(57)【要約】【課題】粉体容器を回転させて粉体を供給する粉体供給装置において、粉体容器の粉体残量が少なくなった場合、時間当たりの粉体供給量の低下を防止することができる粉体供給装置を提供する。【解決手段】粉体供給装置は、回転することにより粉体を供給する粉体容器７６と、前記粉体容器７６の回転角度を調整する調整機構８２と、前記粉体容器７６の粉体残量により前記調整機構８２による粉体容器７６の回転角度を制御する制御手段と、を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転することにより粉体を供給する粉体容器と、
前記粉体容器の回転角度を調整する調整機構と、
前記粉体容器の粉体残量により前記調整機構による粉体容器の回転角度を制御する制御手段と、
を有する
粉体供給装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記粉体容器の回転角度が予め定められた第１のモードと、前記第１のモードよりも回転角度が小さい第２のモードとを有する請求項１記載の粉体供給装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記粉体容器の粉体残量が予め定められた値となると推定されるまでは第１のモードとし、前記トナー供給装置本体の粉体残量が予め定められた値以下になると推定された場合に前記第１のモードから前記第２のモードに切り替えるように制御する請求項２記載の粉体供給装置。
【請求項４】
前記粉体容器から粉体が供給されたことを検知する粉体センサをさらに有し、前記制御手段は、前記粉体容器の粉体残量が予め定められた値以下になると推定された場合、前記粉体センサにより粉体が無いことを検知するまでは、第１のモードとするように制御する請求項３記載の粉体供給装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記粉体容器の粉体残量が予め定められた値以下になると推定された場合、前記粉体センサにより粉体が複数回無いことを検知するまでは、第１のモードとするように制御する請求項４記載の粉体供給装置。
【請求項６】
前記粉体容器から粉体が供給されたことを検知する粉体センサをさらに有し、前記制御手段は、前記粉体容器の粉体残量が予め定められた値以下になると推定された場合、前記粉体センサにより粉体が有ることを検知したとき、第２のモードから第１のモードへ戻るように制御する請求項３記載の粉体供給装置。
【請求項７】
前記粉体は現像剤である請求項１に記載の粉体供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、交換可能な円筒形状のトナーカートリッジを回転させながらトナーを補給すると共にカートリッジ交換時や所望の状況により所定角度でトナーカートリッジを正逆方向に回動することによりカートリッジ内のトナーの局部的な堆積を崩すようにしたトナー補給装置およびこれに用いられるトナーカートリッジを開示する。
【０００３】
特許文献２は、内蔵するトナーを排出するための開口部を端面に持ち、内周面には螺旋状の突起を有した円筒形のトナー収納容器で、画像形成装置内に略水平に設置しその容器の回転により内蔵トナーを搬送し開口部より排出するトナーカートリッジにおいて、前記開口部には容器の回転によって内蔵トナーを排出するための傾斜面を備え、その傾斜面上で回転半径方向の外側をトナーカートリッジ内周面に接合し、回転容器と一体に設置されたすくい上げ部が設けられていて、トナーカートリッジの回転によって、回転の中心軸より上方において排出を可能としたことを特徴とするトナーカートリッジを開示する。
【０００４】
特許文献３は、トナーを用いて用紙に画像を形成する画像形成装置であって、装置本体に設けられるトナー容器収納部、前記トナー容器収納部に挿抜可能に収納されるトナー容器、前記トナー容器内のトナー残量を取得するトナー残量取得部、および前記装置本体の外部から目視可能に設けられ、前記トナー残量取得部によって取得されたトナー残量に従って変位する可動レバーを備え、前記可動レバーの位置によって前記トナー容器内のトナー残量を示す、画像形成装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】第３４８０８２７号明細書
【特許文献２】第３３５３１７５号明細書
