(57)【要約】【課題】本発明は、薄型偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムおよび粘着剤層を有する粘着剤層付片保護偏光フィルムであって、偏光子が所定の光学特性を有し、かつ貫通クラックおよびナノスリットによる欠陥を抑制することができる粘着剤層付片保護偏光フィルムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルムは、偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、偏光子全量に対してホウ酸を２０重量％以下で含有し、厚みが１０μｍ以下であり、かつ、所定の光学特性を有し、前記粘着剤層の膜厚は５０μｍ未満であり、前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率をＧ（Ｐａ）、膜厚をＨ（μｍ）としたとき、５０＞Ｈ≧３２の場合は、Ｇ＞２１０ｅ０．２０３５Ｈ、を満足し、３２＞Ｈ＞０の場合はＧ＞３５０００ｅ０．０４３３Ｈ、を満足する。【選択図】図１
2020170176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムおよび前記片保護偏光フィルムの偏光子側に粘着剤層を有する粘着剤層付片保護偏光フィルムであって、
前記偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、偏光子全量に対してホウ酸を２０重量％以下で含有し、厚みが１０μｍ以下であり、かつ、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されたものであり、
前記粘着剤層の膜厚は５０μｍ未満であり、
前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率をＧ（Ｐａ）、膜厚をＨ（μｍ）としたとき、
５０＞Ｈ≧３２の場合は、
Ｇ＞２１０ｅ０．２０３５Ｈ、を満足し、
３２＞Ｈ＞０の場合は、
Ｇ＞３５０００ｅ０．０４３３Ｈ、を満足することを特徴とする粘着剤層付片保護偏光フィルム。
【請求項２】
前記膜厚Ｈ（μｍ）は３２＞Ｈ＞０、貯蔵弾性率Ｇ（Ｐａ）はＧ＞３５０００ｅ０．０４３３Ｈ、を満足することを特徴とする請求項１に記載の粘着剤層付片保護偏光フィルム。
【請求項３】
前記粘着剤層は、貯蔵弾性率が３．５×１０４Ｐａ以上であることを特徴とする請求項１または２記載の粘着剤層付片保護偏光フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤層にセパレータが設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付片保護偏光フィルム。
【請求項５】
巻回体であることを特徴とする請求項４記載の粘着剤層付片保護偏光フィルム。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付片保護偏光フィルムを有する画像表示装置。
【請求項７】
請求項５記載の前記粘着剤層付片保護偏光フィルムの巻回体から繰り出され、前記セパレータにより搬送された前記粘着剤層付片保護偏光フィルムを、前記粘着剤層を介して画像表示パネルの表面に連続的に貼り合せる工程を含む画像表示装置の連続製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子の片面にのみ保護フィルムが設けられた片保護偏光フィルムおよび粘着剤層を有する粘着剤層付片保護偏光フィルムに関する。前記粘着剤層付片保護偏光フィルムはこれ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置を形成しうる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、その画像形成方式から液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光フィルムを配置することが必要不可欠である。偏光フィルムは、一般的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性材料からなる偏光子の片面または両面に、保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤等により貼り合わせたものが用いられている。
【０００３】
前記偏光フィルムを液晶セル等に貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、偏光フィルムを瞬時に固定できること、偏光フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、粘着剤は、偏光フィルムの片面に予め粘着剤層として設けられている。即ち、偏光フィルムの貼着には粘着剤層付片保護偏光フィルムが一般的に用いられる。
【０００４】
また、偏光フィルムや粘着剤層付片保護偏光フィルムは、熱衝撃（例えば、−３０℃と８０℃の温度条件を繰り返すヒートショック試験や１００℃の高温下試験）の過酷な環境下では偏光子の収縮応力の変化によって、偏光子の吸収軸方向の全体にクラック（貫通クラック）が生じやすい問題がある。即ち、粘着剤層付片保護偏光フィルムは、前記過酷な環境下における熱衝撃による耐久性が十分ではなかった。特に、薄型化の観点から、偏光子の片面にのみ保護フィルムを設けた片保護偏光フィルムを用いた粘着剤層付片保護偏光フィルムでは、前記熱衝撃による耐久性が不十分であった。また、前記熱衝撃により生じる貫通クラックは、偏光フィルムのサイズが大きくなった場合に発生しやすいものであった。
【０００５】
例えば、高温環境での高耐久性を付与するために、粘着剤層付片保護偏光フィルムの粘着剤層として、２３℃における貯蔵弾性率が０．２〜１０ＭＰａであり、かつ厚みが２μｍ以上２５μｍ未満のものを用いることが提案されている（特許文献１）。また、前記貫通クラックの発生の抑制のために、粘着剤層付片保護偏光フィルムの粘着剤層として、偏光子の吸収軸と直交する方向の収縮力を小さく制御し、かつ、粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率が０．２０ＭＰａ以上のものを用いることが提案されている（特許文献２）。また、薄型化は偏光子についても行われており、例えば、単体透過率、偏光度の光学特性を制御した、高い配向性を示す薄型偏光子が提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−４４２１１号公報
【特許文献２】特開２０１３−７２９５１号公報
【特許文献３】特許第４７５１４８１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１では耐久性を満足したとしてもの、偏光子の厚みが２５μｍと大きいために、偏光子の収縮応力による貫通クラックの発生を防ぐことができていない。また、特許文献１、２では、粘着剤層付片保護偏光フィルムの耐久性を向上させることを課題としているため、偏光子に用いるホウ酸が比較的に多い。偏光子に含まれるホウ酸が特定の数値よりも多い場合には、加熱時にホウ酸による架橋が促進され、偏光子の収縮応力が大きくなるため、貫通クラックの発生を抑制する観点からは好ましくないことも分かった。即ち、特許文献１、２では粘着剤層の貯蔵弾性率の制御によって、貫通クラックはある程度は防ぐことができるものの、十分に貫通クラックの発生を抑制できているとは言えなかった。
【０００８】
一方、薄型化は偏光子についても行われている。粘着剤層付片保護偏光フィルムに用いる偏光子を薄くした場合には、偏光子の収縮応力の変化が小さくなる。そのため、薄型化した偏光子によれば、前記貫通クラックの発生を抑制することができることが分かった。
【０００９】
しかし、前記貫通クラックの発生が抑制された粘着剤層付片保護偏光フィルムにおいて、特許文献３のように光学特性を制御し、かつ偏光子を薄くした場合（例えば、厚み１０μｍ以下にした場合）には、粘着剤層付片保護偏光フィルムに機械衝撃が負荷されたとき（偏光子側に凸折れによる負荷がかかる場合を含む）に、偏光子の吸収軸方向に部分的に極細のスリット（以下、ナノスリットともいう）が発生することが分かった。前記ナノスリットは、偏光フィルムのサイズに無関係に生じることも分かった。さらには、前記ナノスリットは、偏光子の両面に保護フィルムを有する両保護偏光フィルムを用いた場合には生じないことも分かった。また、偏光子に貫通クラックが生じた場合には、貫通クラックの周辺の応力が解放されるため、貫通クラックは隣接して生じることはないが、ナノスリットは単独で生じる他に、隣接して生じることが分かった。また、貫通クラックは、クラックが生じた偏光子の吸収軸方向に伸びる進行性を有しているが、ナノスリットは前記進行性のないことも分かった。このように、前記ナノスリットは、貫通クラックの発生が抑制された片保護偏光フィルムにおいて、偏光子を薄く、かつ、光学特性を所定の範囲に制御した場合に生じる新たな課題であり、従来知られていた前記貫通クラックとは異なる現象により生じる課題であることが分かった。
【００１０】
また、前記ナノスリットは極細であるため、通常の環境下では検出できない。従って、仮に、偏光子にナノスリットが発生していたとしても、粘着剤層付片保護偏光フィルムの光抜けによる欠陥を確認することは一見したのみでは困難である。すなわち、通常、片保護偏光フィルムは長尺フィルム状に作製され、自動的光学検査にて欠陥検査されるが、この欠陥検査でナノスリットを欠陥として検出することが困難である。前記ナノスリットによる欠陥は、粘着剤層付片保護偏光フィルムが画像表示パネルのガラス基板等に貼り合わされたうえで加熱環境下におかれた場合に、ナノスリットが幅方向に広がることで検出可能（例えば、前記光抜けの有無）になることも分かった。
【００１１】
