(57)【要約】【課題】測定対象部位への接触圧を調整可能な電極保持具を提供する。【解決手段】電極保持具１００は、支軸６０を中心として相対回転することで開閉され電流電極１ａ及び電圧電極２ａを対象部位に接触させる第１アーム部１０及び第２アーム部２０と、支軸６０を中心とした第１アーム部１０と第２アーム部２０との相対回転に伴って伸縮し、第１アーム部１０と第２アーム部２０とが閉じられる方向に付勢力を発揮するスプリング５０と、を備え、第１アーム部１０は、スプリング５０を伸縮するように第２アーム部２０に対して支軸６０と共に相対移動可能に構成される。【選択図】図２
2020163012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の対象部位に接触する生体用の電極を保持する電極保持具であって、
第１回転支点部を中心として相対回転することで開閉され前記電極を前記対象部位に接触させる第１アーム部及び第２アーム部と、
前記第１回転支点部を中心とした前記第１アーム部と前記第２アーム部との相対回転に伴って伸縮し、前記第１アーム部と前記第２アーム部とが閉じられる方向に付勢力を発揮する付勢部材と、を備え、
前記第１アーム部は、前記付勢部材を伸縮するように前記第２アーム部に対して前記第１回転支点部と共に相対移動可能に構成される、
ことを特徴とする電極保持具。
【請求項２】
請求項１に記載の電極保持具であって、
前記第１回転支点部を介して前記第１アーム部と相対回転可能に連結されると共に、第２回転支点部を介して前記第２アーム部と相対回転可能に連結される連結部材と、
前記第２アーム部と前記連結部材とを解除可能に係合させる係合部と、をさらに備え、
前記第１アーム部は、前記対象部位を挟持するための第１爪部を有し、
前記第２アーム部は、前記第１アーム部と共に前記対象部位を挟持するための第２爪部を有し、
前記第１アーム部は、前記第２回転支点部を中心として前記連結部材が前記第２アーム部に対して相対回転することで、前記第１爪部と前記第２爪部とが近接及び離間するように前記第２アーム部に対して相対移動可能に構成され、
前記第２回転支点部を中心とした前記連結部材の回転による、前記第１爪部と前記第２爪部とが近接する方向への前記第２アーム部に対する前記第１アーム部の相対移動は、前記係合部によって前記第２アーム部と前記連結部材とが係合した状態では規制され、前記係合部による前記第２アーム部と前記連結部材との係合が解除された状態では許容される、
ことを特徴とする電極保持具。
【請求項３】
請求項２に記載の電極保持具であって、
前記係合部は、前記第２アーム部と前記連結部材とを係合した状態において、前記第２回転支点部を中心とした前記連結部材の回転のうち、前記第１爪部と前記第２爪部とが近接する方向へ前記第２アーム部に対して前記第１アーム部を相対移動させるような回転のみを規制するラチェット機構を有する、
ことを特徴とする電極保持具。
【請求項４】
請求項３に記載の電極保持具であって、
前記第２回転支点部を中心とした前記連結部材の回転による前記第２アーム部に対する前記第１アーム部の相対移動に伴う前記付勢部材の伸縮量は、前記第１回転支点部を中心とした前記第２アーム部に対する前記第１アーム部の相対回転に伴う前記付勢部材の伸縮量よりも小さい、
ことを特徴とする電極保持具。
【請求項５】
対象部位に接触する一対の電流電極と、
前記一対の電流電極に対して交流電流を印加する電流印加部と、
前記一対の電流電極によって形成される電流経路における電圧を測定するための一対の電圧電極と、
前記一対の電圧電極間における電圧降下に基づいてインピーダンスを算出する算出部と、を備え、
前記一対の電流電極及び前記一対の電圧電極のうち少なくとも一つは、請求項１から４のいずれか一つに記載の電極保持具によって保持される、
ことを特徴とするインピーダンス測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極保持具及びインピーダンス測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電極用クリップであって、支軸を介して相互に回動可能に連結され、支軸より先端側にそれぞれ対向面側が凹状に湾曲した挟持部を有する１対の挟持板と、挟持部に当接して該挟持部を近接する方向に押圧付勢するばねと、を備え、ばねの一端を一方の挟持部に固定し、他端を他方の挟持部の外側の面に摺動可能に当接させたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−６８７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の電極用クリップは、クリップを開くのに従って、挟持部の外側の面に摺動可能に当接するばねの一端を挟持部の面に沿って移動するように構成することで、ばねの力の一定化を図っている。
【０００５】
しかしながら、この電極用クリップでは、ばね力をある程度一定化することはできるものの、クリップが開くのに伴いばねの一端が挟持部の面に沿って移動する構成であるため、ばね力の大きさを調整することは困難である。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、身体の測定対象部位への接触圧を調整可能な電極保持具及びこれを備えるインピーダンス測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様によれば、電極保持具は、第１回転支点部を中心として相対回転することで開閉され電極を対象部位に接触させる第１アーム部及び第２アーム部と、第１回転支点部を中心とした第１アーム部と第２アーム部との相対回転に伴って伸縮し、第１アーム部と第２アーム部とが閉じられる方向に付勢力を発揮する付勢部材と、を備え、第１アーム部は、付勢部材を伸縮するように第２アーム部に対して第１回転支点部と共に相対移動可能に構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この態様によれば、第１アーム部が、第２アーム部に対して第１回転支点部と共に相対移動可能に構成される。このため、第１アーム部と共に第１回転支点部を移動させることで、付勢部材が伸縮し、対象部位への電極の接触圧を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るインピーダンス測定装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る電極ユニットを示す斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る電極ユニットを示す分解斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る電極保持具の第１アーム部を示す側面図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る電極保持具の第２アーム部を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）とは異なる角度から見た斜視図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る電極保持具の連結部材を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）とは異なる角度から見た斜視図である。
【図７】図７は、第１実施形態に係る電極保持具の断面図である。
