(57)【要約】【課題】非使用時の逆潮流補償用抵抗の設置スペースを低減する。【解決手段】発電機２および電力三相平衡補償装置４を備える移動電源車１である。電力三相平衡補償装置４は、逆潮流補償用抵抗９を備える。逆潮流補償用抵抗９は、複数の抵抗素子２０、抵抗素子２０間を電気的に接続する接続導体２１および抵抗素子２０を支持する支持支柱２２を備える。抵抗素子２０を、逆潮流補償用抵抗９の伸縮方向に並べて備える。支持支柱２２は、径の異なる複数の絶縁筒２２ａが、一部が重なるように同軸に配置された構造（いわゆる、アンテナ状の伸縮機構）を有する。支持支柱２２の伸縮に応じて、抵抗素子２０間の距離が伸縮する。移動電源車１を移動させる際には、逆潮流補償用抵抗９を縮めて収納し、移動電源車１から電力を供給する際には、逆潮流補償用抵抗９を引き伸ばして使用する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力機器を備える移動電源車であって、
前記電力機器は、抵抗を備え、
前記抵抗は、
並べて配置される複数の抵抗素子と、
前記抵抗素子間の距離の変化に応じて変形し、並設された抵抗素子間を電気的に接続する接続導体と、
前記抵抗素子の並べられた方向に伸縮可能であり、前記抵抗素子を支持する支持支柱と、を備えた、ことを特徴とする移動電源車。
【請求項２】
前記支持支柱は、前記抵抗素子にそれぞれ固定される絶縁筒を備え、
並設された抵抗素子のうち外側に配置された抵抗素子に固定された絶縁筒の内径は、この抵抗素子より中央部側に配置された抵抗素子に固定された絶縁筒の外径より大きく、前記外側に配置された抵抗素子に固定された絶縁筒に、前記中央部側に配置された抵抗素子に固定された絶縁筒の一部が挿入して設けられた、ことを特徴とする請求項１に記載の移動電源車。
【請求項３】
前記支持支柱は、前記抵抗素子に絶縁部材を介して固定される複数の分割支柱を備え、
隣り合う抵抗素子に固定された分割支柱間は、前記抵抗素子間の距離の変化に応じて変形可能な接続部材で接続された、ことを特徴とする請求項１に記載の移動電源車。
【請求項４】
前記抵抗を収納する覆いを備え、
前記覆いは、前記抵抗素子の並べられた方向に対向配置される一対の筐体を備え、
前記抵抗素子間または前記筐体間に、前記抵抗素子間または前記筐体間の距離が狭い場合にＯＮとなり、前記抵抗素子間または前記筐体間の距離が広い場合にＯＦＦとなる検出部を備え、
前記検出部がＯＮの場合、前記電力機器を動作させない、ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の移動電源車。
【請求項５】
前記電力機器は、電力三相平衡補償装置を備えた、ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の移動電源車。
【請求項６】
並べて配置される複数の抵抗素子と、
前記抵抗素子間の距離の変化に応じて変形し、並設された抵抗素子間を電気的に接続する接続導体と、
前記抵抗素子の並べたられた方向に伸縮可能であり、前記抵抗素子を支持する支持支柱と、を備え、
使用時には、前記支持支柱を伸ばして前記抵抗素子間の距離を広げ、非使用時には、前記支持支柱を縮めて前記抵抗素子間の距離を狭めた、ことを特徴とする逆潮流補償用抵抗の収納構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動電源車および逆潮流補償用抵抗の収納構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
配電線工事や非常時の電源として用いられる移動電源車に、電力三相平衡補償装置などの電力機器を搭載する技術がある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
電力三相平衡補償装置は、電源の不平衡対策、電圧変動対策、力率改善または高周波抑制などの電力品質向上を目的として備えられる（例えば、特許文献１、２）。
【０００４】
