(57)【要約】【課題】搬送管との密閉性を高めつつ、紙葉類を搬送管内へ安定して送り込める紙葉類送り込み装置を提供する。【解決手段】常時は紙葉類繰り出し機構部１０Ａの補助ローラ１４によって紙幣送り込み口２ｂを閉塞して密閉し、変位機構部２０Ａによって紙幣繰り出し機構部１０Ａを送り込み位置へ変位させれば、紙幣送り込み口２ｂが開き、主ローラ１２と補助ローラ１４で紙幣３を繰り出すことで、紙幣送り込み口２ｂから搬送路２ａへ紙幣３を安定して送り込むことができる。【選択図】図２
2020170381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上流から下流に向けて流れる搬送用流体により被搬送物を搬送する搬送管内の搬送路へ、被搬送物としての紙葉類を送り込む紙葉類送り込み装置であって、
駆動力を受けて駆動する主ローラと、該主ローラの外周に摺接して従動する補助ローラとを備え、駆動する主ローラと従動する補助ローラとで紙葉類を繰り出す紙葉類繰り出し機構部と、
前記搬送管の適所に開設された紙葉類送り込み口へ紙葉類を送り込む送り込み位置と、前記紙葉類繰り出し機構部の補助ローラが前記紙葉類送り込み口を塞ぐ閉塞位置とに、前記紙葉類繰り出し機構部を変位させる変位機構部と、
を備えることを特徴とする紙葉類送り込み装置。
【請求項２】
前記変位機構部が前記紙葉類繰り出し機構部を変位させる変位駆動力を、前記紙葉類繰り出し機構部の主ローラを駆動させる繰り出し駆動力として伝達する動力伝達機構部を備えることを特徴とする請求項１に記載の紙葉類送り込み装置。
【請求項３】
前記変位機構部は、前記補助ローラが前記搬送路から遠ざかるように前記紙葉類送り込み口から離れて、前記搬送路の上流側または下流側へ移動する湾曲移動を行わせることにより、前記紙葉類繰り出し機構部を閉塞位置から送り込み位置へ変位させるようにしたことを特徴とする請求項１に記載の紙葉類送り込み装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上流から下流に向けて流れる搬送用流体により被搬送物を搬送する搬送管内の搬送路へ、被搬送物としての紙葉類を送り込む紙葉類送り込み装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、薄いプラスチック製あるいは紙製のカードや紙幣といった紙葉類を搬送するとき、ベルトやローラを用いて紙葉類を挟み込んで送り出す紙葉類搬送装置が知られており、市場にも普及している。例えば、パチンコやスロットマシン等の遊技機が設置された遊技場においては、遊技機に隣接させて遊技媒体貸出装置等が設けられており、この遊技媒体貸出装置内で紙幣をストックせずに、紙幣金庫部等へ搬送して管理する場合、紙葉類搬送装置が用いられる。遊技場の紙葉類搬送装置では、遊技媒体貸出装置等の紙幣識別部により判別された紙幣を取り込み、ベルトやローラから成る搬送機構によって、遊技機を設置した遊技島の島端に取り付けられた紙幣金庫部まで搬送する。
【０００３】
このような紙葉類搬送装置では、ベルトやローラで紙幣を挟み込む機構を使って搬送している為に、ベルトやローラの継ぎ渡し部分にて紙幣詰まりがしばしば発生するという問題があった。紙幣詰まりを解消するためには、遊技機で遊技中の遊技者に遊技を中断してもらい、遊技島内の不具合箇所を特定し、詰まった紙幣を取り除かなければならず、来店客に迷惑をかけると共に、遊技店員にとっての負担も少なくなかった。
【０００４】
近年においては、搬送管内に搬送用の空気流を発生させ、空気流に乗せて紙幣を搬送する紙葉類搬送装置が提案されている。空気流により紙幣を搬送するなら、ベルトやローラといった機構を使わないので、機構部分で紙幣が詰まるというリスクがない。このような紙葉類搬送装置の搬送管内へ紙葉類を送り込む（搬送管側に取り込む）紙葉類取込装置が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。特許文献１に記載の紙葉類取込装置では、取込用の紙幣が待機する待機部の受入口側にシャッタを設けて、常時は搬送管内の空気が待機部へ漏れないようにし、紙幣を取り込むときにシャッタを開く構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５９４２２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の紙幣取込装置は、構造が複雑な割に密閉性が高くないという問題がある。特許文献１に記載の紙幣取込装置では、シャッタをばねで閉位置に付勢しておき、排出ローラで繰り出された紙幣によって押されるとシャッタが開放位置に変位する構造のため、紙幣の搬送路の途中にシャッタを設ける必要がある。そもそも、シャッタとは、容易に変形しない硬い物質を回転または移動により開閉する技術であり、気体や液体といった搬送用流体の漏れを防げるほどの密閉性を実現することは難しい。一つ一つの紙幣取込装置からの漏れは微少であっても、遊技島に設けた多くの紙幣取込装置からの漏れが累積すると、搬送管の下流側での内圧が極端に低くなり、紙幣搬送に支障を来す可能性がある。
【０００７】