【図８】図８は、第１実施形態に係る電極保持具の断面図であり、対象部位を第１アーム部及び第２アーム部によって挟持する作動を説明するための図である。
【図９】図９は、第１実施形態に係る電極保持具の断面図であり、対象部位への電極の接触圧を調整する作動を説明するための図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係るインピーダンス測定装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態に係る電極ユニットを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、本発明の第１実施形態に係る電極保持具１００及びこれを備えるインピーダンス測定装置１０１について説明する。
【００１１】
まず、図１を参照して、インピーダンス測定装置１０１の全体構成について説明する。
【００１２】
インピーダンス測定装置１０１は、利用者の体脂肪を測定する体組成計又は腹部脂肪計等、利用者の身体情報を測定する生体データ測定装置に利用される。すなわち、生体データ測定装置が体組成を算出するものである場合、生体データ測定装置は、本実施形態のインピーダンス測定装置１０１から入力される生体インピーダンスと、図示されていない測定装置から入力される利用者の体重、身長等の身体情報とを用いて、利用者の体組成を算出する。また、生体データ測定装置は、本実施形態のインピーダンス測定装置１０１および他の測定装置と直接接続されていることは必須ではない。例えば、生体データ測定装置は、本実施形態のインピーダンス測定装置１０１および他の測定装置が取得する生体インピーダンスと身体情報とを格納する記憶装置から、生体インピーダンスおよび身体情報を取得して、体組成を算出してもよい。さらに、本実施形態のインピーダンス測定装置１０１自体が利用者の体重、身長等を入力する手段を備えることによって、インピーダンス測定装置１０１自体が利用者の体組成を算出する生体データ測定装置として機能してもよい。
【００１３】
インピーダンス測定装置１０１は、利用者の身体の一部に装着される一対の電極ユニット１０１ａ，１０１ｂと、生体インピーダンスを計測するための計測ユニット３と、を備える。
【００１４】
一対の電極ユニット１０１ａ，１０１ｂは、手首又は足首など利用者の身体の一部（対象部位Ｔ、図８，図９参照）に接触するように装着される。例えば、一方の電極ユニット１０１ａは、利用者の左手首に装着され、他方の電極ユニット１０１ｂは、利用者の右手首に装着される。
【００１５】
一対の電極ユニット１０１ａ，１０１ｂは、利用者に装着された状態で手に電流を流すとともに電圧を検出することによって利用者の生体インピーダンスを測定するように構成される。
【００１６】
一方の電極ユニット１０１ａは、通電用電極である電流電極１ａと、電圧測定用電極である電圧電極２ａと、電流電極１ａ及び電圧電極２ａを保持する電極保持具１００と、を備える。同様に、他方の電極ユニット１０１ｂは、通電用電極である電流電極１ｂと、電圧測定用電極である電圧電極２ｂと、電流電極１ｂ及び電圧電極２ｂを保持する電極保持具１００と、を備える。
【００１７】
このように、インピーダンス測定装置１０１は、一対の電極ユニット１０１ａ，１０１ｂが備える計四つの電極を用いて利用者の生体インピーダンスを測定する四電極タイプの体組成計に適用される。電極ユニット１０１ａ，１０１ｂの具体的構成については、後に詳細に説明する。
【００１８】
計測ユニット３は、測定データを伝達可能なケーブル（図示省略）を介して一対の電極ユニット１０１ａ，１０１ｂに接続される。
【００１９】
計測ユニット３は、一対の電極ユニット１０１ａ，１０１ｂにおける各電極に電気的に接続される計測部４と、計測部４からの信号に基づき生体インピーダンスを算出する算出部７と、を有する。
【００２０】
計測部４は、一対の電流電極１ａ，１ｂと電気的に接続され一対の電流電極１ａ，１ｂに対して交流電流を印加する電流印加部５と、一対の電圧電極２ａ，２ｂと電気的に接続される電圧測定部６と、を有する。
【００２１】
電流印加部５は、一対の電流電極１ａ，１ｂに対して交流電流を印加することにより、利用者の身体のうち一対の電流電極１ａ，１ｂ間に形成される電流経路に交流電流を印加する。電流印加部５によって一対の電流電極１ａ，１ｂに印加される電流値は、算出部７に出力される。
【００２２】
電圧測定部６は、電流経路に生じる電圧を一対の電圧電極２ａ，２ｂを介して測定する。電圧測定部６の測定結果は、算出部７に出力される。
【００２３】
算出部７は、計測部４によって測定された一対の電圧電極２ａ，２ｂの電圧から電流経路における電圧降下を算出し、当該電圧降下と電流印加部５によって印加される電流値とに基づいてインピーダンスを算出する。インピーダンスを算出する方法としては、いわゆるＢＩＡ（Bioelectrical impedance analysis;生体電気インピーダンス法）を用いればよく、公知の体組成計と同様で構わない。よって、インピーダンスを算出する方法の詳細な説明は、省略する。
【００２４】
次に、図２〜９を参照して、電極ユニット１０１ａ，１０１ｂにおける電極保持具１００の具体的構成について説明する。以下では、説明の便宜上、図２に示すように、互いに直交するＸ，Ｙ及びＺの三軸を設定し、電極保持具１００の構成について説明する。また、図２に示すように、Ｘ軸に沿った方向の一方を「左」、他方を「右」とし、Ｘ軸方向に沿った方向を「左右方向」とも称する。また、Ｙ軸に沿った方向の一方を「前」、他方を「後」とし、Ｙ軸方向を「前後方向」とも称する。また、Ｚ軸に沿った方向の一方を「上」、他方を「下」とし、Ｚ軸方向を「上下方向」とも称する。
【００２５】
また、一対の電極ユニット１０１ａ，１０１ｂにおける電極保持具１００は、互いに同様の構成を有する。よって、以下では、一方の電極ユニット１０１ａにおける電極保持具１００の構成を具体的に説明し、他方の電極ユニット１０１ｂにおける電極保持具１００の構成については、図示及び詳細な説明を省略する。
【００２６】
電極保持具１００は、開閉可能に構成される一対のアーム部（第１アーム部１０及び第２アーム部２０）によって利用者の身体の対象部位Ｔ（図８，図９参照）を挟持して、一対のアーム部（第１アーム部１０及び第２アーム部２０）に取り付けられる電流電極１ａ及び電圧電極２ａを対象部位Ｔに接触させる。一対のアーム部（第１アーム部１０及び第２アーム部２０）は、上下方向に開閉される。
【００２７】
電極保持具１００は、図２及び図３に示すように、互いに相対回転することで開閉される第１アーム部１０及び第２アーム部２０と、第１アーム部１０と相対回転可能に連結されると共に第２アーム部２０と相対回転可能に連結される連結部材３０と、第２アーム部２０と連結部材３０とを解除可能に係合させる係合部４０と、第１アーム部１０と第２アーム部２０とが閉じられる方向に付勢力を発揮する付勢部材としてのコイルスプリング５０（以下、単に「スプリング５０」と称する。）と、を備える。
【００２８】
また、電極保持具１００は、第１アーム部１０と連結部材３０との回転支点である第１回転支点部としての支軸６０と、それぞれスプリング５０の両端が取り付けられる第１ばね軸６１及び第２ばね軸６２と、を備える。
【００２９】
第１アーム部１０、第２アーム部２０、及び連結部材３０は、それぞれ樹脂製である。また、第１アーム部１０、第２アーム部２０、及び連結部材３０は、それぞれ左右方向に対称構造を有する。つまり、第１アーム部１０、第２アーム部２０、及び連結部材３０は、Ｘ軸に垂直な平面（Ｙ軸及びＺ軸により形成される平面）であってそれぞれの左右方向の中央に位置する平面に対して、対称に形成される。
