(57)【要約】【課題】住宅の基準日からの経過時間を顧客に気付かせるとともに、住宅が備える設備のメンテナンス、交換等の検討を効果的に促すことができる。【解決手段】顧客管理サービス提供装置１０は、設備を備える住宅に関する顧客にサービスを提供する顧客管理サービス提供装置１０であって、住宅の、所定の基準日からの経過時間を含む住宅情報、及び顧客の連絡先を含む顧客情報を対応付けて記憶する住宅情報記憶部１２と、経過時間が所定期間内であるか否かを判定する判定部１５と、経過時間が所定期間内であると判定された住宅の顧客に対するメッセージを生成するメッセージ生成部１７と、メッセージを連絡先に送信する送信部１８と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備を備える住宅に関する顧客にサービスを提供する顧客管理サービス提供装置であって、
前記住宅の、所定の基準日からの経過時間を含む住宅情報、及び前記顧客の連絡先を含む顧客情報を対応付けて記憶する住宅情報記憶部と、
前記経過時間が所定期間内であるか否かを判定する判定部と、
前記経過時間が前記所定期間内であると判定された前記住宅の前記顧客に対するメッセージを生成するメッセージ生成部と、
前記メッセージを前記連絡先に送信する送信部と、
を備えることを特徴とする顧客管理サービス提供装置。
【請求項２】
前記所定期間は、５年の倍数のいずれか１つ以上を基準とした所定範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の顧客管理サービス提供装置。
【請求項３】
前記メッセージは、前記住宅の前記基準日から所定期間の経過を祝うことを示すことを特徴とする請求項１又は２に記載の顧客管理サービス提供装置。
【請求項４】
前記住宅情報は、前記住宅が備える設備に関する設備情報を含み、
前記顧客管理サービス提供装置は、前記設備情報に基づいて前記設備に関する提案を示す提案情報を生成する提案生成部をさらに備え、
前記メッセージ生成部は、前記提案情報を含む前記メッセージを生成することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の顧客管理サービス提供装置。
【請求項５】
前記設備と、該設備の後継機に相当する後継設備との対応を含む提案情報を記憶する提案情報記憶部をさらに備え、
前記提案生成部は、前記提案情報記憶部に記憶されている前記設備を該設備に対応する前記後継設備に交換する提案を含む前記提案情報を生成することを特徴とする請求項４に記載の顧客管理サービス提供装置。
【請求項６】
前記提案情報記憶部は、前記設備及び前記後継設備それぞれにエネルギーを供給するための仕様をさらに記憶し、
前記提案生成部は、前記設備の前記仕様と、前記後継設備の仕様とに基づいて前記提案情報を生成することを特徴とする請求項５に記載の顧客管理サービス提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備を備える住宅に関する顧客にサービスを提供する顧客管理サービス提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、利用者に販売した商品に関する情報を管理することが知られている。例えば、特許文献１に記載されたコンピュータ装置は、利用者に販売した商品、及び該商品の保証内容に関する情報を管理している。これにより、コンピュータ装置は、保証期限が近付いた商品と代替関係にある商品に関する情報を利用者に案内することによって、販売促進を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１４００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、利用者が居住する住宅内には多くの設備（給湯器、エアコン等）が設置されている。このため、これらの設備の保証期限が近付くたびに個別に代替関係にある設備が案内されると、利用者は、五月雨的に頻繁に案内を受けることになり、各案内について利用者の関心を引くことは困難であった。