近年、接続先の配電系統に太陽光パネル発電機などが設置されていることがあり、昼間時間帯で特に電力の逆潮流が起こる。
【０００５】
従来は逆潮流が起こると移動電源車は発電を止める必要があったため、それを防止するために電力三相平衡補償装置の直流側に連続的に電力を吸収・消費する目的で逆潮流補償用抵抗および抵抗用チョッパ回路が備えられる。
【０００６】
図１１（ａ）に示すように、逆潮流補償用抵抗３７は、複数の抵抗素子３８、抵抗素子３８同士を電気的に接続する接続導体３９および抵抗素子３８を支持する支柱４０を備える。抵抗素子３８は、感電防止のための覆い４１で覆われる。覆い４１は、放熱のためにスリットが形成された板金などが用いられる。
【０００７】
抵抗素子３８は、電力用途に用いられるものでは、一般的にステンレスなどの鉄系金属材料が用いられる。同様に、接続導体３９も一般的に鉄系金属材料が用いられる。直列に接続された抵抗素子３８の端部には、それぞれ端子部４２が備えられる。端子部４２には、ボルトやナットなどを用いて電線が取り付けられる。
【０００８】
支柱４０は、例えば、棒状の絶縁部材であり、抵抗回路部分を支え、且つ対地電位から抵抗素子３８や接続導体３９を絶縁する。
【０００９】
なお、逆潮流補償用抵抗３７では、抵抗素子３８を並列接続して用いることもある。抵抗値と抵抗の定格電力に対する設計によって、抵抗素子３８の直列数・並列数が変わる。また、図１１（ｂ）に示すように、抵抗素子３８を鉛直方向に多段に重ねた逆潮流補償用抵抗４３もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平０６−２６９１０２号公報
【特許文献２】特開２０１６−０２５６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
逆潮流補償用抵抗の寸法は、抵抗素子の放熱のために抵抗素子間にスペースを要するため、移動電源車に搭載される他の機器より大きくなる。また、抵抗素子には一般的にステンレスなどの比重の大きい金属が用いられるため重量が大きくなる。
【００１２】
また、従来は逆潮流がほとんどなかったため、逆潮流補償用抵抗が移動電源車には搭載されておらず、逆潮流補償用抵抗を搭載する移動電源車の車両設計は困難である。例えば、特許文献１に記載の移動電源車には、逆潮流補償機能および逆潮流を補償する回路は備えられていない。
【００１３】
また、逆潮流補償用抵抗は、抵抗の寸法が大きく、移動用のスペースを確保することが困難となるおそれがある。したがって、発電機などが搭載されている移動電源車に逆潮流補償用抵抗を載せられないおそれがある。この場合、逆潮流補償用抵抗だけを積んだ別のトラックを用意し、現地にて移動電源車に搭載された電力機器と逆潮流補償用抵抗をケーブルを用いて接続することとなり、現地にてケーブル接続作業が発生する問題が生じる。また、逆潮流補償用抵抗を備えた電力三相平衡補償装置をトラックで運ぶ場合でも、車両寸法が大きい特別なトラックを用いる必要が生じるおそれがある。
【００１４】
なお、特許文献２では、電力三相平衡補償装置に電力吸収用抵抗およびスイッチング回路が備えられている。しかし、電力吸収用抵抗は、あくまでも急峻な負荷変動を補償する用途に用いられるものである。つまり、電力吸収用抵抗は、連続的に電力を吸収する目的で備えられるものではないので、抵抗もそれほど大形とする必要はなく、移動電源車への収納が問題になるほどの大きさではない。ゆえに、特許文献２では、電力吸収用抵抗の収納について言及されていない。
【００１５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、非使用時の設置スペースを低減可能な逆潮流補償用抵抗を備えた移動電源車および逆潮流補償用抵抗の収納構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成する本発明の移動電源車の一態様は、
電力機器を備える移動電源車であって、
前記電力機器は、抵抗を備え、
前記抵抗は、
並べて配置される複数の抵抗素子と、
