常を検出することができる。往路２を移動するクリップチェーン８，９の異常としては、例えば、クリップチェーン８，９の伸びが挙げられる。
【０１４６】
つまり、駆動側スプロケットである出口側スプロケット７からクリップチェーン８，９に対して伝達される駆動力は、往路２を移動するクリップチェーン８，９に対しては、隣り合う把持機構１８同士の間隔を大きくする張力として作用する。このため、クリップチェーン８，９に伸びが発生した場合には、往路２を移動するクリップチェーン８，９は、当該クリップチェーン８，９に作用する張力によって隣り合う把持機構１８同士の間隔が大きくなる。従って、クリップチェーン８，９の伸びを検出する場合は、２箇所の離間経路７５は、クリップチェーン８，９の延在方向においてクリップチェーン８，９の伸びの発生の有無を判定する際の基準となる間隔で、往路２に配置する。これにより、制御部５５は、受光部５３で光を受光する状態と光を受光しない状態とが繰り返される場合は、クリップチェーン８，９に伸びは発生していないと判定することができ、受光部５３で光を受光しない状態が継続する場合は、クリップチェーン８，９に伸びが発生していると判定することができる。従って、制御部５５は、クリップチェーン８，９が高速で移動している状態でも、クリップチェーン８，９の伸びの発生の有無を容易に判定することができる。この結果、より確実にクリップチェーン８，９に伸びが発生しているか否かを検出することができる。
【０１４７】
また、上述した実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、移動機構２０が有する転動ユニット２６の上側転動ベアリング２６ａと下側転動ベアリング２６ｂとは、１つの把持本体１８ａにそれぞれ合計４つが設けられているものとして説明したが、１つの把持本体１８ａに設けられる上側転動ベアリング２６ａと下側転動ベアリング２６ｂとは、４つ以外であってもよい。上側転動ベアリング２６ａは、例えば、上側基準レール１０ａ，１１ａの厚さ方向における一方側に２つが配置され、他方側に１つが配置されることにより、１つの把持本体１８ａに３つが設けられていてもよい。同様に、下側転動ベアリング２６ｂは、例えば、下側基準レール１０ｂ，１１ｂの厚さ方向における一方側に２つが配置され、他方側に１つが配置されることにより、１つの把持本体１８ａに３つが設けられていてもよい。上側転動ベアリング２６ａと下側転動ベアリング２６ｂとは、上側基準レール１０ａ，１１ａや下側基準レール１０ｂ，１１ｂの厚さ方向における両側に配置され、これらのレールを厚さ方向に挟むことができるように構成されていれば、その数は問わない。
【０１４８】
また、上述した実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、復路３における出口側スプロケット７の近傍を移動するクリップチェーン８，９の弛みをチェーン状態検出装置５０によって検出しているが、クリップチェーン８，９の弛みを検出する位置は、出口側スプロケット７の近傍以外の位置でもよい。クリップチェーン８，９の復路３は、クリップチェーン８，９が出口側スプロケット７によって押し出されることによってクリップチェーン８，９は移動するので、全体的に比較的弛み易くなっている。このため、装置の配置のし易さと弛みの検知のし易さとを考慮して、チェーン状態検出装置５０を適切に配置することができ、且つ、弛みを検出することができる位置であれば、チェーン状態検出装置５０を配置する位置は、出口側スプロケット７の近傍以外の位置でもよい。
【０１４９】
また、上述した実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、調整レール２７ｂが取り付けられる位置決めブロック３１は、復路ブロック１４に固定される調整ブロック２７ａと一体構造になっているが、位置決めブロック３１は調整ブロック２７ａとは別体とし、調整ブロック２７ａに固定するようにしてもよい。
【０１５０】
また、上述した実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、ジョイント機構１９は、重力方向Ｚにおける位置が、把持機構１８の上側に位置する移動機構２０と把持機構１８の下側に位置する移動機構２０との間に位置するが、ジョイント機構１９は、これ以外の位置に配置してもよい。ジョイント機構１９は、例えば、重力方向Ｚにおいて、把持機構１８の上側に位置する移動機構２０の上側に配置してもよく、把持機構１８の下側に位置する移動機構２０の下側に配置してもよい。または、ジョイント機構１９は、重力方向Ｚにおいて、把持機構１８の上側に位置する移動機構２０の上側の位置と、把持機構１８の下側に位置する移動機構２０の下側の位置との双方に配置してもよい。ジョイント機構１９の位置に関わらず、間隔調整機構２７は、第２継手部材１９−２の突出部２３に対して押圧力を作用させることにより、隣り合う把持機構１８同士の間隔を調整することができれば、ジョイント機構１９の位置は問わない。
【０１５１】
また、上述した実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、左移動経路１Ｌ及び右移動経路１Ｒにおける往路２と復路３との双方がオーブン３０によって覆われているが、オーブン３０は、往路２のみを覆うように構成されていてもよい。オーブン３０は、往路２を移動する把持機構１８で把持する延伸対象物５の加熱を行ったり、保温を行ったりするものであるため、少なくとも往路２と、往路２同士の間に位置する搬送エリア１Ａとを覆っていればよい。
【０１５２】
また、上述した実施形態に係るシート・フィルム延伸装置１では、加熱保温室としてＴ１〜Ｔ１０が設定されているが、加熱保温室は、延伸する延伸対象物５の種類や延伸仕様等に応じて、適宜設定するのが好ましい。
【符号の説明】
【０１５３】
１…シート・フィルム延伸装置、１Ｌ…左移動経路、１Ｒ…右移動経路、１Ａ…搬送エリア、２…往路、３…復路、４Ｌ…左レール構造体、４Ｒ…右レール構造体、５…延伸対象物、６…入口側スプロケット（従動側スプロケット）、７…出口側スプロケット（駆動側スプロケット）、８，９…クリップチェーン、１０…往路レールユニット、１１…復路レールユニット、１２…レールブロック、１３…往路ブロック、１４…復路ブロック、１５…スライダ、１６…固定ブロック、１７…ボルト、１８…把持機構、１９…ジョイント機構、２０…移動機構、２７…間隔調整機構、３０…オーブン、４０Ｌ…左把持装置、４０Ｒ…右把持装置、５０…チェーン状態検出装置、５１…アンプ、５２…発光部、５３…受光部、５５…制御部（判定部）、５６…表示部、６０…光経路、６１…発光経路、６２…発光経路発光部、６３…受光経路、６４…受光経路受光部、７０…中継経路、７１…中継経路受光部、７２…中継経路発光部、７５…離間経路、７６…第１離間経路、７７…第２離間経路、Ｌ１…第１検出光、Ｌ２…第２検出光
【図１】
2020116763.tif 000003
【図２】
2020116763.tif 000004
【図３】
2020116763.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020116763.tif 000007
【図６】
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【図７】
2020116763.tif 000009
【図８】
2020116763.tif 000010
【図９】
2020116763.tif 000011
【図１０】
2020116763.tif 000012
【図１１】
2020116763.tif 000013
【図１２】
2020116763.tif 000014
【図１３】
2020116763.tif 000015
【図１４】
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