(57)【要約】【課題】第１電極板と第２電極板とが位置ずれすることを抑制して、第１電極板と第２電極板とが短絡することを抑制することができる。【解決手段】積層型電池の製造方法は、第１電極活物質層の第１電極集電体の側とは反対側の面に設けられた第１溶着材料層を有する第１電極板を準備する第１準備工程と、第２電極板を準備する第２準備工程と、第１電極板と第２電極板との間に絶縁体を介在させながら第１電極板および第２電極板を積層して電極積層体を形成する積層工程と、電極積層体をヒートプレスし、第１溶着材料層を絶縁体に溶着させるヒートプレス工程と、を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電極集電体と、前記第１電極集電体に設けられた第１電極活物質層と、前記第１電極活物質層の前記第１電極集電体の側とは反対側の面に設けられた第１溶着材料層と、を有する第１電極板を準備する第１準備工程と、
第２電極集電体と、前記第２電極集電体に設けられた第２電極活物質層と、を有する第２電極板を準備する第２準備工程と、
前記第１電極板と前記第２電極板との間に絶縁体を介在させながら、前記第１電極活物質層と前記第２電極活物質層とが対向するように前記第１電極板および前記第２電極板を積層方向に積層して、電極積層体を形成する積層工程と、
前記電極積層体をヒートプレスし、前記第１溶着材料層を前記絶縁体に溶着させるヒートプレス工程と、を備えた、積層型電池の製造方法。
【請求項２】
前記第１溶着材料層は、アルミナを含む、請求項１に記載の積層型電池の製造方法。
【請求項３】
前記積層工程において形成される前記電極積層体は、交互に積層された複数の前記第１電極板および複数の前記第２電極板を有し、
前記積層工程の後に、複数の前記第１電極板の前記第１電極集電体が接合された第１接合部が形成されるとともに、複数の前記第２電極板の前記第２電極集電体が接合された第２接合部が形成される接合工程が行われ、
前記ヒートプレス工程は、前記接合工程の後に行われる、請求項１または２に記載の積層型電池の製造方法。
【請求項４】
前記第１接合部に第１タブを電気的に接続するとともに、前記第２接合部に第２タブを電気的に接続するタブ接続工程を更に備え、
前記ヒートプレス工程は、前記タブ接続工程の前に行われる、請求項３に記載の積層型電池の製造方法。
【請求項５】
前記電極積層体を外装体で封止する封止工程を更に備え、
前記ヒートプレス工程は、前記封止工程の前に行われる、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層型電池の製造方法。
【請求項６】
前記ヒートプレス工程において、前記積層方向の少なくとも一側で前記電極積層体にヒートプレス部材を当接させて前記電極積層体を加熱かつ押圧することで前記電極積層体がヒートプレスされ、
前記ヒートプレス部材を前記電極積層体に当接させる前に、前記ヒートプレス部材のうち前記電極積層体に当接する面が離型処理される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層型電池の製造方法。
【請求項７】
前記第２準備工程において準備される前記第２電極板は、前記第２電極活物質層の前記第２電極集電体の側とは反対側の面に設けられた第２溶着材料層を更に有し、
前記ヒートプレス工程において、前記第２溶着材料層は前記絶縁体に溶着される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層型電池の製造方法。
【請求項８】
前記第２溶着材料層は、アルミナを含む、請求項７に記載の積層型電池の製造方法。
【請求項９】
第１電極集電体と、前記第１電極集電体に設けられた第１電極活物質層と、前記第１電極活物質層の前記第１電極集電体の側とは反対側の面に設けられた第１溶着材料層と、を有する第１電極板を準備する第１準備工程と、
第２電極集電体と、前記第２電極集電体に設けられた第２電極活物質層と、を有する第２電極板を準備する第２準備工程と、
前記第１電極活物質層と前記第２電極活物質層とが対向するように前記第１電極板および前記第２電極板を積層方向に積層して、電極積層体を形成する積層工程と、
前記電極積層体をヒートプレスし、前記第１溶着材料層を前記第２電極活物質層に溶着させるヒートプレス工程と、を備えた、積層型電池の製造方法。
【請求項１０】
第１電極板と、
前記第１電極板に積層された第２電極板と、
前記第１電極板と前記第２電極板との間に介在された絶縁体と、を備え、
前記第１電極板は、第１電極集電体と、前記第１電極集電体に設けられた第１電極活物質層と、前記第１電極活物質層の前記第１電極集電体の側とは反対側の面に設けられた第１溶着材料層と、を有し、
前記第２電極板は、第２電極集電体と、前記第２電極集電体に設けられた第２電極活物質層であって、前記第１電極活物質層と対向する第２電極活物質層と、を有し、
前記第１溶着材料層は、前記絶縁体に溶着されている、積層型電池。
【請求項１１】
前記第２電極板は、前記第２電極活物質層の前記第２電極集電体の側とは反対側の面に設けられた第２溶着材料層を更に有し、
前記第２溶着材料層は、前記絶縁体に溶着されている、請求項１０に記載の積層型電池。
【請求項１２】
第１電極板と、
前記第１電極板に積層された第２電極板と、を備え、
前記第１電極板は、第１電極集電体と、前記第１電極集電体に設けられた第１電極活物質層と、前記第１電極活物質層の前記第１電極集電体の側とは反対側の面に設けられた第１溶着材料層と、を有し、
前記第２電極板は、第２電極集電体と、前記第２電極集電体に設けられた第２電極活物質層であって、前記第１電極活物質層と対向する第２電極活物質層と、を有し、
前記第１溶着材料層は、前記第２電極活物質層に溶着されている、積層型電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層型電池の製造方法および積層型電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１で提案されているように、正極板と負極板とを交互に積層してなる積層型電池が広く普及している。積層型電池の一例として、リチウムイオン二次電池が例示され得る。リチウムイオン二次電池は、他の形式の積層型電池と比較して大容量であることを特徴の一つとしている。このような特徴を有するリチウムイオン二次電池は、今般、車載用途や定置住宅用途等の種々の用途での更なる普及を期待されている。
【０００３】
