(57)【要約】【課題】強度と不透明状態での遮蔽性とを両立可能な調光フィルム、及び、これを用いた調光装置を提供する。【解決手段】通電により光の透過率を変更可能な調光フィルムであって、第一の高分子分散型液晶素子と第二の高分子分散型液晶素子とが積層され、前記第一の高分子分散型液晶素子は、第一の高分子液晶層と、前記第一の高分子液晶層の両面に配置された１対の第一の透明導電層とを有し、前記第二の高分子分散型液晶素子は、第二の高分子液晶層と、前記第二の高分子液晶層の両面に配置された１対の第二の透明導電層とを有する調光フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電によりヘイズ値を変更可能な調光フィルムであって、
第一の高分子分散型液晶素子と第二の高分子分散型液晶素子とが少なくとも積層され、
前記第一の高分子分散型液晶素子は、第一の高分子液晶層と、前記第一の高分子液晶層の両面に配置された１対の第一の透明導電層とを有し、
前記第二の高分子分散型液晶素子は、第二の高分子液晶層と、前記第二の高分子液晶層の両面に配置された１対の第二の透明導電層とを有する
ことを特徴とする調光フィルム。
【請求項２】
第一の高分子分散型液晶素子と第二の高分子分散型液晶素子とが、粘着層、樹脂層及び空気層から選択される少なくとも１つを介して積層される請求項１に記載の調光フィルム。
【請求項３】
第一の高分子分散型液晶素子は、第一の高分子液晶層と１対の第一の透明導電層との間の少なくとも一方に配向膜を有し、
第二の高分子分散型液晶素子は、第二の高分子液晶層と１対の第二の透明導電層との間の少なくとも一方に配向膜を有する請求項１又は２に記載の調光フィルム。
【請求項４】
ヘイズ値は、最低ヘイズ状態において６０％以下である請求項１、２又は３に記載の調光フィルム。
【請求項５】
ヘイズ値は、最高ヘイズ状態において８５％以上である請求項１、２、３又は４に記載の調光フィルム。
【請求項６】
第一の高分子液晶層及び第二の高分子液晶層のそれぞれの厚みが、１μｍ以上３０μｍ以下である請求項１、２、３、４又は５に記載の調光フィルム。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６に記載の調光フィルムと、
１対の第一の透明導電層及び１対の第二の透明導電層に対し電位を供給する電源と
を備えた調光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調光フィルム及び調光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高分子分散型液晶素子は、電界印加の有無により液晶の配列状態が変化し、光の透過（透明状態）と、光の散乱及び吸収の少なくとも一方（不透明状態）と、を変更できる調光素子として知られており、例えば、建築物の窓や壁材、自動車、電車、飛行機等の乗り物の窓や、オフィスや展示会場等のパーテーション等、様々な場面で用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、高分子分散型液晶調光構成を、ビルのフランス窓や、車両の天窓及び一般の窓に取り付けることが開示されている。
また、特許文献２には、車両のフロントガラス上にＰＤＬＣフィルムを被着して、遮光装置として用いることが開示されている。
【０００４】
また、上記の他にも、高分子分散型液晶素子は、特許文献３のように液晶ディスプレイの視野角制御に用いられたり、特許文献４のようにプロジェクター用のスクリーンとしても用いられている。
【０００５】
このように、様々な場面で用いられている高分子分散型液晶素子であるが、該高分子分散型液晶素子の強度と不透明状態での遮蔽性とは、通常、トレードオフの関係にあるため、従来の高分子分散型液晶素子では、これらの両立を図ることは困難であった。従って、ある程度の強度が必要とされる場面、例えば、持ち運びが可能な可動式パーテーションや、表示ボード及び看板等に高分子分散型液晶素子が利用されることは少なかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１７−３７１１５号公報
【特許文献２】特表２０１６−５０５８６７号公報
【特許文献３】特開平０５−７２５２９号公報
【特許文献４】特開平０６−３０１００５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述したような従来の問題点に鑑みて提案されたものであり、強度と不透明状態での遮蔽性とが両立可能な調光フィルム、及び、これを用いた調光装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、通電によりヘイズ値を変更可能な調光フィルムであって、第一の高分子分散型液晶素子と第二の高分子分散型液晶素子とが少なくとも積層され、上記第一の高分子分散型液晶素子は、第一の高分子液晶層と、上記第一の高分子液晶層の両面に配置された１対の第一の透明導電層とを有し、上記第二の高分子分散型液晶素子は、第二の高分子液晶層と、上記第二の高分子液晶層の両面に配置された１対の第二の透明導電層とを有することを特徴とする調光フィルムである。
本発明の調光フィルムは、第一の高分子分散型液晶素子と第二の高分子分散型液晶素子とが、粘着層、樹脂層及び空気層から選択される少なくとも１つを介して積層されることが好ましい。
また、第一の高分子分散型液晶素子は、第一の高分子液晶層と１対の第一の透明導電層との間の少なくとも一方に配向膜を有し、第二の高分子分散型液晶素子は、第二の高分子液晶層と１対の第二の透明導電層との間の少なくとも一方に配向膜を有することが好ましい。
また、本発明の調光フィルムが最低ヘイズ状態において、前記ヘイズ値が６０％以下であることが好ましい。
また、本発明の調光フィルムが最高ヘイズ状態において、前記ヘイズ値が８５％以上であることが好ましい。
また、上記第一の高分子液晶層及び上記第二の高分子液晶層のそれぞれの厚みが、１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。
【０００９】