【００３０】
第１アーム部１０は、図２及び図４に示すように、電流電極１ａが取り付けられる第１爪部１１と、第１爪部１１に接続され前後方向に延びる第１ベース部１３と、を有する。
【００３１】
第１爪部１１は、後述する第２アーム部２０の第２爪部２１に対向する、円弧状に湾曲した第１対向面１１ａを有する。第１対向面１１ａは、第２アーム部２０に対して凹となる円弧状に形成される。第１爪部１１の第１対向面１１ａには、当該第１対向面１１ａに対応するように湾曲して形成された電流電極１ａが取り付けられる（図２及び図３参照）。電流電極１ａは、第１爪部１１と略同一の幅（左右方向の長さ）に形成され、前後方向において第１対向面１１ａの略全体にわたって設けられる。
【００３２】
第１ベース部１３は、第１爪部１１の後端側から略前後方向に延びる角棒状に形成される。第１ベース部１３には、図４に示すように、支軸６０（図２及び図３参照）が挿通される第１軸穴１３ａと、スプリング５０の一端が取り付けられる第１ばね軸６１（図２及び図３参照）が挿通される第１ばね軸穴１３ｂと、が形成される。支軸６０、第１軸穴１３ａ、及び第１ばね軸穴１３ｂは、それぞれ左右方向に沿って設けられる。前後方向における第１ばね軸穴１３ｂの位置は、第１軸穴１３ａに対して第１爪部１１に向けて前方向（図４における左方向）に所定距離だけ離間する。第１軸穴１３ａ及び第１ばね軸穴１３ｂは、それぞれ第１ベース部１３を貫通し、第１ベース部１３の側面（左右方向に垂直な面）に開口する。
【００３３】
第２アーム部２０は、図２及び図５に示すように、電圧電極２ａが取り付けられる第２爪部２１と、第１アーム部１０及び連結部材３０が取り付けられる第２ベース部２３と、を有する。
【００３４】
第２アーム部２０の第２爪部２１は、第１アーム部１０の第１爪部１１と略同一の幅（左右方向の長さ）に形成される。第２アーム部２０の第２爪部２１は、第１爪部１１の第１対向面１１ａに対向する第２対向面２１ａを有する。第２対向面２１ａは、第１対向面１１ａと対称となるような円弧状であって、第１対向面１１ａに対して凹となるように窪む円弧状に形成される。第１爪部１１の第１対向面１１ａと第２爪部２１の第２対向面２１ａとにより、対象部位Ｔが挿入される略円形の空間が形成される。第２対向面２１ａは、第１対向面１１ａと同一の曲率、幅、弧長に形成される。第２対向面２１ａには、当該第２対向面２１ａに対応するように湾曲して形成された電圧電極２ａが取り付けられる。電圧電極２ａは、第２爪部２１と略同一の幅に形成され、前後方向において第２対向面２１ａの略全体にわたって設けられる。
【００３５】
第２ベース部２３は、左右方向に離間して互いに平行に設けられる一対の平板部２４ａ，２４ｂと、一対の平板部２４ａ，２４ｂを接続する接続部２５と、を有する。一対の平板部２４ａ，２４ｂ及び接続部２５によって、第１アーム部１０の第１支持部及び連結部材３０が挿入される挿入空間Ｓ１が形成される。
【００３６】
一対の平板部２４ａ，２４ｂには、スプリング５０の他端が取り付けられる第２ばね軸６２が挿通される第２ばね軸穴２６ａ，２６ｂと、後述する第２回転支点部としての連結部材３０の突起軸３６ａ，３６ｂが挿入される第２軸穴２７ａ，２７ｂと、が形成される。第２ばね軸穴２６ａ，２６ｂ及び第２軸穴２７ａ，２７ｂは、左右方向に沿って設けられる。第２ばね軸穴２６ａ，２６ｂは、それぞれ平板部２４ａ，２４ｂを左右方向（平板部２４ａ，２４ｂの厚さ方向）に貫通し、互いに同軸的に設けられる。第２ばね軸穴２６ａ，２６ｂは、第１アーム部１０における第１軸穴１３ａよりも下方に設けられる（図２参照）。第２軸穴２７ａ，２７ｂは、それぞれ平板部２４ａ，２４ｂを左右方向に貫通し、互いに同軸的に設けられる。
【００３７】
接続部２５は、一対の平板部２４ａ，２４ｂの上部を互いに接続する。接続部２５は、平板部２４ａ，２４ｂから第２爪部２１とは反対側に向けて後方に突出するように延びる延長部２６を有する。接続部２５には、挿入空間Ｓ１に開口し第１アーム部１０の第１ベース部１３が挿入されるスリット２５ａが形成される。接続部２５にスリット２５ａが形成されることで、支軸６０を中心とした第１アーム部１０の回転が許容され、支軸６０を中心として回転した第１アーム部１０と第２アーム部２０の接続部２５との干渉（接触）が回避される。
【００３８】
連結部材３０は、図２及び図６に示すように、左右方向に離間して互いに平行に設けられる一対の側板部３１ａ，３１ｂと、一対の側板部３１ａ，３１ｂの後端部どうしを接続する基端部３２と、基端部３２から後方に向けて延びるハンドル部３４と、を有する。
【００３９】
一対の側板部３１ａ，３１ｂの間には、第１アーム部１０の第１ベース部１３を収容する収容空間Ｓ２が形成される。一対の側板部３１ａ，３１ｂには、それぞれ支軸６０（図２及び図３参照）が挿通される第３軸穴３５ａ，３５ｂが形成される。第３軸穴３５ａ，３５ｂは、左右方向に沿って設けられる。第３軸穴３５ａ，３５ｂは、側板部３１ａ，３１ｂを左右方向に貫通し、互いに同軸的に形成される。第１アーム部１０と連結部材３０とは、第１アーム部１０の第１軸穴１３ａと連結部材３０の一対の第３軸穴３５ａ，３５ｂとを挿通する支軸６０によって、支軸６０を中心として相対回転可能に連結される。
【００４０】
また、一対の側板部３１ａ，３１ｂは、第２アーム部２０における一対の平板部２４ａ，２４ｂ間に位置するように、挿入空間Ｓ１（図４参照）に挿入される。一対の側板部３１ａ，３１ｂには、第２アーム部２０の一対の平板部２４ａ，２４ｂに形成される第２軸穴２７ａ，２７ｂに挿入される一対の突起軸３６ａ，３６ｂが形成される（図２及び図３参照）。
【００４１】
一対の突起軸３６ａ，３６ｂは、図２に示すように、側板部３１ａ，３１ｂを接続する基端部３２よりも、前方の位置に設けられる。一対の突起軸３６ａ，３６ｂは、互いに同軸的に形成され、一対の側板部３１ａ，３１ｂから第２アーム部２０における一対の平板部２４ａ，２４ｂに形成された第２軸穴２７ａ，２７ｂに向けて左右方向に突出する。第２アーム部２０と連結部材３０とは、第２アーム部２０の第２軸穴２７ａ，２７ｂに挿入される突起軸３６ａ，３６ｂによって、突起軸３６ａ，３６ｂを中心として相対回転可能に連結される。第２アーム部２０の側板部３１ａ，３１ｂにおける突起軸３６ａ，３６ｂが、第２回転支点部に相当する。
【００４２】
このように、第１アーム部１０と第２アーム部２０とのそれぞれに相対回転可能に連結される連結部材３０により、第１アーム部１０と第２アーム部２０とが接続される。このため、第１アーム部１０は、第２アーム部２０に対して支軸６０を中心として相対回転可能であると共に、第２アーム部２０に対して突起軸３６ａ，３６ｂを中心として連結部材３０と共に相対回転可能である。言い換えれば、連結部材３０が突起軸３６ａ，３６ｂを中心として第２アーム部２０に対して相対回転することで、第１アーム部１０は、第２アーム部２０に対して上下方向に、より具体的には、第１爪部１１と第２爪部２１とが互いに近接及び離間するように、相対移動可能である。
【００４３】