しかも、特許文献１に記載の紙幣取込装置では、シャッタによる気密性を高くすると、それだけ紙幣待機部との気圧差が大きくなり、搬送管側の高圧力がシャッタを閉位置に保持する力として作用し、紙幣を送り出す力だけでシャッタを開放位置へ移動させることが困難になる。送り出される紙幣の勢いでシャッタが上手く開かなかった場合、紙幣の状態によっては紙幣詰まりになってしまう危険性があるので、詰まり回避のための構造が別途必要になり、総じて非効率である。
【０００８】
そこで、本発明は、搬送管との密閉性を高めつつ、紙葉類を搬送管内へ安定して送り込める紙葉類送り込み装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための紙葉類送り込み装置は、上流から下流に向けて流れる搬送用流体により被搬送物を搬送する搬送管内の搬送路へ、被搬送物としての紙葉類を送り込む紙葉類送り込み装置であって、駆動力を受けて駆動する主ローラと、該主ローラの外周に摺接して従動する補助ローラとを備え、駆動する主ローラと従動する補助ローラとで紙葉類を繰り出す紙葉類繰り出し機構部と、前記搬送管の適所に開設された紙葉類送り込み口へ紙葉類を送り込む送り込み位置と、前記紙葉類繰り出し機構部の補助ローラが前記紙葉類送り込み口を塞ぐ閉塞位置とに、前記紙葉類繰り出し機構部を変位させる変位機構部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、前記構成において、前記変位機構部が前記紙葉類繰り出し機構部を変位させる変位駆動力を、前記紙葉類繰り出し機構部の主ローラを駆動させる繰り出し駆動力として伝達する動力伝達機構部を備えても良い。
【００１１】
また、前記構成において、前記変位機構部は、前記補助ローラが前記搬送路から遠ざかるように前記紙葉類送り込み口から離れて、前記搬送路の上流側または下流側へ移動する湾曲移動を行わせることにより、前記紙葉類繰り出し機構部を閉塞位置から送り込み位置へ変位させるようにしても良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、常時は紙葉類繰り出し機構部の補助ローラによって紙葉類送り込み口を閉塞するので、高い密閉性を実現できる。また、変位機構部によって紙葉類繰り出し機構部を送り込み位置へ変位させれば、紙葉類送り込み口が開き、主ローラと補助ローラで紙葉類を繰り出すことで、紙葉類送り込み口から紙葉類を安定して搬送路へ送り込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の紙葉類送り込み装置を適用可能な紙葉類搬送装置全体の概略構成図である。
【図２】（Ａ１）は第１実施形態に係る紙幣送り込み装置が閉塞位置にあるときの概略構成を示す平面図である。（Ａ２）は第１実施形態に係る紙幣送り込み装置が閉塞位置にあるときの概略構成を示す正面図である。（Ｂ１）は第１実施形態に係る紙幣送り込み装置が送り込み位置にあるときの概略構成を示す平面図である。（Ｂ２）は第１実施形態に係る紙幣送り込み装置が送り込み位置にあるときの概略構成を示す正面図である。
【図３】（Ａ）は第２実施形態に係る紙幣送り込み装置が閉塞位置にあるときの概略構成を示す平面図である。（Ｂ）は第２実施形態に係る紙幣送り込み装置が閉塞位置から送り込み位置へ変位する過程にあるときの概略構成を示す平面図である。（Ｃ）は第２実施形態に係る紙幣送り込み装置が送り込み位置に変位したときの概略構成を示す平面図である。
【図４】（Ａ）は第３実施形態に係る紙幣送り込み装置が閉塞位置にあるときの概略構成を示す平面図である。（Ｂ）は第３実施形態に係る紙幣送り込み装置が閉塞位置にあるときの概略構成を示す正面図である。
【図５】第３実施形態に係る紙幣送り込み装置が閉塞位置（Ａ）から（Ｂ）を経て紙幣送り込み位置（Ｃ）へ変位する過程の説明図である。
【図６】（Ａ）は第４実施形態に係る紙幣送り込み装置が閉塞位置にあるときの概略構成を示す平面図である。（Ｂ）は第４実施形態に係る紙幣送り込み装置が送り込み位置に変位したときの概略構成を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、添付図面に基づいて、本発明に係る紙葉類送り込み装置の実施形態につき説明する。なお、被搬送物である紙葉類とは、紙幣や書面といった保形性のある紙類（ティッシュペーパーのように、搬送流に対して保形性を有しないものを除く）、樹脂製のフィルム（プラスティック紙幣を含む）や薄いカード類などが適用できる。本実施形態の紙葉類送り込み装置を適用する紙幣搬送装置においては、紙製の紙幣を被搬送物とした紙幣搬送装置として説明する。また、搬送用流体としては、気体に限らず液体を用いることも可能であるが、本実施形態の紙幣送り込み装置を適用する紙幣搬送装置においては、空気（エア）を搬送用流体として用いる。
【００１５】
図１に示す紙幣送り込み装置１は、例えば遊技店の遊技島毎に設置される紙幣搬送装置に用いるものである。紙幣搬送装置は、遊技媒体貸出装置やカード販売装置等へ投入された紙幣を回収して一箇所へ集めるような使い方が可能である。搬送管２内の搬送路２ａを通過させて搬送する紙幣３は、紙幣送り込み装置１から搬送管２内へ導入される。搬送管２の一方端には送風機４を設け、他方端には紙幣回収部５を設ける。すなわち、送風機４を設けた上流から紙幣回収部５を設けた下流に向けて、搬送用流体としての空気が搬送管２内を流れるのである。なお、下流である紙幣回収部５側に吸引器を設けることで、搬送用流体としての空気が搬送管２内を上流から下流へ流れるようにすることもできる。また、搬送管を端部で折り返して略Ｕ字状とすれば、送風機４と紙幣回収部５を同じ側に設けておくこともできる。