積層型電池は、通常、交互に積層される複数の正極板（第１電極板）および複数の負極板（第２電極板）と、それぞれの正極板と負極板との間に設けられた絶縁体（セパレータ）と、を有する膜電極接合体を備えている。第１電極板と第２電極板と絶縁体とは、位置合わせされながら積層される。膜電極接合体は、電解液とともに外装体内に封止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１６２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、作製後の積層型電池の搬送時や使用時に、第１電極板と第２電極板とが位置ずれする場合が考えられる。積層型電池が大型化して積層方向で見たときの大きさが大きくなると、小さな衝撃でも位置ずれが生じやすくなる傾向にある。このような位置ずれが生じると、第１電極板と第２電極板とが直接接触して、短絡するおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、第１電極板と第２電極板とが位置ずれすることを抑制して、第１電極板と第２電極板とが短絡することを抑制することができる積層型電池の製造方法および積層型電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、第１の解決手段として、
第１電極集電体と、前記第１電極集電体に設けられた第１電極活物質層と、前記第１電極活物質層の前記第１電極集電体の側とは反対側の面に設けられた第１溶着材料層と、を有する第１電極板を準備する第１準備工程と、
第２電極集電体と、前記第２電極集電体に設けられた第２電極活物質層と、を有する第２電極板を準備する第２準備工程と、
前記第１電極板と前記第２電極板との間に絶縁体を介在させながら、前記第１電極活物質層と前記第２電極活物質層とが対向するように前記第１電極板および前記第２電極板を積層方向に積層して、電極積層体を形成する積層工程と、
前記電極積層体をヒートプレスし、前記第１溶着材料層を前記絶縁体に溶着させるヒートプレス工程と、を備えた、積層型電池の製造方法、
を提供する。
【０００８】
本発明の第１の解決手段による積層型電池の製造方法において、
前記第１溶着材料層は、アルミナを含む、
ようにしてもよい。
【０００９】
本発明の第１の解決手段による積層型電池の製造方法において、
前記積層工程において形成される前記電極積層体は、交互に積層された複数の前記第１電極板および複数の前記第２電極板を有し、
前記積層工程の後に、複数の前記第１電極板の前記第１電極集電体が接合された第１接合部が形成されるとともに、複数の前記第２電極板の前記第２電極集電体が接合された第２接合部が形成される接合工程が行われ、
前記ヒートプレス工程は、前記接合工程の後に行われる、
ようにしてもよい。
【００１０】
本発明の第１の解決手段による積層型電池の製造方法において、
前記第１接合部に第１タブを電気的に接続するとともに、前記第２接合部に第２タブを電気的に接続するタブ接続工程を更に備え、
前記ヒートプレス工程は、前記タブ接続工程の前に行われる、
ようにしてもよい。
【００１１】
本発明の第１の解決手段による積層型電池の製造方法において、
前記電極積層体を外装体で封止する封止工程を更に備え、
前記ヒートプレス工程は、前記封止工程の前に行われる、
ようにしてもよい。
【００１２】
本発明の第１の解決手段による積層型電池の製造方法において、
前記ヒートプレス工程において、前記積層方向の少なくとも一側で前記電極積層体にヒートプレス部材を当接させて前記電極積層体を加熱かつ押圧することで前記電極積層体がヒートプレスされ、
前記ヒートプレス部材を前記電極積層体に当接させる前に、前記ヒートプレス部材のうち前記電極積層体に当接する面が離型処理される、
ようにしてもよい。
【００１３】
本発明の第１の解決手段による積層型電池の製造方法において、
前記第２準備工程において準備される前記第２電極板は、前記第２電極活物質層の前記第２電極集電体の側とは反対側の面に設けられた第２溶着材料層を更に有し、
前記ヒートプレス工程において、前記第２溶着材料層は前記絶縁体に溶着される、
ようにしてもよい。
【００１４】
本発明の第１の解決手段による積層型電池の製造方法において、
前記第２溶着材料層は、アルミナを含む、
ようにしてもよい。
【００１５】
本発明は、第２の解決手段として、
第１電極集電体と、前記第１電極集電体に設けられた第１電極活物質層と、前記第１電極活物質層の前記第１電極集電体の側とは反対側の面に設けられた第１溶着材料層と、を有する第１電極板を準備する第１準備工程と、
第２電極集電体と、前記第２電極集電体に設けられた第２電極活物質層と、を有する第２電極板を準備する第２準備工程と、
前記第１電極活物質層と前記第２電極活物質層とが対向するように前記第１電極板および前記第２電極板を積層方向に積層して、電極積層体を形成する積層工程と、
前記電極積層体をヒートプレスし、前記第１溶着材料層を前記第２電極活物質層に溶着させるヒートプレス工程と、を備えた、積層型電池の製造方法、
を提供する。
【００１６】
本発明は、第３の解決手段として、
第１電極板と、
前記第１電極板に積層された第２電極板と、
前記第１電極板と前記第２電極板との間に介在された絶縁体と、を備え、
前記第１電極板は、第１電極集電体と、前記第１電極集電体に設けられた第１電極活物質層と、前記第１電極活物質層の前記第１電極集電体の側とは反対側の面に設けられた第１溶着材料層と、を有し、
前記第２電極板は、第２電極集電体と、前記第２電極集電体に設けられた第２電極活物質層であって、前記第１電極活物質層と対向する第２電極活物質層と、を有し、
前記第１溶着材料層は、前記絶縁体に溶着されている、積層型電池、
を提供する。
【００１７】
本発明の第３の解決手段による積層型電池において、
前記第２電極板は、前記第２電極活物質層の前記第２電極集電体の側とは反対側の面に設けられた第２溶着材料層を更に有し、
前記第２溶着材料層は、前記絶縁体に溶着されている、
ようにしてもよい。
【００１８】
本発明は、第４の解決手段として、
第１電極板と、
前記第１電極板に積層された第２電極板と、を備え、
前記第１電極板は、第１電極集電体と、前記第１電極集電体に設けられた第１電極活物質層と、前記第１電極活物質層の前記第１電極集電体の側とは反対側の面に設けられた第１溶着材料層と、を有し、
前記第２電極板は、第２電極集電体と、前記第２電極集電体に設けられた第２電極活物質層であって、前記第１電極活物質層と対向する第２電極活物質層と、を有し、
前記第１溶着材料層は、前記第２電極活物質層に溶着されている、積層型電池、
を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、第１電極板と第２電極板とが位置ずれすることを抑制して、第１電極板と第２電極板とが短絡することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態を説明するための図であって、積層型電池を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す積層型電池の膜電極接合体を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２の膜電極接合体を示す平面図である。
【図４】図４は、図２の膜電極接合体の電極積層体を示す部分断面図である。
【図５】図５は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施の形態による積層型電池の製造方法において、積層工程を説明するための平面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施の形態による積層型電池の製造方法において、ヒートプレス工程を説明するための平面図である。
