(57)【要約】【課題】撮影レンズを取り外す際の作業性を向上させる。【解決手段】レンズユニット５０は、可動部２０に対して着脱可能であり、可動部２０は、固定部３０に対して相対的に回転可能に接続されている。固定部３０に設けられた第１の操作部３０１が操作されることで、可動部２０と固定部３０との相対的な位置の変化（回転）が規制される。また、可動部２０に設けられた操作部２０２のスライドノブ２３１ａが操作されることで、レンズユニット５０が可動部２０に取り付いた状態が解除可能になる。【選択図】図８
2020170107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
撮影レンズが着脱可能で且つ前記撮影レンズが取り付いた状態を維持可能であり、前記本体部との相対的位置を可変に前記本体部に保持された可動部と、
操作可能に前記本体部に設けられ、操作されることで、前記可動部と前記本体部との相対的な位置の変化を規制する規制部と、
操作可能に前記可動部に設けられ、操作されることで、前記撮影レンズが前記可動部に取り付いた状態を解除可能にする解除部と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記解除部の操作方向は、前記可動部から前記撮影レンズを取り外す際の前記撮影レンズの回転方向と略同方向であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記可動部から前記撮影レンズを取り外す際に前記撮影レンズを把持している手で前記解除部を操作可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記可動部と前記本体部との相対的な位置の変化が規制されていない状態においては、前記撮影レンズが前記可動部に取り付いた状態を解除可能にするための前記解除部の操作ができないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
本体部と、
撮影レンズが着脱可能で且つ前記撮影レンズが取り付いた状態を維持可能であり、前記本体部との相対的位置を可変に前記本体部に保持された可動部と、
操作可能に前記本体部に設けられ、操作されることで、前記可動部と前記本体部との相対的な位置の変化を規制する規制部と、
操作可能に前記本体部に設けられ、操作されることで、前記撮影レンズが前記可動部に取り付いた状態を解除可能にする解除部と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項６】
前記解除部は、前記本体部における前記規制部が配置された面とは反対側の面に配置されることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記本体部を把持している手のうち親指以外の指で前記規制部を操作している状態で、前記本体部を把持している手のうち親指で前記解除部を操作可能であることを特徴とする請求項５または６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記規制部の操作方向と前記解除部の操作方向とは互いに略対向する方向であることを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記規制部の操作荷重は前記解除部の操作荷重よりも小さいことを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記規制部における操作可能な領域の面積は前記解除部における操作可能な領域の面積よりも大きいことを特徴とする請求項５乃至９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記規制部の操作ストロークは前記解除部の操作ストロークよりも短いことを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記規制部の操作によって前記可動部と前記本体部との相対的な位置の変化が規制されている場合に、前記解除部の操作によって前記撮影レンズが前記可動部に取り付いた状態が解除可能となることを特徴とする請求項５乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記可動部と前記本体部とはヒンジ部により相対的な回転変位が可能に接続されていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記規制部は、前記本体部を把持している手のうち親指以外の指で操作可能な位置に配置されたことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
本体部と、
アクセサリが着脱可能で且つ前記アクセサリが取り付いた状態を維持可能であり、前記本体部との相対的位置を可変に前記本体部に保持された可動部と、
操作可能に前記本体部に設けられ、操作されることで、前記可動部と前記本体部との相対的な位置の変化を規制する規制部と、
操作可能に前記可動部に設けられ、操作されることで、前記アクセサリが前記可動部に取り付いた状態を解除可能にする解除部と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１６】
本体部と、
アクセサリが着脱可能で且つ前記アクセサリが取り付いた状態を維持可能であり、前記本体部との相対的位置を可変に前記本体部に保持された可動部と、
操作可能に前記本体部に設けられ、操作されることで、前記可動部と前記本体部との相対的な位置の変化を規制する規制部と、
操作可能に前記本体部に設けられ、操作されることで、前記アクセサリが前記可動部に取り付いた状態を解除可能にする解除部と、を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動部と本体部とが変位可能に接続された撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮影機材に対する高画質化への要望が高まっている。例えば、大型の固体撮像素子を搭載し、大口径レンズとの組み合わせによって高画質な映像を記録する機材が求められる。特許文献１には、カメラ本体に交換レンズやグリップ（把持部材）等、様々なアクセサリを着脱可能に構成し、多様な撮影や映像記録を可能にする撮像装置が開示されている。特許文献１の装置は、カメラ本体よりも把持部材の把手部が下方に位置する第一の姿勢と、把手部が上方に位置する第二の姿勢との間で、把持部材がカメラ本体に対して変位可能に構成される。これにより、把持部材を持ち替えることなくハイアングル撮影とローアングル撮影を切り替えて多様な撮影スタイルに対応することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２０７８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、例えば把持部を掴んだ状態で撮影レンズを取り外す場合に、撮影レンズを接続しているマウント部が把持部に対して相対的に動いてしまう虞がある。マウント部が把持部に対して相対的に動くと撮影レンズの取り外し操作がしにくくなる。また、従来の撮像装置には、ボタン等を操作することで撮影レンズが取り外し可能になるものがある。このような撮像装置で、片方の手で把持部を掴み他方の手で撮影レンズを取り外す際、マウント部が把持部に対して相対的に動くと、ボタン等の操作が困難となる。従って、撮影レンズの取り外しの操作性の向上に関し、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、撮影レンズを取り外す際の作業性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、本体部と、撮影レンズが着脱可能で且つ前記撮影レンズが取り付いた状態を維持可能であり、前記本体部との相対的位置を可変に前記本体部に保持された可動部と、操作可能に前記本体部に設けられ、操作されることで、前記可動部と前記本体部との相対的な位置の変化を規制する規制部と、操作可能に前記可動部に設けられ、操作されることで、前記撮影レンズが前記可動部に取り付いた状態を解除可能にする解除部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、撮影レンズを取り外す際の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】撮像装置の斜視図である。
