(57)【要約】      （修正有）【課題】光学製品の材料として適した積層体の提供。【解決手段】第１基材層１１、第１機能層１２、接着層３０、第２’機能層２２’、樹脂フィルム用接着層３６、樹脂フィルム６０をこの順に含み、接着層３０の端部の位置は、［ａ］第１基材層１１の端部の位置と同じかそれよりも幅方向内側にある、［ｂ］第１機能層１２の端部の位置よりも幅方向外側にある、［ｄ］第２’機能層２２’の端部の位置と同じである、の関係をすべて満たし、樹脂フィルム用接着層３６の端部の位置は、第１機能層１２の端部の位置と同じかそれよりも幅方向内側にある積層体。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基材層、第１機能層、接着層、及び第２’機能層をこの順に含む積層体であって、
更に、前記第２’機能層側に、樹脂フィルム用接着層を介して積層された樹脂フィルムを含み、
前記積層体の幅方向の少なくとも一方の端部における前記接着層の端部の位置は、下記［ａ］、［ｂ］及び［ｄ］：
［ａ］前記第１基材層の端部の位置と同じかそれよりも幅方向内側にある、
［ｂ］前記第１機能層の端部の位置よりも幅方向外側にある、
［ｄ］前記第２’機能層の端部の位置と同じである、
の関係をすべて満たし、
前記積層体の幅方向の少なくとも一方の端部において、前記樹脂フィルム用接着層の端部の位置は、前記第１機能層の端部の位置と同じかそれよりも幅方向内側にある、積層体。
【請求項２】
前記接着層の端部の位置は、前記積層体の幅方向の両端において、上記［ａ］、［ｂ］及び［ｄ］の関係をすべて満たす、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記第１機能層及び前記第２’機能層のうちの少なくとも一方は、位相差層である、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記樹脂フィルムは、光学フィルムである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体を準備する工程と、
前記積層体から前記第１基材層を剥離する工程と、を含む、積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機ＥＬ表示装置や液晶表示装置等の表示装置では、偏光層や位相差層等を含む部材が用いられている。特許文献１及び２には、円偏光板等に用いられる光学フィルムの位相差層として液晶材料を用いることが記載されている。特許文献１及び２には、支持体基材、配向層、位相差層、接着層、位相差層、配向層、及び支持体基材がこの順に積層された積層体から、支持体基材を剥離することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１９７６号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、光学製品の材料として適した積層体及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下に示す積層体及びその製造方法を提供する。
〔１〕  第１基材層、第１機能層、接着層、第２機能層、及び第２基材層をこの順に含む積層体であって、
前記積層体の幅方向の少なくとも一方の端部において、前記接着層の端部の位置は、下記［ａ］〜［ｃ］：
［ａ］前記第１基材層の端部の位置と同じかそれよりも幅方向内側にある、
［ｂ］前記第１機能層の端部の位置よりも幅方向外側にある、
［ｃ］前記第２機能層の端部の位置と同じかそれよりも幅方向内側にある、
の関係をすべて満たす、積層体。（以下、該積層体を「積層体（１）」と称することがある。）
〔２〕  前記接着層の端部の位置は、前記積層体の幅方向の両端において、上記［ａ］〜［ｃ］の関係をすべて満たす、〔１〕に記載の積層体。
〔３〕  前記第１機能層及び前記第２機能層は、それぞれ液晶層である、〔１〕又は〔２〕に記載の積層体。
〔４〕  前記第１機能層及び前記第２機能層のうちの少なくとも一方は、位相差層である、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の積層体。
〔５〕  第１基材層、第１機能層、接着層、及び第２’機能層をこの順に含む積層体であって、
前記積層体の幅方向の少なくとも一方の端部における前記接着層の端部の位置は、下記［ａ］、［ｂ］及び［ｄ］：
［ａ］前記第１基材層の端部の位置と同じかそれよりも幅方向内側にある、
［ｂ］前記第１機能層の端部の位置よりも幅方向外側にある、
［ｄ］前記第２’ 機能層の端部の位置と同じである、
の関係をすべて満たす、積層体。（以下、該積層体を「積層体（２）」と称することがある。）
〔６〕  前記接着層の端部の位置は、前記積層体の幅方向の両端において、上記［ａ］、［ｂ］及び［ｄ］の関係をすべて満たす、〔５〕に記載の積層体。
〔７〕  前記第１機能層及び前記第２’機能層は、それぞれ液晶層である、〔５〕又は〔６〕に記載の積層体。
〔８〕  前記第１機能層及び前記第２’機能層のうちの少なくとも一方は、位相差層である、〔５〕〜〔７〕のいずれかに記載の積層体。
〔９〕  更に、樹脂フィルムを含み、
前記第２’機能層側に、樹脂フィルム用接着層を介して前記樹脂フィルムが積層されている、〔５〕〜〔８〕のいずれかに記載の積層体。（以下、該積層体を「積層体（３）」と称することがある。）
〔１０〕  前記積層体の幅方向の少なくとも一方の端部において、前記樹脂フィルム用接着層の端部の位置は、前記第１機能層の端部の位置と同じかそれよりも幅方向内側にある、〔９〕に記載の積層体。
〔１１〕  前記樹脂フィルムは、光学フィルムである、〔９〕又は〔１０〕に記載の積層体。
〔１２〕  第１基材層、第１機能層、接着層、第２機能層、及び第２基材層をこの順に含む積層体の製造方法であって、
前記第１基材層及び前記第１機能層を含む第１積層部を準備する工程と、
前記第２基材層及び前記第２機能層を含む第２積層部を準備する工程と、
前記接着層を介して前記第１機能層と前記第２機能層とが対向するように、前記第１積層部と前記第２積層部とを積層する工程と、を含み、
前記積層体の幅方向の少なくとも一方の端部において、前記接着層の端部の位置は、下記［ａ］〜［ｃ］：
［ａ］前記第１基材層の端部の位置と同じかそれよりも幅方向内側にある、
［ｂ］前記第１機能層の端部の位置よりも幅方向外側にある、
［ｃ］前記第２機能層の端部の位置と同じかそれよりも幅方向内側にある、
の関係をすべて満たす、積層体の製造方法。
〔１３〕  第１基材層、第１機能層、接着層、及び第２’機能層をこの順に含む積層体の製造方法であって、
〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の積層体を準備する工程と、
前記積層体から前記第２基材層を剥離する工程と、を含む、積層体の製造方法。
〔１４〕  〔５〕〜〔８〕のいずれか１項に記載の積層体を準備する工程と、
前記積層体の前記第２’機能層側に、樹脂フィルム用接着層を介して樹脂フィルムを積層する工程と、を有する、積層体の製造方法。
〔１５〕  〔９〕〜〔１１〕のいずれか１項に記載の積層体を準備する工程と、
前記積層体から前記第１基材層を剥離する工程と、を含む、積層体の製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、光学製品の材料として適した積層体及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】積層体（１）の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、積層体（１）の製造工程の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図３】積層体（２）の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、積層体（２）の製造工程の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図５】積層体（３）の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、光学積層体（３）の製造工程の一例を模式的に示す概略断面図である。
【図７】積層体（１）と対比するため学積層体の一例を模式的に示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して積層体（１）、積層体（２）、及び積層体（３）、並びにこれらの積層体（１）〜（３）及び光学積層体の製造方法の好ましい実施形態について説明する。以下に示す各実施形態及びその変形例は任意に組み合わせてもよい。各実施形態及びその変形例において、それらよりも先の実施形態又はその変形例で説明した部材と同じ部材については同じ符号を付してその説明を省略する。
【０００９】