前記抵抗素子間の距離の変化に応じて変形し、並設された抵抗素子間を電気的に接続する接続導体と、
前記抵抗素子の並べられた方向に伸縮可能であり、前記抵抗素子を支持する支持支柱と、を備えた、ことを特徴としている。
【００１７】
また、上記目的を達成する本発明の移動電源車の他の態様は、上記の移動電源車において、
前記支持支柱は、前記抵抗素子にそれぞれ固定される絶縁筒を備え、
並設された抵抗素子のうち外側に配置された抵抗素子に固定された絶縁筒の内径は、この抵抗素子より中央部側に配置された抵抗素子に固定された絶縁筒の外径より大きく、前記外側に配置された抵抗素子に固定された絶縁筒に、前記中央部側に配置された抵抗素子に固定された絶縁筒の一部が挿入して設けられた、ことを特徴としている。
【００１８】
また、上記目的を達成する本発明の移動電源車の他の態様は、上記の移動電源車において、
前記支持支柱は、前記抵抗素子に絶縁部材を介して固定される複数の分割支柱を備え、
隣り合う抵抗素子に固定された分割支柱間は、前記抵抗素子間の距離の変化に応じて変形可能な接続部材で接続された、ことを特徴としている。
【００１９】
また、上記目的を達成する本発明の移動電源車の他の態様は、上記の移動電源車において、
前記抵抗を収納する覆いを備え、
前記覆いは、前記抵抗素子の並べられた方向に対向配置される一対の筐体を備え、
前記抵抗素子間または前記筐体間に、前記抵抗素子間または前記筐体間の距離が狭い場合にＯＮとなり、前記抵抗素子間または前記筐体間の距離が広い場合にＯＦＦとなる検出部を備え、
前記検出部がＯＮの場合、前記電力機器を動作させない、ことを特徴としている。
【００２０】
また、上記目的を達成する本発明の移動電源車の他の態様は、上記の移動電源車において、
前記電力機器は、電力三相平衡補償装置を備えた、ことを特徴としている。
【００２１】
また、上記目的を達成する本発明の逆潮流補償用抵抗の収納構造は、
並べて配置される複数の抵抗素子と、
前記抵抗素子間の距離の変化に応じて変形し、並設された抵抗素子間を電気的に接続する接続導体と、
前記抵抗素子の並べたられた方向に伸縮可能であり、前記抵抗素子を支持する支持支柱と、を備え、
使用時には、前記支持支柱を伸ばして前記抵抗素子間の距離を広げ、非使用時には、前記支持支柱を縮めて前記抵抗素子間の距離を狭めた、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
以上の発明によれば、非使用時の逆潮流補償用抵抗の設置スペースを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る移動電源車が適用されたシステムの一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る移動電源車の逆潮流補償用抵抗の概略を示す図であり、（ａ）移動時の状態を示す図、（ｂ）移動時の支持支柱の詳細を示す拡大断面図、（ｃ）支持支柱の抵抗素子貫通部分の断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る移動電源車の逆潮流補償用抵抗の概略を示す図であり、（ａ）使用時の状態を示す図、（ｂ）使用時の支持支柱の詳細を示す拡大断面図である。
【図４】（ａ）絶縁筒と抵抗素子の固定状態を示す断面図、（ｂ）絶縁筒と抵抗素子の固定状態を支持支柱の軸方向から見た図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る移動電源車の概略を示す図であり、（ａ）移動時の逆潮流補償用抵抗の状態を示す図、（ｂ）逆潮流補償用抵抗の使用時の状態を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る移動電源車の逆潮流補償用抵抗の概略を示す図であり、（ａ）移動時の状態を示す図、（ｂ）移動時の支持支柱の詳細を示す拡大断面図、（ｃ）抵抗素子に備えられた分割支柱の断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る移動電源車の逆潮流補償用抵抗の概略を示す図であり、（ａ）使用時の状態を示す図、（ｂ）使用時の支持支柱の詳細を示す拡大断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る移動電源車の逆潮流補償用抵抗の概略を示す図であり、（ａ）移動時の状態を示す図、（ｂ）使用時の状態を示す図である。