また、本発明は、上記調光フィルムと、１対の第一の透明導電層及び１対の第二の透明導電層に対し電位を供給する電源とを備えた調光装置でもある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の調光フィルム及び調光装置は、強度と不透明状態での遮蔽性との両立が可能であるため、建築物の窓や壁材、自動車、電車、飛行機等の乗り物の窓や、オフィスや展示会場等のパーテーション等に加え、持ち運びが可能な可動式パーテーションや、表示ボード及び看板等に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の調光フィルムの一例を示す断面模式図であり、（ａ）は、第一及び第二の高分子分散型液晶素子が粘着層を介して積層されたものであり、（ｂ）は、第一及び第二の高分子分散型液晶素子が空気層を介して積層されたものである。
【図２】本発明の調光装置の一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【００１３】
図１に示すように、本発明の調光フィルム（１００）は、少なくとも第一の高分子分散型液晶素子（１０）と第二の高分子分散型液晶素子（２０）とが積層されている。さらに、第一の高分子分散型液晶素子（１０）は、第一の高分子液晶層（１１）と、第一の高分子液晶層（１１）の両側に配置された１対の第一の透明導電層（１２）、（１３）とを有する。また、第二の高分子分散型液晶素子（２０）は、第二の高分子液晶層（２１）と、第二の高分子液晶層（２１）の両側に配置された１対の第二の透明導電層（２２）、（２３）とを有する。
本構成を有することで、第一の高分子分散型液晶素子（１０）及び第二の高分子分散型液晶素子（２０）への電界印加の有無及び／又は電圧は個別に制御される。すなわち、本発明の調光フィルムは、第一及び第二の高分子液晶層（１１）、（２１）への電界印加の有無に加え、通電される電圧を変えることで、低ヘイズ状態（ヘイズ値が最低な状態）から高ヘイズ状態（ヘイズ値が最高な状態）へ連続して制御できるため、色濃度の濃淡を変化させる諧調制御が可能である。
【００１４】
また、第一の高分子液晶層（１１）及び第二の高分子液晶層（２１）は、１対の第一の透明導電層（１２）、（１３）及び１対の第二の透明導電層（２２）、（２３）による電界の印加状態に応じて、透視性を変化させる機能を有する層である。
第一の高分子液晶層（１１）及び第二の高分子液晶層（２１）は、高分子分散型液晶により形成されている。
上記高分子分散型液晶としては、特に限定されないが、例えば、透明な高分子材料の中に液晶の液滴を分散させたもの（ＰＤＬＣ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｄｉｓｐｅｒｓｅｄ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、液晶の連続層の中に高分子樹脂のネットワークが形成されたポリマーネットワーク型液晶（ＰＮＬＣ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、コレステリック液晶を用いた高分子安定型コレステリック液晶（ＰＳＣＴ：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｔａｂｉｌｉｚｅｄ  Ｃｈｏｌｅｓｔｅｒｉｃ  Ｔｅｘｔｕｒｅ）等を挙げることができる。
第一の高分子液晶層（１１）及び第二の高分子液晶層（２１）が、上記ＰＤＬＣにより形成された例について説明する。
【００１５】
第一の高分子液晶層（１１）及び第二の高分子液晶層（２１）の一形態としては、高分子マトリクス、及び、この高分子マトリクス中に分散された液晶材料を有する。
上記第一の高分子液晶層（１１）及び上記第二の高分子液晶層（２１）は、一例として、重合性を有するモノマーと光重合開始剤、及び重合基を有しない液晶材料を混合し、モノマーが光重合する際に液晶が相分離することにより形成させることができる。これにより、モノマーが重合することで第一及び第二の高分子液晶層（１１）、（２１）の高分子マトリクスが形成され、該高分子マトリクス中に液晶材料が分散される。
【００１６】
ここで、第一の高分子液晶層（１１）及び第二の高分子液晶層（２１）について説明するが、両方に該当する説明については単に「高分子液晶層」と記載する。高分子液晶層（１１）、（２１）の強度は、該高分子液晶層を形成する高分子マトリクスの含有量が多いほど向上する。一方、高分子液晶層（１１）、（２１）の遮蔽性は、該高分子液晶層に含まれる液晶材料が多いほど向上する。従って、高分子液晶層を含む高分子分散型液晶素子の強度及び不透明状態での遮蔽性は、トレードオフの関係にある。そのため、従来の高分子分散型液晶素子を用いた調光フィルムでは、強度の向上のために高分子液晶層における高分子マトリクスの含有量を増加させると、遮蔽性が低下し、遮蔽性の向上のために高分子液晶層における液晶材料の含有量を増加させると、強度が低下し、これらの両立を図ることは困難であった。
しかしながら、本発明の調光フィルム（１００）は、それぞれが個別に制御される高分子液晶層を２つ以上有するため、充分な強度、及び、不透明状態での充分な遮蔽性を有することができる。
すなわち、調光フィルム（１００）における第一及び第二の高分子液晶層（１１）、（２１）における高分子マトリクスの含有量を多くすることにより、各高分子液晶層自体の強度を向上させることができる。このような構成とすると、高分子液晶層単層での遮蔽性は低下するが、高分子液晶層を２つ以上積層させることで、調光フィルム（１００）の遮蔽性を向上させることができる。
なお、不透明状態とは、高ヘイズ状態を意味する。
【００１７】
上記液晶材料としては、例えば、重合性基を有さない、長手方向を有する液晶分子を含んだ液状の材料であることが好ましい。
上記長手方向を有する液晶分子は、その形状に対応した屈折率異方性を有している。すなわち、上記長手方向を有する液晶分子の長手方向に直交する方向での屈折率と、該液晶分子の長手方向に平行な方向での屈折率とは異なっている。
上記重合基を有しない液晶材料としては、特に限定されないが、例えば、ネマティック材料等を好適に用いることができる。
上記液晶材料の市販品としては、例えば、メルク社製のＥ７等のネマティック材料等を用いることができる。
また、上記液晶材料としては、特開２００７−００９１２０号公報、特開２０１１−２４６４１１号公報に開示されているような種々のものを用いることができる。
【００１８】
上記液晶材料の含有量は、第一及び第二の高分子液晶層（１１）、（２１）の形成に用いられる高分子液晶層用組成物１００質量部に対して、５０質量部以上９５質量部以下であることが好ましい。５０質量部未満であると高分子液晶層の不透明状態での遮蔽性が低下し、本発明の調光フィルム（１００）において充分な遮蔽性が得られない場合があるためである。