よって、薄型偏光子を用いた粘着剤層付片保護偏光フィルムにおいては、貫通クラックだけでなく、ナノスリットによる欠陥も抑制しておくことが望まれる。さらには粘着剤層付片保護偏光フィルムにおいては、両側に保護フィルムを有する両保護構成の偏光フィルムと比較して薄いため取り扱い時に偏光フィルムに折れや破断が発生しやすい。
【００１２】
本発明は、薄型偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムおよび粘着剤層を有する粘着剤層付片保護偏光フィルムであって、偏光子が所定の光学特性を有し、かつ貫通クラックおよびナノスリットによる欠陥を抑制することができる粘着剤層付片保護偏光フィルムを提供することを目的とする。
【００１３】
また本発明は、前記粘着剤層付片保護偏光フィルムを有する画像表示装置、さらにはその連続製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本願発明者らは、鋭意検討の結果、下記の粘着剤層付片保護偏光フィルム等により上記課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。
【００１５】
即ち本発明は、偏光子の片面にのみ保護フィルムを有する片保護偏光フィルムおよび前記片保護偏光フィルムの偏光子側に粘着剤層を有する粘着剤層付片保護偏光フィルムであって、
前記偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有し、偏光子全量に対してホウ酸を２０重量％以下で含有し、厚みが１０μｍ以下であり、かつ、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、下記式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されたものであり、
前記粘着剤層の膜厚は５０μｍ未満であり、
前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率をＧ（Ｐａ）、膜厚をＨ（μｍ）としたとき、
５０＞Ｈ≧３２の場合は、
Ｇ＞２１０ｅ０．２０３５Ｈ、を満足し、
３２＞Ｈ＞０の場合は、
Ｇ＞３５０００ｅ０．０４３３Ｈ、を満足することを特徴とする粘着剤層付片保護偏光フィルム、に関する。
【００１６】
前記粘着剤層付片保護偏光フィルムにおいて、前記膜厚Ｈ（μｍ）は、３２＞Ｈ＞０であり、貯蔵弾性率Ｇ（Ｐａ）は、Ｇ＞３５０００ｅ０．０４３３Ｈ、を満足することが好ましい。
【００１７】
前記粘着剤層付片保護偏光フィルムにおいて、前記粘着剤層は、貯蔵弾性率が３．５×１０４Ｐａ以上であることが好ましい。
【００１８】
また、前記粘着剤層付片保護偏光フィルムの粘着剤層にはセパレータを設けることができる。セパレータが設けられた粘着剤層付片保護偏光フィルムは巻回体として用いることができる。
【００１９】
また本発明は、前記粘着剤層付片保護偏光フィルムを有する画像表示装置、に関する。
【００２０】
また本発明は、前記粘着剤層付片保護偏光フィルムの巻回体から繰り出され、前記セパレータにより搬送された前記粘着剤層付片保護偏光フィルムを、前記粘着剤層を介して画像表示パネルの表面に連続的に貼り合せる工程を含む画像表示装置の連続製造方法、に関する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルムは、厚み１０μｍ以下の偏光子を用いており、薄型化されている。また、前記厚み１０μｍ以下の薄型の偏光子は、偏光子の厚みが大きい場合に比べて、熱衝撃により偏光子に加わる収縮応力の変化が小さいため、貫通クラックの発生を抑制することができる。
【００２２】
一方、所定の光学特性を有する薄型の偏光子は、偏光子にナノスリットが発生しやすくなる。ナノスリットは、片保護偏光フィルムの製造工程、片保護偏光フィルムに粘着剤層を設ける粘着剤層付片保護偏光フィルムの製造工程、粘着剤層付片保護偏光フィルムを製造した後の各種工程において、前記粘着剤層付片保護偏光フィルムに対して機械衝撃が負荷されたときに生じると考えられ、熱衝撃により生じる貫通クラックとは異なるメカニズムにより生じると想定される。また、前記ナノスリットによる欠陥は、粘着剤層付片保護偏光フィルムが画像表示パネルのガラス基板等に貼り合わされたうえで加熱環境下におかれた場合に、ナノスリットが幅方向に広がることで検出可能（例えば、前記光抜けの有無）になる。
【００２３】
本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルムでは、厚さ５０μｍ未満の粘着剤層において、粘着剤層が薄い場合には粘着剤層が硬くなるように、膜厚と貯蔵弾性率が所定の関係式を満足するように制御した粘着剤層を用いている。このように、膜厚と貯蔵弾性率を考慮して調整した粘着剤層を用いることで、片保護偏光フィルムの状態の偏光子に前記ナノスリットが発生した場合にも、ナノスリットの幅方向への広がりによる欠陥の発生を抑えることができる。
【００２４】
以上のように、本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルムは、粘着剤層の膜厚と貯蔵弾性率を制御することで、薄型化を満足しながら、かつ、偏光子に生じる貫通クラックおよびナノスリットによる欠陥を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルムの概略断面図の一例である。
【図２】本発明の粘着剤層における貯蔵弾性率Ｇ（Ｐａ）と膜厚Ｈ（μｍ）の関係を示すグラフである。
【図３】偏光子に生じるナノスリットと貫通クラックを対比する概念図の一例である。
【図４】実施例および比較例のナノスリットに係る評価項目を説明する概略図である。
【図５】実施例および比較例の評価に係るナノスリットにより生じるクラックを示す写真の一例である。
【図６】実施例および比較例の評価に係る貫通クラックの進行を示す写真の一例である。
【図７】画像表示装置の連続製造システムの概略断面図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルムを、図１を参照しながら説明する。本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルム１１は、例えば、片保護偏光フィルム１０および粘着剤層４を有する。片保護偏光フィルム１０は、図１に示すように、偏光子１の片面にのみ保護フィルム２を有する。偏光子１と保護フィルム２とは接着剤層３（その他、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層）を介して積層されている。なお、図示していないが、片保護偏光フィルム１０、１０´は、保護フィルム２に易接着層を設けたり活性化処理を施したりして、当該易接着層と接着剤層を積層することができる。また図示していないが、保護フィルム２は複数設けることができる。複数の保護フィルム２は接着剤層３（その他、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層）により積層することができる。
【００２７】
また、図１に示すように、本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルム１１における粘着剤層４は、片保護偏光フィルム１０の偏光子１の側に設けられる。なお、本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルム１１の粘着剤層４にはセパレータ５を設けることができ、その反対側には、表面保護フィルム６を設けることができる。図１の粘着剤層付片保護偏光フィルム１１では、セパレータ５および表面保護フィルム６がいずれも設けられている場合が示されている。少なくともセパレータ５を有する粘着剤層付片保護偏光フィルム１１（さらには、表面保護フィルム６を有するもの）は巻回体として用いることができ、後述するように、例えば、巻回体から繰り出され、セパレータ５により搬送された粘着剤層付片保護偏光フィルム１１を、粘着剤層４を介して画像表示パネルの表面に貼り合せる方式（以下、「ロール・トゥ・パネル方式」ともいう。代表的には、特許第４４０６０４３号明細書）への適用に有利である。図１に記載の粘着剤層付片保護偏光フィルムは、貼り合せ後の表示パネルの反り抑制、ナノスリットの発生抑制等の観点から好ましく用いられる。
【００２８】
前記のように、前記粘着剤層の膜厚は５０μｍ未満であり、
前記粘着剤層の２３℃における貯蔵弾性率をＧ（Ｐａ）、膜厚をＨ（μｍ）としたとき、５０＞Ｈ≧３２の場合は、Ｇ＞２１０ｅ０．２０３５Ｈ、を満足し、
３２＞Ｈ＞０の場合は、Ｇ＞３５０００ｅ０．０４３３Ｈ、を満足するように設計されている。図２では、前記式に関して、貯蔵弾性率：Ｇ（Ｐａ）をｙ軸、膜厚：Ｈ（μｍ）をｘ軸として表したグラフを示している。当該グラフでは、膜厚３２μｍの境界点ｐ１を基準に、ｙ＝２１０ｅ０．２０３５ｘ、ｙ＝３５０００ｅ０．０４３３ｘの第１関係式を示す直線が示されている。グラフにおける領域（１）乃至（３）は本発明の粘着剤層の第１関係式を満足する範囲である。なお、領域（４）は、本発明の粘着剤層を満足しない範囲である。グラフでは、実施例および比較例について何点かをプロットしている。
【００２９】
また、前記粘着剤層の膜厚が４５μｍ未満の範囲においては、
４５＞Ｈ≧２６の場合は、Ｇ＞７１１．９ｅ０．２０３５Ｈ、を満足し、
２６＞Ｈ＞０の場合は、Ｇ＞４５３８９ｅ０．０４３３Ｈ、を満足するように設計されていることがナノスリットの発生抑制の観点から好ましい。図２のグラフでは、膜厚２６μｍの境界点ｐ２を基準に、ｙ＝７１１．９ｅ０．２０３５ｘ、ｙ＝４５３８９ｅ０．０４３３ｘの第２関係式を示す直線が示されている。グラフにおける領域（２）乃至（３）は本発明の粘着剤層の第２関係式を満足する範囲である。
【００３０】
また、前記粘着剤層の膜厚が４０μｍ未満の範囲においては、
４０＞Ｈ≧２６の場合は、Ｇ＞２９７５．６ｅ０．２０３５Ｈ、を満足し、