【図２】撮像装置のブロック図である。
【図３】可動部の分解斜視図である。
【図４】背面カバーおよび操作部の分解斜視図である。
【図５】操作部の断面図である。
【図６】チルト回転規制部の断面図である。
【図７】レンズ回転規制部の分解斜視図である。
【図８】レンズ回転規制部の縦断面図である。
【図９】レンズ回転規制部の縦断面図である。
【図１０】撮像装置の斜視図である。
【図１１】レンズ回転規制部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
（第１の実施の形態）
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る撮像装置の斜視図である。図１以降において、説明を簡単にするために、主に説明に必要な部分を図示し、他の一部の図示を省略している。
【００１１】
この撮像装置１０は、例えば、動作の撮影が可能なビデオカメラとして構成される。撮像装置１０は、可動部２０と固定部３０（本体部）とヒンジユニット４０（ヒンジ部）とレンズユニット５０（撮影レンズ）とを有する。可動部２０と固定部３０とは、ヒンジユニット４０によって、相対的に回転可能に接続されている。レンズユニット５０は、可動部２０に対して着脱可能に構成されている。レンズユニット５０と可動部２０とには、バヨネット式の取り付け構造が採用されている。レンズユニット５０にはバヨネット爪部５０７が形成され、可動部２０にはレンズマウント２１１が形成されている。可動部２０に対してレンズユニット５０を取り付ける場合には、まず、ユーザは、レンズマウント２１１の内側に形成されている切欠きに対してバヨネット爪部５０７の突出部の位置を合わせる。そしてユーザは、レンズユニット５０を可動部２０へ挿入し、レンズユニット５０の光軸を中心にレンズユニット５０を回転させることで、可動部２０に対してレンズユニット５０を装着することができる。
【００１２】
レンズマウント２１１からは、レンズ回転規制部２０４の一部である可動ピン２０４ｂ（図７、図８等参照）が突出している。詳細は後述するが、ここで概略を説明すると、可動ピン２０４ｂがレンズユニット５０側の凹部５０８に係合することで、レンズ回転規制部２０４は、可動部２０に対してレンズユニット５０が装着された状態から回転して外れてしまうことを規制する。レンズユニット５０を可動部２０から取り外す場合には、ユーザは、操作部２０２を操作することで可動ピン２０４ｂを内側に退避させる。さらに、ユーザは、レンズユニット５０のバヨネット爪部５０７とレンズマウント２１１との係合を解除して、レンズユニット５０を取り外す。操作部２０２を含む可動部２０の内部構造の詳細は後述する。レンズユニット５０が可動部２０に装着された状態では、可動部２０のインターフェース（ＩＦ）部２０５とレンズユニット５０のインターフェース（ＩＦ）部５０６とが電気的に接続されている（図２）。この状態で、レンズユニット５０と可動部２０とは相互通信を行うことができる。撮像装置１０のシステムの詳細については後述する。
【００１３】
可動部２０は、ヒンジユニット４０に保持されている。ヒンジユニット４０は、主にチルト回転ヒンジ４０１とパン回転ヒンジ４０２とで構成される２軸ヒンジである。チルト回転ヒンジ４０１は、回転軸Ｔを中心として回転可能に可動部２０に接続されている。また、パン回転ヒンジ４０２は、回転軸Ｐを中心として回転可能に固定部３０に接続されている。従って、ユーザは、チルト回転ヒンジ４０１およびパン回転ヒンジ４０２を適宜操作することによって、固定部３０に対して可動部２０およびレンズユニット５０を様々な姿勢に遷移させることができる。また、可動部２０はアクセサリシュー２０９を有する。アクセサリシュー２０９は、外部アクセサリを取り付ける部位である。アクセサリシュー２０９には、例えばビデオライトや外付けマイクなどのアクセサリが装着される。アクセサリシュー２０９の内部には、アクセサリが装着されたことを検出するアクセサリ検出部を備えてもよい。
【００１４】
固定部３０は表示部３０３を有する。表示部３０３は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等によって構成され、撮影画像の表示や撮影条件を設定する画面の表示などを行う。表示部３０３はタッチパネル機能を有するディスプレイでもよい。さらに固定部３０は把持部３０４を有する。把持部３０４は固定部３０の端部に形成される。把持部３０４の表面は弾性を有する材料によって構成され、例えばエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）やシリコンゴムなどが採用される。ユーザは把持部３０４を一方の手で保持したまま、他方の手でレンズユニット５０または可動部２０を回転操作することによって、様々なアングルからの撮影を行うことができる。
【００１５】
また、固定部３０における、ユーザが把持部３０４を握った状態で操作可能な位置に、第１の操作部３０１（規制部）が配置されている。第１の操作部３０１は、レンズユニット５０を可動部２０から取り外す場合に、後述するヒンジユニット４０におけるチルト回転およびパン回転の両方を規制するためのトリガとなる部材である。
【００１６】
図２は、撮像装置１０のブロック図である。図２を参照して、撮像装置１０の内部構成について説明する。
【００１７】
まずレンズユニット５０の内部構成について説明する。レンズユニット５０において、撮影光学系５０１は、複数のレンズ、複数のレンズを保持するホルダ、ズームレンズ機構、フォーカスレンズ機構、および振れ補正レンズ機構などを有する。さらにレンズユニット５０は絞りユニット５０２を有する。絞りユニット５０２としては、例えば複数の薄い遮光シートを駆動させることによって、光軸を中心に形成される開口の大きさを可変する光彩絞りユニットが採用される。レンズ駆動部５０３は、ズームレンズ機構やフォーカスレンズ機構、振れ補正レンズ機構、および絞りユニット５０２などを駆動するためのアクチュエータを有する。これらの各機構に対して適用されるアクチュエータは、駆動に必要な推力、速度、ストローク、停止精度、消費電力、製造コストなどを考慮して適宜選定される。例えばアクチュエータにはＤＣモータやステッピングモータ、ＵＳＭ（Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｍｏｔｏｒ）などが採用される。
【００１８】