［実施形態１（積層体（１）及びその製造方法）］
（積層体（１））
図１は、積層体（１）の一例を模式的に示す概略断面図である。図中、Ｗは幅方向を表す。積層体（１）４１は、図１に示すように、
第１基材層１１、第１機能層１２、接着層３０、第２機能層２２、及び第２基材層２１をこの順に含み、
積層体（１）４１の幅方向の少なくとも一方の端部において、接着層３０の端部の位置は、下記［ａ］〜［ｃ］：
［ａ］第１基材層１１の端部の位置と同じかそれよりも幅方向内側にある、
［ｂ］第１機能層１２の端部の位置よりも幅方向外側にある、
［ｃ］第２機能層２２の端部の位置と同じかそれよりも幅方向内側にある、
の関係をすべて満たす。
なお、上記［ａ］〜［ｃ］の要件に記載の各端部の位置は、積層体（１）４１の幅方向断面における位置であり、以下において各層の端部の位置の関係を規定する場合も、積層体（１）４１の幅方向断面における位置である。
積層体（１）４１は、枚葉のフィルム状物であってもよく、長尺のフィルム状物であってもよい。
【００１０】
第１基材層１１は、その上に形成される第１機能層１２を支持する支持層、又は第１機能層１２を保護する保護層としての機能を有する。
第２基材層２１は、その上に形成される第２機能層２２を支持する支持層、又は第２機能層２２を保護する保護層としての機能を有する。
第１基材層１１及び第２基材層２１は、それぞれ複数のフィルムが積層された層であってもよい。第１基材層１１は、偏光機能を示すフィルムを有する層であってもよい。
本実施形態において、第１基材層１１は、離型性を示すフィルムであってもよく、離型性を示すフィルムである場合は第１機能層１２に対して剥離可能である。第２基材層２１は、離型性を示すフィルムであってもよく、離型性を示すフィルムである場合は第２機能層２２に対して剥離可能である。
【００１１】
第１機能層１２としては、偏光特性や光学補償機能等の光学特性を示す薄膜層や、タッチセンサを構成する層等が挙げられ、樹脂フィルムであってもよいし、液晶層であってもよい。第１機能層１２は、好ましくは液晶化合物を含む液晶層である（以下、液晶層である第１機能層１２を「第１液晶層」と称することがある。）。第１液晶層は、例えば重合性液晶化合物を重合して形成された硬化膜であってもよい。第１機能層１２は、好ましくは位相差層、タッチセンサ層、偏光層であり、より好ましくは位相差層である。
【００１２】
第２機能層２２としては、偏光特性や光学補償機能等の光学特性を示す薄膜層や、タッチセンサを構成する層等が挙げられ、樹脂フィルムであってもよいし、液晶層であってもよい。第２機能層２２は、好ましくは液晶化合物を含む液晶層である（以下、液晶層である第２機能層２２を「第２液晶層」と称することがある）。第２液晶層は、第１液晶層と同様に、例えば重合性液晶化合物を重合して形成された硬化膜であってもよい。第２機能層２２は、好ましくは位相差層、タッチセンサ層、偏光層であり、より好ましくは位相差層である。
【００１３】
接着層３０は、第２機能層２２と、第１基材層１１及び第１機能層１２とを接着する。積層体（１）４１の幅方向の少なくとも一方の端部において、接着層３０の端部の位置は、上記した［ａ］〜［ｃ］の関係をすべて満たす。
具体的には、積層体（１）４１の幅方向断面において、接着層３０の端部は、第１基材層１１の端部と同じかそれよりも幅方向内側に位置し、第１機能層１２の端部よりも幅方向外側に位置し、かつ、第２機能層２２の端部と同じかそれよりも幅方向内側に位置する。
【００１４】
図１に示す積層体（１）４１の幅方向の少なくとも一方の端部において、第１基材層１１の端部の位置は、第１機能層１２の端部の位置よりも幅方向外側にあり、第２基材層２１の端部の位置は、第２機能層２２の端部の位置よりも幅方向外側にある。積層体（１）４１の幅方向の少なくとも一方の端部において、第１基材層１１の端部の位置と第２基材層２１の端部の位置とが同じであり、第１機能層１２の端部の位置は、第２機能層２２の端部の位置よりも幅方向内側にある。第１基材層１１の端部の位置と第２基材層２１の端部の位置とは互いに異なっていてもよい。
【００１５】
第２基材層２１は第２機能層２２に対して剥離可能となっており、後述するように積層体（１）４１から第２基材層２１を剥離することにより、積層体（２）４２（図３）を得ることができる。
積層体（１）４１の幅方向の少なくとも一方の端部において、接着層３０の端部が第２機能層２２の端部の位置と同じかそれよりも幅方向内側に位置する（上記［ｃ］の関係を満たす）ことにより、接着層３０が第２基材層２１に接着していない状態とすることができる。ゆえに、積層体（１）４１から第２基材層２１を剥離することができる。更に、接着層３０の幅方向の少なくとも一方の端部において、第１基材層１１の端部と同じかそれよりも幅方向内側に位置し、かつ、第１機能層１２の端部よりも幅方向外側に位置する（上記［ａ］及び［ｂ］の関係を満たす）ことにより、第２機能層２２の少なくとも一方の端部を含む領域が接着層３０を介して第１基材層１１に接着した状態とすることができる。そのため、積層体（１）４１を接着層３０と第１基材層１１との間で分離させるための剥離力が、第２機能層２２と第２基材層２１との間で分離させるための剥離力よりも大きくなる。この剥離力の相違により、積層体（１）４１から第２基材層２１を剥離しようとしたときに、接着層３０と第１基材層１１との間で分離されにくくなることにより、第１基材層１１と第１機能層１２との間での分離が生じにくくなるのに対し、第２基材層２１と第２機能層２２との間での分離が生じやすくなる。よって、積層体（１）４１から第２基材層２１を好適に剥離することができる。
【００１６】
一方、例えば図７に示す積層体４１ｐのように、接着層３０ｐの幅方向の端部の位置が、第１機能層１２ｐ及び第２機能層２２ｐそれぞれの幅方向の端部の位置と同じかそれよりも内側にある場合（上記［ｂ］を満たさない場合）、第２基材層２１ｐを剥離しようとしたときに、積層体４１ｐが第２基材層２１ｐと第２機能層２２ｐとの間で分離せず、第１基材層１１ｐと第１機能層１２ｐとの間で分離し、積層体４１から第２基材層２１を剥離できないという不具合が生じることがある。
【００１７】
積層体（１）４１では、上記したように接着層３０の端部の位置が上記［ａ］〜［ｃ］の関係をすべて満たすことにより、第２基材層２１を剥離しやすく、積層体（１）４１を、第２基材層２１と第２機能層２２ｐとの間で分離しやすいため、後述する積層体（２）４２（図３）を得やすい。
【００１８】
図１に示す積層体（１）４１は、特定の層の間で分離するときに必要な力である剥離力を次のように設定することができる。積層体（１）４１を第１基材層１１と第１機能層１２との間で分離するときに必要な力である剥離力（ｉ）は、積層体（１）４１を第２基材層２１と第２機能層２２との間で分離するときに必要な力である剥離力（ｉｉ）以上であってもよく、剥離力（ｉｉ）以下であってもよい。積層体（１）４１を接着層３０と第１基材層１１との間で分離するときに必要な力である剥離力（ｉｉｉ）は、剥離力（ｉ）及び剥離力（ｉｉ）よりも大きいことが好ましい。剥離力は、例えば精密万能試験機ＡＧＳシリーズ（島津製作所製）を用いて測定することができる。
【００１９】
（積層体（１）の製造方法）
図２（ａ）及び（ｂ）は、積層体（１）４１の製造工程の一例を模式的に示す概略断面図である。図中、Ｗは幅方向を表す。積層体（１）の製造方法は、
第１基材層１１及び第１機能層１２を含む第１積層部１０を準備する工程と（図２（ａ））、
第２基材層２１及び第２機能層２２を含む第２積層部２０を準備する工程と（図２（ｂ））、
接着層３０を介して第１機能層１２と第２機能層２２とが対向するように、第１積層部１０と第２積層部２０とを積層する工程と（図１）、を含む。
【００２０】
第１積層部１０は、図２（ａ）に示すように、第１基材層１１上に第１機能層１２を有するものであればよい。
第１機能層１２が樹脂フィルムである場合、接着剤又は粘着剤を用いて、第１基材層１１と第１機能層１２を剥離可能に貼り合わせる方法等により第１積層部１０を準備することができる。
第１機能層１２が第１液晶層である場合、重合性液晶化合物を含む液晶層形成用組成物を第１基材層１１上に塗布し、第１基材層１１上で重合性液晶化合物を重合して第１機能層１２を形成する方法により第１積層部１０を準備することができる。
特開２０１７−８３８４３号公報に例示されるように、二色性色素を含む液晶層形成用組成物で第１機能層１２を形成することで、第１機能層を偏光層とすることができる。
また、韓国特許第１０−１５８６７３６号公報に例示されるように、第１機能層としてタッチセンサ層を形成することができる。
【００２１】
第２積層部２０は、図２（ｂ）に示すように、第２基材層２１上に第２機能層２２を有するものであればよい。
第２機能層２２が樹脂フィルムである場合、接着剤又は粘着剤を用いて、第２基材層２１と第２機能層２２を剥離可能に貼り合わせる方法等により第２積層部２０を準備することができる。