【００１６】
搬送管２は、所要長さまで連結して、設置場所や状況に応じた流路に調整できる。この搬送管２へ紙幣を送り込む紙幣送り込み装置１は、例えば、各遊技機６に対応して設けられた遊技機用装置７から送り出される紙幣３を紙幣導入路８より受け入れ、搬送管２内の搬送路２ａへ送り込むものである。遊技機６は、弾球式遊技機や回胴式遊技機等であり、遊技機用装置７は、接続された遊技機６の種類に応じた遊技媒体を投入金額に応じて貸し出したり、遊技媒体の貸出に使用できる遊技情報記録媒体を発行したりする装置である。
【００１７】
第１実施形態の紙幣送り込み装置１Ａは、図２に示すように、紙幣繰り出し機構部１０Ａと変位機構部２０Ａを備える。なお、紙幣送り込み装置１Ａは、搬送管２の適所に開設された紙幣送り込み口２ｂに対応させて取り付ける構造でも良いし、紙幣送り込み口２ｂを備える連結用の搬送管を一体的に備える構造でも良い。
【００１８】
紙幣繰り出し機構部１０Ａは、主軸１１を回転中心とするように取り付けられた上下一対の主ローラ１２，１２と、補助軸１３を回転中心とするように取り付けられた縦長筒状の補助ローラ１４を有する。補助ローラ１４の周面は主ローラ１２，１２の周面に摺接しており、繰り出し用駆動源１５により直接あるいは間接的に回転する主軸１１の回転に伴って主ローラ１２，１２が回転すると、補助ローラ１４が従動する。主軸１１が定方向に回転しているとき、主ローラ１２，１２の周面と補助ローラ１４の周面が互いに近づく側を紙幣受け入れ側とし、互いに接した主ローラ１２，１２の周面と補助ローラ１４の周面が離れて行く側を紙幣繰り出し側とする。
【００１９】
回転中の主ローラ１２，１２と補助ローラ１４との摺接部位へ紙幣受け入れ側より紙幣３が供給されると、主ローラ１２，１２と補助ローラ１４にニップされて、紙幣繰り出し側へ繰り出されて行く。すなわち、紙幣繰り出し機構部１０Ａの紙幣受け入れ側を紙幣導入路８に臨ませ、紙幣繰り出し機構部１０Ａの紙幣繰り出し側を紙幣送り込み口２ｂに臨ませておけば、遊技機用装置７からの紙幣を搬送管２の搬送路２ａへ送り込むことができる。また、主軸１１および補助軸１３は、例えば、上下一対の軸支プレート１６，１６により回動自在に保持され、主ローラ１２，１２と補助ローラ１４との摺接状態が一定に保持される。
【００２０】
変位機構部２０Ａは、ラック２１と、ラック２１の歯切り部２１ａに螺合するウォームホイール２２と、ウォームホイール２２の回転中心に取り付けられる駆動軸２３ａを備える変位用駆動源２３を有する。ラック２１は、ウォームホイール２２の回転方向に応じて、下流方向（搬送方向ＷＤの向き）あるいは上流方向（搬送方向ＷＤの逆向き）に紙幣繰り出し機構部１０Ａ全体を移動させるように配される。なお、図２に示す変位機構部２０Ａのラック２１は、主軸１１に取り付けることで、紙幣繰り出し機構部１０Ａ全体を移動させるものとしたが、これに限らず、軸支プレート１６，１６へ取り付けて紙幣繰り出し機構部１０Ａ全体を移動させるようにしても構わない。
【００２１】
紙幣送り込み装置１Ａは、通常時、紙幣送り込み口２ｂを補助ローラ１４の周面で塞ぐ位置（図２（Ａ１），（Ａ２）に示す閉塞位置）に紙幣繰り出し機構部１０Ａを待機させる。すなわち、紙幣繰り出し機構部１０Ａが閉塞位置にあるとき、紙幣送り込み口２ｂの四側壁（上流側縦壁部２ｂ１、下流側縦壁部２ｂ２、上壁部２ｂ３、下壁部２ｂ４）全てを補助ローラ１４の周面に密着させることで、紙幣送り込み口２ｂからのエア漏れを効率的に抑制できる。なお、補助ローラ１４の素材は、気体用のシーリング材として一般的なクロロプレンゴムを用いても良いが、紙幣の繰り出しに用いることから、より高性能で耐摩耗性の高いフッ素ゴムを用いることが望ましい。
【００２２】
閉塞位置にある紙幣繰り出し機構１０Ａを、ラック２１が上流方向（図２（Ａ１），（Ａ２）中、矢印で示す方向）へ移動させるように、変位用駆動源２３を駆動させてウォームホイール２２を定方向（例えば、正転方向）へ回転させる。ラック２１が移動するに伴って、補助ローラ１４の周面が紙幣送り込み口２ｂから外れ、搬送路２ａと紙幣送り込み装置１Ａの内部が紙幣送り込み口２ｂを介して連通する。そして、主ローラ１２，１２と補助ローラ１４との摺接部位が紙幣導入路８の略中央に到達した位置（図２（Ｂ１），（Ｂ２）に示す送り込み位置）にて変位用駆動源２３を停止させる。変位用駆動源２３を停止させると、ウォームホイール２２がラック２１の歯切り部２１ａに螺合した状態でロックされるので、紙幣繰り出し機構１０Ａが移動することを阻止し、紙幣繰り出し機構１０Ａは安定的に送り込み位置に止まる。
【００２３】
紙幣繰り出し機構部１０Ａが送り込み位置にあるとき、繰り出し用駆動源１５を駆動させ、紙幣導入路８に紙幣受け入れ側が臨むように（図２（Ｂ１）においては、主ローラ１２が時計回り、補助ローラ１４が反時計回りとなるように）する。そこへ紙幣導入路８より紙幣３が導入され、主ローラ１２，１２と補助ローラ１４との摺接部位へ至ると、主ローラ１２，１２と補助ローラ１４にニップされて紙幣繰り出し側へ繰り出され、紙幣送り込み口２ｂから搬送路２ａ内へ送り込まれて行く。なお、紙幣送り込み口２ｂは、下流に向かって開口が広くなるように、下流側縦壁部２ｂ２をテーパ状に配置し、搬送路２ａ内へ送り込まれた紙幣３が下流側へ反り返って、搬送流に乗り易くなる構造とした。
