(57)【要約】【課題】複数の注文を連続的に組み合わせることで金融商品の注文の取引を行う顧客にとって利便性の高い金融商品取引管理装置を提供する。【解決手段】金融商品取引管理装置１の注文情報生成部１６は、買い又は売りの第一注文、及び、他の価格について売り又は買いの第二注文からなる注文情報群を複数生成する。約定情報生成部１４は、第一注文、第二注文のそれぞれについて、相場価格が高値側及び安値側のうちの一方側に変動して、第一注文及び第二注文の注文価格が、トレール幅情報によって設定された前記トレール幅ごとにトレールし、相場価格が第一注文の第一の価格、第二注文の第二の価格に一回一致し、さらに変動した相場価格が第一の価格、第二の価格に一回以上の所定の回数一致したときに第一の価格、第二の価格にて約定させるように構成する。【選択図】図１
2020170562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相場価格が変動する金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって、
前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と、
該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて、
前記金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段と、
生成された前記注文情報に基づいて前記金融商品の前記売買注文を約定させる約定情報生成手段とを備え、
前記注文情報生成手段は、一の前記売買注文申込情報に基づいて、
同一種類の前記金融商品を、イフダンオーダーにおける第一注文を約定させる基準となる価格として設定された第一の価格において買い注文又は売り注文をする前記注文情報、及び、前記イフダンオーダーにおける前記第一注文の約定によって発注される第二注文を約定させる基準となる価格として設定された第二の価格において売り注文又は買い注文をする前記注文情報から成る注文情報群を複数生成し、
前記第一の価格において買い注文又は売り注文をする前記注文情報、及び／又は、前記第二の価格において売り注文又は買い注文をする前記注文情報に、前記相場価格の変動に対応して、前記約定させる基準となる価格を変動させる価格幅の情報としてのトレール幅情報が設けられ、
生成された複数の前記注文情報群を注文情報記録手段に記録させて、
前記約定情報生成手段は、
前記相場価格の変動に伴い、前記トレール幅情報に基づいて、前記第一注文、及び／又は、前記第二注文の前記約定させる基準となる価格を変動させ、
前記第一注文について、前記相場価格が高値側及び安値側のうちの一方側に変動して、前記第一注文の注文価格が、前記トレール幅情報によって設定された前記トレール幅ごとにトレールし、前記相場価格が前記第一の価格に一回一致し、さらに変動した前記相場価格が前記第一の価格に一回以上の所定の回数一致したときに前記第一の価格にて約定させること、
及び、
前記第二注文について、前記相場価格が前記高値側及び前記安値側のうちの他方側に変動して、前記第二注文の注文価格が、前記トレール幅情報によって設定された前記トレール幅ごとにトレールし、前記相場価格が前記第二の価格に一回一致し、さらに変動した前記相場価格が前記第一の価格に一回以上の所定の回数一致したときに前記第二の価格にて約定させることを複数回繰り返し行わせることを特徴とする金融商品取引管理装置。
【請求項２】
前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録する注文情報記録手段と、
前記金融商品の相場価格の情報を取得し管理する相場価格情報管理手段とを備え、
該約定情報生成手段は、前記注文情報記録手段に記録された前記注文情報群のうち前記第一注文を有効な注文とすると共に前記第二注文を無効な注文とし、
前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち前記第一注文に基づいて前記金融商品の約定を行い、該約定と共に前記第二注文を無効な注文から有効な注文に変更する処理を行い、現在の前記相場価格が前記第二注文を約定させる基準となる価格となったときに前記第二注文に基づいて前記金融商品の約定を行うことを特徴とする請求項１に記載の金融商品取引管理装置。
【請求項３】
相場価格が変動する金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理システムであって、
前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と、
該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて、
前記金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段と、
生成された前記注文情報に基づいて前記金融商品の前記売買注文を約定させる約定情報生成手段とを備え、
前記注文情報生成手段は、一の前記売買注文申込情報に基づいて、
同一種類の前記金融商品を、イフダンオーダーにおける第一注文を約定させる基準となる価格として設定された第一の価格において買い注文又は売り注文をする前記注文情報、及び、前記イフダンオーダーにおける前記第一注文の約定によって発注される第二注文を約定させる基準となる価格として設定された第二の価格において売り注文又は買い注文をする前記注文情報から成る注文情報群を複数生成し、
前記第一の価格において買い注文又は売り注文をする前記注文情報、及び／又は、前記第二の価格において売り注文又は買い注文をする前記注文情報に、前記相場価格の変動に対応して、前記約定させる基準となる価格を変動させる価格幅の情報としてのトレール幅情報が設けられ、
生成された複数の前記注文情報群を注文情報記録手段に記録させて、
前記約定情報生成手段は、
前記相場価格の変動に伴い、前記トレール幅情報に基づいて、前記第一注文、及び／又は、前記第二注文の前記約定させる基準となる価格を変動させ、
前記第一注文について、前記相場価格が高値側及び安値側のうちの一方側に変動して、前記第一注文の注文価格が、前記トレール幅情報によって設定された前記トレール幅ごとにトレールし、前記相場価格が前記第一の価格に一回一致し、さらに変動した前記相場価格が前記第一の価格に一回以上の所定の回数一致したときに前記第一の価格にて約定させること、
及び、
前記第二注文について、前記相場価格が前記高値側及び前記安値側のうちの他方側に変動して、前記第二注文の注文価格が、前記トレール幅情報によって設定された前記トレール幅ごとにトレールし、前記相場価格が前記第二の価格に一回一致し、さらに変動した前記相場価格が前記第一の価格に一回以上の所定の回数一致したときに前記第二の価格にて約定させることを複数回繰り返し行わせることを特徴とする金融商品取引管理システム。
【請求項４】
コンピュータを請求項１又は２に記載の金融商品取引管理装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外国為替等、金融商品の取引を管理、支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
外国為替等の金融商品の取引方法として、注文時の価格で取引を行う成行注文の他に、指値注文が知られている。この指値注文とは、予め顧客から売買値段の指定を受ける注文形態のことであり、金融商品の取扱業者は対象となる金融商品が指定された金額まで下がったときに当該金融商品の買い注文を行い、あるいは、指定された金額まで上がったときに当該金融商品の売り注文を行う。従来、この金融商品の指値注文をコンピュータシステムを用いて行う発明が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９９７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、金融商品の指値注文においては、イフダンオーダー（順位のある２つの注文を同時に出し、第一順位の注文（以下「第一注文」と称する。）が成立したら、自動的に第二順位の注文（以下「第二注文」と称する。）が有効になる注文形式のこと。本明細書において同じ。）が行われることも多い、しかし、引用文献１に記載の発明においては、イフダンオーダーの指値注文に対応できないという問題がある。一方、金融商品の相場が従来の相場よりも大きく変動してしまい当面回復の見込みがない場合には、当該金融商品を所持する取引者は、損害を最小限に留めるべく相場価格の変動状況に応じて当該金融商品の売却を望む場合が多い。しかし、引用文献１に記載の発明において、金融商品の取引を行うべくシステムを利用する顧客は、指値注文の買い注文によって取得した金融商品を将来の相場の状況に応じて自動的に売却することはできず、またイフダンオーダーを相場の状況に応じて自動的に中止させることができないという問題がある。
【０００５】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、金融商品の取引においてシステムを利用する顧客の利便性を高めると共にイフダンオーダーを行う際に顧客が被るリスクを低減させることができる金融商品取引管理装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を達成するために、請求項１に記載の発明は、相場価格が変動する金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって、前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と、該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて、前記金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段と、生成された前記注文情報に基づいて前記金融商品の前記売買注文を約定させる約定情報生成手段とを備え、前記注文情報生成手段は、一の前記売買注文申込情報に基づいて、同一種類の前記金融商品を、イフダンオーダーにおける第一注文を約定させる基準となる価格として設定された第一の価格において買い注文又は売り注文をする前記注文情報、及び、前記イフダンオーダーにおける前記第一注文の約定によって発注される第二注文を約定させる基準となる価格として設定された第二の価格において売り注文又は買い注文をする前記注文情報から成る注文情報群を複数生成し、前記第一の価格において買い注文又は売り注文をする前記注文情報、及び／又は、前記第二の価格において売り注文又は買い注文をする前記注文情報に、前記相場価格の変動に対応して、前記約定させる基準となる価格を変動させる価格幅の情報としてのトレール幅情報が設けられ、生成された複数の前記注文情報群を注文情報記録手段に記録させて、前記約定情報生成手段は、前記相場価格の変動に伴い、前記トレール幅情報に基づいて、前記第一注文、及び／又は、前記第二注文の前記約定させる基準となる価格を変動させ、前記第一注文について、前記相場価格が高値側及び安値側のうちの一方側に変動して、前記第一注文の注文価格が、前記トレール幅情報によって設定された前記トレール幅ごとにトレールし、前記相場価格が前記第一の価格に一回一致し、さらに変動した前記相場価格が前記第一の価格に一回以上の所定の回数一致したときに前記第一の価格にて約定させること、及び、前記第二注文について、前記相場価格が前記高値側及び前記安値側のうちの他方側に変動して、前記第二注文の注文価格が、前記トレール幅情報によって設定された前記トレール幅ごとにトレールし、前記相場価格が前記第二の価格に一回一致し、さらに変動した前記相場価格が前記第一の価格に一回以上の所定の回数一致したときに前記第二の価格にて約定させることを複数回繰り返し行わせることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記注文情報生成手段が生成した前記注文情報を記録する注文情報記録手段と、前記金融商品の相場価格の情報を取得し管理する相場価格情報管理手段とを備え、該約定情報生成手段は、前記注文情報記録手段に記録された前記注文情報群のうち前記第一注文を有効な注文とすると共に前記第二注文を無効な注文とし、前記注文情報群を形