また、９５質量部を超えると、高分子液晶層における高分子マトリクスの含有量が低下し、本発明の調光フィルム（１００）において、充分な強度が得られない場合があるためである。
なお、上記液晶材料の含有量は、高分子液晶層用組成物１００質量部に対し、７０質量部以上９０質量部以下であることがより好ましい。
【００１９】
なお、本発明の調光フィルム（１００）をノーマルタイプとして用いる場合、上記液晶材料としては、ポジ型の液晶分子が使用される。この場合、高分子液晶層に電界が印加されていない状態において、液晶分子の向きは不規則となる。したがって、ノーマルタイプの調光フィルム（１００）は、電界が印加されていない状態において、高ヘイズ状態となり白濁し、視認性が低くなる。一方、高分子液晶層に電界が印加された状態において、液晶分子は配向されるようになる。したがって、ノーマルタイプの調光フィルム（１００）は、電界が印加された状態で無色透明又はこれに近い状態となり、これにより調光フィルム（１００）を介した視認性が高くなる。
【００２０】
また、本発明の調光フィルム（１００）をリバースタイプとして用いる場合、上記液晶材料としては、ネガ型の液晶分子が使用される。この場合、高分子液晶層に電界が印加された状態において、液晶分子の向きは不規則となる。したがって、リバースタイプの調光フィルム（１００）は、電界が印加されている状態において、高ヘイズ状態となり白濁し、視認性が低くなる。一方、高分子液晶層に電界が印加されていない状態において、液晶分子が配向されるようになる。したがって、リバースタイプの調光フィルム（１００）は、電界が印加されていない状態で無色透明又はこれに近い状態となり、これにより調光フィルム（１００）を介した視認性が高くなる。
【００２１】
上記高分子マトリクス（樹脂）としては、上記重合基を有しない液晶材料を相分離させることが可能であり、かつ、光透過性の高い材料であればよく、単官能、多官能いずれの重合性モノマー（重合性基）を有する樹脂をも使用することができる。
上記重合性モノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート等の単官能（メタ）アクリレート類、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート類等が挙げられる。
また、上記アクリレート類以外にも、カチオン重合性モノマーとして、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート等の脂環式エポキシド類、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル類等を用いることもできる。
上記重合性モノマーは、要求される性能、塗布適性等に応じて、１種類単独で又は２種類以上を混合して用いることができる。
【００２２】
本発明の調光フィルム（１００）の強度向上の観点から、１，１０−デカンジオールジアクリレートが好適に用いられる。
【００２３】
また、上記高分子マトリクス（樹脂）の含有量は、第一及び第二の高分子液晶層（１１）、（２１）の形成に用いられる高分子液晶層用組成物１００質量部に対して、５質量部以上５０質量部以下であることが好ましい。５質量部未満であると高分子液晶層の強度が低下し、本発明の調光フィルム（１００）において充分な強度が得られない場合があるためである。
また、５０質量部を超えると、高分子液晶層における液晶材料の含有量が低下し、本発明の調光フィルム（１００）において、充分な遮蔽性が得られない場合があるためである。
なお、上記高分子マトリクス（樹脂）の含有量は、高分子液晶層用組成物１００質量部に対し、１０質量部以上３０質量部以下であることがより好ましい。
【００２４】
なお、上記高分子液晶層用組成物中の上記液晶材料と高分子マトリクス（樹脂）との含有比は、５０：５０〜９５：５であることが好ましく、７０：３０〜９０：１０であることがより好ましい。
第一及び第二の高分子液晶層の単層での強度を向上させることで、本発明の調光フィルムの強度が向上し、また、第一及び第二の高分子液晶層の単層での遮蔽性が低下しても、複数層積層させることで調光フィルムの遮蔽性は充分に発揮されるためである。
【００２５】
上記光重合開始剤としては、特に限定されず、例えば、ベンゾイン及びそのアルキルエーテル化物、ベンジルケタール類、アセトフェノン類を用いることができる。
上記アセトフェノン類としては、例えば、ヒドロキシアセトフェノン、アミノアセトフェノン、ジアルコキシアセトフェノン、ハロゲン化アセトフェノン等を用いることができる。
これらの光重合開始剤の市販品としては、例えば、ＢＡＳＦ社製のイルガキュア（登録商標）９０７、イルガキュア６５１、イルガキュア１８４、イルガキュアＴＰＯ等を挙げることができる。
上記光重合開始剤は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２６】
第一の高分子液晶層（１１）及び第二の高分子液晶層（２１）は、１対の第一の透明導電層（１２）、（１３）の間隔及び１対の第二の透明導電層（２２）、（２３）の間隔を保ち、これにより、第一の高分子液晶層（１１）及び第二の高分子液晶層（２１）の厚さを所定の厚さに保持する機能を有するスペーサを有することが好ましい。
上記スペーサとしては、例えば、プラスチックビーズ等の光透過性の高い樹脂製のものを用いることができる。また、上記スペーサの形状は特に限定されず、球状であっても不定形であっても良い。
【００２７】
本発明の調光フィルム（１００）においては、第一の高分子液晶層及び第二の高分子液晶層の少なくとも一方が、二色性色素を含んでもよい。
上記二色性色素は、長手方向を有し、上記液晶材料を電界によって配向法を変化させた際に、上記液晶材料の向きの変化に従って向きを変化させ、それに応じて意匠材に色味を生じさせることができる材料である。
このため意匠材は、上記液晶材料が配列された状態（低ヘイズ状態）において、無色透明又は無色透明に近い状態が維持され、上記液晶材料が分散した状態（高ヘイズ状態）において、所定の色味を有しながら不可視化された状態となる。なお、高分子液晶層に二色性色素を含まない場合は、上記液晶材料が分散した状態（高ヘイズ状態）において、意匠材は単なる白濁により不可視化された状態となる。
ここで所定の色味を、本発明の意匠材の周囲の部分と同様の色にすると、本発明の意匠材の部分だけ周囲の部分と外観が異なることを防ぐことができる。
また、上記液晶材料が配列された状態（低ヘイズ状態）にある意匠材の色味が、周囲の部分の色味と異なるようにして、意匠性を積極的に付与しても良い。
