(57)【要約】【課題】電気機器用筐体に対して容易に取り付け及び取り外し可能な引出口覆い具を提供する。【解決手段】引出口覆い具１００は、電気機器用筐体１０の配線引出口１２から引き出される配線材１５を包囲し、配線材１５の引出方向に開口する頂縁部１０２及び裾部１０３を有する帯状体１０１と、頂縁部１０２に設けられ、頂縁部１０２側の開口を閉鎖する閉鎖手段と、を備える。帯状体１０１には、裾部１０３を電気機器用筐体１０に固着するように、磁性体からなる引出口周囲部１５に磁着可能な磁着部１０４が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線引出口の周囲に磁性体からなる引出口周囲部を有する電気機器用筐体に取着される引出口覆い具であって、
前記配線引出口から引き出される配線材を包囲し、配線材の引出方向に開口する頂縁部及び裾部を有する帯状体と、
前記頂縁部に設けられ、前記頂縁部側の開口を閉鎖する閉鎖手段と、を備え、
前記帯状体には、前記裾部を前記電気機器用筐体に固着するように、前記引出口周囲部に磁着可能な磁着部が設けられていることを特徴とする引出口覆い具。
【請求項２】
前記帯状体は、平面形状に展開可能であり、且つ、前記帯状体の両端を連結して筒状に維持するための連結維持手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の引出口覆い具。
【請求項３】
前記閉鎖手段は、前記頂縁部側の開口を紐状部材で巾着状に引き締める絞り部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の引出口覆い具。
【請求項４】
前記閉鎖手段は、前記頂縁部に穿設された２以上の通し孔と、対向する通し孔を通って前記頂縁部側の開口を綴じる結束部材とを備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の引出口覆い具。
【請求項５】
前記帯状体は、防鼠材料を含有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の引出口覆い具。
【請求項６】
配線引出口を有する電気機器用筐体に取着される引出口覆い具であって、
前記配線引出口から引き出される配線材を包囲し、配線材の引出方向に開口する裾部及び頂縁部を有する帯状体と、
前記裾部を前記電気機器用筐体の引出口周囲部に固定可能に前記帯状体に設けられた固着手段と、
前記頂縁部に設けられ、前記頂縁部側の開口を閉鎖する閉鎖手段と、を備え、
前記閉鎖手段は、
前記頂縁部側の開口を紐状部材で巾着状に引き締める絞り部と、
前記頂縁部に穿設された２以上の通し孔と、
対向する通し孔を通って前記頂縁部側の開口を綴じる結束部材と、を備えることを特徴とする引出口覆い具。
【請求項７】
前記帯状体は、平面形状に展開可能であり、且つ、前記帯状体の両端を連結して筒状に維持するための連結維持手段を備え、前記連結維持手段は、他の引出口覆い具の連結維持手段と結合可能であり、前記他の引出口覆い具と協働して１つの筒状体を形成するように構成されていることを特徴とする請求項１又は６に記載の引出口覆い具。
【請求項８】
前記帯状体の頂縁部側の開口の内側に配置されたクッション材をさらに備え、前記クッション材は、前記閉鎖手段で前記頂縁部側の開口を閉鎖するときに前記配線材の外面に当接して弾性変形可能であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の引出口覆い具。
【請求項９】
１又は複数の配線材が引き出された配線引出口の周囲に磁性体からなる引出口周囲部を有する電気機器用筐体と、前記配線引出口を覆って閉鎖する引出口覆い具とを備える設置構造であって、
前記引出口覆い具は、
前記配線材を包囲し、前記配線材の引出方向に開口する裾部及び頂縁部を有する帯状体と、
前記頂縁部に設けられ、前記頂縁部側の開口を閉鎖する閉鎖手段と、を備え、
前記引出口覆い具の前記裾部は、前記帯状体に設けられた磁着部を介して前記電気機器用筐体の前記引出口周囲部に磁着され、
前記閉鎖手段によって、前記帯状体の前記頂縁部側の開口内の隙間が小さくなるように前記帯状体の前記頂縁部が変形していることを特徴とする設置構造。
【請求項１０】
前記引出口覆い具が前記電気機器用筐体の外部に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の設置構造。
【請求項１１】
前記閉鎖手段は、
前記頂縁部側の開口を紐状部材で巾着状に引き締める絞り部と、
前記頂縁部に穿設された２以上の通し孔と、
対向する通し孔を通って前記頂縁部側の開口を綴じる結束部材と、を備え
前記複数の配線材の各々に隣接する位置で前記結束部材を通すように前記各通し孔が配置され、前記帯状体が前記配線材の各々を包囲していることを特徴とする請求項９又は１０に記載の設置構造。
【請求項１２】
配線材が引き出された配線引出口の周囲を覆うように引出口覆い具を電気機器用筐体に設置する方法であって、
前記引出口覆い具の平面状に展開された帯状体を筒状に変形し、前記帯状体で前記配線材を包囲する工程と、
前記帯状体に設けられた磁着部を、前記電気機器用筐体の磁性体からなる引出口周囲部に磁着することによって、前記帯状体の裾部を前記電気機器用筐体に固着する工程と、
前記帯状体の頂縁部に設けられた閉鎖手段を操作することによって、前記帯状体の前記頂縁部側の開口内の隙間が小さくなるように前記帯状体の前記頂縁部を原形から変形させる工程と、を含むことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線材が引き出される配線引出口を閉鎖するように電気機器用筐体に設置される引出口覆い具、該引出口覆い具の設置構造、及び、該引出口覆い具を電気機器用筐体に設置する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、配電盤などの電気機器用筐体では、筐体に形成された配線引出口から配線材が引き出されて、電力や電気信号の供給先又は供給元に配線される。一方で、配線引出口と配線材との間の隙間から筐体内に埃が入ったり、また、筐体内にネズミが入って配線材がかじられたりする被害が報告されている。これに対して、配線引出口の隙間を覆って電気機器用筐体を保護すべく、種々の引出口覆い具が用いられている。