１９＞Ｈ＞０の場合は、Ｇ＞６１４６９ｅ０．０４３３Ｈ、を満足するように設計されていることがナノスリットの発生抑制の観点からより好ましい。図２のグラフでは、膜厚１９μｍの境界点ｐ３を基準に、ｙ＝２９７５．６ｅ０．２０３５ｘ、ｙ＝６１４６９ｅ０．０４３３ｘの第３関係式を示す直線が示されている。グラフにおける領域（３）は本発明の粘着剤層の第３関係式を満足する範囲である。
【００３１】
図３は、偏光子に生じるナノスリットａと貫通クラックｂを対比する概念図である。図３（Ａ）には、偏光子１に生じるナノスリットａが、図３（Ｂ）には、偏光子１に生じる貫通クラックｂが示されている。ナノスリットａは、機械衝撃により発生し、偏光子１の吸収軸方向に部分的に発生する、ナノスリットａは、発生した当初は確認できないが、熱環境下（例えば、８０℃や６０℃，９０％ＲＨ）において、幅方向への広がりによって確認することができる。一方、ナノスリットａは偏光子の吸収軸方向に伸びる進行性は有しないと考えられる。また、前記ナノスリットａは、偏光フィルムのサイズに無関係に生じると考えられる。ナノスリットａは単独で生じる他に、隣接して生じることもある。一方、貫通クラックｂは、熱衝撃（例えば、ヒートショック試験）により生じる。貫通クラックは、クラックが生じた偏光子の吸収軸方向に伸びる進行性を有している。貫通クラックｂが発生した場合には周辺の応力が解放されるため、貫通クラックは隣接して生じることはない。
【００３２】
＜偏光子＞
本発明では、厚み１０μｍ以下の偏光子を用いる。偏光子の厚みは薄型化および貫通クラックの発生を抑える観点から８μｍ以下であるのが好ましく、さらには７μｍ以下、さらには６μｍ以下であるのが好ましい。一方、偏光子の厚みは２μｍ以上、さらには３μｍ以上であるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため熱衝撃に対する耐久性に優れる。
【００３３】
偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂を用いたものが使用される。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。
【００３４】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いし、ヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００３５】
偏光子は延伸安定性や光学耐久性の点からホウ酸を含有させることができるが、本発明では、偏光子に含まれるホウ酸含有量を、貫通クラックおよびナノスリットの発生抑制、拡張抑制の観点から、偏光子全量に対して２０重量％以下に調整したものを用いる。偏光子に含まれるホウ酸含有量は、１８重量％以下、さらには１６重量％以下であることが好ましい。偏光子に含まれるホウ酸含有量が２０重量％を超える場合には、偏光子の厚みを１０μｍ以下に制御した場合であっても偏光子の収縮応力が高まり貫通クラックが発生しやすくなるため好ましくない。一方、偏光子の延伸安定性や光学耐久性の観点から、偏光子全量に対するホウ酸含有量は１０重量％以上であることが好ましく、さらには１２重量％以上であることが好ましい。
【００３６】
薄型の偏光子としては、代表的には、
特許第４７５１４８６号明細書、
特許第４７５１４８１号明細書、
特許第４８１５５４４号明細書、
特許第５０４８１２０号明細書、
特許第５５８７５１７号明細書、
国際公開第２０１４／０７７５９９号パンフレット、
国際公開第２０１４／０７７６３６号パンフレット、
等に記載されている薄型偏光子またはこれらに記載の製造方法から得られる薄型偏光子を挙げることができる。
【００３７】
前記偏光子は、単体透過率Ｔ及び偏光度Ｐによって表される光学特性が、次式
Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、又は、
Ｐ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足するように構成されている。前記条件を満足するように構成された偏光子は、一義的には、大型表示素子を用いた液晶テレビ用のディスプレイとして求められる性能を有する。具体的にはコントラスト比１０００：１以上かつ最大輝度５００ｃｄ／ｍ２以上である。他の用途としては、例えば有機ＥＬ表示装置の視認側に貼り合される。
【００３８】
一方、前記条件を満足するように構成された偏光子は、構成する高分子（例えばポリビニルアルコール系分子）が高い配向性を示すため、厚み１０μｍ以下であることと相俟って、偏光子の吸収軸方向に直交する方向の引張破断応力が顕著に小さくなる。その結果、例えば、偏光フィルムの製造過程において当該引張破断応力を超える機械的衝撃に晒された際に、ナノスリットが偏光子の吸収軸方向に生じる可能性が極めて高い。よって、本発明は、当該偏光子を採用した片保護偏光フィルム（またはそれを用いた粘着剤層付片保護偏光フィルム）に特に好適である。
【００３９】
前記薄型偏光子としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、特許第４７５１４８６号明細書、特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許第４７５１４８１号明細書、特許４８１５５４４号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。これら薄型偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法によって得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【００４０】
＜保護フィルム＞
前記保護フィルムを構成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどのセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）などのスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミドなどのアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または上記ポリマーのブレンド物なども上記保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。
【００４１】
なお、保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などがあげられる。保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００４２】
前記保護フィルムとしては、位相差フィルム、輝度向上フィルム、拡散フィルム等も用いることができる。位相差フィルムとしては、正面位相差が４０ｎｍ以上および／または、厚み方向位相差が８０ｎｍ以上の位相差を有するものが挙げられる。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。保護フィルムとして位相差フィルムを用いる場合には、当該位相差フィルムが偏光子保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。
【００４３】
位相差フィルムとしては、熱可塑性樹脂フィルムを一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルムが挙げられる。上記延伸の温度、延伸倍率等は、位相差値、フィルムの材料、厚みにより適宜に設定される。
【００４４】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましく、さらには、５〜１５０μｍ、特に、５〜８０μｍの薄型の場合に特に好適である。
【００４５】
前記保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層ないしアンチグレア層などの機能層を設けることができる。なお、上記ハードコート層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層などの機能層は、保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途、保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００４６】
＜介在層＞
前記保護フィルムと偏光子は接着剤層、粘着剤層、下塗り層（プライマー層）などの介在層を介して積層される。この際、介在層により両者を空気間隙なく積層することが望ましい。前記保護フィルムと偏光子は接着剤層を介して積層するのが好ましい。
【００４７】
接着剤層は接着剤により形成される。接着剤の種類は特に制限されず、種々のものを用いることができる。前記接着剤層は光学的に透明であれば特に制限されず、接着剤としては、水系、溶剤系、ホットメルト系、活性エネルギー線硬化型等の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤または活性エネルギー線硬化型接着剤が好適である。
【００４８】
水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。水系接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。
【００４９】
活性エネルギー線硬化型接着剤は、電子線、紫外線（ラジカル硬化型、カチオン硬化型）等の活性エネルギー線により硬化が進行する接着剤であり、例えば、電子線硬化型、紫外線硬化型の態様で用いることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤は、例えば、光ラジカル硬化型接着剤を用いることができる。光ラジカル硬化型の活性エネルギー線硬化型接着剤を、紫外線硬化型として用いる場合には、当該接着剤は、ラジカル重合性化合物および光重合開始剤を含有する。
【００５０】