レンズ制御部５０４はモータドライバＩＣを含み、レンズ駆動部５０３の各種アクチュエータを駆動制御する。レンズユニット５０と可動部２０とが、インターフェース部５０６及び２０５によって電気的に接続されることで、レンズ制御部５０４と中央制御部２０７とが相互通信を行うことができる。レンズユニット５０はさらに、振れ検出部５０５を有する。振れ検出部５０５はジャイロセンサや加速度センサなどから構成される。振れ検出部５０５からの入力情報はレンズ制御部５０４へ伝達され、インターフェース部５０６及び２０５を介してアナログ信号或いはデジタルデータとして中央制御部２０７へ伝送される。中央制御部２０７は、振れ検出部５０５からの情報によりレンズが水平垂直に対してどのように傾いているかを検出することができる。
【００１９】
次に可動部２０の内部構成について説明する。可動部２０は撮像部２０１を有する。撮像部２０１は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）センサまたはＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  ＭＯＳ）センサなどの光電変換素子と、ローパスフィルタなどから構成される。このローパスフィルタは赤外線の入射を防止し、色モアレなどの発生を防止する。中央制御部２０７は、撮像装置１０全体を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）を含む。撮像部２０１から中央制御部２０７へ入力される電気信号は映像信号に変換された後、適宜、任意の画像データに加工される。映像信号の加工は、画像切り出し及び回転加工による電子防振動作も含む。記録部２１０は、撮影によって取得した画像データに加えて撮影した日時や撮影時の撮像装置１０の設定条件などを記録する。
【００２０】
操作部２０２は、レンズユニット５０を可動部２０から取り外す場合にユーザにより操作される解除部である。操作部２０２はレンズ回転規制部２０４の動作に応じて動作可能となる（詳細は図８等で後述する）。レンズ回転規制部２０４の一部である可動ピン２０４ｂは、レンズマウント２１１の表面から突出するポジション（図８、図９（ａ））とレンズマウント２１１の表面から退避するポジション（図９（ｂ））との間を往復動作可能に構成される。操作部２０２がレンズユニット５０の着脱時以外の場合に意図せずに作動しないように、ロック部２０３がレンズ回転規制部２０４に設けられている（図７、図８等）。ロック部２０３は、レンズユニット５０をレンズマウント２１１に取り付けた状態に維持するためのロック部材である。
【００２１】
ロック部２０３には、例えば電子制御によって可動ピンをスライド駆動するリニアソレノイドアクチュエータなどが採用される。中央制御部２０７からの指示によって、ロック部２０３はプランジャ２０３ａ（図８）をロックポジションとロック解除ポジションとの間を往復移動させる。プランジャ２０３ａが突出する位置が、操作部２０２が作動しないように固定するロックポジションである（図８）。プランジャ２０３ａが退避する位置が、操作部２０２を操作可能にするロック解除ポジションである（図９（ａ）、図９（ｂ））。プランジャ２０３ａがロック解除ポジションにあると、レンズ回転規制部２０４の可動ピン２０４ｂは、レンズマウント２１１の表面から退避するポジションに遷移可能となる（図９（ａ））。操作部２０２とロック部２０３およびレンズ回転規制部２０４との連動については後述する。
【００２２】
上述のように、ヒンジユニット４０と可動部２０とは相対的に回転可能に接続されている。チルト回転ヒンジ４０１は、回転軸Ｔの周囲に取り付けられるチルトロータ４０３を有する。チルトロータ４０３は可動部２０の内部に配置されて、チルト回転ヒンジ４０１に固定される。さらに可動部２０は、チルト回転規制部２０８を有する。チルト回転規制部２０８は、チルトロータ４０３と対向する位置に配置されて、可動部２０とともに回転軸Ｔに対して回転可能に保持されている。詳細は図６で後述するが、チルト回転規制部２０８には、例えば電子制御によって、プランジャ２０８ｃを、回転軸Ｔに対して略直交する方向に往復スライド駆動するリニアソレノイドアクチュエータなどが採用される。
【００２３】
チルト回転規制部２０８は、中央制御部２０７からの指示によって、プランジャ２０８ｃを、押圧ポジションと退避ポジションとの間を往復移動させる。押圧ポジションは、プランジャ２０８ｃをチルトロータ４０３の表面に押し付けるポジションである。退避ポジションは、プランジャ２０８ｃをチルトロータ４０３の表面から退避させるポジションである。押圧ポジションでは、チルトロータ４０３に対して可動部２０を回転させる摩擦負荷が増大して容易に回転しない。これに対して、退避ポジションでは、摩擦負荷が減少し、一定量の動トルクでチルトロータ４０３に対して可動部２０が回転する。従って、ユーザは手動によりチルトロータ４０３に対して可動部２０を回転させることができる。ソレノイドアクチュエータに流す電流の量を所定値以上にすることで、チルトロータ４０３を実質的に動かなくすることができる。この状態では、チルト回転が規制される。
【００２４】
パン回転ヒンジ４０２は、回転軸Ｐの周囲に取り付けられたパンロータ４０４を有する。パンロータ４０４は固定部３０の内部に配置されて、パン回転ヒンジ４０２に固定される。さらに、固定部３０は、パン回転規制部３０５を有する。パン回転規制部３０５は、パンロータ４０４と対向する位置に配置されて、固定部３０に固定保持される。パン回転規制部３０５には、チルト回転規制部２０８と同様にリニアソレノイドアクチュエータなどが採用される。パン回転規制部３０５は、中央制御部２０７からの指示を受けると、チルト回転規制部２０８と同様にパン回転ヒンジ４０２の回転トルクを変化させる。
【００２５】
具体的には、パン回転規制部３０５は、中央制御部２０７からの指示によって、可動ピンを往復移動させ、可動ピンの位置を押圧ポジションと退避ポジションとに切り替える。押圧ポジションは、可動ピンがパンロータ４０４の表面を押し付けるポジションである。退避ポジションは、可動ピンが退避するポジションである。押圧ポジションでは、固定部３０に対してパン回転ヒンジ４０２を回転させる摩擦負荷が増大して容易に回転しない。これに対して、退避ポジションでは、摩擦負荷が減少し、一定量の動トルクで固定部３０に対してパン回転ヒンジ４０２が回転する。従って、ユーザは手動により固定部３０に対してパン回転ヒンジ４０２を回転させることができる。
【００２６】
パンロータ４０４への押圧力は、ソレノイドアクチュエータに流す電流の量によって調節することができ、押圧力を変更することにより、パン回転ヒンジ４０２における回転トルクが変化する。ソレノイドアクチュエータに流す電流の量を所定値以上にすることで、パンロータ４０４を実質的に動かなくすることができる。この状態では、パン回転が規制される。
【００２７】
チルト回転規制部２０８およびパン回転規制部３０５における各退避ポジションにおいて、ヒンジユニット４０は、チルト回転ヒンジ４０１およびパン回転ヒンジ４０２が停止した状態で一定量の保持力を有する。この保持力はレンズユニット５０および可動部２０の重量を受けた状態でヒンジユニット４０が停止姿勢を維持する静トルクよりも高くなるように設定される。従って、退避ポジションでは、ユーザが被写体に対してレンズユニット５０を向けてヒンジユニット４０の回転を停止させると、レンズユニット５０および可動部２０がそのままの姿勢を維持し続けることができる。
【００２８】
可動部２０はさらに、振れ検出部２０６を有する。振れ検出部２０６はジャイロセンサや加速度センサなどから構成される。振れ検出部２０６からの入力情報は、アナログ信号或いはデジタルデータとして中央制御部２０７へ伝送される。
【００２９】
固定部３０は、第１の操作部３０１および把持部３０４のほかに、電源部３０２および表示部３０３を有する。電源部３０２には、例えばアルカリ２次電池やリチウムイオン２次電池などを搭載したバッテリパックが採用される。電源部３０２は、ヒンジユニット４０の内部に配線されるワイヤハーネスなどを経由して中央制御部２０７と電気的に接続され、撮像装置１０のシステムへ電源を供給する。
