(57)【要約】【課題】コンパクト容器の中皿を収容部から着脱する操作性を改善する。【解決手段】コンパクト容器１Ａは、内容物が収容される中皿３０と、中皿が収容される収容部１０ａを有する容器本体１０と、収容部を開放可能に閉塞する蓋体２０と、中皿を径方向外側から覆う周壁を有し、中皿とともに収容部に収容される薄肉の介在部材４０と、を備える。介在部材の周壁には、径方向外側に向けて突出して収容部の内面に接する外側凸部と、径方向内側に向けて突出して中皿に接する内側凸部と、が形成されている。【選択図】図１
2020163019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される中皿と、
前記中皿が収容される収容部を有する容器本体と、
前記収容部を開放可能に閉塞する蓋体と、
前記中皿を径方向外側から覆う周壁を有し、前記中皿とともに前記収容部に収容される薄肉の介在部材と、を備え、
前記周壁には、径方向外側に向けて突出して前記収容部の内面に接する外側凸部と、径方向内側に向けて突出して前記中皿に接する内側凸部と、が形成されている、コンパクト容器。
【請求項２】
前記外側凸部および前記内側凸部は前記周壁に周方向に間隔を空けて複数形成されている、請求項１に記載のコンパクト容器。
【請求項３】
前記外側凸部および前記内側凸部の周方向における位置は互いに異なっている、請求項１または２に記載のコンパクト容器。
【請求項４】
前記外側凸部は、前記周壁の上下方向における一方側の端部から前記周壁の上下方向における中間部にかけて形成され、
前記内側凸部は、前記周壁の上下方向における他方側の端部から前記周壁の上下方向における中間部にかけて形成されている、請求項１から３のいずれか１項に記載のコンパクト容器。
【請求項５】
前記介在部材は、前記周壁の下端部を閉塞する底壁を有する、請求項１から４のいずれか１項に記載のコンパクト容器。
【請求項６】
前記周壁には、少なくとも一対の上下方向に延びるスリットが形成されており、
前記一対のスリットは周方向に間隔を空けて配置されている、請求項１から５のいずれか１項に記載のコンパクト容器。
【請求項７】
前記容器本体には、径方向内側に向けて突出し、前記介在部材の前記容器本体に対する上昇を規制する第１規制突起が形成されている、請求項１から６のいずれか１項に記載のコンパクト容器。
【請求項８】
前記介在部材には、径方向内側に向けて突出し、前記中皿の前記介在部材に対する上昇を規制する第２規制突起が形成されている、請求項１から７のいずれか１項に記載のコンパクト容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンパクト容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような、内容物が収容される中皿と、中皿が収容される収容部を備えた容器本体と、収容部を開放可能に閉塞する蓋体と、を備えたコンパクト容器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−１３７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のコンパクト容器では、使用後の分別廃棄や内容物のリフィル等のために、中皿を収容部から取り外したり、装着したりする操作性について改善の余地があった。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされ、コンパクト容器の中皿を収容部から着脱する操作性を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るコンパクト容器は、内容物が収容される中皿と、前記中皿が収容される収容部を有する容器本体と、前記収容部を開放可能に閉塞する蓋体と、前記中皿を径方向外側から覆う周壁を有し、前記中皿とともに前記収容部に収容される薄肉の介在部材と、を備え、前記周壁には、径方向外側に向けて突出して前記収容部の内面に接する外側凸部と、径方向内側に向けて突出して前記中皿に接する内側凸部と、が形成されている。
【０００７】
上記態様によれば、介在部材は薄肉であるため、外側凸部が収容部の内面に接すること、および内側凸部が中皿に接することにより、外側凸部および内側凸部が弾性変形する。そして、外側凸部が収容部の内面に与える径方向外側に向けた弾性力、および内側凸部が中皿に与える径方向内側に向けた弾性力により、中皿が介在部材とともに収容部内に取り付けられた状態となる。このように、薄肉の介在部材を介して中皿が容器本体に取り付けられているため、例えば中皿を容器本体に接着固定する場合と比較して、中皿を容器本体の収容部から取り外す操作が容易となっている。