第１アーム部１０が第２アーム部２０に対して上下方向に相対移動することにより、第１アーム部１０に取り付けられる支軸６０も、第２アーム部２０に対して上下方向に相対移動する。また、第１アーム部１０が第２アーム部２０に対して上下方向に相対移動することにより、第１アーム部１０に取り付けられる第１ばね軸６１と第２アーム部２０に取り付けられる第２ばね軸６２とが、互いに近接及び離間する。よって、第１アーム部１０と第２アーム部２０とを上下方向に相対移動させることによって、第１ばね軸６１及び第２ばね軸６２の間隔を変更して第１ばね軸６１及び第２ばね軸６２に両端が取り付けられるスプリング５０を伸縮させることができる。このように、第１アーム部１０は、スプリング５０が伸縮するように第２アーム部２０に対して支軸６０と共に相対移動可能である。
【００４４】
係合部４０は、図２，５，６に示すように、突起軸３６ａ，３６ｂを中心とした第２アーム部２０に対する連結部材３０の相対回転のうち一方向への回転を許容し、その反対方向への回転を規制するラチェット機構４１と、ラチェット機構４１による第２アーム部２０と連結部材３０との係合を解除するための解除部４５と、を有する。
【００４５】
ラチェット機構４１は、第２アーム部２０に設けられるラチェット歯４２ａ，４２ｂ（図５参照）と、連結部材３０に設けられラチェット歯４２ａ，４２ｂに係止される係止爪４３ａ，４３ｂ（図６参照）と、によって構成される。ラチェット歯４２ａ，４２ｂと係止爪４３ａ，４３ｂとが噛み合う（係止する）ことで、第２アーム部２０と連結部材３０とが係合される。
【００４６】
ラチェット歯４２ａ，４２ｂは、図５に示すように、第２アーム部２０の平板部２４ａ，２４ｂにおける後端部に複数設けられる。複数のラチェット歯４２ａ，４２ｂは、上下方向、かつ、前後方向に向けて（言い換えれば、Ｘ軸に垂直なＹＺ平面上で）円弧状に並んで配置される。左右のラチェット歯４２ａ，４２ｂは、互いに同一形状であり、第２アーム部２０と一体に形成される。
【００４７】
解除部４５は、図６に示すように、一対の側板部３１ａ，３１ｂにそれぞれ接続される一対の脚部４６ａ，４６ｂと、一対の脚部４６ａ，４６ｂにそれぞれ設けられ利用者によって押圧可能なレバー部４７ａ，４７ｂと、を有する。
【００４８】
一対の脚部４６ａ，４６ｂの一端は、それぞれ側板部３１ａ，３１ｂに接続され、他端は、それぞれレバー部４７ａ，４７ｂに接続される。脚部４６ａ，４６ｂと側板部３１ａ，３１ｂとの間には、それぞれ側板部３１ａ，３１ｂに対する脚部４６ａ，４６ｂの左右方向への移動を許容するように隙間が形成される。
【００４９】
レバー部４７ａ，４７ｂは、所定の距離を空けて左右方向に互いに略平行に並んで設けられる。レバー部４７ａ，４７ｂは、第２アーム部２０の一対の平板部２４ａ，２４ｂに形成されたラチェット歯４２ａ，４２ｂ（図２及び図５参照）と前後方向に対向し、ラチェット歯４２ａ，４２ｂに対向する部分に、複数の係止爪４３ａ，４３ｂが形成される。一対の脚部４６ａ，４６ｂ、一対のレバー部４７ａ，４７ｂ、及び係止爪４３ａ，４３ｂは、連結部材３０と一体に形成される。
【００５０】
図２に示すように、第２アーム部２０の延長部２６と連結部材３０のハンドル部３４とが互いに近づくように押圧されると、ラチェット歯４２ａ，４２ｂと係止爪４３ａ，４３ｂとは係止されずに空転する。よって、係止爪４３ａ，４３ｂがラチェット歯４２ａ，４２ｂを乗り越えながら、ハンドル部３４がラチェット歯４２ａ，４２ｂに沿って移動する。これにより、連結部材３０が突起軸３６ａ，３６ｂを中心として第２アーム部２０に対して相対回転する。このように、ラチェット機構４１は、延長部２６とハンドル部３４とが近づくような方向への突起軸３６ａ，３６ｂを中心とした第２アーム部２０に対する連結部材３０の相対回転を許容する。
【００５１】
一方、第２アーム部２０の延長部２６と連結部材３０のハンドル部３４とが互いに離れるように押圧されると、係止爪４３ａ，４３ｂは、ラチェット歯４２ａ，４２ｂを乗り越えることができず、ラチェット歯４２ａ，４２ｂに係止される。よって、延長部２６とハンドル部３４とが互いに離れるように押圧されても、連結部材３０は、第２アーム部２０に対して突起軸３６ａ，３６ｂを中心として相対回転しない。このように、ラチェット機構４１は、延長部２６とハンドル部３４とが離れるような方向への突起軸３６ａ，３６ｂを中心とした第２アーム部２０に対する連結部材３０の相対回転を規制する。
【００５２】
以上のように、ラチェット機構４１は、突起軸３６ａ，３６ｂを中心とした第２アーム部２０に対する連結部材３０の一方向への相対回転は許容し、その反対方向への相対回転は規制する。より具体的には、ラチェット機構４１は、第２アーム部２０と連結部材３０とを係合した状態において、突起軸３６ａ，３６ｂを中心とした連結部材３０の回転のうち、第１爪部１１と第２爪部２１とが近接する方向へ第２アーム部２０に対して第１アーム部１０を相対移動させるような回転のみを規制する。
【００５３】
また、解除部４５では、一対のレバー部４７ａ，４７ｂが互いに近接するように左右方向に押圧されると、側板部３１ａ，３１ｂに対する脚部４６ａ，４６ｂの接続部分を支点として、レバー部４７ａ，４７ｂが撓むように弾性変形する。これにより、係止爪４３ａ，４３ｂは、左右方向に移動して、ラチェット歯４２ａ，４２ｂとの噛み合いが解除される。よって、この状態では、突起軸３６ａ，３６ｂを中心とした第２アーム部２０に対する連結部材３０の相対回転は、両方向とも許容される。レバー部４７ａ，４７ｂへの押圧が解放されると、レバー部４７ａ，４７ｂは、自身の弾性により、互いに離間する。よって、係止爪４３ａ，４３ｂは、再びラチェット歯４２ａ，４２ｂに噛み合う。このように、解除部４５は、レバー部４７ａ，４７ｂが左右方向に押圧されることで、ラチェット機構４１によるラチェット歯４２ａ，４２ｂと係止爪４３ａ，４３ｂとの噛み合い、さらに言えば、係合部４０による第２アーム部２０と連結部材３０との係合を解除するように構成される。
【００５４】
次に、図７〜図９を参照して、対象部位Ｔへの電極ユニット１０１ａの装着方法及び取り外し方法の一例を説明する。図７〜図９は、電極ユニット１０１ａの左右方向の中央においてＸ軸に垂直な平面に沿った断面図である。なお、図７〜図９では、連結部材３０に形成される突起軸３６ａ，３６ｂを二点鎖線によって模式的に示す。また、図８における破線は、図７における第１アーム部１０及び連結部材３０を示すものであり、図９における破線は、図８における第１アーム部１０及び連結部材３０を示すものである。また、図７〜図９では、スプリング５０は、簡略化して図示している。
【００５５】
図７は、身体の対象部位Ｔへの電極ユニット１０１ａの装着前の状態を示すものである。対象部位Ｔへの電極ユニット１０１ａの装着前の状態では、スプリング５０の付勢力によって第１アーム部１０の第１ベース部１３が第２アーム部２０のスリット２５ａの内壁に押し当てられた状態となる。
【００５６】
電極ユニット１０１ａを装着するには、まず、レバー部４７ａ，４７ｂを互いに近接するように押圧して、ラチェット機構４１による第２アーム部２０と連結部材３０との係合を解除する。この状態で、図８中矢印Ａで示すように、連結部材３０のハンドル部３４と第２アーム部２０の延長部２６とが互いに離間するように、突起軸３６ａ，３６ｂを支点として連結部材３０を第２アーム部２０に対して相対回転させる。このように連結部材３０が回転すると、第１アーム部１０は、図８中矢印Ｂで示すように、第１ベース部１３と第２アーム部２０のスリット２５ａとの接触点Ｐ１を支点として回転し、第１爪部１１が第２アーム部２０の第２爪部２１から上方向に向けて離間する。このようにして第１アーム部１０の第１爪部１１と第２アーム部２０の第２爪部２１との間隔を対象部位Ｔの大きさ程度にまで広げたところで、レバー部４７ａ，４７ｂの押圧を解除して第２アーム部２０と連結部材３０とを係合させる。その後、第１爪部１１と第２爪部２１との間に対象部位Ｔを挿入する。