【００３０】
第１の操作部３０１は、ユーザにより操作されたか否かを検出する検出部を含み、操作されたことを検出すると、中央制御部２０７へ回転制御信号を出力する。中央制御部２０７は、第１の操作部３０１から回転制御信号を受信すると、チルト回転規制部２０８およびパン回転規制部３０５へ制御信号を出力するとともに、ロック部２０３へロック解除信号を出力する。一方、回転制御信号の出力中に、検出部が第１の操作部３０１の操作が終了したことを検出すると、第１の操作部３０１は、中央制御部２０７への回転制御信号の出力を停止する。また、中央制御部２０７は、第１の操作部３０１からの回転制御信号を受信できなくなると、チルト回転規制部２０８およびパン回転規制部３０５への制御信号の出力を停止するとともに、ロック部２０３へのロック解除信号の出力を停止する。
【００３１】
図３は、可動部２０の分解斜視図である。図３を参照して、可動部２０の内部構造およびヒンジユニット４０について説明する。レンズマウント２１１は、ビス２１５ａ、２１５ｂ、２１５ｃ、２１５ｄによってベース部材２１２に固定される。ベース部材２１２は金属ダイキャスト部品を有し、この金属ダイキャスト部品には例えば、マグネシウム合金ダイキャストやアルミ合金ダイキャスト等が採用される。さらにベース部材２１２は、レンズ回転規制部２０４およびインターフェース部２０５（図２）を有する。
【００３２】
インターフェース部２０５の詳細については図示しないが、インターフェース部２０５は、複数の接点ピンと、コイルばね等の付勢部材と、これらを内包する樹脂ケースとを有する。複数の接点ピンが樹脂ケースの開口部から突出している。接点ピンは不図示の付勢部材で裏側から常時付勢されており、さらに接点ピンは樹脂ケース表面から内部方向へスライド移動が可能に構成される。インターフェース部２０５には、可動部２０のフレキシブルプリント基板２１４が接続されている。接点ピンの突出位置によって、フレキシブルプリント基板２１４の内部に配線されている導電パターンと接点ピンとが電気的に導通する構成になっている。一定量、接点ピンを樹脂ケース表面から内部方向へ押し込むことによって、接点ピンとフレキシブルプリント基板２１４の導電パターンとが電気的に導通する。
【００３３】
可動部２０は、さらに側面カバー２１３を有する。側面カバー２１３にはアクセサリシュー２０９が２本のビス２１６によって固定される。アクセサリシュー２０９に形成されているビス穴からビス２１７ａ、２１７ｂが側面カバー２１３の逃げ穴を介してベース部材２１２に締結されることによって、側面カバー２１３はベース部材２１２に固定される。さらにベース部材２１２に対して撮像部２０１がビス２２３ａ、２２３ｂ、２２３ｃによって固定される。撮像部２０１は、硬質パッケージと、この硬質パッケージを実装するプリント基板と、このプリント基板に実装される種々の電子部品と、上記硬質パッケージを予め接着固定した金属プレートとを有する。硬質パッケージは、光電変換素子を内包し、当該光電変換素子と電気的に接続される。
【００３４】
上記硬質パッケージには例えばセラミック基材の多層基板が採用され、硬質パッケージの内部には導体パターンが形成されている。そして導体パターンの一部は表面に露出する電極端子に接続されており、この電極端子の一部と光電変換素子とはワイヤボンディング等の手法によって電気的に接続される。さらに硬質パッケージの電極端子は、種々の電子部品とともにリフロー半田付け法等によって上記プリント基板に実装される。上記金属プレートは、撮像部２０１をベース部材２１２に取り付けるための部材である。作業者は、上記金属プレートに対して上記硬質パッケージの位置を合わせた後、上記硬質パッケージの側面と上記金属プレートの端面とを接着固定する。接着固定に用いる接着剤には例えば紫外線の照射によって光エネルギに反応して硬化する紫外線硬化樹脂等が採用される。
【００３５】
以上のように構成される撮像部２０１とベース部材２１２とは、両者間にコイルばね２２２ａ、２２２ｂ、２２２ｃを挟み込んだ状態でビスにて固定される。従って、撮像部２０１はベース部材２１２に対して光軸方向に若干量変位可能に支持される。作業者は、ビス２２３ａ、２２３ｂ、２２３ｃの締め込み量を調整することでベース部材２１２に対する撮像部２０１の撮像面の傾きを調整する。調整が完了すると、作業者は、ビス２２３ａ、２２３ｂ、２２３ｃの緩みを防止するため上記金属プレートと各ビスとを接着固定する。
【００３６】
上述のように、チルト回転ヒンジ４０１は可動部２０に支持され、パン回転ヒンジ４０２は固定部３０に支持されている。チルト回転ヒンジ４０１は、可動部２０に固定される２つのアーム部を有し、一方のアーム部にはホルダ２１８が回転軸Ｔを中心に回転可能に保持される。そして他方のアーム部にはホルダ２１９が回転軸Ｔを中心に回転可能に保持される。ホルダ２１９に保持されるアーム部の内部は中空構造になっており、中空部にハーネス４０５が挿通されて、パン回転ヒンジ４０２の内部へ配線されている。ハーネス４０５はさらに、パン回転ヒンジ４０２の内部から固定部３０の内部まで配線されており、第１の操作部３０１、電源部３０２、表示部３０３及びパン回転規制部３０５などと電気的に接続される。
【００３７】
ホルダ２１８にはチルト回転規制部２０８が接合されている。チルト回転規制部２０８における、プランジャ２０８ｃを往復スライド駆動するリニアソレノイドアクチュエータの端子には、ハーネスが接続される。ホルダ２１８、２１９にはそれぞれビス締結穴が形成されている。ビス２２０ａ、２２０ｂによってホルダ２１８がベース部材２１２に固定され、さらにビス２２１ａ、ビス２２１ｂによってホルダ２１９がベース部材２１２に固定される。
【００３８】
一方、可動部２０において、シャーシ２２４には複数のビス締結穴が形成されている。シャーシ２２４は、ビス２２５ａ、２２５ｂによって側面カバー２１３に固定される。シャーシ２２４にはプリント基板２２６がビス２２８ａ、２２８ｂ、２２８ｃによって締結固定される。プリント基板２２６には種々の電子部品がリフロー半田付け法等によって実装される。プリント基板２２６は、振れ検出部２０６、中央制御部２０７及び記録部２１０等を含む（図２）。さらにプリント基板２２６には複数のコネクタが実装されており、フレキシブルプリント基板２１４やハーネス４０５、チルト回転規制部２０８のハーネスが、プリント基板２２６に電気的に接続される。フレキシブルプリント基板２２７の一端をプリント基板２２６に接続し、他端を撮像部２０１に搭載されているプリント基板に接続することで、撮像部２０１とプリント基板２２６とが電気的に接続される。
【００３９】
背面カバー２２９は操作部２０２を有する。背面カバー２２９には側面カバー２１３に係合するための係合爪が複数個所に形成されている。側面カバー２１３には、係合爪に対向する位置に、係合爪が引っ掛かり取り付く溝部が形成されている。背面カバー２２９を側面カバー２１３に組み付けると、係合爪が溝部に係合して、抜け止めとして作用する。なお、より確実にカバーの外れを低減させるために、適宜、係合爪を接着固定してもよい。
【００４０】
図４は、背面カバー２２９および操作部２０２の分解斜視図である。図５（ａ）、（ｂ）は、操作部２０２の断面図である。特に、図５（ａ）は、操作部２０２のスライダ２３１の正位置を示し、図５（ｂ）は、回転させることでレンズユニット５０の着脱が可能になる位置（着脱位置と称する）にスライダ２３１がスライド移動した状態を示す。
【００４１】
