(57)【要約】【課題】紙積層体を崩れないように紐で結束可能であり、コンパクトに保管することができ、さらに繰り返し使用することができ、安価となる紙積層体の結束補助具を提供する。【解決手段】棒状部材１０、２０と、棒状部材１０、２０を、紙積層体１００が戴置され得る平面状に開いた戴置台１Ａの形態と、棒状に閉じた棒１Ｂの形態とに変位可能に連結する連結軸３０と、棒状部材１０、２０にそれぞれ設けられ、棒状部材１０、２０が戴置台１Ａの形態で設置面８に設置された際に、設置面８と棒状部材１０、２０との間に紙積層体１００を結束する紐２００が通される空間９を設ける脚部１５、２５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の棒状部材と、
前記複数の棒状部材を、紙積層体が戴置され得る平面状に開いた戴置台の形態と、棒状に閉じた棒の形態とに変位可能に連結する連結軸と、
前記複数の棒状部材にそれぞれ設けられ、該複数の棒状部材が前記戴置台の形態で設置面に設置された際に、該設置面と前記複数の棒状部材との間に、前記紙積層体を結束する紐が通される空間を設ける脚部と、を備えることを特徴とする紙積層体の結束補助具。
【請求項２】
前記複数の棒状部材は、前記戴置台の形態で十字状、Ｙ字状、Ｈ字状、多角形状、またはこれら形状のうちの１種を組み合わせた形状、または２種以上を組み合わせた形状のいずれか１つの形状に開くことを特徴とする請求項１に記載の紙積層体の結束補助具。
【請求項３】
少なくとも１つの前記棒状部材に、前記紐を切断するカッターが設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の紙積層体の結束補助具。
【請求項４】
少なくとも１つの前記棒状部材に、前記紐を巻いて締め付ける紐締め付け具が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の紙積層体の結束補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば多数の新聞紙や雑誌等を積み重ねた紙積層体を紐で結束する際に用いる紙積層体の結束補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
読み終えた不要の新聞紙や雑誌類等の古紙を多数平積みして紐で結束し、廃棄したり回収ルートに出したりすることが行われている。ところで平積みした多数の紙類（以下、紙積層体という）を崩れないようにしながら紐で結束する作業は繁雑であるため、その結束作業を容易とする種々の結束補助具が従来から提案されている。
【０００３】
例えば、紙積層体を収容するとともに、収容したままその紙積層体を結束することができるストッカータイプの結束補助具が知られている。この種の結束補助具は、その構造は多様ではあるが、概ね次のような構成を有する。すなわち、枠体や支柱等の構成要素によって、その内部に箱型状の紙積層体収容スペースが画成されている。また、その収容スペースに収容された一番下の紙の底面に紐を十字状に接触させることができる底面側のスペースと、その底面側のスペースに通した紐を紙積層体の四方の側面に対し上下方向に沿って接触させることができる側面側のスペースとが設けられている。そして、底面側および側面側の各スペースを利用して紐を取り回すことにより、収容スペース内の紙積層体をクロス縛りして結束することができる構成となっている（例えば、特許文献１、２等参照）。
【０００４】
一方、紙積層体を結束した紐を緊縛して、紙積層体および紐とともに廃棄される結束補助具も提案されている。例えば特許文献３には、中心に孔が形成され、外周のエッジに紐係止用の一対の溝が形成されたストッパプレートで構成され、紙積層体を結束した紐の両端部を中心の孔に通してから紐係止用の一対の溝にそれぞれ係止して紐が緩まないように緊縛し、これによって紙積層体の結束状態を保持するものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０９９３２６号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１９２２８７号公報
