(57)【要約】【課題】作動音の抑制とケーブル損傷の抑制とを両立可能とした回転コネクタを提供する。【解決手段】回転コネクタ１は、ステータ２と、ステータ２に対して相対回転するように係合されたロテータ３とを備える。また、回転コネクタ１は、ステータ２側に接続される機器及びロテータ３側に接続される機器を電気接続するとともに、その両側で巻き取り及び巻き送りが可能なように、中間で巻き方向を反転する反転部２４を有するケーブル２１を備える。また、ロテータ３の回転方向に沿って回り、ケーブル２１の巻き取り及び巻き送りを補助するリテーナ３０を備える。さらに、回転コネクタ１は、ロテータ３の回転方向に沿って前記反転部を挟み込むように配置された受け部３５及び受けローラ３２ａのうち少なくとも一方の位置を、リテーナ３０の回転方向において切り替える機構部４０を備える。【選択図】図３
2020170644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータと、
前記ステータに対して相対回転し、前記ステータとの間で環状体の収容空間を形成するロテータと、
前記ステータ側に接続される機器と前記ロテータ側に接続される機器とを電気的に接続するとともに、前記ステータと前記ロテータとの間で巻き取り及び巻き送りが可能なように前記収容空間に収容され、巻き方向を反転する反転部を有するケーブルと、
前記ロテータの回転方向に沿って回り、前記ケーブルの巻き取り及び巻き送りを補助するリテーナと、
前記ロテータの回転方向に沿って前記反転部を挟み込むように配置された第１部材及び第２部材のうち少なくとも一方の位置を、前記リテーナの回転方向において切り替える機構部と、
を備える回転コネクタ。
【請求項２】
前記機構部は、前記ロテータが規定回転範囲内にある場合に、前記第１部材と前記第２部材とが離間した位置に切り替える請求項１に記載の回転コネクタ。
【請求項３】
前記ロテータは、中立位置を起点として、回転軸回りに左右に複数周回転し、
前記規定回転範囲は、前記中立位置を含む範囲である
請求項２に記載の回転コネクタ。
【請求項４】
前記第１部材は、前記ロテータの回転時に可動する部材であり、
前記第２部材は、前記リテーナに回転可能に設けられたローラを有した部材である
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の回転コネクタ。
【請求項５】
前記第１部材は、
前記ケーブルが接触可能な受け部と、
前記リテーナに開けられた案内孔を通じて、前記受け部から、前記リテーナにおいて前記ケーブルに対向する面の裏面側へ延びるように設けられた軸部と、
前記裏面側に設けられ、前記軸部を付勢する付勢部材と、を有し、
前記第１部材は、前記裏面側に設けられ、前記付勢部材の付勢力に対抗して前記軸部の移動を規制する規制壁によって、前記案内孔内を前記リテーナの回転方向に沿ってスライドする
請求項４に記載の回転コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一方が他方に対して相対回転する２部品の間の電気接続を確保する回転コネクタとして、ステアリングロールコネクタが周知である。
特許文献１に記載のステアリングロールコネクタは、固定側となるステータと、ステータに対して相対的に回動可能に組み付けられたロテータとを備える。ロテータは、ステアリングシャフトと一体で回転する。ロテータ及びステータの間には、環状体に形成された収容空間が設けられている。収容空間には、ロテータの回転に応じて巻き取り及び巻き送り可能にケーブルが収納されている。このケーブルを介してロテータ側及びステータ側の通電が確保されている。ケーブルは、収容空間の内周部分に巻かれた部分と外周部分に巻かれた部分との中間で、巻き方向を反転させる反転部を有している。ロテータ回転時は、ケーブルの反転部が回転方向に沿って移動することで、ステアリングシャフトの回動が許容される。
【０００３】
ステアリングロールコネクタは、ケーブルの巻き取り及び巻き送りを補助するリテーナを備えている。リテーナには、回動可能に軸支されたローラ、及びローラの近傍に突出したガイド壁が設けられている。ケーブルの反転部は、一つのローラに巻き掛けられ、ローラと隣り合うガイド壁との間に介在されている。リテーナは、ロテータが回転すると、ケーブルの反転部にローラ及びガイド壁を押されることによって回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２２０２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ケーブルによって押されるローラ及びガイド壁の間の距離を近くすれば、ケーブルの巻き取りに伴う作動音が抑制されるが、その背反として、ケーブルが損傷しやすくなる現状があった。
【０００６】