【０００８】
ここで、前記外側凸部および前記内側凸部は前記周壁に周方向に間隔を空けて複数形成されていてもよい。
【０００９】
この場合、複数の外側凸部が収容部の内面にそれぞれ接した状態となるため、容器本体に対する介在部材のがたつきを抑制することができる。また、複数の内側凸部が中皿にそれぞれ接した状態となるため、介在部材に対する中皿のがたつきを抑制することができる。
【００１０】
また、前記外側凸部および前記内側凸部の周方向における位置は互いに異なっていてもよい。
【００１１】
この場合、外側凸部と内側凸部との間の間隔を大きくすることができる。したがって、外側凸部および内側凸部の一方の弾性変形が他方に影響することを抑制することができる。
【００１２】
また、前記外側凸部は、前記周壁の上下方向における一方側の端部から前記周壁の上下方向における中間部にかけて形成され、前記内側凸部は、前記周壁の上下方向における他方側の端部から前記周壁の上下方向における中間部にかけて形成されていてもよい。
【００１３】
この場合、例えば外側凸部および内側凸部を介在部材の周壁の上下方向における全長にわたって形成する場合と比較して、外側凸部および内側凸部が上下方向に対して折れ曲がるように変形することが抑えられる。したがって、外側凸部および内側凸部による弾性力をより確実に生じさせて、中皿および介在部材の収容部への取り付けの強度を安定させることができる。
また、例えば外側凸部および内側凸部が、周壁の上下方向における同じ側の端部に形成されている場合と比較して、外側凸部と内側凸部との間の間隔を大きくして、外側凸部および内側凸部の一方の弾性変形が他方に影響することを抑制することができる。
【００１４】
また、前記介在部材は、前記周壁の下端部を閉塞する底壁を有してもよい。
【００１５】
この構成によれば、中皿を介在部材の内側にセットした状態で中皿および介在部材を収容部に収容する場合に、中皿が介在部材から下方に脱落してしまうことを抑制できる。したがって、中皿を介在部材の内側にセットする際の操作性をより良好にすることができる。
【００１６】
また、前記周壁には、少なくとも一対の上下方向に延びるスリットが形成されており、前記一対のスリットは周方向に間隔を空けて配置されていてもよい。
【００１７】
この構成によれば、分別廃棄や内容物のリフィルなどを目的として介在部材から中皿を離脱させる際に、介在部材のうち一対のスリット同士の間に位置する部分が径方向外側に向けて移動可能であるため、離脱させる操作が容易となっている。また、中皿および介在部材を収容部内に収容する前に予め中皿を介在部材にセットする場合に、介在部材のうち一対のスリット同士の間に位置する部分が径方向外側に向けて移動可能であるため、中皿を介在部材の内側にセットする操作がより容易となる。
一方、中皿および介在部材を収容部内に収容すると、一対のスリット同士の間の部分が収容部の内面に押されて径方向内側に向けて復元変位する。したがって、中皿および介在部材が収容部内に収容されている状態においては、外側凸部および内側凸部の弾性力を安定して発生させることができる。したがって、当該弾性力による中皿および介在部材の収容部への取り付けの強度を安定させることができる。
【００１８】
また、前記容器本体には、径方向内側に向けて突出し、前記介在部材の前記容器本体に対する上昇を規制する第１規制突起が形成されていてもよい。
【００１９】
この場合、介在部材が容器本体に対して意図せず上昇してしまうことを抑制することができる。
【００２０】
また、前記介在部材には、径方向内側に向けて突出し、前記中皿の前記介在部材に対する上昇を規制する第２規制突起が形成されていてもよい。
【００２１】
この場合、中皿が介在部材に対して意図せず上昇してしまうことを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の上記態様によれば、コンパクト容器の中皿を収容部から着脱する操作性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係るコンパクト容器の縦断面図である。
【図２】図１のコンパクト容器の蓋体を開いた状態の平面図である。
【図３】第１実施形態の介在部材の斜視図である。
【図４Ａ】図３の介在部材を側方から見た図である。