成する個々の前記注文情報のうち前記第一注文に基づいて前記金融商品の約定を行い、該約定と共に前記第二注文を無効な注文から有効な注文に変更する処理を行い、現在の前記相場価格が前記第二注文を約定させる基準となる価格となったときに前記第二注文に基づいて前記金融商品の約定を行うことを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、相場価格が変動する金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理システムであって、前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と、該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて、前記金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段と、生成された前記注文情報に基づいて前記金融商品の前記売買注文を約定させる約定情報生成手段とを備え、前記注文情報生成手段は、一の前記売買注文申込情報に基づいて、同一種類の前記金融商品を、イフダンオーダーにおける第一注文を約定させる基準となる価格として設定された第一の価格において買い注文又は売り注文をする前記注文情報、及び、前記イフダンオーダーにおける前記第一注文の約定によって発注される第二注文を約定させる基準となる価格として設定された第二の価格において売り注文又は買い注文をする前記注文情報から成る注文情報群を複数生成し、前記第一の価格において買い注文又は売り注文をする前記注文情報、及び／又は、前記第二の価格において売り注文又は買い注文をする前記注文情報に、前記相場価格の変動に対応して、前記約定させる基準となる価格を変動させる価格幅の情報としてのトレール幅情報が設けられ、生成された複数の前記注文情報群を注文情報記録手段に記録させて、前記約定情報生成手段は、前記相場価格の変動に伴い、前記トレール幅情報に基づいて、前記第一注文、及び／又は、前記第二注文の前記約定させる基準となる価格を変動させ、前記第一注文について、前記相場価格が高値側及び安値側のうちの一方側に変動して、前記第一注文の注文価格が、前記トレール幅情報によって設定された前記トレール幅ごとにトレールし、前記相場価格が前記第一の価格に一回一致し、さらに変動した前記相場価格が前記第一の価格に一回以上の所定の回数一致したときに前記第一の価格にて約定させること、及び、前記第二注文について、前記相場価格が前記高値側及び前記安値側のうちの他方側に変動して、前記第二注文の注文価格が、前記トレール幅情報によって設定された前記トレール幅ごとにトレールし、前記相場価格が前記第二の価格に一回一致し、さらに変動した前記相場価格が前記第一の価格に一回以上の所定の回数一致したときに前記第二の価格にて約定させることを複数回繰り返し行わせることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、プログラムであって、コンピュータを請求項１又は２に記載の金融商品取引管理装置として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、請求項３に記載の発明によれば、一の売買注文申込情報に基づいて、同一種類の金融商品を、第一の価格において買い注文又は売り注文をする注文情報、及び、第二の価格において売り注文又は買い注文をする注文情報から成る注文情報群を複数生成し、生成された複数の注文情報群を注文情報記録手段に記録させて、相場価格の変動に伴い、トレール幅情報に基づいて、第一注文、及び／又は、第二注文の約定させる基準となる価格を変動させ、第一注文について、相場価格が高値側及び安値側のうちの一方側に変動して、第一注文の注文価格が、トレール幅情報によって設定されたトレール幅ごとにトレールし、相場価格が第一の価格に一回一致し、さらに変動した相場価格が第一の価格に一回以上の所定の回数一致したときに第一の価格にて約定させること、及び、第二注文について、相場価格が高値側及び安値側のうちの他方側に変動して、第二注文の注文価格が、トレール幅情報によって設定されたトレール幅ごとにトレールし、相場価格が第二の価格に一回一致し、さらに変動した相場価格が第一の価格に一回以上の所定の回数一致したときに第二の価格にて約定させることを複数回繰り返し行わせるように構成することにより、クライアント端末側で一の注文手続きを行うことで、同一種類の金融商品について、逆指値注文をコンピュータシステムを用いて行うことができる。そして、金融商品の先物取引において、システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく、かつ将来の相場の状況が利用者に不利に変化しても常に損害額を最低限に抑えられるイフダンオーダーを行うことが可能になる。これにより、金融商品の取引においてシステムを利用する顧客の利便性を高めると共にイフダンオーダーを行う際に顧客が被るリスクを低減させることができる。
【００１１】
請求項１，３に記載の発明によれば、トレール幅情報に基づいて、第一注文、及び／又は、第二注文の約定させる基準となる価格を変動させることができる。
【００１２】
請求項１，３に記載の発明によれば、第一注文、及び、第一注文の約定に基づいてイフダンオーダーを行うための第二注文を行うための注文情報の生成をそれぞれ複数回繰り返すことにより、顧客の利便性を高めることができる。
請求項３に記載の発明によれば、金融商品の相場価格の情報を取得し管理する相場価格情報管理手段と、注文情報に基づいて金融商品の約定を行う約定情報生成手段とを備え、約定情報生成手段は、注文情報記録手段に記録された注文情報群のうち第一順位の注文情報を有効な注文情報とすると共に第二順位の注文情報を無効な注文情報とし、約定情報生成手段は、注文情報群を形成する個々の注文情報のうち第一順位の注文情報に基づいて金融商品の約定を行い、約定と共に第二順位の注文情報を無効な注文情報から有効な注文情報に変更する処理を行い、現在の相場価格が第二注文を約定させる基準となる価格となったときに第二順位の注文情報に基づいて金融商品の約定を行うことにより、金融商品の先物取引において、システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく、かつ将来の相場の状況が利用者に不利に変化しても常に損害額を最低限に抑えられるイフダンオーダーが実現できる。これにより、システムを利用する顧客の利便性を高めると共にイフダンオーダーを行う際に顧客が被るリスクを低減させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、本発明の金融商品取引管理装置をプログラム化し、多様なコンピュータハードウェア上で実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この実施の形態１の金融商品取引管理システムにおけるシステム構成図及び金融商品取引管理装置の機能ブロック図である。
【図２】同上金融商品取引管理装置の注文テーブルのフィールド定義の模式図である。
【図３】同上金融商品取引管理装置における、逆指値注文を受け付ける際の実行手順を示すフローチャートである。
【図４】同上金融商品取引管理装置がクライアント端末の表示部に表示させる（ａ）顧客が、同一種類の金融商品を「第一の価格」について買い逆指値注文をし、「第二の価格」について売り逆指値注文をすることを希望する場合の各種選択・入力が行われた入力画面のイメージ図、（ｂ）同一種類の金融商品について、「第一の価格」について売り逆指値注文を行うと共に「第二の価格」について買い逆指値注文を行う入力画面のイメージ図である。入力画面のイメージ図である。
【図５】同上金融商品取引管理装置における、注文テーブルに記録された注文情報群を模式的に示した図である。
【図６】同上金融商品取引管理装置における、逆指値注文の受け付け後の買い逆指値注文の実行手順を示すフローチャートである。
【図７】同上金融商品取引管理装置における、逆指値注文の受け付け後の売り逆指値注文の実行手順を示すフローチャートである。
【図８】同上金融商品取引管理装置における、相場価格と逆指値注文の処理との関係を示すタイムチャートである。
【図９】同上金融商品取引管理装置における、相場価格と逆指値注文の処理との関係を示すタイムチャートである。
【図１０】同上金融商品取引管理装置における、相場価格と逆指値注文の処理との関係を示すタイムチャートである。
【図１１】同上金融商品取引管理装置における、注文テーブルに記録された注文情報群を模式的に示した図である。
【図１２】同上金融商品取引管理装置における、逆指値注文の受け付け後の実行手順を示すフローチャートである。
【図１３】同上金融商品取引管理装置における、逆指値注文の受け付け後の実行手順を示すフローチャートである。
【図１４】同上金融商品取引管理装置における、相場価格と逆指値注文の処理との関係を示すタイムチャートである。
【図１５】同上金融商品取引管理装置における、相場価格と逆指値注文の処理との関係を示すタイムチャートである。
【図１６】同上金融商品取引管理装置における、相場価格と逆指値注文の処理との関係を示すタイムチャートである。
【図１７】この発明の実施の形態２の金融商品取引管理装置がクライアント端末の表示部に表示させる入力画面のイメージ図である。
【図１８】同上金融商品取引管理装置における、注文テーブルに記録された注文情報群を模式的に示した図である。
【図１９】同上金融商品取引管理装置における、逆指値注文の受け付け後の実行手順を示すフローチャートである。
【図２０】同上金融商品取引管理装置における、逆指値注文の受け付け後の実行手順を示すフローチャートである。
【図２１】同上金融商品取引管理装置における、図１９のフローチャートに示す処理手順の相場価格と逆指値注文の処理との関係を示すタイムチャートである。
【図２２】同上金融商品取引管理装置における、図１９のフローチャートに示す処理手順の相場価格と逆指値注文の処理との関係を示すタイムチャートである
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［発明の実施の形態１］
以下、この発明の一の実施の形態１について図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、この実施の形態１の金融商品取引管理システムのシステム構成図及び機能ブロック図である。同図に示すとおり、金融商品取引管理システム１Ａは、金融商品取引管理装置１と、ｎ個（ｎ≧１）のクライアント端末２１〜２ｎとを備えており、金融商品取引管理装置１とクライアント端末２１〜２ｎは、ＷＡＮ（Wide Area Network）としてのインターネット３を介して相互に交信可能である。この実施の形態１の金融商品取引管理システム１Ａは、金融商品として外国為替を取扱う。
【００１７】
金融商品取引管理装置１は、金融商品の取扱業者が管理し運用するサーバコンピュータであり、Ｗｅｂサーバ機能、大容量のデータを保存するデータベース機能を備えている。クライアント端末２１，・・・，２ｎは、金融商品の売買を行う個人又は法人が所持し使用する、データ通信機能を有する通信端末であって、パーソナルコンピュータ、携帯電話端末等がこれに該当する。クライアント端末２１，・・・，２ｎは、マウスやキーボード等各種指示を入力するために用いられる操作部２１１，・・・，２１ｎ、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなり操作部２１１，・・・，２１ｎから入力された各種指示等や各種画像を表示する表示部２２１，・・・，２２ｎを有している。なお、クライアント端末２１，・・・，２ｎ、操作部２１１，・・・，２１ｎ、表示部２２１，・・・，２２ｎは同じ構成を持つので、以下、区別する必要がある場合を除き、クライアント端末２、操作部２１、表示部２２とする。
【００１８】
図１には図示しないが、金融商品取引管理装置１は少なくとも１のＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置）、及び、ＣＰＵの作業領域として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）、起動用ブートプログラム等が記録されたＲＯＭ（Read