【特許文献３】特開２００１−２９４２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したストッカータイプの結束補助具は、紙積層体を崩すことなく結束することができるという利点はあるものの、立方体状の物体であるため、大きな空間が取られてしまうとともに使用しないときには邪魔になるという欠点を有している。また、構成が複雑で部品点数が多いため、高価になりがちであるという問題もある。
【０００７】
一方、特許文献３に記載のものは、小型で簡素な構成であるため、ストッカータイプに比べれば、使用しないときにおける収納性や、価格の面で優位である。しかし、使い捨てであることから多数を用意する必要があり、この点で保管や管理が面倒であるという問題がある。また、単に紐を緊縛するものであるため、紙積層体を崩れないように紐で結束するには、結局、紙積層体を収容するストッカー（特許文献３には古紙収容箱として記載されている）を用いる必要性が生じる。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、紙積層体を崩れないように紐で結束することができるとともに、使用しないときにはコンパクトに保管することができ、さらに繰り返し使用することができるとともに、簡素な構成により安価となる紙積層体の結束補助具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る紙積層体の結束補助具は、複数の棒状部材と、前記複数の棒状部材を、紙積層体が戴置され得る平面状に開いた戴置台の形態と、棒状に閉じた棒の形態とに変位可能に連結する連結軸と、前記複数の棒状部材にそれぞれ設けられ、該複数の棒状部材が前記戴置台の形態で設置面に設置された際に、該設置面と前記複数の棒状部材との間に、前記紙積層体を結束する紐が通される空間を設ける脚部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る結束補助具は、次のようにして使用される。まず、複数の棒状部材を開いて戴置台の形態とし、脚部を介して床等の設置面に設置し、その上面に紙積層体を戴置する。次いで、設置面と各棒状部材との間に設けられた空間に紐を通しながら、この紐によって紙積層体を例えばクロス縛りして結束する。この時点で結束補助具は戴置台の形態で紙積層体と紐との間に挟まれている、すなわち紙積層体に縛られている。次いで、紙積層体を結束補助具ごと引っ繰り返して例えば結束補助具を紙積層体の上側に配する。次いで棒の形態に閉じ、紙積層体と紐との間から結束補助具を抜き取る。結束補助具を紙積層体と紐との間から抜き取る際に脚部が紐に干渉して抜き取りにくい場合には、棒の形態の結束補助具を側方に回動させて倒し脚部を紙積層体の表面に沿った状態とすれば、脚部が紐に干渉することが抑えられ結束補助具を抜き取りやすくなる。
【００１１】
本発明に係る紙積層体の結束補助具によれば、上述のようにして使用することにより、戴置台の形態とした結束補助具の上に戴置した紙積層体を紐で結束することができるため、紙積層体を崩すことなく積層したままの状態に紐で結束することができる。
【００１２】
本発明に係る結束補助具は、紙積層体を結束したときに紙積層体に紐で縛られた状態となるが、棒の形態に閉じることにより、紙積層体と紐との間から抜き取ることができる。したがって本発明の結束補助具は繰り返し使用することができ、当該結束補助具を１つ用意しておけばよいので管理が容易となる。
【００１３】
また、複数の棒状部材を棒の形態に閉じることにより、使用しないときにはコンパクトに保管することができる。さらに、複数の棒状部材を連結軸で連結した簡素な構成であるため、安価で提供することができる。
【００１４】
本発明に係る紙積層体の結束補助具は、前記複数の棒状部材は、前記戴置台の形態で十字状、Ｙ字状、Ｈ字状、多角形状、またはこれら形状のうちの１種を組み合わせた形状、または２種以上を組み合わせた形状のいずれか１つの形状に開くことを特徴とする。
【００１５】
この構成により、戴置台の形態とした結束補助具の上に紙積層体を安定して戴置することができる。
【００１６】
本発明に係る結束補助具は、少なくとも１つの前記棒状部材に、前記紐を切断するカッターが設けられている構成とすると好ましい。
【００１７】
この構成より、本発明に係る結束補助具は、紙積層体を結束した紐の余剰部分をカッターによって切断することができる。
【００１８】
本発明に係る結束補助具は、少なくとも１つの前記棒状部材に、前記紐をねじり巻きして緊縛する緊縛具が設けられている構成とすると好ましい。
【００１９】