接着剤の塗工方式は、接着剤の粘度や目的とする厚みによって適宜に選択される。塗工方式の例として、例えば、リバースコーター、グラビアコーター（ダイレクト，リバースやオフセット）、バーリバースコーター、ロールコーター、ダイコーター、バーコーター、ロッドコーター等が挙げられる。その他、塗工には、デイッピング方式などの方式を適宜に使用することができる。
【００５１】
また、前記接着剤の塗工は、水系接着剤等を用いる場合には、最終的に形成される接着剤層の厚みが３０〜３００ｎｍになるように行うのが好ましい。前記接着剤層の厚さは、さらに好ましくは６０〜２５０ｎｍである。一方、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合には、前記接着剤層の厚みは、０．１〜２００μｍになるよう行うのが好ましい。より好ましくは、０．５〜５０μｍ、さらに好ましくは０．５〜１０μｍである。
【００５２】
なお、偏光子と保護フィルムの積層にあたって、保護フィルムと接着剤層の間には、易接着層を設けることができる。易接着層は、例えば、ポリエステル骨格、ポリエーテル骨格、ポリカーボネート骨格、ポリウレタン骨格、シリコーン系、ポリアミド骨格、ポリイミド骨格、ポリビニルアルコール骨格などを有する各種樹脂により形成することができる。これらポリマー樹脂は１種を単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。また易接着層の形成には他の添加剤を加えてもよい。具体的にはさらには粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤などの安定剤などを用いてもよい。
【００５３】
易接着層は、通常、保護フィルムに予め設けておき、当該保護フィルムの易接着層側と偏光子とを接着剤層により積層する。易接着層の形成は、易接着層の形成材を保護フィルム上に、公知の技術により塗工、乾燥することにより行われる。易接着層の形成材は、乾燥後の厚み、塗工の円滑性などを考慮して適当な濃度に希釈した溶液として、通常調整される。易接着層は乾燥後の厚みは、好ましくは０．０１〜５μｍ、さらに好ましくは０．０２〜２μｍ、さらに好ましくは０．０５〜１μｍである。なお、易接着層は複数層設けることができるが、この場合にも、易接着層の総厚みは上記範囲になるようにするのが好ましい。
【００５４】
粘着剤層は、粘着剤から形成される。粘着剤としては各種の粘着剤を用いることができ、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などが挙げられる。前記粘着剤の種類に応じて粘着性のベースポリマーが選択される。前記粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れる点から、アクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００５５】
下塗り層（プライマー層）は、偏光子と保護フィルムとの密着性を向上させるために形成される。プライマー層を構成する材料としては、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との両方にある程度強い密着力を発揮する材料であれば特に限定されない。たとえば、透明性、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂などが用いられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、又はそれらの混合物が挙げられる。
【００５６】
＜粘着剤層＞
本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルムにおける粘着剤層は、前記のように、膜厚と貯蔵弾性率が前記式を満足するように制御される。粘着剤層の膜厚は５０μｍ未満である。
リワーク性及び加熱耐久性（加熱時の剥がれ抑制）の観点からは、粘着剤層は柔らかい方が好ましく、粘着剤層の膜厚は、例えば、３０μｍ以下が好ましく、さらには２５μｍ以下が好ましい。なお、粘着剤層の膜厚は、剥がれ抑制の観点から１μｍ以上であることが好ましく、さらには５μｍ以上であることが好ましい。さらには、パネル等に貼り合せる時の異物の噛み込み不良を抑制する観点からは、粘着剤層は厚い方が好ましく、例えば、１０μｍ以上、さらには１５μｍ以上が好ましい。
【００５７】
また、前記粘着剤層は、図２のグラフから分かるように、２３℃における貯蔵弾性率が３．５×１０４Ｐａ以上であることが、粘着剤層付片保護偏光フィルムが偏光子側に凸折れによる負荷がかからないようにして、耐クラック性（ナノスリットの発生抑制）を確保するうえで好ましい。さらには前記粘着剤層の貯蔵弾性率は１.０×１０５Ｐａ以上であるのが好ましい。一方、前記粘着剤層の貯蔵弾性率が大きくなると、硬くなりすぎて、リワーク性が悪くなる傾向があるため、前記粘着剤層の貯蔵弾性率は１×１０８Ｐａ以下であるのが好ましく、さらには１×１０７Ｐａ以下であるのが好ましく、さらには１×１０６Ｐａ以下であるのが好ましい。
【００５８】
前記粘着剤層の形成には、適宜な粘着剤を用いることができ、その種類について特に制限はない。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤などがあげられる。
【００５９】
これら粘着剤のなかでも、光学的透明性に優れ、適宜な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性などに優れるものが好ましく使用される。このような特徴を示すものとしてアクリル系粘着剤が好ましく使用される。
【００６０】
前記アクリル系粘着剤としては、アルキル（メタ）アクリレートのモノマーユニットを主骨格とするアクリル系ポリマーをベースポリマーとするものを用いることができる。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００６１】
アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の炭素数は１〜１４程度であり、アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、等を例示でき、これらは単独または組み合わせて使用できる。これらの中でもアルキル基の炭素数１〜９のアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００６２】
前記アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、１種類以上の各種モノマーを共重合により導入することができる。そのような共重合モノマーの具体例としては、カルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマー、窒素含有モノマー（複素環含有モノマーを含む）、芳香族含有モノマー等が挙げられる。
【００６３】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル(メタ)アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などが挙げられる。これらのなかでもアクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【００６４】
水酸基含有モノマーとしては、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、２−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート、４−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル(メタ)アクリレート、８−ヒドロキシオクチル(メタ)アクリレート、１０−ヒドロキシデシル(メタ)アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル(メタ)アクリレートや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル)−メチルアクリレートなどが挙げられる。
【００６５】
また、窒素含有モノマーとしては、例えば、マレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド；Ｎ−アクリロイルモルホリン；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミドやＮ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミドなどの（Ｎ−置換）アミド系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、３−（３−ピリニジル）プロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アルキルアミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミドやＮ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンなどのスクシンイミド系モノマーなども改質目的のモノマー例として挙げられる。
【００６６】
芳香族含有モノマーとしては、例えば、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６７】
上記モノマーの他に、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；アクリル酸のカプロラクトン付加物；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどが挙げられる。
【００６８】