このような二色性色素としては、例えば、特開２００７−００９１２０号公報、特開２０１１−２４６４１１号公報に開示されているような種々の公知のものを用いることができる。
【００２８】
第一の高分子液晶層（１１）及び第二の高分子液晶層（２１）は、上述した材料のほかに、必要に応じてレベリング剤、重合禁止剤等を含んでも良い。
【００２９】
第一の高分子液晶層（１１）及び第二の高分子液晶層（２１）の厚みとしては、上記液晶材料の配列状態を制御し、調光機能を好適に発現させる観点から１μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上２０μｍ以下であることがより好ましく、１μｍ以上１５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３０】
第一の高分子液晶層（１１）及び第二の高分子液晶層（２１）の各両面に配置された、１対の第一の透明導電層（１２）、（１３）及び１対の第二の透明導電層（２２）、（２３）は、通電されることにより第一の高分子液晶層（１１）及び第二の高分子液晶層（２１）に電界を印加し、これにより第一の高分子液晶層（１１）及び第二の高分子液晶層（２１）に含まれる液晶材料を駆動する電極として機能する層である。ここで、液晶材料を「駆動」するとは、液晶材料に含まれる液晶分子の向きを変化させることを意味する。したがって、１対の第一の透明導電層（１２）、（１３）及び１対の第二の透明導電層（２２）、（２３）を用いて第一の高分子液晶層（１１）及び第二の高分子液晶層（２１）に対して電界を印加し、高分子液晶層（１１）及び（２１）に含まれる液晶分子の配向方向を変化させることができる。
【００３１】
透明導電層（１２）、（１３）、（２２）、（２３）としては、第一の高分子液晶層（１１）及び第二の高分子液晶層（２１）にほぼ均一な電界を印加することが可能であれば特に限定されないが、透明と知覚される透明導電材が好適に用いられる。
上記透明導電材としては、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、ＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、ＡＺＯ（Ａｌｕｍｉｎｕｍ−ｄｏｐｅｄ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、ＧＺＯ（Ｇａｌｌｉｕｍ−ｄｏｐｅｄ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）、ＡＴＯ（Ａｎｔｉｍｏｎｙ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）、ＺＮＯ（Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）等の金属酸化物のほか、導電性高分子膜、銀ナノワイヤー、カーボンナノチューブ、銀合金等を含有する材料を用いることができる。
なお、透明導電層（１２）、（１３）、（２２）、（２３）におけるシート抵抗及び透過率は特に限定されないが、例えば、シート抵抗としては１Ω／□以上３００Ω／□以下、透過率としては８５％以上であることが好ましい。
【００３２】
また、本発明の調光フィルム（１００）における、第一の高分子分散型液晶素子（１０）及び第二の高分子分散型液晶素子（２０）は、１対の第一の透明導電層（１２）、（１３）を挟み込むように配置された１対の第一の基材（１４）、（１５）、及び、１対の第二の透明導電層（２２）、（２３）を挟み込むように配置された１対の第二の基材（２４）、（２５）を有していてもよい。
第一及び第二の基材（１４）、（１５）、（２４）、（２５）としては、透明導電層（１２）、（１３）、（２２）、（２３）を支持する支持体として機能するものであればよく、特に限定されないが、透明フィルム材を好適に用いることができる。
上記透明フィルム材としては、特に限定されず、可撓性を有する透明なフィルム材を用いることができる。
【００３３】
上記透明フィルム材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂、トリアセチルセルロース（三酢酸セルロース：ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂等の透明フィルム材を好適に用いることができる。
なかでも、強度、耐熱性及び透明性の観点から、ＰＥＴを用いることが好ましい。
【００３４】
また、第一及び第二の基材（１４）、（１５）、（２４）、（２５）の厚みとしては、特に限定されないが、基材として好適に機能する強度を有する観点から、２０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以上１５０μｍ以下であることがより好ましい。
なお、第一の基材（１４）、（１５）の厚みと、第二の基材（２４）、（２５）の厚みとは、同じでもよく異なっていてもよい。さらに、第一の基材（１４）及び第一の基材（１５）の厚みも同じであってもよく異なっていてもよい。同様に、第二の基材（２４）及び第二の基材（２５）の厚みも同じであってもよく異なっていてもよい。
【００３５】
また、図１に示すように、本発明の調光フィルム（１００）は、第一の高分子分散型液晶素子（１０）と第二の高分子分散型液晶素子（２０）とが中間層（３０）を介して積層されていることが好ましい。
中間層（３０）は、粘着層、樹脂層及び空気層から選択される少なくとも１つであることが好ましい。
【００３６】
上記粘着層は粘着剤により形成されることが好ましく、該粘着剤としては、特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン粘着剤、シリコーン系粘着剤、及び、水系粘着剤等を挙げることができる。本発明の調光フィルムとしては、第一及び第二の高分子分散型液晶素子（１０）、（２０）を強固に接着でき、しかも高温、高湿の条件下におかれても発泡しないものが好ましいため、アクリル系粘着剤が好適に用いられる。