Only Memory）、各種プログラムやデータ等が記録されるハードディスク等の補助記憶装置、データの送受信に用いる通信インターフェース等が設けられている。補助記憶装置には、ＯＳ（Operating System）用プログラム、各種アプリケーションプログラム、データベースに記録されたデータ等が記録されており、これらのプログラムやデータはＣＰＵの演算処理により、ハードウェア資源と協働して各種機能を実現する。
【００１９】
図１に示す通り、金融商品取引管理装置１は、上述した各種プログラムとハードウェア資源とに基づいて実現される機能手段としてのデータ処理部１０、及び、データ処理部１０にて処理される各種データが記録されるデータベース１８を有する。データ処理部１０は金融商品取引管理装置１において用いる各種データの生成、加工等の処理を行うものであり、更に、同じく機能手段としてのフロントページ配信部１１、「注文情報受付手段」としての注文入力受付部１２、入出金情報生成部１３、「約定情報生成手段」としての約定情報生成部１４、口座情報生成部１５、「注文情報生成手段」としての注文情報生成部１６、データベース（ＤＢ）接続基底部１７、「相場価格情報管理手段」としての価格情報受信管理部１９を有している。
【００２０】
注文入力受付部１２は、クライアント端末２から入力された各種の注文に関するデータを受け付け、金融商品の注文を成立させるために必要な各種処理を行う。
【００２１】
入出金情報生成部１３は、クライアント端末２から入出金のリクエストを受け付け、リクエストに基づいて入出金の一覧表を作成する。
【００２２】
注文情報生成部１６は、注文入力受付部１２が処理した情報に基づいて、成立した金融商品の注文に関する情報を生成する。ここでの注文には、いわゆる成行注文、指値注文に加え、イフダンオーダーも含まれる。
【００２３】
約定情報生成部１４は、注文情報生成部１６が生成した注文に基づく約定処理、及び、完了した約定処理に関する情報を顧客のクライアント端末２に送るための処理を行う。なお、ここでの「約定」とは、顧客の注文に基づいて金融商品の売買を成立されるための各種の手続並びに処理のことをいう。後述する通り、この実施の形態１において約定が成立すると、外国為替の売買が行われ、その結果、約定情報生成部１４の指示に基づいて、口座情報生成部１５が売買額に応じて証拠金情報（後述）を変換し、更に、入出金情報生成部１３が入出金の一覧表に入金や出金の状況を記載する。また、約定情報生成部１４は、約定が成立すると、クライアント端末２の表示部２２に約定が成立した旨の文字情報等を表示させ、また、売買価格に基づいてクライアント端末の銀行口座の出入金処理を行う。
【００２４】
口座情報生成部１５は、顧客の預金残高情報を生成し、当該預金残高情報を証拠金情報（即ち、注文の約定を実現できることを裏付けるための情報）として管理する機能を有する。なお、口座情報生成部１５において生成される預金残高に関する情報は、現実の預金残高と整合性を取るために、銀行等の金融機関が提供する、顧客の現実の預金残高に関する情報と定期的に照合される。
【００２５】
データベース接続基底部１７は、データ処理部１０において生成、加工処理されたデータとデータベース１８にて記録されるデータとの変換（例えば論理的データ構造と物理的データ構造との相互変換）を行うと共に、データ処理部１０とデータベース１８との間でデータを交信するために必要な処理を行う。
【００２６】
データベース１８は、金融商品取引管理装置１にて用いられるデータを記録する。この実施の形態１におけるデータベース１８はリレーショナルデータベースによって形成するが、例えばオブジェクトデータベース等、大量のデータの記録や書換えに適したものであればどのような形式を用いてもよい。データベース１８には、「注文情報記録手段」としての注文テーブル１８１、「顧客口座情報記録手段」としての顧客口座情報テーブル１８２、通貨ペア注文条件テーブル１８３、シーケンス番号テーブル１８４が記録されている。シーケンス番号テーブル１８４には注文情報（後述）ごとに一意に付されるシーケンス番号が記録される。注文テーブル１８１、顧客テーブル１８２、通貨ペア注文条件テーブル１８３の詳細については後述する。
【００２７】
フロントページ配信部１１は、クライアント端末２の表示部２２にされる画像データを作成し、作成した画像データをクライアント端末２に送信する。
【００２８】
価格情報受信管理部１９は、金融商品取引管理装置１にて扱う金融商品の価格についての情報を取得し、取得した情報に対し、データ処理部１０にて用いるために必要な処理と管理を行う。この実施の形態１においては、価格情報受信管理部１９は外為の相場価格の情報を定期的に取得し、記録し管理する。
【００２９】
なお図示しないが、金融商品取引管理装置１は日時の情報を取得し管理するタイマと、このタイマから取得された日時の情報に基づいて第一順位の注文情報、第一の売逆指値注文情報、第二の売逆指値注文情報（いずれも後述）の注文期限の管理を行う期限管理手段とを有する。
【００３０】
図２は注文テーブル１８１のフィールド定義の模式図である。同図に示す通り、注文テーブル１８１は項目数分のフィールドを有し、フィールドの名称（フィールド名）、文字や数値や日時等のデータ型（型）、ビット長等のデータ長（長さ）、空欄不可指定（Not Null）、デフォルト値の有無（デフォルト値）、データの項目名（備考）等が規定される。
【００３１】
上述の金融商品取引管理装置１においては、一の予約注文によって、同一種類の金融商品について複数の逆指値注文を用いたイフダンオーダーによる取引を実現できる。
【００３２】
次に、この実施の形態１の金融商品取引管理システム１Ａにおける、逆指値注文を用いたイフダンオーダーの実行手順について説明する。
【００３３】
図３は、この実施の形態１の金融商品取引管理装置１における、「第一の価格」としての一の通貨の買い逆指値注文（新規買い逆指値注文）、及び、「第二の価格」としての他の通貨の売り逆指値注文（新規売り逆指値注文）を受け付ける際の実行手順を示すフローチャートである。以下、同図に基づいて受け付け時の実行手順を説明する。
【００３４】
金融商品取引管理システム１Ａを利用する顧客は、クライアント端末２を用いて金融商品取引管理装置１にアクセスし、表示部２２に表示された取引選択画面（図示せず）により、同一種類の金融商品（例えば米国ドルと日本円との組み合わせ）を「第一の価格」について買い逆指値注文を行い、「第二の価格」についての売り逆指値注文を行う取引を選択する。金融商品取引管理装置１のフロントページ配信部１１は、アクセスのあったクライアント端末２の表示部２２に、当該売買の条件を入力するための入力画面を表示させる。
【００３５】
図４の（ａ）は、この実施の形態１の金融商品取引管理装置１における、同一種類の金融商品について、「第一の価格」について買い逆指値注文を行うと共に「第二の価格」について売り逆指値注文を行う入力画面のイメージ図である。同図には、同注文を行う場合の各種入力、選択がされた状態が表示されている。
【００３６】
この入力画面４０には、取引可能な通貨ペアを画面表示させる「売買希望入力手段」としての売買希望通貨ペア選択ボタン４０１、最初に約定させる指値注文の売買の種類を表示させる売買種類選択ボタン４０２、選択可能な注文の種類を表示させる注文種類選択ボタン４０３、「第一の価格」としての、取引対象の通貨の買い逆指値注文（新規買い逆指値注文）、又は売り逆指値注文（新規売り逆指値注文）の最初の価格が入力される「第一注文価格入力欄」としての第一逆指値注文価格入力欄４０４、「第一の価格」としての買い逆指値注文、又は売り逆指値注文のトレール幅の金額が入力される第一トレール幅入力欄４０５、「第一の価格」としての買い逆指値注文、又は売り逆指値注文のトレール開始価格が入力される第一トレール開始価格入力欄４０６、「第二の価格で販売又は購入した場合の値幅」としての、売り逆指値注文、又は買い逆指値注文のストップロス幅の価格が入力される「値幅入力欄」としてのストップロス幅入力欄４０７、それぞれの指値注文及び逆指値注文の約定によって売買される通貨の金額が入力される注文金額入力欄４０８、それぞれの逆指値注文の有効期限を表示させる有効期限選択ボタン４０９が表示されている。なお、後述する通り、第一逆指値注文価格入力欄４０４に入力された価格はイフダンオーダーの第一注文の最初の価格を形成する。
【００３７】
顧客が、同一種類の金融商品を第一の価格について買い逆指値注文をし、第二の価格について売り逆指値注文をすることを希望する場合、顧客は操作部２１を操作して当該取引を希望する旨入力し、更に入力画面４０に注文内容のデータを選択・入力する（ステップＳ１）。図４の（ａ）には、顧客が、同一種類の金融商品を第一の価格について買い逆指値注文をし、第二の価格について売り逆指値注文をすることを希望する場合の各種選択・入力が行われた入力画面４０のイメージ図である。図４の（ａ）においては、売買希望通貨ペア選択ボタン４０１にてＵＳドル／日本円（日本円でＵＳドルを売買する）を選択し、売買種類選択ボタン４０２で「買い」を選択し、注文種類選択ボタン４０３で「トレンドイフダン」（この実施の形態１の、同一種類の金融商品について複数の逆指値注文を用いたイフダンオーダーのこと。以下本明細書においてこの取引態様を「トレンドイフダンオーダー」と称する。）」を選択し、第一逆指値注文価格入力欄４０４に１０３．００円、第一トレール幅入力欄４０５に１．００円、第一トレール開始価格入力欄４０６に１０２．５０円、ストップロス幅入力欄４０７に２．００円、注文金額入力欄４０８に１０万ドルがそれぞれ入力され、有効期限選択ボタン４０９によって「週末」が選択された状態が表示されている。
【００３８】
この状態で選択ボタン４１０がクリックされ、入力画面４０において入力・選択されたデータが金融商品取引管理装置１に供給されると、金融商品取引管理装置１の注文入力受付部１２は、入力された注文の内容を確認する。即ち、有効期限選択ボタン４０９において選択された期限、注文種類選択ボタン４０３において選択された注文の種類を確認し、さらに、それぞれの注文価格について検査を行う（ステップＳ２）。具体的には、注文入力受付部１２は、売買希望通貨ペア選択ボタン４０１において選択された通貨ペアの、第一逆指値注文価格入力欄４０４に入力された買い逆指値注文の価格と、価格情報受信管理部１９が受信した現在の為替相場価格との対比が行われる。注文入力受付部１２は、顧客が利益を得られる場合のみ、即ち、買い逆指値注文の価格が現在の為替相場価格よりも低い場合のみを適正価格と判断する。
【００３９】
買い逆指値注文の価格が適正価格と判断された場合（ステップＳ３の“Ｎｏ”）、口座情報生成部１５が顧客口座情報テーブル１８２の当該顧客の証拠金情報を取得する。
【００４０】
注文入力受付部１２は、取得された証拠金情報と顧客の注文総額（即ち、第一逆指値注文価格入力欄４０４に入力された買い逆指値注文の価格に注文金額入力欄４０８に入力された金額を乗じて算出される注文総額）とを対比し、証拠金の額が注文許容額以上であるか否かを確認する。
【００４１】
ここで、「注文許容額」とは、注文に必要な金額のことである（本明細書において同じ）。即ち、注文許容額は、注文金額入力欄４０８に入力された金額（この実施の形態では、１０（万円））であってもよいし、当該値に対する所定の比率の値(例えば、１０（万円）×０．１＝１（万円））であってもよいし、予め定められた所定の金額（例えば、一律１万円）であってもよい。
【００４２】
注文情報生成部１６は、証拠金の額が注文許容額以上である場合（ステップＳ５の“Ｎｏ”）の場合にのみ、後述する「注文情報群」を生成する。これにより、顧客が確実に支払いができる場合にのみトレンドイフダンオーダーによる指値注文を受け付けることができる。
【００４３】
証拠金の額が注文許容額以上である場合（ステップＳ５の“Ｎｏ”）、注文入力受付部１２は、通貨ペア注文条件テーブル１８３に記録されたデータ等を元に、注文条件が上述したもの以外のトレンドイフダンオーダーの各種条件を満たしているか否かを確認する（ステップＳ６）。
【００４４】
トレンドイフダンオーダーの各種条件を満たしていない場合（ステップＳ７の“Ｙｅｓ”）、注文入力受付部１２は入力された注文をエラーとして扱い、注文の受付を拒絶する（ステップＳ１０）。
【００４５】
