(57)【要約】【課題】電子時計の消費電力を低く抑えつつ、十分な精度で時刻修正可能な時刻修正システム、電子機器、プログラム及び時刻修正方法を提供する。【解決手段】時刻修正システムは、基準時刻及び前記基準時刻からの時差に関する時差情報のうち少なくともいずれかを受信し、前記基準時刻及び前記時差情報のうち少なくともいずれかに基づいて、表示時刻を修正する電子時計と、前記基準時刻を送信する基準時刻送信部、および、前回送信した前記時差情報に係る時差と、現在の時差とが異なる場合に、現在の時差に関する前記時差情報を送信する時差情報送信部、を備える電子機器と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準時刻及び前記基準時刻からの時差に関する時差情報のうち少なくともいずれかを受信し、前記基準時刻及び前記時差情報のうち少なくともいずれかに基づいて、表示時刻を修正する電子時計と、
前記基準時刻を送信する基準時刻送信部、および、
前回送信した前記時差情報に係る時差と、現在の時差とが異なる場合に、現在の時差に関する前記時差情報を送信する時差情報送信部、
を備える電子機器と、
を有する時刻修正システム。
【請求項２】
前記基準時刻送信部は、前記電子機器と前記電子時計の接続時に、前記電子時計に前記基準時刻を送信する、
請求項１に記載の時刻修正システム。
【請求項３】
基準時刻を電子時計に送信する基準時刻送信部と、
現在の前記基準時刻からの時差に関する時差情報を、前回送信した前記時差情報に係る時差と、現在の時差とが異なる場合に送信する時差情報送信部と、
を備える電子機器。
【請求項４】
コンピュータを請求項３に記載の電子機器として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
電子機器により、基準時刻を電子時計に送信し、
前記電子機器により、現在の前記基準時刻からの時差に関する時差情報を、前回送信した前記時差情報に係る時差と、現在の時差とが異なる場合に前記電子時計に送信し、
前記基準時刻及び前記時差情報のうち少なくともいずれかに基づいて、前記電子時計の表示時刻を修正する、
時刻修正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は時刻修正システム、電子機器、プログラム及び時刻修正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子時計は、ＩＥＥＥ  ８０２．１５等の規格に基づいた近距離無線通信によりスマートフォン等の電子機器と通信して、電子機器より基準時刻と時差情報を取得し、電子時計の表示時刻を修正する場合がある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、衛星信号の自動受信が無効にされた後、再度有効にされた場合には測位モードに設定し、測位モードに設定された状態で自動受信がされた後に、一定の条件に該当した場合には、測時モードに設定する電子時計が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５７７２１１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子機器と電子時計を含む時刻修正システムでは、電子機器が基地局より取得した基準時刻と時差情報を、電子機器から電子時計に送信して、電子時計の表示時刻を修正する場合がある。電子機器は、通信する基地局が変更されると、基準時刻と時差情報に実質的な変化があるか否かに関わらず、基準時刻と時差情報を電子時計に再度送信する場合があった。
【０００６】
電子機器から基準時刻を受信して時刻合わせを行う電子時計の場合、電子機器から電子時計にデータを転送する際の遅延時間が短いほど時刻合わせの精度が良好となる。そのため、電子機器から電子時計に基準時刻を送信する場合、通信間隔を比較的短くしてデータ転送の遅延時間を短くするか、又は通信ビットレートを高くして、高精度で時刻合わせを行う場合がある。しかしながら、電子機器が通信する基地局が変更される度に比較的短い通信間隔で電子時計に基準時刻を送信すると、受信側の電子時計の消費電力が大きくなってしまう。一方で、比較的長い通信間隔で電子時計に基準時刻を送信すると、電子時計の消費電力は低減されるが、データ転送の遅延時間が長くなり、時刻合わせの精度が落ちてしまう。