【００２４】
紙幣３を紙幣送り込み口２ｂから搬送路２ａ内へ送り込んだタイミング（例えば、紙幣送り込み口２ｂから搬送路２ａ内に送り込まれた紙幣３を検出する紙幣センサがオフになったタイミング）で、変位用駆動源２３を駆動させてウォームホイール２２を逆方向へ回転させる。これにより、ラック２１が下流方向へ移動し、紙幣繰り出し機構部１０Ａが送り込み位置から閉塞位置へ変位して行く。そして、紙幣送り込み口２ｂを補助ローラ１４の周面で塞ぐ閉塞位置に紙幣繰り出し機構部１０Ａが戻ったタイミングで変位用駆動源２３を停止させる。変位用駆動源２３を停止させると、ウォームホイール２２がラック２１の歯切り部２１ａに螺合した状態でロックされるので、紙幣繰り出し機構１０Ａが移動することを阻止し、紙幣繰り出し機構１０Ａは安定的に閉塞位置に止まる。
【００２５】
以上のように、第１実施形態の紙幣送り込み装置１Ａでは、駆動する主ローラ１２と従動する補助ローラ１４とで紙幣３を繰り出す紙葉類繰り出し機構部１０Ａを、変位機構部２０Ａによって、送り込み位置と閉塞位置とに変位させることができる。すなわち、常時は紙幣繰り出し機構部１０Ａの補助ローラ１４によって紙幣送り込み口２ｂを閉塞するので、高い密閉性を実現できる。また、紙幣３の搬送時には、変位機構部２０Ａによって紙幣繰り出し機構部１０Ａを送り込み位置へ変位させるので、紙幣送り込み口２ｂが開き、主ローラ１２の駆動と補助ローラ１４の従動によって紙幣３を安定して搬送路２ａへ送り込むことができる。
【００２６】
なお、繰り出し用駆動源１５や変位用駆動源２３の動作制御は、図示を省略した制御部によって行う。例えば、紙幣導入路８から紙幣３が供給されたことを検出するセンサ情報、あるいは遊技機用装置７からの紙幣移送開始信号を受けたタイミングで、制御部が変位用駆動源２３の正転を開始させれば、閉塞位置から送り込み位置への変位が開始される。紙幣繰り出し機構部１０Ａを送り込み位置で停止させる制御は、ラック２１の移動量から逆算されるウォームホイール２２の回転量で行っても良いし、ラック２１あるいは紙幣繰り出し機構部１０Ａの移動位置を検出するセンサ情報で行っても良い。紙幣送り込み機構部１０Ａが送り込み位置に変位すると、制御部は繰り出し用駆動源１５を動作させて、紙幣繰り出し機構部１０Ａにより紙幣送り込み口２ｂから搬送路２ａ内へ紙幣３を送り込む。繰り出し用駆動源１５の停止タイミングは、紙幣３を紙幣送り込み口２ｂから搬送路２ａ内へ送り込むのに必要十分な時間経過でも良いが、紙幣繰り出し機構部１０Ａの紙幣繰り出し側に設けた紙幣検出センサのセンサ情報に基づく紙幣通貨タイミングでも良い。紙幣送り込み口２ｂから搬送路２ａ内へ紙幣３を送り込むと、制御部は速やかに変位用駆動源２３の逆転を開始させ、送り込み位置から閉塞位置への変位を行う。紙幣繰り出し機構部１０Ａを閉塞位置で停止させる制御は、ラック２１の移動量から逆算されるウォームホイール２２の回転量で行っても良いし、ラック２１あるいは紙幣繰り出し機構部１０Ａの移動位置を検出するセンサ情報で行っても良い。
【００２７】
上述した第１実施形態の紙幣送り込み装置１Ａは、紙幣繰り出し機構部１０Ａを動作させるための繰り出し用駆動源１５と、変位機構部２０Ａを動作させるための変位用駆動源２３を必要とする。しかしながら、繰り出し用駆動源１５を動作させるときには変位用駆動源２３は使用せず、逆に、変位用駆動源２３を動作させるときには繰り出し用駆動源１５は使用しないという排他的な使い方である。
【００２８】
そこで、第２実施形態に係る紙幣送り込み装置１Ｂは、単一の駆動源によって、紙幣繰り出し機構部１０Ｂと変位機構部２０Ｂの両方を駆動させる動力伝達機構部３０を備えるものとした。以下、図３に基づき、第２実施形態に係る紙幣送り込み装置１Ｂを説明する。なお、第１実施形態の紙幣送り込み装置１Ａと同一の構成には、同一符号を付して説明を省略する。
【００２９】
紙幣送り込み装置１Ｂにおける紙幣繰り出し機構部１０Ｂでは、主軸１１にベルト巻回型の従動プーリ１７を設ける。すなわち、主軸１１を回転させる駆動源は設けず、後述する動力伝達機構部３０からの動力伝達により回転する従動プーリ１７の回転力が主軸１１の回転力となり、主ローラ１２を回転させる駆動力となる。なお、紙幣繰り出し機構部１０Ｂも軸支プレート等で一体化し、主ローラ１２と補助ローラ１４の摺接状態を保持したまま移動可能な構造とする。
【００３０】
変位機構部２０Ｂは、紙幣繰り出し機構部１０Ｂに一旦側が取り付けられたラック２１を、歯切り部２１ａに螺合するウォームホイール２２の回転によって、上流方向あるいは下流方向へスライド移動させるものである。しかしながら、ウォームホイール２２を直接駆動する駆動源はなく、ウォームホイール２２の回転中心には連動軸２４を取り付ける。後述する動力伝達機構部３０からの動力伝達により連動軸２４が回動することで、ウォームホイール２２を正転あるいは逆転させ、ラック２１を搬送管２とほぼ並行に上流方向あるいは下流方向へスライド移動させる。
【００３１】