【０００３】
例えば、特許文献１は、電子機器筐体のシールド構造を開示する。以下、当該段落において、（）内に特許文献１の符号を示す。特許文献１の電子機器筺体（１）は、中継コネクタパネル（２）と、開口部（３）と、ケーブル（４）と、シールド部（５）とを備えている。中継コネクタパネル（２）は、電子機器筺体（１）内部に配され、ケーブル（４）と接続を行なう。開口部（３）は、電子機器筺体（１）の底面を長方形状に開口させて形成してあり、ケーブル（４）を外部へ導出する。シールド部（５）は、固定枠（７）と、絞り部（１０）と、ネット部（１１）とからなる。ネット部（１１）は、両端を開放口とした金属網からなり、その内部にケーブル（４）が挿通可能となっている。固定枠（７）は、ネット部（１１）の一方の開放口に配され、開口部（３）の周縁部と略同等の大きさであり、複数個所にねじ穴を設け、開口部（３）に固定ねじ（６）により固定する。絞り部（１０）は、バンド（８）と、バンド通し穴（９）からなる。バンド通し穴（９）は、ネット部（１１）の他方の開放口の周囲に配され、内部にバンド（８）が挿通可能な穴を有しており、バンド（８）を調節することにより、開放口の絞り込みができる。ネット部（１１）の内部にケーブル（４）を挿通後、固定枠（７）を開口部（３）の周縁部に固定ねじ（６）により固定し、バンド（８）により適度に開放口を絞り込むことにより開口部（３）の遮蔽が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公平６−  ５１０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の特許文献１の電子機器筐体（以下、電気機器用筐体）のシールド構造では、シールド部（以下、引出口覆い具）が、固定ねじによって電気機器用筐体の配線引出口の周縁に固定される。それ故、例えば、配線材の増線や交換の作業時において、電気機器用筐体内部の狭い空間で固定ねじの螺脱着脱作業を行わなければならず、引出口覆い具の電気機器用筐体からの取り外し作業や引出口覆い具の電気機器用筐体への取り付け作業に困難性が伴うことが１つの課題として挙げられる。また、引出口覆い具で電気機器用筐体の配線引出口をより確実に閉鎖することも潜在的な課題として挙げられる。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、主に、電気機器用筐体に対して容易に取り付け及び取り外し可能な引出口覆い具を提供することにある。さらには、該引出口覆い具の電気機器用筐体への設置構造、及び、引出口覆い具を電気機器用筐体に設置する方法も提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の引出口覆い具は、配線引出口の周囲に磁性体からなる引出口周囲部を有する電気機器用筐体に取着される引出口覆い具であって、
前記配線引出口から引き出される配線材を包囲し、配線材の引出方向に開口する頂縁部及び裾部を有する帯状体と、
前記頂縁部に設けられ、前記頂縁部側の開口を閉鎖する閉鎖手段と、を備え、
前記帯状体には、前記裾部を前記電気機器用筐体に固着するように、前記引出口周囲部に磁着可能な磁着部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の引出口覆い具は、請求項１に記載の引出口覆い具において、前記帯状体は、平面形状に展開可能であり、且つ、前記帯状体の両端を連結して筒状に維持するための連結維持手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の引出口覆い具は、請求項１又は２に記載の引出口覆い具において、前記閉鎖手段は、前記頂縁部側の開口を紐状部材で巾着状に引き締める絞り部を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の引出口覆い具は、請求項１から３のいずれか一項に記載の引出口覆い具において、前記閉鎖手段は、前記頂縁部に穿設された２以上の通し孔と、対向する通し孔を通って前記頂縁部側の開口を綴じる結束部材とを備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の引出口覆い具は、請求項１から３のいずれか一項に記載の引出口覆い具において、前記帯状体は、防鼠材料を含有することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の引出口覆い具は、配線引出口を有する電気機器用筐体に取着される引出口覆い具であって、
前記配線引出口から引き出される配線材を包囲し、配線材の引出方向に開口する裾部及び頂縁部を有する帯状体と、
前記裾部を前記電気機器用筐体の引出口周囲部に固定可能に前記帯状体に設けられた固着手段と、
前記頂縁部に設けられ、前記頂縁部側の開口を閉鎖する閉鎖手段と、を備え、
前記閉鎖手段は、
前記頂縁部側の開口を紐状部材で巾着状に引き締める絞り部と、
前記頂縁部に穿設された２以上の通し孔と、
対向する通し孔を通って前記頂縁部側の開口を綴じる結束部材と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の引出口覆い具は、請求項１又は６に記載の引出口覆い具において、前記帯状体は、平面形状に展開可能であり、且つ、前記帯状体の両端を連結して筒状に維持するための連結維持手段を備え、前記連結維持手段は、他の引出口覆い具の連結維持手段と結合可能であり、前記他の引出口覆い具と協働して１つの筒状体を形成するように構成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の引出口覆い具は、請求項１から７のいずれか一項に記載の引出口覆い具において、帯状体の頂縁部側の開口の内側に配置されたクッション材をさらに備え、前記クッション材は、前記閉鎖手段で前記頂縁部側の開口を閉鎖するときに前記配線材の外面に当接して弾性変形可能であることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の設置構造は、１又は複数の配線材が引き出された配線引出口の周囲に磁性体からなる引出口周囲部を有する電気機器用筐体と、前記配線引出口を覆って閉鎖する引出口覆い具とを備える設置構造であって、
