(57)【要約】【課題】復水器のメンテナンスのために停止した発電ユニットを起動するまでの時間短縮を図るとともに、復水器のメンテナンスにかかる作業者の負担軽減を図ること。【解決手段】復水器１１１のメンテナンスに先立って、ボイラ発電設備の運転停止中に、復水器１１１を含む復水系統１１０における復水の復水電導度を測定し、測定された復水電導度が所定の閾値以下である場合に、ボイラ発電設備から復水系統１１０を縁切りする縁切り操作をおこなうようにした。また、ボイラ発電設備と縁切りされた復水系統１１０における塩素濃度を測定し、測定された塩素濃度が所定の閾値を下回っている場合に、復水系統１１０における復水器１１１を縁切りするようにした。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラが生成した蒸気によって動作するボイラ発電設備の動作に供した蒸気を復水する復水器のメンテナンスに先立っておこなう縁切り方法であって、
前記ボイラ発電設備の運転停止中に、前記復水器を含む復水系統における復水の復水電導度を測定する復水電導度測定工程と、
前記復水電導度測定工程により測定された復水電導度が所定の閾値以下である場合に、前記ボイラ発電設備から前記復水系統を縁切りする縁切り操作をおこなう復水系統縁切り工程と、
を含むことを特徴とする縁切り方法。
【請求項２】
前記復水系統縁切り工程により前記ボイラ発電設備と縁切りされた前記復水系統における塩素濃度を測定する塩素濃度測定工程と、
前記塩素濃度測定工程により測定された塩素濃度が所定の閾値を下回っている場合に、前記復水系統における前記復水器を縁切りする復水器ホットウェル縁切り操作をおこなうホットウェル縁切り工程と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の縁切り方法。
【請求項３】
前記ボイラ発電設備における発電機を解列し、復水の脱気をおこなう脱気器に補給水を給水する補給水ポンプラインからの給水に切り替える切替工程を含み、
前記復水系統縁切り工程は、前記切替工程の後に、前記縁切り操作をおこなうことを特徴とする請求項１または２に記載の縁切り方法。
【請求項４】
前記復水系統は、当該復水系統による復水を給水設備へ給水する給水系統に接続され、
前記復水系統縁切り工程は、前記給水系統から前記復水系統を縁切りすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の縁切り方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ボイラで発生した蒸気を復水する復水器の縁切り方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電においては、ボイラで発生させた蒸気によってタービンを回転させ、タービンに接続された発電機を動作させることによって発電をおこなう。タービンを回転させた後の蒸気は、復水器によって冷却されて水に戻され、ふたたびボイラに送られる。
【０００３】
復水器のうち、表面復水器は、タービンを回転させた後の蒸気を回収する胴と、胴内に設けられて冷却用の水を流す複数の復水冷却管とを備え、復水冷却管の表面において蒸気を冷却して水に戻している。蒸気の冷却にあたっては冷却用の水を大量に使用する。このため、復水器は、比較的海に近い場所に建設されることが多く、冷却用の水として海水を使用している。
【０００４】
冷却用の水として海水を用いているため、復水冷却管が破損すると、復水に海水が混入する、いわゆる復水器チューブリークが発生してしまうことがある。海水が混入した復水は、ボイラや配管の腐食の原因となる。このため、従来、復水器における復水電導度を常時測定し、復水電導度が所定の閾値を超えた場合に警報を出力している。
【０００５】
従来、警報が出力された場合、復水冷却管内にオガクズを投入し、復水器チューブリークが発生した復水冷却管を塞ぐなどの応急処置を施している。また、従来、復水器チューブリークが発生した場合は、復水器の修理をおこなうとともに、混入した海水を除去する目的で、ボイラ、給水系統および復水系統のブロー・水張り洗浄をおこなっている。
【０００６】
関連する技術として、具体的には、従来、たとえば、復水凝縮部を構成する伝熱管の管巣の直下の復水滞留部と、復水が復水器の外部へ導かれる復水出口部またはその近傍と、に設置した水質検出点の検出値の差に基づき海水の漏洩発生を検出した場合、給水止め弁あるいは復水止め弁を閉止させて海水が混入した系統を切離すとともに、蒸気発生器に補給水を供給することにより、冷却水が混入した復水の復水器下流への流出を抑制する復水器、発電プラント設備、およびその運転方法に関する技術があった（たとえば、下記特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−０３２７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の技術は、警報が出力された場合にオガクズを投入するなどの応急処置を施しているものの、警報が発生した時点では、復水器には既に海水が混入しており、海水が混入した復水が復水系統に拡散しているため、復水器の修理にともない、ボイラ、給水系統および復水系統のブロー・水張り洗浄が必須であり、復水器のメンテナンスにかかる作業者の負担が大きく、発電ユニットの運転を再開するまでに時間がかかるという問題があった。