【特許文献３】特開２０１６−１６４５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、粉体を収容する粉体容器を回転させながら粉体を供給する粉体供給装置においては、粉体容器の粉体の残量が少なくなると、粉体容器の壁面等に粉体が付着して残留してしまい、粉体容器に残っている粉体を効率良く使い切ることができない。
【０００７】
本発明は、粉体容器を回転させて粉体を供給する粉体供給装置において、粉体容器の粉体残量が少なくなった場合、時間当たりの粉体供給量の低下を防止することができる粉体供給装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る本発明は、回転することにより粉体を供給する粉体容器と、前記粉体容器の回転角度を調整する調整機構と、前記粉体容器の粉体残量により前記調整機構による粉体容器の回転角度を制御する制御手段と、を有する粉体供給装置である。
【０００９】
請求項２に係る本発明は、前記調整手段は、前記粉体容器の回転角度が予め定められた第１のモードと、前記第１のモードよりも回転角度が小さい第２のモードとを有する請求項１記載の粉体供給装置である。
【００１０】
請求項３に係る本発明は、前記制御手段は、前記粉体容器の粉体残量が予め定められた値となると推定されるまでは第１のモードとし、前記トナー供給装置本体の粉体残量が予め定められた値以下になると推定された場合に前記第１のモードから前記第２のモードに切り替えるように制御する請求項２記載の粉体供給装置である。
【００１１】
請求項４に係る本発明は、前記粉体容器から粉体が供給されたことを検知する粉体センサをさらに有し、前記制御手段は、前記粉体容器の粉体残量が予め定められた値以下になると推定された場合、前記粉体センサにより粉体が無いことを検知するまでは、第１のモードとするように制御する請求項３記載の粉体供給装置である。
【００１２】
請求項５に係る本発明は、前記制御手段は、前記粉体容器の粉体残量が予め定められた値以下になると推定された場合、前記粉体センサにより粉体が複数回無いことを検知するまでは、第１のモードとするように制御する請求項４記載の粉体供給装置である。
【００１３】
請求項６に係る本発明は、前記粉体容器から粉体が供給されたことを検知する粉体センサをさらに有し、前記制御手段は、前記粉体容器の粉体残量が予め定められた値以下になると推定された場合、前記粉体センサにより粉体が有ることを検知したとき、第２のモードから第１のモードへ戻るように制御する請求項３記載の粉体供給装置である。
【００１４】
請求項７に係る本発明は、粉体は現像剤である請求項１記載の粉体供給装置である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に係る本発明によれば、粉体容器を回転させて粉体を供給する粉体供給装置において、粉体容器の粉体残量が少なくなった場合、時間当たりの粉体供給量の低下を防止することができる。
【００１６】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る本発明の効果に加えて、第１モードから第２モードに切り替えることにより時間当たりの粉体供給量の低下を防止するように制御することができる。
【００１７】
請求項３に係る本発明によれば、粉体容器の粉体残量を推定することにより第１のモードと第２のモードとを切り替えることができる。
【００１８】
請求項４に係る本発明によれば、請求項３に係る本発明の効果に加えて、粉体センサが無い場合と比較して、粉体容器の粉体残量を正確に制御することができる。
【００１９】
請求項５に係る本発明によれば、請求項４に係る本発明の効果に加えて、１回のみの粉体検知よりも正確に粉体容器の粉体残量を検知することができる。
【００２０】
請求項６に係る本発明によれば、請求項３に係る本発明の効果に加えて、粉体容器の粉体残量が予め定められた値以下になると推定された場合であっても第１のモードに戻して粉体を安定して供給することができる。
【００２１】