【図９】抵抗素子間に設けられたボタンスイッチを説明する図であり、（ａ）スイッチがＯＮの状態を示す図、（ｂ）スイッチがＯＦＦの状態を示す図である。
【図１０】筐体に設けられたボタンスイッチを説明する図であり、（ａ）スイッチがＯＮの状態を示す図、（ｂ）スイッチがＯＦＦの状態を示す図である。
【図１１】従来技術に係る逆潮流補償用抵抗を示す図であり、（ａ）抵抗素子が水平方向に重ねられた逆潮流補償用抵抗を示す図、（ｂ）抵抗素子が垂直方向に重ねられた逆潮流補償用抵抗を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態に係る移動電源車および逆潮流補償用抵抗の収納構造について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００２５】
まず、図１に基づいて、本発明の第１実施形態に係る移動電源車１のシステム構成について説明する。なお、本発明の実施形態に係る移動電源車および逆潮流補償用抵抗の収納構造が適用されるシステムは、図１に示した回路構成を有するシステムに限定されるものではなく、逆潮流補償用抵抗を移動して用いる用途全般に適用可能である。
【００２６】
移動電源車１は、発電機２、発電制御装置３および電力三相平衡補償装置４を備え、これらの装置（例えば、図中点線で囲まれた範囲に示す装置）はトラックに搭載される。
【００２７】
発電機２には、軸カップリング５を介してエンジン６が接続される。軸カップリング５は、発電機２とエンジン６を機械的に接続し、軸カップリング５によりエンジン６の動力が発電機２に伝えられる。
【００２８】
電力三相平衡補償装置４は、三相交流直流電力変換器７、抵抗用チョッパ回路８、逆潮流補償用抵抗９およびフィルタ回路１０を備える。抵抗用チョッパ回路８は、電力を逆潮流補償用抵抗９に吸収させる際に動作する回路である。
【００２９】
移動電源車１は、発電機２から必要な電力を配線系統に供給し、供給された電力が一般需要家１１に供給される。一般需要家１１では、供給された電力が単相電源として用いられるので、発電機２の出力が不平衡になるのを平衡化するために電力三相平衡補償装置４が備えられる。
【００３０】
図１では、一般需要家１１が一つしか図示されていないが、一般需要家１１は、家屋の分だけ並列接続される。一般需要家１１は、太陽光パネル発電機１２を備える。太陽光パネル発電機１２は、太陽光発電用電力変換器１３や図示していない高周波除去フィルタを介して配線系統に接続される。また、需要家負荷１４は、家庭用電源降圧用変圧器１５を介して配線系統に接続される。家庭用電源降圧用変圧器１５により、系統の３相電力は、家庭用単相にされながら家庭用電源電圧に降圧される。ここでは、一般需要家１１に太陽光パネル発電機１２が備えられた例を示しているが、直流電源は、太陽光パネル発電機１２に限定されるものではない。また、必ずしもすべての一般需要家１１が太陽光パネル発電機１２などの直流電源を備えるものではない。
【００３１】
移動電源車１の電源を接続する際、一般需要家１１と商用電源１６の間に備えられた配電切断用遮断器１７（開閉器）の前後にバイパス回路が配線される。その後、移動電源車１のバイパス用遮断器１８（開閉器）を投入し、エンジン６、発電機２、電力三相平衡補償装置４などの発電システムが起動される。そして、連系用遮断器１９を投入した後、配電切断用遮断器１７を開放して移動電源車１から一般需要家１１への給電が開始される。復旧時は、移動電源車１の電源を接続する手順と逆の手順がとられる。
【００３２】
次に、移動電源車１に備えられた逆潮流補償用抵抗９の収納構造について説明する。
【００３３】