【０００９】
また、上述した従来の技術は、発電ユニットの停止中に復水器チューブリークが発生した場合、復水に混入した海水を発電ユニットの運転再開によって拡散させてしまうおそれがあり、復水器の修理にともない、ボイラ、給水系統および復水系統のブロー・水張り洗浄が必須となり、復水器のメンテナンスにかかる作業者の負担が大きく、発電ユニットの運転を再開するまでに時間がかかるという問題があった。
【００１０】
また、上述した特許文献１に記載された従来の技術は、発電運転中に海水漏洩の信号が発せられてから、蒸気発生器などへの海水混入水の流入防止策をおこなうため、復水器内へ漏洩した海水がボイラまで到達する可能性が依然として残り、系統内に海水が混入することに起因する配管腐食によるボイラチューブリークを防止するためには、混入した海水を除去するためにボイラ、給水系統、復水系統のブロー・水張り洗浄をおこなわなくてはならず、復水器のメンテナンスにかかる作業者の負担が大きく、発電ユニットの運転を再開するまでに時間がかかるという問題があった。
【００１１】
また、上述した特許文献１に記載された技術を含む従来の技術は、ボイラ、給水系統、復水系統という広範囲にわたってブロー・水張り洗浄をおこなわなくてはならず、ブロー・水張り洗浄に用いる純水にかかる費用や、ブロー・水張り洗浄によって発生する排水の処理費用など、高いコストがかかるという問題があった。
【００１２】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、復水器のメンテナンスのために停止した発電ユニットを起動するまでの時間短縮を図るとともに、復水器のメンテナンスにかかる作業者の負担軽減を図ることができる縁切り方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明にかかる縁切り方法は、ボイラが生成した蒸気によって動作するボイラ発電設備の動作に供した蒸気を復水する復水器のメンテナンスに先立っておこなう縁切り方法であって、前記ボイラ発電設備の運転停止中に、前記復水器を含む復水系統における復水の復水電導度を測定する復水電導度測定工程と、前記復水電導度測定工程により測定された復水電導度が所定の閾値以下である場合に、前記ボイラ発電設備から前記復水系統を縁切りする縁切り操作をおこなう復水系統縁切り工程と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、この発明にかかる縁切り方法は、上記の発明において、前記復水系統縁切り工程により前記ボイラ発電設備と縁切りされた前記復水系統における塩素濃度を測定する塩素濃度測定工程と、前記塩素濃度測定工程により測定された塩素濃度が所定の閾値を下回っている場合に、前記復水系統における前記復水器を縁切りする復水器ホットウェル縁切り操作をおこなうホットウェル縁切り工程と、を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、この発明にかかる縁切り方法は、上記の発明において、前記ボイラ発電設備における発電機を解列し、復水の脱気をおこなう脱気器に補給水を給水する補給水ポンプラインからの給水に切り替える切替工程を含み、前記復水系統縁切り工程は、前記切替工程の後に、前記縁切り操作をおこなうことを特徴とする。
【００１６】
また、この発明にかかる縁切り方法は、上記の発明において、前記復水系統は、当該復水系統による復水を給水設備へ給水する給水系統に接続され、前記復水系統縁切り工程は、前記給水系統から前記復水系統を縁切りすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
この発明にかかる縁切り方法によれば、復水器のメンテナンスのために停止した発電ユニットを起動するまでの時間短縮を図るとともに、復水器のメンテナンスにかかる作業者の負担軽減を図ることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明にかかる実施の形態の縁切り方法を適用するシステム系統を示す説明図である。
【図２】復水器の構成を概略的に示す説明図である。
【図３】復水冷却管の修理の一例を示す説明図である。
【図４】従来の方法によるブロー・水張り洗浄の対象範囲を示す説明図である。
【図５】この発明にかかる縁切り方法の手順を示すフローチャートである。
【図６】この発明にかかる実施の形態の縁切り方法によるブロー・水張り洗浄の対象範囲を示す説明図（その１）である。
【図７】この発明にかかる実施の形態の縁切り方法によるブロー・水張り洗浄の対象範囲を示す説明図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる縁切り方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