【図８】図８は、図４の変形例（第１の変形例）を示す断面図である。
【図９】図９は、図４の変形例（第２の変形例）を示す断面図である。
【図１０】図１０は、図４の変形例（第３の変形例）を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００２２】
図１〜図７は、本発明の一実施の形態による積層型電池および積層型電池の製造方法を説明するための図である。
【００２３】
図１および図２に示すように、本実施の形態による積層型電池１は、外装体４０と、外装体４０内に封止された膜電極接合体５と、膜電極接合体５に接続された一対のタブ１６，２６と、を備えている。外装体４０は、その内部に膜電極接合体５を収容している。タブ１６，２６は、外装体４０の内部から外部へと延び出している。電気自動車等の自動車の分野においては、複数の積層型電池１を組み合わせることにより構成されるモジュールが自動車に搭載される。複数の積層型電池１の間の電気的な接続は、タブ１６，２６を介して実現される。
【００２４】
以下、積層型電池１の各構成要素について説明する。
【００２５】
（外装体）
外装体４０は、膜電極接合体５を封止するための包装材である。外装体４０は、第１基材４１と、第１基材４１に対向する第２基材４２と、を有している（図５参照）。第２基材４２は、シート状に形成されている。一方、第１基材４１は、凸状に形成されている。すなわち、第１基材４１は、周辺部４３と、周辺部４３に対して外側（第２基材４２の側とは反対側）に膨出した膨出部４４と、を有している。この膨出部４４により、第１基材４１と第２基材４２との間に、封止空間４５が画定されている。この封止空間４５に、膜電極接合体５が収容される。このような膨出部４４は、例えば、シート状の第１基材４１のうち所望の領域を押圧すること（絞り加工）により形成される。この場合、周辺部４３と膨出部４４は一体的に形成される。
【００２６】
外装体４０は、フレキシブル性を有していてもよい。外装体４０の第１基材４１および第２基材４２はそれぞれ、金属層４０ａと、金属層４０ａの内側に設けられた樹脂接着層４０ｂと、を有するラミネートフィルムで構成されている。金属層４０ａは、高ガスバリア性と成形加工性を有することが好ましい。このような金属層４０ａは、アルミニウム箔やステンレス箔等の金属材料により形成されていてもよい。樹脂接着層４０ｂは、金属層４０ａの内面に位置し、金属層４０ａを接合するためのシール層として機能する。樹脂接着層４０ｂは、接着性に加え、絶縁性、耐薬品性、熱可塑性等を有していることが好ましい。このような樹脂接着層４０ｂは、ポリプロピレン、変性ポリプロピレン、低密度ポリプロピレン、アイオノマー、エチレン・酢酸ビニル等の樹脂材料により形成されていてもよい。
【００２７】
本実施の形態による積層型電池１は、第１基材４１と第２基材４２との間に膜電極接合体５を配置した後、ラミネート加工される。すなわち、外装体４０の周縁部において、第１基材４１および第２基材４２の各々の内面に形成された樹脂接着層４０ｂがヒートシールされて、シール部４６が形成される。このようにして、第１基材４１と第２基材４２とがヒートシールされて接合されて外装体４０の内部を封止した封止空間４５に、膜電極接合体５が収容される。
【００２８】
（膜電極接合体）
図１〜図５に示すように、膜電極接合体５は、積層方向ｄＬに交互に積層された正極板１０Ｘ（第１電極板）および負極板２０Ｙ（第２電極板）を含む複数の電極板１０Ｘ，２０Ｙと、を有している。
【００２９】
本実施の形態においては、膜電極接合体５がリチウムイオン二次電池を構成する例について説明する。この例において、第１電極板は正極板１０Ｘを構成し、第２電極板は負極板２０Ｙを構成するものとする。ただし、以下に説明する作用効果の記載からも理解され得るように、第１電極板が負極板２０Ｙを構成し、第２電極板が正極板１０Ｘを構成してもよい。更には、リチウムイオン二次電池に限定されることなく、第１電極板および第２電極板を交互に積層してなる膜電極接合体５に広く適用され得る。
【００３０】
図１〜図５に示すように、膜電極接合体５は、複数の正極板１０Ｘおよび複数の負極板２０Ｙを有している。正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙは、積層方向ｄＬに沿って交互に配列されて積層されている。膜電極接合体５は、積層方向ｄＬにおける一方の側（図５における上側）に設けられた第１最外主面５ａと、他方の側（図５における下側）に設けられた第２最外主面５ｂと、を有している。本実施の形態における積層方向ｄＬは、第１最外主面５ａおよび第２最外主面５ｂの法線方向に相当する。膜電極接合体５および積層型電池１は、全体的に偏平形状を有し、積層方向ｄＬへの厚さが薄く、積層方向ｄＬに直交する方向ｄ１，ｄ２に広がっている。ここで、主面とは、大局的に見て、偏平形状を画定する比較的広い面積を有する平坦状の面を意味する。
【００３１】
図示された非限定的な例において、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙは、積層方向ｄＬで見たときに、全体的に長方形形状の外輪郭を有している。積層型電池１は、一対のタブ１６，２６が配列される方向である第１方向ｄ１と、第１方向ｄ１に直交する第２方向ｄ２と、を有している。タブ１６、２６は、第１方向ｄ１において膜電極接合体５の両側に配置されている。第１方向ｄ１が積層型電池１の長手方向（長さ方向）に相当し、第２方向ｄ２が積層型電池１の短手方向（幅方向）に相当する。積層方向ｄＬは、第１方向ｄ１および第２方向ｄ２の両方に直交している。正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙは、第１方向ｄ１にずらして配置されている。より具体的には、複数の正極板１０Ｘは、第１方向ｄ１における一側（図３の右側）に寄って配置され、複数の負極板２０Ｙは、第１方向ｄ１における他側（図３の左側）に寄って配置されている。正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙは、第１方向ｄ１における中央部（後述する正極有効領域ｂ１および負極有効領域ｂ２）において、積層方向ｄＬに重なり合っている。
【００３２】
正極板１０Ｘは、図示するように、シート状の外形状を有している。正極板１０Ｘは、正極集電体１１Ｘ（第１電極集電体）と、正極集電体１１Ｘ上に設けられた正極活物質層１２Ｘ（第１電極活物質層）と、を有している。正極活物質層１２Ｘは、長方形形状の外輪郭を有している。リチウムイオン二次電池において、正極板１０Ｘは、放電時にリチウムイオンを放出し、充電時にリチウムイオンを吸蔵する。
【００３３】
図４に示すように、正極集電体１１Ｘは、互い反対側に位置する第１面１１ａおよび第２面１１ｂを主面として有している。正極活物質層１２Ｘは、正極集電体１１Ｘの第１面１１ａおよび第２面１１ｂの少なくとも一方の面上に形成される。本実施の形態においては、各正極板１０Ｘの正極集電体１１Ｘの両側に、正極活物質層１２Ｘがそれぞれ設けられており、各正極板１０Ｘは、互いに同一に構成され得る。