さらに、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、メチルビニルピロリドン、ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類、スチレン、α−メチルスチレン、Ｎ−ビニルカプロラクタムなどのビニル系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノアクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。
【００６９】
粘着剤層をアクリル系粘着剤により形成する場合、アクリル系ポリマーの主骨格を構成するモノマーであるアルキル基の炭素数１〜９のアルキル（メタ）アクリレートと組み合わせる共重合モノマーとしては、水酸基含有モノマーが好ましい。例えば、主骨格を構成するモノマーとしてブチル（メタ）アクリレートを用い、水酸基含有モノマーとして２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレートを用いるのが、１２０℃における粘着剤層の貯蔵弾性率を低下させるうえで好ましい。
【００７０】
これらの中でも、架橋剤との反応性が良好である点から、水酸基含有モノマーが好適に用いられる。また、接着性、接着耐久性の点から、アクリル酸などのカルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。
【００７１】
アクリル系ポリマー中の前記共重合モノマーの割合は、特に制限されないが、重量比率において、５０重量％以下である。好ましくは０．１〜１０重量％、より好ましくは０．５〜８重量％、さらに好ましくは１〜６重量％である。
【００７２】
アクリル系ポリマーの平均分子量は特に制限されないが、重量平均分子量は、３０万〜２５０万程度であるのが好ましい。前記アクリル系ポリマーの製造は、各種公知の手法により製造でき、たとえば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用できる。反応温度は通常５０〜８０℃程度、反応時間は１〜８時間とされる。また、前記製造法の中でも溶液重合法が好ましく、アクリル系ポリマーの溶媒としては一般に酢酸エチル、トルエン等が用いられる。
【００７３】
前記アクリル系ポリマーには架橋剤を配合することができる。架橋剤により、密着性や耐久性を向上でき、また高温での信頼性や粘着剤自体の形状の保持を図ることができる。架橋剤としては、イソシアネート系、エポキシ系、過酸化物系、金属キレート系、オキサゾリン系などを適宜に使用可能である。これら架橋剤は１種を、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７４】
イソシアネート系架橋剤は、イソシアネート化合物が用いられる。イソシアネート化合物としては、トリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートモノマー及びこれらイソシアネートモノマーをトリメチロールプロパンなどと付加したアダクト系イソシアネート化合物；イソシアヌレート化物、ビュレット型化合物、さらには公知のポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールなどを付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネートなどが挙げられる。
【００７５】
上記イソシアネート系架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、前記ポリイソシアネート化合物架橋剤を０．０１〜２重量部含有してなることが好ましく、０．０２〜２重量部含有してなることがより好ましく、０．０５〜１．５重量部含有してなることがさらに好ましい。凝集力、耐久性試験での剥離の阻止などを考慮して適宜含有させることが可能である。
【００７６】
過酸化物系架橋剤としては、各種過酸化物が用いられる。過酸化物としては、ジ（２‐エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４‐ｔ‐ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ‐ｓｅｃ‐ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ‐へキシルパーオキシピバレート、ｔ‐ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ‐ｎ‐オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３‐テトラメチルブチルパーオキシイソブチレート、１，１，３，３‐テトラメチルブチルパーオキシ２‐エチルヘキサノエート、ジ（４‐メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ‐ブチルパーオキシイソブチレート、などが挙げられる。これらのなかでも、特に架橋反応効率に優れる、ジ（４‐t‐ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、ジラウロイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシドが好ましく用いられる。
【００７７】
前記過酸化物は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対し、前記過酸化物０．０１〜２重量部であり、０．０４〜１．５重量部含有してなることが好ましく、０．０５〜１重量部含有してなることがより好ましい。加工性、リワーク性、架橋安定性、剥離性などの調整の為に、この範囲内で適宜選択される。
【００７８】
さらに、粘着剤には、シランカップリング剤を含有することできる。シランカップリング剤を用いることにより、耐久性を向上させることができる。シランカップリング剤としては、任意の適切な官能基を有するものを用いることができる。具体的には、官能基としては、例えば、ビニル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、（メタ）アクリロキシ基、アセトアセチル基、イソシアネート基、スチリル基、ポリスルフィド基等が挙げられる。具体的には、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン等のビニル基含有シランカップリング剤；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤；γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランなどのメルカプト基含有シランカップリング剤；ｐ−スチリルトリメトキシシラン等のスチリル基含有シランカップリング剤；γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤；ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド等のポリスルフィド基含有シランカップリング剤などが挙げられる。
【００７９】
前記シランカップリング剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記シランカップリング剤０．００１〜５重量部が好ましく、さらには０．０１〜１重量部が好ましく、さらには０．０２〜１重量部がより好ましく、さらには０．０５〜０．６重量部が好ましい。
【００８０】
粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤を剥離処理したセパレータなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に、片保護偏光フィルムの偏光子側（図１の態様では偏光子）に転写する方法、または前記粘着剤を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を前記偏光子側に形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００８１】
剥離処理したセパレータとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の粘着剤を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を過熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【００８２】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【００８３】
粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法があげられる。
【００８４】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレータ）で粘着剤層を保護してもよい。
【００８５】
セパレータの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などをあげることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００８６】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどがあげられる。
【００８７】
前記セパレータの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレータの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００８８】
＜表面保護フィルム＞
粘着剤層付片保護偏光フィルムには、表面保護フィルムを設けることができる。表面保護フィルムは、通常、基材フィルムおよび粘着剤層を有し、当該粘着剤層を介して偏光子を保護する。
【００８９】