請求項７に係る本発明によれば、粉体は現像剤として適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係る粉体供給装置を備えた一例としての画像形成装置の構成を示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る粉体供給装置を備えた一例としての画像形成装置に用いられた粉体供給系を示す断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る粉体供給装置に用いられた粉体容器を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る粉体供給装置に用いられた粉体容器を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る粉体供給装置に用いられた粉体供給装置本体部を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る粉体供給装置を備えた一例としての画像形成装置の制御部を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態に係る粉体供給装置において、粉体容器を定常モードと排出促進モードとで駆動する場合の駆動状態を示す波形図である。
【図８】本発明の実施形態に係る粉体供給装置において、粉体容器を定常モードと排出促進モードとで駆動する場合の特性を示す特性線図である。
【図９】本発明の実施形態に係る粉体供給装置において、粉体容器を定常モードと排出促進モードとで駆動する場合の粉体残量が少ない部分の特性を拡大して示す特性線図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る粉体供給装置を備えた一例としての画像形成装置において、使用開始からプレニアエンプティになるまでの制御の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係る粉体供給装置を備えた一例としての画像形成装置において、プレニアエンプティからニアエンプティになるまでの制御の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態に係る粉体供給装置を備えた一例としての画像形成装置において、ニアエンプティからエンプティになるまでの制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明を実施するための形態を、図面を参照して説明する。図１には、本発明の実施形態で用いられる例えば画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、画像形成装置本体１２を有し、画像形成装置本体１２内に、像形成部１４と、転写装置１６と、定着装置１８と、給紙装置２０とが配置されている。また、画像形成装置本体１２内には、例えば用紙等の記録媒体を搬送するための搬送路２２が形成されている。
【００２４】
像形成部１４は、電子写真方式が採用されていて、記録媒体に画像を形成する。像形成部１４は、例えば４つ等、例えば複数の画像形成ユニット２４を有する。４つの画像形成ユニット２４は、例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、黒等の互いに異なる色のトナー像を形成する。
【００２５】
画像形成ユニット２４は、感光体ドラム２６を有する。感光体ドラム２６は、像保持体の一例であって、記録媒体に転写されるトナー像を外周面に保持して回転する。また、画像形成ユニット２４は、感光体ドラム２６を帯電する帯電装置２８、帯電した潜像をトナーにより現像する現像装置３０及び転写後の感光体ドラム２６を清掃する清掃装置３２が設けられている。さらに帯電した感光体ドラム２６に潜像を形成する光書込み装置４８が設けられている。
【００２６】
転写装置１６は中間転写ベルト３４を有する。中間転写ベルト３４には、感光体ドラム２６からそれぞれにトナー像が一次転写部材３６により一次転写され、一次転写されたトナー像が二次転写部材３８記録媒体に二次転写される。
【００２７】
中間転写ベルト３４は、複数の支持部材４０によって回転することができるように支持されている。また、二次転写部材３８に対向してバックアップ部材４２が設けられている。
【００２８】
定着装置１８は、記録媒体に転写されたトナー像を、例えば熱と圧力とを用いて記録媒体に定着する。
【００２９】
給紙装置２０は、積層された状態にある記録媒体を収納する収納部４４と、収納部４４に収納された記録媒体を搬送路２２に向けて送り出す送出部材４６とを有する。