【００３４】
正極集電体１１Ｘおよび正極活物質層１２Ｘは、積層型電池１（リチウムイオン二次電池）に適用され得る種々の材料を用いて種々の製法により、作製され得る。一例として、正極集電体１１Ｘは、アルミニウム箔によって形成され得る。正極活物質層１２Ｘは、例えば、正極活物質、導電助剤およびバインダーとなる結着剤を含んでいてもよい。正極活物質層１２Ｘは、正極活物質、導電助剤および結着剤を溶媒に分散させてなる正極用スラリーを、正極集電体１１Ｘをなす材料上に塗工して固化させることで、作製され得る。正極活物質として、例えば、一般式ＬｉＭｘＯｙ（ただし、Ｍは金属であり、ｘおよびｙは金属Ｍと酸素Ｏの組成比である）で表される金属酸リチウム化合物が用いられる。金属酸リチウム化合物の具体例として、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム等が例示され得る。導電助剤としては、黒鉛粉末やアセチレンブラック等が用いられ得る。結着剤としては、ポリフッ化ビニリデン等が用いられ得る。
【００３５】
図３に示すように、正極集電体１１Ｘは、互いに隣接する正極接続領域ａ１（第１接続領域）および正極有効領域ｂ１（第１有効領域）を有している。正極活物質層１２Ｘは、正極集電体１１Ｘの正極有効領域ｂ１のみに配置されている。正極有効領域ｂ１は、長方形形状の外輪郭を有しており、全体的に正極活物質層１２Ｘが設けられた領域になっている。正極接続領域ａ１および正極有効領域ｂ１は、正極板１０Ｘの第１方向ｄ１に配列されている。正極接続領域ａ１は、正極有効領域ｂ１よりも正極板１０Ｘの第１方向ｄ１における外側（図３における右側）に位置している。
【００３６】
複数の正極集電体１１Ｘは、正極接続領域ａ１において、抵抗溶接や超音波溶接、テープによる貼着、融着等によって接合され、電気的に接続されている。このように、各々の正極集電体１１Ｘの正極接続領域ａ１によって、正極接合部１３（第１接合部、図１〜図３参照）が構成されている。すなわち、正極接合部１３は、複数の正極集電体１１Ｘが互いに接合されて構成されている。このような正極接合部１３は、第１基材４１の側の面（図６における上側の面）である第１面１３ａと、第２基材４２の側の面（図７における下側の面）である第２面１３ｂと、を有している。第１面１３ａは、複数の正極集電体１１Ｘのうち最も第１基材４１の側に配置された正極集電体１１Ｘの正極接続領域ａ１における第１面１１ａに相当する。また、第２面１３ｂは、複数の正極集電体１１Ｘのうち最も第２基材４２の側に配置された正極集電体１１Ｘの正極接続領域ａ１における第２面１１ｂに相当する。本実施の形態では、正極接合部１３の第２面１３ｂに、正極タブ１６（第１タブ）が接合されて、電気的に接続されている。
【００３７】
一方、図３に示すように、正極有効領域ｂ１は、積層方向ｄＬで見たときに、負極板２０Ｙの後述する負極活物質層２２Ｙに対向する領域内に設けられている。このため、正極板１０Ｘの正極有効領域ｂ１の第１方向ｄ１における寸法は、負極板２０Ｙの後述する負極有効領域ｂ２の第１方向ｄ１における寸法よりも小さくなっている。また、正極板１０Ｘの第２方向ｄ２における寸法は、負極板２０Ｙの第２方向ｄ２における寸法よりも小さくなっている。このような正極有効領域ｂ１の配置により、正極活物質層１２Ｘからのリチウムの析出を防止することができる。
【００３８】
次に、負極板２０Ｙについて説明する。負極板２０Ｙも、正極板１０Ｘと同様に、シート状の外形状を有している。負極板２０Ｙは、負極集電体２１Ｙ（第２電極集電体）と、負極集電体２１Ｙ上に設けられた負極活物質層２２Ｙ（第２電極活物質層）と、を有している。負極活物質層２２Ｙは、長方形形状の外輪郭を有している。リチウムイオン二次電池において、負極板２０Ｙは、放電時にリチウムイオンを吸蔵し、充電時にリチウムイオンを放出する。
【００３９】
図４に示すように、負極集電体２１Ｙは、互いに反対側に位置する第１面２１ａおよび第２面２１ｂを主面として有している。負極活物質層２２Ｙは、負極集電体２１Ｙの第１面２１ａおよび第２面２１ｂの少なくとも一方の面上に形成される。最も第１基材４１の側に配置された負極板２０Ｙの負極集電体２１Ｙの第１面２１ａには負極活物質層２２Ｙは設けられなくてもよい。また、最も第２基材４２の側に配置された負極板２０Ｙの負極集電体２１Ｙの第２面２１ｂには、負極活物質層２２Ｙは設けられていなくてもよい。本実施の形態においては、これらの負極集電体２１Ｙを除き、各負極板２０Ｙの負極集電体２１Ｙの両側に、負極活物質層２２Ｙがそれぞれ設けられている。
【００４０】
負極集電体２１Ｙおよび負極活物質層２２Ｙは、積層型電池１（リチウムイオン二次電池）に適用され得る種々の材料を用いて種々の製法により、作製され得る。一例として、負極集電体２１Ｙは、例えば銅箔によって形成される。負極活物質層２２Ｙは、例えば、炭素材料からなる負極活物質、および、バインダーとして機能する結着剤を含んでいてもよい。負極活物質層２２Ｙは、例えば、炭素粉末や黒鉛粉末等からなる負極活物質とポリフッ化ビニリデンのような結着剤とを溶媒に分散させてなる負極用スラリーを、負極集電体２１Ｙをなす材料上に塗工して固化することで、作製され得る。
【００４１】
図３に示すように、負極集電体２１Ｙは、互いに隣接する負極接続領域ａ２（第２接続領域）および負極有効領域ｂ２（第２有効領域）を有している。負極活物質層２２Ｙは、負極集電体２１Ｙの負極有効領域ｂ２のみに配置されている。負極有効領域ｂ２は、長方形形状の外輪郭を有しており、全体的に負極活物質層２２Ｙが設けられた領域になっている。負極接続領域ａ２および負極有効領域ｂ２は、負極板２０Ｙの第１方向ｄ１に配列されている。負極接続領域ａ２は、負極有効領域ｂ２よりも負極板２０Ｙの第１方向ｄ１における外側（図２における左側）に位置している。
【００４２】
複数の負極集電体２１Ｙは、負極接続領域ａ２において、抵抗溶接や超音波溶接、テープによる貼着、融着等によって接合され、電気的に接続されている。このように、各々の負極集電体２１Ｙの負極接続領域ａ２によって、負極接合部２３（第２接合部、図１〜図３参照）が構成されている。すなわち、負極接合部２３は、複数の負極集電体２１Ｙが互いに接合されて構成されている。このような負極接合部２３は、第１基材４１の側の面である第１面２３ａと、第２基材４２の側の面である第２面２３ｂと、を有している。第１面２３ａは、複数の負極集電体２１Ｙのうち最も第１基材４１の側に配置された負極集電体２１Ｙの負極接続領域ａ２における第１面２１ａに相当する。また、第２面１３ｂは、複数の負極集電体２１Ｙのうち最も第２基材４２の側に配置された負極集電体２１Ｙの負極接続領域ａ２における第２面２１ｂに相当する。本実施の形態では、負極接合部２３の第２面２３ｂに、負極タブ２６（第２タブ）が接合されて、電気的に接続されている。
【００４３】