前記引出口覆い具は、
前記配線材を包囲し、前記配線材の引出方向に開口する裾部及び頂縁部を有する帯状体と、
前記頂縁部に設けられ、前記頂縁部側の開口を閉鎖する閉鎖手段と、を備え、
前記引出口覆い具の前記裾部は、前記帯状体に設けられた磁着部を介して前記電気機器用筐体の前記引出口周囲部に磁着され、
前記閉鎖手段によって、前記帯状体の前記頂縁部側の開口内の隙間が小さくなるように前記帯状体の前記頂縁部が変形していることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の設置構造は、請求項９に記載の設置構造において、前記引出口覆い具が前記電気機器用筐体の外部に配置されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の設置構造は、請求項９又は１０に記載の設置構造において、前記閉鎖手段は、前記頂縁部側の開口を紐状部材で巾着状に引き締める絞り部と、前記頂縁部に穿設された２以上の通し孔と、対向する通し孔を通って前記頂縁部側の開口を綴じる結束部材と、を備え前記複数の配線材の各々に隣接する位置で前記結束部材を通すように前記各通し孔が配置され、前記帯状体が前記配線材の各々を包囲していることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の方法は、配線材が引き出された配線引出口の周囲を覆うように引出口覆い具を電気機器用筐体に設置する方法であって、
前記引出口覆い具の平面状に展開された帯状体を筒状に変形し、前記帯状体で前記配線材を包囲する工程と、
前記帯状体に設けられた磁着部を、前記電気機器用筐体の磁性体からなる引出口周囲部に磁着することによって、前記帯状体の裾部を前記電気機器用筐体に固着する工程と、
前記帯状体の頂縁部に設けられた閉鎖手段を操作することによって、前記帯状体の前記頂縁部側の開口内の隙間が小さくなるように前記帯状体の前記頂縁部を原形から変形させる工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の引出口覆い具によれば、電気機器用筐体の配線引出口の周囲に設けられた磁性体の引出口周囲部に対して、帯状体に設けられた磁着部を磁着することによって、配線引出口を周方向から包囲しつつ、引出口覆い具を電気機器用筐体に簡単に取り付けることが可能である。ここで、帯状体は、平面状に展開される有端帯状と、環状で展開できない無端帯状との両方を含む概念である。また、引出口覆い具と電気機器用筐体との結合は、磁着によるものであることから、引出口覆い具を電気機器用筐体から引き離すことで、両者を容易に離脱させることができる。すなわち、本発明の引出口覆い具は、該引出口覆い具を電気機器用筐体に対して近接又は離隔方向に移動させるだけで引出口覆い具の取り付け作業及び取り外し作業を可能とし、その作業性を大幅に改善するものである。
【００２０】
請求項２に記載の引出口覆い具によれば、請求項１の発明の効果に加え、帯状体が平面形状に展開可能であり、且つ、展開した帯状体の両端を連結維持手段で連結することで筒状に組立可能である。これにより、引出口覆い具の取り付け作業において、配線引出口から配線材が引き出された状態のまま、配線材を包囲するように帯状体を平面状の展開形態から筒状の組立形態に変形させることによって、引出口覆い具を電気機器用筐体に取り付けることが可能である。また、引出口覆い具の取り外し作業においても、配線引出口から配線材が引き出された状態のまま、配線材を包囲する帯状体を組立形態から展開形態に変形させることによって、引出口覆い具を電気機器用筐体から取り外すことが可能である。すなわち、本発明の引出口覆い具は、配線材の配線引出口への挿通状態を維持したまま、引出口覆い具の取り付け作業及び取り外し作業を可能とし、その作業性を大幅に改善するものである。
【００２１】
請求項３に記載の引出口覆い具によれば、請求項１又は２の発明の効果に加え、帯状体で配線材を包囲した状態で絞り部を紐状部材で巾着様に引き締めることにより、頂縁部側の開口を絞って、頂縁部側の開口における配線材との隙間を効果的に狭めることができる。
【００２２】
請求項４に記載の引出口覆い具によれば、請求項１から３のいずれかの発明の効果に加え、配線材を帯状体で包囲した状態で対向する通し孔に結束部材を通すことにより、頂縁部側の開口を綴じて、頂縁部側の開口における配線材との隙間を効果的に狭めることができる。
【００２３】
請求項５に記載の引出口覆い具によれば、請求項１から４のいずれかの発明の効果に加え、帯状体が防鼠材料を含有することにより、ネズミを忌避することができる。
【００２４】
請求項６に記載の引出口覆い具によれば、帯状体で配線材を包囲した状態で絞り部を紐状部材で巾着様に引き締めることにより、頂縁部側の開口を絞って、頂縁部側の開口における配線材との隙間を狭めることができる。さらに、配線材を帯状体で包囲した状態で対向する通し孔に結束部材を通すことにより、頂縁部側の開口を綴じて、頂縁部側の開口における配線材との隙間をより一層狭めることができる。すなわち、頂縁部側の開口の径を絞る巾着構造（絞り部、紐状部材）と、頂縁部側の開口を綴じる結束構造（通り孔、結束部材）とが協働することによって、様々な数量、形状の配線材に柔軟に対応して、頂縁部側の開口をより確実に閉鎖することが可能である。
【００２５】
請求項７に記載の引出口覆い具によれば、請求項１又は６の発明の効果に加え、一の引出口覆い具の平面形状に展開した帯状体を他の引出口覆い具の帯状体に連結維持手段を介して連結することにより、より大きい面積の開口を有する１つの筒状体を形成することができる。これにより、１つの引出口覆い具で包囲しきれない大きさの配線引出口に対しても、複数の引出口覆い具を用いて柔軟に対応することが可能である。
【００２６】
請求項８に記載の引出口覆い具によれば、請求項１から７のいずれかの発明の効果に加え、クッション材が帯状体内周面と配線材外周との間に介在することによって、閉鎖手段が頂縁部側の開口を閉鎖する際に、クッション材が圧縮されて、配線材への直接の負荷（圧迫）を軽減できるとともに、クッション材を配線材や帯状体内周面の形状に追従するように変形させて、より一層効果的に隙間を閉鎖することができる。これにより、電気機器用筐体内部への埃や虫の進入がより効果的に防止される。
【００２７】