【００５７】
ここで、電極保持具１００では、上述のように第１爪部１１が第２爪部２１から上方向に向けて離間するように第１アーム部１０を回転させて第１爪部１１と第２爪部２１との間隔を広げる際、スプリング５０がほとんど伸長しないように構成される。
【００５８】
具体的に説明すると、第１アーム部１０は、支軸６０を中心として回転が可能であると共に、連結部材３０が突起軸３６ａ，３６ｂを中心として回転することに伴い、第２アーム部２０のスリット２５ａの内壁との接触点Ｐ１を中心としても回転可能である。このような第１アーム部１０の回転に伴って、スプリング５０の一端が取り付けられる第１ばね軸６１も、支軸６０を中心として回転すると共に、接触点Ｐ１を中心として回転する。
【００５９】
図８に示すように、第１アーム部１０の第１ベース部１３と第２アーム部２０のスリット２５ａの内壁とが接触点Ｐ１において接触する状態において、スプリング５０の一端が取り付けられる第１ばね軸６１の中心軸と接触点Ｐ１との距離は、第１アーム部１０の回転支点となる支軸６０と第１ばね軸６１との中心間距離よりも小さい。つまり、接触点Ｐ１を中心とする第１ばね軸６１の回転半径は、支軸６０を中心とする第１ばね軸６１の回転半径よりも小さい。したがって、第１アーム部１０の単位回転角当たりのスプリング５０の伸縮量（言い換えれば、第１ばね軸６１の移動量）は、接触点Ｐ１を中心として第１アーム部１０を回転させる場合の方が、支軸６０を中心として第１アーム部１０を回転させる場合よりも小さい。言い換えれば、第１爪部１１と第２爪部２１との間隔の変化の単位長さ当たりのスプリング５０の伸縮量は、接触点Ｐ１を中心として第１アーム部１０を回転させる場合の方が、支軸６０を中心として第１アーム部１０を回転させる場合よりも小さい。このため、突起軸３６ａ，３６ｂを中心として連結部材３０を回転させることで接触点Ｐ１を中心として第１アーム部１０を回転させ、第１アーム部１０の第１爪部１１と第２アーム部２０の第２爪部２１との間隔を広げたとしても、支軸６０を中心として第１アーム部１０を回転させることで第１爪部１１と第２爪部２１との間隔を広げる場合と比較して、スプリング５０の伸縮量の変化を抑制することができる。これにより、対象部位Ｔと電流電極１ａ及び電圧電極２ａとを接触させた初期の状態（後述する接触圧の調整前の状態）における接触圧を、対象部位Ｔの大きさに関わらず、比較的低くすることができる。
【００６０】
なお、対象部位Ｔを挿入する際の第１アーム部１０の第１爪部１１と第２アーム部２０の第２爪部２１との間隔は、対象部位Ｔの大きさに応じて適切に調整すればよい。連結部材３０のハンドル部３４が第２アーム部２０の延長部２６から最も離間する位置となるまで連結部材３０を回転させる必要はない。第１爪部１１と第２爪部２１との間隔は、対象部位Ｔの大きさよりもわずかに広くてもよいし、わずかに狭くてもよい。第１爪部１１と第２爪部２１との間隔が対象部位Ｔの大きさよりもわずかに広い場合には、対象部位Ｔと第１爪部１１に取り付けられる電流電極１ａ及び第２爪部２１に取り付けられる電圧電極２ａとの間にはわずかな隙間が生じる。第１爪部１１と第２爪部２１との間隔が対象部位Ｔの大きさよりもわずかに狭い場合には、スプリング５０が自然長からわずかに伸長した状態となるため、対象部位Ｔは、第１爪部１１及び第２爪部２１によって挟持され、比較的低い接触圧によって電流電極１ａ及び電圧電極２ａと接触する。
【００６１】
次に、対象部位Ｔへの接触圧を調整する。具体的には、連結部材３０のハンドル部３４と第２アーム部２０の延長部２６とを互いに近づける方向に押圧する。これにより、ハンドル部３４は、図９中矢印Ｃで示すように、ラチェット歯４２ａ，４２ｂに沿って上方へ移動し、連結部材３０は、突起軸３６ａ，３６ｂを中心として第２アーム部２０に対して相対回転する。連結部材３０がこのように回転する過程において、対象部位Ｔと電流電極１ａ及び電圧電極２ａとの間に隙間が生じていた場合には、対象部位Ｔが電流電極１ａ及び電圧電極２ａの両方と接触する。電流電極１ａが対象部位Ｔに接触した状態で第２アーム部２０に対して連結部材３０が上昇方向へ相対回転すると、図９中矢印Ｄで示すように、支軸６０が取り付けられる第１ベース部１３の後端が、電流電極１ａと対象部位Ｔとの接触点Ｐ２を支点として支軸６０と共に持ち上げられて、上方へ向けて移動する。これに伴って、スプリング５０の一端が取り付けられた第１アーム部１０の第１ばね軸６１も、図９中矢印Ｅで示すように、上方へ持ち上げられて第２アーム部２０に対して相対移動する。これにより、第１ばね軸６１と第２ばね軸６２との距離が離れるため、スプリング５０が伸長する。従って、スプリング５０が発揮する付勢力が大きくなり、対象部位Ｔへの電流電極１ａ及び電圧電極２ａの接触圧も大きくなる。
【００６２】
所定の接触圧となるまで第２アーム部２０に対して連結部材３０を相対回転させたところで、電極ユニット１０１ａの装着が完了する。
【００６３】
ここで、本実施形態では、上述のように、突起軸３６ａ，３６ｂを中心として連結部材３０を回転させることで接触点Ｐ１を中心として第１アーム部１０を回転させ、第１アーム部１０の第１爪部１１と第２アーム部２０の第２爪部２１との間隔を広げて、第１爪部１１と第２爪部２１との間に対象部位Ｔを挿入する。これにより、対象部位Ｔの大きさに関わらず、対象部位Ｔと電流電極１ａ及び電圧電極２ａとを接触させた初期の状態における接触圧を比較的低くすることができる。
【００６４】
一方、対象部位と電流電極及び電圧電極とを接触させた初期の状態における接触圧が、対象部位の大きさに応じて大きく異なるような場合では、所望の接触圧とするためには、初期の接触状態から接触圧を増加させるか、又は、低下させるかが対象部位の大きさに応じて異なる。つまり、このような場合では、対象部位の大きさ（接触初期の接触圧の大きさ）に応じて、電極ユニットを装着する際の手順が異なり、電極ユニットの装着作業が煩雑になる。
【００６５】
これに対し、本実施形態では、対象部位Ｔの大きさに関わらず、比較的低い接触圧から接触圧を単調に増加させるようにして接触圧を調整できる。このため、対象部位Ｔの大きさが異なる場合であっても、突起軸３６ａ，３６ｂを中心とした連結部材３０の上方向への回転量を変えることで、所望の接触圧とすることができる。したがって、本実施形態では、対象部位Ｔの大きさに関わらず、電極ユニット１０１ａの装着方法を共通とすることができ、対象部位Ｔに対する電極ユニット１０１ａの装着を容易に行うことができると共に、接触圧を適切な大きさに容易に調整することができる。
【００６６】
電極ユニット１０１ａを取り外す際は、まず、レバー部４７ａ，４７ｂを互いに近接するように押圧して、ラチェット機構４１（図２参照）による第２アーム部２０と連結部材３０との係合（具体的にはラチェット歯４２ａ，４２ｂと係止爪４３ａ，４３ｂとの噛み合い）を解除する。これにより、連結部材３０は、ハンドル部３４が第２アーム部２０の延長部２６から離れる方向に、突起軸３６ａ，３６ｂを中心として第２アーム部２０に対して相対回転が可能となる。突起軸３６ａ，３６ｂを中心として連結部材３０を下方へ向けて回転させることで、第１アーム部１０の第１ばね軸６１が下方へ移動し、これに伴いスプリング５０が収縮する。これにより、対象部位Ｔへの電流電極１ａ及び電圧電極２ａの接触圧が低下する。その後、ハンドル部３４の押圧を開放し、ラチェット機構４１によって第２アーム部２０と連結部材３０とを再び係合させる。
【００６７】