【００３０】
搬送路２２は、給紙装置２０から二次転写部材３８とバックアップ部材４２との間へ記録媒体を搬送し、定着装置１８へとさらに記録媒体を搬送し、画像形成装置本体１２の外へと排出されるようにさらに記録媒体を搬送する。
【００３１】
以上のように構成された画像形成装置１０では、感光体ドラム２６の外周面にそれぞれに形成されたトナー像が中間転写ベルト３４へと一次転写され、中間転写ベルト３４に一次転写されたトナー像が記録媒体に二次転写され、記録媒体に二次転写されたトナー像が定着装置１８によって記録媒体に定着される。
【００３２】
図２には、現像剤供給系が示されている。
現像装置３０は、キャリアとトナーとからなる現像剤を撹拌してトナーを帯電させて現像する２成分現像装置である。
【００３３】
現像装置３０は、現像装置本体５０を有し、この現像装置本体５０内に現像剤搬送部５２が設けられている。この現像剤搬送部５２には、例えば２つの撹拌搬送路５４ａ，５４ｂが現像装置本体５２の長手方向に形成されている。この撹拌搬送路５４ａ，５４ｂは、仕切り壁５６により長手方向に仕切られていると共に、該撹拌搬送路５４ａ，５４ｂ長手方向両端部で互いに接続されている。この撹拌搬送路５４ａ，５４ｂには、撹拌搬送部材５８ａ，５８ｂが配置されている。この撹拌搬送部材５８ａ，５８ｂは、回転軸６０ａ，６０ｂと、この回転軸６０ａ，６０ｂの周囲に螺旋状に形成された撹拌搬送部６２ａ，６２ｂとから構成されている。この現像剤搬送部５２は、回転する撹拌搬送部材５８ａ，５８ｂにより現像剤を撹拌搬送し、キャリア及びトナーを帯電させるようにしている。
【００３４】
また、現像装置本体５０内には、現像ロール６４が設けられている。この現像ロール６４は、内部に固定されて周面に磁極を形成する磁石部６６と、この磁石部６６の周囲を回転するスリーブ６８とから構成されている。また、現像ロール６４は、前述した感光体ドラム２６に対向しており、スリーブ６８の周囲に形成された磁気ブラシに付着したトナーを像保持体３４に形成された潜像に移動されるようになっている。また、現像装置本体５０には、現像ロール６４に対向して層厚規制部材７０が設けられている。この層厚規制部材７０は、スリーブ６８上に形成された磁気ブラシの層厚を規制する。スリーブ６８上にされた磁気ブラシの先端が前述した感光体ドラム２６に接触し、トナーにより感光体ドラム２６の潜像が現像される。
【００３５】
また、現像装置本体５０には、透磁率センサ７２が設けられている。この透磁率センサ７２は、透磁率センサ７２の周辺に存在するキャリアの透磁率を測定する。透磁率センサ７２によりキャリアの量が多いことを検出すると、現像剤の量が不足するので、後述する現像剤容器７６から現像剤を供給するように制御する。
【００３６】
粉体の一例として現像剤を供給する粉体供給装置７４は、図３及び図４に示すように、粉体容器７６を有する。この粉体容器７６は、粉体（トナーとキャリア、キャリアが含まれない場合もある）が収容された容器であり、例えば円筒状に形成されている。この粉体容器７６は自転式であり、支持部７８に回転自在に支持されている。この粉体容器７６の側面周囲には、内側に隆起した複数の粉体案内部８０が形成されている。この粉体案内部８０は、粉体容器７６の回転方向斜めに分割され、螺旋状に形成されている。
【００３７】
粉体容器７６の一端には駆動装置８２が連結されている。この駆動装置８２は例えばステッピングモータであり、後述するように粉体容器７６の回転角度を調整する調整機構を構成している。また、粉体容器７６の他端には容器側排出口８４が形成されている。粉体容器７６が駆動装置８２により回転されると、粉体案内部８０により、粉体容器７８内の粉体が容器側排出口８４へ向けて案内され、この容器側排出口８４から、後述する供給装置本体部８６へ向けて排出される。
【００３８】
粉体供給装置７８は、図５に示すように、供給装置本体部８６を有する。この供給装置本体部８６は、長方形状の枠体８８を有する。この枠体８８内には、供給装置本体部８６の長手方向に隔壁部８９により第１の搬送路９０と第２の搬送路９２とが分かれて形成されている。例えば第１の搬送路９０の図中左端には、供給口９４が形成され、この供給口９４が前述した粉体容器７６の容器側排出口８４に接続され、この供給口９４を介して粉体容器７６から粉体が供給される。
【００３９】