請求項９に記載の設置構造によれば、電気機器用筐体の配線引出口の周囲に設けられた磁性体の引出口周囲部に対して、帯状体に設けられた磁着部が磁着することによって、配線引出口を周方向から包囲するとともに閉鎖手段で頂縁部側の開口が狭まった状態で、引出口覆い具が電気機器用筐体に取り付けられている。設置構造において、引出口覆い具と電気機器用筐体との結合は、磁着によるものであることから、引出口覆い具を電気機器用筐体から引き離すことで、両者を容易に離脱させることができる。すなわち、本発明の設置構造は、該引出口覆い具を電気機器用筐体に対して離隔方向に移動させるだけで引出口覆い具の取り外し作業を可能とし、また、近接方向に移動させるだけで引出口覆い具の再取り付け作業を可能とするものであるから、配線材の増線や変更の際の作業性を大幅に改善するものである。
【００２８】
請求項１０に記載の設置構造によれば、請求項９の発明の効果に加え、引出口覆い具が電気機器用筐体の外部に配置されていることにより、電気機器用筐体の外部から電気機器用筐体に対して引出口覆い具を着脱することが可能であり、配線材の増線や変更の際の作業性を大幅に改善する。
【００２９】
請求項１１に記載の設置構造によれば、請求項９又は１０の発明の効果に加え、帯状体で配線材を包囲した状態で巾着状の絞り部を紐状部材で引き締めることにより、頂縁部側の開口を絞って、頂縁部側の開口における配線材との隙間を狭めることができる。また、配線材を帯状体で包囲した状態で対向する通し孔に結束部材を通すことにより、頂縁部側の開口を綴じて、頂縁部側の開口における配線材との隙間をより一層狭めることができる。そして、頂縁部側の開口の径を絞る巾着構造（絞り部、紐状部材）と、頂縁部側の開口を綴じる結束構造（通り孔、結束部材）とが協働することで、帯状体の頂縁部で配線材１本ずつを包囲して、頂縁部側の開口をより隙間なく確実に閉鎖することが可能となった。
【００３０】
請求項１２に記載の方法によれば、配線引出口から配線材が引き出された状態で配線材を包囲するように帯状体を平面状から筒状に変形させ、そして、電気機器用筐体の配線引出口の周囲に設けられた磁性体の引出口周囲部に対して、帯状体に設けられた磁着部を磁着することによって、配線引出口を周方向から包囲しつつ、引出口覆い具を電気機器用筐体に簡単に取り付けることが可能である。すなわち、本発明の方法は、配線引出口から配線材が引き出された状態を維持したまま、該引出口覆い具を電気機器用筐体に磁着させることで引出口覆い具の取り付け作業を可能とし、その作業性を大幅に改善するものである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態の引出口覆い具の概略斜視図。
【図２】図１の引出口覆い具の（ａ）平面図、（ｂ）正面図及び（ｃ）側面図。
【図３】図１の引出口覆い具の展開図を示し、その（ａ）表面、及び、（ｂ）裏面を示している。
【図４】図３の引出口覆い具のＡ−Ａ断面図。
【図５】本発明の一実施形態の配電盤（電気機器用筐体）の一部を示す概略斜視図。
【図６】本発明の一実施形態の引出口覆い具の設置構造を示す概略斜視図。
【図７】図６の設置構造の平面図。
【図８】図６の設置構造の正面図。
【図９】本発明の一実施形態の引出口覆い具を配電盤に取り付ける方法を示す模式図。
【図１０】図１の引出口覆い具の別使用例による設置構造を示す概略斜視図。
【図１１】図１の引出口覆い具の別使用例による設置構造を示す概略平面図。
【図１２】図１の引出口覆い具の別使用例を示す概略平面図。
【図１３】図１の引出口覆い具の別使用例による設置構造を示す概略平面図。
【図１４】本発明の変形例の引出口覆い具及びその設置構造を示す概略斜視図。
【図１５】本発明の変形例の引出口覆い具及びその設置構造を示す概略分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００３３】
本発明の一実施形態の引出口覆い具１００は、電気機器用筐体としての配電盤１１に取り付けられ、配電盤１１の配線引出口１２を覆って閉塞し、配電盤１１の内部を保護する用途に用いられる。しかしながら、電気機器用筐体は、配電盤でなくてもよく、例えば、サーバーやコンピュータシステム用の電子機器を収容する筐体であってもよい。
【００３４】
図１は、本発明の一実施形態の引出口覆い具１００の概略斜視図である。図２（ａ）〜（ｃ）は、該引出口覆い具１００の平面図、正面図及び側面図である。図３（ａ），（ｂ）は、該引出口覆い具１００の展開形態の表面及び裏面を示している。図４は、Ａ−Ａ断面図である。
【００３５】
図１及び図２に示すとおり、引出口覆い具１００は、配線材を包囲して内挿するように（配線材の引出方向に沿った）軸方向の両端で開口した布製の筒状体からなる。本実施形態では、引出口覆い具１００は、取着される配電盤１１の配線引出口１２の形状に合わせて平面視矩形状を有する。なお、引出口覆い具１００の平面視において、長辺が短辺の約２倍の長さで形成されている。そして、引出口覆い具１００は、筒状の側壁を構成する帯状体１０１を備えてなる。帯状体１０１は、軸方向の上端で開口した頂縁部１０２、及び、軸方向の下端で開口した裾部１０３を有する。引出口覆い具１００は、完全に開口した状態で多種多様な配線材１５の通過を許容すべく、配線引出口１２以上の面積で引出方向に開口していることが好ましい。
【００３６】
引出口覆い具１００は、筒状の組立形態から平面状の展開形態へと相互に変形可能である。図３に示すように、引出口覆い具１００は、展開状態では、長手状の矩形平板形状を有する。また、引出口覆い具１００の表面の一端部（図３（ａ）の右端）、及び、裏面の他端部（図３（ｂ）の左端）には、連結維持手段１０８が設けられている。本実施形態では、連結維持手段１０８は、帯状体１０１の両端部で幅方向に延在し、互いに接着可能な雄雌一対の面ファスナー１０８ａ，１０８ａで構成されている。すなわち、帯状体１２１を筒状に変形させた上で、雄雌一対の面ファスナー１０８ａ，１０８ａを接着させることにより、帯状体１２１を筒状に維持することができる。また、帯状体１２１の両端には、ハトメ孔１０８ｂが形成されている。雄雌一対の面ファスナー１０８ａ，１０８ａを接着させると、ハトメ孔１０８ｂ，１０８ｂが合致し、該ハトメ孔１０８ｂ，１０８ｂに紐やピンを通すことによって、連結維持状態を補強することができる。なお、連結維持手段１０８は、ここで例示した面ファスナーに限らず、連結状態（筒形状）を維持できるものであれば任意の手段より選択され得る。例えば、連結維持手段として、線ファスナーやボタン、その他磁石等が採用されてもよい。また、図１２で後述するとおり、連結維持手段１０８は、他の引出口覆い具１００の連結維持手段１０８と結合可能であり、他の引出口覆い具１００と協働して１つの筒状体を形成するようにも構成されている。