この構成によれば、本発明の結束補助具を、紙積層体を結束した紐を緊縛する道具としても使用することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、紙積層体を崩れないように紐で結束することができるとともに、使用しないときにはコンパクトに保管することができ、さらに繰り返し使用することができるとともに、簡素な構成により安価となる紙積層体の結束補助具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る結束補助具の斜視図であって、戴置台の形態の上面側を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る結束補助具の斜視図であって、戴置台の形態の下面側を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る結束補助具の戴置台の形態を示す平面図である。
【図４】図１のIV方向矢視図であって、戴置台の形態の結束補助具を設置面に設置した状態を示す側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る結束補助具の棒の形態の斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る結束補助具の棒の形態の平面図である。
【図７】図５のVII方向矢視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る結束補助具の中心部を示す平面図であって、（ａ）は戴置台の形態を示す図であり、（ｂ）は棒の形態を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る結束補助具に設けられたカッターを示す側面図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る結束補助具の使用方法の一例を示す図であって、その使用方法の第１段階を示す斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る結束補助具の使用方法の第２段階を示す底面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る結束補助具の使用方法の第３段階を示す平面図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る結束補助具の使用方法の第４段階を示す平面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る結束補助具の使用方法の第５段階を示す平面図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る結束補助具の使用方法の第６段階を示す平面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る結束補助具が緊縛具を備えた変形例を示す図であって、その緊縛具が取り付けられた棒状部材の先端部を示す側面図である。
【図１７】本発明の他の実施形態（その１）に係る結束補助具の概略構成を示す平面図であって、（ａ）は戴置台の形態を示す図であり、（ｂ）は棒の形態を示す図である。
【図１８】本発明の他の実施形態（その２）に係る結束補助具の概略構成を示す平面図であって、（ａ）は戴置台の形態を示す図であり、（ｂ）は棒の形態を示す図である。
【図１９】本発明の他の実施形態（その３）に係る結束補助具の概略構成を示す平面図であって、（ａ）は戴置台の形態を示す図であり、（ｂ）は棒の形態を示す図である。
【図２０】本発明の他の実施形態（その４）に係る結束補助具の概略構成を示す平面図であって、（ａ）は戴置台の形態を示す図であり、（ｂ）は棒の形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
（実施形態）
まず、一実施形態の構成について説明する。
【００２４】
図１〜図７は、一実施形態に係る結束補助具１を示している。これら図に示すように、本実施形態に係る結束補助具１は、同じ長さを有する一対の棒状部材１０、２０と、これら棒状部材１０、２０を開閉可能に連結する連結軸３０（図２参照）と、を備えている。
【００２５】
