(57)【要約】      （修正有）【課題】表示装置内への異物の侵入を確実に防止する表示装置を提供する。【解決手段】水平方向と交わる方向に起立した状態で用いられる表示装置であって、画像を表示する表示パネルと、表示パネルの表示領域を取り囲む枠部４２を有する枠状部材４０と、表示パネルと枠部４２との間に介在するテープ状部材９０と、を備え、テープ状部材９０は、枠部４２に沿って配される複数の分割片９１を有しており、起立した状態において、枠部４２の下部４２Ｂに沿って延在する分割片９１Ｂは、その延在方向における両端部９３がそれぞれ枠部４２の上部側に向かって曲がっている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向と交わる方向に起立した状態で用いられる表示装置であって、
画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの表示領域を取り囲む枠部を有する枠状部材と、
前記表示パネルと前記枠部との間に介在するテープ状部材と、を備え、
前記テープ状部材は、前記枠部に沿って配される複数の分割片を有しており、
前記起立した状態において、前記枠部の下部に沿って延在する前記分割片は、その延在方向における両端部がそれぞれ前記枠部の上部側に向かって曲がっている表示装置。
【請求項２】
前記枠部は、前記表示パネルの表示面側に設けられており、
前記両端部の先端はいずれも、前記枠部の下部の上端より上側に位置している請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記枠部の下部に沿って延在する前記分割片は、
直線状の本体部と、
前記本体部から前記枠部の上部側に向かって曲がるように延伸する延伸部と、を有する請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記延伸部は、前記本体部に対して一体的に設けられている請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記本体部は、前記枠部の下部の上端より下側に配されている請求項３または請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記テープ状部材はクッション性の基材を有する請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記表示パネルは、液晶パネルである請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置には、画像を表示する液晶パネル等を支持する枠状部材が設けられ、枠状部材と液晶パネルとの間には耐衝撃性（クッション性）を有するテープ状部材が介在している。テープ状部材は、５インチ程度以上の機種において一般的に、短冊状に分割形成された分割片を液晶パネルの形状に沿って枠状となるように繋ぎ合わせて用いられている。分割片を繋ぎ合わせることで、あらかじめ枠状に一体形成されたテープ状部材を用いる場合に比べて製造コストを低減できる利点がある。
【０００３】
一方で、分割片を繋ぎ合わせると繋ぎ目に隙間が生じやすく、隙間から異物の侵入の恐れがある。特に、液晶パネルの表示面の外周縁部を取り囲む枠状部材（ベゼル、フロントフレーム）と液晶パネルとの間に介在するテープ状部材に隙間が生じると、表示面に液体が付着した場合に、その液体が重力により表示面を伝って流れ落ち、表示面の下側に配されたテープ状部材の隙間から液晶表示装置内の光学部品に達してしまうことがある。表示面は露出しているため、例えば濡れた手で触れることで表示面に水滴が付着したり、汚れを落とすための洗浄液が表示面に付着したり、使用者の不注意で飲料水が表示面にかかってしまったりすることがある。このような原因により液体が隙間から侵入した部分では、光学特性が変化し、表示ムラを引き起こす等の問題が生じる。
【０００４】