【０００７】
電子機器が通信する基地局が変更された場合に、基地局より取得した基準時刻及び時差情報に実質的な変更があるか否かを判断することも考えられるが、そのためには電子機器に備えられた計時回路の精度を考慮した時刻ずれの判断が必要となり、複雑な制御が必要となる。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子時計の消費電力を低く抑えつつ、十分な精度で時刻修正可能な時刻修正システム、電子機器、プログラム及び時刻修正方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく本出願において開示される発明は種々の側面を有しており、それら側面の代表的なものの概要は以下の通りである。
【００１０】
（１）時刻修正システムは、基準時刻及び前記基準時刻からの時差に関する時差情報のうち少なくともいずれかを受信する受信部と、前記基準時刻及び前記時差情報のうち少なくともいずれかに基づいて、表示時刻を修正する時刻修正部と、を備える電子時計と、前記基準時刻を送信する基準時刻送信部と、少なくとも前記電子時計に送信された前記基準時刻の有効期間中に、単独で前記時差情報を送信する時差情報送信部と、を備える電子機器と、を有する。
【００１１】
（２）（１）において、前記電子機器は、前記基準時刻送信部及び前記時差情報送信部を含む送信部と、前記送信部による通信間隔を制御する通信間隔制御部と、をさらに備え、前記通信間隔制御部は、前記基準時刻を送信する際の通信間隔を、前記時差情報を単独で送信する際の通信間隔より短くなるように制御する、時刻修正システム。
【００１２】
（３）（１）又は（２）において、前記時差情報送信部は、前回送信した前記時差情報に係る時差と、現在の時差が異なる場合に、現在の時差に関する前記時差情報を送信する、時刻修正システム
【００１３】
（４）（１）〜（３）のいずれか１項において、前記基準時刻送信部は、前記基準時刻を送信してから前記有効期間が経過した場合に、前記基準時刻を送信する、時刻修正システム。
【００１４】
（５）（１）〜（４）のいずれか１項において、前記基準時刻送信部は、前記基準時刻を送信してから前記有効期間が経過するまで、前記基準時刻の送信を制限する、時刻修正システム。
【００１５】
（６）（１）〜（４）のいずれか１項において、前記基準時刻送信部は、前記電子機器と前記電子時計の接続時に、前記電子時計に前記基準時刻を送信する、時刻修正システム。
【００１６】
（７）電子機器は、基準時刻を電子時計に送信する基準時刻送信部と、少なくとも前記電子時計に送信された前記基準時刻の有効期間中に、単独で、前記基準時刻からの時差に関する時差情報を送信する時差情報送信部と、を備える。
【００１７】
（８）コンピュータを（７）に記載の電子機器として機能させるためのプログラム。
【００１８】
（９）電子機器により、基準時刻を電子時計に送信し、前記電子機器により、少なくとも前記電子時計に送信された前記基準時刻の有効期間中に、単独で、前記基準時刻からの時差に関する時差情報を前記電子時計に送信し、前記基準時刻及び前記時差情報のうち少なくともいずれかに基づいて、前記電子時計の表示時刻を修正する、時刻修正方法。
【発明の効果】
【００１９】
上記本発明の（１）、（７）〜（９）の側面によれば、電子時計の消費電力を低く抑えつつ、十分な精度で時刻修正可能な時刻修正システム、電子機器、プログラム及び時刻修正方法が得られる。
【００２０】
また、上記本発明の（２）の側面によれば、電子時計の消費電力の低減と、電子時計の表示時刻の精度の向上とを両立できる。
【００２１】
また、上記本発明の（３）の側面によれば、時差の変更を電子時計の表示時刻に適宜反映させることができる。
【００２２】
また、上記本発明の（４）の側面によれば、電子時計の表示時刻の精度を一定以上に保つことができる。
【００２３】
また、上記本発明の（５）の側面によれば、電子時計の表示時刻の修正に伴う消費電力を最小限に抑えることができる。
【００２４】