背面カバー２２９には、開口部２２９ａ（図４）が形成されている。この開口部２２９ａには、背面カバー２２９の内側からスライダ２３１のスライドノブ２３１ａが挿入される。スライダ２３１にはフランジ２３１ｂが形成されている。フランジ２３１ｂは、スライドノブ２３１ａと開口部２２９ａとの隙間を埋めて、操作部２０２の内部が露出しないようにする。スライダ２３１にはばね当接部２３１ｅが形成されており、ベース部材２３３にはバネ収納部２３３ｅ（図５（ａ））が形成されている。コイルばね２３２を組み込むと、コイルばね２３２の弾性付勢力を受けて、スライダ２３１が背面カバー２２９の壁部２２９ｂ側に付勢される。ベース部材２３３には、振れ止め穴２３３ｃと位置決め穴２３３ｄとが形成されている。背面カバー２２９にはボス２２９ｃ、２２９ｄが形成されている。
【００４２】
作業者は、位置決め穴２３３ｄに対してボス２２９ｃを挿通すると共に、振れ止め穴２３３ｃに対してボス２２９ｄを挿通することによって、背面カバー２２９に対してベース部材２３３の位置を合わせる。その後、作業者は、２つのビス２３４を、対応する貫通穴２３３ｂを介して背面カバー２２９に螺合することで、ベース部材２３３を固定する。ベース部材２３３には長穴状の貫通穴２３３ａが形成されている。スライダ２３１にはボス２３１ｃ、２３１ｄが形成されている。背面カバー２２９にスライダ２３１とベース部材２３３を組み込むと、貫通穴２３３ａに対してボス２３１ｃ、２３１ｄが挿通される。スライダ２３１は背面カバー２２９に対して貫通穴２３３ａの長穴形状における長手方向にスライド移動可能に保持される。
【００４３】
図６（ａ）、（ｂ）は、チルト回転規制部２０８の断面図である。図６（ａ）、（ｂ）を参照して、チルト回転規制部２０８の内部構造を説明する。チルト回転規制部２０８はケース２０８ａを有する。ケース２０８ａの内部には、固定鉄芯２０８ｂ、プランジャ２０８ｃ、コイルばね２０８ｄ、ボビン２０８ｅ及びコイル２０８ｆが配置される。固定鉄芯２０８ｂは、コイル２０８ｆに電流を流すことによって磁界が発生するとプランジャ２０８ｃを吸引する部材である。固定鉄芯２０８ｂは、ケース２０８ａの底部に接着固定される。プランジャ２０８ｃは可動鉄芯で構成される駆動部品である。プランジャ２０８ｃと固定鉄芯２０８ｂとの間にコイルばね２０８ｄが挿入されることによって、プランジャ２０８ｃは常時、回転軸Ｔの回転中心方向へ付勢される。ボビン２０８ｅはコイル２０８ｆが巻回された状態で、ケース２０８ａの内部に固定され、さらに、蓋２０８ｇによって封止される。
【００４４】
図６（ａ）では、プランジャ２０８ｃは、チルトロータ４０３の表面から退避する退避ポジションにある。図６（ｂ）では、プランジャ２０８ｃは、チルトロータ４０３の表面に押し付けられる押圧ポジションにある。プランジャ２０８ｃとチルトロータ４０３との間には摺動シート２０８ｈが挿入されている。摺動シート２０８ｈは耐摩耗性の高い素材によって形成される。押圧ポジションにおいては、プランジャ２０８ｃは摺動シート２０８ｈを介してチルトロータ４０３の表面を押圧する。上述したように、押圧ポジションにおいては、チルトロータ４０３に対して可動部２０を回転させる摩擦負荷が増大し、可動部２０は容易に回転できない。一方、退避ポジションにおいては、摩擦負荷が減少し、可動部２０は一定量の動トルクでチルトロータ４０３に対して回転することができる。また、摺動シート２０８ｈに採用する材質によって摩擦負荷の調整が可能であり、基本のチルト回転トルクを設計することができる。摺動シート２０８ｈにはポリアセタール（ＰＯＭ）シートやナイロンシート、ゴムシート等が適宜採用される。
【００４５】
一方、固定部３０の内部に配置されるパン回転規制部３０５は、チルト回転規制部２０８と同様の内部構成を有する（詳細は図示せず）。パン回転規制部３０５は、パン回転ヒンジ４０２に対して回転可能に保持される。上述したように、パン回転規制部３０５は、パンロータ４０４の表面から不図示のプランジャが退避する退避ポジションとプランジャがパンロータ４０４の表面を押圧する押圧ポジションとの間を往復移動可能に構成される。
【００４６】
チルト回転規制部２０８とパン回転規制部３０５は、中央制御部２０７からの指示に従って同じ応答を実行する。例えば、チルト回転規制部２０８がチルトロータ４０３の表面にプランジャ２０８ｃを押圧する方向へ移行した場合には、パン回転規制部３０５も同様に、不図示のプランジャがパンロータ４０４を押圧する方向へ移行する。一方、チルト回転規制部２０８がチルトロータ４０３の表面からプランジャ２０８ｃが退避する方向へ移行する場合は、パン回転規制部３０５も同様に不図示のプランジャがパンロータ４０４から退避する方向へ移行する。
【００４７】
中央制御部２０７は、スライダ２３１が図５（ａ）に示す正位置にあるときは、各プランジャがチルトロータ４０３およびパンロータ４０４から退避するよう制御する。この場合、チルト回転およびパン回転は規制されない。また、中央制御部２０７は、スライダ２３１が図５（ｂ）に示す着脱位置にあるときは、各プランジャがチルトロータ４０３およびパンロータ４０４を押圧するよう制御する。この場合、チルト回転およびパン回転は規制される。なお、スライダ２３１が正位置または着脱位置のいずれにあるかは、位置を検知する検知部により検知してもよい。例えば、光学的な検知部を設け、ばね当接部２３１ｅをセンサフラグとして利用し、検知部で検知される受光量に基づきスライダ２３１の位置を判定してもよい。
【００４８】
次に図７〜図９を参照して、レンズ回転規制部２０４の構成および動作について説明する。図７は、レンズ回転規制部２０４の分解斜視図である。図８、図９（ａ）、（ｂ）は、レンズ回転規制部２０４の縦断面図である。特に、図８は、着脱位置へのスライダ２３１の操作ができないロック状態を示す。図８では、ロック部２０３のプランジャ２０３ａはロックポジションに位置する。図９（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、着脱位置へのスライダ２３１の操作が可能な状態、スライダ２３１が着脱位置に移動させた状態を示している。図９（ａ）、（ｂ）では、ロック部２０３のプランジャ２０３ａはロック解除ポジションに位置する。
【００４９】
以降、各部の方向を、図７等に示したＸ、Ｙ、Ｚ座標軸を基準として呼称する。ここでは便宜上、光軸中心と平行な方向において、被写体側を前方と称し、レンズマウント２１１から見た背面カバー２２９側を後方と称する。従って、例えば、図８、図９（ａ）、（ｂ）において、＋Ｙ方向が上方、＋Ｚ方向が後方である。図７において、＋Ｘ方向は、被写体側から見て左方である。
【００５０】
レンズマウント２１１には、可動ピン２０４ｂが挿通可能な貫通穴２１１ｘ（図７）が形成されている。レンズ回転規制部２０４は、ベース部材２１２に組み付けられる。まず、作業者は、可動ピン２０４ｂの軸の一端を、ベース部材２１２に形成されている貫通穴２１２ａ（図７）へ挿通し、可動ピン２０４ｂを収容部２０４ａに収容する。さらに、作業者は、−Ｚ側からコイルばね２０４ｃを可動ピン２０４ｂの軸の他端に挿通し、カバー２０４ｄを収容部２０４ａへ組み付ける。この状態では、可動ピン２０４ｂは常にコイルばね２０４ｃによって＋Ｚ側へ付勢されると共に、可動ピン２０４ｂの後端は貫通穴２１２ａから若干量突出する位置で停止する。
【００５１】