第一の高分子分散型液晶素子（１０）と第二の高分子分散型液晶素子（２０）とが、粘着層を介して積層される場合、上記粘着層の厚みは、第一の高分子液晶層（１１）及び第二の高分子液晶層（２１）の電界印加の有無及び／又は電圧を個別に制御する観点から、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。上限５０μｍを超えると、調光フィルムの厚みが厚くなり、下限５μｍを下回ると、第一の高分子液晶層（１１）及び第二の高分子液晶層（２１）に通電されることにより生じる電界が、互いの液晶分子に影響し、液晶分子の配向制御が困難になる可能性、また、第一の高分子分散型液晶素子（１０）と第二の高分子分散型液晶素子（２０）の間の十分な接着力が得られない可能性が生じるためである。
【００３７】
また、上記樹脂層は硬化性樹脂により形成されることができる。上記硬化性樹脂としては、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂が挙げられ、透明性及び強度を付与する観点から好適な樹脂を選択することができる。
なお、本明細書において、「樹脂」は、モノマー、オリゴマー等の樹脂成分も包含する概念である。
【００３８】
上記熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、尿素樹脂、熱硬化性アクリル樹脂等の熱硬化性樹脂が好ましく挙げられる。
【００３９】
上記電離放射線硬化性樹脂は、電離放射線を照射することにより硬化する樹脂組成物である。上記電離放射線としては、電磁波又は荷電粒子線のうち、分子を重合あるいは架橋し得るエネルギー量子を有するもの、例えば、紫外線（ＵＶ）又は電子線（ＥＢ）が用いられるほか、Ｘ線、γ線等の電磁波、α線、イオン線等の荷電粒子線も用いられる。
【００４０】
上記電離放射線硬化性樹脂としては、従来から電離放射線硬化性を有する樹脂として慣用されている重合性オリゴマーやプレポリマーの中から適宜選択して用いることができ、良好な透明性及び硬化特性を得る観点から、ブリードアウトしにくく、固形分基準として９５〜１００％程度としても塗布性を有し、かつ、硬化させた際に硬化収縮を生じにくいものが好ましい。
また、硬化対象となる中間層（３０）以外の部位への放射線によるダメージを最小限にする観点から、紫外線硬化型樹脂であることが好ましい。
【００４１】
上記紫外線硬化型樹脂としては、特に限定されないが、良好な透明性及び硬化特性を得る観点から、（メタ）アクリル樹脂を用いることが好ましい。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、アクリル又はメタクリルを意味する。
上記（メタ）アクリル樹脂としては、（メタ）アクリルモノマーの重合体又は共重合体が挙げられ、上記（メタ）アクリルモノマーとしては特に限定されないが、例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトール（メタ）テトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート等が好適に挙げられる。
また、これら（メタ）アクリレートモノマーは、分子骨格の一部を変性しているものでもよく、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、カプロラクトン、イソシアヌル酸、アルキル、環状アルキル、芳香族、ビスフェノール等による変性がなされたものも使用することができる。
これらの（メタ）アクリルモノマーは、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。これらの（メタ）アクリルモノマーは、後述するような屈折率の範囲を満たすとともに硬化反応性に優れ、得られる低屈折率層の硬度を向上させることができる。
【００４２】
上記（メタ）アクリルモノマーは、屈折率が１．４５〜１．５３であることが好ましい。屈折率を１．４５未満とすることは事実上不可能であり、１．５３を超えると、充分に低い屈折率の紫外線硬化型樹脂層を得ることができない場合があり、本発明の意匠材が窓として用いられる場合に不具合を生じる可能性があるためである。
【００４３】
また、上記（メタ）アクリルモノマーは、重量平均分子量が２００〜１０００であることが好ましい。２００未満であると、官能基数が少なくなるため、得られる紫外線硬化型樹脂層層の硬度が低下する恐れがある。１０００を超えると、一般的には、官能基当量（官能基数／分子量）が小さくなるため、架橋密度が低くなり紫外線硬化型樹脂層の硬度が不充分となることがある。
なお、上記（メタ）アクリルモノマーの重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリスチレン換算により求めることができる。ＧＰＣ移動相の溶剤には、テトラヒドロフランやクロロホルムを使用することができる。測定用カラムは、テトラヒドロフラン用又はクロロホルム用のカラムの市販品カラムを組み合わせて使用するとよい。上記市販品カラムとしては、例えば、Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  ＫＦ−８０１、ＧＰＣ−ＫＦ８００Ｄ（いずれも、商品名、昭和電工社製）等を挙げることができる。検出器には、ＲＩ（示差屈折率）検出器及びＵＶ検出器を使用するとよい。このような溶剤、カラム、検出器を使用して、例えば、Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ−１０１（昭和電工社製）等のＧＰＣシステムにより、上記重量平均分子量を適宜測定することができる。
【００４４】
また、紫外線硬化型樹脂は、上記した（メタ）アクリル樹脂と共に、フッ素原子含有樹脂等のその他の樹脂成分及び反応性基等を硬化させるための硬化剤、塗工性を向上させるための各種添加剤、溶剤を適宜使用することができる。
【００４５】
第一の高分子分散型液晶素子（１０）と第二の高分子分散型液晶素子（２０）とが、樹脂層を介して積層される場合の上記樹脂層の厚みは、第一の高分子液晶層（１１）及び第二の高分子液晶層（２１）の電界印加の有無及び／又は電圧を個別に制御する観点から、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましい。上限５０μｍを超えると、調光フィルムの厚みが厚くなり、下限５μｍを下回ると、第一の高分子液晶層（１１）及び第二の高分子液晶層（２１）に通電されることにより生じる電界が、互いの液晶分子に影響し、液晶分子の配向制御が困難になる可能性、また、第一の高分子分散型液晶素子（１０）と第二の高分子分散型液晶素子（２０）の間の十分な接着力が得られない可能性が生じるためである。
【００４６】