【００３７】
また、頂縁部１０２には、閉鎖手段の一部として、頂縁部１０２側の開口を絞るための絞り部１０５が設けられている。図３及び図４に示すように、絞り部１０５は、帯状体１２１の長手方向全体に亘って延びるとともに長手方向の両端が開口した袋体（又は筒体）からなる。絞り部１０５の内部には、紐状部材１０６が両端から延び出るように通されている。引出口覆い具１００の組立形態において、紐状部材１０６の両端を引っ張ると、絞り部１０５が絞られて、頂縁部１０２側の開口を巾着様により小径に引き締めることができる。
【００３８】
さらに、頂縁部１０２には、閉鎖手段の一部として、複数の通し孔１０７が穿設されている。各通し孔１０７は、絞り部１０５と重複する位置に打ち付けられたハトメによって形成され、結束部材としての結束部材１０９を内挿可能な内径を有する。本実施形態では、組立形態の引出口覆い具１００の長辺に５つの通し孔１０７が均等に配置され、短辺に２つの通し孔１０７が均等に配置されている。そして、引出口覆い具１００の組立形態において、各通し孔１０９が対向して対をなすように配置されている。これら複数対の対向する通し孔１０９の全て又は一部に対して、結束部材１０９が貫通することで、頂縁部１０２側の開口が綴じられる。本実施形態では、結束部材１０９として、一般的な結束バンドが採用された。すなわち、結束部材１０９は、可撓性を有する長尺の扁平断面形状を有するバンド部１０９ａと、該バンド部１０９ａの基端に形成され、該バンド部１０９ａを挿通及び係止して固定する矩形状のロック部１０９ｂとを備える。結束部材１０９のバンド部表面には、鋸歯状の複数の係止突起が設けられている。ロック部１０９ｂは、バンド部１０９ａを挿通する係止孔を有し、内挿するバンド部１０９ａの進行方向の移動を許容するが、逆方向の移動を規制する。バンド部１０９ａをロック部１０９ａ内に進行させることで、バンド部１０９ａで対象を結束することができる。他方、バンド部１０９ａの切断により、結束部材１０９による結束が解除される。
【００３９】
本実施形態の引出口覆い具１００では、頂縁部１０２側の開口の径を絞る紐状部材１０６（絞り部１０５）と、頂縁部１０２側の開口を綴じる結束部材１０９（通り孔１０７）とが協働して閉鎖手段を構成している。この閉鎖手段によって、様々な数量、形状の配線材１５に柔軟に対応して、頂縁部１０２側の開口を閉鎖することが可能である。
【００４０】
そして、裾部１０３には、該裾部１０３を配電盤１１の引出口周囲部１３に固定するための固定手段としての磁着部１０４が設けられている。磁着部１０４は、組立形態において、各側壁の底辺から外方に延び出た細長い張り出し片である。換言すると、磁着部１０４は、裾部１０３の外方側に連設されている。図４に示すように、磁着部１０４は、布製の外装材の内側にシート状の磁石１０４ａを内包することによって形成された。また、磁着部１０４は、各側壁から張り出すように、展開図において切り込みによって４つに分離している。磁石１０４ａは、磁性体からなる引出口周囲部１３に強固に磁着可能であるように比較的強力な磁力を有する磁性材料（例えば、希土類磁石）から選択されることが好ましい。
【００４１】
なお、本実施形態の引出口覆い具１００の主要部を構成する帯状体１０１は、天然繊維、化学繊維、金属繊維等の柔軟な織布又は不織布から形成され得る。また、帯状体１０１は、合成樹脂製や紙製などの比較的柔軟な可撓シートから形成されてもよい。さらに、帯状体１０１は、カプサイシンなどの防鼠剤（防鼠材料）をその材質内に含有してもよい。これにより、ネズミが配電盤１１内に侵入することをより確実に防止することができる。
【００４２】
図５は、本実施形態の引出口覆い具１００が例示的に取り付けられる電気機器用筐体としての配電盤１１の斜視図である。配電盤１１は、中空の筐体であり、内部に各種電気機器や配線材１５を収容する。配電盤１１の筐体の側壁の少なくとも１つには、配線引出口１２が設けられ、該配線引出口１２から複数（本実施形態では４本）の配線材１５が筐体外部へと引き出されている。配線引出口１２の周囲には、鉄などの磁性体からなる引出口周囲部１３が形成されている。本実施形態では、引出口周囲部１３は筐体外部に定められている。なお、引出口周囲部１３を磁性体とすべく、配電盤１１の筐体全体が磁性材料で形成されてもよい。または、配電盤１１の筐体が非磁性材料からなる場合は、引出口周囲部１３を磁性体とすべく、鉄板などの磁性板を配線引出口１３周囲の筐体外面に貼り付けてもよい。
【００４３】
続いて、引出口覆い具１００を配電盤１１に取り付けた設置構造１０について説明する。図６は、設置構造１０の概略斜視図である。図７は、設置構造１０の概略平面図である。図８は、設置構造１０の概略正面図である。
【００４４】
設置構造１０は、複数の配線材１５が引き出された配線引出口１２の周囲に磁性体からなる引出口周囲部１３を有する配電盤１１と、配線引出口１２を覆って閉鎖する引出口覆い具１００とを備えてなる。図６乃至図８に示すとおり、配電盤１１の引出口周囲部１４に対して、引出口覆い具１００の磁着部１０４が磁着することによって、帯状体１０１が配線引出口１２及び複数の配線材１５を周方向から包囲するように、引出口覆い具１００の裾部１０３が配電盤１１外面に着脱自在に取り付けられている。また、本実施形態の設置構造１０では、引出口覆い具１００が配電盤１１の外部に配置されている。これにより、既に配線された配電盤１１に対して、配線材１５の増線や交換等の際、引出口覆い具１００を配電盤１１に対して容易に着脱作業することができる。
【００４５】