動力伝達機構部３０は、モータ等の連動駆動源（図示省略）により回動する駆動軸３１に軸着した駆動ローラ３２の回転力を、変位機構部２０Ｂの変位駆動力として伝達する。変位機構部２０Ｂが紙幣繰り出し機構部１０Ｂを閉塞位置から送り込み位置へ変位させた後には、動力伝達機構部３０における駆動ローラ３２の回転力を、紙幣繰り出し機構部１０Ｂの繰り出し動力として伝達する。
【００３２】
先ず、動力伝達機構部３０が、駆動ローラ３２の回転力を変位機構部２０Ｂの変位駆動力として伝達する構造を説明する。例えば、搬送管２に直交する方向へスライド移動可能に配置した連動ラック３３の下面（あるいは上面）には歯切り部３３ａを設け、ピニオン３４と咬合させる。ピニオン３４の回転中心は、変位機構部２０Ｂの連動軸２４に取り付けられ、連動ラック３３のスライド移動に伴うピニオン３４の正逆回転が、ウォームホイール２２の正逆回転となり、ラック２１を搬送管２とほぼ並行に上流方向あるいは下流方向へスライド移動させる力として作用する。すなわち、連動ラック３３の一方端（搬送管２に近い端部）を搬送管２へ近づけたり、遠ざけたりすれば、主ローラ１２と補助ローラ１４が搬送管２とほぼ並行に上流方向あるいは下流方向へスライド移動する。
【００３３】
連動ラック３３の一側面（例えば、上流側の面）にはローラ当接面３３ｂを設けてあり、駆動ローラ３２の周面がローラ当接面３３ｂに当接するように、連動ラック３３の配設位置を調整する。また、ローラ当接面３３ｂの表面は、適宜な摩擦を生じる粗面としておく。かくすれば、駆動ローラ３２が正逆回転したとき、駆動ローラ３２の周面は連動ラック３３のローラ当接面３３ｂで空滑りせず、連動ラック３３をスライド移動させる力として良好に作用する。
【００３４】
例えば、連動ラック３３の一方端（搬送管２に近い端部）が搬送管２から遠ざかった状態で、紙幣繰り出し機構部１０Ｂが閉塞位置となるように設定し（図３（Ａ）を参照）、この基準位置を例えば位置検出器４１によって検出する。或いは、ラック２１の一方端（下流側端部）を位置検出器４２によって検出することで、連動ラック３３の基準位置を判定するようにしても良い。なお、位置検出器４１，４２は、光センサ等の非接触式センサを用いても良いし、被検出物が作用片等に接触することで位置検出を行うリミットスイッチ等の接触式センサを用いても良い。
【００３５】
動力伝達機構部３０の連動ラック３３が基準位置にある状態（紙幣繰り出し機構部１０Ｂが閉塞位置にある状態）で、駆動ローラ３２が一方向（図３（Ｂ）においては、反時計方向）へ回転すると、連動ラック３３の一方端が搬送管２へ近づいてゆく。この連動ラック３３の移動に伴い、ラック４２は上流側へ移動してゆくので、紙幣繰り出し機構部１０Ｂが閉塞位置から繰り出し位置へ変位してゆくこととなる。また、連動ラック３３の一方端が搬送管２へ近づくに従って、連動ラック３３の他方端（搬送管２から遠い端部）は駆動ローラ３２の当接部位へ近づいてゆく。
【００３６】
そして、連動ラック３３の他方端が駆動ローラ３２の当接部位を越えると（図３（Ｃ）を参照）、駆動ローラ３２の駆動力が連動ラック３３に作用しなくなり、変位機構部２０Ｂのラック２１も移動しなくなる。すなわち、この状態で、紙幣繰り出し機構部１０Ｂが繰り出し位置となるように設定しておけば、動力伝達機構部３０における駆動ローラ３２の回転力を、変位機構部２０Ｂの変位駆動力として伝達できる。なお、紙幣繰り出し機構部１０Ｂが繰り出し位置に変位したとき、ちょうど駆動ローラ３２の一方端が搬送管２の外壁面に当接するようにしておけば、若干の誤差で、ラック３３の他方端が駆動ローラ３２の周面から脱していない場合でも、適正な繰り出し位置で停止できる。無論、搬送管２の外壁面とは別に繰り出し位置停止用の当接体を設けておき、ちょうど駆動ローラ３２の一方端が繰り出し位置停止用の当接体に当たったとき、紙幣繰り出し機構部１０Ｂが繰り出し位置に変位する構造でも良い。
【００３７】
次に、動力伝達機構部３０が、駆動ローラ３２の回転力を紙幣繰り出し機構部１０Ｂの繰り出し駆動力として伝達する構造を説明する。例えば、連動軸３５に連動ローラ３６と駆動プーリ３７を設け、連動軸３５の軸支プレート等を連動ラック３３と一体に取り付ける。かくすれば、連動ラック３３のスライド移動と連動して、連動ローラ３６と駆動プーリ３７が取り付けられた連動軸３５もスライド移動する。さらに、駆動プーリ３７と、紙幣送り込み機構部１０Ｂの従動プーリ１７には、連動ベルト３８を巻回してあり、駆動プーリ３７の回転に伴って、従動プーリ１７および主ローラ１２が一体的に回転する。
【００３８】
また、連動ローラ３６の直径は、連動ラック３３のローラ当接面３３ｂとほぼ一致するか、若干突出した程度にしておき、連動ラック３３の他方端が駆動ローラ３２の周面から外れるタイミングで、連動ローラ３６の周面を駆動ローラ３２の周面に当接させる。かくすれば、紙幣繰り出し機構部１０Ｂが繰り出し位置に変位したタイミングで、連動ローラ３６が駆動ローラ３２の回転力を受けて回転するようになる。例えば、図３（Ｃ）に示すように、駆動ローラ３２が反時計回りに回転すると、連動ローラ３６と駆動プーリ３７が時計回りに回転する。
【００３９】