また、図１（ｂ）に示すように、本発明の調光フィルム（１００）は、第一の高分子分散型液晶素子（１０）と第二の高分子分散型液晶素子（２０）とが、空気層を介して積層されることができる。この場合、スペーサを用いて第一の高分子分散型液晶素子（１０）と第二の高分子分散型液晶素子（２０）との間隔を保持させることができる。スペーサとしては、高分子液晶層（１１）、（２１）で用いられるスペーサを用いることができ、例えば、プラスチックビーズ等の光透過性の高い樹脂製のものを用いることができる。スペーサの形態は特に限定されることはなく、球状や他の形状であってもよい。
第一の高分子分散型液晶素子（１０）と第二の高分子分散型液晶素子（２０）とが空気層を介して積層される場合の上記空気層の厚みは、第一の高分子液晶層（１１）及び第二の高分子液晶層（２１）の電界印加の有無及び／又は電圧を個別に制御する観点から、５μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましい。上限３００μｍを超えると、調光フィルムの厚みが厚くなり、下限５μｍを下回ると、第一の高分子液晶層（１１）及び第二の高分子液晶層（２１）に通電されることにより生じる電界が、互いの液晶分子に影響し、液晶分子の配向制御が困難になる可能性が生じるためである。
【００４７】
また、本発明の調光フィルム（１００）は、リバースタイプとして用いられることが好ましい。この場合、第一及び第二の高分子分散型液晶素子（１０）、（２０）は、各高分子液晶層（１１）、（２１）のいずれかの面の少なくとも一方において、配向膜を有する。
すなわち、第一の高分子分散型液晶素子（１０）は、第一の高分子液晶層（１１）と１対の第一の透明導電層（１２）、（１３）との間の少なくとも一方に配向膜を有し、第二の高分子分散型液晶素子（２０）は、第二の高分子液晶層（２１）と１対の第二の透明導電層（２２）、（２３）との間の少なくとも一方に配向膜を有する。
上記配向膜は、該配向膜と面する高分子液晶層（１１）、（２１）における液晶材料を所定の方向に配列（配向）させる機能（配向規制力）を有する。
【００４８】
本発明の調光フィルム（１００）がリバースタイプである場合、電界が印加されていない状態（無印加状態）で無色透明又はこれに近い状態となり、電界が印加された状態において高ヘイズ状態の不可視化状態となる。そのため、例えば、標識や看板等にリバースタイプの調光フィルム（１００）が用いられることにより、電界印加を伴うことなく標識や看板等を表示させることができ、また、特定の時間帯や期間のみ電界を印加することで、標識や看板等の表示を不可視化することができる。また、通常状態では通電により不可視化されているが、非常事態等で電位の供給が停止された場合に可視化され、通電されていないことが表示される非常用の標識及び看板等へも利用できる。
【００４９】
なお、本発明の調光フィルム（１００）は、２つ以上の高分子分散型液晶素子を有することで、強度及び不透明状態での遮蔽性の両立が図られており、従来の高分子分散型液晶素子を用いた調光フィルムと比べ、リバースタイプの高分子分散型液晶素子がより好適に用いられる構成となっている。というのも、リバースタイプの高分子分散型液晶素子は、無印加状態で高分子液晶層中の液晶材料（液晶分子）を配向させるため、高分子液晶層の両面の少なくとも一方に液晶分子に対し配向規制力を有する配向膜が配置されている。このリバースタイプの高分子分散型液晶素子に対し力が加わると、無印加状態での高分子液晶層中の液晶分子の配向状態に乱れが生じ、無印加状態での光の透過率が下がる要因となっていた。従って、リバースタイプの高分子分散型液晶素子を用いた調光フィルムはより外的応力に弱い性質を有していた。しかしながら、本発明の調光フィルムにおいては、少なくとも２つの高分子分散型液晶素子を用いることで、不可視化状態での遮蔽性を確保しながら強度を有するため、リバースタイプの高分子分散型液晶素子を用いる場合であっても外的応力に強い調光フィルムとすることができる。
【００５０】
上記配向膜は、特に限定されないが、例えばＶＡ液晶表示装置等に適用される各種の垂直配向膜を適用することができ、例えば、ポリイミド配向膜、ＬＢ膜による配向膜等を適用することができる。
【００５１】
より具体的に、垂直配向膜としては、例えば、レシチン、シラン系界面活性剤、チタネート系界面活性剤、ピリジニウム塩系高分子界面活性剤、ｎ−オクタデシルトリエトキシシラン等のシランカップリング系垂直配向膜用組成物、長鎖アルキル基や脂環式構造を側鎖に有する可溶性ポリイミドや長鎖アルキル基や脂環式構造を側鎖に有するポリアミック酸等のポリイミド系垂直配向膜用組成物等の材料を用いて形成することができる。なお、垂直配向膜用組成物として、ジェイエスアール（株）製のポリイミド系垂直配向膜用組成物「ＪＡＬＳ−２０２１」や「ＪＡＬＳ−２０４」、日産化学工業（株）製の「ＲＮ−１５１７」、「ＳＥ−１２１１」、「ＥＸＰＯＡ−０１８」等の市販品を適用することができる。
【００５２】
配向膜組成物中に用いる溶剤は、特に制限されないが、例えば、アルコール（例、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ベンジルアルコール、ＰＧＭＥ、ガンマブチロラクトン（ＧＢＬ）、エチレングリコール、ジアセトンアルコール）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、ヘプタノン、ジイソブチルケトン、ジエチルケトン、ジアセトンアルコール）、エステル（０酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、蟻酸メチル、ＰＧＭＥＡ）脂肪族炭化水素（例、ヘキサン、シクロヘキサン）、ハロゲン化炭化水素（例、メチレンクロライド、クロロホルム、四塩化炭素）、芳香族炭化水素（例、ベンゼン、トルエン、キシレン）、アミド（例、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ｎ−メチルピロリドン）、エーテル（例、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン）、エーテルアルコール（例、１−メトキシ−２−プロパノール）、カーボネート（炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチル）、等が挙げられる。
これらの溶剤は、単独で用いられてもよく、２種類以上を混合しても良い。
【００５３】
配向膜組成物が耐光剤を含有することにより、得られた配向膜を紫外線遮蔽層とすることができる。
【００５４】