【図４Ｂ】図４ＡのＩＶ−ＩＶ断面矢視図である。
【図５】第２実施形態に係るコンパクト容器の平面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面矢視図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ断面矢視図である。
【図８】第２実施形態に係る介在部材を側方から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態のコンパクト容器について図面に基づいて説明する。
図１に示すように、コンパクト容器１Ａは、内容物が収容される中皿３０と、中皿３０が収容される収容部１０ａを有する容器本体１０と、収容部１０ａを開放可能に閉塞する蓋体２０と、中皿３０とともに収容部１０ａに収容される薄肉の介在部材４０と、を備えている。容器本体１０、中皿３０、および介在部材４０は有底筒状に形成され、蓋体２０は有頂筒状に形成されている。
【００２５】
中皿３０は、金属材料により扁平な有底筒状に形成されている。中皿３０が金属材料により形成されていることで、収容される内容物の種類や内容物の成分などによらず、多くの種類の内容物を収容することができる。
なお、中皿３０は、金属材料に限らず例えば、合成樹脂材料等の他の材質で形成されていてもよい。
【００２６】
（方向定義）
本実施形態では、容器本体１０、蓋体２０、中皿３０、および介在部材４０は、それぞれの中心軸線が共通軸上に配置されている。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿う方向を上下方向という。
上下方向において、容器本体１０の底壁１１側を下方といい、開口部側を上方という。上下方向から見た平面視において、容器軸Ｏに交差する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
【００２７】
なお、図１に示すコンパクト容器１Ａの縦断面は、図２に示す一点鎖線Ｉに沿った断面となっている。一点鎖線Ｉは、後述する本体側係止部１２ａの周方向における中央部と、容器軸Ｏと、後述するヒンジＨの周方向における中央部と、を通るように折れ曲がった直線となっている。
【００２８】
本実施形態では、容器本体１０と蓋体２０とが合成樹脂材料等によって一体に形成されており、蓋体２０と容器本体１０とが薄肉のヒンジＨによって連結されている。蓋体２０は、ヒンジＨ回りに容器本体１０に対して回動可能となっている。ただし、蓋体２０は容器本体１０に連結されていなくてもよい。例えば容器本体１０と蓋体２０とを別体に形成し、蓋体２０を容器本体１０に螺着などさせてもよい。
【００２９】
図１に示すように、蓋体２０は、上方に向けて凸の曲面状に湾曲した頂壁２１と、頂壁２１の外周縁から下方に延びる周壁２２と、周壁２２の下端部から径方向外側に突出した蓋操作突片２３と、を有している。蓋体２０の内側には、パフなどの塗布具Ｗが収容されている。
蓋操作突片２３の一部は下方に向けて突出しており、当該突出した部分に、蓋側係止部２３ａが形成されている。蓋側係止部２３ａは径方向内側に向けて突出している。
【００３０】
容器本体１０は、円板状の底壁１１と、底壁１１の外周縁から上方に延びる周壁１２と、周壁１２の上端面から上方に延びる嵌合筒部１３と、を有している。底壁１１および周壁１２により囲まれた空間が、先述の収容部１０ａとされている。周壁１２は略円筒状であり、周壁１２の内径は上下方向に沿って一定となっている。周壁１２の外径は上方に向かうに従い漸次大きくなっている。
【００３１】
図１および図２に示すように、周壁１２の上端部には、径方向外側に向けて突出する本体側係止部１２ａおよび本体操作突片１５が形成されている。本体側係止部１２ａおよび本体操作突片１５は、周方向で異なる位置に設けられている。本体操作突片１５は、平面視において、ヒンジＨとの間に容器軸Ｏを挟むように配置されている。蓋体２０が閉じられた状態では、本体操作突片１５および蓋操作突片２３の周方向における端部同士が上下方向で重なり合う。
【００３２】
図１に示すように、本体側係止部１２ａには、蓋側係止部２３ａがアンダーカット嵌合により係止されており、これによって蓋体２０の容器本体１０に対するヒンジＨ回りの回動が規制されている。蓋側係止部２３ａと本体側係止部１２ａとの係止を解除することで、蓋体２０をヒンジＨ回りに上方に回動させることができる。
【００３３】