トレンドイフダンオーダーの各種条件を満たしている場合であって（ステップＳ７の“Ｎｏ”）、注文条件が上述のトレンドイフダンオーダーによる指値注文に必要な条件を全て満たしているものと判定された場合、フロントページ配信部１１は、クライアント端末２の表示部２２に、確認画面（図示せず）を表示させる。確認画面（図示せず）には入力画面４０にて顧客によって入力、選択された注文条件が列記されており、列記された内容で間違いない場合にクリックする承認ボタン（図示せず）が設けられている。
【００４６】
顧客が操作部２１の操作により承認ボタン（図示せず）をクリックすると、金融商品取引管理装置１の注文情報生成部１６はステップＳ１にて入力されたデータに基づいて注文情報を生成する（ステップＳ８）。具体的には、上記手順において入力された複数のデータを、注文価格を単位としてまとめ、各情報の単位に、シーケンス番号テーブル１８４に記録された注文にシーケンス番号を付与することで各注文情報を形成する。なおこのとき、シーケンス番号テーブル１８４には、注文情報に使用されたシーケンス番号を未使用の番号と識別するための情報が付与される。一回のステップＳ８の手順にて生成される複数の注文情報は、同一種類の金融商品を第一の価格について指値注文する注文情報、及び第二の価格について指値注文する注文情報から成る注文情報群（以下単に「注文情報群」と称する。）を形成する。
【００４７】
注文情報生成部１６は、生成された注文情報群を注文テーブル１８１に記録する（ステップＳ９）。注文情報群は、図２に示す各フィールドの定義に基づいて注文テーブルに記録される。例えば、“ord_seq”フィールド１８１ｂは、ステップＳ８にて付与されたシーケンス番号の定義である。“cust_seq”フィールド１８１ｃは顧客ごとに一意に定められた顧客番号の、“style_id”フィールド１８１ｄは商品名の定義である。“ccy_pair_id”フィールド１８１ｅは通貨ペア毎に一意に定められたＩＤ番号の定義である。このＩＤ番号と通貨ペアとの組合わせはデータベース中に別途設けられたＩＤテーブル（図示せず）中に記録されている。“ord_amnt”フィールド１８１ｆは注文金額入力欄４０８に入力された金額の定義である。“buy_sell_id”フィールド１８１ｇには売買種類選択ボタン４０２で入力された売り注文、買い注文のいずれであるかを定義し、“ord_rate”フィールド１８１ｈには第一逆指値注文価格入力欄４０４で入力された価格を定義し、“limit_time”フィールド１８１ｉには有効期限選択ボタン４０９にて選択された注文期限を定義する。“ord_cond”フィールド１８１ｊは注文種類選択ボタン４０３で選択された注文種別を定義する。“new_close”フィールド１８１ｋには新規注文、決済注文のいずれであるかを定義する。“trail_rate”フィールド１８１ｍは第一トレール幅入力欄４０５に入力されたトレール幅を定義し、“repeat_flag”フィールド１８１ｎにはイフダンオーダーを繰り返し行うか否かを定義する。なお図２には図示しないが、注文テーブル１８１には、入力画面４０に入力されたその他のデータ、即ち、第一トレール開始価格入力欄４０６、ストップロス幅の価格が入力されるストップロス幅入力欄４０７を定義するフィールドも設けられる。これらのフィールドによって、入力画面４０に入力されたデータは全て注文テーブル１８１に記録される。以上の手順より、この実施の形態１におけるイフダンオーダーによる指値注文の受け付け処理は完了する。
【００４８】
図５は、注文情報生成部１６によって生成されて注文テーブル１８１に記録された、注文情報群を模式的に示した図である。なお、同図に示す態様のテーブルは、フロントページ配信部１１によってクライアント端末２の表示部２２にも画像表示される。
【００４９】
図５に示す通り、注文情報群１８１０Ａは、第一の価格について逆指値注文をする、第一順位の注文情報１８１１、第二の価格について逆指値注文をする「第二順位の注文情報」を形成する、第一の決済注文情報１８１２及び第二の決済注文情報１８１３から成る。第一順位の注文情報１８１１は、約定の順序としての優先順位の高い注文情報であり、「第二順位の注文情報」は約定の順序としての優先順位の低い注文情報である。
【００５０】
図５に示す通り、第一順位の注文情報１８１１、第一の決済注文情報１８１２、及び第二の決済注文情報１８１３は、注文の通し番号としての注文情報１８１Ａ、顧客毎に一意に付される顧客番号１８１Ｂ、売買の対象となる通貨の組合せ（主として日本円と外貨の組合せ）を識別するための通貨ペア情報１８１Ｃ、一の注文における外貨の持高としてのポジション（以下単に「ポジション」と称する。本明細書において同じ。）の価格情報としての注文金額情報１８１Ｄ、注文が発注された時刻の情報としての注文時刻情報１８１Ｅ、注文が「売り注文」「買い注文」の何れであるかを識別するフラグ情報としての売買方向情報１８１Ｆ、「約定価格の情報」としての注文価格情報１８１Ｇ、各注文情報１８１１，１８１２，１８１３の有効期限を示す情報としての注文有効期限情報１８１Ｈ、例えば「成行注文」「イフダン注文」等の注文の種別を識別するフラグ情報としての注文種別情報１８１Ｉ、各注文情報が「新規注文」なのか「決済注文」なのか、また、「指値注文」なのか「逆指値注文」なのかを識別するフラグ情報としての新規／決済情報１８１Ｊ、為替相場の相場価格と逆指値注文の価格との価格差としてのトレール幅（以下単に「トレール幅」と称する。）の情報としてのトレール幅情報１８１Ｋ、トレール注文を開始する相場価格の情報としてのトレール開始価格情報１８１Ｌ、第一の決済注文情報１８１２と第二の決済注文情報１８１３との価格差を規定するストップロス幅情報１８１Ｍ、各注文情報１８１１，１８１２，１８１３が、発注済の逆指値注文（又は指値注文）の注文情報としての有効な注文情報か、あるいは発注前の逆指値注文（又は指値注文）の注文情報としての無効な注文情報かを識別するためのフラグ情報である、「有効無効識別情報」としての有効／無効情報１８１Ｎ、それぞれの注文情報１８１１，１８１２，１８１３が第一順位の注文情報か、あるいは第二順位の注文情報かを識別するためのフラグ情報としての順位情報１８１Ｐ、それぞれの注文情報の約定の“有””無”を識別するためのフラグ情報としての約定有無情報１８１Ｑを属性情報として有する。第二の決済注文情報１８１３は、注文情報１８１Ａ、顧客番号１８１Ｂ、通貨ペア情報１８１Ｃ、注文金額情報１８１Ｄ、注文時刻情報１８１Ｅ、売買方向情報１８１Ｆ、注文価格情報１８１Ｇ、注文有効期限情報１８１Ｈ、注文種別情報１８１Ｉ、新規／決済情報１８１Ｊ、ストップロス幅情報１８１Ｍ、有効／無効情報１８１Ｎ、約定有無情報１８１Ｑを属性情報として有する。これらの属性情報は、入力画面４０から入力された情報に基づくものであり、上述のフィールド定義に基づいて注文テーブル１８１に記録される。
【００５１】
図５に示す通り、個々の注文情報１８１１，１８１２，１８１３には注文金額情報１８１Ｄとして約定価格の情報が設けられる。後述するように、注文金額情報１８１Ｄに規定された約定価格は、トレール幅情報１８１Ｋ、トレール開始価格情報１８１Ｌ、ストップロス幅情報１８１Ｍにより、相場価格の変動に伴って変動する。
【００５２】
図５の有効／無効情報１８１Ｎに示す通り、生成された当初、全ての注文情報１８１１，１８１２，１８１３は逆指値注文として無効（以下単に「無効」と称する。）である無効な注文情報とされている。
【００５３】
図５の新規／決済情報１８１Ｊに示す通り、第一順位の注文情報１８１１は新規の逆指値注文の注文情報として生成され、第一の決済注文情報１８１２及び第二の決済注文情報１８１３は決済の逆指値注文の注文情報として生成されている。
【００５４】
なお、ステップＳ３において買い逆指値注文の価格、及び売り逆指値注文の価格のうち少なくとも何れか一方が不適正な価格と判断された場合（ステップＳ３の“Ｙｅｓ”）、又は、ステップＳ５において証拠金の額が注文総額未満であった場合（ステップＳ５の“Ｙｅｓ”）、注文入力受付部１２は入力された注文をエラーとして扱い、注文の受け付けを拒絶する（ステップＳ１０）。即ち、図５に示す各注文情報１８１１，１８１２，１８１３は生成されず、クライアント端末２の表示部２２には注文の受け付けが拒絶されたことを示す文字情報等が表示される。
【００５５】
図６は、この実施の形態１の金融商品取引管理装置１における、逆指値注文の受け付け後の買い逆指値注文の実行手順を示すフローチャート、図８は、この実施の形態１の金融商品取引管理装置１における相場価格と逆指値注文の処理との関係を示すタイムチャートである。以下、これらの図に基づいて実行手順を説明する。
【００５６】
受け付け完了後、金融商品取引管理装置１の価格情報受信管理部１９は為替相場の相場価格の情報取得を継続する（ステップＳ１１）。例えば、図８の（ａ）に示すように、受け付け完了時の相場価格が１ドル＝１０３．５０円だった場合、相場価格が下降して買い逆指値注文価格（第一逆指値注文価格入力欄４０４に入力された価格）である１ドル＝１０３．００円に達し、さらに買い逆指値注文トレール開始価格（第一トレール開始価格入力欄４０６に入力された価格）の１ドル＝１０２．５０まで下落すると（ステップＳ１２ａ）、約定情報生成部１４は第一順位の注文情報１８１１の有効／無効情報１８１Ｎのフラグ情報を“無効”から“有効”に変換することで、買い逆指値注文価格である１ドル＝１０３．００円の買い逆指値注文を発注する（ステップＳ１３）。一方、相場価格が買い逆指値注文価格に達した後に買い逆指値注文トレール開始価格まで下落しなかった場合（ステップＳ１２ｂ）には、約定情報生成部１４は第一順位の注文情報１８１１の有効／無効情報１８１Ｎのフラグ情報の変換は行わず、買い逆指値注文の発注も行われない（ステップＳ１４）。
【００５７】
図８の（ｂ）に示すように、ステップＳ１３の後、更に相場価格が下落して１ドル＝１０１．５０円に達した場合（ステップＳ１５ａ）、約定情報生成部１４は、買い逆指値注文価格を、ステップＳ１３で発注された１ドル＝１０３．００円から買い逆指値注文のトレール幅（第一トレール幅入力欄４０５に入力された価格）である１．００円を引いた、１ドル＝１０２．００円に変更する（ステップＳ１６）。即ち、第一順位の注文情報１８１１の注文価格情報１８１Ｇを１ドル＝１０３．００円から１ドル＝１０２．００円に変更する。
【００５８】
一方、ステップＳ１３の後に相場価格が１ドル＝１０１．５０円まで下落せずに１ドル＝１０３．００円に到達した場合（ステップＳ１５ｂ）、約定情報生成部１４は、買い逆指値注文をステップＳ１３で発注された１ドル＝１０３．００円の買い逆指値注文価格で約定させる（ステップＳ１７）。即ち、約定情報生成部１４は約定と共に第一順位の注文情報１８１１の約定有無情報１８１Ｑのフラグ情報を“無”から“有”に変換し、約定情報生成部１４の指示によって口座情報生成部１５が売買額に応じて証拠金情報（後述）を変換し、入出金情報生成部１３が入出金の一覧表に入金や出金の状況を記載する。更に、約定情報生成部１４は、約定が成立すると、クライアント端末２の表示部２２に約定が成立した旨の文字情報等を表示させ、また、売買価格に基づいてクライアント端末の銀行口座の出入金処理を行う（この実施の形態１において「約定」が行われた場合、金融商品取引管理装置１はすべて同様の処理を行う。）。
【００５９】
なおステップＳ１７において、約定情報生成部１４は、第一順位の注文情報１８１１を約定する際にスリッページ（注文した価格と約定した価格との価格差のこと。）が発生した場合であっても第一順位の注文情報１８１１の約定を行う。具体的には、例えば、約定情報生成部１４は、相場価格が、ステップＳ１３で発注された１ドル＝１０３．００円ちょうどの場合のみならず、１ドル＝１０３．００円よりも上（例えば１ドル＝１０３．００を越えて１ドル＝１０３．５０円以下までの価格帯）であれば第一順位の注文情報１８１１を約定させるように設定しておく。これにより、スリッページ発生時でも約定が行われる（後述するステップＳ１９においても同じ。）。
【００６０】
同様に、ステップＳ１６の後、更に相場価格が下落して１ドル＝１００．５０円に達した場合（ステップＳ１８ａ）、約定情報生成部１４は、ステップＳ１６と同様の手順で買い逆指値注文価格を１ドル＝１０１．００円に変更する（図示せず）。即ち、第一順位の注文情報１８１１の注文価格情報１８１Ｇを１ドル＝１０３．００円から１ドル＝１０２．００円に変更する（図示せず）。
【００６１】