（システム系統）
まず、この発明にかかる実施の形態の縁切り方法を適用するシステム系統について説明する。図１は、この発明にかかる実施の形態の縁切り方法を適用するシステム系統を示す説明図である。
【００２１】
この発明にかかる実施の形態の縁切り方法を適用するシステム系統１００は、蒸気を生成するボイラ、ボイラが生成した蒸気によって動作する蒸気タービン、および、蒸気タービンに連結された発電機１０１によって構成されるボイラ発電設備を含む発電ユニットの一部を構成する。図１においては、ボイラ発電設備の動作に供した蒸気を復水する復水系統１１０と、復水系統１１０において復水した復水を給水ポンプ（図示を省略する）に給水する給水系統１２０と、を示している。
【００２２】
図１に示すように、復水系統１１０は、復水器１１１、復水ポンプ１１２、復水冷却器１１３、水素クーラー１１４、アフタークーラー１１５、インタークーラー１１６、グランドコンデンサー１１７を含む。復水器１１１は、発電機１０１に連結された蒸気タービンを回転動作させた後の蒸気を冷却（凝縮）して水に戻す、復水をおこなう。
【００２３】
復水器１１１は、蒸気タービンを回転させた後の蒸気を回収するタンク１１１ａと、タンク１１１ａ内に設けられて冷却用の水を流す複数の復水冷却管（図２を参照）と、を備えている。復水器１１１によって冷却された復水（ホットウェル）は、タンク１１１ａ内に溜められる。タンク１１１ａ内は真空が維持されている。
【００２４】
復水器１１１のタンク１１１ａに溜められた復水は、復水ポンプ１１２により復水冷却器１１３に送られる。復水器１１１と復水ポンプ１１２との間には、バルブ１１１ｂが設けられており、当該バルブ１１１ｂを開閉することにより、復水器１１１から復水冷却器１１３への復水の供給を制御することができる。
【００２５】
復水冷却器１１３は、復水を冷却する。復水冷却器１１３によって冷却された復水は、水素クーラー１１４に送られる。水素クーラー１１４は、発電機１０１における発熱部を冷却する。具体的に、水素クーラー１１４は、たとえば、発電機１０１における固定子コイルや固定子コアなどを冷却する。
【００２６】
水素クーラー１１４において発電機１０１の冷却に供された復水は、アフタークーラー１１５またはインタークーラー１１６によって冷却された後に、復水器１１１のタンク１１１ａまたはグランドコンデンサー１１７に送られる。グランドコンデンサー１１７は、グランドシール蒸気マスタによる蒸気タービンのグランドシールに用いるグランド蒸気のうちの漏れ蒸気を、復水と熱交換させることによって凝縮させる。
【００２７】
このように、復水系統１１０において、復水は、復水器１１１のタンク１１１ａから復水冷却器１１３、水素クーラー１１４、アフタークーラー１１５またはインタークーラー１１６、グランドコンデンサー１１７を順次経由して、再度、復水器１１１のタンク１１１ａに戻る。復水系統１１０には、復水電導度を計測する復水電導度計（図示を省略する）が設けられている。復水電導度計は、たとえば、復水器１１１のタンク１１１ａに設けることができる。
【００２８】
復水電導度計は、常時、復水系統１１０における復水の復水電導度を測定し、測定した復水電導度に関する情報を発電ユニットの制御部（図示を省略する）に対して出力する。発電ユニットの制御部は、復水電導度計から出力される情報に基づいて、復水電導度が所定の閾値を超える場合に、発電ユニットが備える各部を制御して警報を出力する。具体的に、ユニットの制御部は、たとえば、復水系統１１０における復水の復水電導度が０．５μｓ／ｃｍを超える場合に、警報を出力する。
【００２９】
復水器１１１には、補給水タンク１１８が接続されている。補給水タンク１１８は、復水器１１１に供給する補給水を保持する。補給水タンク１１８と復水器１１１との間には、バルブ１０２が設けられている。システム系統１００においては、復水器１１１で循環させても完全にはなくすことのできない漏れ蒸気が発生する。システム系統１００は、適宜バルブを開放し、補給水タンク１１８が保持する補給水を復水器１１１に補給することによって、漏れ蒸気としてシステム系統１００から漏れ出した水を補填する。
【００３０】
給水系統１２０は、復水系統１１０に接続されている。給水系統１２０は、復水系統１１０において復水された復水を給水ポンプに給水する。給水系統１２０と復水系統１１０との間には、バルブ１０３が設けられており、このバルブ１０３を適宜開放することにより、復水系統１１０において復水された復水を、給水系統１２０に送ることができる。
【００３１】
給水系統１２０は、復水系統１１０において復水された復水を適宜加熱して給水ポンプに給水する。また、給水系統１２０は、復水系統１１０において復水された復水を、適宜加熱した後に脱気する。具体的に、給水系統１２０は、複数段の給水加熱器１２１〜１２３、脱気器１２４、複数のバルブ１２５などを含んで構成されている。
【００３２】