特許文献１に記載の液晶表示装置には、テープ状部材（両面テープ）の各分割片が繋ぎ目において重なりをもって繋ぎ合わされることで、隙間の発生を防止する手段が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２１１５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の解決手段を適用しても、異物が液晶表示装置内に侵入してしまうことがある。テープ状部材は、クッション性を有するように肉厚に形成されているため、特許文献１に記載のテープ状部材によれば、図６及び図７に示すように、テープ状部材の厚さが大きくなるほど重なり部分の周辺において段差による隙間９９１Ｇが生じやすくなってしまう。また、特許文献１に記載の表示装置によれば、分割片の重なり部分の厚みを吸収するため、枠状部材に凹部を設ける必要もある。
【０００７】
本発明は上記のような実情に基づいて完成されたものであって、表示装置内への異物の侵入を確実に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明の一実施形態は、水平方向と交わる方向に起立した状態で用いられる表示装置であって、画像を表示する表示パネルと、前記表示パネルの表示領域を取り囲む枠部を有する枠状部材と、前記表示パネルと前記枠部との間に介在するテープ状部材と、を備え、前記テープ状部材は、前記枠部に沿って配される複数の分割片を有しており、前記起立した状態において、前記枠部の下部に沿って延在する前記分割片は、その延在方向における両端部がそれぞれ前記枠部の上部側に向かって曲がっている。
【０００９】
（２）また、本発明のある実施形態は、上記（１）の構成に加えて、前記枠部は、前記表示パネルの表示面側に設けられており、前記両端部の先端はいずれも、前記枠部の下部の上端より上側に位置している表示装置である。
【００１０】
（３）また、本発明のある実施形態は、上記（１）または（２）の構成に加えて、前記枠部の下部に沿って延在する前記分割片は、直線状の本体部と、前記本体部から前記枠部の上部側に向かって曲がるように延伸する延伸部と、を有する表示装置である。
【００１１】
（４）また、本発明のある実施形態は、上記（３）の構成に加えて、前記延伸部は、前記本体部に対して一体的に設けられている表示装置である。
【００１２】
（５）また、本発明のある実施形態は、上記（３）または（４）の構成に加えて、前記本体部は、前記枠部の下部の上端より下側に配されている表示装置である。
【００１３】
（６）また、本発明のある実施形態は、上記（１）から（５）のいずれか１つの構成に加えて、前記テープ状部材はクッション性の基材を有する表示装置である。
【００１４】
（７）また、本発明のある実施形態は、上記（１）から（６）のいずれか１つの構成に加えて、前記表示パネルは、液晶パネルである表示装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、表示装置内への異物の侵入を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態１に係る液晶表示装置の平面図
【図２】図１のII−II線断面図
【図３】テープ状部材が接着されたベゼルの裏面図
【図４】図３の枠線部IVの斜視図
【図５】比較例１に係るテープ状部材が接着されたベゼルの裏面図
【図６】比較例２に係るテープ状部材が接着されたベゼルの裏面図
【図７】図６の枠線部VIIのテープ状部材の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
実施形態１を図１から図４を参照して説明する。本実施形態では、液晶表示装置１０（表示装置の一例）について例示する。なお、各図面の一部には、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を示しており、各軸方向が各図で共通した方向となるように描かれている。また、以下の説明においては、Ｘ軸方向を液晶表示装置１０の上下方向とし、Ｙ軸方向を左右方向とし、Ｚ軸方向を裏表方向（液晶パネル２０側が表側、バックライト装置３０側が裏側）とする。
【００１８】