【０００５】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、住宅の所定の基準日からの経過時間を顧客に認識させることによって、住宅が備える設備のメンテナンス、交換等の検討を効果的に促すことができる顧客管理サービス提供装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様としての顧客管理サービス提供装置は、設備を備える住宅に関する顧客にサービスを提供する顧客管理サービス提供装置であって、前記住宅の、所定の基準日からの経過時間を含む住宅情報、及び前記顧客の連絡先を含む顧客情報を対応付けて記憶する住宅情報記憶部と、前記経過時間が所定期間内であるか否かを判定する判定部と、前記経過時間が前記所定期間内であると判定された前記住宅の前記顧客に対するメッセージを生成するメッセージ生成部と、前記メッセージを前記連絡先に送信する送信部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の１つの実施形態として、前記所定期間は、５年の倍数のいずれか１つ以上を基準とした所定範囲内であることが好ましい。
【０００８】
本発明の１つの実施形態として、前記メッセージは、前記住宅の前記所定の基準日から所定期間の経過を祝うことを示すことが好ましい。
【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記住宅情報は、前記住宅が備える設備に関する設備情報を含み、前記顧客管理サービス提供装置は、前記設備情報に基づいて前記設備に関する提案を示す提案情報を生成する提案生成部をさらに備え、前記メッセージ生成部は、前記提案情報を含む前記メッセージを生成することが好ましい。
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、顧客管理サービス提供装置は、前記設備と、該設備の後継機に相当する後継設備との対応を含む提案情報を記憶する提案情報記憶部をさらに備え、前記提案生成部は、前記提案情報記憶部に記憶されている前記設備を該設備に対応する前記後継設備に交換する提案を含む前記提案情報を生成することが好ましい。
【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記提案情報記憶部は、前記設備及び前記後継設備それぞれにエネルギーを供給するための仕様をさらに記憶し、前記提案生成部は、前記設備の前記仕様と、前記後継設備の仕様とに基づいて前記提案情報を生成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、住宅の所定の基準日からの経過時間を顧客に認識させることによって、住宅が備える設備のメンテナンス、交換等の検討を効果的に促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に係る顧客管理サービス提供装置の概略構成図である。
【図２】図１に示す住宅情報記憶部に記憶されている顧客情報の一例を示す図である。
【図３】図１に示す送信部が顧客に送信するメッセージ及び提案情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
まず、図１を参照して本実施形態の全体構成について説明する。図１は本実施形態に係る顧客管理サービス提供装置１０の概略構成図である。
【００１６】
顧客管理サービス提供装置１０は、設備を備える住宅に居住又は所有する顧客にサービスを提供する。設備は、住宅の内部又は外部の壁面、床面、及び天井のいずれかに固定され、電力、ガス、及び水道のいずれかの供給を受けている住宅用の設備である。
【００１７】
図１に示すように、顧客管理サービス提供装置１０は、入力部１１と、住宅情報記憶部１２と、提案情報記憶部１３と、年齢更新部１４と、判定部１５と、提案生成部１６と、メッセージ生成部１７と、送信部１８と、出力部１９とを備える。
【００１８】
入力部１１は、住宅の点検作業者、営業担当者、設計担当者等によって入力された住宅情報を受け付ける。住宅情報には、住宅を識別するための住宅識別情報（住宅ＩＤ（Identification））、顧客情報、及び設備情報が含まれる。
【００１９】