一方、図３に示すように、負極有効領域ｂ２は、積層方向ｄＬで見たときに、正極板１０Ｘの正極活物質層１２Ｘに対向する領域を内包するように広がっている。すなわち、負極有効領域ｂ２（負極活物質層２２Ｙ）は、積層方向ｄＬで見たときに、全周に亘って、正極有効領域ｂ１（正極活物質層２１Ｘ）の外側にはみ出すように広がっている。このため、上述したように、負極板２０Ｙの負極有効領域ｂ２の第１方向ｄ１における寸法は、正極板１０Ｘの正極有効領域ｂ１の第１方向ｄ１における寸法よりも大きくなっている。また、負極板２０Ｙの第２方向ｄ２における寸法は、正極板１０Ｘの第２方向ｄ２における寸法よりも大きくなっている。
【００４４】
図４に示すように、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙの少なくとも一方が、他方に対向する面にコーティング層１４Ｘ、２４Ｙ（機能層とも称する）を有していてもよい。コーティング層１４Ｘ、２４Ｙは、絶縁性を有し、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙが短絡することを防止する。本実施の形態においては、正極板１０Ｘが正極コーティング層１４Ｘ（第１溶着材料層）を有し、負極板２０Ｙが負極コーティング層２４Ｙ（第２溶着材料層）を有している。
【００４５】
正極コーティング層１４Ｘは、正極活物質層１２Ｘの正極集電体１１Ｘの側とは反対側の面（負極板２０Ｙに対向する面）に設けられている。すなわち、各正極活物質層１２Ｘのうち対向する負極板２０Ｙの側の面に正極コーティング層１４Ｘが設けられている。各正極活物質層１２Ｘは、正極コーティング層１４Ｘにより覆われている。そして、正極板１０Ｘのうち負極活物質層２２Ｙと積層方向ｄＬに対向する面が、正極コーティング層１４Ｘによって形成されている。正極コーティング層１４Ｘは、図４に示すように、正極活物質層１２Ｘから正極集電体１１Ｘの正極接続領域ａ１の一部にわたって形成されていてもよい。この場合、正極コーティング層１４Ｘには、図４に示すような段差が形成されてもよい。
【００４６】
各正極コーティング層１４Ｘは、対応する絶縁シート６０（後述）に溶着されている。すなわち、各正極コーティング層１４Ｘと絶縁シート６０とが、ヒートプレスされて、正極コーティング層１４Ｘの材料の一部と絶縁シート６０の材料とが溶解して接合されて、溶着部３１が形成されている。このことにより、正極コーティング層１４Ｘと絶縁シート６０とが積層方向ｄＬに直交する平面（第１方向ｄ１および第２方向ｄ２を含む平面方向）において相対変位することを抑制している。正極コーティング層１４Ｘは、正極活物質層１２Ｘの全体にわたって形成されていてもよい。
【００４７】
負極コーティング層２４Ｙは、負極活物質層２２Ｙの負極集電体２１Ｙの側とは反対側の面（正極板１０Ｘに対向する面）に設けられている。すなわち、各負極活物質層２２Ｙの対向する正極板１０Ｘの側の面に負極コーティング層２４Ｙが設けられている。各負極活物質層２２Ｙは、負極コーティング層２４Ｙにより覆われている。そして、負極板２０Ｙのうち正極活物質層１２Ｘと積層方向ｄＬに対向する面が、負極コーティング層２４Ｙによって形成されている。負極コーティング層２４Ｙは、図４に示すように、負極活物質層２２Ｙから負極集電体２１Ｙの負極接続領域ａ２の一部にわたって形成されていてもよい。この場合、負極コーティング層２４Ｙには、図４に示すような段差が形成されていてもよい。
【００４８】
各負極コーティング層２４Ｙは、対応する絶縁シート６０（後述）に溶着されている。すなわち、各負極コーティング層２４Ｙと絶縁シート６０とが、ヒートプレスされて、負極コーティング層２４Ｙの材料の一部と絶縁シート６０の材料とが溶解して接合されて、溶着部３２が形成されている。このことにより、負極コーティング層２４Ｙと絶縁シート６０とが積層方向ｄＬに直交する平面（第１方向ｄ１および第２方向ｄ２を含む平面方向）において相対変位することを抑制している。負極コーティング層２４Ｙは、負極活物質層２２Ｙの全体にわたって形成されていてもよい。
【００４９】
正極コーティング層１４Ｘおよび負極コーティング層２４Ｙは、正極活物質層１２Ｘおよび負極活物質層２２Ｙよりも高い空孔率を有していてもよい。また、コーティング層１４Ｘ、２４Ｙは、優れた耐熱性を有していてもよい。このようなコーティング層１４Ｘ、２４Ｙの材料は、例えば、無機材料、および、バインダーとして機能する結着剤を含んでいてもよい。無機材料は、高い空孔率とともに優れた耐熱性をコーティング層１４Ｘ、２４Ｙに付与することができる。無機材料としては、アルミナ、セルロースおよびその変成体、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、アラミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等の繊維状物や粒子状物が挙げられる。結着剤の材料としては、８０℃〜１４０℃の融点を有している材料を用いることが好ましく、例えば、ポリフッ化ビニリデンを用いることができる。このような無機材料と結着剤とを溶媒に分散させてなるコーティング用スラリーを、対応する活物質層１２Ｘ、２２Ｙ上に塗工して固化させることで、コーティング層１４Ｘ、２４Ｙは作製され得る。このようにして、各コーティング層１４Ｘ、２４Ｙと絶縁シート６０とがヒートプレスされる際には、コーティング層１４Ｘ、２４Ｙおよび絶縁シート６０が加熱されて、コーティング層１４Ｘ、２４Ｙの材料の一部（結着剤）が、絶縁シート６０の材料と溶解して、接合される。
【００５０】
次に、膜電極接合体５は、互いに隣り合う正極板１０Ａと負極板２０Ｙとの間に設けられた絶縁シート６０（絶縁体）を更に有していてもよい。絶縁シート６０は、隣り合う正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙの短絡を防止するとともに、外装体４０内に膜電極接合体５とともに封止される電解液を保持して、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙに電解液を供給する。本実施の形態では、絶縁シート６０は枚葉状に形成されており、膜電極接合体５は、絶縁シート６０を複数有している。しかしながら、絶縁シート６０は、つづら折り状に形成されて一体化されていてもよい。絶縁シート６０は、セパレータとも称する。本実施の形態では、絶縁シート６０は、対応する正極板１０Ｘの正極コーティング層１４Ｘと、これに対向して接触する負極板２０Ｙの負極コーティング層２４Ｙとの間に介在されている。
【００５１】
絶縁シート６０は、積層方向ｄＬで見たときに、電極板１０Ｘ，２０Ｙの活物質層１２Ｘ，２２Ｙの全領域を覆うように広がっていてもよい（図３参照）。すなわち、セパレータ部分６１の第２方向ｄ２における寸法は、電極板１０Ｘ，２０Ｙの第２方向ｄ２における寸法よりも大きくなっていてもよい。また、セパレータ部分６１の第１方向ｄ１における寸法は、電極板１０Ｘ，２０Ｙの活物質層１２Ｘ，２２Ｙの第１方向ｄ１における寸法よりも大きくなっていてもよい。
【００５２】