上記配向膜の厚みとしては、特に限定されないが、例えば、０．０１μｍ以上１．００μｍ以下の範囲とすることが好ましく、０．０５μｍ以上０．７０μｍ以下の範囲とすることがより好ましい。
【００５５】
本発明の調光フィルム（１００）は、最高ヘイズ状態において、上記ヘイズ値が８５％以上であることが好ましい。
ここで、本発明の調光フィルム（１００）が最高ヘイズ状態となる場合とは、調光フィルム（１００）が、ノーマルタイプとして用いられる場合は、電界が印加されていない状態における高ヘイズ状態であり、調光フィルム（１００）がリバースタイプとして用いられる場合は、電界が印加されている状態での高ヘイズ状態である。
調光フィルム（１００）が最高ヘイズ状態において、ヘイズ値が８５％未満となると、調光フィルムの遮蔽性が不充分となる場合があるためである。なお、本発明の調光フィルム（１００）の最高ヘイズ状態でのより好ましいヘイズ値は、９０％以上である。
なお、上記ヘイズ値は、本発明の調光フィルム（１００）全体として測定したときのヘイズ値であり、ＩＩＳＯ１４７８２（ＪＩＩＳ  Ｋ  ７１３６・２０００）に従って測定された値である。測定に使用する機器としては、例えば、透過率・ヘイズ計ヘイズガードＩＩ（東洋精機製作所）が挙げられる。
【００５６】
また、本発明の調光フィルム（１００）は、最高ヘイズ状態において、平行光線透過率が１２．８％以下であることが好ましく、８．５％以下であることがより好ましい。
平行光線透過率が１２．８％以下であることにより、調光フィルムの遮蔽性が充分に得られるためである。
なお、上記平行光線透過率は、以下の関係式に従って算出された値である。
【００５７】
＜全光線透過率と、ヘイズ及び平行光線透過率の関係＞
（平行光線透過率％）＝｛１−（ヘイズ値％）／１００｝×（全光線透過率％）
【００５８】
また、本発明の調光フィルム（１００）は、最高ヘイズ状態において、全光線透過率が８５％以下であることが好ましい。なお、上記全光線透過率は、本発明の調光フィルム（１００）全体として測定したときの値であり、ＩＩＳＯ１３４６８（ＪＩＩＳ  Ｋ  ７３６１−１・１９９７）に従って測定された値である。測定に使用する機器としては、例えば、透過率・ヘイズ計ヘイズガードＩＩ（東洋精機製作所）が挙げられる。
【００５９】
また、本発明の調光フィルム（１００）は、最低ヘイズ状態において、上記ヘイズ値が６０％以下であることが好ましい。
ここで、本発明の調光フィルム（１００）が最低ヘイズ状態となる場合とは、調光フィルム（１００）が、ノーマルタイプとして用いられる場合は、電界が印加されている状態における低ヘイズ状態であり、調光フィルム（１００）がリバースタイプとして用いられる場合は、電界が印加されていない状態での低ヘイズ状態である。
調光フィルム（１００）のが最低ヘイズ状態において、上記ヘイズ値が、６０％を超えると、調光フィルムの透視性が不充分となる場合があるためである。上記ヘイズ値は、２０％以下であることがより好ましい。
【００６０】
また、本発明の調光フィルム（１００）は、最低ヘイズ状態において、全光線透過率が７０％以上であることが好ましい。
全光線透過率が７０％以上であることにより、調光フィルムの透視性が充分に得られるためである。
【００６１】
また、本発明の調光フィルム（１００）は、最低ヘイズ状態において、平行光線透過率が２８％以上であることが好ましく、５６％以上であることがより好ましい。
平行光線透過率が２８％以上であることにより、調光フィルムの透視性が充分に得られるためである。
【００６２】
また、本発明の調光フィルム（１００）の強度は、曲げ強度試験により測定することができる。具体的に、本発明の調光フィルム（１００）の曲げ強度試験は、積層前の高分子分散型液晶素子を直径１５０〜５００ｍｍの円柱に巻き付け、巻きつける円柱の直径を３０ｍｍ刻みで徐々に小さくしていき、剥がれや白濁が生じた時点での円柱直径を記録することにより行うことができる。
【００６３】
また、図２に示すように、調光フィルム（１００）と、調光フィルム（１００）における１対の第一の透明導電層及び１対の第二の透明導電層に対し、互いに独立した電位を供給する電源（５０）とを備えた調光装置（２００）も本発明の一つである。
電源（５０）は、導電接着剤を介して１対の第一の透明導電層（１２）、（１３）及び１対の第二の透明導電層（２２）、（２３）に設置されることが好ましい。
上記導電接着剤としては、例えば、導電性粒子を絶縁性樹脂に分散したものを挙げることができ、ペースト状のものや、異方性導電フィルム（ＡＣＦ）等のフィルム状のものを用いることができる。
なお、図２においては、電源（５０）を１つのみ有する例が図示されているが、本発明の調光装置（２００）は図２の構成に限定されるものではなく、調光装置（２００）における高分子分散型液晶素子に対し１つの電源を有し、独立した電位を各高分子分散型液晶素子に提供する構成とすることもできる。
【００６４】
上記導電性粒子としては、所望の導電性を有するものであれば特に限定されるものではないが、金、銀、ニッケル等の金属粒子や、セラミックス、プラスチックまたは金属の粒子を核としてその表面にニッケルや金等の金属皮膜を形成した金属被覆粒子等を挙げることができる。
また、上記絶縁性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂及び可塑性樹脂等を挙げることができる。
【実施例】
【００６５】
以下、本発明の実施例を示して本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【００６６】
（実施例１）
＜液晶混合材料の作製＞  
ネガ型液晶材料（７９．６質量部）、１，１０−デカンジオールジアクリレート（２０．０質量部）、光重合開始剤としてＢＡＳＦ社製イルガキュアＴＰＯ（０．４質量部）を混合し、液晶混合材料を作製した。
【００６７】
＜配向膜材料の作製＞
重合性モノマー５．３質量部、重合性液晶材料２．４質量部、光重合開始剤０．３質量部、ケトン系溶剤４６質量部、脂肪族炭化水素系溶剤４６質量部を混合し、配向膜材料を作製した。
【００６８】
＜調光フィルム１の作製＞
１８８μｍ厚のＰＥＴフィルム基材上にシート抵抗１５０Ω／□のＩＩＴＯ膜（透明導電層）が成膜された透明電極基材に、作製した配向膜材料をバーコーターにて塗工した後、１２０℃で２分間乾燥させ、そのまま室温まで冷却することにより、未硬化状態の配向膜付透明電極基材を得た。さらに、６００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射して硬化処理を行い、硬化状態の配向膜付透明電極基材を得た。なお、硬化後の配向膜の膜厚は、約３００ｎｍであった。