一方、図８の（ｃ）に示すように、ステップＳ１６の後に相場価格が１ドル＝１００．５０円まで下落せずに１ドル＝１０２．００円に到達した場合（ステップＳ１８ｂ）、約定情報生成部１４は、買い逆指値注文をステップＳ１６で発注された１ドル＝１０２．００円の買い逆指値注文価格で約定させる（ステップＳ１９）。
【００６２】
以上の手順は、買い逆指値注文が約定するまで続けられる。
【００６３】
図７は、この実施の形態１の金融商品取引管理装置１における、逆指値注文の受け付け後の売り逆指値注文の実行手順を示すフローチャートであり、図９はこの実施の形態１の金融商品取引管理装置１における、相場価格と逆指値注文の処理との関係を示すタイムチャートである。以下、これらの図及び前述の図８に基づいて実行手順を説明する。
【００６４】
ステップＳ１１〜Ｓ１９までの手順によって買い逆指値注文が特定の価格、例えば図８の（ｃ）に示すように１ドル＝１０２．００円で約定した場合（ステップＳ１９）、約定情報生成部１４は、第一の決済注文情報１８１２及び第二の決済注文情報１８１３の有効／無効情報１８１Ｎのフラグ情報を“無効”から“有効”に変換することで、買い逆指値注文の約定価格である１ドル＝１０２．００円からストップロス幅（ストップロス幅入力欄４０７に入力され、ストップロス幅情報１８１Ｍとして記録された価格）である２．００円を引いた額である１ドル＝１００．００円の売り逆指値注文を発注する（ステップＳ２０）。
【００６５】
ステップＳ２０の処理の後に相場価格が上昇し、相場価格が、ステップＳ２０の発注価格である１ドル＝１０２．００円に売り逆指値注文トレール幅（第一トレール幅入力欄４０５に入力され、トレール幅情報１８１Ｋに記録された価格）である１．００円を加えた額である１ドル＝１０３．００円となった場合（ステップＳ２１ａ）、約定情報生成部１４は、売り逆指値注文の価格を、ステップＳ２０において発注された売り逆指値注文の価格である１ドル＝１００．００円に売り逆指値注文トレール幅である１．００円を加えた額である１ドル＝１０１．００円に変更する（ステップＳ２２）。即ち、第二の決済注文情報１８１３の注文価格情報１８１Ｇを１ドル＝１００．００円から１ドル＝１０１．００円に変更する。一方、ステップＳ２０の後に相場価格が１ドル＝１０３．００円まで上昇せずに１ドル＝１００．００円まで下落した場合（ステップＳ２１ｂ）、約定情報生成部１４は、第二の決済注文情報１８１３をステップＳ２０で発注された１ドル＝１００．００円の売り逆指値注文価格で約定させる（ステップＳ２３）。
【００６６】
なおステップＳ２３において、約定情報生成部１４は、第二の決済注文情報１８１３を約定する際にスリッページが発生した場合であっても第一の決済注文情報１８１２及び第二の決済注文情報１８１３の約定を行う。具体的には、例えば、約定情報生成部１４は、相場価格が、ステップＳ２０で発注された１ドル＝１００．００円ちょうどの場合のみならず、１ドル＝１００．００円よりも下（例えば１ドル＝１００．００未満１ドル＝９９．９０円以上の間の価格帯）であれば第二の決済注文情報１８１３を約定させるように設定しておく。これにより、スリッページ発生時でも約定が行われる（後述するステップＳ２５，Ｓ２６，Ｓ２９，Ｓ３１においても同じ。）。
【００６７】
図９の（ｄ）に示すように、ステップＳ２０の後、更に相場価格が１ドル＝１０４．００円まで上昇した場合（ステップＳ２４ａ）、約定情報生成部１４は、ステップＳ２２と同様の手順で売り逆指値注文価格を１ドル＝１０２．００円に変更する（ステップＳ２５）。一方、ステップＳ２２の後に相場価格が１ドル＝１０４．００円まで上昇せず１ドル＝１０１．００円まで下落した場合（ステップＳ２４ｂ）、約定情報生成部１４は、売り逆指値注文をステップＳ２２で発注された１ドル＝１０１．００円の売り逆指値注文価格で約定させる（ステップＳ２６）。
【００６８】
ステップＳ２０〜Ｓ２６までの手順と同様の手順はその後も売り逆指値注文が約定するまで繰り返される（ステップＳ２７ａ〜ステップＳ３１）。例えば図９の（ｅ）に示すように相場価格が１ドル＝１０５．００円まで上昇し（ステップＳ２７ａ）、約定情報生成部１４が売り逆指値注文の価格を１ドル＝１０２．００円から１ドル＝１０３．００円に変更した（ステップＳ２８）のちに、図９の（ｆ）に示すように相場価格が１ドル＝１０６．００円まで上昇せずに１ドル＝１０３．００円まで下落した場合（ステップＳ３０ｂ）、約定情報生成部１４は売り逆指値注文を１ドル＝１０３．００円で約定させる（ステップＳ３１）。売り逆指値注文が約定すると、約定情報生成部１４は、第一の決済注文情報１８１２及び第二の決済注文情報１８１３の約定有無情報１８１Ｑのフラグ情報をそれぞれ“無”から“有”に変換する。
【００６９】
これにより、例えば図１０の（ｇ１）のタイムチャートに示すように相場価格が発注時の買い逆指値注文価格（図１０の（ｇ１）においては１ドル＝１０３．００円）よりも下落したのちに、相場価格が約定時の買い逆指値注文価格（図１０の（ｇ１）においては１ドル＝１０２．００円）にストップロス幅（図１０の（ｇ１）においては２．００円）及び売り逆指値注文トレール幅（図１０の（ｇ１）においては１．００円）を加えた額（図１０の（ｇ１）においては１ドル＝１０５．００円）よりも高い価格（図１０の（ｇ１）においては１ドル＝１０６．００円）以上に上昇し、更に相場価格が再び下落して特定の売り逆指値注文価格（図１０の（ｇ１）においては１ドル＝１０４．００円）で約定した場合、顧客は、約定時の売り逆指値注文価格から発注時の買い逆指値注文価格を引いた額の利益を得ることができる。
【００７０】
一方、例えば図１０の（ｇ２）のタイムチャートに示すように、相場価格が約定時の買い逆指値注文価格（図１０の（ｇ２）においては１ドル＝１０２．００円）よりも下落したのちに一旦上昇し、更に、約定時の買い逆指値注文価格からストップロス幅（図１０の（ｇ２）においては２．００円）を引いた価格（図１０の（ｇ２）においては１ドル＝１００．００円）まで下落した場合、顧客は、取引による損失を、発注時の買い逆指値注文価格から約定時の売り逆指値注文価格を引いた額でくい止めることができるので、多大な損害を被る事態を回避できる。
【００７１】
なお、この実施の形態１においては、逆指値注文の受け付け後に第一順位の注文情報１８１１、第二の価格について逆指値注文をする第二順位の注文情報を形成する、第一の決済注文情報１８１２及び第二の決済注文情報１８１３の何れかに対し、クライアント端末２の操作部２１の操作によって注文を取り消す要求としてのキャンセル要求があった場合、約定情報生成部１４は、これらの注文情報１８１１，１８１２，１８１３を有する注文情報群１８１０Ａ（及び後述する注文情報群１８１０Ｂ）を全て注文テーブル１８１から消去するキャンセル処理を行う。これにより、金融商品取引管理システム１Ａを利用する顧客の利便性を一層高めつつ、金融商品取引管理システム１Ａのシステム構成及びシステムにおける情報処理の複雑化を防止できる。
【００７２】
一方、顧客が、同一種類の金融商品を第一の価格について売り逆指値注文をし、第二の価格について買い逆指値注文をすることを希望する場合、顧客はクライアント端末２の表示部２２に表示された取引選択画面（図示せず）により、同一種類の金融商品（例えば米国ドルと日本円との組み合わせ）を「第一の価格」について売り逆指値注文を行い、「第二の価格」についての買い逆指値注文を行う取引を選択する。そして顧客は、入力画面４０に注文内容のデータを選択・入力する（ステップＳ１）。
【００７３】
図４の（ｂ）は、この実施の形態１の金融商品取引管理装置１における、同一種類の金融商品について、「第一の価格」について売り逆指値注文を行うと共に「第二の価格」について買い逆指値注文を行う入力画面のイメージ図である。同図には、同注文を行う場合の各種入力、選択がされた状態が表示されている。
【００７４】
図４の（ｂ）においては、売買希望通貨ペア選択ボタン４０１にてＵＳドル／日本円（日本円でＵＳドルを売買する）を選択し、売買種類選択ボタン４０２で「売り」を選択し、注文種類選択ボタン４０３で「トレンドイフダンオーダー」を選択し、第一逆指値注文価格入力欄４０４に１０４．００円、第一トレール幅入力欄４０５に１．００円、第一トレール開始価格入力欄４０６に１０４．５０円、ストップロス幅入力欄４０７に２．００円、注文金額入力欄４０８に１０万ドルがそれぞれ入力され、有効期限選択ボタン４０９によって「週末」が選択された状態が表示されている。
【００７５】
この状態でこの状態で選択ボタン４１０がクリックされ、入力画面４０において入力・選択されたデータが金融商品取引管理装置１に供給されると、図３に示すステップＳ２〜ステップＳ１０までの手順が行われる。これにより、図１１に示す注文情報群１８１０Ｂが生成される。同図に示す通り、注文情報群１８１０Ｂは注文情報群１８１０Ａと同様のデータ構造を有する。
【００７６】
図１２は、この実施の形態１の金融商品取引管理装置１における、逆指値注文の受け付け後の売り逆指値注文の実行手順を示すフローチャート、図１４は、この実施の形態１の金融商品取引管理装置１における相場価格と逆指値注文の処理との関係を示すタイムチャートである。以下、これらの図に基づいて実行手順を説明する。
【００７７】
受け付け完了後、金融商品取引管理装置１の価格情報受信管理部１９は為替相場の相場価格の情報取得を継続する（ステップＳ４１）。例えば図１４の（ａ）に示すように、受け付け完了時の相場価格が１ドル＝１０３．５０円だった場合、相場価格が上昇して売り逆指値注文価格（第一逆指値注文価格入力欄４０４に入力された価格）である１ドル＝１０４．００円に達し、さらに売り逆指値注文トレール開始価格（第一トレール開始価格入力欄４０６に入力された価格）の１ドル＝１０４．５０まで上昇すると（ステップＳ４２ａ）、約定情報生成部１４は第一順位の注文情報１８１１の有効／無効情報１８１Ｎのフラグ情報を“無効”から“有効”に変換することで、売り逆指値注文価格である１ドル＝１０４．００円の売り逆指値注文を発注する（ステップＳ４３）。一方、相場価格が売り逆指値注文価格に達した後に売り逆指値注文トレール開始価格まで上昇しなかった場合（ステップＳ４２ｂ）には、約定情報生成部１４は第一順位の注文情報１８１１の有効／無効情報１８１Ｎのフラグ情報の変換は行わず、売り逆指値注文の発注も行われない（ステップＳ４４）。
【００７８】
図１４の（ｂ）に示すように、ステップＳ４３の後、更に相場価格が上昇して１ドル＝１０５．５０円に達した場合（ステップＳ４５ａ）、約定情報生成部１４は、売り逆指値注文価格を、ステップＳ４３で発注された１ドル＝１０４．００円に売り逆指値注文のトレール幅（第一トレール幅入力欄４０５に入力された価格）である１．００円を加えた、１ドル＝１０５．００円に変更する（ステップＳ４６）即ち、第一順位の注文情報１８１１の注文価格情報１８１Ｇを１ドル＝１０４．００円から１ドル＝１０５．００円に変更する。
【００７９】
一方、ステップＳ４３の後に相場価格が１ドル＝１０５．５０円まで上昇せずに１ドル＝１０４．００円に到達した場合（ステップＳ４５ｂ）、約定情報生成部１４は、売り逆指値注文をステップＳ４３で発注された１ドル＝１０４．００円の売り逆指値注文価格で約定させる（ステップＳ４７）。具体的にはステップＳ１７と同様の処理を行う。即ち、約定情報生成部１４は約定と共に第一順位の注文情報１８１１の約定有無情報１８１Ｑのフラグ情報を“無”から“有”に変換し、約定情報生成部１４の指示によって口座情報生成部１５が売買額に応じて証拠金情報を変換し、入出金情報生成部１３が入出金の一覧表に入金や出金の状況を記載する。更に、約定情報生成部１４は、約定が成立すると、クライアント端末２の表示部２２に約定が成立した旨の文字情報等を表示させ、また、売買価格に基づいてクライアント端末の銀行口座の出入金処理を行う。
【００８０】
なおステップＳ４７において、約定情報生成部１４は、第一順位の注文情報１８１１を約定する際にスリッページが発生した場合であっても第一順位の注文情報１８１１の約定を行う。具体的には、例えば、約定情報生成部１４は、相場価格が、ステップＳ４３で発注された１ドル＝１０４．００円ちょうどの場合のみならず、１ドル＝１０４．００円よりも下（例えば１ドル＝１０４．００未満１ドル＝１０３．５０円以上までの間の価格帯）であれば第一順位の注文情報１８１１を約定させるように設定しておく。これにより、スリッページ発生時でも約定が行われる（後述するステップＳ４９においても同じ。）。
【００８１】