また、上記本発明の（６）の側面によれば、ユーザが電子時計と電子機器の通信機能を使用することで、電子時計の表示時刻が正確に保たれる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る電子時計の外観の一例を示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る時刻修正システムの物理構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る時刻修正システムの機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る時刻修正システムにおける基準時刻及び時差情報の送信のタイムチャートである。
【図５】本発明の実施形態に係る時刻修正システムにおける通信間隔の設定のフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る時刻修正システムにおける基準時刻及び時差情報の送信のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態に係る電子時計１の外観の一例を示す平面図である。本実施形態に係る電子時計１は、いわゆるアナログ腕時計の外観を有し、電子機器である携帯端末３０と近距離無線通信を行う。近距離無線通信を行うための通信回路やアンテナは、外装（時計ケース）である胴内に納められている。近距離無線通信の規格は特に限定されず、公知のいかなるものであってもよいが、本実施形態ではＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）を用いる。電子時計１は、時刻針の時刻合わせや機能の使用に用いる竜頭２と、プッシュボタン４を有する。
【００２８】
電子時計１は、外装（時計ケース）である胴内に文字板１０を有する。文字板１０上には、電子時計１が携帯端末３０との接続を確立する処理を行っていることを表す接続処理表示１１と、携帯端末３０との接続が切断されたことを表すリンクロス表示１２と、携帯端末３０に電子メールの受信があったことを通知する電子メール受信表示１３と、携帯端末３０に電話の着信があったことを通知する電話着信表示１４とを有する。電子時計１は、接続処理表示１１、リンクロス表示１２、電子メール受信表示１３及び電話着信表示１４のいずれかを後述する秒針２２により指し示すことで、ユーザに対しそれぞれの情報を表示する。
【００２９】
電子時計１は、第１副針１５を有し、第１副針１５により現在時刻を２４時制で示す２４時間表示１５ａを有する。また、電子時計１は、第２副針１６を有し、第２副針１６により二次電池の充電残量を「０」〜「３」の４段階で示す充電残量表示１６ａと、第２副針１６により現在の曜日を「日」〜「土」で示す曜日表示１６ｂと、第２副針１６によりアラーム機能の設定を「ＯＮ」又は「ＯＦＦ」で示すアラーム設定表示１６ｃと、第２副針１６により携帯端末３０との近距離無線通信による接続状態を「ＯＮ」又は「ＯＦＦ」で示す接続状態表示１６ｄと、を有する。また、電子時計１は、第３副針１７を有し、第３副針１７で「ＴＭＥ」を指すことにより現在時刻表示機能が設定されていることを示し、第３副針１７で「ＣＨＲ」を指すことによりクロノグラフ機能が設定されていることを示し、第３副針１７で「ＡＬＭ」を指すことによりアラーム機能の設定状態にあることを示し、第３副針１７で「Ｌ−ＴＭ」を指すことによりローカル時刻表示機能が設定されていることを示す、機能設定表示１７ａを有する。
【００３０】
電子時計１は、モータにより駆動される複数の時刻針を有する。具体的には、電子時計１は、時刻針として、ステッピングモータにより駆動される時針２０、分針２１及び秒針２２を有する。もっとも、電子時計１は、これら以外の指針を時刻針として有してもよい。また、時刻針は何らかの時刻を指し示すためのアナログ表示部材であり、代表的なものは指針であるが、特殊なものとして、回転円板や、レトログラードなども時刻針に含まれ得る。
【００３１】
電子時計１には、文字板１０を覆うようにガラス等の透明材料により形成された風防が胴に取り付けられている。また、風防の反対側においては裏蓋が胴に取り付けられている。本明細書では、以降、電子時計１の風防が配置される方向（図１における紙面手前方向）を表側、裏蓋が配置される方向（図１における紙面奥方向）を裏側と呼ぶ。