顧客情報は、住宅の購入者、施工主、又は居住者（以下、総称して「顧客」）に関する情報である。顧客情報には、顧客の氏名、連絡先、住所、及び年齢を示す情報、並びに顧客の家族に関する家族情報が含まれる。家族情報には、顧客の家族の少なくとも一部の年齢を示す年齢情報が含まれる。連絡先には、通信ネットワークを介して顧客に情報を送信するための宛先情報が含まれる。宛先情報には、例えば、顧客のメールアドレス、顧客が利用するスマートスピーカーに接続されている通信機器に情報を送信するためのアドレス等が含まれる。連絡先には、顧客の電話番号が含まれてもよい。
【００２０】
また、顧客情報には、住宅の住所、所定の基準日が含まれる。所定の基準日とは、例えば、契約日、着工日、及び引き渡し日のうち、いずれか１つ以上である。契約日は、顧客が住宅の施工業者と契約を締結した日であり、着工日は、住宅が着工された日であり、引き渡し日は、住宅を顧客へ引き渡した日である。顧客情報には、所定の基準日からの経過時間が含まれてもよい。
【００２１】
設備情報には、設備の種別、型番、設置日、保証期間、点検履歴、交換履歴等が含まれる。設備の種別には、例えば、ガス給湯器、エアコン、トイレ、食洗機セット、ガスコンロセット、ＩＨ（Inducting Heating）コンロセット、インターホン、電動シャッター、自然冷媒ヒートポンプ給湯機が含まれる。食洗機セットは、食洗機および水栓のセットであり、ガスコントセットは、ガスコンロおよびレンジフードのセットであり、ＩＨコンロセットは、ＩＨコンロおよびレンジフードのセットである。型番は、設備の型を一意に識別すための情報である。設置日は、設備を設置した日である。なお、住宅の新築時点で住宅に含まれていた設備であれば、住宅の引き渡し日が設置日となる。保証期間は、設備が、例えば無償で修理又は交換されることが保証されている期間であって、例えば、設置日から５年である。保証期間は、設置日から８年であってもよい。保証期間は、設置日から１０年であってもよい。
【００２２】
住宅情報記憶部１２は、図２に示すように、住宅情報を記憶する。具体的には、住宅情報記憶部１２は、住宅ＩＤ（Identification））に対応付けて、顧客情報及び設備情報を記憶する。なお、図２に示す例では、連絡先としてメールアドレスを記憶しているが、これに限られず、上述したようにメールアドレス、通信機器に情報を送信するためのアドレス、電話番号を記憶してもよい。また、図２に示す例では、住宅情報記憶部１２は、所定の基準日として引き渡し日を記憶しているが、これに限られず、上述したように、契約日、着工日、引き渡し日の１つ以上が記憶されてもよい。
【００２３】
提案情報記憶部１３は、顧客へ提案する設備に関する提案情報が記憶されている。提案情報には、設備と、該設備の後継機に相当する設備（後継設備）との対応が含まれる。提案情報には、設備に電力、ガス、水等のエネルギーを供給するための仕様を示す情報が含まれてもよい。エネルギーを供給するための仕様とは、例えば、設備への配線、配管等に関する仕様である。これにより、提案生成部１６は、設備情報として記憶されている、現在、住宅に設置されている設備に用いられている配線、配管等を用いることができる後継設備を提案情報に含むことができる。提案情報には、各設備に対する顧客の評判等が含まれてもよい。顧客の評判は、統計的に分析されて数値化された情報であってもよい。
【００２４】
年齢更新部１４は、住宅情報記憶部１２に記憶されている、顧客および顧客の家族の年齢情報を更新する。具体的には、年齢更新部１４は、年に一度の所定の更新基準日に年齢情報が示す年齢に１を加算した年齢に更新する。所定の更新基準日は、任意の日付であってよい。所定の更新基準日は、例えば、１月１日であってよい。所定の更新基準日は、例えば、顧客情報を登録した登録日であってよい。所定の更新基準日は、例えば、登録日が属する月の所定の日（例えば、１日、末日等）であってよい。
【００２５】
判定部１５は、住宅情報記憶部１２に記憶されている住宅情報に含まれる経過時間に基づいて、住宅の顧客がメッセージ送信対象であるか否かを判定する。具体的には、判定部１５は、経過時間が所定期間内であるか否かを判定する。所定期間は、例えば、５年、１０年、１５年のような５年の倍数を基準とした所定範囲であってよい。例えば、所定期間は、５年の倍数の所定の月数（例えば、３ヶ月）前から５年の倍数までの期間であってよい。所定期間は、５の倍数の年数から所定の月数前に該当する月の所定日（例えば１５日、末日等）から、５年の倍数までの期間であってよい。
【００２６】