給水加熱器１２１〜１２３は、復水系統１１０において復水された復水を、蒸気タービンから抽気された蒸気により加熱する熱交換器であって、出力に応じた段数が配置されている。この実施の形態においては、第１給水加熱器１２１、第２給水加熱器１２２および第３給水加熱器１２３の３段が配置されている。
【００３３】
復水系統１１０から給水系統１２０に送られた復水は、直接、あるいは、第１給水加熱器１２１、第２給水加熱器１２２または第３給水加熱器１２３を介して脱気器１２４に送られる。第１給水加熱器１２１によって加熱された復水は、第２給水加熱器１２２または第３給水加熱器１２３または脱気器１２４に送られる。第２給水加熱器１２２によって加熱された復水は、第３給水加熱器１２３または脱気器１２４に送られる。第３給水加熱器１２３によって加熱された復水は、脱気器１２４に送られる。
【００３４】
脱気器１２４は、復水系統１１０において復水された復水に含まれる溶存酸素や炭酸ガスなどの溶存ガスを除去する。脱気器１２４は、復水系統１１０において復水された復水に含まれる、復水器１１１において除去しきれない溶存ガスを除去する。脱気器１２４は、たとえば、ヒドラジン（Ｎ2Ｈ4）および亜硫酸ナトリウム（Ｎａ2ＳＯ3）などの脱酸素剤を用いて、溶存ガスを化学的に還元することによって、復水系統１１０において復水された復水に含まれる溶存ガスを除去する。脱気器１２４により、復水系統１１０において復水された復水に含まれる溶存ガスを除去することによって、ボイラや配管の腐食を抑制することができる。
【００３５】
給水ポンプに対しては、脱気器１２４を経由した復水（以下、適宜「給水」という）に加えて、純水タンク１１９が保持する純水が供給される。純水タンク１１９は、工業用水に溶存しているカルシウムやマグネシウムなどのイオンを、たとえば、イオン交換樹脂を用いて除去することによって純水を生成する。これにより、カルシウムやマグネシウムなどのイオンがボイラ内で析出することを抑制し、ボイラ内におけるスケールの成長を抑制することができる。純水タンク１１９には、水張ポンプ１１９ａが接続されており、この水張ポンプ１１９ａを駆動することによって、純水タンク１１９が保持する純水を給水ポンプへ供給することができる。
【００３６】
（復水器１１１の構成）
つぎに、復水器１１１の構成について説明する。図２は、復水器１１１の構成を概略的に示す説明図である。図２において、復水器１１１は、上記したように、複数の復水冷却管２０１を備えている。
【００３７】
複数の復水冷却管２０１は、タンク１１１ａ内に設けられている。複数の復水冷却管２０１は、それぞれ、管板２０２によって支持されている。一端が循環水ポンプに接続され、他端が放水口に接続されている（いずれも図示を省略する）。循環水ポンプは、復水冷却管２０１の内側に冷却用の水を送り込む。復水冷却管２０１の内側に送り込まれた冷却用の水は、続いて送り込まれる冷却用の水によって押されて、放水口側に向かって流れる。
【００３８】
復水器１１１は、冷却用の水として海水を使用する。このため、複数の復水冷却管２０１は、海水系統に接続されており、循環水ポンプは海水を汲み上げて復水冷却管２０１に送り込む。冷却水として海水を利用することにより、多量に必要とされる冷却用の水を容易に確保することができる。
【００３９】
復水冷却管２０１は、内側と外側（タンク１１１ａの内側）とが隔絶されている。これにより、冷却用の水として海水を用いた場合にも、復水に海水が混入することを防止することができる。この実施の形態において、上述した復水電導度計は、タンク１１１ａ内に設けられている。これにより、復水冷却管２０１が損傷して、復水冷却管２０１からタンク１１１ａ内に海水が漏れ出す復水器チューブリークが発生したことを迅速に検知することができる。
【００４０】
復水器チューブリークが発生した場合、海水系統から復水冷却管２０１内にオガクズを投入し、復水器チューブリークが発生した復水冷却管２０１を塞ぐことによって応急処置を施す。このオガクズが復水冷却管２０１からとれた場合は、再度、復水電導度が上昇する。このため、復水器チューブリークが発生した場合は、適宜応急処置を施した後、発電ユニットを停止して、復水冷却管２０１の修理をおこなう。
【００４１】
図３は、復水冷却管２０１の修理の一例を示す説明図である。図３に示すように、復水冷却管２０１の修理に際しては、復水器チューブリークが生じている復水冷却管２０１の両端を栓部材３０１によって施栓する。具体的に、栓部材３０１は、ゴム栓３０２と、ボルト３０３およびナット３０４と、締付板３０５と、によって構成される。
【００４２】
ゴム栓３０２は、外径寸法が、復水冷却管２０１の内径寸法よりも小さいあるいは復水冷却管２０１の内径寸法と同等程度の略円柱形状をなす。ゴム栓３０２は、軸心方向に沿って貫通する貫通孔を備えている。栓部材３０１は、ゴム栓３０２における貫通孔を貫通するようにボルト３０３を挿入した状態で、復水冷却管２０１に挿入する。ゴム栓３０２は、ボルト３０３の先端が復水冷却管２０１から飛び出すようにして、復水冷却管２０１に取り付ける。
【００４３】