図２に示すように、逆潮流補償用抵抗９は、複数の抵抗素子２０、複数の抵抗素子２０間を電気的に接続する接続導体２１および抵抗素子２０を支持する支持支柱２２を備える。抵抗素子２０は、感電防止のための覆い２３で覆われる。覆い２３は、例えば、開口部を有する一対の筐体２３ａ、２３ｂを備え、一方の筐体２３ａをもう一方の筐体２３ｂに差し込んで備えられる。覆い２３の外部表面には、取っ手（図示せず）が取り付けられており、覆い２３の長さ（筐体２３ａ、２３ｂ間の距離）が伸縮可能となっている。
【００３４】
抵抗素子２０は、電力用途に用いられるものでは、一般的にステンレスなどの鉄系金属材料が用いられる。抵抗素子２０は、逆潮流補償用抵抗９の伸縮方向に並べて備えられる。直列に接続された抵抗素子２０の端部には、それぞれ端子部２４が備えられる。端子部２４には、ボルトやナットなどを用いて電線が取り付けられる。抵抗素子２０の直列数・並列数は、抵抗値と定格電力に対する設計によって適宜選択される。
【００３５】
接続導体２１は、例えば、メッシュ状の導体（可とう性のある編線）が用いられる。接続導体２１は、抵抗素子２０間の距離の変化に応じて変形し、並設された抵抗素子２０間を電気的に接続する。接続導体２１は、例えば、抵抗素子２０と同様の鉄系金属材料や銅などにより形成される。なお、接続導体２１は、変形可能で、電気回路の導体として適用可能な部材であれば、メッシュ状の導体に限定されるものではない。
【００３６】
支持支柱２２は、径の異なる複数の絶縁筒２２ａを備え、抵抗回路部分を支え、対地電位から抵抗素子２０や接続導体２１を絶縁する。支持支柱２２は、例えば、径の異なる複数の絶縁筒２２ａが、一部が重なるように同軸に配置された構造（いわゆる、アンテナ状の伸縮機構）を備え、抵抗素子２０の並んだ方向に伸縮可能となっている。支持支柱２２の両端部に配置される絶縁筒２２ａの端部は、それぞれ覆い２３に固定されており、覆い２３の伸縮と同時に支持支柱２２が軸方向に伸縮する。支持支柱２２の形状は、伸縮可能であるものならば、実施形態に限定されるものではない。
【００３７】
図２（ｂ）に示すように、絶縁筒２２ａは、抵抗素子２０にそれぞれ固定される。絶縁筒２２ａは、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）などの高強度の絶縁体で形成される。中央部に配置された抵抗素子２０に固定された絶縁筒２２ａの径が最も小さく、外側に配置された抵抗素子２０に固定された絶縁筒２２ａの径は、外側に行くにしたがってより大きくなる。すなわち、並設された抵抗素子２０のうち外側に配置された抵抗素子２０に固定された絶縁筒２２ａの内径は、この抵抗素子２０より中央部側に配置された抵抗素子２０に固定された絶縁筒２２ａの外径よりも大きい。また、中央部に配置された抵抗素子２０に設けられた絶縁筒２２ａは、抵抗素子２０の両側に延在するように備えられ、他の抵抗素子２０に設けられた絶縁筒２２ａは、抵抗素子２０から外側方向に延在するように備えられる。抵抗素子２０から延在した絶縁筒２２ａの端部の外周部には係止部２２ｂが備えられる。また、中央部に備えられた絶縁筒２２ａを除く他の絶縁筒２２ａは、係止部２２ｂが備えられた端部と反対側の端部の内周側に、隣り合って備えられる他の絶縁筒２２ａの係止部２２ｂと係わり合って止まる係止部２２ｃが備えられる。
【００３８】
これにより、逆潮流補償用抵抗９を収納する際には、覆い２３の幅を狭めることで、内側（中央部側）の抵抗素子２０に備えられた絶縁筒２２ａが、外側に隣り合って備えられる抵抗素子２０に固定された絶縁筒２２ａ内に挿入されることで、隣り合って備えられた抵抗素子２０間の距離が短くなるように収納される。一方、図３に示すように、逆潮流補償用抵抗９を使用する際（すなわち、電力三相平衡補償装置４を通電動作させる際）には、覆い２３の幅を広げることで、絶縁筒２２ａの他の絶縁筒２２ａに挿入された部分が引き出され、支持支柱２２の長さが長くなる。そして、隣り合って備えられた絶縁筒２２ａの係止部２２ｂ、２２ｃが係止することで、隣り合って備えられた抵抗素子２０間の距離が確保される。