第２機能層２２が第１液晶層である場合、重合性液晶化合物を含む液晶層形成用組成物を第２基材層２１上に塗布し、第２基材層２１上で重合性液晶化合物を重合して第２機能層２２を形成する方法により第１積層部１０を準備することができる。
特開２０１７−８３８４３号公報に例示されるように、二色性色素を含む液晶層形成用組成物で第２機能層２２を形成することで、第２機能層を偏光層とすることができる。
また、韓国特許第１０−１５８６７３６号公報に例示されるように、第２機能層としてタッチセンサ層を形成することができる。
【００２２】
第１積層部１０と第２積層部２０とを積層する工程は、第１積層部１０の第１機能層１２側及び第２積層部２０の第２機能層２２側のうちの少なくとも一方に、接着層３０を形成するための接着組成物層を形成する工程を有していてもよい。第１積層部１０と第２積層部２０とを積層する工程は、接着組成物層を介して第１機能層１２と第２機能層２２とが対向するように第１積層部１０と第２積層部２０とを積層し、接着組成物層から接着層３０を形成する工程を有していてもよい。接着組成物層から接着層３０を形成する工程としては、接着組成物層に含まれる成分に応じて適宜行えばよく、例えば接着組成物層を硬化する必要がある場合には硬化処理を行う工程を行えばよく、硬化処理が必要とされない場合には接着組成物層をそのまま接着層とすればよい。
【００２３】
第１積層部１０に接着組成物層を形成する工程を有する場合、接着組成物層は、その幅方向の少なくとも一方の端部の位置が第１機能層１２の端部の位置よりも幅方向外側となり、かつ、第１基材層１１の端部の位置と同じかそれよりも幅方向内側となるように形成することが好ましい。第２積層部２０に接着組成物層を形成する工程を有する場合、第１積層部１０と第２積層部２０とを積層したときに、接着組成物層が、その幅方向の少なくとも一方の端部の位置が第２機能層２２の端部の位置と同じかそれよりも幅方向内側となるように形成することが好ましい。
【００２４】
積層体（１）４１の製造方法で用いられる第１積層部１０及び第２積層部２０は、枚葉のフィルム状物であってもよく、長尺のフィルム状物であってもよい。
【００２５】
積層体（１）及びその製造方法は、以下に示す変形例のように変更されてもよい。また、上記した実施形態及び下記に示す変形例を任意に組み合わせてもよい。
【００２６】
（実施形態１の変形例１）
接着層３０の幅方向の端部の位置は、積層体（１）の幅方向の一方の端部において、上記［ａ］〜［ｃ］の関係をすべて満たすものであってもよく、積層体（１）の幅方向の両端において、上記［ａ］〜［ｃ］の関係をすべて満たすものであってもよい。
【００２７】
（実施形態１の変形例２）
積層体（１）４１は、第１基材層１１、第１機能層１２、接着層３０、第２機能層２２、及び第２基材層２１に加え、そのほかの層を更に含んでいてもよい。例えば、積層体（１）４１は、第１基材層１１の第１機能層１２とは反対側の面に、接着層及び剥離フィルムを、この順に更に有していてもよい。
【００２８】
例えば、第１機能層１２が第１液晶層である場合、第１基材層１１と第１機能層１２との間に更に第１配向層を有していてもよい。第２機能層２２が第２液晶層である場合、第２基材層２１と第２機能層２２との間に更に第２配向層を有していてもよい。第１機能層１２が第１液晶層であり、第２機能層２２が第２液晶層である場合、積層体（１）の製造方法において、第１積層部も第１基材層１１と第１機能層１２との間に第１配向層を有していてもよく、第２積層部も第２基材層２１と第２機能層２２との間に第２配向層を有していてもよい。
【００２９】
第１基材層１１と第１機能層１２との間に第１配向層を有する場合、積層体（１）４１の幅方向の少なくとも一方の端部において、第１配向層の端部は、第１基材層１１の端部と同じかそれよりも幅方向内側に位置していてもよく、第１機能層１２の端部と同じ位置であってもよく、それよりも幅方向内側又は幅方向外側に位置していてもよい。
第２基材層２１と第２機能層２２との間に第２配向層を有する場合、積層体（１）４１の幅方向の少なくとも一方の端部において、第２配向層の端部は、第２基材層２１の端部と同じかそれよりも幅方向内側に位置していてよく、第２機能層２２の端部と同じ位置であってもよく、それよりも幅方向内側又は幅方向外側に位置していてもよい。
【００３０】
［実施形態２（積層体（２）及びその製造方法）］
（積層体（２））
図３は、積層体（２）の一例を模式的に示す概略断面図である。図中、Ｗは幅方向を表す。積層体（２）４２は、図３に示すように、
第１基材層１１、第１機能層１２、接着層３０、及び第２’機能層２２’をこの順に含み、
積層体（２）４２の幅方向の少なくとも一方の端部において、接着層３０の端部の位置は、下記［ａ］、［ｂ］及び［ｄ］：
［ａ］第１基材層１１の端部の位置と同じかそれよりも幅方向内側にある、
［ｂ］第１機能層１２の端部の位置よりも幅方向外側にある、
［ｄ］第２’機能層２２’の端部の位置と同じである、
の関係をすべて満たす。
なお、上記［ａ］、［ｂ］及び［ｄ］の要件に記載の各端部の位置は、積層体（２）４２の幅方向断面における位置であり、以下において各層の端部の位置の関係を規定する場合も、積層体（２）４２の幅方向断面における位置である。
積層体（２）４２は、枚葉のフィルム状物であってもよく、長尺のフィルム状物であってもよい。
【００３１】
第１基材層１１及び第１機能層１２は、先の実施形態で説明したものと同様である。
第２’機能層２２’は、偏光特性や光学補償機能等の光学特性を示す薄膜層、タッチセンサを構成する層等が挙げられ、樹脂フィルムであってもよいし、液晶層であってもよい。
第２’機能層２２’は、好ましくは液晶化合物を含む液晶層である（以下、液晶層である第２’機能層２２を「第２’液晶層」と称することがある。）。第２’機能層２２’は、例えば重合性液晶化合物を重合して形成された硬化膜であってもよい。第２’機能層２２’は、後述するように第２機能層２２に由来する層であってもよい。第２’機能層２２’は、より好ましくは位相差層である。
先の実施形態と同様に、第１基材層１１は、第１機能層１２に対して剥離可能なフィルムであってもよく、偏光機能を示すフィルムを有する層であってもよい。
【００３２】
接着層３０は、第２’機能層２２と、第１基材層１１及び第１機能層１２とを接着する。積層体（２）４２の幅方向の少なくとも一方の端部において、接着層３０の端部の位置は、上記した［ａ］、［ｂ］及び［ｄ］の関係をすべて満たす。具体的には、積層体（２）４２の幅方向断面において、接着層３０の端部は、第１基材層１１の端部の位置と同じかそれよりも幅方向内側にあり、第１機能層１２の端部の位置よりも幅方向外側にあり、かつ、第２’機能層２２’の端部の位置に位置する。
【００３３】
図３に示す積層体（２）４２の幅方向の少なくとも一方の端部において、第１基材層１１の端部の位置は、第１機能層１２の端部の位置よりも幅方向外側にあり、かつ、第２’機能層２２’の端部の位置よりも幅方向外側にある。更に、積層体（２）４２の幅方向の少なくとも一方の端部において、第１機能層１２の端部の位置は、第２’機能層２２’の端部の位置よりも幅方向内側にある。
【００３４】
積層体（２）４２は、後述するように積層体（１）４１から第２基材層２１を剥離することによって得ることができる。積層体（２）４２は、後述する積層体（３）の製造に用いることができる。
【００３５】
（積層体（２）の製造方法）
図４（ａ）及び（ｂ）は、積層体（２）の製造工程の一例を模式的に示す概略断面図である。図中、Ｗは幅方向を表す。図４（ａ）に示す積層体（１）４１は、図１に示す積層体（１）４１と同じ構造を有し、図４（ｂ）に示す積層体（２）４２は、図３に示す積層体（２）４２と同じ構造を有する。積層体（２）の製造方法は、
積層体（１）４１を準備する工程と（図４（ａ））、
積層体（１）４１から第２基材層２１を剥離する工程と（図４（ｂ））、を含む。
【００３６】
積層体（１）は、先の実施形態で説明した方法で準備することができる。積層体（１）については、先の実施形態で説明したとおりである。
【００３７】
積層体（１）４１では、第２基材層２１が第２機能層２２に対して剥離可能となっており、積層体（１）４１の幅方向の少なくとも一方の端部における接着層３０の端部の位置が上記した［ａ］〜［ｃ］の関係をすべて満たしている。そのため、積層体（１）４１から第２基材層２１を剥離することにより、図３及び図４（ｂ）に示す積層体（２）４２を得ることができる。
【００３８】
図４（ａ）に示す積層体（１）４１の幅方向断面において、第２機能層２２は、接着層３０が設けられた領域である接着層形成領域２２ｘと、接着層３０が設けられていない領域である接着層未形成領域２２ｙ（図４（ａ）中、右上がり斜線で示す部分）とを有する。接着層形成領域２２ｘが接着層３０上に設けられた領域であるために、第２基材層２１を剥離しても接着層３０に固定されて第２基材層２１とともに剥離されにくくなっている。一方、接着層未形成領域２２ｙは接着層３０に固定されておらず、第２基材層２１とともに剥離されやすい。ゆえに、積層体（１）４１から第２基材層２１を剥離すると、図４（ｂ）に示すように、接着層形成領域２２ｘが接着層３０上に存在し、接着層未形成領域２２ｙが第２基材層２１上に存在するように第２機能層２２が分割され、接着層３０上に存在する接着層形成領域２２ｘが第２’機能層２２’となる。ゆえに、積層体（１）４１から第２基材層２１を剥離することにより、積層体（２）４２を得ることができる。