次に作業者は、ベース部材２１２に対してスライダ２０４ｅを＋Ｚ側から組み付ける。ベース部材２１２には、ばね掛け部２１２ｂが形成されている。作業者は、ばね掛け部２１２ｂへコイルばね２０４ｆを装着して、スライダ２０４ｅを＋Ｙ方向へ付勢するよう保持させる。そして作業者は、スライダカバー２０４ｇを＋Ｚ側から組み付けて、ビス２０４ｈ、２０４ｉで締結する。ベース部材２１２には、ボス２１２ｃ、２１２ｄが形成されており、これらはＹ軸方向に並ぶように配置される。スライダ２０４ｅにはＹ軸方向に延神するスリット２４０ａが形成されている。作業者は、スリット２４０ａの内部にボス２１２ｃ、２１２ｄを挿通させてベース部材２１２にスライダ２０４ｅを組み付ける。ボス２１２ｃ、２１２ｄの直径とスリット２４０ａのスリット幅とは、互いに嵌合関係となる寸法で形成されており、スライダ２０４ｅはベース部材２１２に対してＹ軸方向にスライド移動可能に保持される。
【００５２】
図８に示すように、スライダ２０４ｅは、可動ピン２０４ｂの後端部と当接する当接部２４０ｂを有する。当接部２４０ｂは、−Ｚ側に突出する前方平面部２４０ｄと、前方平面部２４０ｄよりも一定量−Ｚ側に位置する後方平面部２４０ｅと、これら２つの平面部を緩やかに繋ぐ斜面部２４０ｆとで構成される。また、スライダ２０４ｅは、ロック部２０３と嵌合する溝部２４０ｇを有する。ロック部２０３には、電子制御によってプランジャ２０３ａをＺ軸方向にスライド駆動するリニアソレノイドアクチュエータなどが採用される。ベース部材２１２に対してレンズ回転規制部２０４を組み付けた状態では、図８に示すように、プランジャ２０３ａは溝部２４０ｇ内に挿入されるように−Ｚ側へ突出した位置にある。
【００５３】
また、スライダ２０４ｅは、コイルばね２０４ｆの付勢力を受けて＋Ｙ方向に常に付勢されている。スライダ２０４ｅには、受け部２４０ｃが形成されている。受け部２４０ｃには、＋Ｙ側から、スライダ２３１のボス２３１ｄが近接対向している。スライドノブ２３１ａの、図５（ａ）に示す正位置から図５（ｂ）に示す着脱位置への移動方向は、ボス２３１ｄの−Ｙ方向への変位に対応している。
【００５４】
図８に示すロック状態では、スライダ２３１は正位置にある。スライダ２３１を正位置に位置させたままとすることで、可動部２０にレンズユニット５０が取り付いた状態を維持可能である。このとき、可動ピン２０４ｂの後端部は当接部２４０ｂの前方平面部２４０ｄに当接しており、可動ピン２０４ｂの前端部はレンズマウント２１１の貫通穴２１１ｘ（図７）から一定量、−Ｚ側へ露出している。ロック状態では、プランジャ２０３ａが溝部２４０ｇと嵌合しているので、スライダ２０４ｅは着脱位置の方向（−Ｙ方向）へ変位できない。そのため、仮にスライダ２３１を−Ｙ方向へスライド操作しようとしても、スライダ２３１のボス２３１ｄが受け部２４０ｃと当接するので、スライダ２３１をスライド操作できない。つまり、スライダ２０４ｅは、ロック部２０３のプランジャ２０３ａによる規制が無いことを条件に、受け部２４０ｃをボス２３１ｄが−Ｙ方向へ押圧することで−Ｙ方向にスライド移動可能である。
【００５５】
上述したように、ユーザが第１の操作部３０１を押下操作すると、中央制御部２０７は、チルト回転規制部２０８およびパン回転規制部３０５へ制御信号を出力するとともに、ロック部２０３へロック解除信号を出力する。ロック部２０３は、中央制御部２０７からロック解除信号を受信すると、プランジャ２０３ａを−Ｚ側へ突出した位置から退避位置へ移動させる。これにより、図９（ａ）に示すように、プランジャ２０３ａは溝部２４０ｇから抜ける。この状態になると、スライダ２３１は−Ｙ方向へ移動可能となる。図９（ａ）に示す状態では、第１の操作部３０１が押下され、スライダ２３１は操作可能であるが操作されていない。
【００５６】
プランジャ２０３ａの退避と並行して、チルト回転規制部２０８およびパン回転規制部３０５は各々、中央制御部２０７から回転規制信号を受信すると、各プランジャを、チルトロータ４０３、パンロータ４０４に押圧させる。すなわち、チルト回転規制部２０８は、チルトロータ４０３の表面にプランジャ２０８ｃを押圧させるようプランジャ２０８ｃを駆動する。パン回転規制部３０５は、パンロータ４０４に不図示のプランジャを押圧させるようプランジャを駆動する。従って、ヒンジユニット４０において、チルト回転ヒンジ４０１およびパン回転ヒンジ４０２にかかる摩擦負荷が共に増大し、ヒンジユニット４０は容易に回転しなくなる。すなわち、チルト回転およびパン回転が共に規制される。
【００５７】
図９（ａ）に示す状態から、ユーザが第１の操作部３０１を押し続けたまま、スライダ２３１のスライドノブ２３１ａを着脱位置へスライド操作すると、図９（ｂ）に示す状態となる。すなわち、ユーザが、コイルばね２０４ｆの付勢力に抗してスライドノブ２３１ａを着脱位置へスライド操作すると、ボス２３１ｄがスライダ２０４ｅの受け部２４０ｃを−Ｙ方向へ押圧してスライダ２０４ｅを−Ｙ方向へスライド移動させる。すると、可動ピン２０４ｂの後端部は前方平面部２４０ｄに当接した状態から斜面部２４０ｆを滑り、後方平面部２４０ｅへと、当接する面が変化する。これに伴い、可動ピン２０４ｂはコイルばね２０４ｃの付勢力によって＋Ｚ方向へ変位し、可動ピン２０４ｂの前端部がレンズマウント２１１の貫通穴２１１ｘ（図７）の内部に退避する位置で保持される。これにより、レンズユニット５０が可動部２０に取り付いた状態を解除可能となる。
【００５８】
可動部２０に対してレンズユニット５０が装着されている場合、可動ピン２０４ｂがレンズマウント２１１の貫通穴２１１ｘ（図７）の内部に退避することで、レンズユニット５０を光軸中心に回転させることが可能となる。従って、ユーザはレンズユニット５０を取り外すことができる。なお、図９（ａ）の状態から図９（ｂ）に示す状態となっても、プランジャ２０３ａの位置は引き続き退避位置を維持する。また、図９（ａ）の状態から図９（ｂ）に示す状態となっても、チルト回転およびパン回転の規制は継続される。
【００５９】
図９（ｂ）に示す状態から、ユーザがスライダ２３１から手を離すと、スライダ２３１はコイルばね２３２（図４、図５（ａ）（ｂ））の付勢力によって＋Ｙ方向へスライド移動し、正位置に戻る。これに伴い、スライダ２０４ｅは、コイルばね２０４ｆの付勢力によって＋Ｙ方向へスライド移動し、図８に示す状態に復帰する。ここで、コイルばね２０４ｃの付勢力によって、可動ピン２０４ｂが＋Ｚ方向へスライダ２０４ｅを押圧しているため、押圧による摩擦力によって、スライダ２０４ｅが図８の状態へ復帰する動作が阻害される。しかし、この摩擦力に抗してスライダ２０４ｅが＋Ｙ方向へ移動できる推力を確保できるように、コイルばね２０４ｃ、２０４ｆの各ばね定数が設定されている。
【００６０】
その後、上述のように、ユーザが第１の操作部３０１から手を離すと、中央制御部２０７は、チルト回転規制部２０８およびパン回転規制部３０５への制御信号の出力を停止するとともに、ロック部２０３へのロック解除信号の出力を停止する。ロック部２０３は、中央制御部２０７からロック解除信号を受信しなくなると、プランジャ２０３ａを退避位置から突出位置に移動させるので、プランジャ２０３ａは溝部２４０ｇと嵌合する（図８）。また、チルト回転およびパン回転の規制も解除される。なお、ユーザが、スライダ２３１を図９（ｂ）に示す着脱位置に位置させたまま、第１の操作部３０１から手を離したとしても、プランジャ２０３ａはスライダ２０４ｅと干渉するので、溝部２４０ｇに嵌ることはない。
【００６１】
このように、ユーザは、レンズユニット５０を取り外すためには、通常、固定部３０の第１の操作部３０１を押しながら、可動部２０のスライダ２３１を移動させるという、両手を使った２段階の動作を行う。第１の操作部３０１を押さない限り、スライダ２３１を移動させることはできないので、撮影中に不用意にレンズユニット５０が外れて落ちてしまう虞が無い。一方、レンズユニット５０を装着するには、第１の操作部３０１を押してヒンジユニット４０の回転を規制してからレンズユニット５０を装着すれば、ぐらつくことなく安定した装着が可能となる。すなわち、第１の操作部３０１を押している間、ヒンジユニット４０の回転を規制できるので、所望の撮影方向および角度を維持しつつ、レンズユニット５０の容易な着脱操作が可能となる。