【００３９】
図４に示すように、絶縁筒２２ａは、抵抗素子２０を貫通して設けられる。絶縁筒２２ａは、例えば、固定金具２５を用いて抵抗素子２０に固定される。固定金具２５は、抵抗素子２０を挟み込むように一対備えられ、ねじ２６により絶縁筒２２ａに固定される。
【００４０】
図５に示すように、逆潮流補償用抵抗９は、例えば、移動電源車１の荷台２７内に備えられる。逆潮流補償用抵抗９は、例えば、移動電源車１の進行方向に抵抗素子２０が並ぶように配置される。この場合、逆潮流補償用抵抗９は、移動電源車１の直進方向と平行な方向に伸縮する。図５（ａ）に示すように、移動電源車１を移動させる際には、逆潮流補償用抵抗９は縮めた状態で荷台２７に実装される。移動電源車１から電力を供給する際（すなわち、逆潮流補償用抵抗９に通電する際）には、図５（ｂ）に示すように、荷台２７のドアを開放して、荷台２７後ろ方向に逆潮流補償用抵抗９を引き伸ばす。この時、逆潮流補償用抵抗９の下に、逆潮流補償用抵抗９を支える構造体２８を備えてもよい。また、覆い２３には、逆潮流補償用抵抗９を伸ばしたときに、逆潮流補償用抵抗９が縮むことを防止するストッパ機構（図示せず）が設けられる。ストッパ機構としては、例えば、筐体２３ａ、２３ｂ（または、覆い２３と移動電源車１の荷台２７）のそれぞれに、逆潮流補償用抵抗９を伸ばしたときに重なり合う貫通穴（図示せず）を形成し、重なり合った貫通穴に棒状の杭を差し込むことにより、逆潮流補償用抵抗９が縮むことを防止する機構などが用いられる。また、覆い２３をストッパ機構によって移動電源車１の荷台２７にロックさせることによって、電源供給中（逆潮流補償用抵抗９への通電中）に、逆潮流補償用抵抗９が縮むことが防止される。
【００４１】
以上のような、本発明の第１実施形態に係る移動電源車１によれば、移動電源車１の走行時などの電力三相平衡補償装置４に通電を行わない状態（すなわち、逆潮流補償用抵抗９に通電しない状態）では、抵抗素子２０同士が密着しても良いので、支持支柱２２を縮めておき、逆潮流補償用抵抗９の寸法が極力小さくなる状態とすることができる。
【００４２】
本発明の第２実施形態に係る移動電源車および逆潮流補償用抵抗の収納構造について、図６、７に基づいて詳細に説明する。第２実施形態に係る移動電源車は、逆潮流補償用抵抗２９の収納構造が第１実施形態に係る移動電源車１と異なる。よって、第２実施形態に係る移動電源車の説明において、第１実施形態に係る移動電源車１と同様の構成については同じ符号を付して詳細な説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。
【００４３】
本発明の第２実施形態に係る移動電源車のシステム構成は、図１で示したシステム構成図と同様である。第２実施形態に係る移動電源車は、図６に示すような、逆潮流補償用抵抗２９を備える。
【００４４】
図６に示すように、逆潮流補償用抵抗２９は、複数の抵抗素子２０、複数の抵抗素子２０間を電気的に接続する接続導体２１および抵抗素子２０を支持する支持支柱３０を備える。支持支柱３０は、抵抗素子２０にそれぞれ固定される分割支柱３１を備える。抵抗素子２０は、感電防止のための覆い２３で覆われる。
【００４５】
分割支柱３１は、例えば、金属であり、抵抗素子２０を挿通して設けられる。抵抗素子２０の分割支柱３１貫通部には、ゴムなどの絶縁部材３２が備えられ、絶縁部材３２を介して抵抗素子２０に分割支柱３１が固定される。具体的に説明すると、抵抗素子２０には、円形状の孔２０ａが形成されており、この孔２０ａの内側にリング状の絶縁部材３２が設けられる。さらに、絶縁部材３２の内側に分割支柱３１が備えられ、抵抗素子２０に分割支柱３１が固定される。隣り合って備えられる分割支柱３１間には、それぞれ蝶番３３などの折り曲げ可能な接続部材が設けられる。蝶番３３は、例えば、上下または左右に一対設けられ、ねじなどにより分割支柱３１に固定される。これにより、抵抗素子２０を支える分割支柱３１間が蝶番３３によって接続され、逆潮流補償用抵抗２９の伸縮が可能となる。なお、接続部材は、蝶番３３に限定されるものではなく、抵抗素子２０間の距離の変化に応じて変形可能な部材が適宜用いられる。