【００３９】
積層体（２）４２の製造方法で用いられる積層体（１）４１は、枚葉のフィルム状物であってもよく、長尺のフィルム状物であってもよい。
【００４０】
積層体（２）及びその製造方法は、以下に示す変形例のように変更されてもよい。上記した実施形態及び下記に示す変形例を任意に組み合わせてもよい。
【００４１】
（実施形態２の変形例１）
接着層３０の端部の位置は、積層体（２）４２の幅方向の一方の端部において、上記［ａ］、［ｂ］及び［ｄ］の関係をすべて満たすものであってもよく、積層体（２）４２の幅方向の両端において、上記［ａ］、［ｂ］及び［ｄ］の関係をすべて満たすものであってもよい。
【００４２】
（実施形態２の変形例２）
積層体（２）４２は、第１基材層１１、第１機能層１２、接着層３０、及び第２’機能層２２’に加え、そのほかの層を更に含んでいてもよい。例えば、積層体（２）４２は、第１基材層１１の第１機能層１２とは反対側の面に、接着層及び剥離フィルムを、この順に更に有していてもよい。
【００４３】
第１機能層１２が第１液晶層である場合、第１基材層１１と第１機能層１２との間に更に第１配向層を有していてもよい。第２’機能層２２’が第２’液晶層である場合、第２’機能層２２’の接着層３０とは反対側に第２配向層を更に有していてもよい。
【００４４】
積層体（２）４２が第１基材層と第１機能層との間に第１配向層を有する場合、積層体（２）４２の幅方向の少なくとも一方の端部において、第１配向層の端部は、第１基材層端部と同じかそれよりも幅方向内側に位置していてよく、第１機能層の幅端部の位置と同じ位置であってもよく、それよりも幅方向内側又は幅方向外側に位置していてもよい。
積層体（２）４２が第２配向層を有する場合、積層体（２）４２の幅方向の少なくとも一方の端部において、第２配向層の端部は、第２’機能層の端部と同じ位置であってもよく、それよりも幅方向内側に位置していてもよい。
【００４５】
積層体（２）が積層体（１）から第２基材層を剥離することにより得られる場合、積層体（１）が第１配向層や第２配向層を有していてもよい。積層体（１）が第２基材層と第２機能層との間に第２配向層を有する場合、第２基材層とともに第２配向層を剥離することにより積層体（２）を得てもよく、第２配向層が第２’機能層上に存在するように第２基材層を剥離してもよい。この場合、積層体（１）中の第２配向層は、第２機能層と同様に第２基材層の剥離の際に、第２基材層上に存在する領域と、第２’機能層上に存在する領域とに分割されてもよい。
【００４６】
第２配向層を含む積層体（１）から、第２基材層とともに第２配向層を剥離するか、第２基材層のみを剥離するかは、第２基材層、第２配向層、及び第２機能層における各層間の剥離力によって調整することができる。剥離力は、例えば、各層に含まれる成分や各層の表面に対して行われる表面処理によって調整することができる。例えば、第２配向層と、第２基材層又は第２機能層との間の剥離力は、第２配向層や第２機能層に含まれる添加剤の種類や量、第２基材層の第２配向層側の表面や第２基材層上に設けられた第２配向層の表面に対して行うコロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等の表面処理によって調整することができる。
【００４７】
［実施形態３（積層体（３）及びその製造方法）］
（積層体（３））
図５は、積層体（３）の一例を示す概略断面図である。図中、Ｗは幅方向を表す。本実施形態の積層体（３）５１は、図５に示すように、
積層体（２）４２（すなわち、第１基材層１１、第１機能層１２、接着層３０、及び第２’機能層２２’）と、光学フィルム６０（樹脂フィルム）とを含み、
積層体（２）４２の第２’機能層２２側に、光学フィルム用接着層３６（樹脂フィルム用接着層）を介して光学フィルム６０が積層されている。
積層体（３）５１は、枚葉のフィルム状物であってもよく、長尺のフィルム状物であってもよい。
【００４８】
積層体（３）５１は、図５に示すように、第１基材層１１、第１機能層１２、接着層３０、第２’機能層２２’、光学フィルム用接着層３６、及び光学フィルム６０をこの順に含む。積層体（２）４２は、先の実施形態で説明したように、第１基材層１１、第１機能層１２、接着層３０、及び第２’機能層２２’をこの順に含む。
【００４９】
光学フィルム６０は、偏光層を有するものであってもよく、位相差層であってもよい。積層体（３）５１の幅方向の端部の少なくとも一方において、光学フィルム６０の端部は、第２’機能層２２’の端部の位置や接着層３０の端部の位置と同じ位置であってもよく、第１機能層の端部の位置と同じ位置であってもよく、第１基材層１１の端部の位置と同じ位置であってもよく、これらのいずれとも異なっていてもよい。
なお、積層体（３）５１をなす各層の各端部の位置は、積層体（３）５１の幅方向断面における位置である。
【００５０】
光学フィルム用接着層３６は、光学フィルム６０と第２’機能層２２’とを接着する。光学フィルム用接着層３６の端部は、図５に示す積層体（３）５１の幅方向の少なくとも一方の端部において、第１基材層１１と同じか、それよりも幅方向内側に位置すればよい。特に、上記光学フィルム用接着層３６の端部が、光学フィルム６０の端部と同じかそれよりも幅方向内側に位置し、かつ、積層体（２）４２の最も幅方向外側にある層の端部と同じかそれよりも幅方向内側に位置することにより、光学フィルム用接着層３６が、積層体（３）から光学フィルム用接着層３６がはみ出して搬送路を汚染すること等を抑制することができるため、好ましい。
【００５１】
光学フィルム用接着層３６の端部は、図５に示す積層体（３）５１の幅方向の端部の少なくとも一方において、第１機能層１２の端部と同じかそれよりも幅方向内側に位置する。
【００５２】
積層体（３）５１は、後述するように光学積層体５２（図６（ｂ））を得るために用いられることがある。例えば、光学積層体５２は、積層体（３）５１から第１基材層１１を剥離することによって得ることができる。
詳細は後述するが、第１基材層１１の剥離により、第１基材層１１と光学フィルム用接着層３６との間にある中間層４５（第２’機能層２２’、接着層３０、及び第１機能層１２を含む層）は、光学フィルム用接着層３６の端部よりも幅方向外側にある領域（以下、「外側領域」ということがある。）と、幅方向内側にある領域（以下、「内側領域」ということがある。）とに分割される（図６（ａ），（ｂ））。
【００５３】
上記したように、積層体（３）５１において、光学フィルム用接着層３６の端部の位置が第１機能層１２の端部の位置と同じかそれよりも幅方向内側にある場合、第１基材層１１の剥離によって分割される中間層４５は、外側領域が第１基材層１１に接着層３０が接着している領域を有し、内側領域が第１基材層１１上に第１機能層１２又はその一部が存在する領域となる（図６（ａ），（ｂ））。
先の実施形態で説明したように、第１基材層１１は第１機能層１２に対して剥離可能となっているため、外側領域では第１基材層１１と接着層３０との間で分離が生じにくく、内側領域では第１基材層１１と第１機能層１２との間で分離が生じやすくなる。したがって、積層体（３）５１から第１基材層１１を剥離すると、第１基材層１１上に外側領域が存在し、光学フィルム用接着層３６上に内側領域が存在するように中間層４５が分割され、内側領域において第１基材層と第１機能層とを分離することができる。ゆえに、積層体（３）５１から第１基材層１１を剥離することにより、光学積層体５２を得ることができる（図６（ｂ））。
【００５４】
（積層体（３）の製造方法）
積層体（３）５１（図５）の製造方法は、
積層体（２）４２を準備する工程と（図３又は図４（ｂ））、
積層体（２）４２の第２’機能層２２’側に、光学フィルム用接着層３６（樹脂フィルム用接着層）を介して光学フィルム６０（樹脂フィルム）を積層する工程と（図５）、を有する。
【００５５】
積層体（２）は、図３又は図４（ｂ）に示すように、先の実施形態で説明した製造方法により準備することができる。積層体（２）４２については、先の実施形態で説明したとおりである。また、光学フィルム６０及び光学フィルム用接着層３６については、上記で説明したとおりである。
【００５６】
光学フィルム６０は、例えば、積層体（２）４２の第２’機能層２２’側及び光学フィルム６０上のうちの少なくとも一方に、光学フィルム用接着層３６を形成するための光学フィルム用接着組成物層を形成し、光学フィルム６０と第２’機能層２２’とを貼り合わせることにより、積層することができる。光学フィルム用接着組成物層から光学フィルム用接着層３６を形成する方法としては、光学フィルム用接着組成物層に含まれる成分に応じて適宜行えばよく、例えば光学フィルム用接着組成物層を硬化する必要がある場合には硬化処理を行う工程を行えばよく、硬化処理が必要とされない場合には光学フィルム用接着組成物層をそのまま光学フィルム用接着層とすればよい。