また、この供給口９４の付近には粉体センサ９６が設けられている。この粉体センサ９６は、例えば感圧式であり、第１の搬送路９０に粉体があれば、粉体からの圧力により粉体があることを検知する。
【００４０】
第１の搬送路９０と第２の搬送路９２とは、枠体８８の長手方向両側において接続部９８ａ，９８ｂにより接続されている。この接続部９８ａ，９８ｂを介して第１の搬送路９０と第２の搬送路９２との間で粉体が循環するようになっている。
【００４１】
第１の搬送路９０には、第１の搬送部材１００が配置されている。この第１の搬送部材１００は例えばコイル状に形成されている。また、第２の搬送路９２には、第２の搬送部材１０２が配置されている。この第２の搬送部材１０２は、第１の搬送部材１００と同様にコイル状に形成されている。また、一方の接続部９４ａには、第３の搬送部材１０４が配置されている。この第３の搬送部材１０４は、例えば螺旋状に形成されている。この第３の搬送部材１０４の先端付近の枠体８８には本体部側排出口１０６が形成されている。この本体部側排出口１０６が前述した現像装置３０の現像剤搬送部５２に接続され、この本体部側排出口１０６を介して現像装置３０へ粉体を供給するようになっている。
【００４２】
図６には、前述した粉体容器７６を駆動する駆動装置８２を制御するための画像形成装置１０の制御部１０８が示されている。
【００４３】
制御部１０８は、ＣＰＵ１１０、メモリ１１２、記憶装置１１４、入力インターフェイス１１６及び出力インターフェイス１１８を有し、これらＣＰＵ１１０、メモリ１１２、記憶装置１１４、入力インターフェイス１１６及び出力インターフェイス１１８がバス１２０を介して接続されている。
【００４４】
ＣＰＵ１０８は、メモリ１１２に格納された制御プログラムに基づいて予め定められた処理を実行する。記憶装置１１４は、例えばハードディスクから構成され、必要とされるソフトウエアやデータが記憶されている。入力インターフェイス１１６には、前述した透磁率センサ７２及び粉体センサ９６により検出されたデータが入力される。また出力インターフェイス１１８には、前述した駆動装置８６が接続され、この出力インターフェイス１１８を介して駆動装置８６が制御されるようになっている。
【００４５】
駆動装置８６は、例えば図７に示すように、定常モード（第１のモードともいう）と排出促進モード（第２のモードともいう）とにより駆動されるように制御される。定常モードとは、駆動と停止の周期が長いモードであり、排出促進モードとは、駆動と停止の周期が定常モードと比較して短いモードである。定常モードと排出促進モードとでは、単位時間当たりの駆動時間と停止時間は同じであり、一回駆動当たりの粉体容器７６の回転角度が異なり、排出促進モードの回転角度が定常モードの回転角度モードよりも短く、小刻みに駆動する。
【００４６】
次に図８及び図９に基づいて定常モードと排出促進モードとの挙動の違いについて説明する。
【００４７】
図８及び図９において、横軸は粉体容器７６の粉体量（グラム）であり、縦軸は粉体容器７６から排出される排出レート（時間当たりの排出量であり、グラム/秒で表せられる）である。粉体容器７６の使用開始時には例えば１５００グラムの残量があり、定常モード及び排出促進モードのいずれであっても画像形成装置１０により印刷が実行されていくにつれて粉体容器７６の残量が減少していく。
【００４８】
粉体容器７８の使用当初から例えば粉体の残量が５００グラムになるまでは、定常モード及び排出促進モードの排出レートは略同じである。しかしながら、例えば残量が５００グラム以下になると、定常モードでは排出レートが徐々に低下する一方で、排出促進モードでは一度排出レートが上昇した後、定常モードよりも高い排出レートとなる。
【００４９】
粉体容器７６の粉体残量が低下すると、定常モードでは粉体容器７６内の壁面等に粉体が付着し、粉体容器７６に残留する割合が大きくなるが、排出促進モードは、粉体容器７６を小刻みに回転させ、駆動/停止の動作回数が多くすることで、粉体容器７６内の壁面等に付着する粉体の割合を少なくする。
【００５０】
ただし、排出促進モードでは、一駆動あたりに排出する粉体の量が少ないので、排出レートの変動が大きく、安定しない。一方、定常モードでは一駆動あたりに排出する粉体の量が多いので、安定した排出レートを保つ。
【００５１】