駆動プーリ３７の回転は、連動ベルト３８を介して従動プーリ１７に伝達され、図３（Ｃ）に示すように、従動プーリ１７と主ローラ１２が時計回りに回転し、補助ローラ１４は反時計回りに回転する。よって、回転中の主ローラ１２と補助ローラ１４との摺接部位へ紙幣受け入れ側より紙幣３が供給されると、主ローラ１２と補助ローラ１４にニップされて、紙幣繰り出し側へ繰り出されて行く。
【００４０】
なお、紙幣繰り出し機構部１０Ｂが繰り出し位置に変位したとき、連動ベルト３８が適切な張力で駆動プーリ３７と従動プーリ１７に巻回されていれば、駆動ローラ３２の回転力を紙幣繰り出し機構部１０Ｂの繰り出し駆動力として伝達できる。例えば、連動ラック３３と共に移動する連動軸３５と、ラック２１と共に移動する主軸１１が、等距離間隔を保持したまま移動するように設計しておけば、駆動プーリ３７と従動プーリ１７も等距離間隔を保持したままとなるので、連動ベルト３８の張力は一定に保たれる。しかしながら、本実施形態の紙幣送り込み装置１Ｂのように、ラック２１と連動ラック３３が互いに直交する向きに等速移動する構造では、主軸１１と連動軸３５とが等距離間隔を保持したまま移動する設計は不可能である。そこで、テンションプーリ等を設けて連動ベルト３８の張力を一定に保持しておく構造とすれば、主軸１１と連動軸３５との離隔距離が変化しても、駆動プーリ３７から従動プーリ１７へ動力を良好に伝達できる。
【００４１】
また、紙幣繰り出し機構部１０Ｂを繰り出し位置から閉塞位置へ戻す場合、連動駆動源（図示省略）を逆転させ、駆動軸３１に取り付けられた駆動ローラ３２の回転方向を逆にする。これにより、連動軸３５は搬送管２から遠ざかる向きの力を受け、連動ローラ３６の周面が駆動ローラ３２の周面から外れて紙幣繰り出し機構部１０Ｂの繰り出し動力が消失し、連動ラック３３のローラ当接面３３ｂが駆動ローラ３２の周面に当接する状態となる。すなわち、駆動ローラ３２が逆回転すると、連動ラック３３が搬送管２から遠ざかる向きに移動し、この連動ラック３３の移動がラック２１を下流側へ移動させ、紙幣繰り出し機構部１０Ｂを送り込み位置から閉塞位置へ変位させる。位置検出器４１（或いは位置検出器４２）の位置検出タイミングで連動駆動源を停止させ、駆動ローラ３２を止めれば、紙幣繰り出し機構部１０Ｂが閉塞位置となる基準位置へ動力伝達機構部３０を戻すことができる。
【００４２】
以上のように、第２実施形態の紙幣送り込み装置１Ｂでは、動力伝達機構部３０により、変位機構部２０Ｂが紙幣繰り出し機構部１０Ｂを変位させる変位駆動力を、紙幣繰り出し機構部１０Ｂの主ローラ１２を駆動させる繰り出し駆動力として伝達できる。よって、単一の駆動源によって、紙幣繰り出し機構部１０Ｂと変位機構部２０Ｂの両方を駆動させることができ、複数の駆動源を必要としないことでコスト抑制と軽量化を図れる。
【００４３】
上述した第１，第２実施形態の紙幣送り込み装置１Ａ，１Ｂは、紙幣繰り出し機構部１０Ａ，１０Ｂを動作させるために、搬送管２の流路とほぼ平行にスイライド移動するラック２１を用いた。このため、紙幣繰り出し機構部１０Ａ，１０Ｂが閉塞位置から送り込み位置へ変位するとき、紙幣送り込み口２ｂを閉塞する補助ローラ１４の周面が紙幣送り込み口２ｂの壁部に強く押し当たったまま、弾性変形して紙幣送り込み口２ｂから外れることとなる。逆に、紙幣繰り出し機構部１０Ａ，１０Ｂが送り込み位置から閉塞位置へ変位するときも、補助ローラ１４の周面が紙幣送り込み口２ｂの壁部に強く押し当たったまま、弾性変形して紙幣送り込み口２ｂへ嵌まり込む位置へ戻ることとなる。このような力が、紙幣繰り出し機構部１０Ａ，１０Ｂを変位させる度に加わると、補助ローラ１４の損耗が早くなる危険性がある。
【００４４】
そこで、第３実施形態に係る紙幣送り込み装置１Ｃは、補助ローラ１４の損耗を抑制できる紙幣繰り出し機構部１０Ｃと変位機構部２０Ｃを備えるものとした。以下、図４および図５に基づき、第３実施形態に係る紙幣送り込み装置１Ｃを説明する。なお、第１，第２実施形態の紙幣送り込み装置１Ａ，１Ｂと同一の構成には、同一符号を付して説明を省略する。
【００４５】
紙幣繰り出し機構部１０Ｃは、主軸１１に取り付けられた主ローラ１２と、補助軸１３に取り付けられた補助ローラ１４より成る。なお、主軸１１と補助軸１３は一体的に動作せず、後述する変位機構部２０Ｃによって、それぞれ湾曲移動させられる。また、紙幣繰り出し機構部１０Ｃが閉塞位置にあるとき、紙幣送り込み口２ｂを閉塞している補助ローラ１４の周面に主ローラ１２の周面が当接している必要はない。しかしながら、紙幣繰り出し機構部１０Ｃが送り込み位置に変位したときには、必ず補助ローラ１４の周面に主ローラ１２の周面が当接し、図示を省略した繰り出し用駆動源の動作により、主ローラ１２と補助ローラ１４が回転するようにしておく。
【００４６】
変位機構部１０Ｃは、変位用駆動源２３が動作することで流路方向にスライド移動するラック２１に取り付けられたスライド軸２５によって、主軸１１と補助軸１３の湾曲移動させる連動機構を備える。スライド軸２５の上下端部は、上下一対の固定プレート２６，２６に設けたスライドガイド孔２６ａに遊嵌され、ラック２１の移動と連動して、スライド軸２５もスライドガイド孔２６ａに沿って移動する。なお、スライドガイド孔２６ａは流路方向と平行な直線状の孔で、スライド軸２５の直径よりも若干広い幅で、少なくとも、ラック２１の移動範囲内でスライド軸２５が移動する範囲を阻害しない長さに設定してある。
【００４７】