【００５７】
図５に示す積層体（３）５１において、光学フィルム用接着層３６の端部の位置が、第１機能層１２の端部の位置と同じかそれよりも幅方向内側にある場合、光学フィルム用接着組成物層の端部の位置が第１機能層１２の幅方向の端部の位置と同じかそれよりも幅方向内側となるように設けることが好ましい。例えば、積層体（２）４２の第２’機能層２２’側に光学フィルム用接着組成物層を形成する工程を有する場合、光学フィルム用接着組成物層の端部の位置が第１機能層１２の幅方向の端部の位置と同じかそれよりも幅方向内側となるように形成すればよい。また、光学フィルム６０上に光学フィルム用接着組成物層を形成する工程を有する場合、光学フィルム用接着組成物層を介して光学フィルム６０と積層体（２）４２とを積層したときに、光学フィルム用接着組成物層の幅方向の端部の位置が第１機能層１２の幅方向の端部の位置と同じかそれよりも幅方向内側となるように形成することが好ましい。
【００５８】
積層体（３）５１の製造方法で用いられる積層体（２）４２は、枚葉のフィルム状物であってもよく、長尺のフィルム状物であってもよい。また、光学フィルムも、枚葉のフィルム状物であってもよく、長尺のフィルム状物であってもよい。
【００５９】
積層体（３）及びその製造方法は、以下に示す変形例のように変更されてもよい。また、上記した実施形態及び下記に示す変形例を任意に組み合わせてもよい。
なお、積層体（３）は、光学フィルム６０の光学フィルム用接着組成物層とは反対側に、更に層を有してもよく、例えば、光学フィルム６０の光学フィルム用接着組成物層とは反対側に接着剤層及び剥離フィルムをこの順に有してもよい。
【００６０】
（実施形態３の変形例１）
積層体（３）５１の幅方向の少なくとも一方の端部において、光学フィルム用接着層の幅方向の端部の位置は、第１機能層の幅方向の端部の位置よりも幅方向外側にあってもよい。この場合、積層体（３）５１から第１基材層を剥離しても、中間層４５の内側領域（積層体（３）５１の幅方向断面において、光学フィルム用接着層の端部の位置よりも内側にある領域）にも、第１基材層に接着層が接着している領域が含まれるため、第１基材層と第１機能層との間で分離が生じにくい。光学フィルム用接着層の幅方向の端部の位置が第１機能層の幅方向の端部の位置よりも幅方向外側にある場合、第１機能層１２の幅方向の端部の位置かそれよりも幅方向内側の位置において積層体（３）体５１の端部を除去することにより、積層体（３）５１から第１基材層１１を剥離できる。
【００６１】
（実施形態３の変形例２）
積層体（３）５１において、例えば、光学フィルムに代えて剥離フィルム（樹脂フィルム）を用いてもよく、光学フィルム用接着層３６に代えて積層体用接着層（樹脂フィルム用接着層）を用いてもよく、積層体（３）５１をなす第１基材層１１に代えて、偏光板等の光学フィルムを用いてもよい。
積層体用接着層は、例えば適宜のタイミングで剥離フィルムを剥離することによって、積層体（３）を光学表示素子に貼合するために用いることができる。
【００６２】
（実施形態３の変形例３）
積層体（３）５１において、第１機能層１２が第１液晶層であり、第２’機能層２２’が第２’液晶層である場合、例えば、第１基材層１１と第１機能層との間に第１配向層を更に有していてもよいし、第２’機能層２２’と光学フィルム用接着層３６との間に第２配向層を更に有していてもよい。
【００６３】
積層体（３）５１が第１配向層を有する場合、第１配向層の端部は、積層体（３）の幅方向の少なくとも一方の端部において、第１基材層の端部と同じかそれよりも幅方向内側に位置していてもよく、第１機能層の端部と同じであってもよく、それよりも幅方向内側又は幅方向外側にあってもよい。積層体（３）５１が第２配向層を有する場合、第２配向層の端部の位置は、第２’機能層２２’と端部の位置と同じであってもよく、それよりも幅方向内側に位置していてもよい。
【００６４】
積層体（３）が第２配向層を有する場合、第２配向層を有する積層体（２）と、光学フィルムとを準備して、積層体（２）の第２配向層側に光学フィルム用接着層３６を介して光学フィルムを積層すればよい。
【００６５】
［実施形態４（光学積層体の製造方法）］
図６は、光学積層体の製造工程の一例を模式的に示す概略断面図である。図中、Ｗは幅方向を表す。
図６（ａ）に示す積層体（３）５１は、図５に示す積層体（３）５１と同じ構造を有する。光学積層体５２の製造方法は、
積層体（３）５１を準備する工程と（図６（ａ））、
積層体（３）５１から第１基材層１１を剥離する工程と（図６（ｂ））、を含む。
【００６６】
光学積層体５２は、図６（ｂ）に示すように、第１’機能層１２’、接着層３０’、第２”機能層２２”、光学フィルム用接着層３６、及び光学フィルム６０をこの順に含む。先の実施形態で説明したように、積層体（３）５１は、第１機能層１２、接着層３０、第２’機能層２２’、光学フィルム用接着層３６、及び光学フィルム６０をこの順に含む。
【００６７】
光学積層体５２は、その幅方向の少なくとも一方の端部において、例えば図６（ｂ）に示すように、第１’機能層１２’、接着層３０’、第２”機能層２２”、及び光学フィルム用接着層３６それぞれの端部の位置が同じである。図６（ｂ）に示す光学積層体５２では、光学フィルム６０の端部の位置は、光学フィルム用接着層３６の端部の位置よりも幅方向外側である場合を示しているが、幅方向内側であってもよく、光学フィルム用接着層３６の端部の位置と同じであってもよい。
なお、光学積層体５２をなす各層の各端部の位置は、光学積層体５２の幅方向断面における位置である。
【００６８】
光学積層体５２に含まれる第１’機能層１２’、接着層３０’、及び第２”機能層２２”は、それぞれ、積層体（３）５１に含まれる第１機能層１２、接着層３０、及び第２’機能層２２’に由来する層である。
【００６９】
光学積層体５２の製造方法において、積層体（３）５１は、先の実施形態で説明したとおりである。
【００７０】
先の実施形態で説明したように、積層体（３）５１の幅方向の少なくとも一方の端部において、光学フィルム用接着層３６の端部は、第１機能層１２の端部と同じかそれよりも幅方向内側に位置する。
【００７１】
図６（ａ）に示す積層体（３）５１では、第１基材層１１は第１機能層１２に対して剥離可能となっているが、接着層３０の端部の位置が第１機能層１２の端部の位置よりも幅方向外側にある。そのため、図６（ａ）に示す積層体（３）５１において、第１機能層１２の端部の外側の接着層３０が存在する領域では、第１基材層１１と接着層３０との間の分離は生じにくいが、第１機能層の端部よりも内側では第１基材層１１と第１機能層１２との間の分離が生じやすい。
【００７２】
上記したように、図６（ａ）に示す積層体（３）５１において、光学フィルム用接着層３６の端部の位置は、第１機能層１２の端部の位置と同じかそれよりも幅方向内側にある。そのため、積層体（３）５１から第１基材層１１を剥離しようとすると、図６（ａ）及び（ｂ）に示すように、第２’機能層２２’が光学フィルム用接着層３６が設けられた領域と設けられていない領域との間で分割され、第２’機能層２２’の第１基材層１１側にある接着層３０も、積層体（３）５１の幅方向断面において光学フィルム用接着層３６の端部の位置よりも外側にある部分と内側にある部分とに分割される。また、第１機能層１２は、積層体（３）５１の幅方向断面において、第１機能層１２の端部の位置が光学フィルム用接着層３６の端部の位置よりも幅方向内側にある場合、光学フィルム用接着層３６の端部の位置よりも外側にある部分と内側にある部分とに分割され、積層体（３）５１の幅方向断面において、第１機能層１２の端部の位置が光学フィルム用接着層３６の端部の位置と同じである場合、第１機能層１２と接着層３０との幅方向における境界部分で分割される。
【００７３】
このように、図６（ａ）に示す積層体（３）５１から第１基材層１１を剥離すると、第１基材層１１と光学フィルム用接着層３６との間にある第２’機能層２２’、接着層３０、及び第１機能層１２を含む中間層４５は、光学フィルム用接着層３６の端部よりも幅方向外側にある外側領域（図６（ａ）及び（ｂ）中の右下がり斜線で示す部分）と、幅方向内側にある内側領域とに分割される。外側領域は第１基材層１１に接着層３０が接着している領域を有し、内側領域は第１基材層１１上に第１機能層１２又はその一部が存在する領域となるため、外側領域では第１基材層１１と接着層３０との間の分離は生じにくいが、内側領域では、第１基材層１１は第１機能層１２に対して剥離可能となっているため第１基材層１１と第１機能層１２との間の分離が生じやすくなる。したがって、積層体（３）５１から第１基材層１１を剥離すると、図６（ｂ）に示すように第１基材層１１に外側領域が存在し、光学フィルム用接着層３６上に内側領域が存在するように中間層４５が分割され、内側領域において第１基材層と第１機能層とを分離することができる。その結果、第１’機能層１２’、接着層３０’、第２”機能層２２”、及び光学フィルム用接着層３６それぞれの端部の位置が同じである光学積層体５２を得ることができる。