本発明の目的は、作動音の抑制とケーブル損傷の抑制とを両立可能とした回転コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための回転コネクタは、ステータと、前記ステータに対して相対回転し、前記ステータとの間で環状体の収容空間を形成するロテータと、前記ステータ側に接続される機器と前記ロテータ側に接続される機器とを電気的に接続するとともに、前記ステータと前記ロテータとの間で巻き取り及び巻き送りが可能なように前記収容空間に収容され、巻き方向を反転する反転部を有するケーブルと、前記ロテータの回転方向に沿って回り、前記ケーブルの巻き取り及び巻き送りを補助するリテーナと、前記ロテータの回転方向に沿って前記反転部を挟み込むように配置された第１部材及び第２部材のうち少なくとも一方の位置を、前記リテーナの回転方向において切り替える機構部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の回転コネクタは、作動音の抑制とケーブル損傷の抑制とを両立可能とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】回転コネクタをロテータ側から見た斜視図。
【図２】回転コネクタをステータ側から見た斜視図。
【図３】回転コネクタの分解斜視図。
【図４】収容空間内の機構部を示す図。
【図５】ステータに設けられた規制壁を示す図。
【図６】図４のＡ−Ａ断面図。
【図７】（ａ）〜（ｆ）の順に、反時計回り方向への回転時の機構部の動作を示す図。
【図８】規定回転範囲を示す図。
【図９】（ａ）〜（ｅ）の順に、時計回り方向への回転時の機構部の動作を示す図。
【図１０】第２実施形態において、収容空間内の機構部を示す図。
【図１１】第２実施形態において、（ａ）〜（ｄ）の順に、反時計回り方向への回転時の機構部の動作を示す図。
【図１２】第２実施形態において、（ａ）〜（ｄ）の順に、時計回り方向への回転時の機構部の動作を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
以下、回転コネクタの第１実施形態を図１〜図９に従って説明する。
図１及び図２に示すように、回転コネクタ１は、回転コネクタ１において固定側となるステータ２と、ステータ２に回転可能に組み付けられたロテータ３とを備える。回転コネクタ１は、例えば車両に設けられ、回転操作されるステアリングホイールと車体とを電気的に接続するステアリングロールコネクタ４である。ステータ２及びロテータ３は、環状をなすロテータ３がステータ２に対して軸心Ｌ１回りに回動するように同一軸心上に配置されている。ステアリングロールコネクタ４において、ステータ２が車体側に固定され、ロテータ３がステアリングホイール側に接続される。ロテータ３は、ステータ２に対して、中立位置を起点に左右複数周回転の回転が許容される。回転コネクタ１の中立位置は、例えばステアリングシャフトの直進位置である。
【００１１】
回転コネクタ１において、軸心Ｌ１に沿う方向を回転軸方向とし、軸心Ｌ１回りの回転方向を回転方向とし、回転軸方向及び回転方向に直交する方向を回転半径方向とする。以降、これらを、単に回転軸方向、回転方向及び回転半径方向と記載する。
【００１２】
ステータ２は、扁平な環状の底壁部５と、ステータ２の外周面を形成する円筒状の外筒部６とを有している。底壁部５及び外筒部６は、図示しない係合部により係合されている。底壁部５は、軸心Ｌ１上に貫通孔７を有している。ステータ２には、外部端子と接続するためのコネクタ８が設けられている。
【００１３】
ロテータ３は、扁平な環状の天壁部９と、ロテータ３の内周面を形成する内筒部１０とを有している。天壁部９には、貫通孔７と同軸上に貫通孔１１が設けられている。貫通孔７及び貫通孔１１には、例えばステアリングシャフトが挿通される。内筒部１０は、その径がステータ２の貫通孔７の径に合うように設けられている。ロテータ３には、外部端子と接続するためのコネクタ１２が設けられている。
【００１４】
ロテータ３は、ステータ２を介して内筒部１０と対向する位置にスリーブ１３を有している。スリーブ１３のスリーブ本体１４は、内筒部１０の形状に沿った筒状をなしている。スリーブ本体１４の筒状の内側にステアリングシャフトが挿通される。スリーブ１３は、例えば図示しないスナップフィット構造によって内筒部１０に組み付けられている。また、スリーブ１３は、回転半径方向に突出したフランジ部１５を有している。フランジ部１５は、ステータ２の貫通孔７よりも径が大きく形成されている。このように、ロテータ３は、スリーブ１３及び内筒部１０でステータ２を挟み込み、ステータ２に相対回転可能に組み付けられている。
【００１５】
図６に示すように、回転コネクタ１には、ステータ２及びロテータ３に囲まれた環状体の領域により、収容空間２０が設けられている。具体的には、収容空間２０は、ロテータ３の天壁部９と、ロテータ３の内筒部１０と、ステータ２の外筒部６と、ステータ２の底壁部５とによって囲まれた空間である。
【００１６】
図３に示すように、回転コネクタ１は、ロテータ３側に接続される機器とステータ２側に接続される機器とを電気接続するケーブル２１を備えている。ケーブル２１は、収容空間２０に収納されている。ケーブル２１の一例は、絶縁体で被覆されるとともに幅方向に並べられた複数の導線が平型に形成されたフレキシブルフラットケーブルである。ケーブル２１は、例えばロテータ３に接続されるステアリングホイールと、ステータ２に接続される車体とを電気接続する。ケーブル２１は、例えばステアリングホイールに設けられる、エアバッグ、ホーンスイッチ、ステアリングスイッチ、及びヒータ等のケーブルに接続される。
【００１７】