嵌合筒部１３は円筒状に形成されている。嵌合筒部１３の内径は周壁１２の内径より大きく、嵌合筒部１３の外径は周壁１２の上端部における外径よりも小さい。嵌合筒部１３は蓋体２０の周壁２２によって径方向外側から囲われている。
【００３４】
図１に示すように、容器本体１０の底壁１１には、上方に向けて窪む押上ヒンジ１１ａと、底壁１１を上下方向に貫通する貫通孔１１ｂと、が形成されている。図２に示すように、押上ヒンジ１１ａは、平面視で直線状に形成されている。貫通孔１１ｂは、平面視でＣ字状に形成されている。押上ヒンジ１１ａは、Ｃ字状の貫通孔１１ｂの両端部を結ぶように配置されている。押上ヒンジ１１ａと貫通孔１１ｂとで囲まれた部分は押上部１４とされている。換言すると、押上部１４は、押上ヒンジ１１ａによって底壁１１に連結されている。押上部１４は平面視において半円形状に形成されている。平面視において、押上部１４は容器軸ＯとヒンジＨとの間に位置している。
【００３５】
押上ヒンジ１１ａが形成された部分では、底壁１１の肉厚が小さくなっているため、押上部１４は押上ヒンジ１１ａ回りに回動可能となっている。蓋体２０を開き、押上部１４をその下方から上方に向けて押し上げると、押上部１４は押上ヒンジ１１ａの回りに上方に向けて回動する。これに伴い、中皿３０および介在部材４０を収容部１０ａから上方移動させることができる。
【００３６】
図１に示すように、介在部材４０は、円板状の底壁４１と、底壁４１の外周縁から上方に延びる円筒状の周壁４２と、を有している。底壁４１は周壁４２の下端部を閉塞している。介在部材４０は、合成樹脂などのフィルムをサーモフォーミング（熱成形）することで形成されている。このため、介在部材４０は全体として薄肉となっている。介在部材４０の底壁４１は、中皿３０の底壁３１と容器本体１０の底壁１１との間に位置している。介在部材４０の周壁４２は、中皿３０の周壁３２を径方向外側から覆っている。周壁４２は、中皿３０の周壁３２と容器本体１０の周壁１２との間に位置している。
【００３７】
図１に示すように、介在部材４０の周壁４２の外径は、容器本体１０の周壁１２の内径よりも小さい。このため、介在部材４０の周壁４２と容器本体１０の周壁１２との間には、周方向の少なくとも一部において隙間が形成されている。介在部材４０の周壁４２の内径は、中皿３０の周壁３２の外径よりも大きい。このため、介在部材４０の周壁４２と中皿３０の周壁３２との間には、周方向の少なくとも一部において隙間が形成されている。
【００３８】
ここで、図４に示すように、本実施形態の介在部材４０の周壁４２には、径方向外側に向けて突出する外側凸部４３と、径方向内側に向けて突出する内側凸部４４と、が形成されている。また、周壁４２の上端部には、径方向外側に向けて延びるフランジ部４５が形成されている。
外側凸部４３は、容器本体１０の周壁１２の内周面（収容部１０ａの内面）に接している。内側凸部４４は、中皿３０の周壁３２の外周面に接している。
【００３９】
外側凸部４３は、周方向に間隔を空けて複数（本実施形態では４つ）形成されている。内側凸部４４は、周方向に間隔を空けて複数（本実施形態では４つ）形成されている。図４Ａ、図４Ｂに示すように、外側凸部４３および内側凸部４４の周方向における位置は互いに異なっている。より詳しくは、平面視において、周方向で隣り合う外側凸部４３同士の間に、１つの内側凸部４４が位置している。また、平面視において、周方向で隣り合う内側凸部４４同士の間に、１つの外側凸部４３が位置している。換言すると、外側凸部４３および内側凸部４４は、周方向において交互に配置されている。
【００４０】
図４Ａに示すように、各外側凸部４３は、周壁４２の上端部から下方に向けて延びている。各外側凸部４３の下端は、周壁４２の上下方向における中間部に位置している。周壁４２の内周面のうち、外側凸部４３が設けられた部分は、上方に向けて開口している。
各内側凸部４４は、周壁４２の下端部から上方に向けて延びている。各内側凸部４４の上端は、周壁４２の上下方向における中間部に位置している。周壁４２の外周面のうち、内側凸部４４が設けられた部分は、下方に向けて開口している。
外側凸部４３の下端の上下方向における位置は、内側凸部４４の上端よりも下方に位置している。ただし、外側凸部４３の下端は、上下方向において、内側凸部４４の上端より上方に位置していてもよい。
【００４１】