また、引出口覆い具１００の頂縁部１０２側の開口が（図１の全開状態から）狭まるように変形し、配線材１５との間の隙間が相対的に小さくなっている。より具体的には、複数の配線材１５が筒状の帯状体１０１を貫通した状態で、紐状部材１０６が最大限引き出されている。そして、絞り部１０５が巾着様に収縮して、帯状体１０１内面が配線材１５の外面に当たるまで頂縁部１０２側の開口が小径に絞られている。紐状部材１０６が結ばれて、縮径状態が維持されている。さらに、複数の配線材１５の各々に隣接して位置する、対向する通し孔１０７，１０７に結束部材１０９が通されて、帯状体１０１の対向する側壁が互いに近接又は当接するように綴じられている。この結束部材１０９による結束によって、図７に示すように、各配線材１５が帯状体１０１の頂縁部１０２によって個別に包囲されている。換言すると、隣接する配線材１５間にも帯状体１０１が介在して、配線材１５間の隙間が消されている。すなわち、頂縁部１０２側の開口は、絞り部１０５（紐状部材１０６）及び通し孔１０７（結束部材１０９）によって協働的に閉鎖されている。その結果、本設置構造１０では、各配線材１５が帯状体１０１の頂縁部１０２によって隙間無く包囲され、埃やネズミの侵入が抑えられている。
【００４６】
次に、図９を参照して、引出口覆い具１００を配電盤１１に取り付けて設置構造１０を構築する方法について説明する。ここでは、配線材１５が配線引出口１２から延び出た状態の配電盤１１に対して引出口覆い具１００を事後的に取り付ける方法を説明するが、引出口覆い具１００を配電盤１１に取り付けた後に、配線材１５が配線されてもよい。
【００４７】
まず、配電盤１１の配線引出口１２の形状寸法に合う引出口覆い具１００を準備し、引出口覆い具１００を平面状の展開形態に維持する。次に、図９（ａ）に示すように、引出口覆い具１００の平面状の帯状体１０１を筒状に丸めるように変形させつつ、帯状体１０１で配線材１５を包囲する。帯状体１０１の両端に形成された連結維持手段１０８である面ファスナー１０８ａ，１０８ａ同士を接着することにより、帯状体１０１を筒状の組立形態に維持することができる。その前後において、帯状体１０１の側壁部分に対して磁着部１０４を外方に略直角に折り曲げる。そして、引出口覆い具１００を配線材１５の引出方向に沿って配電盤１１側にスライドさせ、帯状体１０１に設けられた磁着部１０４を引出口周囲部１３に磁着して、帯状体１０１の裾部１０２を配電盤１１外面に固着する。
【００４８】
図９（ｂ）の固着した段階では、頂縁部１０２側の開口が全開であり、配電盤１１内部が開口を介して露出している。次に、閉鎖手段を操作することによって、帯状体１０１の頂縁部１０２側の開口内の隙間を閉鎖するように帯状体１０１の頂縁部１０２を原形から変形させる。具体的には、絞り部１０５から延び出る紐状部材１０６の両端を引っ張って結ぶことで、頂縁部１０２側の開口を縮径させるように絞ることができる。このとき、図９（ｃ）に示すように、頂縁部１０２の内面が、配線材１５の外周に当接して隙間が当初より相対的に小さくなっているが、隣接する配線材１５間には帯状体１０１が介在せず隙間が残っている。そして、図９（ｃ）に示すように、隣接する配線材１５の間に一対の通り孔１０７を対向配置する。このとき、帯状体１０１が柔軟なシートであることから、頂縁部１０２を周方向にずらすことにより、各通り孔１０７を所定の位置に移動させることができる。そして、幅方向に対向する通り孔１０７，１０７に結束部材１０９のバンド部１０９ａ先端を差し込んだ上で、バンド部１０９ａで環を作るようにバンド部１０９ａ先端をロック部１０９ｂの係止孔に挿通して締め上げることにより、対向する頂縁部１０２を綴じることができる。すなわち、結束部材１０９を用いて、隣接する配線材１５の間の隙間を閉鎖することができる。この工程を複数の対向する通り孔１０７，１０７について順次行う。その結果、配線材１５、１本ずつを帯状体１０１の頂縁部１０２で包囲することができ、隙間がほとんどない設置構造１０を構築することができる。
【００４９】
図１０は、本実施形態の引出口覆い具１００の別使用例を示す。図１０に示す設置構造１０’のように、磁着部１０４が配電盤１１の内面に磁着され、帯状体１０１が配線引出口１２から外部に引き出されて、閉鎖手段が配電盤１１の外部に配置されてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、各結束部材１０９が配線材１５の間の一対の通し孔１０７，１０７にそれぞれ挿通された形態が例示されたが、本実施形態の引出口覆い具１００の使用方法は上記使用例に限定されない。例えば、図１１に示す設置構造１０”のように、１つの結束部材１０９を４つの通し孔１０７（対向する２対の通り孔１０７）に通して、結束部材１０９で配線材１５の外周を取り囲むように、結束部材１０９で結束してもよい。この場合、１つの通し孔１０７に２本の結束部材１０９が挿通され得る。また、図示しないが、帯状体１０１の長辺側の側壁の通し孔１０７と短辺側の側壁の通し孔１０７とを対向配置させて、結束部材１０９を斜めに通してもよい。
【００５１】
さらに、別使用例として、図１２に示すように、頂縁部１０２側の開口において、配線材１５を取り囲むようにクッション材１１０が選択的に配置されてもよい。換言すると、本発明の引出口覆い具は、帯状体の頂縁部側の開口内側に配置されたクッション材を備えてもよい。図１２に示す設置構造１０””のように、クッション材１１０の介在により、（結束部材１０９による結束なしに）絞り部１０５によって開口が絞られるだけで、クッション材１１０が圧縮変形して帯状体１０１内周面と配線材１５外周との間の隙間が効果的に埋められている。しかしながら、図１２は一例にすぎず、結束部材１０９をクッション材１１０に貫通させて、結束部材１０９で帯状体１０１の頂縁部１０２側の開口をさらに綴じるように使用してもよい。すなわち、クッション材１１０が帯状体１０１内周面と配線材１５外周との間に介在することによって、結束部材１０９による結束の際にクッション材が圧縮されて、配線材１５への直接の負荷（圧迫）を軽減できるとともに、クッション材を配線材１５や帯状体１０１内周面の形状に追従するように変形させて、より一層効果的に隙間を閉鎖することができる。これにより、配電盤１１内部への埃や虫の進入がより効果的に防止される。なお、クッション材は、帯状体の頂縁部の内面に貼り付けられてもよく、あるいは、弾性圧縮された状態で支持されるだけでもよい。
【００５２】