【００６２】
ところで、スライドノブ２３１ａは、操作または操作解除されたとき、背面カバー２２９の外周面に沿って変位する。すなわち、スライドノブ２３１ａの変位方向は、厳密にはレンズユニット５０の光軸を中心とする円周方向である。従って、スライドノブ２３１ａの操作方向は、可動部２０からレンズユニット５０を取り外す際のレンズユニット５０の回転方向と略同方向（略平行）である。これにより、可動部２０からレンズユニット５０を取り外す際にレンズユニット５０を把持している手（例えば、親指）でスライドノブ２３１ａを容易に操作可能である。ここでいう「略同方向」は、「完全な同方向」を含んでもよい。
【００６３】
第１の操作部３０１は、固定部３０を把持している手のうち親指以外の指で操作可能な位置に配置されている。ユーザは、例えば、第１の手で把持部３０４を掴んだ状態で第１の手（例えば、人差し指）で第１の操作部３０１を押下操作した後、第２の手でレンズユニット５０を保持しながら第２の手（例えば、親指）でスライドノブ２３１ａを操作する。そしてユーザは、スライドノブ２３１ａの操作に連続してレンズユニット５０をさらに同方向に回転させることでレンズユニット５０を取り外すことができる。このように、スライドノブ２３１ａの操作と並行してレンズユニット５０を回転操作するという一連の動作によってレンズユニット５０の取り外しができるので、取り外し作業が容易である。
【００６４】
なお、取り外し操作を容易にする観点からは、スライドノブ２３１ａの回転中心と光軸とが完全に一致する必要はない。また、スライドノブ２３１ａが円周方向に変位することも必須でなく、直線的に変位してもよい。その場合でも、直線的な変位方向が、レンズユニット５０に外接し且つ光軸に直交する仮想直線とほぼ平行であれば、操作は容易となる。
【００６５】
本実施の形態によれば、固定部３０に設けられた第１の操作部３０１が操作されることで、可動部２０と固定部３０との回転（相対的な位置の変化）が規制される。また、可動部２０に設けられた操作部２０２のスライドノブ２３１ａが操作されることで、レンズユニット５０（撮影レンズ）が可動部２０に取り付いた状態が解除可能になる。これにより、レンズユニット５０を取り外す際の作業性を向上させることができる。
【００６６】
また、スライドノブ２３１ａの操作方向は、可動部２０からレンズユニット５０を取り外す際のレンズユニット５０の回転方向と略同方向である。しかも、可動部２０からレンズユニット５０を取り外す際にレンズユニット５０を把持している手でスライドノブ２３１ａを操作可能である。これにより、レンズユニット５０の取り外し操作を容易にすることができる。
【００６７】
また、第１の操作部３０１を押さない限り、可動部２０と固定部３０との回転は規制されない。そして、可動部２０と固定部３０との回転が規制されていない状態においては、スライダ２３１を移動させることはできず、つまりレンズユニット５０が可動部２０に取り付いた状態を解除可能にするための操作部２０２の操作ができない。これにより、不用意にレンズユニット５０が外れて落ちてしまうことを回避することができる。
【００６８】
（第２の実施の形態）
図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る撮像装置の斜視図である。図１１（ａ）、（ｂ）は、レンズ回転規制部２０４の縦断面図である。本実施の形態の撮像装置１０は、第１の実施の形態に対して、操作部２０２に代えて第２の操作部３０６が設けられる（図１０）。第２の操作部３０６は固定部３０に配置される。また、本実施の形態では、第１の実施の形態に対して、ロック部２０３（図７、図８等）に代えて、ロック部１１３が設けられる（図１１（ａ）、（ｂ））。ロック部１１３は、スライダ２０４ｅの＋Ｙ側に配置される。その他の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００６９】
図１０に示すように、第２の操作部３０６は、固定部３０において第１の操作部３０１が搭載されている面とは相対する（反対側の）面に搭載されている。第１の操作部３０１、第２の操作部３０６の各操作方向はいずれも、固定部３０に対して押し込む方向である。すなわち、第１の操作部３０１の操作方向と第２の操作部３０６の操作方向とは互いに略対向する。従って、第１の操作部３０１の可動方向と第２の操作部３０６の可動方向とは略平行である。ここでいう「略対向」、「略平行」はそれぞれ、「完全に対向」、「完全な平行」を含んでもよい。
【００７０】
また、固定部３０の把持部３０４を把持している手のうち親指以外の指（例えば、人差し指）で第１の操作部３０１を操作している状態で、把持部３０４を把持している手のうち親指で操作可能な位置に、第２の操作部３０６は配置されている。このような配置により、第１の操作部３０１および第２の操作部３０６を片手で操作することができる。例えば、ユーザは第１の手で把持部３０４を掴むと共に、第１の手の人差し指で第１の操作部３０１を押し、第１の手の親指で第２の操作部３０６を押すことができ、操作性が高い。
【００７１】
なお、表示部３０３がタッチパネル機能を有する場合、把持部３０４を把持している手の親指でタッチパネルを操作できると都合がよい。また、固定部３０における表示部３０３の近傍に、不図示の操作子を備える場合、この操作子を、把持部３０４を把持している手の親指で操作できると都合がよい。これらの観点からも、第１の操作部３０１および第２の操作部３０６を上記のような配置とすることで、タッチパネルや操作子の操作性を向上させることができる。
【００７２】
なお、第２の操作部３０６は表示部３０３の有る側に配置され、第１の操作部３０１は表示部３０３の有る側と反対側に配置された。しかし、第１の操作部３０１の操作方向と第２の操作部３０６の操作方向とを互いに略対向させれば、ユーザが把持部３０４を掴んだ時の双方の操作のしやすさが確保される。この観点からは、第２の操作部３０６、第１の操作部３０１は、表示部３０３の画面に略平行な方向において互いに対向する位置に配置されてもよい。
【００７３】
図１１（ａ）は第２の操作部３０６が操作されていない状態を示し、図１１（ｂ）は第２の操作部３０６が操作されている状態を示している。ロック部１１３の構成は、ロック部２０３と基本的に同様であり、電子制御によってプランジャ１１３ａをスライド駆動するリニアソレノイドアクチュエータなどが採用される。スライダ２０４ｅはコイルばね２０４ｆの付勢力を受けて＋Ｙ方向に付勢されている。
【００７４】
第２の操作部３０６が操作されていない状態（図１１（ａ））では、コイルばね２０４ｆの付勢力によって、プランジャ１１３ａはスライダ２０４ｅの受け面２４０ｃから押圧力を受けて退避する退避位置にある。プランジャ１１３ａは、受け部２４０ｃに当接している。また、可動ピン２０４ｂの後端部は当接部２４０ｂの前方平面部２４０ｄに当接し、可動ピン２０４ｂの前端部はレンズマウント２１１の貫通穴２１１ｘ（図７）から一定量露出している。
【００７５】
第１の操作部３０１は、ユーザにより操作されたか否かを検出する検出部を含み、操作されたことを検出すると、中央制御部２０７へ回転制御信号を出力する。中央制御部２０７は、第１の操作部３０１から回転制御信号を受信すると、チルト回転規制部２０８およびパン回転規制部３０５へ制御信号を出力する。これにより、チルト回転およびパン回転が規制される。なお、第１の実施の形態で述べたロック解除信号は出力されない。一方、回転制御信号の出力中に、検出部が第１の操作部３０１の操作が終了したことを検出すると、第１の操作部３０１は、中央制御部２０７への回転制御信号の出力を停止する。また、中央制御部２０７は、第１の操作部３０１からの回転制御信号を受信できなくなると、チルト回転規制部２０８およびパン回転規制部３０５への制御信号の出力を停止する。