フランジ部４５は、平面視で環状に形成されている。図１に示すように、フランジ部４５と介在部材４０の周壁４２との接続部は、上方に向けて凸となるように湾曲している。フランジ部４５は、容器本体１０の周壁１２の上端面に当接若しくは近接している。フランジ部４５は、介在部材４０の周壁４２と容器本体１０の周壁１２との間の隙間を上方から覆っている。フランジ部４５により、当該隙間に内容物（特に粉状の内容物）が進入することを抑制できる。
【００４２】
コンパクト容器１Ａを組み立てる際には、予め中皿３０を介在部材４０の内側にセットし、中皿３０および介在部材４０を一体として容器本体１０の収容部１０ａに収容してもよい。あるいは、容器本体１０の収容部１０ａに予め介在部材４０を収容してから、介在部材４０の内側に中皿３０をセットしてもよい。
【００４３】
次に、以上のように構成されたコンパクト容器１Ａの作用について説明する。
【００４４】
中皿３０を介在部材４０の内側にセットすると、内側凸部４４は中皿３０の周壁３２に当接して径方向外側に向けて弾性変形する。換言すると、内側凸部４４は中皿３０の周壁３２に径方向内側に向けた弾性力を与えるため、この弾性力によって、中皿３０が介在部材４０に保持される。
【００４５】
介在部材４０を容器本体１０の収容部１０ａに収容すると、外側凸部４３は容器本体１０の周壁１２に当接して径方向内側に向けて弾性変形する。換言すると、外側凸部４３は容器本体１０の周壁１２に径方向外側に向けた弾性力を与えるため、この弾性力によって、介在部材４０が容器本体１０に保持される。
【００４６】
中皿３０および介在部材４０が収容部１０ａに収容された状態では、介在部材４０は、中皿３０と容器本体１０との間に挟まれた弾性体として作用する。このため、例えばコンパクト容器１Ａに衝撃が加えられたときに、衝撃を介在部材４０によって吸収し、中皿３０の内容物を衝撃から保護することができる。特に、粉体が固められて固形状となっている内容物を採用した場合、衝撃によって内容物が割れることを介在部材４０によって抑制することができる。
【００４７】
分別廃棄や中皿３０の交換等のために、中皿３０を容器本体１０から取り外す場合には、介在部材４０とともに中皿３０を容器本体１０から取り外せばよい。ここで先述の通り、介在部材４０は自身の弾性力によって容器本体１０に保持されている。したがって、例えば中皿３０が容器本体１０に接着固定などされている場合と比較して、中皿３０を容器本体１０から取り外す操作が容易になっている。さらに本実施形態では、容器本体１０の底壁１１に押上部１４が設けられているため、押上部１４を押し上げることで、より容易に中皿３０および介在部材４０を容器本体１０から取り外すことが可能となっている。また、押上部１４が、底壁１１の径方向の中央部からずれた位置に設けられているため、中皿３０に対して径方向中央部からずれた位置において上方に向けた力を集中的に加えることができる。これにより、薄肉に形成された介在部材４０を変形させ、中皿３０と介在部材４０との間に隙間を生じさせて、中皿３０を傾かせながら介在部材４０から離脱させることができる。したがって、中皿３０の取り外しがさらに容易になっている。
【００４８】
なお、中皿３０をリフィル容器として用いる場合、介在部材４０がセットされた状態の中皿３０を流通、販売させてもよい。あるいは、中皿３０のみを流通、販売させて、介在部材４０を再利用してもよい。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態のコンパクト容器１Ａは、薄肉の介在部材４０を備えている。介在部材４０は、中皿３０を径方向外側から覆う周壁４２を有し、中皿３０とともに収容部１０ａに収容される。そして介在部材４０の周壁４２には、径方向外側に向けて突出して収容部１０ａの内面に接する外側凸部４３と、径方向内側に向けて突出して中皿３０に接する内側凸部４４と、が形成されている。このように、薄肉の介在部材４０を介して中皿３０が容器本体１０に取り付けられているため、例えば中皿３０が容器本体１０に接着固定された場合と比較して、中皿３０を容器本体１０の収容部１０ａから取り外す操作が容易となっている。
【００５０】
また、外側凸部４３は、介在部材４０の周壁４２に、周方向に間隔を空けて複数形成されている。このため、複数の外側凸部４３が収容部１０ａの内面にそれぞれ接した状態となり、容器本体１０に対する介在部材４０のがたつきを抑制することができる。
【００５１】
また、内側凸部４４は、介在部材４０の周壁４２に、周方向に間隔を空けて複数形成されている。このため、複数の内側凸部４４が中皿３０にそれぞれ接した状態となり、介在部材４０に対する中皿３０のがたつきを抑制することができる。
【００５２】