以上のような絶縁シート６０として、絶縁性フィルムを用いることができる。絶縁性フィルムとして、樹脂製多孔フィルムを用いてもよい。より具体的には、融点が８０℃〜１４０℃程度の熱可塑性樹脂からなる多孔フィルムを用いてもよい。熱可塑性樹脂として、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系ポリマーを採用してもよい。
【００５３】
また、図示しないが、最も第１基材４１の側に配置された負極板２０Ｙの外側（図５の上側）に、最外絶縁シートが積層されていてもよい。この場合、当該負極板２０Ｙが外側から当該最外絶縁シートで覆われるようになり、当該負極板２０Ｙと外装体４０の第１基材４１との絶縁性を向上させることができる。同様に、最も第２基材４２の側に配置された負極板２０Ｙの外側（図５の下側）に、他の最外絶縁シートが積層されていてもよい。この場合、当該負極板２０Ｙが外側から当該最外絶縁シートで覆われるようになり、当該負極板２０Ｙと外装体４０の第２基材４２との絶縁性を向上させることができる。
【００５４】
（積層型電池の製造方法）
次に、リチウムイオン二次電池として構成された本実施の形態に係る積層型電池１の製造方法について説明する。以下に説明する積層型電池１の製造方法は、膜電極接合体５を準備する準備工程と、ヒートプレス工程と、膜電極接合体５にタブ１６、２６を接続するタブ接続工程と、膜電極接合体５を外装体４０で封止する封止工程と、を含んでいる。
【００５５】
（準備工程）
準備工程は、複数の正極板１０Ｘを準備する第１準備工程と、複数の負極板２０Ｙを準備する第２準備工程と、複数の正極板１０Ｘおよび複数の負極板２０Ｙを交互に積層して電極積層体７を形成する積層工程と、正極接合部１３および負極接合部２３を形成する接合工程と、を有している。
【００５６】
第１準備工程では、まず、正極集電体１１Ｘと正極活物質層１２Ｘと正極コーティング層１４Ｘとを有する正極板１０Ｘを準備する。正極板１０Ｘは、例えば、正極集電体１１Ｘを構成するようになる長尺のアルミニウム箔上に、正極活物質層１２Ｘを構成するようになる組成物（スラリー）を塗工して固化させる。このことにより、正極活物質層１２Ｘは、正極集電体１１Ｘに強固に接合される。そして、正極板１０Ｘの両側に設けられた正極活物質層１２Ｘに、正極コーティング層１４Ｘを構成するようになる組成物（スラリー）を塗工して固化させる。このことにより、正極コーティング層１４Ｘは、正極活物質層１２Ｘに強固に接合される。より具体的には、正極コーティング層１４Ｘをなす組成物は、各正極活物質層１２Ｘの正極集電体１１Ｘの側とは反対側の面に全体的に塗布される。この際、正極活物質層１２Ｘから正極集電体１１Ｘの正極接続領域ａ１の一部にわたって、この塗料が塗布されてもよい。塗料が固化した後、アルミニウム箔を所望の大きさに断裁することで本実施の形態による正極板１０Ｘが作製され得る。
【００５７】
第２準備工程では、第１準備工程と同様に、負極集電体２１Ｙと負極活物質層２２Ｙと負極コーティング層２４Ｙとを有する負極板２０Ｙを準備する。負極板２０Ｙは、例えば、負極集電体２１Ｙを構成するようになる長尺の銅箔上に、負極活物質層２２Ｙを構成するようになる組成物（スラリー）を塗工して固化させる。このことにより、負極活物質層２２Ｙは、負極集電体２１Ｙに強固に接合される。そして、負極板２０Ｙの両側に設けられた負極活物質層２２Ｙに、負極コーティング層２４Ｙを構成するようになる組成物（スラリー）を塗工して固化させる。このことにより、負極コーティング層２４Ｙは、負極活物質層２２Ｙに強固に接合される。より具体的には、負極コーティング層２４Ｙをなす組成物は、各負極活物質層２２Ｙの負極集電体２１Ｙの側とは反対側の面に全体的に塗布される。この際、負極活物質層２２Ｙから負極集電体２１Ｙの負極接続領域ａ２の一部にわたって、この塗料が塗布されてもよい。塗料が固化した後、銅箔を所望の大きさに断裁することで本実施の形態による負極板２０Ｙが作製され得る。
【００５８】
続いて、図６に示すように、正極板１０Ｘ、負極板２０Ｙおよび絶縁シート６０を積層する積層工程を実施する。積層工程では、正極板１０Ｘの正極活物質層１２Ｘと負極板２０Ｙの負極活物質層２２Ｙとが対向するようにして、複数の正極板１０Ｘおよび複数の負極板２０Ｙが交互に積層されていく。このようにして、交互に積層された複数の正極板１０Ｘおよび複数の負極板２０Ｙを有する電極積層体７（図４、図７参照）が形成される。絶縁シート６０は、互いに隣り合う正極板１０Ｘと負極板２０Ｙとの間に介在される。なお、図６および後述する図７においては、便宜上、２つの負極板２０Ｙと１つの正極板１０Ｘが積層されている例を説明しているが、負極板２０Ｙの枚数と正極板１０Ｘの枚数は、これに限られることはない。
【００５９】
次に、正極接合部１３および負極接合部２３を形成する接合工程を実施する。接合工程では、複数の正極板１０Ｘが、正極接続領域ａ１において超音波溶接によって互いに接合されて電気的に接続される。このようにして、正極接合部１３（図２、図３、図５参照）が形成される。同様に、複数の負極板２０Ｙが、負極接続領域ａ２において超音波溶接によって互いに接合されて電気的に接続される。このようにして、負極接合部２３（図２、図３、図５参照）が形成される。
【００６０】
このようにして、複数の正極板１０Ｘ、複数の負極板２０Ｙおよび複数の絶縁シート６０が積層された電極積層体７を有する膜電極接合体５を得ることができる。膜電極接合体５は、正極接合部１３および負極接合部２３が形成された電極積層体７と言うこともできる。
【００６１】
（ヒートプレス工程）
次に、図７に示すように、膜電極接合体５の電極積層体７をヒートプレスするヒートプレス工程を実施する。ヒートプレス工程では、積層方向ｄＬの少なくとも一側でヒートプレス板７０（ヒートプレス部材）のプレス面７０ａを電極積層体７に当接させて、電極積層体７が加熱かつ押圧される。このことにより、正極板１０Ｘの正極コーティング層１４Ｘを形成する材料の一部（例えば、結着剤）とこれに対向して接触する絶縁シート６０を形成する材料とが溶解して接合される。このようにして、正極コーティング層１４Ｘと絶縁シート６０とが溶着されて、溶着部３１が形成される。同様に、負極板２０Ｙの負極コーティング層２４Ｙを形成する材料の一部（例えば、結着剤）とこれに対向して接触する絶縁シート６０を形成する材料とが溶解して接合される。このようにして、負極コーティング層２４Ｙと絶縁シート６０とが溶着されて、溶着部３２が形成される。
【００６２】
ヒートプレス工程におけるヒートプレス板７０の温度は、例えば、８０℃〜２００℃であり、電極積層体７に与える押圧力は、０．１ＭＰａ〜１００ＭＰａである。ヒートプレス板７０は、正極活物質層１２Ｘおよび負極活物質層２２Ｙの全領域に当接することができる平面形状を有していることが好ましい。このことにより、正極コーティング層１４Ｘおよび負極コーティング層２４Ｙの押圧を均等化させ、コーティング層１４Ｘ、２４Ｙと絶縁シート６０の溶着を均質化させることができる。
【００６３】