【００３２】
図１に示した電子時計１のデザインは一例である。ここで示したもの以外にも、例えば、胴を丸型でなく角型にしてもよいし、竜頭２やプッシュボタン４の有無、数、配置は任意である。また、本実施形態では、指針を時針２０、分針２１、秒針２２、第１副針１５、第２副針１６及び第３副針１７の計６本としているが、これに限定されず、各種の表示を行う指針を追加又は削除してもよい。
【００３３】
図２は、本発明の実施形態に係る時刻修正システム１００の物理構成の一例を示す図である。電子時計１は、時計アンテナ５３で近距離無線通信に用いられる電波を送受信する。電子時計１は、例えば、携帯端末３０から基準時刻や時差情報がエンコードされた電波を受信する。受信された電波は、時計高周波回路４３によりデコードされ、コントローラ４０に受け渡される。コントローラ４０は、電子時計１全体の動作を制御するマイクロコンピュータであり、その内部に時計回路を有しており、内部時刻を計時する機能を有している。時計回路により保持される内部時刻は、受信された基準時刻及び時差情報に基づいて修正されることにより、正確に保たれる。
【００３４】
コントローラ４０には、ユーザによる外部からの操作を受け付ける入力部（竜頭２及びプッシュボタン４）からの信号が入力される。また、コントローラ４０からは、内部時刻に基づいてモータ４８を駆動する信号が出力され、指針（時針２０、分針２１及び秒針２２）を駆動し、時刻が表示される。さらに、電子時計１の状態や携帯端末３０から受信した情報に応じた信号がモータ４８に出力され、第１副針１５、第２副針１６及び第３副針１７が駆動される。なお、指針を駆動するモータ４８は１つに限定されず、独立して動作させたい指針の数に応じて複数のモータを設けてよい。
【００３５】
本実施形態に係る電子時計１は、太陽電池４１を備える。太陽電池４１による発電により得られた電力は、二次電池４２に蓄電される。二次電池４２からは、時計高周波回路４３及びコントローラ４０に電力が供給される。スイッチ４５は、時計高周波回路４３への電力供給のオンとオフを切り替えるスイッチであり、コントローラ４０により制御される。高周波数で動作する時計高周波回路４３はその消費電力が大きいため、コントローラ４０は、電波を送受信する時のみスイッチ４５をオンとして時計高周波回路４３を動作させ、それ以外の時はスイッチ４５をオフとして、消費電力の発生を抑制する。
【００３６】
電子時計１による近距離無線通信は、竜頭２やプッシュボタン４等の入力手段によるユーザからの要求がなされた時や、あらかじめ定められた時刻となったとき、基準時刻の有効期間が経過したとき、太陽電池４１の発電量やその他の電子時計１の周囲の環境を示す情報等に基づいて行うようにしてよい。
【００３７】
携帯端末３０は、端末アンテナ３８で近距離無線通信に用いられる電波を送受信する。携帯端末３０は、端末高周波回路３７により、例えば基準時刻及び時差情報をエンコードして、電子時計１に送信する。また、携帯端末３０は、インターネット回線や電話回線に無線接続され、基準時刻及び時差情報を取得したり、電子メールの送受信や電話通信を行ったりする。ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３６は、携帯端末３０全体の動作を制御し、その内部に時計回路を有しており、内部時刻を計時する機能を有している。時計回路は、インターネット回線より取得される基準時刻及び時差情報に基づいて適宜修正され、正確な計時が維持される。
【００３８】
ＣＰＵ３６には、ユーザによる外部からの操作を受け付ける入力部３１（タッチパネル）からの信号が入力される。また、ＣＰＵ３６からは、表示部３２（液晶ディスプレイ）に映像信号が出力される。携帯端末３０は、二次電池３９を備え、二次電池３９から端末高周波回路３７及びＣＰＵ３６に電力が供給される。
【００３９】
図３は、本発明の実施形態に係る時刻修正システム１００の機能ブロック図である。携帯端末３０は、入力部３１と、表示部３２と、端末制御部３３と、端末送信部３４と、端末受信部３５と、を有する。入力部３１は、携帯端末３０のユーザの操作を受け付けて、携帯端末３０の端末制御部３３に入力を行うものであり、本実施形態の場合タッチパネルである。表示部３２は、ユーザに種々の情報を表示するものであり、本実施形態の場合、液晶ディスプレイである。