棒状部材１０、２０は、連結軸３０により、十字状（平面状）に開いた戴置台１Ａの形態（図１〜図４参照）と、棒状に閉じた棒１Ｂの形態（図５〜図７参照）とに変位可能となっている。戴置台１Ａの上面には、後述する紙積層体１００が戴置されるようになっている。
【００２６】
本実施形態に係る結束補助具１は、図４に示すように、戴置台１Ａの形態で、床等の設置面８に設置される。棒状部材１０、２０の両端部には、それぞれ脚部１５、２５が設けられている。本実施形態では、脚部１５、２５は棒状部材１０、２０にそれぞれ一体に形成されているが、別体であって棒状部材１０、２０に適宜手段で固定された構成であってもよい。
【００２７】
戴置台１Ａとされた結束補助具１は、脚部１５、２５を介して設置面８に設置される。この設置状態で、設置面８と棒状部材１０、２０との間には、空間９が設けられようになっている。後述するように、この空間９により、戴置台１Ａ上に戴置した紙積層体１００の底面下方に結束用の紐２００を通すことができるようになっている。なお、以下の説明でいう上下の方向は、戴置台１Ａとした結束補助具１を設置面８に設置した状態での上下の方向と定義する（図１および図４の矢印Ｚ方向）。
【００２８】
以下、一対の棒状部材１０、２０を、それぞれ第１の棒状部材１０、第２の棒状部材２０という。第１の棒状部材１０と第２の棒状部材２０とは、長手方向の中央にそれぞれ形成された円板状の連結部１３、２３を介して相対回転可能に組み合わされている。各連結部１３、２３は、互いに同心状に重ねられている。
【００２９】
第１の棒状部材１０は、上記連結部１３と、この連結部１３の外周面から接線方向に延びる互いに平行な一対の板棒部（第１の板棒部１１と第２の板棒部１２）と、を有している。各板棒部１１、１２は同じ長さを有している。各板棒部１１、１２は、連結部１３の周方向における互いに１８０°離れた箇所から連結部１３の接線方向に延びている。図２に示すように、連結部１３は、その中心に、第２の棒状部材２０の連結部２３方向に突出する上記連結軸３０を有している。上記脚部１５は、第１の板棒部１１および第２の板棒部１２の各先端部に、下方に突出するようにしてそれぞれ形成されている。
【００３０】
第２の棒状部材２０は、第１の棒状部材１０とほぼ同様の構成を有している。すなわち第２の棒状部材２０は、上記連結部２３と、この連結部２３の外周面から接線方向に延びる互いに平行な一対の板棒部（第１の板棒部２１と第２の板棒部２２）と、を有している。各板棒部２１、２２は、連結部２３の周方向における互いに１８０°離れた箇所から連結部２３の接線方向に延びている。
【００３１】
図２に示すように、連結部２３は、その中心に、第１の棒状部材１０の連結軸３０を回転可能に支持する円筒状の軸受部２３ａを有している。上記脚部２５は、第１の板棒部２１および第２の板棒部２２の各先端部に、下方に突出するようにしてそれぞれ形成されている。
【００３２】
第１の棒状部材１０の各板棒部１１、１２および第２の棒状部材２０の各板棒部２１、２２における連結部１３、２３側の高さ寸法（図１および図４で矢印Ｚで示す上下方向）は、各連結部１３、２３を重ねた高さとほぼ等しく設定されている。
【００３３】
第１の棒状部材１０と第２の棒状部材２０とは、第１の棒状部材１０側の連結部１３を上側にしてこの連結部１３を第２の棒状部材２０の連結部２３に同心状に重ねられ、連結軸３０が軸受部２３ａ内に挿入されて回転可能に係合されることにより、連結軸３０を中心に互いに相対回転可能に支持されている。
【００３４】
図１に示すように、第１の棒状部材１０の連結部１３は第２の棒状部材２０の長手方向中央部の上側に形成された凹所２４に収容され、図２に示すように、第２の棒状部材２０の連結部２３は第１の棒状部材１０の長手方向中央部の下側に形成された凹所１４に収容されている。すなわち、それぞれの連結部１３（２３）を相手側の凹所２４（１４）に嵌め合わせている。このため、各連結部１３、２３を重ねた部分の高さ方向位置と、第１の棒状部材１０の各板棒部１１、１２および第２の棒状部材２０の各板棒部２１、２２の基端側の高さ方向位置とが、ほぼ一致している。これにより戴置台１Ａの上面は同一面内においてほぼ水平に設定されるようになっている。
【００３５】