そこで、使用当初から予め定められた粉体容器の粉体残量となるまでは定常モードにより粉体容器７６を回転させ、粉体容器７６の残量が予め定めた範囲よりも少なくなった場合には、定常モードから切り替える。
【００５２】
図９に示すように、例えば記録媒体全体に１００％濃度の画像を形成することができる排出レートを確保しようとした場合は、定常モードであれば粉体容器７６の粉体残量が例えば１００グラム程度必要であるが、排出促進モードであれば５０グラムとなるまで対応することができ、粉体容器７６の粉体残量が１００グラムから５０グラムになるまでに定常モードから排出促進モードへ切り替える。
【００５３】
さらに具体例について説明する。
図１０は、粉体容器７６の使用当初から粉体容器７６のプレニアエンプティとなるまでの制御フローの一例を示すフローチャートである。なお、粉体容器７６の残量については、プレニアエンプティ、ニアエンプティ及びエンプティの３段階のステータスが設定されているものとする。プレニアエンプティは、最初の段階であり、粉体容器７６の推定される粉体残量が予め定められた値よりも小さくなった状態である。ここでは、粉体容器７６の推定される粉体残量は、駆動装置８６の駆動時間から求められる。
【００５４】
まずステップＳ１０においては、粉体残量、ステータス、モード等を初期化する。粉体容器７６の使用開始時には、粉体残量は１００％、モードは定常モードに設定される。
【００５５】
次のステップＳ１２においては、粉体供給量（ＴＭ）を算出する。粉体供給量（ＴＭ）は、駆動装置８６が駆動される毎の駆動時間を積算した値を記憶装置１１６に記憶していく。
【００５６】
次のステップＳ１４においては、粉体供給量（ＴＭ）が予め定めた値（Ｔｍ１）よりも大きくなったか否か（粉体容器７６の粉体残量が予め定められた値よりも小さくなったと推定されるか否か）を判定し、予め定めた値（Ｔｍ１）になるまでは初期設定時に設定した定常モードで駆動装置８６を駆動する。
【００５７】
ステップＳ１４において、粉体供給量粉体供給量（ＴＭ）が予め定めた値（Ｔｍ１）よりも大きくなったと判定された場合は、ステップＳ１６に進み、ステータスをプレニアエンプティに設定する。予め定めた値（Ｔｍ１）は、例えば粉体残量が１５％から１０％と程度と推定される値とすることができる。
【００５８】
次のステップＳ１８においては、前述した粉体センサ９６により粉体無しであることを複数回検知したか否かを判定する。このステップＳ１８において、粉体無しであることを複数回検知するまではステップＳ１８の処理を繰り返し、定常モードを継続する。一方、粉体無しであることを複数回検知した場合は、ステップＳ２０に進み、排出促進モードに切り替える。
【００５９】
次のステップＳ２２においては、排出促進モードに切り替えた直後に粉体センサ９６により粉体が検知されたか否かを判定し、粉体センサ９６により粉体が検知されたと判定された場合はステップＳ２４に進み、定常モードに戻すが、粉体が検知されないと判定された場合は排出促進モードを継続する。
【００６０】
図１１は、粉体容器７６のプレニアエンプティからニアエンプティとなるまでの制御フローの一例を示すフローチャートである。この例においては、ニアエンプティになるまでは定常モードを継続しているものとする。
【００６１】
ステップＳ２６において、駆動装置８６を駆動してから予め定められた時間（Ｔ１、例えば５０秒）内に粉体センサ９６により粉体を検知したか否かを判定し、予め定められた時間（Ｔ１）内に粉体センサ９６により粉体が検知されなくなるまでは定常モードを継続する。
【００６２】
ステップＳ２６において、予め定められた時間（Ｔ１）内に粉体センサ９６により粉体が検知されないと判定された場合はステップＳ２８に進み、ステータスをニアエンプティにし、さらにステップＳ３０において、定常モードから排出促進モードへ切り替える。ニアエンプティの目安は、例えば粉体残量が１０％から５％と程度と推定される状態である。
【００６３】
図１１は粉体容器７６のニアエンプティから粉体容器７６のエンプティとなるまでの制御フローの一例を示すフローチャートである。この例においては、エンプティになるまでは定常モードを継続しているものとする。
【００６４】
ステップＳ３２において、駆動装置８６を駆動してから予め定められた時間（Ｔ２、例えば１００秒）内に粉体センサ９６により粉体を検知したか否かを判定し、予め定められた時間（Ｔ２）内に粉体センサ９６により粉体が検知されなくなるまでは定常モードを継続する。