また、外側凸部４３および内側凸部４４の周方向における位置は互いに異なっている。これにより、外側凸部４３と内側凸部４４との間の間隔を大きくすることができる。したがって、外側凸部４３および内側凸部４４の一方の弾性変形が、他方に影響することを抑制することができる。
【００５３】
また、外側凸部４３は、周壁４２の上端部から下方に向けて延びており、内側凸部４４は、周壁４２の下端部から上方に向けて延びている。この構成によれば、介在部材４０を熱成形によって形成する際に、型の構造をシンプルにすることができる。
【００５４】
また、外側凸部４３は、介在部材４０の周壁４２の上下方向における一方側の端部（上端部）から周壁４２の上下方向における中間部にかけて形成され、内側凸部４４は、周壁４２の上下方向における他方側の端部（下端部）から周壁４２の上下方向における中間部にかけて形成されている。このため、例えば外側凸部４３および内側凸部４４を介在部材４０の周壁４２の上下方向における全長にわたって形成する場合と比較して、外側凸部４３および内側凸部４４が上下方向に対して折れ曲がるように変形することが抑えられる。したがって、外側凸部４３および内側凸部４４による弾性力をより確実に生じさせて、中皿３０および介在部材４０の収容部１０ａへの取り付けの強度を安定させることができる。また、例えば外側凸部４３および内側凸部４４が、周壁４２の上下方向における同じ側の端部に形成されている場合と比較して、外側凸部４３と内側凸部４４との間の間隔を大きくして、外側凸部４３および内側凸部４４の一方の弾性変形が他方に影響することを抑制することができる。
【００５５】
また、介在部材４０は、周壁４２の下端部を閉塞する底壁４１を有しているため、特に中皿３０を介在部材４０にセットしたうえで収容部１０ａに収容する場合に、中皿３０が介在部材４０から下方に脱落してしまうことを抑制できる。したがって、中皿３０を介在部材４０の内側にセットする際の操作性をより良好にすることができる。
【００５６】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態について説明するが、第１実施形態と基本的な構成は同様である。このため、同様の構成には同一の符号を付してその説明は省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００５７】
図５に示すように、本実施形態のコンパクト容器１Ｂでは、容器本体１０に第１規制突起１６が形成されており、介在部材４０に第２規制突起４６が形成されている。第１規制突起１６は、周方向に間隔を空けて２つ形成されている。平面視において、２つの第１規制突起１６は、容器軸Ｏを間に挟むように配置されている。第２規制突起４６は、周方向に間隔を空けて２つ形成されている。平面視において、２つの第２規制突起４６は、容器軸Ｏを間に挟むように配置されている。ただし、第１規制突起１６および第２規制突起４６の配置や数は適宜変更してもよい。
【００５８】
図６に示すように、第１規制突起１６は、容器本体１０の嵌合筒部１３の内周面から、径方向内側に向けて突出している。第１規制突起１６は介在部材４０のフランジ部４５の上方に位置している。平面視において、第１規制突起１６はフランジ部４５にオーバーラップしている。この構成により、介在部材４０が容器本体１０に対して上昇しようとすると、第１規制突起１６が介在部材４０のフランジ部４５に当接することで、介在部材４０の上昇が規制される。
【００５９】
図７に示すように、第２規制突起４６は、介在部材４０の周壁４２の上端部（周壁４２とフランジ部４５との接続部）から、径方向内側に向けて突出している。第２規制突起４６は中皿３０の周壁３２の上方に位置している。平面視において、第２規制突起４６は中皿３０の周壁３２にオーバーラップしている。この構成により、中皿３０が介在部材４０に対して上昇しようとすると、第２規制突起４６が中皿３０の周壁３２に当接することで、中皿３０の上昇が規制される。
【００６０】
図８に示すように、本実施形態の介在部材４０には、上下方向に延びる一対のスリット４２ａが形成されている。一対のスリット４２ａは、周方向に間隔を空けて形成されている。各スリット４２ａは、介在部材４０の周壁４２およびフランジ部４５を、薄肉に形成された介在部材４０の厚さ方向に貫通している。このため、介在部材４０における一対のスリット４２ａ同士の間の部分は、一対のスリット４２ａの下端部同士の間の部分を中心として回動可能となっている。
【００６１】