【００７４】
光学積層体５２の製造方法は、さらに、光学積層体５２の第１’機能層１２’の接着層３０’とは反対側に、積層体用接着層を設ける工程を有していてもよい。積層体用接着層は、光学積層体を光学表示素子に貼合するために用いることができる。
【００７５】
光学積層体５２の製造方法で用いられる積層体（３）５１は、枚葉のフィルム状物であってもよく、長尺のフィルム状物であってもよい。
【００７６】
光学積層体５２において、光学フィルム６０を直線偏光板とし、第２”機能層２２”を１／２波長板とし、第１’機能層１２’を１／４波長板とすることにより、光学積層体５２を円偏光板とすることができる。光学フィルム６０を直線偏光板とし、第２”機能層２２”を逆波長分散性の１／４波長板とし、第１’機能層１２’をポジティブＣプレートとすることによっても、光学積層体５２を円偏光板とすることができる。
【００７７】
光学積層体５２及びその製造方法は、以下に示す変形例のように変更されてもよい。上記した実施形態及び下記に示す変形例を任意に組み合わせてもよい。
【００７８】
（実施形態４の変形例１）
光学積層体５２は、第１’機能層１２’、接着層３０’、第２”機能層２２”、光学フィルム用接着層３６、及び光学フィルム６０に加え、そのほかの層を更に含んでいてもよい。光学積層体５２は、第１’機能層１２が第１’液晶層であり、第２”機能層２２”が第２”液晶層である場合、例えば、第１’機能層１２’の接着層３０’とは反対側に第１配向層を有していてもよいし、第２”機能層２２”と光学フィルム用接着層３６との間に第２配向層を有していてもよい。
【００７９】
光学積層体が第１配向層を有する場合、光学積層体の幅方向の少なくとも一方の端部において、第１配向層の端部は、第１’機能層１２’の端部と同じ位置であってもよく、それよりも幅方向内側の位置であってもよい。光学積層体が第１配向層を有する場合、該光学積層体を製造するために用いる積層体（３）が第１配向層を有する。
積層体（３）が第１基材層と第１機能層との間に第１配向層を有する場合、第１基材層とともに第１配向層を剥離して図６（ｂ）に示す光学積層体５２を得てもよく、第１配向層が第１’機能層１２’上に存在するように第１基材層を剥離してもよい。この場合、積層体（３）中の第１配向層は、中間層４５と同様に第１基材層の剥離の際に、光学フィルム用接着層３６の幅方向の端部よりも幅方向外側にある領域と、幅方向内側にある領域とに分割されてもよい。
【００８０】
光学積層体が第２配向層を有する場合、光学積層体の幅方向の少なくとも一方の端部において、第２配向層の端部は、第２”機能層１２”の端部と同じ位置であってもよく、それよりも幅方向内側の位置であってもよい。光学積層体が第２配向層を有する場合、該光学積層体を製造するために用いる積層体（３）が第２配向層を有する。
【００８１】
（実施形態４の変形例２）
光学積層体５２の製造方法において、光学フィルム及び光学フィルム用接着層に代えて、剥離フィルム及び積層体用接着層を用いることにより、剥離フィルムを含む積層体を製造することができる。光学積層体の製造方法において、第２’機能層の接着層とは反対側に、光学フィルム用接着層を介して光学フィルムを設ける工程を有していてもよい。
【００８２】
以上、本発明の実施形態及びその変形例について説明したが、本発明はこれらの実施形態及びその変形例に限定されることはなく、例えば、上記の各実施形態及びその変形例の各構造及び各工程を組合わせて実施することもできる。以下、全ての実施形態及びその変形例において共通する各事項について詳細に説明する。
【００８３】
（第１基材層及び第２基材層）
第１基材層及び第２基材層（以下、両者をまとめて「基材層」ということがある。）は、樹脂材料で形成されたフィルムであることが好ましい。樹脂材料としては、例えば、透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性等に優れる樹脂材料が用いられる。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂；ノルボルネン系ポリマー等の環状ポリオレフィン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等の（メタ）アクリル酸系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース及びセルロースアセテートプロピオネート等のセルロースエステル系樹脂；ポリビニルアルコール及びポリ酢酸ビニル等のビニルアルコール系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルケトン系樹脂；ポリフェニレンスルフィド系樹脂；ポリフェニレンオキシド系樹脂、及びこれらの混合物、共重合物等を挙げることができる。これらの樹脂のうち、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロースエステル系樹脂及び（メタ）アクリル酸系樹脂のいずれか又はこれらの混合物を用いることが好ましい。なお、上記「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸及びメタクリル酸の少なくとも１種」を意味する。
【００８４】
基材層は、離型性を示すフィルムであってもよいし、偏光機能を示すフィルムを有する層であってもよい。基材層は、屈曲可能な前面板として適用される樹脂フィルムであってもよい。
【００８５】
基材層は、樹脂１種類又は２種以上を混合した単層であってもよく、２層以上の多層構造を有していてもよい。多層構造を有する場合、各層をなす樹脂は互いに同じであってもよく異なっていてもよい。基材層が樹脂材料で形成されたフィルムである場合、基材層には、任意の添加剤が添加されていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、及び着色剤等が挙げられる。
【００８６】
基材層の厚みは特に限定されないが、一般には強度や取扱い性等の作業性の点から１〜３００μｍであることが好ましく、１０〜２００μｍであることがより好ましく、３０〜１２０μｍであることがさらに好ましい。
【００８７】
（前面板）
前面板は、液晶セル等の画像表示素子の反りを抑制したり、画像表示素子を保護したりする役割を担うものであり、例えば透光性の（好ましくは光学的に透明な）板状体である。前面板は、単層構造であってもよいし、多層構造であってもよい。
前面板は、本発明の偏光板を含む最終製品において最外面に配置されることから、屋外または半屋外で使用される場合においても十分な耐久性を示すことが求められる。このような観点から、前面板は、ガラス又は強化ガラス等の無機材料、ヤング率が２ＧＰａ以上の高分子フィルムから構成されることが好ましい。ガラス及び強化ガラス等の無機材料、特に、フレキシブルディスプレイ用途としては、屈曲可能とするために、樹脂フィルムが好適であり、中でもポリアミドフィルム、ポリアミドイミドフィルム、ポリイミドフィルム、ポリエステル系フィルム、オレフィン系フィルム、アクリル系フィルム、セルロース系フィルムが好ましい。高分子フィルムの中には、シリカ等の無機粒子、有機微粒子、ゴム粒子等を分散させることも好ましい。
樹脂フィルムからなる屈曲可能な前面板は、少なくとも片面にハードコート層を有していてもよい。ハードコート層は公知の方法で樹脂フィルムの表面に設けることができる。
【００８８】
（第１配向層及び第２配向層）
積層体（１）〜（３）及び光学積層体が含んでいてもよい第１配向層及び第２配向層（以下、両者をまとめて「配向層」ということがある。）は、その上に形成される液晶層に含まれる重合性液晶化合物を所望の方向に液晶配向させる、配向規制力を有する。配向層としては、配向性ポリマーで形成された配向性ポリマー層、光配向ポリマーで形成された光配向性ポリマー層、層表面に凹凸パターンや複数のグルブ（溝）を有するグルブ配向層を挙げることができる。配向層の厚みは、通常１０〜５００ｎｍであり、１０〜２００ｎｍであることが好ましい。
【００８９】
配向性ポリマー層は、配向性ポリマーを溶剤に溶解した組成物を基材層に塗布して溶剤を除去し、必要に応じてラビング処理をして形成することができる。この場合、配向規制力は、配向性ポリマーで形成された配向性ポリマー層では、配向性ポリマーの表面状態やラビング条件によって任意に調整することが可能である。
【００９０】
光配向性ポリマー層は、光反応性基を有するポリマー又はモノマーと溶剤とを含む組成物を基材層に塗布し、偏光を照射することによって形成することができる。この場合、配向規制力は、光配向性ポリマー層では、光配向性ポリマーに対する偏光照射条件等によって任意に調整することが可能である。
【００９１】