同様に、ステップＳ４６の後、更に相場価格が上昇して１ドル＝１０６．５０円に達した場合（ステップＳ４８ａ）、約定情報生成部１４は、ステップＳ４６と同様の手順で売り逆指値注文価格を１ドル＝１０６．００円に変更する（図示せず）。即ち、第一順位の注文情報１８１１の注文価格情報１８１Ｇを１ドル＝１０５．００円から１ドル＝１０６．００円に変更する（図示せず）。
【００８２】
一方、図１４の（ｃ）に示すように、ステップＳ４６の後に相場価格が１ドル＝１０６．５０円まで上昇せずに１ドル＝１０５．００円に到達した場合（ステップＳ４８ｂ）、約定情報生成部１４は、売り逆指値注文をステップＳ４６で発注された１ドル＝１０５．００円の売り逆指値注文価格で約定させる（ステップＳ４９）。
【００８３】
以上の手順は、売り逆指値注文が約定するまで続けられる。
【００８４】
図１３は、この実施の形態１の金融商品取引管理装置１における、逆指値注文の受け付け後の売り逆指値注文の実行手順を示すフローチャートであり、図１５はこの実施の形態１の金融商品取引管理装置１における、相場価格と逆指値注文の処理との関係を示すタイムチャートである。以下、これらの図及び前述の図１４に基づいて実行手順を説明する。
【００８５】
ステップＳ４１〜Ｓ４９までの手順によって売り逆指値注文が特定の価格、例えば図１４の（ｃ）に示すように１ドル＝１０５．００円で約定した場合（ステップＳ４９）、約定情報生成部１４は、第一の決済注文情報１８１２及び第二の決済注文情報１８１３の有効／無効情報１８１Ｎのフラグ情報を“無効”から“有効”に変換することで、売り逆指値注文の約定価格である１ドル＝１０２．００円からストップロス幅である２．００円を加えた額である１ドル＝１０７．００円の買い逆指値注文を発注する（ステップＳ５０）。
【００８６】
ステップＳ５０の処理の後に相場価格が下落し、相場価格が、ステップＳ５０の発注価格である１ドル＝１０７．００円から買い逆指値注文トレール幅（第一トレール幅入力欄４０５に入力され、トレール幅情報１８１Ｋに記録された価格）である１．００円を引いた額である１ドル＝１０６．００円となった場合（ステップＳ５１ａ）、約定情報生成部１４は、買い逆指値注文の価格を、ステップＳ５０において発注された買い逆指値注文の価格である１ドル＝１０７．００円から買い逆指値注文トレール幅である１．００円を引いた額である１ドル＝１０６．００円に変更する（ステップＳ５２）。即ち、第二の決済注文情報１８１３の注文価格情報１８１Ｇを１ドル＝１０７．００円から１ドル＝１０６．００円に変更する。一方、ステップＳ５０の後に相場価格が１ドル＝１０４．００円まで下落せずに１ドル＝１０７．００円まで上昇した場合（ステップＳ５１ｂ）、約定情報生成部１４は、第二の決済注文情報１８１３をステップＳ５０で発注された１ドル＝１０７．００円の買い逆指値注文価格で約定させる（ステップＳ５３）。
【００８７】
なおステップＳ５３において、約定情報生成部１４は、第二の決済注文情報１８１３を約定する際にスリッページが発生した場合であっても第一の決済注文情報１８１２及び第二の決済注文情報１８１３の約定を行う。具体的には、例えば、約定情報生成部１４は、相場価格が、ステップＳ５０で発注された１ドル＝１０７．００円ちょうどの場合のみならず、１ドル＝１０７．００円よりも上（例えば１ドル１０７．００円を越えて１ドル＝１０７．１０円以下の間の価格帯）であれば第二の決済注文情報１８１３を約定させるように設定しておく。これにより、スリッページ発生時でも約定が行われる（後述するステップＳ５５，Ｓ６６，Ｓ５９，Ｓ６１においても同じ。）。
【００８８】
図１５の（ｄ）に示すように、ステップＳ５０の後、更に相場価格が１ドル＝１０３．００円まで下落した場合（ステップＳ５４ａ）、約定情報生成部１４は、ステップＳ５２と同様の手順で買い逆指値注文価格を１ドル＝１０５．００円に変更する（ステップＳ５５）。一方、ステップＳ５２の後に相場価格が１ドル＝１０３．００円まで下落せず１ドル＝１０６．００円まで上昇した場合（ステップＳ５４ｂ）、約定情報生成部１４は、買い逆指値注文をステップＳ５２で発注された１ドル＝１０６．００円の買い逆指値注文価格で約定させる（ステップＳ５６）。
【００８９】
ステップＳ５０〜Ｓ５６までの手順と同様の手順はその後も買い逆指値注文が約定するまで繰り返される（ステップＳ５７ａ〜ステップＳ６１）。例えば図１４の（ｅ）に示すように相場価格が１ドル＝１０２．００円まで下落し（ステップＳ５７ａ）、約定情報生成部１４が買い逆指値注文の価格を１ドル＝１０５．００円から１ドル＝１０４．００円に変更した（ステップＳ５８）のちに、図１５の（ｆ）に示すように相場価格が１ドル＝１０１．００円まで下落せずに１ドル＝１０４．００円まで上昇した場合（ステップＳ６０ｂ）、約定情報生成部１４は買い逆指値注文を１ドル＝１０４．００円で約定させる（ステップＳ６１）。買い逆指値注文が約定すると、約定情報生成部１４は、第一の決済注文情報１８１２及び第二の決済注文情報１８１３の約定有無情報１８１Ｑのフラグ情報をそれぞれ“無”から“有”に変換する。
【００９０】
これにより、例えば図１６の（ｇ１）のタイムチャートに示すように相場価格が発注時の売り逆指値注文価格（図１０の（ｇ１）においては１ドル＝１０４．００円）よりも上昇したのちに、相場価格が、約定時の売り逆指値注文価格から、ストップロス幅（図１０の（ｇ１）においては２．００円）及び買い逆指値注文トレール幅（図１０の（ｇ１）においては１．００円）を引いた額よりも低い価格（図１０の（ｇ１）においては１ドル＝１０１．００円）以下まで下落し、更に相場価格が再び上昇して特定の買い逆指値注文価格（図１０の（ｇ１）においては１ドル＝１０３．００円）で約定した場合、顧客は、発注時の売り逆指値注文価格から約定時の買い逆指値注文価格を引いた額の利益を得ることができる。
【００９１】
一方、例えば図１６の（ｇ２）のタイムチャートに示すように、相場価格が約定時の売り逆指値注文価格（図１６の（ｇ２）においては１ドル＝１０５．００円）よりも上昇したのちに一旦下落し、更に、約定時の売り逆指値注文価格にストップロス幅（図１０の（ｇ２）においては２．００円）を加えた価格（図１６の（ｇ２）においては１ドル＝１０７．００円）まで上昇した場合、顧客は、取引による損失を、約定時の買い逆指値注文価格から発注時の売り逆指値注文価格を引いた額でくい止めることができるので、多大な損害を被る事態を回避できる。
【００９２】
以上、この実施の形態１においては、金融商品取引管理装置１には、クライアント端末２から送信された、金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付部１２と、注文入力受付部１２が受け付けた売買注文申込情報に基づいて金融商品の各注文情報１８１１，１８１２，１８１３を生成する注文情報生成部１６と、注文情報生成部１６が生成した各注文情報１８１１，１８１２，１８１３を記録する注文テーブル１８１とを備え、注文情報生成部１６は、一の売買注文申込情報に基づいて、同一種類の金融商品を第一の価格について逆指値注文をする第一順位の注文情報１８１１、及び第二の価格について逆指値注文をする第一の決済注文情報１８１２及び第二の決済注文情報１８１３から成る注文情報群１８１０Ａ，１８１０Ｂを生成し、逆指値注文の各注文情報１８１１，１８１２，１８１３にそれぞれ第一順位、第二順位の順位を付け、個々の注文情報１８１１，１８１２，１８１３毎に有効な注文情報と無効な注文情報とを識別するための有効／無効情報１８１Ｎを設け、個々の注文情報１８１１，１８１２，１８１３に相場価格の変動に伴って変動する注文価格情報１８１Ｇを設け、第一の決済注文情報１８１２にトレール幅情報１８１Ｋを設けると共に、第二の決済注文情報１８１３に相場価格と第二の決済注文情報１８１３との一定の価格差の情報としてのストップロス幅情報１８１Ｍを設け、注文テーブル１８１には注文情報群１８１０Ａ，１８１０Ｂが記録されることにより、クライアント端末２側で一の注文手続きを行うことで、同一種類の金融商品を二つの逆指値注文と予約トレール注文とを用いたイフダンオーダーをコンピュータシステムを用いて行うことができる。そして、金融商品の先物取引において、システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく、かつ将来の相場の状況が利用者に不利に変化しても常に損害額を最低限に抑えられるイフダンオーダーを行うことが可能になる。これにより、システムを利用する顧客の利便性を高めると共にイフダンオーダーを行う際に顧客が被るリスクを低減させることができる。
この実施の形態１においては、金融商品の取引所から相場価格の情報を取得し管理する価格情報受信管理部１９と、注文情報に基づいて金融商品の約定を行う約定情報生成部１４とを備え、約定情報生成部１４は、注文テーブル１８１に記録された注文情報群１８１０Ａ，１８１０Ｂのうち第一順位の注文情報１８１１を有効な注文情報とすると共に第一の決済注文情報１８１２及び第二の決済注文情報１８１３を無効な注文情報とし、約定情報生成部１４は、注文情報群１８１０Ａ，１８１０Ｂを形成する個々の注文情報１８１１，１８１２，１８１３のうち第一順位の注文情報１８１１に基づいて金融商品の約定を行い、約定と共に第一の決済注文情報１８１２及び第二の決済注文情報１８１３を無効な注文情報から有効な注文情報に変更する処理を行い、現在の相場価格が第二順位の注文情報の約定価格となったときに第二の決済注文情報１８１３に基づいて金融商品の約定を行うことにより、金融商品の先物取引において、金融商品取引管理システム１Ａを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく、かつ将来の相場の状況が利用者に不利に変化しても常に損害額を最低限に抑えられるイフダンオーダーが実現できる。これにより、システムを利用する顧客の利便性を高めると共にイフダンオーダーを行う際に顧客が被るリスクを低減させることができる。
【００９３】
この実施の形態１においては、約定情報生成部１４は、第一順位の注文情報１８１１及び第二の決済注文情報１８１３を約定する際にスリッページが発生した場合であっても第一順位の注文情報１８１１及び第二の決済注文情報１８１３の約定を行うことにより、第一順位、及び第二順位の注文情報の約定成立を容易にし、イフダンオーダーを行う際に顧客が被るリスクを一層低減させることができる。
【００９４】
この実施の形態１においては、注文情報生成部１６は、第一順位の注文情報１８１１を新規の逆指値注文の注文情報として生成することにより、注文内容を画一化し、システム内における情報処理の煩雑化を防止してシステム構成の簡素化を図ると共に、注文手続の煩雑化を防止し、システムを利用する顧客の利便性を一層高めることができる。また、第一の決済注文情報１８１２及び第二の決済注文情報１８１３を決済の逆指値注文の注文情報として生成することにより、第一順位の注文情報１８１１によって生じた注文による利益を第一の決済注文情報１８１２及び第二の決済注文情報１８１３によって逐次確定させ、注文手続やシステム内における情報処理の煩雑化を防止できる。
【００９５】
この実施の形態１においては、第一順位の注文情報１８１１は、通貨ペア情報１８１Ｃ、売買方向情報１８１Ｆ、注文金額情報１８１Ｄ、トレール幅情報１８１Ｋ、トレール開始価格情報１８１Ｌ、有効／無効情報１８１Ｎを属性情報として有し、第一の決済注文情報１８１２は、注文価格情報１８１Ｇ、トレール幅情報１８１Ｋ、トレール開始価格情報１８１Ｌを属性情報として有することにより、イフダンオーダーによる逆指値注文を特定するために必要不可欠な情報に基づいて第一順位の注文情報１８１１、第一の決済注文情報１８１２を形成できる。
【００９６】
この実施の形態１においては、特定顧客の預金残高情報を記録する顧客口座情報テーブル１８２を備え、注文情報生成部１６は、預金残高情報と注文情報の属性情報としての注文価格情報１８１Ｇとを比較し、預金残高情報の値が注文価格情報の値以上である場合、注文情報群１８１０Ａ，１８１０Ｂを生成することにより、支払いが確実にできる場合にのみイフダンオーダーによる逆指値注文を受け付け、支払い不能による商取引上の支障が生ずることなくシステムを運用できる。
【００９７】