本実施形態に係る液晶表示装置１０は、図１に示すように平面に視て方形状をなしており、画面サイズは５インチ程度以上に分類される大きさとされる。液晶表示装置１０は、水平方向（Ｙ軸方向）に対して交わる方向（図１から図４ではＸ軸方向）に起立した状態で用いられる。液晶表示装置１０は、図２に示すように、画像を表示する液晶パネル２０（表示パネルの一例）と、液晶パネル２０の裏側に配され、液晶パネル２０に光を照射するバックライト装置３０（照明装置の一例）と、を備え、これらが枠状（額縁状）をなす枠状部材であるベゼル４０、フレーム８０等により一体的に保持されている。液晶パネル２０は、画像を表示可能な表示面２０Ａが表側（外側）を向いた姿勢で組み付けられている。
【００１９】
液晶パネル２０は、図２に示すように、透明な一対のガラス基板２１,２２が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶層が封入された構成とされる。一方のガラス基板２１には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられ、他方のガラス基板２２には、Ｒ（赤色）、Ｇ（緑色）、Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。ガラス基板２１,２２の外側には、一対の偏光板２６,２７が貼り合わされている。液晶パネル２０は、その面内が、画像を表示可能で且つ中央側に配される表示領域（アクティブエリア）ＡＡと、表示領域ＡＡを取り囲む形で平面に視て枠状をなす非表示領域（ノンアクティブエリア）ＮＡＡと、に区分される。
【００２０】
バックライト装置３０は、図２に示すように、表側（光出射側、液晶パネル２０側）に向けて開口する略箱形をなすシャーシ３１を備え、シャーシ３１内には、光源であるＬＥＤ５２と、ＬＥＤ５２を実装するＬＥＤ基板５１と、ＬＥＤ５２からの光が入射される板状の導光板６０と、導光板６０からの出射光に所定の光学作用を付与する光学シート３３と、漏れ出た光を導光板６０側に反射させる反射シート７０とが収容されている。バックライト装置３０は、ＬＥＤ５２が液晶パネル２０の裏側の側方に配され、ＬＥＤ５２からの光が導光板６０により液晶パネル２０側へ面状に導かれる、いわゆるエッジライト型（サイドライト型）をなしている。
【００２１】
ベゼル４０は、図１及び図２に示すように、液晶パネル２０の表示面２０Ａ側の外周縁部に沿って延在し、液晶表示装置１０の表側の外観の一部を構成している。ベゼル４０は、樹脂または金属等からなり、液晶パネル２０の表示領域ＡＡを取り囲む枠部４２と、枠部４２の外周端から裏側に立ち下がる側部４３と、を有する。フレーム８０は、樹脂または金属等からなり、図２に示すように、液晶パネル２０の裏側の外周縁部に沿って延在しており、フレーム８０とベゼル４０とで液晶パネル２０が挟持されている。なお、本実施形態では、液晶パネル２０の表示領域ＡＡの形状が方形状をなし、枠部４２もこれに倣って方形状をなす例を示しているが、表示領域ＡＡ及び枠部４２は方形状に限られず、仕様に合わせて適宜変更可能である。
【００２２】
液晶パネル２０とベゼル４０、液晶パネル２０とフレーム８０との間にはそれぞれ、図２に示すように、テープ状部材９０,９９が配されている。テープ状部材９０,９９は、衝撃を吸収する緩衝材として、例えばウレタン等のクッション性を有する基材９０Ａ,９９Ａからなるものとされる。さらに、基材９０Ａ,９９Ａの片方又は両方の表面には、テープ状部材９０,９９と他の部材（液晶パネル２０,ベゼル４０,フレーム８０）とを接着固定するための接着層９０Ｂ,９９Ｂが塗布または積層されていても構わない。
【００２３】
液晶パネル２０とベゼル４０との間に介在するテープ状部材９０は、図３に示すように、ベゼル４０の枠部４２に沿って配される複数の分割片９１からなり、分割片９１が枠状に繋ぎ合わされている。図３では、４つの分割片９１Ａ,９１Ｂ,９１Ｃ,９１Ｄが、方形状の枠部４２の上部４２Ａ、下部４２Ｂ、左部４２Ｃ、右部４２Ｄに沿ってそれぞれ配されている例を図示している。分割片９１を繋ぎ合わせることで、あらかじめ枠状に一体形成されたテープ状部材を用いる場合に比べて製造コストを低減できるが、各分割片９１の繋ぎ目には、手作業、機械作業等の繋ぎ合わせ方法に関わらず、隙間９１Ｇが生じてしまう。以下、分割片９１を配設位置により区別する場合には、符号に添え字Ａ,Ｂ,Ｃ,Ｄを付すものとし、区別しない場合にはこれらの添え字を付さないものとする。