さらなる使用例として、配電盤の配線引出口が十分に大きく、１つの引出口覆い具１００では包囲できない場合には、複数の引出口覆い具１００を周方向に連結して使用してもよい。図１３は、２つの引出口覆い具１００，１００を連結して用いた例を示している。図１３（ａ）に示すように、一の引出口覆い具１００の連結維持手段１０８の表面側（図３（ａ）の右端）の面ファスナー１０８ａが、他の引出口覆い具１００の連結維持手段１０８の裏面側（図３（ｂ）の左端）の面ファスナー１０８ａに接着することによって、１つのより大径の開口を有する筒状体を形成し、より広い面積を有する配線引出口１２を包囲している。そして、各引出口覆い具１００，１００の頂縁部１０２，１０２を縮めるように紐状部材１０６，１０６を引っ張ることにより、より大径の開口を絞ることができる。さらに、８本の配線材１５の間にそれぞれ対向して位置する通し孔１０７，１０７に結束部材１０９を挿入することにより、図１３（ｂ）に示すように、より大きい配線引出口１２に対応した設置構造１０’’’を構築することができる。すなわち、本実施形態の引出口覆い具１００は、２以上の（同じ）引出口覆い具１００を組み合わせて使用することにより、種々のサイズの配線引出口を有する電気機器用筐体に対応することが可能である。
【００５３】
以下、本発明に係る一実施形態の引出口覆い具１００の作用効果について説明する。
【００５４】
本実施形態の引出口覆い具１００によれば、配電盤１１の配線引出口１２の周囲に設けられた磁性体の引出口周囲部１３に対して、帯状体１０１に設けられた磁着部１０４を磁着することによって、配線引出口１２を周方向から包囲しつつ、引出口覆い具１００を配電盤１１に簡単に取り付けることが可能である。また、引出口覆い具１００と配電盤１１との結合は、磁着によるものであることから、引出口覆い具１００を配電盤１１から引き離すことで、両者を容易に離脱させることができる。さらに、帯状体１０１が平面形状に展開可能であり、且つ、展開した帯状体１０１の両端を連結維持手段１０８で連結することで筒状に組立可能である。これにより、引出口覆い具１００の取り付け作業において、配線引出口１２から配線材１５が引き出された状態のまま（換言すると、配線材１５を配電盤１１から取り外すことなく）、配線材１５を包囲するように帯状体１０１を平面状の展開形態から筒状の組立形態に変形させることによって、引出口覆い具１００を配電盤１１に取り付けることが可能である。また、引出口覆い具１００の取り外し作業においても、配線引出口１２から配線材１５が引き出された状態のまま（換言すると、配線材１５を配電盤１１から取り外すことなく）、配線材１５を包囲する帯状体１０１を組立形態から展開形態に変形させることによって、引出口覆い具１００を配電盤１１から取り外すことが可能である。すなわち、本実施形態の引出口覆い具１００は、該引出口覆い具１００を配電盤１１に対して近接又は離隔方向に移動させるだけで引出口覆い具１００の取り付け作業及び取り外し作業を可能とし、尚且つ、配線材１５の配線引出口１２への挿通状態を維持したまま、引出口覆い具１００の取り付け作業及び取り外し作業を可能とすることから、その作業性を大幅に改善するものである。
【００５５】
また、本実施形態の引出口覆い具１００によれば、帯状体１０１で複数の配線材１５を包囲した状態で絞り部１０５を紐状部材１０６で巾着様に引き締めることにより、頂縁部１０２側の開口を絞って、頂縁部１０２側の開口における配線材１５との隙間を狭めることができる。また、配線材１５を帯状体１０１で包囲した状態で対向する通し孔１０７，１０７に結束部材１０６を通すことにより、頂縁部１０２側の開口を綴じて、頂縁部１０２側の開口における配線材１５との隙間をより一層狭めることができる。特には、従来（特許文献１）の引出口覆い具では、バンドで開口を絞り込むだけであることから、配線材の間に隙間が生じることが避けられない。そして、その隙間から埃やネズミが侵入する虞があった。これに対して、本実施形態では、開口径を狭める巾着構造（絞り部１０５、紐状部材１０６）と、配線材１５を挟んで開口を綴じる結束構造（通し孔１０７、結束部材１０９）とが協働することで、帯状体１０１の頂縁部１０２で配線材１５を１本ずつ包囲して、頂縁部１０２側の開口をより隙間なく閉鎖することができる。
【００５６】
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の実施形態や変形例を取り得る。以下、本発明の別実施形態を説明する。各実施形態において、下二桁の符番が共通する構成要素は、特定のない限り、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００５７】
（１）本発明の引出口覆い具は、上記実施形態に限定されず、種々の形態を取り得る。例えば、図１４は、本発明の別実施例の引出口覆い具２００及びその設置構造２０を示している。引出口覆い具２００は、配線材２５の引出方向に開口する頂縁部２０２及び裾部２０３を有する帯状体２０１と、頂縁部２０２に設けられ、頂縁部２０２側の開口を閉鎖する閉鎖手段と、を備える。帯状体２０１には、裾部２０３を電気機器用筐体２１に固着するように、引出口周囲部２３に磁着可能な磁着部２０４が設けられている。本実施形態では、閉鎖手段が、上記実施形態の引出口覆い具１００と異なる。すなわち、図１４に示すように、閉鎖手段は、通し孔２０７と結束部材２０９から構成されてもよい。この変形例では、結束部材２０９は留めピンであるが、本発明の結束部材は、結束バンドや留めピンに限定されず、例えば、ピン、スナップボタンなどの他の部材から選択されてもよい。すなわち、本発明の閉鎖手段は、頂縁部側の開口を狭めることが可能であればよく、絞り部（紐状部材）又は通し孔（結束部材）の少なくとも一方が省略された任意の手段であってもよい。
【００５８】
（２）本発明の引出口覆い具は、上記実施形態に限定されず、種々の形態を取り得る。例えば、図１５は、本発明の別実施例の引出口覆い具３００及びその設置構造３０を示している。引出口覆い具３００は、配線材３５の引出方向に開口する頂縁部３０２及び裾部３０３を有する帯状体３０１と、頂縁部３０２に設けられ、頂縁部３０２側の開口を閉鎖する閉鎖手段と、を備える。該閉鎖手段は、上記実施形態の引出口覆い具１００と共通している。帯状体３０１には、裾部３０３を電気機器用筐体３１に固着するように、引出口周囲部３３に着脱自在に接着可能な接着部３０４が設けられている。本変形例では、接着部３０４及び引出口周囲部３３は、雌雄一対の面ファスナー３０４ａ、３３ａからなる。すなわち、本発明において、引出口覆い具と電気機器用筐体との固着手段は、磁力以外の手段であってもよい。