【００４０】
端末制御部３３は、ＣＰＵで構成され、携帯端末３０全体を制御する。端末制御部３３は、通信間隔制御部３３ａを含む。通信間隔制御部３３ａは、端末送信部３４による通信間隔を制御し、基準時刻を送信する際の通信間隔を、時差情報を単独で送信する際の通信間隔より短くなるように制御する。ここで、通信間隔とは、携帯端末３０と電子時計１の間で、近距離無線通信の信号を送受信する間隔であり、典型的には数十ミリ秒〜数秒である。
【００４１】
端末送信部３４は、基準時刻送信部３４ａ及び時差情報送信部３４ｂを含む。基準時刻送信部３４ａは、基準時刻を電子時計１に送信する。本実施形態に係る時刻修正システム１００において、基準時刻とは、協定世界時（ＵＴＣ）である。もっとも、基準時刻として協定世界時以外を用いてもよく、例えばグリニッジ標準時を用いてもよい。時差情報送信部３４ｂは、少なくとも電子時計１に送信された基準時刻の有効期間中に、単独で、基準時刻からの時差に関する時差情報を送信する。ここで、時差情報とは、基準時刻からの時差を示す情報であり、時差そのものであってもよいし、タイムゾーン番号であってもよい。端末受信部３５は、電子時計１から、電子時計１の太陽電池４１で発電された電力量等を受信する。
【００４２】
電子時計１は、竜頭２及びプッシュボタン４と、時計制御部５０と、モータ４８と、時計受信部５１と、時計送信部５２と、を含む。時計制御部５０は、時刻修正部５０ａを含む。時刻修正部５０ａは、基準時刻及び時差情報のうち少なくともいずれかに基づいて、表示時刻を修正する。時刻修正部５０ａは、電子時計１の内部時刻を修正し、内部時刻に基づいてモータ４８を制御することにより、表示時刻を修正する。
【００４３】
時計受信部５１は、基準時刻及び時差情報のうち少なくともいずれかを携帯端末３０から受信する。時計送信部５２は、太陽電池４１で発電された電力量等を送信する。
【００４４】
図４は、本発明の実施形態に係る時刻修正システム１００における基準時刻及び時差情報の送信のタイムチャートである。同図では、携帯端末３０から電子時計１へ基準時刻及び時差情報の少なくともいずれかを送信する通信間隔と、送信内容を示している。
【００４５】
同図に示す例では、時刻ｔ１に携帯端末３０と電子時計１の近距離無線通信の接続が確立され、時刻ｔ３と時刻ｔ４の間にユーザが移動して、時差に変更が生じた場合を示している。携帯端末３０は、時刻ｔ１から通信間隔Δｔ１で、基準時刻（ＵＴＣ）及び時差情報（ＵＴＣに対して＋９時間）を電子時計１に送信する。同図では、通信間隔Δｔ１で４度通信する例を示しているが、通信回数は任意である。
【００４６】
その後、時刻ｔ２に、時差情報（ＵＴＣに対して＋９時間）のみが送信される。その後、通信間隔Δｔ２で、時差情報送信の要否が判断される。時刻ｔ３（ｔ３＝ｔ２＋Δｔ２）には、前回送信した時差情報に係る時差と、現在の時差が同じであるため、何も送信しない。時刻ｔ４（ｔ４＝ｔ３＋Δｔ２）には、前回送信した時差情報に係る時差と、現在の時差が異なるため、新たに時差情報（ＵＴＣに対して＋２時間）を送信する。さらに、時刻ｔ１から基準時刻の有効期間Ｔが経過した後、時刻ｔ５に、通信間隔Δｔ１で、基準時刻（ＵＴＣ）及び時差情報（ＵＴＣに対して＋２時間）が送信される。ここで、ｔ５＞ｔ１＋Ｔである。
【００４７】
本実施形態に係る携帯端末３０の時差情報送信部３４ｂは、少なくとも電子時計１に送信された基準時刻の有効期間Ｔ中に、単独で時差情報を送信する。すなわち、図４に示す例の場合、時差情報送信部３４ｂは、時刻ｔがｔ１＜ｔ＜ｔ１＋Ｔを満たすならば、基準時刻を送信せず、時差情報のみを送信する。基準時刻の有効期間中であれば、電子時計１の内部時刻のずれは時差の変更に伴うものが主であり、時差の修正のみを行えば内部時刻の精度が十分に保たれる。時差の修正にあたっては、データ転送の遅延が誤差の原因となることはほとんど無く、比較的長い通信間隔で時差情報を送信すれば十分な精度が得られるため、電子時計１の消費電力が低く抑えつつ内部時刻の精度を高めることができる。
【００４８】