本実施形態に係る結束補助具１は、連結軸３０を中心に第１の棒状部材１０と第２の棒状部材２０とを相対回転させて十字状（各棒状部材１０、２０が互いに略直交する状態）に開くと戴置台１Ａの形態となる。そして、戴置台１Ａの形態から、第１の板棒部１１、２１が互いに近付き、かつ、第２の板棒部１２、２２が互いに近付く方向に各棒状部材１０、２０を相対回転させると、棒状に閉じた棒１Ｂの形態となる。結束補助具１は、各棒状部材１０、２０を相対回転させることで、戴置台１Ａの形態と棒１Ｂの形態とに自在に変位させることができるようになっている。
【００３６】
図５および図６に示すように、棒１Ｂの形態では、第１の棒状部材１０の第１の板棒部１１と第２の棒状部材２０の第２の板棒部２２とが連結部１３、２３を挟んでほぼ直線状に延在し、これら板棒部１１、２２による１つの棒状部３１が形成される。また、第１の棒状部材１０の第２の板棒部１２と第２の棒状部材２０の第１の板棒部２１とが連結部１３、２３を挟んでほぼ直線状に延在し、これら板棒部１２、２１によるもう１つの棒状部３２が形成される。棒状部３１、３２は、僅かな隙間を空けて略平行に配され、これら棒状部３１、３２により棒１Ｂが構成されるようになっている。
【００３７】
図８に示すように、第２の棒状部材２０の凹所２４を形成する第１の板棒部２１の内側端面２１ａには、凹部２１ｂが形成され、第２の棒状部材２０の凹所２４を形成する第２の板棒部２２の内側端面２２ａには、凹部２２ｂが形成されている。これら凹部２１ｂ、２２ｂは、高さ方向に延びる溝で構成されている。また、各内側端面２１ａ、２２ａは、凹部２１ｂ、２２ｂにそれぞれ連続し、後述する凸部１３ｄが圧接する面２１ｃ、２２ｃをそれぞれ有している。
【００３８】
一方、第１の棒状部材１０の連結部１３の外周面１３ａには、図８（ａ）に示すように結束補助具１が戴置台１Ａの形態になる際に、各凹部２１ｂ、２２ｂにそれぞれ嵌合する２つの第１の凸部１３ｂが形成されている。
【００３９】
また、図８に示すように、連結部１３の外周面１３ａには、結束補助具１が戴置台１Ａの形態になる際に、上記各面２１ｃ、２２ｃにそれぞれ圧接する２つの第２の凸部１３ｃが形成されている。
【００４０】
また、図８に示すように、第１の棒状部材１０の連結部１３の外周面１３ａには、結束補助具１が棒１Ｂの形態になる際に、各凹部２１ｂ、２１ｃにそれぞれ嵌合する２つの第３の凸部１３ｄが形成されている。
【００４１】
連結部１３の外周面１３ａに２つずつ形成された上記各凸部１３ｂ、１３ｃ、１３ｄは、高さ方向に延びる凸条で構成されている。
【００４２】
結束補助具１においては、面２１ｃ、２２ｃに各第２の凸部１３ｃがそれぞれ圧接し、かつ、凹部２１ｂ、２２ｂに各第１の凸部１３ｂがそれぞれ嵌合することにより、十字状に開いた戴置台１Ａの形態が保持されるようになっている。また、面２１ｃ、２２ｃに各第３の凸部１３ｄがそれぞれ圧接することにより、棒状に閉じた棒１Ｂの形態が保持されるようになっている。
【００４３】
図７および図９に示すように、第１の棒状部材１０を構成する第１の板棒部１１の先端部には、後述する紐２００の余剰部分が導入されるスリット１１ａが形成されている。スリット１１ａは、第１の棒状部材１０の長手方向に延びており、第１の板棒部１１の先端面および両側面に開口している。このスリット１１ａ内に、紐２００を切断することができるカッター４０が設けられている。
【００４４】
カッター４０は、スリット１１ａ内に配置されて第１の板棒部１１に固定されている。カッター４０の刃先は紐２００を切断しやすいように第１の棒状部材１０の長手方向に対して斜めに延びている。
【００４５】
なお、本実施形態ではカッター４０を第１の棒状部材１０に設けているが、他方の第２の棒状部材２０に設けてもよく、両方の棒状部材１０、２０に設けてもよい。
【００４６】
以上が本実施形態に係る結束補助具１の構成であり、次に、この結束補助具１の使用方法の一例を説明する。
【００４７】
十字状の戴置台１Ａの形態に開いた結束補助具１を、図４に示すように脚部１５、２５を介して床等の設置面８に設置する。紙積層体１００の底面と設置面８との間には、脚部１５、２５によって空間９が空いている。そして図１０に示すように、結束補助具１の上に、多数の紙類（例えば折り畳んだ新聞紙、雑誌、広告チラシ等）を適当な高さになるまで平積みして紙積層体１００を戴置する。紙積層体１００は、その矩形状の底面の対角線が各棒状部材１０、２０の延びる方向と平行に近い状態（十字状の結束補助具１が紙積層体１００の底面に対しＸ字状になる状態）となるように結束補助具１上に戴置されるとよい。
【００４８】