次に、得られた配向膜上に、ビーズスペーサ（積水化学株式会社製  ミクロパールＳＰ２０３）を散布し、上記液晶混合材料を滴下し、もう一枚の配向膜付き透明電極基材とラミネート後、紫外線を０．９ｍＷ／ｃｍ２の強度で７分間にわたって照射し、液晶混合材料層を硬化させて、１対の透明電極基材を有する高分子分散型液晶素子１を作製した。
同様の手順で高分子分散型液晶素子２を作製した。
得られた高分子分散型液晶素子１及び２における液晶混合材料層（高分子液晶層に該当）の厚みは、３μｍであった。
次に、得られた高分子分散型液晶素子１上に、粘着剤（パナック社製  パナクリーンＰＤ−Ｓ１）を厚み２５μｍで貼合し、粘着剤の上に得られた高分子分散型液晶素子２を積層させ、実施例１に係る調光フィルム１を作製した。
【００６９】
（実施例２及び３）
液晶材料の種類を下記表１に記載の液晶材料に変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２及び３に係る調光フィルム２及び３を作製した。
【００７０】
（比較例１）
＜調光フィルム４の作製＞
１８８μｍ厚のＰＥＴフィルム基材上にシート抵抗１５０Ω／□のＩＩＴＯ膜（透明導電層）が成膜された透明電極基材に、作製した配向膜材料をバーコーターにて塗工した後、１２０℃で２分間乾燥させ、そのまま室温まで冷却することにより、未硬化状態の配向膜付透明電極基材を得た。さらに、６００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射して硬化処理を行い硬化状態の配向膜付透明電極基材を得た。なお、硬化後の配向膜の膜厚は、約３００ｎｍであった。
次に、得られた配向膜上に、ビーズスペーサ（積水化学株式会社製  ミクロパールＳＰ２０６）を散布し、実施例１で用いた液晶混合材料における液晶材料の種類を下記表１に記載の液晶材料に変更した以外は同様にして作製された液晶混合材料を滴下し、もう一枚の透明電極基材とラミネート後、紫外線を０．９ｍＷ／ｃｍ２の強度で７分間にわたって照射し、液晶混合材料層を硬化させて、１対の透明電極基材を有する高分子分散型液晶素子３を作製した。これを比較例１に係る調光フィルム４とした。
得られた調光フィルム４における液晶混合材料層（高分子液晶層に該当）の厚みは、６μｍであった。
【００７１】
（比較例２及び３）
液晶材料の種類及び液晶混合材料層（高分子液晶層に該当）の厚みを下記表１に記載の液晶材料及び厚みに変更した以外は、比較例１と同様にして、比較例２及び３に係る調光フィルム５及び６を作製した。
【００７２】
得られた調光フィルム１〜６について、下記項目を評価した。評価結果を下記表１に記載する。
【００７３】
（全光線透過率）
得られた調光フィルムの中央部１６．５ｍｍφの領域に対し、東洋精機製作所社製の全光線透過率測定器ヘイズガードＩＩを用いて測定した値である。なお、全光線透過率は、ＩＩＳＯ１３４６８（ＪＩＩＳ  Ｋ  ７３６１−１・１９９７）に従って測定された値である。
【００７４】
（ヘイズ）
得られた調光フィルムの中央部１６．５ｍｍφの領域に対し、東洋精機製作所社製のヘイズメーターヘイズガードＩＩを用いて測定した値である。なお、ヘイズ値は、ＩＩＳＯ１４７８２（ＪＩＩＳ  Ｋ７１３６・２０００）に従って測定された値である。
【００７５】
（平行光線透過率）
測定した全光線透過率とヘイズ値から計算式より計算した値である。
【００７６】
（屈曲性）
実施例及び比較例に係る調光フィルムを１００ｍｍ×１５０ｍｍのサンプルとし、実施例では高分子分散型液晶素子を直径５００ｍｍ〜直径１５０ｍｍの円柱に巻き付け、巻きつける円柱の直径を３０ｍｍ刻みで徐々に小さくしていき、剥がれや白濁が生じた時点での円柱直径を記録した。外観上の変化がないものを「ＯＫ」としその最小直径を記録、外周部のみ白濁・変色したものを「外周部白濁」としその最小直径を記録、白濁や変色が面積の１/３以上に生じたものを「全体白濁」とし最小直径を記録、高分子液晶層に剥がれが生じたものを「剥がれ発生」としその最小直径を記録し下記表１に記載した。
【００７７】
（コントラスト）
下記式に従い、電界印加の有無（ＯＮ／ＯＦＦ）によるヘイズ値（％）の変化量をコントラストとして記録した。
コントラスト＝（電界印加が有りの時（ＯＮ）のヘイズ値（％））−（電界印加が無しの時（ＯＦＦ）のヘイズ値（％））
【００７８】
【表１】
2020148808.tif 000002
【００７９】
上記表１の結果から、実施例１〜３に係る調光フィルム１〜３は、低ヘイズ状態でのヘイズ値が６０％より低く透視性を確保しつつ、また、高ヘイズ状態でのヘイズ値が８５％より大きい値であり、充分な遮蔽性を有していた。さらに、屈曲性試験においては、直径２１０ｍｍの円柱に巻き付けた場合でも剥がれは生じておらず、屈曲性を有していた。
一方、比較例２及び３に係る調光フィルム５及び６は、高ヘイズ状態でのヘイズ値が８５％未満となっており、高ヘイズ状態での遮蔽性が充分ではなかった。また、比較例１に係る調光フィルム４は、高ヘイズ状態でのヘイズ値が８５％より大きく、充分な遮蔽性を示したが、屈曲性試験において、直径３００ｍｍの円柱に巻き付けた場合に剥がれが生じ、屈曲性が低く、強度が低いものであった。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明によれば、強度と不透明状態での遮蔽性とが両立可能であるため、建築物の窓や壁材、自動車、電車、飛行機等の乗り物の窓や、オフィスや展示会場等のパーテーション等に加え、持ち運びが可能な可動式パーテーションや、表示ボード及び看板等に好適な調光フィルム及び調光装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１０  第一の高分子分散型液晶素子
１１  第一の高分子液晶層
１２  第一の透明導電層
１３  第一の透明導電層
１４  第一の基材
１５  第一の基材
２０  第二の高分子分散型液晶素子
２１  第二の高分子液晶層
２２  第二の透明導電層
２３  第二の透明導電層
２４  第二の基材
２５  第二の基材
３０  中間層
３１  スペーサ
５０  電源
５１〜５４  接着導電層
５５〜５７  銅箔
１００  調光フィルム
２００  調光装置
【図１】
2020148808.tif 000003
【図２】
2020148808.tif 000004