図８の例では、一対のスリット４２ａは、周壁４２の上下方向における全長にわたって形成されている。このため、一対のスリット４２ａ同士の間の部分は、底壁４１の外周縁を中心として回動する。
本実施形態では、１つの内側凸部４４を間に挟むように一対のスリット４２ａが形成されている。なお、スリット４２ａの数および位置は適宜変更可能である。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態のコンパクト容器１Ｂによれば、介在部材４０の周壁４２に少なくとも一対の上下方向に延びるスリット４２ａが形成されており、一対のスリット４２ａは周方向に間隔を空けて配置されている。このため、分別廃棄や内容物のリフィルなどを目的として介在部材４０から中皿３０を離脱させる際に、介在部材４０のうち一対のスリット４２ａ同士の間に位置する部分が径方向外側に向けて離脱可能であるため、離脱させる操作が容易となっている。また、中皿３０および介在部材４０を収容部１０ａ内に収容する前に予め中皿３０を介在部材４０にセットする場合に、一対のスリット４２ａ同士の間に位置する部分が径方向外側に向けて移動可能であるため、中皿３０を介在部材４０の内側にセットする操作がより容易となっている。
【００６３】
一方、中皿３０および介在部材４０を収容部１０ａ内に収容すると、一対のスリット４２ａ同士の間の部分が収容部１０ａの内面に押されて径方向内側に向けて復元変位する。したがって、中皿３０および介在部材４０が収容部１０ａ内に収容されている状態においては、外側凸部４３および内側凸部４４の弾性力を安定して発生させることができる。したがって、当該弾性力による中皿３０および介在部材４０の収容部１０ａへの取り付けの強度を安定させることができる。また、中皿３０および介在部材４０が収容部１０ａ内に収容された状態では、一対のスリット４２ａは隙間を生じさせないように閉塞されるため、スリット４２ａに内容物（特に粉状の内容物）が進入することが規制される。
【００６４】
また、容器本体１０には、径方向内側に向けて突出し、介在部材４０の容器本体１０に対する上昇を規制する一対の第１規制突起１６が形成されており、一対の第１規制突起１６は周方向に間隔を空けて配置されている。この構成により、介在部材４０が容器本体１０に対して意図せず上昇してしまうことが抑制される。
【００６５】
また、介在部材４０には、径方向内側に向けて突出し、中皿３０の介在部材４０に対する上昇を規制する一対の第２規制突起４６が形成されており、一対の第２規制突起４６は周方向に間隔を空けて配置されている。この構成により、中皿３０が介在部材４０に対して意図せず上昇してしまうことが抑制される。
【００６６】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００６７】
例えば、前記第１実施形態および第２実施形態において、外側凸部４３および内側凸部４４は、周壁４２の上下方向における全長にわたって形成されていてもよい。
また、外側凸部４３の数は１つであってもよく、内側凸部４４の数は１つであってもよい。
【００６８】
また、前記第２実施形態では、第１規制突起１６が嵌合筒部１３の内周面に形成されていたが、第１規制突起１６は容器本体１０の周壁１２の内周面に形成されていてもよい。この場合、介在部材４０にフランジ部４５を設けず、介在部材４０の周壁４２の上端面が第１規制突起１６に当接する構成としてもよい。あるいは、介在部材４０のフランジ部４５が容器本体１０の周壁１２の内側に収容され、当該フランジ部４５の上端面が、容器本体１０の周壁１２の内周面に形成された第１規制突起１６に当接する構成としてもよい。
【００６９】
また、前記第２実施形態では、第２規制突起４６が、介在部材４０の周壁４２とフランジ部４５との接続部に形成されていたが、第２規制突起４６は介在部材４０の周壁４２の内周面に形成されてもよい。
【００７０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１Ａ、１Ｂ…コンパクト容器  １０…容器本体  １０ａ…収容部  １６…第１規制突起  ２０…蓋体  ３０…中皿  ４０…介在部材  ４１…底壁  ４２…周壁  ４２ａ…スリット  ４３…外側凸部  ４４…内側凸部  ４６…第２規制突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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