連結部材３０を下方に向けて回転させることで、第１アーム部１０の第１ベース部１３が第２アーム部２０のスリット２５ａと接触点Ｐ１において再び接触する（図８参照）。さらに連結部材３０を下方に向けて回転させることで、接触点Ｐ１を支点として第１アーム部１０が回転し、第１爪部１１が第２アーム部２０の第２爪部２１から上方向に向けて再び離間する。これにより、第１アーム部１０の第１爪部１１と第２アーム部２０の第２爪部２１との間隔が広がり、対象部位Ｔから電極ユニット１０１ａを取り外すことができる。
【００６８】
このようにして、対象部位Ｔへの電極ユニット１０１ａの装着と取り外しとが行われる。
【００６９】
以上のように、電極保持具１００では、第１アーム部１０と第２アーム部２０によって対象部位Ｔを挟持した状態で、スプリング５０が伸長するように、連結部材３０を第２アーム部２０に対して回転させることで、対象部位Ｔに対する電流電極１ａ及び電圧電極２ａの接触圧を調整することができる。よって、対象部位Ｔの大きさ（例えば手首の太さ）が異なる場合であっても、対象部位Ｔと電流電極１ａ及び電圧電極２ａとが接触した状態からの第２アーム部２０に対する連結部材３０の回転量（回転角度）が同一であれば、同一の接触圧とすることができる。別の観点からいえば、対象部位Ｔと電流電極１ａ及び電圧電極２ａとが接触した状態からの第２アーム部２０に対する連結部材３０の回転量に応じて任意の接触圧とすることができるため、例えば対象部位Ｔの種類に応じて、電流電極１ａ及び電圧電極２ａの接触圧を異ならせることもできる。したがって、電極保持具１００では、対象部位Ｔに対する電流電極１ａ及び電圧電極２ａの接触圧の大きさを容易に調整することができると共に、対象部位Ｔの大きさが異なる場合であっても接触圧を容易に一定に調整することができる。
【００７０】
次に、本実施形態における作用効果について説明する。
【００７１】
本実施形態によれば、対象部位Ｔに接触する生体用の電極（電流電極１ａ，電圧電極２ａ）を保持する電極保持具１００は、第１回転支点部（支軸６０）を中心として相対回転することで開閉され電極（電流電極１ａ，電圧電極２ａ）を対象部位Ｔに接触させる第１アーム部１０及び第２アーム部２０と、第１回転支点部（支軸６０）を中心とした第１アーム部１０と第２アーム部２０との相対回転に伴って伸縮し、第１アーム部１０と第２アーム部２０とが閉じられる方向に付勢力を発揮する付勢部材（スプリング５０）と、を備え、第１アーム部１０は、付勢部材（スプリング５０）を伸縮するように第２アーム部２０に対して第１回転支点部（支軸６０）と共に相対移動可能に構成される。これにより、対象部位Ｔを挟んだ状態で第１アーム部１０の基端部分（第１ベース部１３）が持ち上げられると、第１回転支点部（支軸６０）が移動するので、付勢部材（スプリング５０）が伸長し、対象部位Ｔへの電極（電流電極１ａ，電圧電極２ａ）の接触圧を調整することができる。
【００７２】
また、電極保持具１００は、第１回転支点部（支軸６０）を介して第１アーム部１０と相対回転可能に連結されると共に、第２回転支点部（突起軸３６ａ，３６ｂ）を介して第２アーム部２０と相対回転可能に連結される連結部材３０と、第２アーム部２０と連結部材３０とを解除可能に係合させる係合部４０と、をさらに備え、第１アーム部１０は、対象部位Ｔを挟持するための第１爪部１１を有し、第２アーム部２０は、第１アーム部１０と共に対象部位Ｔを挟持するための第２爪部２１を有し、第１アーム部１０は、第２回転支点部（突起軸３６ａ，３６ｂ）を中心として連結部材３０が第２アーム部２０に対して相対回転することで、第１爪部１１と第２爪部２１とが近接及び離間する方向に第２アーム部２０に対して相対移動可能に構成され、第２回転支点部（突起軸３６ａ，３６ｂ）を中心とした連結部材３０の回転による、第１爪部１１と第２爪部２１とが近接する方向への第２アーム部２０に対する第１アーム部１０の相対移動は、係合部４０によって第２アーム部２０と連結部材３０とが係合した状態では規制され、係合部４０による第２アーム部２０と連結部材３０との係合が解除された状態では許容される。これにより、対象部位Ｔへの電極保持具１００の取り付けが容易になると共に、対象部位Ｔへの電極の接触圧の調整が容易となる。
【００７３】
また、電極保持具１００では、係合部４０は、第２アーム部２０と連結部材３０とを係合した状態において、第２回転支点部（突起軸３６ａ，３６ｂ）を中心とした連結部材３０の回転のうち、第１爪部１１と第２爪部２１とが近接する方向へ第２アーム部２０に対して第１アーム部１０を相対移動させる方向の回転のみを規制するラチェット機構４１である。これにより、係合部４０による第２アーム部２０と連結部材３０との係合を解除しなくても、付勢部材（スプリング５０）を伸長させることができる。したがって、対象部位Ｔへの接触圧の調整がより一層容易となる。
【００７４】
また、電極保持具１００では、第２回転支点部（突起軸３６ａ，３６ｂ）を中心とした連結部材３０の回転による第２アーム部２０に対する第１アーム部１０の相対移動に伴う付勢部材（スプリング５０）の伸縮量は、第１回転支点部（支軸６０）を中心とした第２アーム部２０に対する第１アーム部１０の相対回転に伴う付勢部材（スプリング５０）の伸縮量よりも小さい。これにより、第２回転支点部（突起軸３６ａ，３６ｂ）を中心として連結部材３０を回転させることで、付勢部材（スプリング５０）をほとんど伸長させずに第１アーム部１０の第１爪部１１と第２アーム部２０の第２爪部２１との間隔を広げて、第１爪部１１と第２爪部２１との間に対象部位Ｔを挿入することができる。よって、対象部位Ｔの大きさに関わらず、対象部位Ｔと電流電極１ａ及び電圧電極２ａとを接触させた初期の状態における接触圧を比較的低くすることができる。したがって、電極保持具１００によれば、比較的低い接触圧から接触圧を大きくするようにして接触圧を調整できるため、対象部位Ｔの大きさに関わらず電極保持具１００（電極ユニット１０１ａ）の装着を共通とすることができ、接触圧を適切な大きさに容易に調整することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、インピーダンス測定装置１０１は、対象部位Ｔに接触する一対の電流電極１ａと、一対の電流電極１ａに対して交流電流を印加する電流印加部５と、一対の電流電極１ａによって形成される電流経路における電圧を測定するための一対の電圧電極２ａと、一対の電圧電極２ａ間における電圧降下に基づいてインピーダンスを算出する算出部７と、を備え、一対の電流電極１ａ及び一対の電圧電極２ａは、電極保持具１００によって保持される。これによれば、対象部位Ｔへの一対の電流電極１ａ及び一対の電圧電極２ａの接触圧が電極保持具１００によって容易に調整できるため、インピーダンス測定の精度を向上させることができる。
【００７６】
（第２実施形態）
次に、図１０及び図１１を参照して、本発明の第２実施形態に係る電極保持具２００及びインピーダンス測定装置２０１について説明する。以下では、上記第１実施形態と異なる点を中心に説明し、上記第１実施形態と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７７】
上記第１実施形態に係るインピーダンス測定装置１０１では、二つの電極（電流電極１ａ及び電圧電極２ａ、電流電極１ｂ及び電圧電極２ｂ）と当該二つの電極を保持する一つの電極保持具１００と、によって二つの電極ユニット１０１ａ，１０１ｂが構成される。
【００７８】