表面保護フィルムの基材フィルムとしては、検査性や管理性などの観点から、等方性を有する又は等方性に近いフィルム材料が選択される。そのフィルム材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂のような透明なポリマーがあげられる。これらのなかでもポリエステル系樹脂が好ましい。基材フィルムは、１種または２種以上のフィルム材料のラミネート体として用いることもでき、また前記フィルムの延伸物を用いることもできる。基材フィルムの厚さは、一般的には、５００μｍ以下、好ましくは１０〜２００μｍである。
【００９０】
表面保護フィルムの粘着剤層を形成する粘着剤としては、（メタ）アクリル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系などのポリマーをベースポリマーとする粘着剤を適宜に選択して用いることができる。透明性、耐候性、耐熱性などの観点から、アクリル系ポリマーをベースポリマーとするアクリル系粘着剤が好ましい。粘着剤層の厚さ（乾燥膜厚）は、必要とされる粘着力に応じて決定される。通常１〜１００μｍ程度、好ましくは５〜５０μｍである。
【００９１】
なお、表面保護フィルムには、基材フィルムにおける粘着剤層を設けた面の反対面に、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの低接着性材料により、剥離処理層を設けることができる。
【００９２】
＜他の光学層＞
本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルムは、実用に際して他の光学層と積層した光学フィルムとして用いることができる。その光学層については特に限定はないが、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／２や１／４などの波長板を含む）、視角補償フィルムなどの液晶表示装置などの形成に用いられることのある光学層を１層または２層以上用いることができる。特に、本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルムに更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光フィルムまたは半透過型偏光フィルム、粘着剤層付片保護偏光フィルムに更に位相差板が積層されてなる楕円偏光フィルムまたは円偏光フィルム、粘着剤層付片保護偏光フィルムに更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光フィルム、あるいは粘着剤層付片保護偏光フィルムに更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光フィルムが好ましい。
【００９３】
粘着剤層付片保護偏光フィルムに上記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置などの製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業などに優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着剤層などの適宜な接着手段を用いうる。上記の粘着剤層付片保護偏光フィルムやその他の光学フィルムの接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【００９４】
本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などの各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着剤層付片保護偏光フィルムまたは光学フィルム、及び必要に応じての照明システムなどの構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による、粘着剤層付片保護偏光フィルムまたは光学フィルムを用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＩＰＳ型、ＶＡ型などの任意なタイプのものを用いうるが、特にＩＰＳ型に好適である。
【００９５】
液晶セルの片側又は両側に粘着剤層付片保護偏光フィルムまたは光学フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による粘着剤層付片保護偏光フィルムまたは光学フィルムは液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に粘着剤層付片保護偏光フィルムまたは光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【００９６】
＜画像表示装置の連続製造方法＞
上記の画像表示装置は、本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルムの巻回体（ロール）から繰り出され、前記セパレータにより搬送された前記粘着剤層付片保護偏光フィルムを、前記粘着剤層を介して画像表示パネルの表面に連続的に貼り合せる工程を含む連続製造方法（ロール・トゥ・パネル方式）にて製造されることが好ましい。本発明の粘着剤層付片保護偏光フィルムは非常に薄いフィルムであるため、シート状に切断（枚葉切断）したうえで画像表示パネルに１枚ずつ貼り合せる方式（「シート・トゥ・パネル方式」ともいう。）によると、シートの搬送や表示パネルへの貼合せ時のハンドリングが難しく、それらの過程で粘着剤層付片保護偏光フィルム（シート）が大きな機械的衝撃（例えば、吸着による撓み等）を受けるリスクが高くなる。このようなリスクを低減するには、例えば基材フィルムの厚みが５０μｍ以上の厚めの表面保護フィルムを用いる等の対策が別途必要となる。一方、ロール・トゥ・パネル方式によれば、粘着剤層付片保護偏光フィルムがシート状に切断（枚葉切断）されることなく、連続状のセパレータによりロールから画像表示パネルまで安定的に搬送され、そのまま画像表示パネルに貼り合わされるため、厚めの表面保護フィルムを用いることなく、上記リスクを大幅に低減することができる。その結果、膜厚と貯蔵弾性率が所定の関係式を満足するように制御した粘着剤層により機械的衝撃を緩和することができることと相まって、ナノスリットの発生が効果的に抑制された画像表示パネルを高速連続生産することができる。
【００９７】
図７は、ロール・トゥ・パネル方式を採用した液晶表示装置の連続製造システムの一例を示す概略図である。
液晶表示装置の連続製造システム１００は、図７に示すように、液晶表示パネルＰを搬送する一連の搬送部Ｘ、第１偏光フィルム供給部１０１ａ、第１貼合部２０１ａ、第２偏光フィルム供給部１０１ｂ、及び第２貼合部２０１ｂを含む。
なお、第１粘着剤層付片保護偏光フィルムの巻回体（第１ロール）２０ａ及び第２粘着剤層付片保護偏光フィルムの巻回体（第２ロール）２０ｂとしては、長手方向に吸収軸を有し、かつ図２（Ａ）に記載の態様のものを用いる。
【００９８】
（搬送部）
搬送部Ｘは、液晶表示パネルＰを搬送する。搬送部Ｘは、複数の搬送ローラおよび吸着プレート等を有して構成される。搬送部Ｘは、第１貼合部２０１ａと第２貼合部２０１ｂとの間に、液晶表示パネルＰの搬送方向に対して液晶表示パネルＰの長辺と短辺との配置関係を入れ替える配置入替部（例えば、液晶表示パネルＰを９０°水平回転させる）３００を含む。これにより、液晶表示パネルＰに対して第１粘着剤層付片保護偏光フィルム２１ａ及び第２粘着剤層付片保護偏光フィルム２１ｂをクロスニコルの関係で貼り合せることができる。
【００９９】
（第１偏光フィルム供給部）
第１偏光フィルム供給部１０１ａは、第１ロール２０ａから繰り出され、セパレータ５ａにより搬送された第１粘着剤層付片保護偏光フィルム（表面保護フィルム付）２１ａを第１貼合部２０１ａに連続的に供給する。第１偏光フィルム供給部１０１ａは、第１繰出部１５１ａ、第１切断部１５２ａ、第１剥離部１５３ａ、第１巻取部１５４ａ、および複数の搬送ローラ部、ダンサーロール等のアキュムレート部等を有する。
【０１００】
第１繰出部１５１ａは、第１ロール２０ａが設置される繰出軸を有し、第１ロール２０ａからセパレータ５ａが設けられた帯状の粘着剤層付片保護偏光フィルム２１ａを繰り出す。
【０１０１】
第１切断部１５２ａは、カッター、レーザー装置等の切断手段および吸着手段を有する。第１切断部１５２ａは、セパレータ５ａを残しつつ帯状の第１粘着剤層付片保護偏光フィルム２１ａを所定の長さで幅方向に切断する。ただし、第１ロール２０ａとして、複数の切込線が所定の長さで幅方向に形成された帯状の粘着剤層付片保護偏光フィルム２１ａがセパレータ５ａ上に積層されたもの（切り目入りの光学フィルムロール）を用いた場合、第１切断部１５２ａは不要となる（後述する第２切断部１５２ｂについても同様）。
【０１０２】
第１剥離部１５３ａは、セパレータ５ａを内側にして折り返すことで、セパレータ５ａから第１粘着剤層付片保護偏光フィルム２１ａを剥離する。第１剥離部１５３ａとしては、楔型部材、ローラなどが挙げられる。
【０１０３】
第１巻取部１５４ａは、第１粘着剤層付片保護偏光フィルム２１ａが剥離されたセパレータ５ａを巻き取る。第１巻取部１５４ａはセパレータ５ａを巻き取るためのロールが設置される巻取軸を有する。
【０１０４】
（第１貼合部）
第１貼合部２０１ａは、搬送部Ｘによって搬送された液晶表示パネルＰに、第１剥離部１５３ａによって剥離された第１粘着剤層付片保護偏光フィルム２１ａを、第１粘着剤層付片保護偏光フィルム２１ａの粘着剤層を介して連続的に貼り合わせる（第１貼合工程）。第１貼合部８１は、一対の貼合ローラを有して構成され、貼合ローラの少なくとも一方が駆動ローラで構成される。
【０１０５】
（第２偏光フィルム供給部）
第２偏光フィルム供給部１０１ｂは、第２ロール２０ｂから繰り出され、セパレータ５ｂにより搬送された第２粘着剤層付片保護偏光フィルム（表面保護フィルム付）２１ｂを第２貼合部２０１ｂに連続的に供給する。第２偏光フィルム供給部１０１ｂは、第２繰出部１５１ｂ、第２切断部１５２ｂ、第２剥離部１５３ｂ、第２巻取部１５４ｂ、および複数の搬送ローラ部、ダンサーロール等のアキュムレート部等を有する。なお、第２繰出部１５１ｂ、第２切断部１５２ｂ、第２剥離部１５３ｂ、第２巻取部１５４ｂは、それぞれ第１繰出部１５１ａ、第１切断部１５２ａ、第１剥離部１５３ａ、第１巻取部１５４ａと同様の構成および機能を有する。