ケーブル２１は、外筒部６に沿って巻き付けられた外側巻部２２と、内筒部１０に沿って巻き付けられた内側巻部２３と、外側巻部２２及び内側巻部２３の中間で巻き方向を反転させる反転部２４とを備える。ケーブル２１は、外側巻部２２の端部がステータ２のコネクタ８に繋がり、内側巻部２３の端部がロテータ３のコネクタ１２に繋がっている。ケーブル２１は、外側巻部２２及び内側巻部２３で、巻き取り及び巻き送りが可能になっている。この巻き取り及び巻き送りによって、反転部２４は、収容空間２０内で、回転方向に移動する。反転部２４の移動によって、ロテータ３の回転が許容される。
【００１８】
回転コネクタ１は、ケーブル２１の巻き取り及び巻き送りを補助するリテーナ３０を備えている。リテーナ３０は、収容空間２０内で、軸心Ｌ１回りに回転可能に取り付けられている。リテーナ３０は、扁平な環状のベースリング３１と、ベースリング３１に軸支されて回転可能なローラ３２と、ベースリング３１から回転軸方向に突出して形成されたガイド壁３３とを備えている。ローラ３２及びガイド壁３３は、ベースリング３１において、回転方向に交互に配置されている。
【００１９】
ガイド壁３３は、リテーナ３０の回転方向に沿って延びる長手の壁部３３１及び壁部３３２を備えている。壁部３３１は、回転半径方向の内向きに設けられ、内側巻部２３の巻き緩みを抑制する。壁部３３２は、回転半径方向の外向きに設けられ、外側巻部２２の巻き緩みを抑制する。また、ガイド壁３３は、壁部３３１及び壁部３３２の両端を接続するように、リテーナ３０の径方向に延びる短手の壁部３３３を備えている。
【００２０】
図４に示すように、反転部２４は、ローラ３２のうち一つに、略Ｕ字状に折り返されるように巻き掛けられている。回転コネクタ１は、回転方向に沿って反転部２４を挟み込むように配置された第１部材及び第２部材のうち少なくとも一方の位置を、回転方向において切り替える機構部４０を備えている。本例の機構部４０は、反転部２４が巻き掛けられたローラ３２（以降、受けローラ３２ａと記載する）と反転部２４を介して対向する位置に設けられた受け部３５の位置を、切り替える。受け部３５には、ケーブル２１の反転部が接触可能である。受け部３５が第１部材に該当し、受けローラ３２ａが第２部材に該当する。
【００２１】
本例の受け部３５は、受けローラ３２ａと反転部２４を介して対向する可動壁３６である。可動壁３６は、例えば反転部２４の折り返しに沿うように、反転部２４との接触面が湾曲して形成されていることが好ましい。また、可動壁３６は、外側巻部２２及び内側巻部２３との間に隙間を有するように形成されている。リテーナ３０は、可動壁３６が押されることにより、回転方向の一方側へ回転し、受けローラ３２ａが押されることにより、回転方向の他方側へ回転する。本例の場合、回転コネクタ１を天壁部９側から見たとき、時計回り方向Ｃｗが回転方向の一方であり、反時計回り方向Ａｃが回転方向の他方である。
【００２２】
図４〜図６に示すように、機構部４０は、リテーナ３０に開けられた案内孔４１を有している。また、機構部４０は、可動壁３６に設けられ、可動壁３６から案内孔４１を通って回転軸方向へ延びた軸部４２と、軸部４２を付勢する付勢部材４３とを有している。さらに、機構部４０は、底壁部５に立設された規制壁４４を有している。可動壁３６は、軸部４２と一体に移動する。
【００２３】
図４及び図６に示すように、案内孔４１は、長さ方向が回転方向に沿って延びるように長孔状に形成されている。軸部４２は、案内孔４１の長さ方向に沿って、スライド可能になっている。すなわち、軸部４２は、案内孔４１内を回転方向に沿ってケーブル２１との間の距離が縮小する方向及び増大する方向にスライドする。本例の場合、ケーブル２１との間の距離が縮小する方向及び増大する方向は、それぞれ反時計回り方向Ａｃ及び時計回り方向Ｃｗである。また、案内孔４１は、幅方向が回転半径方向に沿っている。案内孔４１は、回転半径方向への軸部４２の移動を許容するように、軸部４２の径よりも幅が大きく形成されている。
【００２４】
付勢部材４３は、例えばコイルばねである。付勢部材４３は、例えばベースリング３１の案内孔４１が設けられた部分に、ケーブル２１に対向する面の裏面３１ａ側、すなわち底壁部５側から窪むように設けられた凹部４５内に配置されている。凹部４５の周縁は、案内孔４１の周縁よりも大きくなるように形成されている。本例の付勢部材４３は、時計回り方向Ｃｗの端部が凹部４５の側壁に固定され、反時計回り方向Ａｃの端部が軸部４２に固定されている。付勢部材４３は、軸部４２を、反時計回り方向Ａｃへ向かって付勢する。
【００２５】
図５及び図６に示すように、規制壁４４は、リテーナ３０の裏面３１ａ側に設けられている。具体的に述べると、リテーナ３０の裏面３１ａには、底壁部５へ向かって円筒部４６が延設され、その円筒部４６によって離間したリテーナ３０の裏面３１ａ及び底壁部５の間の空間に規制壁４４が設けられている。円筒部４６は、内筒部１０に沿うように形成されている。規制壁４４は、回転方向の一端部４４ａ及び他端部４４ｂよりも、中央部４４ｃの方が内筒部１０との間の距離が近くなるように湾曲して形成されている。本例の場合、一端部４４ａは、規制壁４４の時計回り方向Ｃｗ側の端部であり、他端部４４ｂは、反時計回り方向Ａｃ側の端部である。中央部４４ｃは、ロテータ３の回転に伴って軸部４２が通る基準線Ｄよりも内筒部１０側、すなわち回転コネクタ１の回転半径方向内側に位置している。一端部４４ａ及び他端部４４ｂは、基準線Ｄよりも外筒部６側に位置している。規制壁４４は、ロテータ３の回転に伴って基準線Ｄ上を通って移動する軸部４２と、回転方向側で当接する。これにより、軸部４２の回転方向への移動が規制される。本例の場合、ロテータ３の回転位置の中立位置付近の回転範囲で、軸部４２及び規制壁４４が当接する。なお、軸部４２は、底壁部５との間に隙間を有している。また、規制壁４４は、裏面３１ａとの間に隙間を有している。