これに対し、第２実施形態に係るインピーダンス測定装置２０１では、図１０に示すように、一つの電極（電流電極１ａ，１ｂ、電圧電極２ａ，２ｂ）と当該電極を保持する一つの電極保持具２００と、によって電極ユニット２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，２０１ｄが構成される。つまり、インピーダンス測定装置２０１では、一対の電流電極１ａ及び一対の電圧電極２ａの計四つの電極に対応して、四つの電極ユニット２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，２０１ｄが構成される。四つの電極ユニット２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，２０１ｄは、電極保持具２００に取り付けられる電極が互いに異なるのみであって、それぞれが備える電極保持具２００の構成は同様である。このため、以下では、電流電極１ａが取り付けられる電極保持具２００について詳細に説明し、その他三つの電極（電流電極１ｂ、電圧電極２ａ，２ｂ）を保持する電極保持具２００に関しては説明を省略する。
【００７９】
電極保持具２００は、第１アーム部１０の第１爪部１１０、第２アーム部２０の第２爪部１２０に関する構成が上記第１実施形態に係る電極保持具１００と異なる一方、その他は同様の構成を有する。よって、以下では、第１アーム部１０の第１爪部１１０及び第２アーム部２０の第２爪部１２０について詳細に説明する。
【００８０】
上記第１実施形態に係る電極保持具１００では、第１アーム部１０の第１爪部１１と第２アーム部２０の第２爪部２１とは、それぞれ円弧形状の第１対向面１１ａ，２１ａを有している。第１爪部１１の第１対向面１１ａには電流電極１ａが取り付けられ、第２爪部２１の第２対向面２１ａには電圧電極２ａが取り付けられている。
【００８１】
これに対し、第２実施形態に係る電極保持具２００では、図１１に示すように、第１アーム部１０の第１爪部１１０は、第１ベース部１３に接続され第１ベース部１３の一端から第１ベース部１３に沿って延びる第１ストレート部１１１と、第１ストレート部１１１の先端に設けられ円弧状に湾曲して形成される湾曲部１１２と、を有する。よって、第１爪部１１０の第１対向面１１０ａは、平坦面１１１ａと、平坦面１１１ａから湾曲した湾曲面１１２ａと、を有する。
【００８２】
第２アーム部２０の第２爪部１２０は、一対の平板部２４ａ，２４ｂに接続され一対の平板部２４ａ，２４ｂから延びる第２ストレート部１２１と、第２ストレート部１２１の先端（前端）に形成される円板状の円板部１２２と、を有する。
【００８３】
第２爪部１２０の円板部１２２には、金属製の支持板１２５と、支持板１２５から第１爪部１１０に向けて上方に突出して円筒状に形成される金属製の支持部１２６と、が取り付けられる。電流電極１ａは、円板が第１爪部１１０に向けて隆起した形状に形成され、支持部１２６に取り付けられる。隆起する電流電極１ａの頂部は、平坦に形成される。
【００８４】
このような、第２実施形態に係る電極保持具２００によれば、第１爪部１１０の第１対向面１１０ａが平坦面１１１ａを有するため、対象部位Ｔが身体の平らな部分（例えば手のひら）である場合にも、第１爪部１１０と対象部位Ｔとの接触状態が安定する。また、電流電極１ａは、隆起形状であって、頂部が平坦であるため、平らな対象部位Ｔとの接触が安定すると共に、接触面積が充分に確保される。したがって、電極保持具２００によれば、身体の平らな部分を対象部位Ｔとする場合であっても、インピーダンス測定の測定精度を向上させることができる。
【００８５】
次に、各実施形態の変形例について説明する。
【００８６】
上記各実施形態では、第１アーム部１０と第２アーム部２０とは、連結部材３０によって接続される。連結部材３０が第１アーム部１０及び第２アーム部２０のそれぞれに相対回転可能に連結されることで、第１アーム部１０、支軸６０、及び第１ばね軸６１が、第２アーム部２０に対してスプリング５０が伸縮する方向に相対移動できる。これに対し、電極保持具１００は、第１アーム部１０、第１ばね軸６１、及び支軸６０が第２アームに対して相対移動して、スプリング５０が伸縮するように構成される限り、上記構成に限られない。
【００８７】
例えば、電極保持具１００，２００は、連結部材３０を有していなくてもよい。この場合、第２アーム部２０の第２ベース部２３（平板部２４ａ，２４ｂ）に支軸６０が挿入される挿入孔を形成し、第１アーム部１０と第２アーム部２０とが支軸６０を中心に相対回転するように構成すればよい。さらに、挿入孔を上下方向に延びる長穴とすることで、支軸６０を第２アーム部２０に対して上下方向に相対移動させることができる。つまり、第１アーム部１０、第１ばね軸６１、及び支軸６０が、スプリング５０が伸縮するように、第２アーム部２０に対して相対移動することができる。このような変形例であっても、対象部位Ｔに対する電極の接触圧を容易に調整することができる。また、この変形例の場合には、支軸６０と挿入孔とを解除可能に係合するラチェット機構（係合部）を設けることが望ましい。これによれば、連結部材３０を備えないこの変形例であっても、上記各実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００８８】
また、上記各実施形態では、係合部４０は、第２アーム部２０の一対の平板部２４ａ，２４ｂに設けられる複数のラチェット歯４２ａ，４２ｂと連結部材３０のハンドル部３４に設けられる係止爪４３ａ，４３ｂとによって構成されるラチェット機構４１を有している。このラチェット機構４１によって第２アーム部２０と連結部材３０が係合することで、連結部材３０の回転に伴う第１爪部１１と第２爪部２１とが近接する方向への第２アーム部２０に対する第１アーム部１０の相対移動が規制され、その反対方向（スプリング５０が伸長する方向）への相対移動は許容される。そして、ラチェット機構４１による第２アーム部２０と連結部材３０との係合が解除されると、第１爪部１１と第２爪部２１とが近接する方向及び離間する方向のいずれについても、第２アーム部２０に対する第１アーム部１０の相対移動が許容される。これに対し、係合部４０は、支軸６０を中心として第１アーム部１０を回転させて第１アーム部１０と第２アーム部２０とを開く際、連結部材３０と第２アーム部２０とが相対回転しないように構成される限りは、上記構成に限られない。
【００８９】
例えば、係合部４０は、ラチェット機構４１に代えて、それぞれハンドル部３４に設けられて平板部２４ａ，２４ｂを挟持するようなクリップ部を備えるものであってもよい。この場合、クリップ部によって平板部２４ａ，２４ｂが挟持されて第２アーム部２０と連結部材３０とが係合すると、第２アーム部２０に対する突起軸３６ａ，３６ｂを中心とした連結部材３０の相対回転が、両方向とも規制される。このような変形例において、対象部位Ｔに電極を接触させて接触圧を調整するには、クリップ部の挟持を解放した状態でハンドル部３４を上方に移動させ、所定の接触圧となったところでクリップ部を再び平板部２４ａ，２４ｂに挟持させるようにすればよい。このような変形例においても、対象部位Ｔに接触する電極の接触圧を調整することができる。
【００９０】
また、ラチェット機構４１を構成する複数のラチェット歯４２ａ，４２ｂは、円弧状に並んで設けられる。これに対し、複数のラチェット歯４２ａ，４２ｂは、円弧状に限らず、少なくとも上方に向けての並ぶ構成であればよい。複数のラチェット歯４２ａ，４２ｂが円弧状に並ばない場合には、ラチェット歯４２ａ，４２ｂに沿ったハンドル部３４の移動に伴う突起軸３６ａ，３６ｂの移動を許容するように、突起軸３６ａ，３６ｂが挿入される第２軸穴２７ａ，２７ｂを長穴状に形成すればよい。