そして、ボルト３０３の先端に締付板３０５を介してナット３０４を螺合させ、当該ナット３０４を締め付ける。これにより、締付板３０５がボルト３０３の頭部とナット３０４とによって圧縮され、この締付板３０５によって普請されてゴム栓３０２が径方向に広がり、復水冷却管２０１を施栓することができる。ボルト３０３には、締付ナット３０４ａに加えて、廻止めナット３０４ｂを併用する。このように、復水器チューブリークが生じている復水冷却管２０１の両端を施栓することにより、当該復水冷却管２０１を海水が流れることを防止し、当該復水冷却管２０１から海水が漏れ出すことを防止できる。
【００４４】
復水器チューブリークは、復水器１１１の運転中に限らず、復水冷却管２０１の修理など、復水器１１１のメンテナンスをおこなうための発電ユニットの停止中にも、発生する可能性がある。ユニット停止による復水冷却管２０１内の大きな圧力変動は、復水器チューブリークの一因となり得る。
【００４５】
このため、上記のように、復水器チューブリークに起因する海水の混入にともなって復水電導度が上昇することで発生する警報は、復水器１１１の修理のために発電ユニットを停止している場合にも発生する可能性がある。警報が発生した時点では、復水器１１１には既に海水が混入している。
【００４６】
従来の方法のように、海水の混入にともなって復水電導度が上昇することによる警報が発生してから、オガクズを投入するなどの対応操作をおこなう場合、警報が発生してから対応操作が完了するまでの間も漏洩した海水がシステム系統１００内を流れている。このため、従来の技術では、漏洩した海水が、復水系統１１０に加えて、給水系統１２０さらにはボイラまで到達する可能性があった。
【００４７】
図４は、従来の方法によるブロー・水張り洗浄の対象範囲を示す説明図である。上記のように、従来の方法によると、復水器チューブリークに起因する海水による汚損範囲（汚損の可能性がある範囲）は、システム系統１００の全体にわたる。このため、従来の方法によると、ブロー・水張り洗浄の対象範囲は、図４に示すように、システム系統１００の全体にわたる。
【００４８】
復水への海水の混入は、ボイラをはじめとする発電ユニットの腐食の原因となる。特に、高温となるボイラにおいては、海水の混入によって腐食が進行しやすくなる。このため、従来は、復水器チューブリークに起因する海水の混入にともなって復水電導度が上昇することによる警報が発生した場合、海水を除去する目的でおこなう、ボイラ、給水系統１２０、復水系統１１０のブロー・水張り洗浄が必須であった。ブロー・水張り洗浄においては、対象箇所（ボイラ、給水系統１２０、復水系統１１０）に純水を満たした後に排出することで、海水（海水に含まれるイオンなど）を洗い流すことによっておこなう。
【００４９】
ボイラ、給水系統１２０、復水系統１１０のブロー・水張り洗浄は、発電ユニットを停止しておこなう。従来の技術のように、海水を除去する目的でおこなうブロー・水張り洗浄の対象範囲が、ボイラ、給水系統１２０、復水系統１１０と広範囲におよぶ場合、発電ユニットを起動するまでに時間を要していた。また、対象範囲が広範囲におよぶ場合、ブロー・水張り洗浄に用いる純水にかかる費用や、排水処理にかかる費用が多くなる。この実施の形態においては、以下に示す縁切り方法によって復水器１１１を縁切りした後に、当該復水器１１１のメンテナンスをおこなう。
【００５０】
（縁切り方法の手順）
つぎに、この発明にかかる縁切り方法の手順について説明する。図５は、この発明にかかる縁切り方法の手順を示すフローチャートである。図５のフローチャートにおいて、まず、復水電導度の上昇がないかを判断する（ステップＳ５０１）。
【００５１】
ステップＳ５０１においては、復水系統１１０における常設の復水電導度計によって測定される復水電導度に基づいて、当該復水電導度があらかじめ設定された所定の閾値を下回っているかどうかを判断する。具体的に、ステップＳ５０１においては、たとえば、復水電導度が０．５μｓ／ｃｍ以下であるか否かを判断し、復水電導度が０．５μｓ／ｃｍ以下である場合は復水電導度の上昇がないと判断する。この実施の形態においては、ステップＳ５０１における復水電導度の測定によって、この発明にかかる復水電導度測定工程を実現することができる。
【００５２】
ステップＳ５０１において、復水電導度の上昇がない場合（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、脱気器補給水の切替準備をおこなう（ステップＳ５０２）。ステップＳ５０２においては、システム系統１００において、純水タンク１１９から脱気器１２４に給水がおこなわれるように、脱気器１２４への給水ラインを切り替えるための準備をおこなう。
【００５３】
つぎに、発電機１０１を解列する（ステップＳ５０３）。ステップＳ５０３においては、発電機１０１を送電系統から切り離し、送電系統への送電を停止する。そして、再度、復水電導度の上昇がないかを判断する（ステップＳ５０４）。ステップＳ５０４においては、ステップＳ５０１と同様にして、復水系統１１０における常設の復水電導度計によって測定される復水電導度に基づいて、当該復水電導度があらかじめ設定された所定の閾値を下回っているかどうかを判断する。