グルブ配向層は、例えば感光性ポリイミド膜表面にパターン形状のスリットを有する露光用マスクを介して露光、現像等を行って凹凸パターンを形成する方法、表面に溝を有する板状の原盤に、活性エネルギー線硬化性樹脂の未硬化の層を形成し、この層を基材層に転写して硬化する方法、基材層に活性エネルギー線硬化性樹脂の未硬化の層を形成し、この層に、凹凸を有するロール状の原盤を押し当てる等により凹凸を形成して硬化させる方法等によって形成することができる。
【００９２】
（第１機能層及び第２機能層）
第１機能層及び第２機能層（以下、両者をまとめて「機能層」ということがある。）は、偏光特性や光学補償機能等の光学特性を示す薄膜層や、タッチセンサを構成する層等が挙げられ、樹脂フィルムであってもよいし、液晶層であってもよい。
【００９３】
上記機能層における光学特性を示す薄膜層としては、後述する光学フィルム等が挙げられる。樹脂フィルムとしては、位相差フィルム、偏光層及びタッチセンサを構成する層が好ましく、位相差フィルムがより好ましい。
樹脂フィルムの厚みは、通常５μｍ以上１００μｍ以下である。
【００９４】
機能層は、好ましくは液晶化合物を含む液晶層である。該液晶層は、公知の重合性液晶化合物を用いて形成することができる。重合性液晶化合物の種類は特に限定されず、棒状液晶化合物、円盤状液晶化合物、及びこれらの混合物を用いることができる。重合性液晶化合物を用いる場合には、重合性液晶化合物と溶剤、必要に応じて各種添加剤を含む液晶層形成用組成物を、配向層上に塗布して塗膜を形成し、この塗膜を硬化させることによって、液晶硬化層である液晶層を形成することができる。あるいは、基材層上に液晶層形成用組成物を塗布して塗膜を形成し、この塗膜を基材層とともに延伸することによって液晶層を形成してもよい。液晶層は、位相差層であってもよい。
【００９５】
液晶層形成用組成物は、上記した重合性液晶化合物及び溶剤の他に、重合開始剤、反応性添加剤、レベリング剤、重合禁止剤等を含んでいてもよい。重合性液晶化合物、溶剤、重合開始剤、反応性添加剤、レベリング剤、重合禁止剤等は、公知のものを適宜用いることができる。
液晶層の厚みは、通常０．１μｍ以上１０μｍ以下である。
【００９６】
（光学フィルム）
光学フィルムとしては、偏光層、偏光層の少なくとも片面に保護層が形成された偏光板、偏光板の少なくとも片面にプロテクトフィルムが積層されたプロテクトフィルム付き偏光板、反射フィルム、半透過型反射フィルム、輝度向上フィルム、光学補償フィルム、防眩機能付きフィルム、位相差フィルム、等であることができ、これらのうちの１つを有するものであってもよく、２つ以上を有する多層構造を有していてもよい。また、光学フィルムは、液晶層を含んでいてもよく、この液晶層は位相差層であってもよい。
【００９７】
光学フィルムに含まれていてもよい偏光層としては、単層のポリビニルアルコール樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向したものであってもよく、基材フィルム上に二色性色素が吸着配向したポリビニルアルコール樹脂層を設けた二層以上の積層フィルムであってもよい。また、偏光層は、重合性液晶化合物に二色性色素を配向させ、重合性液晶化合物を重合させた硬化膜であってもよい。この場合、偏光層は液晶層でもあり得る。
【００９８】
光学フィルムに含まれていてもよい液晶層は、重合性液晶化合物が重合して形成されたものであることができる。液晶層は、基材層、又はこの上に設けられた配向層上に、重合性液晶化合物を含む液晶層形成用組成物を塗布して乾燥し、紫外線等の活性エネルギー線照射により重合性液晶化合物を重合して硬化させて形成することができる。
【００９９】
（偏光層）
偏光層は、直線偏光子、又は円偏光板であることができる。
【０１００】
（直線偏光子）
直線偏光子は、無偏光の光を入射させたとき、吸収軸に直交する振動面をもつ直線偏光を透過させる性質を有する。直線偏光子は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムを染色、延伸することで製造されるフィルム型偏光子であってもよい。延伸によって配向したＰＶＡ系フィルムに、ヨウ素等の二色性色素が吸着、又はＰＶＡに吸着した状態で延伸されることで二色性色素が配向し、偏光性能を発揮する。フィルム型偏光子の製造においては、他に膨潤、ホウ酸による架橋、水溶液による洗浄、乾燥等の工程を有していてもよい。延伸や染色工程はＰＶＡ系フィルム単独で行ってもよいし、ポリエチレンテレフタレートのような他のフィルムと積層された状態で行うこともできる。用いられるＰＶＡ系フィルムとしては１０〜１００μｍ、延伸倍率は２〜１０倍が好ましい。
【０１０１】
フィルム型偏光子は少なくとも片面に後述する保護フィルムを設けて、直線偏光板として用いてもよい。フィルム型偏光子が、他のフィルムと積層した状態で延伸されて製造されたものである場合は、フィルム型偏光子に保護フィルムを貼合したのち、基材を剥離して直線偏光板を得てもよいし、延伸時の基材をそのまま保護フィルムとして用いて直線偏光板を得てもよい。
【０１０２】
さらに直線偏光子の他の一例としては、液晶偏光組成物を塗布して形成する液晶塗布型偏光子であってもよい。液晶偏光組成物は、液晶性化合物及び二色性色素化合物を含むことができる。液晶塗布型偏光子は、配向膜（配向層）上に液晶偏光組成物を塗布して液晶偏光層を形成することで製造することができる。液晶塗布型偏光子は、フィルム型偏光子に比べて厚さを薄く形成することができる。液晶塗布型偏光子の厚みは０．５〜１０μｍであり、好ましくは１〜５μｍである。
【０１０３】
配向膜は、例えば基材上に配向膜形成組成物を塗布し、ラビング、偏光照射等により配向性を付与することで製造することができる。液晶塗布型偏光子は基材から剥離して転写して積層することもできるし、上記基材をそのまま積層した状態で用いることもできる。基材としては、後述の保護フィルムとして例示される高分子フィルムを用いることができる。
【０１０４】
液晶塗布型偏光子は少なくとも片面に後述する保護フィルムを設けて、直線偏光板として用いてもよい。液晶塗布型偏光子を配向膜上に形成して製造されたものである場合は、液晶塗布型偏光子に保護フィルムを貼合したのち、配向膜を形成するために用いた基材を剥離して直線偏光板を得てもよいし、当該基材をそのまま保護フィルムとして用いて直線偏光板を得てもよい。
【０１０５】
保護フィルムとしては、透明な高分子フィルムであればよく、上記した基材層に使用される材料、添加剤が使用できる。保護フィルムは、セルロース系フィルム、ポリオレフィン系フィルム、アクリル系フィルム、ポリエステル系フィルムが好ましい。エポキシ樹脂等のカチオン硬化組成物やアクリレート等のラジカル硬化組成物を塗布して硬化して得られるコーティング型の保護フィルムであってもよい。必要により可塑剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料や染料のような着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、溶剤等を含んでいてもよい。前記保護フィルムの厚さは、２００μｍ以下であってもよく、好ましくは、１μｍ〜１００μｍである。厚さが２００μｍを超えると柔軟性が低下することがある。
【０１０６】
（円偏光板）
円偏光板は、直線偏光子（又は直線偏光板）にλ／４波長板を積層することにより右若しくは左円偏光成分のみを透過させる機能を有する機能層である。円偏光板は、例えば、外光を右円偏光に変換して有機ＥＬパネルで反射されて左円偏光となった外光を遮断し、有機ＥＬの発光成分のみを透過させることで反射光の影響を抑制して画像を見やすくするために用いられる。円偏光機能を達成するためには、直線偏光子の吸収軸とλ／４波長板の遅相軸は理論上４５°である必要があるが、実用的には４５±１０°である。直線偏光子とλ／４波長板は必ずしも隣接して積層される必要はなく、吸収軸と遅相軸の関係が上記の範囲を満足していればよい。円偏光板は、全波長において完全な円偏光を達成することが好ましいが、実用上は必ずしもその必要はないので、円偏光板は楕円偏光板をも包含する。
【０１０７】
直線偏光子（又は直線偏光板）の視認側にさらにλ／４波長板を積層してもよい。これにより、出射光を円偏光とすることができるため、偏光サングラスをかけた状態での視認性を向上させることができる。
【０１０８】
λ／４波長板を構成する材料は、一般的には、短波長ほど複屈折が大きく長波長になるほど小さな複屈折を示す材料が多い。この場合、全可視光領域でλ／４の位相差を達成することが困難となるため、視感度の高い波長５６０ｎｍ付近の光に対してλ／４の位相差となるように、面内位相差を１００〜１８０ｎｍ、好ましくは１３０〜１５０ｎｍとなるように設計することが好ましい。通常とは逆の複屈折率波長分散特性を有する材料を用いた逆波長分散性のλ／４波長板を用いることは視認性をよくすることができるので好ましい。このような材料としては、λ／４波長板が延伸型位相差層である場合は特開２００７−２３２８７３号公報等、λ／４波長板が液晶塗布型位相差層である場合には特開２０１０−３０９７９号公報等に記載されているものを用いることも好ましい。