【０１０６】
（第２貼合部）
第２貼合部２０１ｂは、搬送部Ｘによって搬送された液晶表示パネルＰに、第２剥離部１５３ｂによって剥離された第２粘着剤層付片保護偏光フィルム２１ｂを、第２粘着剤層付片保護偏光フィルム２１ｂの粘着剤層を介して連続的に貼り合わせる（第２貼合工程）。第２貼合部２０１ｂは、一対の貼合ローラを有して構成され、貼合ローラの少なくとも一方が駆動ローラで構成される。
【実施例】
【０１０７】
以下に、本発明を実施例を挙げて説明するが、本発明は以下に示した実施例に制限されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃６５％ＲＨである。
【０１０８】
＜偏光子の作製＞
（偏光子Ａ０の作製）
吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。  
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸処理）。  
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。  
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。  
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。  
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。  
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。  
以上により、厚み５μｍの偏光子を含む光学フィルム積層体を得た。
【０１０９】
（偏光子Ａ１〜Ａ７の作製）
上記の偏光子Ａ０の作製において、製造条件を表１に示すように変えたこと以外は偏光子Ａ０の作製と同様にして、偏光子Ａ１〜Ａ７を作製した。偏光子Ａ１〜Ａ７の厚み、光学特性（単体透過率、偏光度）、ホウ酸濃度を表１に示す。
【０１１０】
【表１】
2020170176.tif 000003
【０１１１】
（透明保護フィルムの作製）
透明保護フィルム：厚み４０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムの易接着処理面にコロナ処理を施して用いた。
【０１１２】
（透明保護フィルムに適用する接着剤の作製）
Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）４０重量部とアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）６０重量部と光開始剤「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９」（ＢＡＳＦ社製）３重量部を混合し、紫外線硬化型接着剤を調製した。
【０１１３】
（片保護偏光フィルムＡの作製）
上記光学フィルム積層体の偏光子Ａ０〜Ａ７の表面に、上記紫外線硬化型接着剤を硬化後の接着剤層の厚みが０．５μｍとなるように塗布しながら、上記透明保護フィルムを貼合せたのち、活性エネルギー線として、紫外線を照射し、接着剤を硬化させた。紫外線照射は、ガリウム封入メタルハライドランプ、照射装置：Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ社製のＬｉｇｈｔ  ＨＡＭＭＥＲ１０、バルブ：Ｖバルブ、ピーク照度：１６００ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量１０００／ｍＪ／ｃｍ２（波長３８０〜４４０ｎｍ）を使用し、紫外線の照度は、Ｓｏｌａｔｅｌｌ社製のＳｏｌａ−Ｃｈｅｃｋシステムを使用して測定した。次いで、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、薄型偏光子を用いた片保護偏光フィルムＡ０〜Ａ７を作製した。得られた片保護偏光フィルムＡ０〜Ａ７の光学特性（単体透過率、偏光度）を表３に示す。
【０１１４】
＜片保護偏光フィルムＢ＞
（偏光子Ｂ（厚さ２３μｍの偏光子）の作製）
平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％の厚み７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の温水中に６０秒間浸漬し膨潤させた。次いで、ヨウ素／ヨウ化カリウム（重量比＝０．５／８）の濃度０．３％の水溶液に浸漬し、３．５倍まで延伸させながらフィルムを染色した。その後、６５℃のホウ酸エステル水溶液中で、トータルの延伸倍率が６倍となるように延伸を行った。延伸後に、４０℃のオーブンにて３分間乾燥を行い、ＰＶＡ系偏光子（厚み２３μｍ）を得た。
【０１１５】
（片保護偏光フィルムＢの作製）
上記ＰＶＡ系偏光子の片面に、片保護偏光フィルムＡと同様にして、上記の紫外線硬化型接着剤を介して、上記透明保護フィルムを貼り合わせた。得られた片保護偏光フィルムＢの光学特性は、透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。
【０１１６】
＜片保護偏光フィルムＣの作製＞
（偏光子Ｄ（厚さ１２μｍの偏光子）の作製）
平均重合度２４００、ケン化度９９．９モル％の厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３０℃の温水中に６０秒間浸漬し膨潤させた。次いで、ヨウ素／ヨウ化カリウム（重量比＝０．５／８）の濃度０．３％の水溶液に浸漬し、３．５倍まで延伸させながらフィルムを染色した。その後、６５℃のホウ酸エステル水溶液中で、総延伸倍率が６倍となるように延伸を行った。延伸後に、４０℃のオーブンにて３分間乾燥を行い、ＰＶＡ系偏光子を得た。得られた偏光子の厚みは１２μｍであった。
【０１１７】
（片保護偏光フィルムＣの作製）
上記ＰＶＡ系偏光子の片面に、片保護偏光フィルムＡと同様にして、上記の紫外線硬化型接着剤を介して、上記透明保護フィルムを貼り合わせた。得られた片保護偏光フィルムＣの光学特性は、透過率４２．８％、偏光度９９．９９％であった。
【０１１８】
＜粘着剤層の形成＞
（アクリル粘着剤Ａ）
≪アクリル系ポリマーの調製≫
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート６３部およびメチルメタクリレート３７部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、前記モノマー混合物（固形分）１００部に対して、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．１部をトルエンと共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って７時間重合反応を行った。その後、得られた反応液に、トルエンを加えて、固形分濃度３０％に調整した、重量平均分子量１０万のアクリル系ポリマーの溶液を調製した。
【０１１９】
≪粘着剤組成物の調製≫
上記アクリル系ポリマー溶液の固形分１００部に対して、イソシアネート基を有する化合物を主成分とする架橋剤（日本ポリウレタン工業社製，商品名「コロネートＬ」）１部およびγ−グリシドキシプロピルメトキシシラン（信越化学工業社製，商品名「ＫＢＭ−４０３」）０．２部を配合して、アクリル系粘着剤Ａの溶液を調製した。
【０１２０】
（アクリル粘着剤Ｂ乃至Ｆ）
上記のアクリル系粘着剤Ａの≪アクリル系ポリマーの調製≫において、モノマー混合物の組成、溶剤を表２に示すように変え、重合条件を調整したこと以外は同様の操作を行って、表２に示す重量平均分子量を有するアクリル系ポリマーの溶液を調製した。次いで、得られたアクリル系ポリマーの溶液に、表２に示すように、架橋剤の種類または配合量を変えたこと以外は、上記≪粘着剤組成物の調製≫と同様の操作を行って、アクリル系粘着剤Ｂ乃至Ｆの溶液を調製した。
【０１２１】
（粘着剤層の形成）
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータフィルム）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、セパレータフィルムの表面に粘着剤層を形成した。粘着剤層の膜厚は、粘着剤層付偏光フィルムを作製する際に、表３に示す厚さを設定した。表２には、粘着剤層の貯蔵弾性率、ゲル分率を併せて示す。
【０１２２】
【表２】
2020170176.tif 000004
【０１２３】
表２中、
ＢＡ：ブチルアクリレート、
ＡＡ：アクリル酸、
ＭＭＡ：メチルメタクリレート、
ＭＡ：メチルアクリレート、
ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチル(メタ)アクリレート、
ＡＣＭＯ：Ｎ−アクリロイルモルホリン、
トルエン／酢酸エチルは、容量比１／１の混合溶媒、
コロネートＬ：日本ポリウレタン工業社製，商品名「コロネートＬ」，トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物、
タケネートＤ１１０Ｎ：三井化学社製，：商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」，トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート、
ＫＢＭ−４０３：γ−グリシドキシプロピルメトキシシラン（信越化学工業社製，商品名「ＫＢＭ−４０３」）、を示す。
【０１２４】
実施例１〜２４、比較例１〜８
＜粘着剤層付偏光フィルムの作製＞