図７に示すように、電極積層体７は、一対のヒートプレス板７０で押圧されるようにしてもよい。この場合、積層方向ｄＬの両側でヒートプレス板７０が電極積層体７に当接して、電極積層体７が加熱かつ押圧される。このことにより、各コーティング層１４Ｘ、２４Ｙと対応する絶縁シート６０とを効率良く溶着させることができる。しかしながら、このことに限られることはなく、各コーティング層１４Ｘ、２４Ｙと対応する絶縁シート６０とを溶着させることができれば、積層方向ｄＬの一側のみでヒートプレス板７０が電極積層体７に当接させるようにしてもよい。例えば、電極積層体７が、加熱されていない作業台等に載置されて、電極積層体７の上側からヒートプレス板７０で押圧されるようにしてもよい。
【００６４】
なお、ヒートプレス板７０を電極積層体７に当接する前に、ヒートプレス板７０のうち電極積層体７に当接する面（プレス面７０ａ）が、離型処理されていてもよい。このことにより、ヒートプレス後にヒートプレス板７０を電極積層体７から容易に離すことができる。離型処理としては、電極積層体７から容易に離すことができれば特に限られることはなく、例えば、プレス面７０ａに、離型剤を塗布してもよい。離型剤としては、例えば、テフロン（登録商標）等のコーティングが挙げられる。
【００６５】
（タブ接続工程）
次に、膜電極接合体５にタブ１６、２６を接続するタブ接続工程を実施する。タブ接続工程では、正極接合部１３の第２面１３ｂに正極タブ１６が接合されて（図５参照）、電気的に接続される。また、負極接合部２３の第２面２３ｂに負極タブ２６が接合されて、電気的に接続される。このタブ接続工程において、上述したように電極積層体７が既にヒートプレスされていることにより、正極コーティング層１４Ｘが絶縁シート６０に溶着されるとともに負極コーティング層２４Ｙが絶縁シート６０に溶着されている。このことにより、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙが位置ずれすることが抑制され、作業性を向上させることができる。
【００６６】
（封止工程）
その後、膜電極接合体５を外装体４０で封止する封止工程を実施する。封止工程は、外装体４０の第１基材４１と第２基材４２との間に、膜電極接合体５を配置する配置工程と、膜電極接合体５の周囲に、図示しない注入開口部を含むシール部４６を形成する第１シール工程と、注入開口部を介して封止空間４５内に電解液を注入する注入工程と、注入開口部を封止する第２シール工程と、を有している。
【００６７】
まず、配置工程においては、第１基材４１と第２基材４２との間に、タブ１６，２６が外部に延び出た状態で、膜電極接合体５が配置される。この配置工程においても、正極コーティング層１４Ｘが絶縁シート６０に溶着されるとともに負極コーティング層２４Ｙが絶縁シート６０に溶着されていることにより、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙが位置ずれすることが抑制され、作業性を向上させることができる。
【００６８】
続いて、膜電極接合体５の周囲に注入開口部を含むシール部４６を形成する第１シール工程を実施する。この第１シール工程においては、外装体４０の周縁部に沿って、第１基材４１と第２基材４２とがそれぞれ、例えば１００℃〜２００℃の温度を有する金属製のヒートバー（図示せず）により押圧される。これにより、ヒートバーにより押圧された領域の近傍において、第１基材４１と第２基材４２の各々の内面に形成された樹脂接着層４０ｂが溶解し、それらが互いにヒートシールして、シール部４６が形成される。なお、シール部４６において、第１基材４１とタブ１６，２６との間および第２基材４２とタブ１６，２６との間に、樹脂接着層４０ｂとタブ１６，２６とに溶着可能な材料から構成されたシーラント１８，２８（図１〜図３参照）が介在されるようにしてもよい。
【００６９】
シール部４６は、積層方向ｄＬ（上下方向）で見たときに、膜電極接合体５の形状に沿うように、矩形枠状に形成される。これにより、シール部４６によって、膜電極接合体５が収容される封止空間４５が画定される。この際、シール部４６の一部には、ヒートシールされていない注入開口部が形成される。
【００７０】
次に、注入工程として、シール部４６によって画定された封止空間４５内に、注入開口部を介して電解液が注入される。
【００７１】
次に、第２シール工程として、注入開口部が封止される。このことにより、膜電極接合体５の周囲で全周にわたってシール部４６が連続状に形成される。このため、枠状のシール部４６によって封止空間４５内の膜電極接合体５が電解液とともに外装体４０で封止される。
【００７２】
第２シール工程は、図示しない減圧チャンバ内で行われ、封止空間４５が大気圧よりも減圧されながら注入開口部が封止される。このため、封止空間４５内のガスが注入開口部から排出される。
【００７３】
以上のようにして、本実施の形態による積層型電池１が得られる。
【００７４】
このように本実施の形態によれば、正極板１０Ｘが、正極活物質層１２Ｘの正極集電体１１Ｘの側とは反対側の面に設けられた正極コーティング層１４Ｘを有しており、正極コーティング層１４Ｘが、これに対向する絶縁シート６０に溶着されている。このことにより、正極コーティング層１４Ｘと絶縁シート６０とが、積層方向ｄＬに直交する平面において相対変位することを抑制でき、正極板１０Ｘと絶縁シート６０とが位置ずれすることを抑制できる。このため、正極板１０Ｘと負極板２０Ｙとが位置ずれすることを抑制でき、正極板１０Ｘと負極板２０Ｙとが直接接触して短絡することを抑制できる。例えば、作製後の積層型電池１の搬送時や使用時においても、正極板１０Ｘと負極板２０Ｙとが位置ずれすることを抑制でき、短絡することを抑制できる。また、例えば、このような位置ずれおよび短絡を抑制できる点で、本実施の形態による積層型電池１は、大型の積層型電池に好適である。
【００７５】
また、本実施の形態によれば、正極コーティング層１４Ｘを絶縁シート６０に溶着させるヒートプレス工程は、正極接合部１３に正極タブ１６を電気的に接続するとともに負極接合部２３に負極タブ２６を電気的に接続するタブ接続工程の前に行われる。このことにより、タブ接続工程中、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙが位置ずれすることを抑制でき、タブ接続工程の作業性を向上させることができる。
【００７６】
また、本実施の形態によれば、正極コーティング層１４Ｘを絶縁シート６０に溶着させるヒートプレス工程は、膜電極接合体５を外装体４０で封止する封止工程の前に行われる。このことにより、封止工程中、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙが位置ずれすることを抑制でき、封止工程の作業性を向上させることができる。
【００７７】
また、本実施の形態によれば、ヒートプレス板７０を電極積層体７に当接する前に、ヒートプレス板７０のうち電極積層体７に当接するプレス面７０ａが、離型処理されている。このことにより、ヒートプレス板７０で電極積層体７をヒートプレスした後に、電極積層体７からヒートプレス板７０を容易に離すことができる。このため、電極積層体７の変形を抑制するとことができる。
【００７８】