本実施形態に係る携帯端末３０の通信間隔制御部３３ａは、基準時刻を送信する際の通信間隔Δｔ１を、時差情報を単独で送信する際の通信間隔Δｔ２より短くなるように制御する。具体的には、通信間隔制御部３３ａは、基準時刻を送信する際の通信間隔Δｔ１を数十ミリ秒とし、時差情報を単独で送信する際の通信間隔Δｔ２を数秒となるように制御する。時差情報を単独で送信する際の通信間隔を比較的長くすることで、電子時計１の消費電力を低減することができる。また、基準時刻を送信する際の通信間隔を比較的短くすることで、データ転送の遅延を少なくして、電子時計１の表示時刻の精度を向上させることができる。
【００４９】
本実施形態に係る携帯端末３０の時差情報送信部３４ｂは、前回送信した時差情報に係る時差と、現在の時差が異なる場合に、現在の時差に関する時差情報を送信する。図４に示す例では、時刻ｔ３の時点において、前回送信した時差情報に係る時差（時刻ｔ２に送信した、ＵＴＣに対して＋９時間の時差）と、現在の時差（ＵＴＣに対して＋９時間の時差）が同じであるため、時差情報送信部３４ｂは時差情報を送信しない。一方、時刻ｔ３から時刻ｔ４の間に時差が変わり、時刻ｔ４の時点において、前回送信した時差情報に係る時差（時刻ｔ２に送信した、ＵＴＣに対して＋９時間の時差）と、現在の時差（ＵＴＣに対して＋２時間の時差）が異なるため、時差情報送信部３４ｂは現在の時差に関する時差情報を送信する。このようにして、時差の変更が無い場合に通信を抑制して消費電力を低減するとともに、時差の変更があった場合には電子時計１の表示時刻に変更を適宜反映させ、内部時刻の精度を高く保つことができる。
【００５０】
本実施形態に係る携帯端末３０の基準時刻送信部３４ａは、基準時刻を送信してから有効期間Ｔが経過した場合に、基準時刻を送信する。図４に示す例では、基準時刻送信部３４ａは、時刻ｔ１に基準時刻を送信し、その有効期間Ｔが経過した後、時刻ｔ５に再び基準時刻を送信する。有効期間Ｔは、携帯端末３０によって設定されてもよいし、基準時刻を発信する基地局側で設定されるものであってもよい。有効期間Ｔは、基準時刻を送信する際の通信間隔Δｔ１及び時差情報を単独で送信する際の通信間隔Δｔ２よりも長く、例えば数日であってよい。基準時刻の有効期間Ｔが経過した場合に、基準時刻が送信されることによって、電子時計１の内部時刻の精度を一定以上に保つことができる。
【００５１】
本実施形態に係る携帯端末３０の基準時刻送信部３４ａは、基準時刻を送信してから有効期間Ｔが経過するまで、基準時刻の送信を制限する。図４に示す例では、基準時刻送信部３４ａは、時刻ｔ１に基準時刻を送信しており、その有効期間Ｔが経過するまで、基準時刻の送信が制限される。すなわち、時刻ｔ１から時刻ｔ１＋Ｔまでの間、基準時刻送信部３４ａは、基準時刻の送信を制限する。基準時刻の送信は、短い通信間隔Δｔ１で行なわれ、受信する電子時計１の消費電力が比較的大きい。そのため、基準時刻の送信を必要最小限に制限することで、電子時計１の表示時刻の修正に伴う消費電力を最小限に抑えることができる。
【００５２】
本実施形態に係る携帯端末３０の基準時刻送信部３４ａは、電子機器である携帯端末３０と電子時計１の接続時に、電子時計１に基準時刻を送信する。図４に示す例では、時刻ｔ１に携帯端末３０と電子時計１の近距離無線通信の接続が確立され、基準時刻送信部３４ａは、電子時計１に基準時刻を送信している。近距離無線通信の接続時に基準時刻が送信されることで、ユーザが電子時計１と携帯端末３０の通信機能を使用する過程で電子時計１の表示時刻が正確に保たれることになる。また、定時に携帯端末３０と電子時計１の近距離無線通信の接続を行うように設定する場合、電子時計１の内部時刻が基準時刻に基づいて定期的に修正されることとなり、電子時計１の表示時刻が正確に保たれる。携帯端末３０と電子時計１の近距離無線通信の接続を、電子時計１の充電中に開始するように設定することで、基準時刻の受信に伴う比較的大きな電力消費を避けることができる。
【００５３】