この実施の形態１においては、約定情報生成部１４は、一旦成立した金融商品の注文における注文情報群１８１０Ａ，１８１０Ｂを形成する第一順位の注文情報１８１１、第一の決済注文情報１８１２、及び第二の決済注文情報１８１３のうち何れか一つに対し注文を取り消す要求としてのキャンセル要求があった場合、キャンセル要求のあった注文情報が含まれる注文情報群を全て注文テーブル１８１から消去するキャンセル処理を行うことにより、イフダンオーダーによる逆指値注文の取扱いが煩雑化することを防止できる。これにより、システムを利用する顧客の利便性を一層高めつつ、システム構成及びシステムにおける情報処理の複雑化を防止できる。
【００９８】
この実施の形態１においては、金融商品は外国為替であることにより、イフダンオーダーによって逆指値注文をする需要の高い金融商品について本発明を適用し、システムを利用する顧客の利便性を一層高めることができる。
［発明の実施の形態２］
図１７乃至図２２にこの発明の実施の形態２を示す。
【００９９】
この発明の実施の形態２は、実施の形態１と同様の金融商品取引管理システム１Ａ（図１参照）によって実現される。金融商品取引管理装置１の注文情報生成部１６は、一の売買注文申込情報に基づいて、同一種類の金融商品を第一の価格について買い逆指値注文をする注文情報、及び第二の価格について売り逆指値注文をする注文情報から成る注文情報群と、同一種類の金融商品を第三の価格について売り逆指値注文をする注文情報、及び第四の価格について買い逆指値注文をする注文情報から成る注文情報群とを生成する点が実施の形態１と相違する。それ以外の構成は実施の形態１と同じである。
【０１００】
次に、この実施の形態２の金融商品取引管理システム１Ａにおける、逆指値注文を用いたイフダンオーダーの実行手順について説明する。
【０１０１】
この実施の形態２においても、図３に示すステップＳ１〜Ｓ１０の手順が行われる。
【０１０２】
金融商品取引管理システム１Ａを利用する顧客は、クライアント端末２を用いて金融商品取引管理装置１にアクセスし、表示部２２に表示された取引選択画面（図示せず）により、同一種類の金融商品（例えば米国ドルと日本円との組み合わせ）を「第一の価格」について買い逆指値注文を行い、「第二の価格」についての売り逆指値注文を行い、「第三の価格」について売り逆指値注文を行い、「第四の価格」についての買い逆指値注文を行う取引を選択する。金融商品取引管理装置１のフロントページ配信部１１は、アクセスのあったクライアント端末２の表示部２２に、当該売買の条件を入力するための入力画面を表示させる。
【０１０３】
図１７は、この発明の実施の形態２において、金融商品取引管理装置１がクライアント端末２の表示部２２に表示させる、同一種類の金融商品について、「第一の価格」について買い逆指値注文を行うと共に「第二の価格」について売り逆指値注文を行い、「第三の価格」について売り逆指値注文を行うと共に「第四の価格」について買い逆指値注文を行う入力画面のイメージ図である。同図には、同注文を行う場合の各種入力、選択がされた状態が表示されている。
【０１０４】
図１７に示す通り、入力画面４０には、実施の形態１の入力画面と同様の売買希望通貨ペア選択ボタン４０１、注文種類選択ボタン４０３、注文金額入力欄４０８、有効期限選択ボタン４０９、選択ボタン４１０が表示されている。
【０１０５】
また、入力画面４０には、最初に約定させる指値注文の売買の種類を表示させる第一の売買種類選択ボタン４０２ａ、「第一の価格」としての、取引対象の通貨の買い逆指値注文（新規買い逆指値注文）の最初の価格が入力される「第一注文価格入力欄」としての第一逆指値注文価格入力欄４０４ａ、「第一の価格」としての買い逆指値注文のトレール幅の金額が入力される第一トレール幅入力欄４０５ａ、「第一の値幅」としての、イフダンオーダーの第二注文の最初の価格である初期売り決済価格を入力する、第二逆指値注文トレール開始価格入力欄４１１ａ、「第一の価格」としての買い逆指値注文を発注するための金額を入力する注文金額入力欄４０８、有効期限選択ボタン４０９が表示されている。
【０１０６】
更に、入力画面４０には、最初に約定させる指値注文の売買の種類を表示させる第二の売買種類選択ボタン４０２ｂ、「第三の価格」としての、取引対象の通貨の売り逆指値注文（新規売り逆指値注文）の最初の価格が入力される「第一注文価格入力欄」としての第三逆指値注文価格入力欄４０４ｂ、「第三の価格」としての売り逆指値注文のトレール幅の金額が入力される第二トレール幅入力欄４０５ｂ、「第二の値幅」としての、イフダンオーダーの第二注文の最初の価格である初期買い決済価格を入力する、第四逆指値注文トレール開始価格入力欄４１１ｂ、が表示されている。
【０１０７】
顧客は操作部２１を操作して入力画面４０に注文内容のデータを選択・入力する（ステップＳ１）。図１７には、売買希望通貨ペア選択ボタン４０１にてＵＳドル／日本円（日本円でＵＳドルを売買する）を選択し、第一の売買種類選択ボタン４０２ａで「買い」を選択し、注文種類選択ボタン４０３で「トレンドイフダンＯＣＯ注文（この実施の形態２の、同一種類の金融商品について複数の逆指値注文を用いたイフダンオーダーの注文情報群を二組生成し、その後の相場価格の変動に基づいて、そのうち一組の注文情報群の注文情報のみを約定する態様の注文のこと。）」を選択し、第一逆指値注文価格入力欄４０４ａに１０３．００円、第一トレール幅入力欄４０５ａに１．００円、第二逆指値注文トレール開始価格入力欄４１１ａに９９．５０円がそれぞれ入力された状態が示されている。また、図１７には、第二の売買種類選択ボタン４０２ｂで「売り」を選択し、第三逆指値注文価格入力欄４０４ｂに９６．５０円、第二トレール幅入力欄４０５ｂに１．００円、第四逆指値注文トレール開始価格入力欄４１１ｂに９７．５０円が入力された状態が表示されている。また、図１７には、注文金額入力欄４０８に１０万ドルがそれぞれ入力され、有効期限選択ボタン４０９によって「週末」が選択された状態が表示されている。
【０１０８】
この状態で選択ボタン４１０がクリックされ、入力画面４０において入力・選択されたデータが金融商品取引管理装置１に供給されると、図３に示すステップＳ２〜ステップＳ１０までの手順が行われる。なお、ステップＳ２の検査において、注文入力受付部１２は、顧客が不利益を被る場合のみ、即ち、第一逆指値注文価格入力欄４０４ａに入力された買い逆指値注文の価格が現在の為替相場価格よりも高く、かつ、第三逆指値注文価格入力欄４０４ｂに入力された売り逆指値注文の価格が現在の為替相場価格よりも低い場合のみを、ステップＳ３において適正価格と判断する。以上の手順により、注文情報群が生成される。
【０１０９】
図１８は、この実施の形態２における、注文テーブル１８１に記録された注文情報群１８１０Ｃ，１８１０Ｄを模式的に示した図である。同図に示す通り、注文情報群１８１０Ｃは、売買希望通貨ペア選択ボタン４０１、第一の売買種類選択ボタン４０２ａ、注文種類選択ボタン４０３、第一逆指値注文価格入力欄４０４ａ、第一トレール幅入力欄４０５ａ、注文金額入力欄４０８、有効期限選択ボタン４０９、第二逆指値注文トレール開始価格入力欄４１１ａによって選択・入力されたデータに基づいて形成された、「第一順位の注文情報」である第一の新規注文情報１８１１ａ及び「第二の注文情報」である第一の決済注文情報１８１２ａから成る。また、注文情報群１８１０Ｄは、売買希望通貨ペア選択ボタン４０１、第一の売買種類選択ボタン４０２ａ、注文種類選択ボタン４０３、及び、売買希望通貨ペア選択ボタン４０１、第二の売買種類選択ボタン４０２ｂ、注文種類選択ボタン４０３、第三逆指値注文価格入力欄４０４ｂ、第二トレール幅入力欄４０５ｂ、注文金額入力欄４０８、有効期限選択ボタン４０９、第四逆指値注文トレール開始価格入力欄４１１ｂによって選択・入力されたデータに基づいて形成された、「第一順位の注文情報」としての第二の新規注文情報１８１１ｂ及び「第二の注文情報」としての第二の決済注文情報１８１２ｂから成る。第一の、第二の新規注文情報１８１１ａ，１８１１ｂは、初期売り決済価格入力欄４１１ａ、第四逆指値注文トレール開始価格入力欄４１１ｂの入力データによって形成される、初期決済価格情報１８１Ｒを備えている。
【０１１０】
以上の手順によって注文の受け付けが完了する。なお、この実施の形態２においては、注文情報生成部１６は、注文の受け付けが完了した時点で、第一順位の注文情報１８１１ａ，１８１１ｂの発注を完了させている。即ち、図１８に示す通り、注文の受け付けが完了した時点で、第一、第二の新規注文情報１８１１ａ，１８１１ｂの有効／無効情報１８１Ｎのフラグ情報は“有効”になっている。
【０１１１】
図１９は、この実施の形態２の金融商品取引管理装置１における、逆指値注文の受け付け後の実行手順を示すフローチャートであり、図２１及び図２２は、この実施の形態２の金融商品取引管理装置１における、図１９のフローチャートに示す処理手順の相場価格と逆指値注文の処理との関係を示すタイムチャートである。これらは、注文情報の受け付けが完了した後に相場価格が下降した場合の取り扱いを示している。以下、これらの図に基づいて実行手順を説明する。
【０１１２】
図２１の（ａ）に示す通り、受け付け完了により、第二逆指値注文価格入力欄４０４ｂに入力された価格（９６．５０円）で第一の新規注文情報１８１１ｂが発注された（ステップＳ７１）後、金融商品取引管理装置１の価格情報受信管理部１９は為替相場の相場価格の情報取得を継続する。そして、図２１の（ｂ）に示す通り、受け付け完了時に１ドル＝９８．５０円だった相場価格が下降して売り逆指値注文価格（第二逆指値注文価格入力欄４０４ｂに入力された価格）である１ドル＝９６．５０円に達した場合（ステップＳ７２ａ）、約定情報生成部１４は、売り逆指値注文をステップＳ７１で発注された１ドル＝９６．５０円の売り逆指値注文価格で約定させる（ステップＳ７３）。即ち、約定情報生成部１４は約定と共に第二の新規注文情報１８１１ｂの約定有無情報１８１Ｑのフラグ情報を“無”から“有”に変換し、約定情報生成部１４の指示によって口座情報生成部１５が売買額に応じて証拠金情報（後述）を変換し、入出金情報生成部１３が入出金の一覧表に入金や出金の状況を記載する。更に、約定情報生成部１４は、約定が成立すると、クライアント端末２の表示部２２に約定が成立した旨の文字情報等を表示させ、また、売買価格に基づいてクライアント端末の銀行口座の出入金処理を行う（この実施の形態２において「約定」が行われた場合、金融商品取引管理装置１はすべて同様の処理を行う。）。
【０１１３】
また、ステップＳ７３において、注文情報生成部１６は第二の決済注文情報１８１２ｂの有効／無効情報１８１Ｎのフラグ情報を“無効”から“有効”に変換することで、図２１の（ｂ）に示す通り、第四逆指値注文トレール開始価格入力欄４１１ｂに入力された買い逆指値注文価格である１ドル＝９７．５０円の買い逆指値注文を発注すると共に、他方の注文情報群１８１０Ｃである注文情報１８１１ａ，１８１２ａを注文テーブルから削除するキャンセル処理を行う（ステップＳ７３）。
【０１１４】
更に、ステップＳ７３において、約定情報生成部１４は、第一順位の注文情報１８１１ａを約定する際にスリッページ（注文した価格と約定した価格との価格差のこと。）が発生した場合であっても第二の新規注文情報１８１１ｂの約定を行う。具体的には、例えば、約定情報生成部１４は、相場価格が、ステップＳ７１で発注された１ドル＝９６．５０円ちょうどの場合のみならず、１ドル＝９６．５０円よりも下（例えば１ドル＝９６．５０をよりも下落して１ドル＝９５．５０円以上までの価格帯）であれば第二の新規注文情報１８１１ｂを約定させるように設定しておく。これにより、スリッページ発生時でも約定が行われる（後述するステップＳ７７、ステップＳ８０においても同じ。）
一方、相場価格が売り逆指値注文価格まで下落しなかった場合（ステップＳ７２ｂ）には、約定情報生成部１４は第二の新規注文情報１８１１ｂの約定有無情報１８１Ｑのフラグ情報の変換は行わず、売り逆指値注文の約定は行われない（ステップＳ７４）。また、第二の決済注文情報１８１２ｂの有効／無効情報１８１Ｎのフラグ情報の変換も行われず、第二の決済注文情報１８１２ｂの発注も行われない。
【０１１５】
そして、ステップＳ７３の手順の後に相場価格が１ドル＝９７．５０円まで上昇せずに１ドル＝９５．５０円まで下落した場合（ステップＳ７５ａ）、図２２の（ｃ）に示す通り、約定情報生成部１４は、売り逆指値注文価格を、ステップＳ７３で発注された１ドル＝９７．５０円から売り逆指値注文のトレール幅（第二トレール幅入力欄４０５ｂに入力された価格）である１．００円を引いた、１ドル＝９６．５０円に変更する（ステップＳ７６）即ち、第二の決済注文情報１８１２ｂの注文価格情報１８１Ｇを１ドル＝９７．５０円から１ドル＝９６．５０円に変更する。