スライド軸２５のスライド移動と補助軸１３とを連動させるために、上下一対の補助軸連動アーム２７，２７の一端側にスライド軸２５を、他端側に補助軸１３を嵌挿する。また、スライド軸２５のスライド移動と主軸１１とを連動させるために、上下一対の主軸連動アーム２８，２８の一端側にスライド軸２５を、他端側に主軸１１を嵌挿する。なお、補助軸連動アーム２７と主軸連動アーム２８は、主軸１１、補助軸１３およびスライド軸２５の自由な回動を阻害せず、尚且つ極端なガタつきも生じないように、各軸径よりも若干大きい径の軸挿通孔を設けておくことが望ましい。
【００４８】
固定プレート２６には、主軸用湾曲ガイド孔２６ｂと補助軸用湾曲ガイド孔２６ｃを設けてある。主軸用湾曲ガイド孔２６ｂには、主軸連動アーム２８に挿通した主軸１１を遊嵌し、補助軸用湾曲ガイド孔２６ｃには、補助軸連動アーム２７に挿通した補助軸１３を遊嵌する。主軸用湾曲ガイド孔２６ｂと補助軸用湾曲ガイド孔２６ｃは、共に紙幣受け入れ側に凸となる弧状の等幅孔であり、主軸用湾曲ガイド孔２６ｂに遊嵌された主軸１１と補助軸用湾曲ガイド孔２６ｃに遊嵌された補助軸１３は、滑らかに湾曲移動する。なお、主軸１１には、図示を省略した繰り出し用駆動源の駆動力が直接あるいは間接的に伝達され、主ローラ１２を定方向に回転させる必要がある。そのため、主軸連動アーム２８によって主軸１１を無理なく移動させることができるよう、主軸１１に過剰な重量負荷がかからないような繰り出し用駆動源の取り付け構造にしておくことが望ましい。
【００４９】
上記のように構成した紙幣送り込み装置１Ｃは、補助ローラ１４の周面で紙幣送り込み口２ｂを閉塞した閉塞位置で、スライド軸２５はスライドガイド孔２６ａの下流側端部に位置する。同様に、主軸１１は主軸用湾曲ガイド孔２６ｂの下流側端部に位置し、補助軸１３は補助軸用湾曲ガイド孔２６ｃの下流側端部に位置する（図４（Ａ），（Ｂ）および図５（Ａ）を参照）。
【００５０】
紙幣繰り出し機構部１０Ｃが閉塞位置にある状態で、変位用駆動源２３が動作すると、ラック２１が上流側へスライド移動し、このラック２１に押されたスライド軸２５がスライドガイド孔２６ａに沿って上流側へスライド移動する。そして、主軸連動アーム２８に挿通された主軸１１は主軸用湾曲ガイド孔２６ｂに沿って、補助軸連動アーム２７に挿通された補助軸１３は補助軸用湾曲ガイド孔２６ｃに沿って、それぞれ上流側へ湾曲移動する。すなわち、主ローラ１２と補助ローラ１４は、ラック２１の直線的な動きではなく、主軸用湾曲ガイド孔２６ｂおよび補助軸用湾曲ガイド孔２６ｃの形状と同じ湾曲した軌跡で移動し（図５（Ｂ），（Ｃ）を参照）、紙幣送り込み位置へ変位する。したがって、紙幣繰り出し機構部１０Ｃが閉塞位置から紙幣送り込み位置へ変位するとき、補助ローラ１４の周面が紙幣送り込み口２ｂの壁部に強く押し当たったまま擦れて移動することを防げる。
【００５１】
また、紙幣繰り出し部１０Ｃが紙幣送り出し位置にある状態で、変位用駆動源２３を逆回転させると、ラック２１が下流側へスライド移動し、ラック２１に引かれてスライド軸２５がスライドガイド孔２６ａに沿って下流側へスライド移動する。そして、主軸連動アーム２８に挿通された主軸１１は主軸用湾曲ガイド孔２６ｂに沿って、補助軸連動アーム２７に挿通された補助軸１３は補助軸用湾曲ガイド孔２６ｃに沿って、それぞれ下流側へ湾曲移動する。すなわち、主ローラ１２と補助ローラ１４は、ラック２１の直線的な動きではなく、主軸用湾曲ガイド孔２６ｂおよび補助軸用湾曲ガイド孔２６ｃの形状と同じ湾曲した軌跡で移動し、閉塞位置へ変位する。したがって、紙幣繰り出し機構部１０Ｃが紙幣送り込み位置から閉塞位置へ変位するときにも、補助ローラ１４の周面が紙幣送り込み口２ｂの壁部に強く押し当たったまま擦れて移動することを防げる。
【００５２】
以上のように、第３実施形態の紙幣送り込み装置１Ｃでは、変位機構部２０Ｃにより紙幣繰り出し機構部１０Ｃを閉塞位置から紙幣送り込み位置へ変位させると、補助ローラ１４が搬送路２ａから遠ざかるように紙幣送り込み口２ｂから離れて、搬送路２ａの上流側へ移動する湾曲移動となる。よって、紙幣繰り出し機構部１０Ｃの状態変位を行う度に、補助ローラ１４が紙幣送り込み口２ｂの壁部に押し当たって摩耗するような不具合を効果的に抑制できる。
【００５３】
なお、第３実施形態の紙幣送り込み装置１Ｃにおける紙幣繰り出し機構部１０Ｃの構造は、補助ローラ１４の下流側に主ローラ１２を配置したので、閉塞位置から紙幣送り込み位置へ変位させるとき、主ローラ１２と補助ローラ１４を上流側へ湾曲移動させた。しかしながら、補助ローラ１４の上流側に主ローラ１２を配置した紙幣繰り出し機構部１０Ｃの場合には、閉塞位置から紙幣送り込み位置へ変位させるとき、主ローラ１２と補助ローラ１４を下流側へ湾曲移動させれば良い。また、第３実施形態の紙幣送り込み装置１Ｃにおける変位機構部２０Ｃの構造は、湾曲形状のガイド孔に沿わせて、主ローラ１２と補助ローラ１４を湾曲移動させるものであるが、これに限定されず、公知既存のリンク機構によって湾曲移動を実現しても構わない。
【００５４】