図５は、本発明の実施形態に係る時刻修正システム１００における通信間隔の設定のフローチャートである。携帯端末３０は、前回送信した基準時刻について、有効期間中であるか否かを判断する（Ｓ１）。基準時刻の有効期間中である場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、携帯端末３０と電子時計１の近距離無線通信の接続が確立されているか否かを判断する（Ｓ２）。携帯端末３０と電子時計１の近距離無線通信の接続が確立されている場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、携帯端末３０の通信間隔制御部３３ａは、通信間隔を例えば数秒等、長く設定する（Ｓ３）。
【００５４】
基準時刻の有効期間中であって（Ｓ１：ＹＥＳ）、携帯端末３０と電子時計１の近距離無線通信の接続が確立されていない場合（Ｓ２：ＮＯ）、携帯端末３０は、電子時計１との近距離無線通信の接続を確立する（Ｓ４）。その後、携帯端末３０の通信間隔制御部３３ａは、通信間隔を例えば数ミリ秒等、短く設定する（Ｓ５）。
【００５５】
基準時刻の有効期間中でない場合（Ｓ１：ＮＯ）、携帯端末３０の通信間隔制御部３３ａは、通信間隔を例えば数ミリ秒等、短く設定する（Ｓ５）。
【００５６】
図６は、本発明の実施形態に係る時刻修正システム１００における基準時刻及び時差情報の送信のフローチャートである。同図に示す処理は、図５に示す通信間隔の設定処理が行なわれた後に行なわれる。
【００５７】
携帯端末３０は、通信間隔が短く設定されているか否かを判断する（Ｓ１０）。通信間隔が短く設定されていない場合（Ｓ１０：ＮＯ）、前回送信した時差情報に係る時差と、現在の時差が異なるか否かを判断する（Ｓ１１）。時差に変更がある場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、携帯端末３０の時差情報送信部３４ｂは、電子時計１に対して、時差情報を単独で、長い通信間隔で送信する（Ｓ１２）。
【００５８】
通信間隔が短く設定されていない場合であって（Ｓ１０：ＮＯ）、前回送信した時差情報に係る時差と、現在の時差が同じである場合（Ｓ１１:ＮＯ）、携帯端末３０は電子時計１に対して何も送信しない。一方、通信間隔が短く設定されている場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）、携帯端末３０の基準時刻送信部３４ａ及び時差情報送信部３４ｂは、電子時計１に対して、それぞれ基準時刻及び時差情報を、短い通信間隔で送信する（Ｓ１３）。
【００５９】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、この実施形態に示した具体的な構成は一例として示したものであり、本発明の技術的範囲をこれに限定することは意図されていない。例えば、上述の実施形態では、携帯端末３０と電子時計１の近距離無線通信の接続時に、短い通信間隔で基準時刻を送信する例を示したが、携帯端末３０は、携帯端末３０と電子時計１の近距離無線通信の接続時に前回基準時刻を送信した時刻を参照して、所定時間経過していなければ、基準時刻の送信を制限してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  電子時計、２  竜頭、４  プッシュボタン、１０  文字板、１１  接続処理表示、１２  リンクロス表示、１３  電子メール受信表示、１４  電話着信表示、１５  第１副針、１５ａ  ２４時間表示、１６  第２副針、１６ａ  充電残量表示、１６ｂ  曜日表示、１６ｃ  アラーム設定表示、１６ｄ  接続状態表示、１７  第３副針、１７ａ  機能設定表示、２０  時針、２１  分針、２２  秒針、３０  携帯端末、３１  入力部、３２  表示部、３３  端末制御部、３３ａ  通信間隔制御部、３４  端末送信部、３４ａ  基準時刻送信部、３４ｂ  時差情報送信部、３５  端末受信部、３６  ＣＰＵ、３７  端末高周波回路、３８  端末アンテナ、３９  二次電池、４０  コントローラ、４１  太陽電池、４２  二次電池、４３  時計高周波回路、４５  スイッチ、４８  モータ、５０  時計制御部、５０ａ  時刻修正部、５１  時計受信部、５２  時計送信部、５３  時計アンテナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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