【００５４】
つぎに、復水系統１１０の縁切り操作、および、脱気器補給水切替操作をおこなう（ステップＳ５０５）。ステップＳ５０５においては、復水系統１１０と給水系統１２０とを接続するバルブ１０３を閉めることによって、復水系統１１０の縁切り操作をおこなう。この復水系統１１０の縁切り操作により、復水系統１１０が給水系統１２０から切り離され、復水系統１１０における復水が給水系統１２０に送られることを回避できる。この実施の形態においては、ステップＳ５０５における縁切り操作によって、この発明にかかる復水系統縁切り工程を実現することができる。
【００５５】
また、ステップＳ５０５においては、純水タンク１１９から脱気器１２４に給水がおこなわれるように、脱気器１２４への給水ラインを切り替え、水張ポンプ１１９ａを動作させる。これにより、通常運転時に脱気器１２４に供給する復水に変えて、純水タンク１１９から脱気器１２４に給水がおこなわれる。この実施の携帯においては、ステップＳ５０５において、復水の脱気をおこなう脱気器に補給水を給水する補給水ポンプラインからの給水に切り替える切替工程が実現される。
【００５６】
ステップＳ５０５における復水系統１１０の縁切り操作は、蒸気タービンから給水加熱器への抽気を停止した後におこなう。これにより、蒸気タービンから給水加熱器への熱の移動がなくなるため、脱気器補給水切替操作により加熱されていない補給水をボイラに供給することによるボイラの急冷を防止することができる。
【００５７】
つぎに、グランドシール蒸気マスタの停止作業を完了させる（ステップＳ５０６）。グランドシール蒸気マスタの起動中は、グランドコンデンサー１１７を冷却するために、復水系統１１０の運転が必要となる。このため、以降のステップにおいて復水系統１１０を停止して、ホットウェル縁切り操作をおこなう前段階のステップＳ５０６において、グランドシール蒸気マスタの停止作業を完了させ、完了を確認する必要がある。
【００５８】
つぎに、復水のＣＬ値（塩素濃度）の上昇がないかを判断する（ステップＳ５０７）。ステップＳ５０７においては、復水系統１１０における復水の塩素濃度を測定し、測定される塩素濃度があらかじめ設定された所定の閾値を下回っているかどうかを判断する。具体的に、ステップＳ５０７においては、たとえば、塩素濃度が０．１ｍｇ／Ｌ未満であるか否かを判断し、塩素濃度が０．１ｍｇ／Ｌ未満である場合は復水のＣＬ値の上昇がないと判断する。この実施の形態においては、ステップＳ５０７における塩素濃度の測定によって、この発明にかかる塩素濃度測定工程を実現することができる。
【００５９】
復水器チューブリークの発生により復水器１１１の真空が破壊されると、復水器１１１の中に空気が漏れ込む。復水器１１１の中に漏れ込んだ空気中に含まれる炭酸ガスが復水に溶解して炭酸として存在する場合、復水電導度が上昇する。復水器１１１の真空が破壊されることによる復水電導度の上昇は、復水に海水が混入することによる復水電導度の上昇と区別することができないため、ステップＳ５０７においては、復水器１１１の真空が破壊されることによる復水電導度の上昇を考慮して、塩素濃度を測定し、この塩素濃度の上昇の有無を判断する。塩素濃度の測定は、たとえば、作業者による手分析によっておこなう。
【００６０】
そして、ステップＳ５０７において、復水のＣＬ値の上昇がない場合（ステップＳ５０７：Ｙｅｓ）、復水系統１１０を停止するとともに、復水器ホットウェル縁切り操作をおこなって（ステップＳ５０８）、縁切り方法における一連の処理を終了する。ステップＳ５０８においては、復水系統１１０における復水器１１１と復水ポンプ１１２との間のバルブ１１１ｂを閉め、復水系統１１０から復水器１１１を縁切りすることによって、復水器ホットウェル縁切り操作をおこなう（図６を参照）。この実施の形態においては、ステップＳ５０８における復水器ホットウェル縁切り操作によって、この発明にかかるホットウェル縁切り工程を実現することができる。
【００６１】
その後、復水冷却管２０１の修理など、復水器１１１のメンテナンスをおこなう。この場合、復水器ホットウェル縁切り操作により、海水が混入している範囲を復水器１１１のタンク１１１ａ内に制限することができる。これにより、ブロー・水張り洗浄の範囲を復水器１１１のタンク１１１ａ内に抑えることができるので、復水器チューブリークに起因する警報が発生した後にボイラのブロー・水張り洗浄をおこなう従来の技術と比較して、ブロー・水張り洗浄に要する時間を大幅に短縮することができ、早期に発電ユニットの運転を再開することができる。
【００６２】
一方、ステップＳ５０７において、復水のＣＬ値の上昇がある場合（ステップＳ５０７：Ｎｏ）、復水系統１１０を停止して（ステップＳ５０９）、一連の処理を終了する。復水のＣＬ値の上昇がある場合は、海水が混入している復水が、復水系統１１０における復水器１１１のタンク１１１ａ以外の範囲にもおよんでいる可能性があるため、復水器ホットウェル縁切り操作はおこなわず、復水系統１１０全体のブロー・水張り洗浄をおこなう（図７を参照）。