そして、判定部１５は、住宅の経過時間が所定期間内である場合に、該住宅の顧客がメッセージ送信対象であると判定し、経過時間が所定期間内でない場合に顧客がメッセージ送信対象でないと判定する。判定部１５は、現在日付と、住宅情報に含まれる契約日、着工日、及び引き渡し日のいずれか１つとに基づいて経過時間を算出し、算出した経過時間に基づいて、住宅の顧客にメッセージを送信するか否かを判定してもよい。この場合、住宅情報記憶部１２は、経過時間を記憶しなくてもよい。
【００２７】
提案生成部１６は、判定部１５によって経過時間が所定期間内であると判定されると、該経過時間を含む住宅情報に対応する顧客に対する提案情報を生成する。提案情報は、住宅が備える設備に関する提案を示す情報であって、例えば、設備の交換及びメンテナンスの少なくとも１つを提案するための情報である。提案生成部１６は、住宅情報記憶部１２に記憶されている設備、提案情報記憶部１３に記憶されている提案情報に基づいて提案情報を生成してもよい。例えば、提案生成部１６は、提案情報記憶部１３に記憶されている提案情報が示す、顧客の住宅が備える設備を該設備に対応する後継設備に交換する提案を含む提案情報を生成してもよい。
【００２８】
メッセージ生成部１７は、判定部１５によって顧客がメッセージ送信対象であると判定されると、住宅情報記憶部１２に記憶されている顧客情報に含まれるメールアドレスを宛先としたメッセージを生成する。具体的には、メッセージ生成部１７は、住宅の契約日、着工日、又は引き渡し日からの節目となる期間の経過を祝うことを示す、一例として図３に示すようなメッセージを生成する。メッセージ生成部１７は、図3に示す例に限られず、「誕生日」、「祝」等の内容を含むメッセージを生成してもよい。メッセージ生成部１７は、経過時間が２０年を基準とした所定期間内である場合に「成人式」等の内容を含むメッセージを生成してもよい。メッセージ生成部１７は、設備保証期間終了時期に対応した内容を含むメッセージを生成してもよい。
【００２９】
メッセージ生成部１７は、顧客又は顧客の家族の年齢に基づいてメッセージを生成してもよい。例えば、メッセージ生成部１７は、顧客又は顧客の家族の年齢が所定期間である場合に、祝意を示すメッセージを生成してもよい。具体的には、メッセージ生成部１７は、顧客又は顧客の家族の年齢が２０歳である場合、成人を迎えたことに関する祝意を示すメッセージを生成してもよい。メッセージ生成部１７は、顧客又は顧客の家族の年齢が６０歳である場合、還暦を迎えたことに関する祝意を示すメッセージを生成してもよい。メッセージ生成部１７は、住宅情報記憶部１２に記憶されている設備情報に含まれる設備の設置日と保証期間とに基づいて、設備の調子についての確認を促す内容を含むメッセージを生成してもよい。具体的には、メッセージ生成部１７は、保証期間に基づいて保証最終日を算出し、現在日付が保証最終日の前であって、現在日付と保証最終日の差が所定日数以下であるか否かを判定する。メッセージ生成部１７は、現在日付が保証最終日の前であって、現在日付と保証最終日の差が所定日数以下である場合に、設備の調子についての確認を促す内容を含むメッセージを生成してもよい。
【００３０】
メッセージ生成部１７は、提案生成部１６によって生成された提案情報を含むメッセージを生成してもよい。図３に示す例では、後継設備は、「ご提案のガス給湯器」及び「ご提案のエアコン」として示されている。この場合、メッセージ生成部１７は、住宅に現在、設置されている設備を後継設備に交換することによるメリットの説明を含むメッセージを生成してもよい。
【００３１】
送信部１８は、メッセージ生成部１７によって生成されたメッセージを顧客に通知する。具体的には、送信部１８は、メッセージ生成部１７によって生成されたメッセージの宛先となるメールアドレスにメッセージを送信する。送信部１８は、顧客が所有している、スマートスピーカーが接続されている通信機器にメッセージを送信してもよい。送信部１８は、顧客が参照する該顧客用のウェブページにメッセージを掲載してもよい。
【００３２】