【００２４】
枠部４２の下部４２Ｂに沿って延在する分割片９１Ｂは、図３に示すように、平面に視てＵ字状をなし、その延在方向（Ｙ軸方向）における両方の端部（両端部）９３がそれぞれ枠部４２の上部側に向かって曲がっている。なお、図３では、両端部９３が枠部４２の上部側に向かって折れ曲がっているが、曲線状に曲がっていても構わない。分割片９１Ｂは、直線状の本体部９２と、本体部９２から枠部４２の上部側に向かって曲がるように延伸する延伸部９３と、を有している。延伸部９３は、本体部９２に対して曲がった状態で一体形成されているが、曲がらずに一体形成されて枠部４２に接着される際に曲がるように固定されていても構わない。延伸部９３が本体部９２に対して一体的に設けられることで、製造が容易になると共に、延伸部９３が本体部９２から剥離する恐れがなくなる。
【００２５】
左右両側の延伸部９３の先端９４はいずれも、図３及び図４に示すように、枠部４２の下部４２Ｂの上端より上側に位置している。具体的には、枠部４２の下部４２Ｂの下端から上端までの距離をＤ４２、枠部４２の下部４２Ｂの下端から先端９４までの距離をＤ９４とするとき、両者はＤ９４＞Ｄ４２の関係にある。なお、当該距離Ｄ９４は、左右両側の延伸部９３の先端９４において一致していなくても構わず、各先端９４の当該距離Ｄ９４がそれぞれ上記の関係を満たしていればよい。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態に係る液晶表示装置１０は、水平方向と交わる方向に起立した状態で用いられる液晶表示装置１０であって、画像を表示する液晶パネル２０と、液晶パネル２０の表示領域ＡＡを取り囲む枠部４２を有するベゼル４０と、液晶パネル２０と枠部４２との間に介在するテープ状部材９０と、を備え、テープ状部材９０は、枠部４２に沿って配される複数の分割片９１を有しており、起立した状態において、枠部４２の下部４２Ｂに沿って延在する分割片９１Ｂは、その延在方向における両端部９３がそれぞれ枠部４２の上部側に向かって曲がっている。
【００２７】
液晶パネル２０に液体が付着した場合、その液体は重力により表面を流れ落ちて、枠部４２の下部４２Ｂに沿って延在するテープ状部材９０の分割片９１Ｂに達する。この際、分割片９１Ｂの両端部９３は枠部４２の上部側に向かって曲がっているため、分割片９１Ｂに達した液体は、分割片９１Ｂの端部９３以外の領域に溜まって、端部９３には伝わりにくくなる。これにより、両端部９３の先端９４側にそれぞれ生じている隙間９１Ｇに液体が到達する事態を抑制できる。その結果、隙間９１Ｇから液晶表示装置１０の内部に液体が侵入することを抑制できる。
【００２８】
また、枠部４２は液晶パネル２０の表示面２０Ａ側に設けられており、枠部４２の下部４２Ｂに沿って延在する分割片９１Ｂの両端部９３の先端９４はいずれも、枠部４２の下部４２Ｂの上端より上側に位置している。このようにすることで、分割片９１Ｂに達した液体は、表示面２０Ａの外側（枠部４２の表側）に流出できるようになり、こうした流路を確保することで、液体が分割片９１Ｂの両端部９３に伝わることを確実に抑制できるものとなる。
【００２９】
また、分割片９１Ｂは、直線状の本体部９２と、本体部９２から枠部４２の上部側に向かって曲がるように延伸する延伸部９３と、を有し、本体部９２は、枠部４２の下部４２Ｂの上端より下側に配されている。このように本体部９２を配することで、分割片９１Ｂが外部から視認されなくなると共に、分割片９１Ｂに達した液体が本体部９２に溜まって、端部９３により伝わりにくくなる。
【００３０】