【００６３】
この場合、ボイラや給水系統１２０と縁切りされているため、ブロー・水張り洗浄の範囲を復水系統１１０に抑えることができるので、復水器チューブリークに起因する警報が発生した後にボイラのブロー・水張り洗浄をおこなう従来の技術と比較して、ボイラや給水系統１２０のブロー・水張り洗浄を不要とすることができ、早期に発電ユニットの運転を再開することができる。
【００６４】
なお、ステップＳ５０１において、復水電導度の上昇がある場合（ステップＳ５０１：Ｎｏ）、従来の方法と同様にして、ボイラ、給水系統１２０、復水系統１１０のシステム系統１００の全体にわたってブロー・水張り洗浄をおこなう。
【００６５】
図６および図７は、この発明にかかる実施の形態の縁切り方法によるブロー・水張り洗浄の対象範囲を示す説明図である。図６においては、上述したステップＳ５０８におけるブロー・水張り洗浄の対象範囲を示している。図６に示すように、復水器ホットウェル縁切り操作をおこなうことにより、海水が混入している範囲が、復水器１１１のタンク１１１ａ内に制限される。このため、ブロー・水張り洗浄の範囲を復水器１１１のタンク１１１ａ内に抑えることができる。
【００６６】
図７においては、上述したステップＳ５０９における、ブロー・水張り洗浄の対象範囲を示している。図７に示すように、復水系統１１０縁切り操作をおこなうことにより、海水が混入している（あるいは、海水の混入の可能性がある）範囲が、ボイラや給水系統１２０と縁切りされている。このため、ブロー・水張り洗浄の範囲を復水系統１１０に抑えることができる。
【００６７】
以上説明したように、この発明にかかる実施の形態の縁切り方法は、ボイラが生成した蒸気によって動作するボイラ発電設備の動作に供した蒸気を復水する復水器１１１のメンテナンスに先立っておこなう縁切り方法であって、ボイラ発電設備の運転停止中に、復水器１１１を含む復水系統１１０における復水の復水電導度を測定する復水電導度測定工程と、復水電導度測定工程により測定された復水電導度が所定の閾値以下である場合に、ボイラ発電設備から復水系統１１０を縁切りする縁切り操作をおこなう復水系統縁切り工程と、を含むことを特徴としている。
【００６８】
この発明にかかる実施の形態の縁切り方法によれば、警報が出力される前に復水系統１１０を縁切りすることができる。また、復水冷却管２０１の修理に際して海水が混入した場合にも、海水の混入にともなう汚損範囲を小さく抑えることができる。
【００６９】
これにより、発電ユニットの運転を再開した後に、復水冷却管２０１の修理に際して海水が混入することによって上昇した復水電導度に基づいて出力される警報に応じて対応をおこなう従来の方法と比較して、海水の混入にともなう汚損範囲を小さく抑えることができる。
【００７０】
そして、これにより、海水を除去する目的でおこなうブロー・水張り洗浄の対象範囲を最小限に抑えることができる。これによって、復水器１１１のメンテナンスのために停止した発電ユニットを起動するまでの時間短縮を図るとともに、復水器１１１のメンテナンスにかかる作業者の負担軽減を図ることができる。
【００７１】
この発明にかかる実施の形態の縁切り方法によれば、ボイラ発電設備の運転停止中の復水系統１１０における復水電導度が、所定の閾値以下であることを確認した後に、ボイラ発電設備から復水系統１１０を縁切りすることにより、復水器１１１のメンテナンスに際して復水器チューブリークが発生した場合にも、ボイラ発電設備に海水が浸入することを防止できる。これにより、海水が浸入することに起因するボイラチューブリークなどのボイラ発電設備の劣化を防止することができる。
【００７２】
また、この発明にかかる実施の形態の縁切り方法によれば、ボイラ発電設備への海水の浸入を防止することにより、海水を除去する目的でおこなうボイラのブロー・水張り洗浄をなくすことができる。これにより、復水器１１１のメンテナンスにかかる作業者の負担軽減を図ることができる。
【００７３】
また、この発明にかかる実施の形態の縁切り方法によれば、復水器チューブリークに起因する警報が発生した後にボイラのブロー・水張り洗浄を要していた従来の技術と比較して、ボイラのブロー・水張り洗浄に要していた時間の分、発電ユニットを起動するまでの時間短縮を図り、早期に発電ユニットの運転を再開することができる。
【００７４】
また、この発明にかかる実施の形態の縁切り方法によれば、ボイラのブロー・水張り洗浄を要していた従来の技術と比較して、ボイラのブロー・水張り洗浄に用いる純水にかかる費用、および、ボイラのブロー・水張り洗浄によって発生する排水の処理費用などの発生をなくし、復水器１１１のメンテナンスにかかる費用低減を図ることができる。
【００７５】
また、この発明にかかる実施の形態の縁切り方法は、復水系統縁切り工程によりボイラ発電設備と縁切りされた復水系統１１０における塩素濃度を測定する塩素濃度測定工程と、塩素濃度測定工程により測定された塩素濃度が所定の閾値を下回っている場合に、復水系統１１０における復水器１１１を縁切りする復水器ホットウェル縁切り操作をおこなうホットウェル縁切り工程と、を含むことを特徴としている。