【００４６】
逆潮流補償用抵抗２９を収納する際には、覆い２３の幅を狭くすることで、蝶番３３の羽根が重なるように変形することで、隣り合って備えられた抵抗素子２０間の距離が短くなるように収納される。一方、図７に示すように、逆潮流補償用抵抗２９を使用する際には、覆い２３の幅を広げることで、蝶番３３の羽根が広がり、隣り合って備えられた抵抗素子２０間の距離が長くなる。
【００４７】
以上のような、本発明の第２実施形態に係る移動電源車によれば、分割支柱３１を抵抗素子２０に固定し、分割支柱３１間を蝶番３３で接続することで、逆潮流補償用抵抗２９が伸縮可能となる。その結果、第１実施形態に係る移動電源車１と同様に、抵抗素子２０間の距離を縮めておき、逆潮流補償用抵抗２９の寸法が極力小さくなる状態とすることができる。
【００４８】
本発明の第３実施形態に係る移動電源車および逆潮流補償用抵抗の収納構造について、図８〜図１０を参照して詳細に説明する。第３実施形態に係る移動電源車は、第１実施形態に係る移動電源車１の逆潮流補償用抵抗９または第２実施形態に係る移動電源車の逆潮流補償用抵抗２９に、逆潮流補償用抵抗９、２９が縮んだ状態であるか、伸びた状態であるかを検知する検出部を設けたものである。よって、第３実施形態に係る移動電源車の説明において、第１実施形態に係る移動電源車１と同様の構成については同じ符号を付して詳細な説明を省略し、検出部について詳細に説明する。
【００４９】
図８に示すように、逆潮流補償用抵抗３４は、検出部であるボタンスイッチ３５、３６を備える。ボタンスイッチ３５、３６は、隣り合う抵抗素子２０の間、または、覆い２３（例えば、筐体２３ａの端部と向かい合う筐体２３ｂの奥面）に設けられる。ボタンスイッチ３５、３６を複数設ける場合、ボタンスイッチ３５、３６は、抵抗素子２０間または覆い２３のいずれか、若しくは抵抗素子２０間と覆い２３の両方に備えられる。また、逆潮流補償用抵抗３４の伸縮状態を検知できるものであれば、検出部としてボタンスイッチ３５、３６以外の装置を用いることもできる。また、実施形態の説明では、逆潮流補償用抵抗３４が縮んだ状態を検出しているが、接点スイッチなどを用いて、逆潮流補償用抵抗３４が伸びた状態であることを検出する態様とすることもできる。
【００５０】
図９に示すように、抵抗素子２０間にボタンスイッチ３５を設けた場合、逆潮流補償用抵抗３４が縮んだ状態では、抵抗素子２０間の間隔が狭くなり、ボタンスイッチ３５のボタン３５ａが押された状態となる。そして、逆潮流補償用抵抗３４が伸びた状態では、抵抗素子２０間の間隔が広がり、ボタンスイッチ３５のボタンが押されていない状態になる。
【００５１】
ボタンスイッチ３５のＯＮ／ＯＦＦ状態信号は、移動電源車の制御装置（図示せず）に入力され、ボタンスイッチ３５のボタン３５ａが押されている状態では、エンジン６、発電機２、電力三相平衡補償装置４などの電力機器が動作しないようにする機構（インターロック）が備えられる。なお、ボタンスイッチ３５のボタン３５ａが押されている状態では、移動電源車の連系用遮断器１９（開閉器）が閉路しないようにする機構（インターロック）を備える態様とすることもできる。また、ボタンスイッチ３５（およびボタンスイッチ３６）を複数設けた場合は、少なくとも１つのボタンスイッチ３５（およびボタンスイッチ３６）において、ボタン３５ａ、３６ａが押されている状態を検出した場合に、発電および不平衡補償動作のための電力機器が動作しないようにインターロックが組まれる。
【００５２】
図１０に示すように、覆い２３内にボタンスイッチ３６を設けた場合、逆潮流補償用抵抗３４が縮んだ状態では、筐体２３ａの端部と筐体２３ｂの奥面の間隔が狭くなり、ボタンスイッチ３６のボタン３６ａが押された状態となる。そして、逆潮流補償用抵抗３４が伸びた状態では、筐体２３ａの端部と筐体２３ｂの奥面の間隔が広がり、ボタンスイッチ３６のボタン３６ａが押されていない状態になる。
【００５３】