上述した第１〜第３実施形態の紙幣送り込み装置１Ａ〜１Ｃでは、紙幣繰り出し機構部１０Ａ〜１０Ｃの補助ローラ１４のみが紙幣送り込み口２ｂを塞ぐ漏れ防止バルブの機能を担うものとした。しかしながら、図６に示す第４実施形態に係る紙幣送り込み装置１Ｄでは、補助ローラ１４と同一形状の主ローラ１８を用い、主ローラ１８と補助ローラ１４とで紙幣送り込み口２ｂを閉塞するものとした。以下、図６に基づき、第４実施形態に係る紙幣送り込み装置１Ｄを説明する。なお、第１〜第３実施形態の紙幣送り込み装置１Ａ〜１Ｃと同一の構成には、同一符号を付して説明を省略する。
【００５５】
第４実施形態に係る紙幣送り込み装置１Ｄの紙幣繰り出し機構部１０Ｄは、軸支プレート１６に軸支された主軸１１と補助軸１３に、それぞれ主ローラ１８と補助ローラ１４を取り付けたものである。なお、主ローラ１８と補助ローラ１４は同一材質、同一構造であるが、便宜上、繰り出し用駆動源により直接あるいは間接的に回転する主軸１１に取り付けられた方を主ローラ１８とする。そして、主ローラ１８と補助ローラ１４は、共に紙幣送り込み口２ｂを塞ぐ漏れ防止バルブの機能を担う。上流側に配置した補助ローラ１４は、上流側縦壁部２ｂ１の全域と、上壁部２ｂ３および下壁部２ｂ４の上流側部分を塞ぐ。下流側に配置した主ローラ１８は、下流側縦壁部２ｂ２の全域と、上壁部２ｂ３および下壁部２ｂ４の下流側部分を塞ぐ。無論、主ローラ１８と補助ローラ１４との摺接部位も、エア漏れしないような密着状態とする。また、主ローラ１８と補助ローラ１４との摺接部位は、紙幣導入路８に臨むように配置してあり、紙幣導入路８より供給された紙幣３は、そのまま主ローラ１８と補助ローラ１４との摺接部位へ到達する。よって、この紙幣繰り出し機構部１０Ｄは、搬送路２ａへ送り込むための紙幣を受け入れるとき、上流側或いは下流側へ移動する必要はない。
【００５６】
第４実施形態に係る紙幣送り込み装置１Ｄの変位機構部２０Ｄは、搬送路２ａに直交する向きでスライド移動するようにラック２１を設け、ラック２１の歯切り部２１ａと歯合するウォームホイール２２を変位用駆動源２３によって正逆回転させる。例えば、ウォームホイール２２を正転させることで、ラック２１は搬送管２から遠ざかる方向（以下、前方という）にスライド移動し、ウォームホイール２２を逆転させることで、ラック２１は搬送管２へ近づく方向（以下、後方という）にスライド移動する。そして、ラック２１は紙幣繰り出し機構部１０Ｄの軸支プレート１６等と接続してあるので、ラック２１の前後動に応じて、紙幣繰り出し機構部１０Ｄ全体が前後にスライド移動する。
【００５７】
上記のように構成した紙幣送り込み装置１Ｄでは、主ローラ１８と補助ローラ１４が紙幣送り込み口２ｂを塞ぐ閉塞位置（図６（Ａ）を参照）にて主ローラ１８を回転させれば、紙幣導入路８より供給された紙幣３を繰り出すことも可能である。しかしながら、紙幣送り込み口２ｂを塞いだ状態の主ローラ１８と補助ローラ１４を回転させると、紙幣送り込み口２ｂの壁部との間に強い摩擦が生じ、繰り出し用駆動源が過負荷となったり、主ローラ１８や補助ローラ１４の周面が摩耗したりする不具合が懸念される。
【００５８】
そこで、本実施形態の紙幣送り込み装置１Ｄにおいては、変位機構部２０Ｄによって紙幣繰り出し機構部１０Ｄを前方に移動させることで、紙幣送り込み位置（図６（Ｂ）を参照）へ変位させる。すなわち、紙幣繰り出し機構部１０Ｄを紙幣送り込み位置へ変位させると、主ローラ１８と補助ローラ１４は紙幣送り込み口２ｂから離れ、主ローラ１８および補助ローラ１４は、紙幣送り込み口２ｂの壁部と接触しなくなる。よって、紙幣繰り出し機構部１０Ｄを紙幣送り込み位置へ変位させれば、主ローラ１８と補助ローラ１４を回転させても、紙幣送り込み口２ｂの壁部との間に摩擦は生じない。
【００５９】
しかも、紙幣繰り出し機構部１０Ｄを閉塞位置から紙幣送り込み位置へ変位させるとき、変位機構部２０Ｄによる移動距離は、主ローラ１８と補助ローラ１４が紙幣送り込み口２ｂの壁部と接触しなくなる短距離で良い。閉塞位置から紙幣送り込み位置への変位距離を短くできれば、変位に要する時間を短くできると共に、変位機構部２０Ｄの電力消費を抑えられるという利点もある。さらに、閉塞位置から紙幣送り込み位置への変位距離を短くできれば、主ローラ１８および補助ローラ１４と、紙幣送り込み口２ｂの壁部との隙間も狭くなるので、紙幣繰り出し機構部１０Ｄが紙幣送り込み位置に変位したときのエア漏れを抑制できるという利点もある。
【００６０】
以上、本発明に係る紙葉類送り込み装置を実施形態に基づき説明したが、本発明は、これらの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の構成を変更しない限りにおいて実現可能な全ての紙葉類搬送装置を権利範囲として包摂するものである。
【符号の説明】
【００６１】
１Ａ    紙幣送り込み装置（第１実施形態）
２      搬送管
２ａ    搬送路
２ｂ    紙幣送り込み口
３      紙幣
１０Ａ    紙葉類繰り出し機構部
１２      主ローラ
１４      補助ローラ
２０Ａ    変位機構部
【図１】
2020170381.tif 000003
【図２】
2020170381.tif 000004
【図３】
2020170381.tif 000005
【図４】
2020170381.tif 000006
【図５】
2020170381.tif 000007
【図６】
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