【００２６】
軸部４２は、付勢部材４３の付勢力により、案内孔４１の反時計回り方向Ａｃの縁に押し付けられる。可動壁３６は、軸部４２が案内孔４１の反時計回り方向Ａｃの縁に当接する位置では、受けローラ３２ａに最も近づく、すなわち受けローラ３２ａに接近した接近位置をとる。また、可動壁３６は、軸部４２が規制壁４４に当接することによって、案内孔４１内で接近位置から時計回り方向Ｃｗへ移動した離間位置をとる。離間位置では、可動壁３６は、受けローラ３２ａから離間する。
【００２７】
次に、図７〜図９を用いて、回転コネクタ１の作用を説明する。なお、図７及び図９では、軸部４２が通る基準線Ｄを直線的に示している。
まず、図７を用いて、ロテータ３が中立位置から時計回り方向Ｃｗに回転操作されてから、その後、反時計回り方向Ａｃへ回転したときの、機構部４０の動作を説明する。ここでは、規制壁４４よりも時計回り方向Ｃｗに軸部４２が位置しているとする。
【００２８】
図７（ａ）に示すように、ロテータ３が反時計回り方向Ａｃに回転する場合、受けローラ３２ａが反転部２４に押されることにより、リテーナ３０は、反時計回り方向Ａｃへ回転する。すなわち、受けローラ３２ａ及び可動壁３６は、反時計回り方向Ａｃへ移動する。可動壁３６は、軸部４２が付勢部材４３に付勢されることにより接近位置をとる。軸部４２は、ロテータ３の回転に伴い、基準線Ｄ上を通って移動する。
【００２９】
図７（ｂ）に示すように、ロテータ３がさらに反時計回り方向Ａｃに回転すると、軸部４２が規制壁４４に当接する。軸部４２は、規制壁４４に当接すると、付勢部材４３の付勢力に抗して規制壁４４に押さえられる。そして、軸部４２の反時計回り方向Ａｃへの移動が規制される。このように、軸部４２が、基準線Ｄと規制壁４４との交点付近に位置して、規制壁４４によって移動が規制されている状態を、規制状態とする。
【００３０】
図７（ｃ）に示すように、規制状態で、ロテータ３がさらに反時計回り方向Ａｃに回転すると、軸部４２は、案内孔４１の長さ方向に沿って時計回り方向Ｃｗへスライドする。可動壁３６も、軸部４２とともに時計回り方向Ｃｗへスライドする。なお、ここでいうスライドとは、受け部３５がリテーナ３０に対して相対的に移動することを指す。このとき、可動壁３６は、受けローラ３２ａから離間した離間位置に切り替わる。なお、図７（ｃ）では、規制状態で、かつ軸部４２が案内孔４１の長さ方向において中央に位置する状態を示している。この状態となるロテータ３の回転位置は、例えば、回転コネクタ１において、左右複数周回転の中立位置となることが好ましい。
【００３１】
図７（ｄ）に示すように、規制状態で、ロテータ３がさらに反時計回り方向Ａｃに回転すると、可動壁３６は、さらに時計回り方向Ｃｗにスライドし、受けローラ３２ａとの間の距離が最も遠い位置となる。このとき、軸部４２は、案内孔４１の時計回り方向Ｃｗ側の縁に当接する。
【００３２】
図８に示すように、ロテータ３の軸心Ｌ１回りの左右複数周回転において、所定の回転範囲に、規定回転範囲Ｒ１が設けられている。規定回転範囲Ｒ１は、例えば左右複数周回転の中立位置を中心とした範囲である。本例の場合、規定回転範囲Ｒ１は、可動壁３６が規制状態で、反時計回り方向Ｃｗに回転した所定の範囲とする。本例の規定回転範囲Ｒ１は、ロテータ３の回転位置が、反時計回り方向Ａｃにおいて、図７（ｂ）の位置より前方の位置から図７（ｄ）の位置までをとる回転範囲である。すなわち、規定回転範囲Ｒ１は、反時計回り方向Ａｃにおいて、軸部４２が規制壁４４に当接する位置の前方から、軸部４２が案内孔４１の時計回り方向Ｃｗ側の縁に当接する位置までの回転範囲である。規定回転範囲Ｒ１では、可動壁３６が離間位置に切り替わる。軸部４２が案内孔４１の長さ方向において中央に位置する図７（ｃ）の位置は、規定回転範囲Ｒ１の略中心、すなわち中立位置である。
【００３３】
ロテータ３が、規定回転範囲Ｒ１にある場合、可動壁３６のステータ２に対する位置は、変化しない。すなわち、ロテータ３の回転に伴って、可動壁３６のステータ２に対する位置が変化せず、可動壁３６及び受けローラ３２ａの間の距離が変化する。仮に、ロテータ３が、図７（ｄ）の位置から時計回り方向Ｃｗに回転すると、図７（ｂ）の状態に戻る。よって、この規定回転範囲Ｒ１内では、ロテータ３が時計回り方向Ｃｗ及び反時計回り方向Ａｃに回転しても、可動壁３６は、離間位置のままとなる。よって、ロテータ３が規定回転範囲Ｒ１内に位置する場合、ケーブル２１の損傷を抑制できる。
【００３４】
また、例えば、ステアリングホイールの場合、直進位置付近の回動操作範囲は、最も操作頻度の多い範囲である。例えば、中立位置をステアリングホイールの直進位置とした場合、最も操作頻度の多い直進位置付近の操作範囲が規定回転範囲Ｒ１に入るようにすれば、ケーブル２１の損傷抑制に有利となる。
【００３５】