ボタンスイッチ３６のＯＮ／ＯＦＦの状態信号は、移動電源車の制御装置（図示せず）に入力される。ボタンスイッチ３６のボタン３６ａが押されている状態における移動電源車の動作は、抵抗素子２０間にボタンスイッチ３５を設けた場合と同様である。
【００５４】
以上のような本発明の第１〜第３実施形態に係る移動電源車および逆潮流補償用抵抗の収納構造によれば、複数の抵抗素子２０を備え、抵抗素子２０間を伸縮可能な支持支柱２２（または、支持支柱３０）で支持することで、逆潮流補償用抵抗９（逆潮流補償用抵抗２９、３４も同様である。以下同じ）が伸縮可能となる。逆潮流補償用抵抗９が伸縮機能を備えることで、移動時などの非使用時における逆潮流補償用抵抗９の設置スペースを低減することができる。その結果、荷台の大きい特別なトラックを用いなくとも、逆潮流補償用抵抗９を備えた電力三相平衡補償装置４、発電機２、発電制御装置３、エンジン６などを１台の移動電源車の荷台に収納できるようになる。また、逆潮流補償用抵抗９だけを積んだ別のトラックを用意して現地にて移動電源車とケーブルを用いて接続する作業が不要となるため、非常電源供給時の作業性が向上する。
【００５５】
また、覆い２３と荷台２７との間に、ストッパ機構を設けることで、通電中に抵抗素子２０間の距離が縮むことが防止される。万が一、抵抗素子２０間の距離が縮んだ状態で移動電源車１が電源供給して、電力三相平衡補償装置４が動作すると、抵抗素子２０が密着して逆潮流補償用抵抗９の抵抗値が変わってしまい、電力三相平衡補償装置４の過電流や過電圧保護が動作してしまうおそれや、放熱できずに抵抗素子２０が焼損してしまうおそれがあるが、ストッパ機構を設けることで、電力三相平衡補償装置４の過電流や過電圧保護が動作することが防止され、抵抗素子２０の焼損が防止される。
【００５６】
さらに、第３実施形態に係る移動電源車のように、逆潮流補償用抵抗３４が縮んだ状態または伸びた状態を検出する検出部（例えば、ボタンスイッチ３５、３６）を備えることで、万が一ストッパ機構に故障が発生した場合でも、逆潮流補償用抵抗３４の安全性を担保することができる。
【００５７】
以上、具体的な実施形態を示して本発明の移動電源車および逆潮流補償用抵抗の収納構造について説明したが、本発明の移動電源車および逆潮流補償用抵抗の収納構造は、実施形態に限定されるものではなく、その特徴を損なわない範囲で適宜設計変更が可能であり、設計変更されたものも、本発明の技術的範囲に属する。
【００５８】
例えば、実施形態では、移動電源車の直進方向と平行方向に逆潮流補償用抵抗を伸縮させているが、移動電源車の直進方向と垂直方向に逆潮流補償用抵抗を伸縮させる態様とすることもできる。
【００５９】
また、逆潮流補償用抵抗は、必ずしも移動電源車に搭載する態様に限定するものではなく、逆潮流補償用抵抗だけを積んだ別のトラックに搭載する際にも、逆潮流補償用抵抗の設置スペースを低減することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１…移動電源車、２…発電機、３…発電制御装置
４…電力三相平衡補償装置、５…軸カップリング、６…エンジン
７…三相交流直流電力変換器、８…抵抗用チョッパ回路
９、２９、３４…逆潮流補償用抵抗（抵抗）、１０…フィルタ回路
１１…一般需要家、１２…太陽光パネル発電機、１３…太陽光発電用電力変換器
１４…需要家負荷、１５…家庭用電源降圧用変圧器、１６…商用電源
１７…配電切断用遮断器、１８…バイパス用遮断器、１９…連系用遮断器
２０…抵抗素子、２０ａ…孔、２１…接続導体
２２…支持支柱、２２ａ…絶縁筒、２２ｂ、２２ｃ…係止部
２３…覆い、２３ａ、２３ｂ…筐体
２４…端子部、２５…固定金具、２６…ねじ、２７…荷台、２８…構造体
３０…支持支柱、３１…分割支柱、３２…絶縁部材、３３…蝶番（接続部材）
３５、３６…ボタンスイッチ（検出部）、３５ａ、３６ａ…ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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