【００５９】
（３）本発明の引出口覆い具は、上記実施形態の形状寸法に限定されず、種々の形状寸法をとり得る。例えば、引出口覆い具は、平面視円形状、長円形状、楕円形状、多角形状などの筒状体であってもよい。また、本発明の引出口覆い具は、展開形態に変形可能でなくてもよい。この場合、引出口覆い具を電気機器用筐体の引出口周囲部に取り付けた上で、配線材を配線することが必要となる。
【００６０】
（４）上記実施形態の設置構造では、引出口覆い具が電気機器用筐体の外部に配置されたが、筐体の内外問わず配置されてもよい。
【００６１】
（５）本明細書は、引出口覆い具及び設置構造が以下の形態Ａ，Ｂを取り得ることも実質的に開示する。
Ａ．配線引出口を有する電気機器用筐体に取着される引出口覆い具であって、
前記配線引出口から引き出される配線材を包囲し、配線材の引出方向に開口する裾部及び頂縁部を有する帯状体と、
前記裾部を前記電気機器用筐体の引出口周囲部に固定可能に前記帯状体に設けられた固着手段と、
前記頂縁部に設けられ、前記頂縁部側の開口を閉鎖する閉鎖手段と、を備え、
前記帯状体は、平面形状に展開可能であり、且つ、前記帯状体の両端を連結して筒状に維持するための連結維持手段を備え、
前記連結維持手段は、他の引出口覆い具の連結維持手段と結合可能であり、前記他の引出口覆い具と協働して１つの筒状体を形成するように構成されていることを特徴とする引出口覆い具。
Ｂ．１又は複数の配線材が引き出された配線引出口の周囲に磁性体からなる引出口周囲部を有する電気機器用筐体と、前記配線引出口を覆って閉鎖する複数の引出口覆い具とを備える設置構造であって、
前記引出口覆い具は、
前記配線材を包囲し、前記配線材の引出方向に開口する裾部及び頂縁部を有する帯状体と、
前記裾部を前記電気機器用筐体の引出口周囲部に固定可能に前記帯状体に設けられた固着手段と、
前記頂縁部に設けられ、前記頂縁部側の開口を閉鎖する閉鎖手段と、を備え、
前記帯状体は、平面形状に展開可能であり、且つ、前記帯状体の両端を連結して筒状に維持するための連結維持手段を備え、
前記複数の引出口覆い具が、前記連結維持手段によって前記配線引出口の周囲方向に連結して、協働して１つの筒状体を形成していることを特徴とする設置構造。
当該形態において、固着手段及び／又は閉鎖手段は、上記実施形態に限定されずに任意に選択され得る。すなわち、上記実施形態（図１２）で例示した技術的思想に基づいて、本明細書は、固着手段を磁着部から他の手段（例えば、面ファスナーや接着剤など）に変更し、及び／又は、閉鎖手段を他の手段に変更した形態をも実質的に開示するものである。
【００６２】
（６）本明細書は、引出口覆い具及び設置構造が以下の形態Ｃ，Ｄを取り得ることも実質的に開示する。
Ｃ．配線引出口を有する電気機器用筐体に取着される引出口覆い具であって、
前記配線引出口から引き出される配線材を包囲し、配線材の引出方向に開口する裾部及び頂縁部を有する帯状体と、
前記裾部を前記電気機器用筐体の引出口周囲部に固定可能に前記帯状体に設けられた固着手段と、
前記頂縁部に設けられ、前記頂縁部側の開口を閉鎖する閉鎖手段と、を備え、
前記帯状体の頂縁部側の開口の内側に配置されたクッション材をさらに備え、前記クッション材は、前記閉鎖手段で前記頂縁部側の開口を閉鎖するときに前記配線材の外面に当接して弾性変形可能であることを特徴とする引出口覆い具。
Ｄ．１又は複数の配線材が引き出された配線引出口の周囲に磁性体からなる引出口周囲部を有する電気機器用筐体と、前記配線引出口を覆って閉鎖する引出口覆い具とを備える設置構造であって、
前記引出口覆い具は、
前記配線材を包囲し、前記配線材の引出方向に開口する裾部及び頂縁部を有する帯状体と、
前記裾部を前記電気機器用筐体の引出口周囲部に固定可能に前記帯状体に設けられた固着手段と、
前記頂縁部に設けられ、前記頂縁部側の開口を閉鎖する閉鎖手段と、を備え、
前記帯状体の頂縁部側の開口の内側には、クッション材が配置され、前記クッション材は、前記閉鎖手段による前記頂縁部側の開口の閉鎖に従って、前記配線材の外面に当接して弾性変形していることを特徴とする設置構造。
当該形態において、固着手段及び／又は閉鎖手段は、上記実施形態に限定されずに任意に選択され得る。すなわち、上記実施形態で例示した技術的思想に基づいて、本明細書は、固着手段を磁着部から他の手段（例えば、面ファスナーや接着剤など）に変更し、及び／又は、閉鎖手段を他の手段に変更した形態をも実質的に開示するものである。
【００６３】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００６４】
１０        設置構造
１１        配電盤（電気機器用筐体）
１２        配線引出口
１３        引出口周囲部
１５        配線材
１００      引出口覆い具
１０１      帯状体
１０２      頂縁部
１０３      裾部
１０４      磁着部（固着手段）
１０５      絞り部
１０６      紐状部材
１０７      通し孔
１０８      連結維持手段
１０８ａ    面ファスナー
１０８ｂ    ハトメ孔
１０９      結束部材
１１０      クッション材
【図１】
2020057732.tif 000003
【図２】
2020057732.tif 000004
【図３】
2020057732.tif 000005
【図４】
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【図５】
2020057732.tif 000007
【図６】
2020057732.tif 000008
【図７】
2020057732.tif 000009
【図８】
2020057732.tif 000010
【図９】
2020057732.tif 000011
【図１０】
2020057732.tif 000012
【図１１】
2020057732.tif 000013
【図１２】
2020057732.tif 000014
【図１３】
2020057732.tif 000015
【図１４】
2020057732.tif 000016
【図１５】
2020057732.tif 000017