図７（ｅ）に示すように、軸部４２が案内孔４１の時計回り方向Ｃｗ側の縁に当接した状態で、ロテータ３がさらに反時計回り方向Ａｃに回転すると、可動壁３６は、ステータ２に対して反時計回り方向Ａｃへ移動する。よって、規制状態が解かれる。軸部４２は、案内孔４１の時計回り方向Ｃｗ側の縁に押され、規制壁４４の斜面を摺動しつつ上る。このとき、受け部３５及び受けローラ３２ａの間の距離は、最も遠い状態のままである。軸部４２の位置は、規制壁４４の湾曲に沿って、基準線Ｄよりも内筒部１０側となる。これにより、可動壁３６は、回転半径方向の内筒部１０側へずれる。仮に、ここからロテータ３が時計回り方向Ｃｗに回転しても、規定回転範囲Ｒ１内の状態、例えば図７（ｄ）の状態には戻らない。
【００３６】
図７（ｆ）に示すように、ロテータ３がさらに反時計回り方向Ａｃに回転し、軸部４２が規制壁４４の中央部４４ｃの位置まで移動すると、規制壁４４による軸部４２の押さえ付けが解除される。可動壁３６は、付勢部材４３の付勢力により、反時計回り方向Ａｃへスライドする。そして、可動壁３６は、接近位置に戻る。なお、軸部４２の回転半径方向の位置が基準線Ｄ上に戻るように、例えば付勢部材４３は、軸部４２を、回転方向に対して、外筒部６側へ斜めに付勢している。このように、ロテータ３が中立位置を超えて所定の位置まで回転した場合、可動壁３６は、接近位置に切り替わる。接近位置では、ケーブル２１の巻き取り及び巻き送りに伴う作動音が抑制される。
【００３７】
次に、図９を用いて、ロテータ３が中立位置から反時計回り方向Ａｃに回転操作されてから、その後、時計回り方向Ｃｗへ回転したときの、機構部４０の動作について説明する。ここでは、規制壁４４よりも反時計回り方向Ａｃに軸部４２が位置する状態であるとする。
【００３８】
図９（ａ）に示すように、ロテータ３が時計回り方向Ｃｗに回転する場合、反転部２４は、受けローラ３２ａから離間し、可動壁３６に接触する。リテーナ３０は、可動壁３６が反転部２４に押されることにより、時計回り方向Ｃｗに回転する。このとき、可動壁３６は、付勢部材４３の付勢力によって接近位置で固定されたまま移動する。軸部４２は、規制壁４４に当接するまで、基準線Ｄ上を移動する。
【００３９】
図９（ｂ）に示すように、軸部４２が規制壁４４に当接した状態で、ロテータ３がさらに時計回り方向Ｃｗに回転すると、可動壁３６は、規制壁４４に沿って、回転半径方向にずれながら、時計回り方向Ｃｗに移動する。軸部４２は、規制壁４４と摺動しながら、基準線Ｄから内筒部１０側へ離れるように移動する。
【００４０】
図９（ｃ）に示すように、ロテータ３がさらに時計回り方向Ｃｗに回転すると、軸部４２が規制壁４４の中央部４４ｃの位置まで移動する。
図９（ｄ）に示すように、ロテータ３がさらに時計回り方向Ｃｗに回転すると、可動壁３６は、規制壁４４沿いに時計回り方向Ｃｗへ移動する。軸部４２は、時計回り方向Ｃｗへ移動するに従って、規制壁４４に沿って、基準線Ｄへと近づいていく。
【００４１】
図９（ｅ）に示すように、ロテータ３がさらに時計回り方向Ｃｗに回転すると、軸部４２は、基準線Ｄ上に戻る。ここまで、可動壁３６は、接近位置のままである。すなわち、規制壁４４よりも反時計回り方向Ａｃに軸部４２が位置する状態から時計回り方向Ｃｗへの回転では、可動壁３６は、離間位置をとらない。なお、図９（ｅ）の状態から、ロテータ３が反時計回り方向Ａｃに回転すると、軸部４２が規制状態となり、可動壁３６は、離間位置をとる。
【００４２】
上記の実施形態によれば、以下の効果を奏する。
本例の回転コネクタ１は、ロテータ３の回転方向に沿って回り、ケーブル２１の巻き取り及び巻き送りを補助するリテーナ３０を備える。また、回転コネクタ１は、ロテータ３の回転方向に沿ってケーブル２１の反転部２４を挟み込むように配置された受け部３５及び受けローラ３２ａを備える。さらに、リテーナ３０の回転方向において受け部３５及び受けローラ３２ａの少なくとも一方の位置を切り替える機構部４０を備える。この構成によれば、ケーブル２１と接触する部材の回転方向における位置が可変となる。これにより、作動音の抑制とケーブル損傷の抑制とを両立可能となる。
【００４３】
本例では、機構部４０は、ロテータ３が規定回転範囲Ｒ１内にある場合に、受け部３５と受けローラ３２ａとが離間した離間位置に切り替える。この構成によれば、規定回転範囲Ｒ１内では、ケーブル２１の損傷を抑制することができる。
【００４４】
本例では、規定回転範囲Ｒ１は、ロテータの左右複数周回転の中立位置を含む範囲とした。この構成によれば、中立位置付近でのケーブル２１の損傷を抑制することができる。
本例では、第１部材は、ロテータ３の回転時に可動する受け部３５であり、第２部材は、リテーナ３０に回転可能に設けられた受けローラ３２ａである。この構成によれば、受け部３５を可動させることにより、作動音の抑制とケーブル損傷の抑制とに寄与する。また、受けローラ３２ａは、ケーブル２１と接触した場合に、摩擦が生じ難い。
【００４５】
本例では、第１部材として、ケーブル２１が接触可能な受け部３５と、リテーナ３０の裏面３１ａ側に延びる軸部４２と、裏面３１ａ側に設けられた付勢部材４３とが設けられている。また、第１部材は、裏面３１ａ側に設けられた規制壁４４により、軸部４２を案内孔４１内で回転方向にスライドする。この構成によれば、第１部材は、収容空間２０において、ケーブル２１の格納された部分とは分けられた別の部分に設けられた軸部４２、付勢部材４３、及び規制壁４４によって可変とされる。そのため、ケーブル２１の巻き取り及び巻き送りに干渉することがない。これは、ケーブル２１のスムーズな巻き取り及び巻き送りに寄与する。