出力部１９は、判定部１５によって経過時間が所定期間であると判定されると、該経過時間に対応して、住宅情報記憶部１２に記憶されている顧客情報を出力する。出力部１９は、例えば、ディスプレイ、スピーカー等によって構成することができる。出力部１９がディスプレイによって構成される場合、出力部１９は、顧客情報を文字、画像等により表示する。出力部１９がスピーカーによって構成される場合、出力部１９は顧客情報を音声で出力する。出力部１９は、顧客情報とともに住宅情報、及び提案生成部１６によって生成された提案情報を出力してもよい。出力部１９は、判定部１５によって所定期間内であると判定された経過時間に対応する複数の顧客の顧客情報をリストとして出力してもよい。
【００３３】
出力部１９によって顧客情報が出力されることによって、住宅に関するサービス提供に携わる営業担当者、点検作業者等は、経過時間が所定期間であると判定された住宅の顧客を把握することができる。これにより、営業担当者、点検作業者等は、経過時間が所定期間であると判定された住宅の顧客に祝意を示すために顧客に電話をかけたり、顧客を訪問したりすることができる。また、出力部１９によって顧客情報とともに提案情報が出力されることによって、営業担当者、点検作業者等は、祝意を示すために電話をかけたり、訪問したりする際に、提案情報に基づいて設備の交換、メンテナンス等を提案することができる。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態によれば、顧客管理サービス提供装置１０は、所定期間内であると判定された経過時間に対応する住宅の顧客に対するメッセージを生成し、顧客の連絡先に送信する。したがって、顧客管理サービス提供装置１０は、住宅の所定の基準日からの経過時間を顧客に認識させるとともに、住宅が備える設備のメンテナンス、交換等の検討を効果的に促すことができる。
【００３５】
また、本実施形態によれば、所定期間は、５年の倍数のいずれか１つ以上から所定範囲内である。このため、顧客は、住宅の所定の基準日から節目となる時期にメッセージを受け取るため、該メッセージを顧客に強く認識させることができる。
【００３６】
また、本実施形態によれば、顧客管理サービス提供装置１０は、設備情報に基づいて設備に関する提案を示す提案情報を生成し、提案情報を含むメッセージを送信する。このため、顧客管理サービス提供装置１０は、住宅についての節目となる時期に受け取った提案情報を顧客に強く認識させることができ、該住宅に備えられた設備のメンテナンス及び交換について顧客に検討を促すことができる。
【００３７】
また、本実施形態によれば、顧客管理サービス提供装置１０は、提案情報記憶部１３に記憶されている設備を該設備に対応する後継設備を示す提案情報を生成する。このため、顧客は、住宅に備えられた設備の後継設備に関する情報を自ら調べることなく得ることができるため、効率的に設備の交換を検討することができる。
【００３８】
また、本実施形態によれば、顧客管理サービス提供装置１０は、設備の仕様と、後継設備の仕様とに基づいて提案情報を生成するため、顧客は、住宅に備えられた設備の後継として使用可能な後継設備に関する情報を自ら調べることなく得ることができるため、効率的に設備の交換を検討することができる。
【００３９】
上述の実施形態は代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。したがって、本発明は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、実施形態及び実施例に記載の複数の構成ブロックを１つに組み合わせたり、あるいは１つの構成ブロックを分割したりすることが可能である。また、既に住宅内の設備の交換工事や設備の交換を含む住宅の改修工事が行われている場合、住宅の所定の基準日としては、当該工事の完了日であってもよい。また、本発明が適用される住宅は、設備の交換を含む改修工事を行った上で再販売された中古住宅であってもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０    顧客管理サービス提供装置
１１    入力部
１２    住宅情報記憶部
１３    設備情報記憶部
１４    年齢更新部
１５    判定部
１６    提案生成部
１７    メッセージ生成部
１８    送信部
１９    出力部
【図１】
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【図２】
2020057158.tif 000004
【図３】
2020057158.tif 000005