また、本実施の形態によれば、負極板２０Ｙが、負極活物質層２２Ｙの負極集電体２１Ｙの側とは反対側の面に設けられた負極コーティング層２４Ｙを有しており、負極コーティング層２４Ｙが、これに対向して接触する絶縁シート６０に溶着されている。このことにより、負極コーティング層２４Ｙと絶縁シート６０とが、積層方向ｄＬに直交する平面において相対変位することを抑制でき、負極板２０ＹＸと絶縁シート６０とが位置ずれすることを抑制できる。このため、正極板１０Ｘと負極板２０Ｙとが位置ずれすることをより一層抑制でき、正極板１０Ｘと負極板２０Ｙとが直接接触して短絡することをより一層抑制できる。
【００７９】
以上において、具体例を参照しながら一実施の形態を説明してきたが、上述した具体例が一実施の形態を限定することを意図していない。上述した一実施の形態は、その他の様々な具体例で実施されることが可能であり、その要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００８０】
以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した具体例と同様に構成され得る部分について、上述の具体例における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いるとともに、重複する説明を省略する。
【００８１】
（第１の変形例）
上述した本実施の形態においては、負極板２０Ｙが負極コーティング層２４Ｙを有している例について説明した。しかしながら、このことに限られることはなく、例えば、図８に示すように、負極板２０Ｙは、負極コーティング層２４Ｙを有していなくてもよい。この場合、負極活物質層２２Ｙのうち正極板１０Ｘの側の面は露出されて、絶縁シート６０に接触するようになる。この場合であっても、ヒートプレスによって正極コーティング層１４Ｘを絶縁シート６０に溶着させることができるため、正極板１０Ｘと負極板２０Ｙの位置ずれを抑制することができる。また、図８に示す変形例によれば、負極コーティング層２４Ｙが設けられていないため、正極集電体１１Ｘと負極集電体２１Ｙとの間の抵抗（セル抵抗）を低減することができる。
【００８２】
（第２の変形例）
また、上述した本実施の形態においては、正極板１０Ｘが正極コーティング層１４Ｘを有している例について説明した。しかしながら、このことに限られることはなく、例えば、図９に示すように、正極板１０Ｘは、正極コーティング層１４Ｘを有していなくてもよい。この場合、正極活物質層１２Ｘのうち負極板２０Ｙの側の面は露出されて、絶縁シート６０に接触するようになる。この場合であっても、ヒートプレスによって負極コーティング層２４Ｙが絶縁シート６０に溶着されているため、正極板１０Ｘと負極板２０Ｙの位置ずれを抑制することができる。図９に示す変形例によれば、正極コーティング層１４Ｘが設けられていないため、正極集電体１１Ｘと負極集電体２１Ｙとの間の抵抗（セル抵抗）を低減することができる。なお、図９に示す変形例では、正極板１０Ｘが第２電極板に対応し、負極板２０Ｙが第１電極板に対応するようになる。
【００８３】
（第３の変形例）
また、上述した本実施の形態においては、正極板１０Ｘと負極板２０Ｙとの間に絶縁シート６０が介在されている例について説明した。しかしながら、このことに限られることはなく、例えば、図１０に示すように、正極板１０Ｘと負極板２０Ｙとの間に絶縁シート６０が介在されていなくてもよい。図１０に示す例では、負極板２０Ｙは、負極コーティング層２４Ｙを有していない。この場合、負極活物質層２２Ｙのうち正極板１０Ｘの側の面は露出されて、正極コーティング層１４Ｘに接触するようになる。この場合であっても、ヒートプレスによって正極コーティング層１４Ｘを負極活物質層２２Ｙに溶着させることができるため、正極板１０Ｘと負極板２０Ｙの位置ずれを抑制することができる。すなわち、正極コーティング層１４Ｘの材料の一部（例えば、結着剤）が溶解して、負極活物質層２２Ｙに付着した溶着部３３が形成される。また、図１０に示す変形例によれば、負極コーティング層２４Ｙが設けられていないとともに、絶縁シート６０が用いられていないため、正極集電体１１Ｘと負極集電体２１Ｙとの間の抵抗（セル抵抗）を低減することができる。なお、図１０に示す変形例に対しては、正極板１０Ｘが正極コーティング層１４Ｘを有さずに、負極板２０Ｙが負極コーティング層２４Ｙを有するようにしてもよい。この場合、正極板１０Ｘが第２電極板に対応し、負極板２０Ｙが第１電極板に対応するようになる。この場合においても、ヒートプレスによって、負極コーティング層２４Ｙの材料の一部（例えば、結着剤）が溶解して、正極活物質層１２Ｘに付着した溶着部（図示せず）が形成される。また、正極板１０Ｘが正極コーティング層１４Ｘを有するとともに、負極板２０Ｙが負極コーティング層２４Ｙを有するようにしてもよい。この場合、正極コーティング層１４Ｘの材料の一部（例えば、結着剤）と、負極コーティング層２４Ｙの材料の一部（例えば、結着剤）とが溶解して、溶着部（図示せず）が形成される。
【００８４】
（第４の変形例）
また、上述した本実施の形態においては、ヒートプレス工程は、正極接合部１３および負極接合部２３を形成する接合工程の後であって、膜電極接合体５にタブ１６、２６を接続するタブ接続工程の前に行われる例について説明した。しかしながら、このことに限られることはない。例えば、ヒートプレス工程は、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙを積層する積層工程の後であって、接合工程の前に行われるようにしてもよい。あるいは、ヒートプレス工程は、タブ接続工程の後であって、膜電極接合体を外装体４０で封止する封止工程の前に行われるようにしてもよい。更には、ヒートプレス工程は、封止工程中の任意のタイミングで行われてもよく（すなわち、電解液の注入の前でもよく電解液の注入後でもよい。また、ヒートプレス工程は、封止工程の後に行われてもよい。
【００８５】
以上において上述した実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１        積層型電池
５        膜電極接合体
７        電極積層体
１０Ｘ    正極板
１１Ｘ    正極集電体
１２Ｘ    正極活物質層
１３      正極接合部
１４Ｘ    正極コーティング層
１６      正極タブ
２０Ｙ    負極板
２１Ｙ    負極集電体
２２Ｙ    負極活物質層
２３      負極接合部
２４Ｙ    負極コーティング層
２６      負極タブ
３１      溶着部
３２      溶着部
４０      外装体
４１      第１基材
４２      第２基材
４５      封止空間
６０      絶縁シート
７０      ヒートプレス板
７０ａ    プレス面
ｄ１      第１方向
ｄ２      第２方向
ｄＬ      積層方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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