【００４６】
＜第２実施形態＞
次に、回転コネクタの第２実施形態について、図１０〜図１２に従って説明する。第２実施形態は、受けローラ３２ａに代えて機構部を設けた点で第１実施形態と主に異なる。よって、第１実施形態と同一の部材構成については、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００４７】
図１０に示すように、本例の回転コネクタ１は、機構部４０と対になる機構部５０を備えている。機構部５０は、機構部４０と反転部２４を介して対向する位置に設けられている。機構部５０は、可動壁３６と反転部２４を介して対向する受け部３７を有している。受け部３７は、回転可能に設けられたローラ部材としての可動ローラ３８である。なお、機構部５０は、機構部４０に対し、受け部３７を可動ローラ３８とした点が大きくことなるのみであり、他の基本的な構成は同様である。
【００４８】
機構部５０は、リテーナ３０に開けられた案内孔５１と、可動ローラ３８から案内孔５１を通じて回転軸方向へ延びた軸部５２と、軸部５２を付勢する付勢部材５３と、を備えている。
【００４９】
案内孔５１は、長さ方向が回転方向に沿って延びる形状で形成されている。軸部５２は、案内孔５１の長さ方向に沿って、回転方向にスライド可能になっている。また、案内孔５１は、幅方向が回転半径方向に沿っている。案内孔５１は、回転半径方向への軸部５２の移動を許容するように、軸部５２の径よりも幅が大きく形成されている。
【００５０】
付勢部材５３は、案内孔５１が設けられた部分に、裏面３１ａ側から窪むように設けられた凹部５５内に格納されている。付勢部材５３は、軸部５２を時計回り方向Ｃｗへ向かって付勢している。
【００５１】
可動ローラ３８は、軸部５２が付勢部材５３に付勢されることにより、案内孔５１内で時計回り方向Ｃｗの端に位置する、すなわち可動壁３６に最も近づいた位置である接近位置をとる。また、可動ローラ３８は、軸部５２が規制壁４４に当接することによって、案内孔５１内で接近位置から反時計回り方向Ａｃへ移動した離間位置をとる。離間位置では、可動ローラ３８は、可動壁３６から離間する。
【００５２】
次に、図１１及び図１２を用いて、第２実施形態の回転コネクタの作用を説明する。なお、図１１及び図１２では、基準線Ｄを直線的に示している。
まず、図１１を用いて、ロテータ３が反時計回り方向Ａｃへ回転したときの、機構部４０及び機構部５０の動作を説明する。ここでは、規制壁４４よりも時計回り方向Ｃｗに軸部５２が位置する状態であるとする。
【００５３】
図１１（ａ）に示すように、ロテータ３が反時計回り方向Ａｃに回転する場合、可動ローラ３８が反転部２４に押されることにより、リテーナ３０は、反時計回り方向Ａｃへ回転する。このとき、可動ローラ３８は、接近位置で固定されたまま移動する。軸部４２，５２は、規制壁４４に当接するまで、基準線Ｄ上を移動する。規制壁４４には、軸部５２が軸部４２より先に当接する。
【００５４】
図１１（ｂ）に示すように、規制壁４４に軸部５２が当接した状態から、さらにロテータ３が反時計回り方向Ａｃに回転した場合、可動ローラ３８は、規制壁４４の湾曲に沿って、回転半径方向にずれながら移動する。また、軸部４２が規制壁４４に当接すると、可動壁３６側が規制状態となる。
【００５５】
図１１（ｃ）に示すように、可動壁３６側が規制状態で、ロテータ３がさらに反時計回り方向Ａｃに回転すると、可動壁３６は、案内孔４１の長さ方向に沿って時計回り方向Ｃｗへスライドする。これにより、可動壁３６は、離間位置に切り替わる。可動壁３６が可動ローラ３８との間の距離が最も遠い位置にあるとき、軸部４２は、案内孔４１の時計回り方向Ｃｗ側の縁に当接する。
【００５６】
図１１（ｄ）に示すように、軸部４２が案内孔４１の時計回り方向Ｃｗ側の縁に当接した状態で、ロテータ３がさらに反時計回り方向Ａｃに回転すると、可動壁３６の規制状態が解かれ、可動壁３６は、ステータ２に対して反時計回り方向Ａｃへ移動する。軸部４２が規制壁４４の中央部４４ｃの位置まで移動すると、可動壁３６は、反時計回り方向Ａｃへスライドする。そして、可動壁３６は、接近位置に戻る。
【００５７】
次に、図１２を用いて、時計回り方向Ｃｗへの回転時の動作について説明する。ここでは、規制壁４４よりも反時計回り方向Ａｃに軸部４２が位置する状態であるとする。
図１２（ａ）に示すように、ロテータ３が時計回り方向Ｃｗに回転する場合、可動壁３６が反転部２４に押されることにより、リテーナ３０は、時計回り方向Ｃｗへ回転する。このとき、可動壁３６は、付勢部材４３の付勢力によって接近位置で固定されたまま移動する。軸部４２，５２は、規制壁４４に当接するまで、基準線Ｄ上を移動する。規制壁４４には、軸部４２が軸部５２より先に当接する。
【００５８】
図１２（ｂ）に示すように、規制壁４４に軸部４２が当接した状態から、さらにロテータ３が時計回り方向Ｃｗに回転した場合、可動壁３６は、規制壁４４の湾曲に沿って、回転半径方向にずれながら移動する。また、軸部５２が規制壁４４に当接すると、可動ローラ３８側が規制状態となる。