次いで、紙積層体１００の下方の空間９に紐２００を通しながら、この紐２００によって紙積層体１００を図１１に示すようにクロス縛りして結束する。図１１は、紐２００で結束された紙積層体１００の底面側を示している。同図に示すように、この時点で結束補助具１は紙積層体１００の底面と紐２００との間に挟まれている、すなわち紙積層体１００に縛られている。
【００４９】
次いで、紙積層体１００を結束補助具１ごと引っ繰り返して例えば結束補助具１を紙積層体１００の上側に配する。次いで図１２に示すように、各棒状部材１０、２０を相対回転させて棒１Ｂの形態に閉じ、棒状部３１、３２との間に紐２００の一部を挟む。
【００５０】
次いで、図１３に示すように、棒１Ｂの形態の結束補助具１を側方に倒し、脚部１５、２５を紙積層体１００の表面に沿った状態とする。この後、図１４〜図１５に示すように棒１Ｂの形態の結束補助具１を紐２００から抜き取る。結束補助具１は紐２００を棒状部材１０、２０の間に挟んでいるだけなので、紙積層体１００と紐２００との間から抜き取ることができる。棒１Ｂを側方に倒すことにより、脚部１５、２５が紐２００に干渉することが抑えられ、結束補助具１を抜き取りやすくなる。
【００５１】
この後、紐２００の余剰部分をカッター４０によって切断する。
【００５２】
次に、本実施形態に係る結束補助具１の作用を説明する。
【００５３】
本実施形態の結束補助具１は、戴置台１Ａの形態とした結束補助具１の上に戴置した紙積層体１００を紐２００で結束することができるため、紙積層体１００を崩すことなく積層したままの状態に紐２００で結束することができる。
【００５４】
また、紙積層体１００を結束したときに結束補助具１は紐２００で縛られた状態となるが、棒１Ｂの形態に閉じることにより、紙積層体１００と紐２００との間から結束補助具１を抜き取ることができる。したがって結束補助具１は繰り返し使用することができ、当該結束補助具１を１つ用意しておけばよいので管理が容易となる。
【００５５】
また、棒１Ｂの形態に閉じることにより、使用しないときにはコンパクトに保管することができる。さらに、２つの棒状部材１０、２０を連結軸３０で連結した簡素な構成であるため、安価で提供することができる。
【００５６】
また、カッター４０が設けられているため、図１５に示したように紙積層体１００から結束補助具１を抜き取った後に、紐２００の余剰部分をカッター４０によってその場で速やかに切断することができる。
【００５７】
（変形例）
次に、上記実施形態の変形例を説明する。
【００５８】
上記実施形態においては、図１６に示すように、棒状部材１０の第２の板棒部１２の先端部に、紐２００をねじり巻きして緊縛する緊縛具７０を設けた構成とすることができる。
【００５９】
この場合の第２の板棒部１２は、その先端部に切欠き１９が設けられることにより脚部１５を有しておらず、切欠き端面１９ａに、緊縛具７０が取り付けられている。緊縛具７０は、第２の板棒部１２に支持部７１ａを介して取り付けられる軸部７１と、紐２００を引っ掛けるフック部７２とを有している。緊縛具７０は、板棒部１２の先端部に着脱可能に取り付けられるキャップ７５によって保護されるようになっている。キャップ７５は脚部１５の形状に形成されており、取り付けられた状態で脚部１５を構成する。
【００６０】
緊縛具７０を備えた結束補助具１によれば、紙積層体１００を結束する紐２００の両端部をフック部７２に引っ掛け、フック部７２をぐるぐると回転させて紐２００を巻き取るようにねじり巻きして紐２００のねじれの固まりを作ることにより、紐２００を結わえて縛るかわりに紐２００を緊縛することができる。
【００６１】
このように緊縛具７０が設けられた結束補助具１は、紐２００を緊縛する道具としても使用することができる。
【００６２】
なお、図１６においては緊縛具７０を第１の棒状部材１０に設けているが、第２の棒状部材２０に設けてもよく、両方の棒状部材１０、２０に設けてもよい。また、軸部７１を支持部７１ａに対し軸周りに回転可能に支持させると、紐２００をねじり巻く動作を円滑に行うことができるため好ましい。
【００６３】
（他の実施形態）
以下、本発明の他の実施形態を説明する。
【００６４】
上記実施形態の結束補助具１は、２つの棒状部材１０、２０を十字状に開いて戴置台１Ａとなるものであったが、本発明は、３つ以上の棒状部材が十字状（Ｘ字状を含む）、Ｙ字状、Ｈ字状、多角形状、またはこれら形状のうちの１種を組み合わせた形状、または２種以上を組み合わせた形状のいずれか１つの形状に開いて戴置台の形態となるように構成されたものを含む。