【００６５】
ステップＳ３２において、予め定められた時間（Ｔ２）内に粉体センサ９６により粉体が検知されないと判定された場合はステップＳ３４に進み、ステータスをエンプティにするが、次のステップＳ３６においては、予め定められた時間（Ｔ３）だけ排出促進モードに切り替える。
【００６６】
次のステップＳ３８においては、駆動装置８６を駆動してから予め定められた時間（Ｔ４）内に粉体センサ９６により粉体を検知したか否かを判定し、予め定められた時間（Ｔ４）内に粉体センサ９６により粉体が検知されなくなるまでは排出促進モードにより画像形成装置の使用許可を継続し、予め定められた時間（Ｔ４）内に粉体センサ９６により粉体が検知されなくなった場合は、ステップＳ４０に進み、画像形成装置を停止する。
【００６７】
なお、上記実施形態においては、粉体容器７６の回転を第１のモードと第２のモードの２段階に制御しているが、本発明はこれに限定されず、３段階以上に制御してもよいし、無段階に制御してもよい。
また、上記実施形態においては、粉体供給装置本体部８６を粉体容器７６と現像装置３０との間に設けたが、本発明はこれに限定されず、粉体供給装置本体部８６はなくてもよく、粉体容器７６から直接現像装置３０へ粉体が供給されるようにしてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、粉体供給装置の一例として、電子写真方式の現像装置に適用する例を示したが、これに限定されず、現像装置以外の用途に適用してもよい。
例えば、上記実施の形態における現像剤を塗装用粉体として利用した粉体塗装装置に適用してもよい。具体的には、上記実施の形態における現像装置を静電粉体塗装法における粉体塗装ヘッドとして利用し、この粉体塗装ヘッドに近接させて導電性のシート状媒体を搬送させる。粉体塗装ヘッドと導電性のシート状媒体との間にバイアス電圧を印可することで、帯電した塗装用粉体（例えば、熱硬化性トナー）がシート状媒体上に塗布される。その後、シート状媒体を加熱すれば、シート状媒体表面が塗装される。すなわち、このような粉体塗装装置に塗装用粉体を供給する粉体供給装置に適用してもよい。
また、粉体を使用する他の製造装置等に適用してもよい。例えば、二次電池の電極体を製造する製造装置等において、製造に使用するカーボンブラックを供給する装置に適用してもよい。
更に、薬品用粉体や食品用粉体など、粉体の用途は限定されず、また、製造装置、加工装置、および検査装置等、粉体容器から粉体を供給する装置であれば装置の形態は限定されない。
【符号の説明】
【００６９】
１０    画像形成装置
１２    画像形成装置本体
１４    像形成部
１６    転写装置
１８    定着装置
２０    給紙装置
２２    搬送路
２４    画像形成ユニット
２６    感光体ドラム
２８    帯電装置
３０    現像装置
３２    清掃装置
３４    中間転写ベルト
３６    一次転写部材
３８    二次転写部材
４０    支持部材
４２    バックアップ部材
４４    収納部
４６    送出部材
４８    光書込み装置
５０    現像装置本体
５２    現像剤搬送部
５４ａ，５４ｂ  現像剤搬送路
５６    仕切り壁
５８ａ，５８ｂ  撹拌搬送部材
６０    回転軸
６２ａ，６２ｂ  撹拌搬送部
６４    現像ロール
６６    磁石部
６８    スリーブ
７０    層厚規制部材
７２    透磁率センサ
７４    粉体供給装置
７６    粉体容器
７８    支持部
８０    粉体案内部
８２    駆動装置
８４    容器側排出口
８６    供給装置本体部
８８    枠体
８９    隔壁部
９０    第１の搬送路
８２    第２の搬送路
９４    供給口
９６    粉体センサ
９８ａ，９８ｂ  接続部
１００  第１の搬送部材
１０２  第２の搬送部材
１０４  第３の搬送部材
１０６  本体部側排出孔
１０８  制御部
１１０  ＣＰＵ
１１２  メモリ
１１４  記憶装置
１１６  入力インターフェイス
１１８  出力インターフェイス
１２０  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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