【００５９】
図１２（ｃ）に示すように、可動ローラ３８側が規制状態で、ロテータ３がさらに時計回り方向Ｃｗに移動すると、可動ローラ３８は、案内孔４１の長さ方向に沿って反時計回り方向Ａｃへスライドする。これにより、可動ローラ３８は、可動壁３６から離間した離間位置へ切り替わる。可動ローラ３８が可動壁３６との間の距離が最も遠い位置までスライドすると、軸部５２は、案内孔５１の反時計回り方向Ａｃ側の縁に当接する。
【００６０】
図１２（ｄ）に示すように、軸部５２が案内孔５１の反時計回り方向Ａｃ側の縁に当接した状態で、ロテータ３がさらに時計回り方向Ｃｗに回転すると、可動ローラ３８は、規制状態が解かれ、ステータ２に対して時計回り方向Ｃｗへ移動する。軸部５２が規制壁４４の中央部４４ｃの位置まで移動すると、可動ローラ３８は、付勢部材５３により時計回り方向Ｃｗへスライドする。そして、可動ローラ３８は、接近位置に戻る。
【００６１】
本例の場合、可動壁３６及び可動ローラ３８の少なくとも一方が規制状態をとり、お互いの間の距離が増大する方向にスライドした位置にある回転範囲を、規定回転範囲Ｒ２とする。規定回転範囲Ｒ２は、ロテータ３の回転位置が、反時計回り方向Ａｃにおいて、図１１（ｂ）の位置よりも前方の位置から図１１（ｃ）の位置までをとる回転範囲を含む。また、規定回転範囲Ｒ２は、ロテータ３の回転位置が、時計回り方向Ｃｗにおいて、図１２（ｂ）の位置よりも前方の位置から図１２（ｃ）の位置までをとる回転範囲を含む。このように、ケーブル２１と接触する可動壁３６及び可動ローラ３８の両方がスライド可能に設けられている場合、時計回り方向Ｃｗの回転及び反時計回り方向Ａｃの回転の両方に、規定回転範囲Ｒ２が設けられる。規定回転範囲Ｒ２では、可動壁３６及び可動ローラ３８の少なくとも一方が離間位置にある。
【００６２】
上記の実施形態によれば、以下の効果を奏する。
本例では、機構部４０及び機構部５０は、ケーブル２１を間に配置するように一対に設けられる。すなわち、機構部４０及び機構部５０は、第１部材及び第２部材の両方の位置を切り替える。機構部４０は、ロテータ３の回転時にケーブル２１に押される可動壁３６を有し、機構部５０は、ケーブル２１の反転部２４が巻き掛けられるように、リテーナ３０に回転可能に設けられた可動ローラ３８を有する。この構成によれば、ロテータ３が軸心Ｌ１回りに左右どちらに回転しても、可動壁３６及び可動ローラ３８を互いに離間した位置にすることができる。これは、ケーブル２１の損傷抑制に寄与する。また、反転部２４を巻き掛ける部材を回転可能な可動ローラ３８としたので、ケーブル２１と接触した場合に、摩擦が生じ難い。
【００６３】
なお、本実施形態は、以下のように変更して実施することができる。本実施形態及び以下の変更例は技術的に矛盾しない範囲で組み合わせて実施することができる。
［ロテータ３及びステータ２について］
・各実施形態において、ロテータ３とステータ２とは配置を逆にしてもよい。例えば、図１の紙面上側に位置する部材をステータ２とし、紙面下側に位置する部材をロテータ３としてもよい。
・各実施形態において、ロテータ３及びステータ２によって形成される収容空間２０は、実施形態に限定されない。例えば、閉じられた空間になっていなくてもよい。
【００６４】
［ケーブル２１について］
・各実施形態において、ケーブル２１の巻き方は、特に限定されない。
・各実施形態において、ケーブル２１の本数は、特に限定されない。ケーブル２１は、１本でもよいし、２本でもよいし、３本以上でもよい。
・各実施形態において、ケーブル２１が繋がるコネクタ８，１２の個数は、特に限定されない。コネクタ８，１２は、それぞれ、１つでもよいし、２つでもよいし、３つ以上でもよい。
・各実施形態において、ケーブル２１の仕様は限定されない。例えば、一つのケーブル２１が複数の機能を電気接続してもよいし、規定の機能を担わず予備として配置されるものがあってもよい。
【００６５】
［リテーナ３０について］
・各実施形態において、リテーナ３０には、ローラ３２のみが設けられていてもよいし、ガイド壁３３のみが設けられていてもよい。すなわち、リテーナ３０は、ローラ３２及びガイド壁３３の少なくとも一方を備えていればよい。
・各実施形態において、受け部３５は、可動ローラであってもよいし、受け部３７は、可動壁であってもよい。すなわち、第１部材及び第２部材は、本実施形態に限定されない。
・各実施形態において、可動壁３６及び可動ローラ３８の形状、及び大きさは特に限定されない。
・各実施形態において、ケーブル２１を挟みこむように設けられた第１部材及び第２部材の間の距離は、特に限定されない。
・各実施形態において、第２部材のみが可変に設けられていてもよい。
・各実施形態において、ガイド壁３３は、回転半径方向の外向き及び内向きに壁を有するものに限定されず、種々の形状をとってもよい。例えば、回転半径方向の外側及び内側のいずれか一方が開口になっていてもよいし、周方向に長手の壁が設けられていてもよい。
・各実施形態において、ガイド壁３３及びローラ３２の配置、及び個数は特に限定されない。ガイド壁３３とローラ３２との個数は、同じでもよいし、異なっていてもよい。
・各実施形態において、リテーナ３０は、実施形態に限らず、ケーブル２１の巻き取り及び巻き送りを補助するものであればよい。