【０１１６】
一方、ステップＳ７３の手順の後に相場価格が１ドル＝９５．５０円まで下落せずに１ドル＝９７．５０円まで上昇した場合（ステップＳ７５ｂ）、図２１の（ｃ’）に示す通り、約定情報生成部１４は、売り逆指値注文をステップＳ７３で発注された１ドル＝９７．５０円の売り逆指値注文価格で約定させる（ステップＳ７７）。
【０１１７】
更に、ステップＳ７６の手順の後に相場価格が１ドル＝９６．５０円まで上昇せずに１ドル＝９４．５０円まで下落した場合（ステップＳ７８ａ）、約定情報生成部１４は、売り逆指値注文価格を、ステップＳ７６で変更された１ドル＝９６．５０円から売り逆指値注文のトレール幅である１．００円を引いた、１ドル＝９５．５０円に変更する（ステップＳ７９）そして、第二の決済注文情報１８１２ｂの注文価格情報１８１Ｇを１ドル＝９６．５０円から１ドル＝９５．５０円に変更する。
【０１１８】
一方、ステップＳ７６の手順の後に相場価格が１ドル＝９４．５０円まで下落せずに１ドル＝９６．５０円まで上昇した場合（ステップＳ７８ｂ）、図２２の（ｄ）に示す通り、約定情報生成部１４は、売り逆指値注文をステップＳ７３で発注された１ドル＝９６．５０円の売り逆指値注文価格で約定させる（ステップＳ８０）。
【０１１９】
以上の処理手順は、相場価格が決済価格、即ち第二の決済注文情報１８１２ｂの注文価格情報１８１Ｇに一致するまで続けられる（ステップＳ７９）。
【０１２０】
図２０は、この実施の形態２の金融商品取引管理装置１における、逆指値注文の受け付け後の実行手順を示すフローチャートである。同図に示す手順は、逆指値注文の受け付け後に相場価格が上昇した場合の取り扱いを示している点で、図１９のフローチャートに示すフローチャートと相違している。以下、この図に基づいて実行手順を説明する。
【０１２１】
図２０に示した通り、受け付け完了により、第一逆指値注文価格入力欄４０４ａに入力された価格（１００．５０円）で第一の新規注文情報１８１１ａが発注された（ステップＳ９１）後、そして、受け付け完了時に１ドル＝９８．５０円だった相場価格が上昇して買い逆指値注文価格（第一逆指値注文価格入力欄４０４ａに入力された価格）である１ドル＝１００．５０円に達した場合以降の処理（ステップ９２ａ〜Ｓ９３，Ｓ９５〜Ｓ１００）、及び１ドル＝１００．５０円に達しない場合の処理（ステップＳ９２ｂ，Ｓ９４）は、ステップＳ７２ａ〜Ｓ７３、ステップＳ７５〜Ｓ８０、ステップＳ９２ｂ，Ｓ９４の処理に対応する形で行われる。なお、ステップＳ９３においては、注文情報生成部１６は第二順位の注文情報１８１２ａの有効／無効情報１８１Ｎのフラグ情報を“無効”から“有効”に変換することで、第二逆指値注文トレール開始価格入力欄４１１ａに入力された売り逆指値注文価格である１ドル＝９９．５０円の売り逆指値注文を発注すると共に、他方の注文情報群１８１０Ｄである注文情報１８１１ｂ，１８１２ｂを注文テーブルから削除するキャンセル処理を行う（ステップＳ９３）。
【０１２２】
このようにすることで、各注文情報１８１１ａ，１８１２ａ，１８１１ｂ，１８１２ｂを生成させた後に金融商品の相場が上昇しても下落しても、注文情報が生成された後の相場の動向に適合したトレンドイフダンオーダーによる取引を行うことができ、かつ相場の動向上不要となったトレンドイフダンオーダーによる取引が発生してしまうことを確実に防ぐことができて、取引の利便性を一層高めることができる。
【０１２３】
以上、この実施の形態２においては、金融商品取引管理装置１には、クライアント端末２から送信された、金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付部１２と、注文入力受付部１２が受け付けた売買注文申込情報に基づいて金融商品の各注文情報１８１１ａ，１８１２ａ，１８１１ｂ，１８１２ｂを生成する注文情報生成部１６と、注文情報生成部１６が生成した各注文情報１８１１ａ，１８１２ａ，１８１１ｂ，１８１２ｂを記録する注文テーブル１８１とを備え、注文情報生成部１６は、一の売買注文申込情報に基づいて、同一種類の金融商品を第一の価格について買い逆指値注文をする第一の新規注文情報１８１１ａ、及び第二の価格について売り逆指値注文をする第一の決済注文情報１８１２ａ、同一種類の金融商品を第三の価格について売り逆指値注文をする第二の新規注文情報１８１１ｂ、及び、第四の価格について買い逆指値注文をする第二の決済注文情報１８１２ｂから成る注文情報群１８１０Ｃ，１８１０Ｄとを生成し、第一の価格、及び第三の価格について逆指値注文する第一、第二の新規注文情報１８１１ａ，１８１１ｂに第一順位の順位を付けると共に、第二の価格、及び、第四の価格について逆指値注文する第一、第二の決済注文情報１８１２ａ，１８１２ｂに第二順位の順位を付け、個々の注文情報毎に有効な注文情報と無効な注文情報とを識別するための有効／無効情報１８１Ｎを設け、個々の注文情報に相場価格の変動に伴って変動する注文価格情報１８１Ｇを設け、第一、第二の決済注文情報１８１２ａ，１８１２ｂにトレール幅情報を設けると共に、相場価格と第一、第二の決済注文情報１８１２ａ，１８１２ｂとの価格差の情報としてのストップロス幅情報１８１Ｍを設け、注文テーブル１８１には注文情報群１８１０Ｃ，１８１０Ｄが記録されることにより、クライアント端末２側で一の注文手続きを行うことで、同一種類の金融商品を一つの売り逆指値注文及び一つの買い逆指値注文と、一つの買い逆指値注文及び一つの売り逆指値注文と、予約トレール注文とを用いたイフダンオーダーとをコンピュータシステムを用いて行うことができる。そして、金融商品の先物取引において、システムを利用する顧客が煩雑な注文手続を行うことなく、かつ将来の相場の状況が利用者に不利に変化しても常に損害額を最低限に抑えられるイフダンオーダーを行うことが可能になる。これにより、金融商品の取引においてシステムを利用する顧客の利便性を高めると共にイフダンオーダーを行う際に顧客が被るリスクを低減させることができる。
【０１２４】
なお、この実施の形態２においては、注文情報群１８１０Ｃに含まれる第一の新規注文情報１８１１ａ、注文情報群１８１０Ｄに含まれる第二の新規注文情報１８１１ｂのうち何れか一方が約定すると、他方の注文情報群１８１０Ｄ，１８１０Ｃはキャンセル処理される構成としたが、これに限定されず、注文情報群１８１０Ｃに含まれる第一の新規注文情報１８１１ａ、注文情報群１８１０Ｄに含まれる第二の新規注文情報１８１１ｂのうち何れか一方が約定しても、他方の注文情報群を存続させて、双方の注文情報群１８１０Ｃ，１８１０Ｄに含まれる個々の注文情報１８１１ａ，１８１２ａ，１８１１ｂ，１８１２ｂによる処理を継続させる構成とすることもできる。
【０１２５】
上記実施の形態２においては、注文情報生成部１６は、注文の受け付けが完了した時点で、第一、第二の新規注文情報１８１１ａ，１８１１ｂの発注を完了させている構成としたが、これに代えて、注文の受け付け完了時は未発注である第一の新規注文情報１８１１ａ，１８１１ｂを、受け付け完了後の相場価格が所定の条件を満たす場合にそれぞれ発注させる構成とすることもできる。例えば、図１７に示すように入力画面４０に新規注文発注価格入力欄４１２ａ，４１２ｂを設けると共に、同入力欄４１２ａ，４１２ｂに入力されたデータを、図１８に示すように、注文テーブル１８１の第一、第二の決済注文情報１８１２ａ，１８１２ｂの新規注文発注価格情報１８１Ｓを記録し、注文の受け付け完了後の相場価格が新規注文発注価格情報１８１Ｓに記録した価格と一致した場合に、有効／無効情報１８１Ｎのフラグ情報を“無効”から“有効”に変換させて第一、第二の新規注文情報１８１１ａ，１８１１ｂを発注させると同時に第一、第二の新規注文情報１８１１ａ，１８１１ｂのトレールを開始させる構成とすることもできる。なお、上記実施の形態２のように、受け付け完了後の相場価格が所定の条件を満たす場合に未発注の第一、第二の新規注文情報１８１１ａ，１８１１ｂを発注させる構成を有しない場合には、図１７に示す入力画面４０の新規注文発注価格入力欄４１２ａ，４１２ｂ、及び、図１８に示す新規注文発注価格情報１８１Ｓが設けられていなくてもよい。
【０１２６】
上記各実施の形態においては、入力画面４０における一の手続きの度（選択ボタン４１０がクリックされる度）に一の注文情報群１８１０Ａ，１８１０Ｂ，１８１０Ｃ，１８１０Ｄが形成される構成としたが、これに限られず、注文情報群の個数（即ち買い注文と売り注文のペアの組数）を入力する欄を設け、上記一の手続きの度に、注文情報群１８１０と同じ注文情報１８１１，１８１２，１８１３，１８１１ａ，１８１２ａ，１８１１ｂ，１８１２ｂを有する複数の注文情報群（例えば図示せぬ注文情報群１８１０ａ,１８１０ｂ，１８１０ｃ，・・・）が形成されて、ステップＳ１１〜Ｓ３１の手順による取引を、注文情報群１８１０ａに基づく処理、次に注文情報群１８１０ｂに基づく処理、次に注文情報群１８１０ｃに基づく処理、・・・と言った具合に注文情報群の数だけ繰り返し行える構成とすることもできる。これにより、逆指値注文によるイフダンオーダーを行う顧客の利便性を一層高めることができる。
【０１２７】
なお、上記各実施の形態の金融商品取引管理システム１Ａは、金融商品として外国為替を取扱うものとしたが、これに限定されず、他の金融商品、例えば株式、債券を取扱う金融商品取引管理システムにおいても本発明を適用できる。
【０１２８】
なお、上記各実施の形態の金融商品取引管理システム１Ａにおける約定情報生成部１４は、他の構成と共に同一のサーバシステム等として設けられていてもよいし、インターネット３を介して他のサーバシステム内に設けられていてもよい。また、金融商品取引管理システム１Ａが約定情報生成部１４、及び注文テーブル１８１のうち少なくとも何れか一方を備えておらず、外部のシステムに形成された約定情報生成部１４、及び注文テーブル１８１のうち少なくとも何れか一方に対してそれぞれの機能を行わせる構成としてもよい。これにより、金融商品のいわゆる店頭取引、及び取引所取引のいずれにおいても本発明を適用し、多様な取引形態への対応を実現できる。
【０１２９】
上記各実施の形態は本発明の例示であり、本発明が上記各実施の形態に限定されることを意味するものではないことは、いうまでもない。
【符号の説明】
【０１３０】
１Ａ・・・金融商品取引管理システム
１・・・金融商品取引管理装置
２、２１〜２ｎ・・・クライアント端末
１２・・・注文入力受付部（注文入力受付手段）
１４・・・約定情報生成部（約定情報生成手段）
１６・・・注文情報生成部（注文情報生成手段）
１９・・・価格情報受信管理部（相場価格情報管理手段）
１８１０Ａ，１８１０Ｂ，１８１０Ｃ，１８１０Ｄ・・・注文情報群
１８１１・・・第一順位の注文情報
１８１２・・・第一の決済注文情報（第二順位の注文情報）
１８１３・・・第二の決済注文情報（第二順位の注文情報）
１８１１ａ・・・第一の新規注文情報（第一順位の注文情報）
１８１１ｂ・・・第二の新規注文情報（第一順位の注文情報）
１８１２ａ・・・第一の決済注文情報（第二順位の注文情報）
１８１２ｂ・・・第二の決済注文情報（第二順位の注文情報）
１８１・・・注文テーブル（注文情報記録手段）
１８２・・・顧客口座情報テーブル（顧客口座情報記録手段）
１８１Ｃ・・・通貨ペア情報
１８１Ｄ・・・注文金額情報
１８１Ｆ・・・売買方向情報
１８１Ｇ・・・注文価格情報（約定価格の情報）
１８１Ｈ・・・有効無効期限情報
１８１Ｋ・・・トレール幅情報
１８１Ｌ・・・トレール開始価格情報
１８１Ｍ・・・ストップロス幅情報
１８１Ｎ・・・有効／無効情報（有効無効識別情報）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2020170562.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2020170562.tif 000018
【図１７】
2020170562.tif 000019
【図１８】
2020170562.tif 000020
【図１９】
2020170562.tif 000021
【図２０】
2020170562.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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