【００７６】
第２の操作部３０６は、ユーザにより操作されたか否かを検出する検出部を含み、操作されたことを検出すると、中央制御部２０７へレンズロック解除信号を出力する。中央制御部２０７は第２の操作部３０６からレンズロック解除信号を受信すると、ロック部１１３へレンズロック解除信号を出力する。レンズロック解除信号の出力中に、検出部が第２の操作部３０６の操作が終了したことを検出すると、第２の操作部３０６は、中央制御部２０７へのレンズロック解除信号の出力を停止する。また、中央制御部２０７は、第２の操作部３０６からのレンズロック解除信号を受信できなくなると、ロック部１１３へのレンズロック解除信号の出力を停止する。
【００７７】
図１１（ａ）に示す状態から、通常、第１の操作部３０１を操作してチルト回転およびパン回転が規制された状態で第２の操作部３０６が操作される。第２の操作部３０６が操作されると、図１１（ｂ）に示す状態へ遷移する。すなわち、ロック部１１３のプランジャ１１３ａは、ソレノイドアクチュエータにより−Ｙ方向に付勢される。すると、プランジャ１１３ａは、コイルばね２０４ｆの付勢力に打ち勝って、スライダ２０４ｅの受け面２４０ｃを−Ｙ方向に付勢するので、スライダ２０４ｅが−Ｙ方向に変位する。すると、可動ピン２０４ｂの後端部は前方平面部２４０ｄに当接した状態から斜面部２４０ｆを滑り、後方平面部２４０ｅへと、当接する面が変化する。これに伴い、可動ピン２０４ｂはコイルばね２０４ｃの付勢力によって＋Ｚ方向へ変位し、可動ピン２０４ｂの前端部がレンズマウント２１１の貫通穴２１１ｘ（図７）の内部に退避する位置で保持される。これにより、レンズユニット５０が可動部２０に取り付いた状態を解除可能となる。
【００７８】
可動部２０に対してレンズユニット５０が装着されている場合、可動ピン２０４ｂがレンズマウント２１１の貫通穴２１１ｘ（図７）の内部に退避することで、レンズユニット５０を光軸中心に回転させることが可能となる。従って、ユーザはレンズユニット５０を取り外すことができる。
【００７９】
ところで、作業性を向上させるためには、第１の操作部３０１の操作による回転規制が、第２の操作部３０６の操作によりレンズユニット５０が取り外し可能となるよりも先に作動するのが好ましい。これは、ヒンジユニット４０の回転を規制し、安定させた状態で、レンズユニット５０の取り外しのための回転操作を許可にするためである。これを実現するために以下の工夫の少なくとも１つを採用するのが好ましい。
【００８０】
まず、第２の操作部３０６の操作荷重よりも第１の操作部３０１の操作荷重の方が小さく設定されている。また、第１の操作部３０１の操作ストロークは第２の操作部３０６の操作ストロークよりも短い。また、第１の操作部３０１における操作可能な領域の面積は第２の操作部３０６における操作可能な領域の面積よりも大きく、操作しやすい。これらの工夫により、ユーザによる通常の操作によれば、第２の操作部３０６の操作が第１の操作部３０１より先に検出されないようになっている。
【００８１】
本実施の形態によれば、固定部３０に設けられた第１の操作部３０１が操作されることで、可動部２０と固定部３０との回転（相対的な位置の変化）が規制される。また、固定部３０に設けられた第２の操作部３０６が操作されることで、レンズユニット５０（撮影レンズ）が可動部２０に取り付いた状態が解除可能になる。これにより、レンズユニット５０を取り外す際の作業性を向上させることができる。
【００８２】
第２の操作部３０６は、固定部３０における第１の操作部３０１が配置された面とは反対側の面に配置され、第１の操作部３０１の操作方向と第２の操作部３０６の操作方向とは互いに略対向する。また、把持部３０４を把持している手のうち親指以外の指で第１の操作部３０１を操作している状態で、同じ手の親指で第２の操作部３０６を操作可能である。これらにより、第１の操作部３０１および第２の操作部３０６を片手で操作することができ、しかも表示部３０３等の親指による高い操作性を確保することができる。
【００８３】
また、第２の操作部３０６の操作荷重よりも第１の操作部３０１の操作荷重の方が小さく、第１の操作部３０１の操作ストロークは第２の操作部３０６の操作ストロークよりも短い。また、第１の操作部３０１における操作可能な領域の面積は第２の操作部３０６における操作可能な領域の面積よりも大きい。これらから、第１の操作部３０１の操作が第２の操作部３０６の操作より先に検出されやすい。よって、ヒンジユニット４０の回転を規制した安定した状態でレンズユニット５０の取り外しができ、作業性を高めることができる。
【００８４】
なお、本実施の形態において、第１の操作部３０１の操作によって可動部２０と固定部３０との回転が規制されている場合に、第２の操作部３０６の操作によって、レンズユニット５０が可動部２０に取り付いた状態が解除可能となるようにしてもよい。これにより、不用意にレンズユニット５０が外れて落ちてしまうことを確実に回避することができる。そのための構成は、例えば電気的な制御により実現できる。すなわち、中央制御部２０７は、第１の操作部３０１が操作されたことを検知していない場合は、第２の操作部３０６の操作がなされても、プランジャ１１３ａが突出動作しないように構成すればよい。例えば、中央制御部２０７は、第１の操作部３０１からの回転制御信号を受信していない状態では、第２の操作部３０６からレンズロック解除信号を受信したとしても、ロック部１１３へレンズロック解除信号を出力しないようにする。
【００８５】
なお、上記各実施の形態において、ヒンジユニット４０にかかる摩擦負荷が増大し、通常の力では回転しないほどの強い摩擦力によって各ロータの回転が規制されることで、チルト回転、パント回転が規制される構成とした。しかし、チルトロータ４０３およびパンロータ４０４の回転が規制された状態は、各ロータの回転が全く回転しない状態を含んでもよい。各ロータの回転が全く回転しないように構成としては、例えば各ロータの表面に、一定周期の凹部を形成し、この凹部へプランジャの先端が入り込むことで完全にロックする構成が考えられるが、この構成に限定されない。
【００８６】
なお、上記各実施の形態においては、レンズユニット５０に着目したが、レンズユニット５０は広義のアクセサリに含まれる。従って、アクセサリに着目し、本発明を、アクセサリを着脱可能な可動部を有する撮像装置に適用してもよい。
【００８７】
なお、上記各実施の形態においては、可動部２０は、固定部３０に対して回転変位が可能に接続された。しかし、可動部２０は、固定部３０に対する相対的位置を可変に固定部３０に保持された構成にも本発明を適用可能である。固定部３０に対する可動部２０の回転以外の相対変位を実現する構成としては、例えば球面を有するジョイント部により可動部２０と固定部３０とを連結する自由ヒンジ構造が考えられる。
【００８８】
なお、チルト回転機構とパン回転機構のいずれか一方だけを備える撮像装置にも、本発明を適用可能である。
【００８９】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９０】
２０  可動部
３０  固定部
５０  レンズユニット
２０２  操作部
３０１  第１の操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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