【００６５】
図１７に示す結束補助具２は、４つの棒状部材５０の両端部が連結軸５１を介して回転可能に連結された構成を有している。この結束補助具２は、各連結軸５１を介して各棒状部材５０を回転させることにより、図１７（ａ）に示すように四角形状（平面状）に開いた戴置台２Ａの形態と、図１７（ｂ）に示すように概ね棒状に閉じた棒２Ｂの形態とに変位可能に構成されている。この場合、設置面との間に空間を設ける脚部は、例えば各連結軸５１に設けられる。
【００６６】
また、図１８に示す結束補助具３は、３つの棒状部材６０が連結軸６１を介して回転可能に連結され、さらに３つの棒状部材６０のうちの１つの棒状部材６０は２つの短い棒状部材６０ａが連結軸６０ｂを介して回転可能に連結された構成を有している。この場合、設置面との間に空間を設ける脚部は、例えば各連結軸６１に設けられる。
【００６７】
この結束補助具３は、図１８（ａ）に示す三角形状（平面状）に開いた戴置台３Ａの形態と、図１８（ｂ）に示す略棒状に閉じた棒３Ｂの形態とに変位可能に構成されている。棒３Ｂの形態は、連結軸６０ｂを支点にして短い２つの棒状部材６０ａを内側に折り畳んで２つの棒状部材６０の間に挟むことにより、得られるようになっている。
【００６８】
また、図１９に示す結束補助具４は、１つの中央棒状部材８０の両端部に、中央棒状部材８０よりも短い一対の端部棒状部材８１が連結軸８２を介してそれぞれ回転可能に連結された構成を有している。この場合、設置面との間に空間を設ける脚部は、例えば各端部棒状部材８１の先端部に設けられる。
【００６９】
各一対の端部棒状部材８１は、各連結軸８２を軸として図１９（ａ）の矢印で示す方向に回転可能である。結束補助具４は、図１９（ａ）に示す端部棒状部材８１が開いた戴置台４Ａの形態と、図１９（ｂ）に示す略棒状に閉じた棒４Ｂの形態とに変位可能に構成されている。棒４Ｂの形態では、各端部棒状部材８１は中央棒状部材８０と平行に延びるように配置される。
【００７０】
この実施形態での戴置台４Ａの形態は、例えば図１９（ａ）の実線で示すように各一対の端部棒状部材８１が中央棒状部材８０に対してＹ字状に開いた形態が挙げられる。またこの他には、二点鎖線で示すように各端部棒状部材８１が中央棒状部材８０に略直交するように開いて、結束補助具４全体がＨ字状に開いた形態で使用することもできる。
【００７１】
また、図２０に示す結束補助具５は、４つの棒状部材９０の一端部が連結軸９１を介して矩形状の連結板９２にそれぞれ連結された構成を有している。各棒状部材９０は、各連結軸９２を軸として図２０（ａ）の矢印で示す方向に回転可能である。結束補助具５は、各連結軸９１を軸として各棒状部材９０を回転させることにより、図２０（ａ）に示すＸ字状（平面状）に開いた戴置台５Ａの形態と、図２０（ｂ）に示す略棒状に閉じた棒５Ｂの形態とに変位可能に構成されている。
【００７２】
戴置台５Ａの形態では、対角位置にある一対の棒状部材９０が直線状に延びて開くように配置される。また、棒５Ｂの形態では、棒状部材９０を２つ１組として並列状態に揃え、それら２組がまっすぐに延びるように配置される。この場合、設置面との間に空間を設ける脚部は、例えば各棒状部材９０の先端部に設けられる。なお、図２０（ａ）は戴置台５ＡがＸ字状であるが、十字状に開くこともできる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、紙積層体を崩れないように紐で結束することができるとともに、使用しないときにはコンパクトに保管することができ、さらに繰り返し使用することができるとともに、簡素な構成により安価となる紙積層体の結束補助具として有用である。
【符号の説明】
【００７４】
１、２、３  ４  ５  結束補助具
１Ａ、２Ａ、３Ａ  ４Ａ  ５Ａ  戴置台
１Ｂ、２Ｂ、３Ｂ  ４Ｂ  ５Ｂ  棒
８  設置面
９  空間
１０、２０、５０、６０  ９０  棒状部材
１５、２５  脚部
３０、５１、６０ｂ  ６１  ８２  ９１  連結軸
４０  カッター
７０  緊縛具
８０  中央棒状部材
８１  端部棒状部材  
１００  紙積層体
２００  紐
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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