上記した作用及び効果を確かめるため、同一仕様の複数のサンプル（９つの個体）を用いて、ISO２０６５３規格の条件に準じた実証実験を行った。その結果、全てのサンプルにおいて、液晶パネル２０の表示面２０Ａに水を１０分間流した場合でも浸水はなく、また液晶表示装置１０の動作及び表示品位にも問題がないことが確認された。さらに、流水終了後から２時間経過後、及び１２時間経過後においても、テープ状部材９０より外側（外周縁部側）の領域に水は検出されず、テープ状部材９０の分割片９１間の隙間９１Ｇから水の侵入を確実に防止できていることが確認された。
【００３１】
これに対して、図５の比較例１に係るテープ状部材８９０で示すように、仮に枠部４２の下部４２Ｂに沿って延在する分割片８９１Ｂの両端部が枠部４２の上部側に向かって曲がっていない場合には、分割片９１Ｂに達した液体は、分割片８９１Ｂの端部に伝わり、隙間９１Ｇに到達してしまうため、液晶表示装置の内部に侵入してしまう。
【００３２】
また、図６の比較例２に係るテープ状部材９９０で示すように、仮に各分割片９９１Ａ,９９１Ｂ, ９９１Ｃ, ９９１Ｄを直線状に延伸させ、各々が繋ぎ目において重なりをもって交差するようにすると、図７に示すように、重なり部分の周辺において段差による隙間９９１Ｇが生じてしまう。なお、図７では隙間９９１Ｇを明示する便宜上、分割片９９１Ｂの一部を一点鎖線で示している。テープ状部材９９０は、クッション性を確保するため、一定程度以上の厚みを有することが好ましいが、テープ状部材９９０が厚くなるほど隙間９９１Ｇは大きくなってしまう。さらに、テープ状部材９９０が厚くなるほど重なり部分の段差が大きくなるため、ベゼル４０に段差を吸収する凹部を設ける等の形状変更が必要となってしまう。これに対して本実施形態によれば、ベゼル４０の形状を変更せずに、テープ状部材９０の分割片９１間の繋ぎ目（隙間９１Ｇ）から異物の侵入を確実に防止できる。
【００３３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００３４】
（１）上記した実施形態１では、液晶表示装置が水平方向に対して垂直方向（Ｘ軸方向）に起立した状態で用いられる例を示したが、Ｘ軸方向から傾斜して起立する等、水平方向に交わる方向であれば垂直方向でなくても構わない。
【００３５】
（２）上記した実施形態１では、テープ状部材が４つの分割片からなる例を示したが、枠部に沿って配されていればその数は４つに限られない。
【００３６】
（３）上記した実施形態１では、液晶パネルとベゼルとの間に介在するテープ状部材が複数の分割片からなる例を示したが、本発明は液晶パネルとフレームとの間に介在するテープ状部材に対しても適用可能である。
【００３７】
（４）上記した実施形態１では、動作モードがＶＡ（Vertical Alignment：垂直配向）モードの液晶パネルについて例示したが、ＩＰＳ（In-Plane Switching）モード等、他の動作モードの液晶パネルにも適用可能である。
【００３８】
（５）上記した実施形態１では、バックライト装置として片側入光タイプのエッジライト型の例を示したが、両側入光タイプのエッジライト型や直下型等、他の種類の照明装置にも本発明は適用可能である。
【００３９】
（６）上記した実施形態１では、表示パネルとして液晶パネルを例示したが、他の種類の表示パネル（有機ＥＬパネル、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、ＥＰＤ（電気泳動ディスプレイパネル）、ＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）表示パネルなど）にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１０…液晶表示装置（表示装置）、２０…液晶パネル（表示パネル）、２０Ａ…表示面、４０…ベゼル（枠状部材）、４２…枠部、４２Ｂ…下部、８０…フレーム（枠状部材）、９０,９９…テープ状部材、９０Ａ,９９Ａ…基材、９１,９１Ａ,９１Ｂ,９１Ｃ,９１Ｄ…分割片、９２…本体部、９３…延伸部（端部）、９４…先端、ＡＡ…表示領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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