【０１０９】
上記したλ／４波長板にλ／２波長板を組み合わせることで広帯域λ／４波長板を得る技術も知られている（特開平１０−９０５２１号公報）。円偏光板は、直線偏光子（又は直線偏光板）に、広帯域λ／４波長板を積層したものであってもよい。λ／２波長板もλ／４波長板と同様の材料方法で製造される。広帯域λ／４波長板に用いるλ／４波長板及びλ／２波長板は、延伸型位相差層及び液晶塗布型位相差層のうちのいずれかとすることができ、その組み合わせは任意であるが、いずれにも液晶塗布型位相差層を用いることは、円偏光板の膜厚を薄くすることができるので好ましい。
【０１１０】
円偏光板には斜め方向の視認性を高めるために、上記した構造の円偏光板にポジティブＣプレート（正のＣプレート）を積層する方法も知られている（特開２０１４−２２４８３７号公報）。円偏光板は、上記した構造の円偏光板にさらにポジティブＣプレートを積層したものであってもよい。ポジティブＣプレートも液晶塗布型位相差層であってもよく延伸型位相差層であってもよい。ポジティブＣプレートの厚み方向の位相差は、−２００〜−２０ｎｍであり、好ましくは−１４０〜−４０ｎｍである。
【０１１１】
（位相差フィルム）
位相差フィルムは、入射光の進行方向に直交する方向（フィルムの面内方向）に位相差を与えるフィルムである。前記位相差フィルムは、セルロース系フィルム、オレフィン系フィルム、ポリカーボネート系フィルム等の高分子フィルムを延伸することで製造される延伸型位相差フィルムであってもよい。前記延伸型位相差フィルムの厚さは、２００μｍ以下であってもよく、好ましくは、１μｍ〜１００μｍである。厚さが２００μｍを超えると柔軟性が低下することがある。
【０１１２】
位相差フィルムの他の一例としては、高分子フィルム上に液晶組成物を塗布して形成する液晶塗布型位相差フィルムであってもよい。液晶組成物は、ネマチック、コレステリック、スメクチック等の液晶状態を示す性質を有する液晶性化合物を含む。液晶組成物の中の液晶性化合物を含むいずれかの化合物は重合性官能基を有している。液晶塗布型位相差フィルムは、液晶塗布型偏光子での説明と同様に配向膜上に液晶組成物を塗布硬化して液晶位相差層を形成することで製造することができる。
【０１１３】
位相差フィルムは単層であっても多層であってもよく、延伸型位相差フィルムと液晶塗布型位相差フィルムとを積層したものであってもよい。
【０１１４】
（タッチセンサ）
タッチセンサは入力手段として用いられる。タッチセンサとしては、抵抗膜方式、表面弾性波方式、赤外線方式、電磁誘導方式、静電容量方式等、様々な様式が提案されており、いずれの方式でも構わない。中でも静電容量方式が好ましい。静電容量方式タッチセンサは、活性領域及び前記活性領域の外郭部に位置する非活性領域に区分される。活性領域は表示パネルで画面が表示される領域（表示部）に対応する領域であって、使用者のタッチが感知される領域であり、非活性領域は表示装置で画面が表示されない領域（非表示部）に対応する領域である。タッチセンサはフレキシブルな特性を有する基板と；前記基板の活性領域に形成された感知パターンと；前記基板の非活性領域に形成され、前記感知パターンとパッド部を介して外部の駆動回路と接続するための各センシングラインを含むことができる。フレキシブルな特性を有する基板としては、前記前面板の高分子フィルム基材と同様の材料が使用できる。また、基材を剥離可能とすることで、タッチセンサ部分のみを積層体に転写して使用することも可能である。
【０１１５】
（剥離フィルム）
剥離フィルムは、粘着剤層を支持し、粘着剤層に対して剥離可能なセパレータとしての機能を有する。剥離フィルムとしては、基材フィルムの粘着剤層を支持する側の表面にシリコーン処理等の離型処理が施されたフィルムを挙げることができる。基材フィルムをなす樹脂材料としては、上記した第１基材層及び第２基材層をなす樹脂材料と同様のものを挙げることができる。樹脂フィルムは１層構造であってもよく、２層以上の多層構造の多層樹脂フィルムであってもよい。
【０１１６】
（接着層）
接着層は、接着剤、粘着剤及びこれらの組み合わせによって形成することができ、通常１層であるが、２層以上であってもよい。接着層が２層以上の層からなる場合、各層は互いに同じ材料で形成されていてもよく、異なる材料で形成されていてもよい。
【０１１７】
接着剤としては、水系接着剤、活性エネルギー線硬化型接着剤、粘着剤等のうち１又は２種以上を組み合せて形成することができる。水系接着剤としては、例えばポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等を挙げることができる。活性エネルギー線硬化型接着剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射することによって硬化する接着剤であり、重合性化合物及び光重合性開始剤を含む接着剤、光反応性樹脂を含む接着剤、バインダー樹脂及び光反応性架橋剤を含む接着剤等を挙げることができる。上記重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマー等の光重合性モノマーや、これらモノマーに由来するオリゴマー等を挙げることができる。上記光重合開始剤としては、紫外線等の活性エネルギー線を照射して中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルといった活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。
【０１１８】
粘着剤としては、（メタ）アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂等をベースポリマーとし、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物等の架橋剤を加えた組成物を挙げることができる。
【０１１９】
接着層は、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いて形成されることが好ましく、特に、紫外線硬化性のエポキシ系モノマー及び光カチオン重合開始剤を含む接着剤を用いて形成されることが好ましい。
【０１２０】
接着層が形成される層の表面に対して、必要に応じてコロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等の表面処理を行ってもよい。
【０１２１】
（光学フィルム用接着層）
光学フィルム用接着層は、上記の接着剤、粘着剤及びこれらの組み合わせによって形成することができ、通常１層であるが、２層以上であってもよい。光学フィルム用接着層が２層以上の層からなる場合、各層は互いに同じ材料で形成されていてもよく、異なる材料で形成されていてもよい。光学フィルム用接着層を形成するための接着剤及び粘着剤としては、上記接着層に用いられる接着剤及び粘着剤と同様のものが挙げられる。光学フィルム用接着層が形成される層の表面に対して、必要に応じてコロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等の表面処理を行ってもよい。
【０１２２】
（積層体用接着層）
積層体用接着層は、上記の接着剤、粘着剤及びこれらの組み合わせによって形成することができ、通常１層であるが、２層以上であってもよい。積層体用接着層が２層以上の層からなる場合、各層は互いに同じ材料で形成されていてもよく、異なる材料で形成されていてもよい。積層体用接着層を形成するための接着剤及び粘着剤としては、上記接着層に用いられる接着剤及び粘着剤と同様のものが挙げられる。積層体用接着層が形成される層の表面に対して、必要に応じてコロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等の表面処理を行ってもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  第１積層部、１１  第１基材層、１２  第１機能層（第１液晶層）、１２’  第１’機能層（第１’液晶層）、２０  第２積層部、２１  第２基材層、２２  第２機能層（第２液晶層）、２２ｘ  接着層形成領域、２２ｙ  接着層未形成領域、２２’  第２’機能層（第２’液晶層）、２２”  第２”機能層（第２”液晶層）、３０  接着層、３０’  接着層、３６  光学フィルム用接着層、４１  積層体（１）、４２  積層体（２）、４５  中間層、５１  積層体（３）、５２  光学積層体、６０  光学フィルム（樹脂フィルム）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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