表３に示す片保護偏光フィルムの偏光子側に、表３に示す粘着剤により、離型シート（セパレータ）の剥離処理面に形成した、表３に示す膜厚の粘着剤層を貼り合わせて、粘着剤層付片保護偏光フィルムを作製した。
【０１２５】
上記実施例および比較例で得られた粘着剤層付片保護偏光フィルムについて下記評価を行った。結果を表３に示す。また、粘着剤層の膜厚と貯蔵弾性率の関係について、図２のグラフのいずれの領域に属するかを表３に示す。
【０１２６】
＜偏光子の単体透過率Ｔおよび偏光度Ｐ＞
得られた片保護偏光フィルムの単体透過率Ｔおよび偏光度Ｐを、積分球付き分光透過率測定器（村上色彩技術研究所のＤｏｔ−３ｃ）を用いて測定した。  
なお、偏光度Ｐは、２枚の同じ片保護偏光フィルムを両者の透過軸が平行となるように重ね合わせた場合の透過率（平行透過率：Ｔｐ）および、両者の透過軸が直交するように重ね合わせた場合の透過率（直交透過率：Ｔｃ）を以下の式に適用することにより求められるものである。偏光度Ｐ（％）＝｛（Ｔｐ−Ｔｃ）／（Ｔｐ＋Ｔｃ）｝１／２×１００
各透過率は、グランテラープリズム偏光子を通して得られた完全偏光を１００％として、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により視感度補整したＹ値で示したものである。
【０１２７】
＜偏光子中のホウ酸含有量の測定＞
実施例および比較例で得られた偏光子について、フーリエ変換赤外分光光度計（ＦＴＩＲ）（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製、商品名「ＳＰＥＣＴＲＵＭ２０００」）を用いて、偏光を測定光とする全反射減衰分光（ＡＴＲ）測定によりホウ酸ピーク（６６５ｃｍ−１）の強度および参照ピーク（２９４１ｃｍ−１）の強度を測定した。得られたホウ酸ピーク強度および参照ピーク強度からホウ酸量指数を下記式により算出し、さらに、算出したホウ酸量指数から下記式によりホウ酸含有量（重量％）を決定した。  
（ホウ酸量指数）＝（ホウ酸ピーク６６５ｃｍ−１の強度）／（参照ピーク２９４１ｃｍ−１の強度）
（ホウ酸含有量（重量％））＝（ホウ酸量指数）×５．５４＋４．１
【０１２８】
＜貯蔵弾性率の測定＞
２３℃における貯蔵弾性率は、レオメトリック社製の粘弾性スペクトロメータ（商品名：ＲＳＡ−ＩＩ）を用いて行った。測定条件は、周波数１Ｈｚ、サンプル厚２ｍｍ、圧着加重１００ｇ、昇温速度５℃／ｍｉｎでの−５０℃〜２００℃の範囲に於ける、２３℃での測定値とした。
【０１２９】
＜ゲル分率＞
実施例及び比較例で得られたアクリル系粘着剤組成物について、各実施例、比較例と同じ乾燥条件（温度、時間）で処理して粘着剤層を形成し、さらに温度２３℃、湿度６５％ＲＨの条件に５日間放置した後、当該粘着剤層を０．２ｇとり、あらかじめ重量を測定したフッ素樹脂フィルム（ＴＥＭＩＳＨ ＮＴＦ−１１２２、日東電工（株）製）（重量：Ｗａ）に包み、アクリル系粘着剤組成物が漏れないように縛った。これを、測定サンプルとする。測定サンプルの重量を測定し（重量：Ｗｂ）、サンプル瓶にいれた。サンプル瓶に酢酸エチルを４０ｃｃ加えて、７日間放置した。その後、測定サンプル（フッ素樹脂フィルム＋アクリル系粘着剤組成物）を取り出し、当該測定サンプルをアルミカップ上で、１３０℃、２時間乾燥させた。測定サンプルの重量（Ｗｃ）を測定し、次式によりゲル分率を求めた。
【数１】
2020170176.tif 000005
【０１３０】
＜貫通クラックの確認：ヒートショック試験＞
得られた粘着剤層付片保護偏光フィルムを、５０ｍｍ×１５０ｍｍ（吸収軸方向が５０ｍｍ）と１５０ｍｍ×５０ｍｍ（吸収軸方向が１５０ｍｍ）に裁断し、０．５ｍｍ厚の無アルカリガラスの両面にクロスニコルの方向に貼り合せてサンプルを作成した。当該サンプルを、−４０〜８５℃のヒートショックを各３０分間×３００回の環境下に投入した後に、取り出して粘着剤層付片保護偏光フィルムに貫通クラック（本数）が発生しているか否かを目視にて確認した。この試験を５回行った。評価はクラックの発生しなかった場合を「〇」、発生した場合を「×」として評価した。
【０１３１】
図５は、粘着剤層付片保護偏光フィルム１１の貫通クラックｂの確認の指標となるものであり、偏光フィルム表面の顕微鏡の写真の一例である。図５は、貫通クラックが発生しているサンプルを微分干渉顕微鏡にて観察を行った。
【０１３２】
＜ナノスリットの発生抑制：ギターピック試験＞
得られた粘着剤層付片保護偏光フィルムを、５０ｍｍ×１５０ｍｍのサイズ（吸収軸方向が５０ｍｍ）に裁断したものをサンプル１１とした。サンプル１１は、保護フィルム２の側に、下記方法で作製した表面保護フィルム６を貼り合わせて用いた。
【０１３３】
（試験用の表面保護フィルム）
１９０℃におけるメルトフローレートが２．０ｇ／１０ｍｉｎである密度０．９２４ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレンから成る基材層成形材料を共押出用インフレーション成形機に供給した。  
同時に２３０℃におけるメルトフローレートが１０．０ｇ／１０ｍｉｎである密度０．８６ｇ／ｃｍ３のプロピレン−ブテン共重合体（質量比でプロピレン：ブテン＝８５：１５、アタクチック構造）から成る粘着剤層成形材料とをダイス温度が２２０℃であるインフレーション成形機に供給して共押出成形を行った。  
これにより、厚み３３μｍの基材層と厚み５μｍの粘着剤層とから成る表面保護フィルムを製造した。
【０１３４】
次に、図４（Ａ）の概念図、図４（Ｂ）の断面図に示すように、当該サンプルから離型シート（セパレータ）を剥離し、露出した粘着剤層４を介してガラス板２０上に貼り付けた。次いで、サンプル１１（表面保護フィルム６側）の中央部に対して、ギターピック（ＨＩＳＴＯＲＹ社製、型番「ＨＰ２Ｈ（ＨＡＲＤ）」）により荷重２００ｇを掛けて、サンプル１１における偏光子１の吸収軸に直交する方向に１００ｍｍの距離に５０往復の荷重負荷を繰り返した。前記荷重負荷は、１箇所で行った。  
次いで、サンプル１１を８０℃の環境下に１時間放置した後に、下記の基準により、サンプル１１の光抜けのクラックの有無を確認した。
◎：０〜３０個
○：３１〜２００個
△：２０１〜８００個
×：８０１個以上
【０１３５】
図６は、片保護偏光フィルム１１のギターピック試験における光抜けのクラック（ナノスリットａ）の確認の下記指標となるものであり、偏光フィルム表面の顕微鏡の写真の一例である。図６（Ａ）では、ナノスリットａによる光抜けのクラックは確認されていない。一方、図６（Ｂ）は、加熱によってナノスリットａによる光抜けのクラックが偏光子の吸収軸方向に３個発生している場合である。図６（Ｂ）のような状態は、比較例のギターピック試験の加熱後が該当する。図６は、ナノスリットが発生しているサンプルを微分干渉顕微鏡にて観察を行った。サンプルを撮影する際に、ナノスリットが発生しているサンプルの下側（透過光源側）にナノスリットが発生していないサンプルをクロスニコルになるようにセットして透過光にて観察を行った。
【０１３６】
【表３】
2020170176.tif 000006
【０１３７】
実施例２５
片保護偏光フィルムとして長尺状のものを用いたこと、形成材をマイクログラビアコーターを用いて塗工したこと、上記の離型シート（セパレータ）及び下記の表面保護フィルムとして長尺状のものを用いたこと以外は、実施例１０と同様である。これにより、片保護偏光フィルムの偏光子側にセパレータ及び透明保護フィルム側に表面保護フィルムが積層された粘着剤層付片保護偏光フィルム（図１の態様）の巻回体を作製した。なお、粘着剤層付片保護偏光フィルムの巻回体は、粘着剤層付片保護偏光フィルムの連続搬送により切断を進行させるスリット加工によって、３２インチ無アルカリガラスの短辺及び長辺に各々対応する幅のものをセットとして準備した。
【０１３８】
（ロール・トゥ・パネル用表面保護フィルム）
帯電防止処理層付きポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名：ダイアホイルＴ１００Ｇ３８、三菱樹脂社製、厚さ３８μｍ）の帯電防止処理面とは反対の面にアクリル系粘着剤を厚さが１５μｍとなるように塗布形成し、表面保護フィルムを得た。
【０１３９】
次に、図７示すようなロール・トゥ・パネル方式の連続製造システムを使用し、粘着剤層付片保護偏光フィルムの巻回体のセットから連続的に供給された粘着剤層付片保護偏光フィルムを０．５ｍｍ厚の３２インチ無アルカリガラス１００枚の両面にクロスニコルの関係になるように連続的に貼り合せた。
【０１４０】
＜ナノスリットの発生確認：加熱試験＞
粘着剤層付片保護偏光フィルムが両面に貼り合わされた無アルカリガラス１００枚を８０℃のオーブンに２４時間投入し、その後目視にてナノスリットの発生の有無を確認した。ナノスリットによる欠陥（光抜け）の発生は見られなかった。
【符号の説明】
【０１４１】
１      偏光子
２      保護フィルム
３      接着剤層等
４      粘着剤層
５、５ａ、５ｂ      セパレータ
６、６ａ、６ｂ      表面保護フィルム
１０      片保護偏光フィルム
１１      粘着剤層付片保護偏光フィルム
２０ａ、２０ｂ      粘着剤層付片保護偏光フィルムの巻回体（ロール）
２１ａ、２１ｂ      粘着剤層付片保護偏光フィルム（表面保護フィルム付）
１００      画像表示装置の連続製造システム
１０１ａ、１０１ｂ    偏光フィルム供給部
１５１ａ、１５１ｂ    繰出部
１５２ａ、１５２ｂ    切断部
１５３ａ、１５３ｂ    剥離部
１５４ａ、１５４ｂ    巻取部
２０１ａ、２０１ｂ    貼合部
３００      配置入替部
Ｐ      画像表示パネル
Ｘ      画像表示パネルの搬送部
【図１】
2020170176.tif 000007
【図２】
2020170176.tif 000008
【図３】
2020170176.tif 000009
【図４】
2020170176.tif 000010
【図５】
2020170176.tif 000011
【図６】
2020170176.tif 000012
【図７】
2020170176.tif 000013