【００７６】
この発明にかかる実施の形態の縁切り方法によれば、ボイラ発電設備の運転停止中に、ボイラ発電設備から縁切りした復水系統１１０における塩素濃度が所定の閾値を下回っていることを確認した後に、復水系統１１０から復水器１１１を縁切りすることにより、復水器１１１のメンテナンスに際して復水器チューブリークが発生した場合にも、海水に汚損される範囲を復水器１１１のタンク１１１ａ内に制限することができる。
【００７７】
これにより、復水器１１１のメンテナンスに際して復水器チューブリークが発生した場合にも、海水を除去するためのブロー・水張り洗浄をおこなう範囲を復水器１１１のタンク１１１ａ内に限定することができる。これによって、復水器チューブリークに起因する警報が発生した後にボイラのブロー・水張り洗浄をおこなう従来の技術と比較して、早期に発電ユニットの運転を再開することができる。また、海水を除去するためのブロー・水張り洗浄に用いる純水にかかる費用、および、ボイラのブロー・水張り洗浄によって発生する排水の処理費用を抑え、復水器１１１のメンテナンスにかかる費用低減を図ることができる。
【００７８】
また、この発明にかかる実施の形態の縁切り方法によれば、塩素濃度に基づいて復水器ホットウェル縁切り操作をおこなうことにより、真空が破壊されることによって空気中の炭酸ガスが溶解することに起因する復水電導度の上昇に左右されることなく、海水を除去するためのブロー・水張り洗浄の範囲を確定することができる。これにより、真空が破壊されることによって復水電導度が上昇した場合にも、復水に海水が混入していなければ、海水を除去するためのブロー・水張り洗浄をおこなう範囲を復水器１１１のタンク１１１ａ内に限定することができる。
【００７９】
また、この発明にかかる実施の形態の縁切り方法は、ボイラ発電設備における発電機１０１を解列し、復水の脱気をおこなう脱気器１２４に補給水を給水する補給水ポンプラインからの給水に切り替える切替工程を含み、復水系統縁切り工程は、切替工程の後に、縁切り操作をおこなうことを特徴としている。
【００８０】
この発明にかかる実施の形態の縁切り方法によれば、脱気器１２４に補給水ポンプラインから給水することにより、復水系統１１０を縁切りしても、解列によって送電系統から切り離した発電機１０１を含む、復水系統１１０以外のシステム系統１００の運転を継続することができる。これにより、早期に復水系統１１０を縁切りすることができる。そして、これによって、復水冷却管２０１の修復に早期に着手することができ、作業にかかる時間短縮を図ることができる。
【００８１】
また、この発明にかかる実施の形態の縁切り方法は、復水系統１１０は、当該復水系統１１０による復水を給水設備へ給水する給水系統１２０に接続され、復水系統縁切り工程は、給水系統１２０から復水系統１１０を縁切りすることを特徴としている。
【００８２】
この発明にかかる実施の形態の縁切り方法によれば、復水系統１１０における復水電導度が所定の閾値を下回っていることを確認した後にボイラ発電設備および給水系統１２０から復水系統１１０を縁切りすることにより、復水器１１１のメンテナンスをおこなうことに起因して、ボイラ発電設備および給水系統１２０に海水が浸入することを防止できる。
【００８３】
これにより、ボイラおよび給水系統１２０のブロー・水張り洗浄をなくすことができ、復水器チューブリークに起因する警報が発生した後にボイラや給水系統１２０のブロー・水張り洗浄をおこなう従来の技術と比較して、ボイラや給水系統１２０のブロー・水張り洗浄に要していた時間の分、早期に運転を再開することができる。
【００８４】
また、これにより、ボイや給水系統１２０のブロー・水張り洗浄をおこなう従来の技術と比較して、ボイラや給水系統１２０のブロー・水張り洗浄に用いる純水にかかる費用、および、ボイラのブロー・水張り洗浄によって発生する排水の処理費用などの発生をなくし、復水器１１１のメンテナンスにかかる一層の費用低減を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上のように、この発明にかかる縁切り方法は、ボイラ発電設備に用いられボイラで発生した蒸気を復水する復水器の縁切り方法に有用であり、特に、蒸気の冷却（復水）に海水を用いる復水器の縁切り方法に適している。
【符号の説明】
【００８６】
１００  システム系統
１０３  バルブ
１１０  復水系統
１１１  復水器
１１１ａ  タンク
１１１ｂ  バルブ
１１２  復水ポンプ
１１３  復水冷却器
１１４  水素クーラー
１１５  アフタークーラー
１１６  インタークーラー
１１７  グランドコンデンサー
１２０  給水系統
１２１  第１給水加熱器
１２２  第２給水加熱器
１２３  第３給水加熱器
１２４  脱気器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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