・各実施形態において、リテーナ３０の配置位置は、ケーブル２１と底壁部５との間に限定されず、ケーブル２１と天壁部９との間に配置されてもよい。
【００６６】
［機構部４０について］
・各実施形態において、機構部４０及び機構部５０の各部材は、リテーナ３０の裏面側に設けられることに限定されない。例えば、収容空間２０内において、ケーブル２１の収容されている部分に設けられてもよい。
・各実施形態において、規制壁４４は、中央部４４ｃが内筒部１０側へ近づくように湾曲して設けられることに限定されない。例えば、一端部４４ａから他端部４４ｂへ向かって、内筒部１０へ近づくように傾斜して設けられていてもよい。
・各実施形態において、規制壁４４は、外筒部６側へ湾曲又は傾斜するように設けられていてもよい。
・各実施形態において、規制壁４４は、底壁部５に設けられることに限定されず、外筒部６に設けられていてもよいし、内筒部１０に設けられていてもよい。
・各実施形態において、規制壁４４は、全周に亘って設けられていてもよい。
・各実施形態において、規制壁４４に代えて、軸部４２を案内する溝が設けられていてもよい。
・各実施形態において、規制壁４４は設けられなくてもよい。
・各実施形態において、付勢部材４３，５３は、コイルばねでもよいし、その他のばねでもよいし、その他の部材でもよい。
・各実施形態において、付勢部材４３，５３による付勢方向は、特に限定されず、回転半径方向に付勢してもよい。
・各実施形態において、付勢部材４３，５３は、設けられなくてもよい。
・各実施形態において、案内孔４１、５１の形状、及び向きは特に限定されない。例えば、回転方向の一方に向かって幅が小さくなるように形成されていてもよい。また、長手方向が、回転方向に対して傾斜していてもよい。
・各実施形態において、案内孔４１，５１は、設けられなくてもよい。
・各実施形態において、軸部４２，５２には、リテーナ３０に対する抜け止めが設けられていてもよい。
・各実施形態において、軸部４２，５２は、設けられなくてもよい。これは、受け部３５，３７自体が付勢されたり、移動を規制されたりする構成に適用される。
・各実施形態において、機構部４０，５０により、受け部３５，３７がスライドする距離は、特に限定されない。
・各実施形態において、機構部４０は、受け部３５，３７が徐々にスライドするように設けられなくてもよい。例えば、規定回転範囲内では、受け部３５同士の間の距離が最も遠い位置となり、規定回転範囲外では、受け部３５同士の間の距離が最も近い位置となるようにしてもよい。
【００６７】
［規定回転範囲Ｒ１，Ｒ２について］
・第１実施形態において、規定回転範囲Ｒ１には、可動壁３６が規制状態を取らないが、離間位置をとる回転範囲、例えば図７（ｅ）や図７（ｆ）に図示された範囲が含まれていてもよい。
・各実施形態において、規定回転範囲Ｒ１，Ｒ２は、中立位置を中心とした範囲に限定されない。規定回転範囲の中心以外に中立位置があってもよい。
・各実施形態において、ロテータ３の左右複数周回転の回転範囲において、規定回転範囲Ｒ１，Ｒ２が設けられるところは、実施形態に限定されない。例えば、中立位置を含まない範囲であってもよい。
・各実施形態において、規定回転範囲Ｒ１，Ｒ２の範囲の大きさは特に限定されない。これは、仕様に応じて適宜変更可能である。
・各実施形態において、規定回転範囲にある場合に、ケーブル２１を間に配置するように設けられた２部材の間の距離が、近くなるようにしてもよい。
【００６８】
［その他］
・各実施形態において、回転コネクタ１と接続されるステアリングホイールの各部は特に限定されない。例えば、エアバッグ機能、ホーンスイッチ、ステアリングスイッチ、ヒータの電源等の機能に適用できる。
・各実施形態において、回転コネクタ１はステアリングロールコネクタに限らず、種々のコネクタ部品として適用可能である。
・各実施形態において、回転コネクタ１は車両用に限らず、他の装置や機器に使用してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１…回転コネクタ、２…ステータ、３…ロテータ、４…ステアリングロールコネクタ、５…底壁部、６…外筒部、９…天壁部、１０…内筒部、１３…スリーブ、２０…収容空間、２１…ケーブル、２２…外側巻部、２３…内側巻部、２４…反転部、３０…リテーナ、３１…ベースリング、３１ａ…裏面、３２…ローラ、３２ａ…受けローラ、３３…ガイド壁、３５…受け部、３６…可動壁、３７…受け部、３８…可動ローラ、４０…機構部、４１…案内孔、４２…軸部、４３…付勢部材、４４…規制壁、５０…機構部、５１…案内孔、５２…軸部、５３…付勢部材。
【図１】
2020170644.tif 000003
【図２】
2020170644.tif 000004
【図３】
2020170644.tif 000005
【図４】
2020170644.tif 000006
【図５】
2020170644.tif 000007
【図６】
2020170644.tif 000008
【図７】
2020170644.tif 000009
【図８】
2020170644.tif 000010
【図９】
2020170644.tif 000011
【図１０】
2020170644.tif 000012
【図１１】
2020170644.tif 000013
【図１２】
2020170644.tif 000014