【００９１】
また、上記第１実施形態では、第１アーム部１０の第１爪部１１と第２アーム部２０の第２爪部２１との幅は、互いに同一である。また、第１爪部１１の第１対向面１１ａと第２爪部２１の第２対向面２１ａとは互いに対応する形状に形成され、これに伴い、電流電極１ａと電圧電極２ａも互いに対応する形状に形成される。電流電極１ａ及び電圧電極２ａは、それぞれ第１爪部１１の第１対向面１１ａと第２爪部２１の第２対向面２１ａの全体にわたって設けられる。これに対し、第１爪部１１、第２爪部２１、電流電極１ａ、及び電圧電極２ａの形状は、上記構成に限らず、任意とすることができる。例えば、第１爪部１１の幅と第２爪部２１の幅とは、互いに異なっていてもよい。また、第１対向面１１ａの円弧形状と第２対向面２１ａの円弧形状も互いに異なっていてもよい。また、電流電極１ａの幅は、第１対向面１１ａ（第１爪部１１）の幅より小さくてもよい。また、電流電極１ａは、第１対向面１１ａの前後方向の全体（弧全体）に設けられるものではなく、一部に設けられるものでもよい。電圧電極２ａ及び第２対向面２１ａについても、同様である。
【００９２】
また、上記第１実施形態では、第１アーム部１０の第１爪部１１に電流電極１ａが取り付けられ、第２アーム部２０の第２爪部２１に電圧電極２ａが取り付けられる。これに対し、電極保持具１００は、上記第２実施形態のように、少なくとも一つの電極を保持するものであればよい。例えば、上記第１実施形態において、第１アーム部１０の第１爪部１１に電流電極１ａ又は電圧電極２ａが設けられ、第２アーム部２０の第２爪部２１には、電流電極１ａ及び電圧電極２ａのいずれも設けられない構成でもよい。反対に、互いに電気的に接続された一対の電極が第１爪部１１と第２爪部２１とに取り付けられ、一対の電極全体として一つの電流電極１ａ又は電圧電極２ａとして機能させてもよい。
【００９３】
また、上記各実施形態において、電極は、ゴムなどの弾性部材によって支持されるものでもよい。この場合には、対象部位Ｔに電極が接触した際、対象部位Ｔに電極が沿うように弾性部材が変形し、対象部材と電極との接触状態を良好にすることができる。
【００９４】
また、上記第２実施形態において、支持部１２６内に収容され電極を第１爪部１１０に向けて付勢するスプリング等の第２の付勢部材を設け、電極が第１爪部１１０に向けて上下方向に進退するように構成されてもよい。この変形例によれば、第１ばね軸６１及び第２ばね軸６２間に設けられるスプリング５０と、第２の付勢部材と、の合力により、電極の接触圧を調整することができる。
【００９５】
また、上記各実施形態では、インピーダンス測定装置１０１，２０１は、四つの電極を備え、四つの電極それぞれが電極保持具１００，２００によって保持されるが、この構成は必須のものではない。インピーダンス測定装置１０１，２０１は、少なくとも１つの電極が各実施形態に係る電極保持具１００，２００によって保持されるものであればよい。また、インピーダンス測定装置１０１，２０１は、四電極タイプのものに限られず、例えば八つの電極を備える八電極タイプであってもよい。
【００９６】
また、上記各実施形態では、第１アーム部１０、第２アーム部２０、及び連結部材３０は、それぞれ樹脂製である。これに対し、第１アーム部１０、第２アーム部２０、及び連結部材３０は、それぞれ樹脂製に限られず、金属等その他の材質によって形成されてもよい。なお、第１アーム部１０が金属製であって第１アーム部１０に電極が取り付けられる場合には、当該電極と第１アーム部１０との間に絶縁部材を設けることが望ましい。第２アーム部２０についても同様に、金属製であって電極が取り付けられる場合には、第２アーム部２０と電極との間に絶縁部材を設けることが望ましい。
【００９７】
また、対象部位Ｔへの電極ユニット１０１ａ，１０１ｂ，２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｃ，２０１ｄの装着は、上記第１実施形態において説明した方法に限られず、以下のような変形例によって行うこともできる。以下では、第１実施形態を例に、電極ユニット１０１ａの装着及び取り外し方法の変形例を説明する。
【００９８】
変形例に係る電極ユニット１０１ａの装着方法では、まず、スプリング５０の付勢力に抗して支軸６０を中心に第１アーム部１０を第２アーム部２０に対して相対回転させて、電極保持具１００の第１アーム部１０及び第２アーム部２０を押し広げるようにして開く。この際、第１アーム部１０と第２アーム部２０とを開く力は、第１アーム部１０及び支軸６０を介して、ハンドル部３４が下方へ移動する方向へ連結部材３０に作用する。しかしながら、連結部材３０は、ラチェット機構４１により第２アーム部２０と係合しているため、ラチェット機構４１の係止爪４３ａ，４３ｂとラチェット歯４２ａ，４２ｂとの係止によって、下方への移動が規制される（図２参照）。よって、第１アーム部１０と第２アーム部２０を開くと、第１アーム部１０が支軸６０を中心として連結部材３０及び第２アーム部２０に対して相対回転し、連結部材３０と第２アーム部２０とは相対回転しない。つまり、第１アーム部１０のみがスプリング５０の付勢力に抗して支軸６０を支点として回転する。
【００９９】
次に、対象部位Ｔを第１アーム部１０と第２アーム部２０との間に挿入し、第１アーム部１０と第２アーム部２０を閉じて、電流電極１ａ及び電圧電極２ａを対象部位Ｔに接触させる。この状態では、スプリング５０は、自然長からわずかに伸長した状態となり、対象部位Ｔへの電流電極１ａ及び電圧電極２ａの接触圧は比較的低い。次に、対象部位Ｔへの電流電極１ａ及び電圧電極２ａの接触圧を調整する。対象部位Ｔへの接触圧の調整は、上記第１実施形態で説明した方法と同様である。以上のような変形例であっても、対象部位Ｔへの電極ユニット１０１ａの装着を行うことができる。
【０１００】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【符号の説明】
【０１０１】
１ａ，１ｂ          電流電極
２ａ，２ｂ          電圧電極
５                  電流印加部
７                  算出部
１０                第１アーム部
２０                第２アーム部
３０                連結部材
３６ａ，３６ｂ      突起軸（第２回転支点部）
４０                係合部
４１                ラチェット機構
５０                コイルスプリング（付勢部材）
６０                支軸（第１回転支点部）
１００，２００      電極保持具
１０１，２０１      インピーダンス測定装置
Ｔ                  対象部位
【図１】
2020163012.tif 000003
【図２】
2020163012.tif 000004
【図３】
2020163012.tif 000005
【図４】
2020163012.tif 000006
【図５】
2020163012.tif 000007
【図６】
2020163012.tif 000008
【図７】
2020163012.tif 000009
【図８】
2020163012.tif 000010
【図９】
2020163012.tif 000011
【図１０】
2020163012.tif 000012
【図１１】
2020163012.tif 000013