(57)【要約】【課題】より耐久性の高い駆動力伝達構造を提供する。【解決手段】第一の部材、伝達部材及び第二の部材が同軸上に回転自在に設けられ、前記伝達部材が前記第一の部材と前記第二の部材との間で回転力を伝達可能な駆動伝達ユニットである。前記伝達部材は、前記第一の部材の側の非伝達位置及び前記第二の部材の側の伝達位置に軸方向に変位自在に設けられる。前記非伝達位置において前記伝達部材が一方向に回転した場合に、前記伝達部材を前記伝達位置へ付勢するカム構造を含む。前記伝達位置において前記伝達部材が前記一方向に回転した場合に前記第二の部材と前記伝達部材とが噛み合い状態となり、逆方向に回転した場合に前記伝達部材を前記非伝達位置へ付勢して噛み合い状態を解除する。前記伝達部材と前記第二の部材との間に、前記第二の部材に対する前記伝達部材の相対回転に抵抗する粘性材料を設けた。【選択図】図９
2020169673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の部材、伝達部材及び第二の部材が同軸上に回転自在に設けられ、前記伝達部材が前記第一の部材と前記第二の部材との間で回転力を伝達可能な駆動伝達ユニットであって、
前記伝達部材は、前記第一の部材の側の非伝達位置及び前記第二の部材の側の伝達位置に軸方向に変位自在に設けられ、
前記第一の部材と前記伝達部材とは、第一の係合構造を構成し、
前記伝達部材と前記第二の部材とは、第二の係合構造を構成し、
前記第一の係合構造は、前記非伝達位置において前記伝達部材が一方向に回転した場合に、前記伝達部材を前記伝達位置へ付勢するカム構造を含み、
前記第二の係合構造は、前記伝達位置において前記伝達部材が前記一方向に回転した場合に前記第二の部材と前記伝達部材とが噛み合い状態となる一方、前記伝達位置において前記伝達部材が逆方向に回転した場合に前記伝達部材を前記非伝達位置へ付勢して噛み合い状態を解除する噛合構造を含み、
前記伝達部材と前記第二の部材との間に、前記第二の部材に対する前記伝達部材の相対回転に抵抗する粘性材料を設けた、
ことを特徴とする駆動伝達ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動伝達ユニットであって、
前記第一の部材は、駆動力が入力される入力部材であり、
前記第二の部材は、駆動力を出力する出力部材である、
ことを特徴とする駆動伝達ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動伝達ユニットであって、
前記伝達部材は、前記入力部材及び前記出力部材に囲まれている、
ことを特徴とする駆動伝達ユニット。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の駆動伝達ユニットであって、
前記出力部材は、前記伝達部材を囲む周壁部を有し、
前記粘性材料は、前記周壁部の内周面と前記伝達部材の外周面との間に設けられている、
ことを特徴とする駆動伝達ユニット。
【請求項５】
請求項４に記載の駆動伝達ユニットであって、
前記周壁部は、前記入力部材の側の開放端部を有し、
前記入力部材は、前記開放端部を含む前記周壁部の一部及び前記伝達部材の前記外周面の一部を囲む周壁部を有し、
前記伝達部材の前記外周面の前記一部と前記入力部材の前記周壁部の内周面との間に、隙間が形成されている、
ことを特徴とする駆動伝達ユニット。
【請求項６】
請求項４に記載の駆動伝達ユニットであって、
前記伝達部材は、筒体であり、
前記カム構造は、前記筒体の周壁部の内側に形成されたカム面と、前記入力部材に形成され、前記カム面に当接する当接部と、を含む、
ことを特徴とする駆動伝達ユニット。
【請求項７】
記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記記録媒体に画像を記録する記録手段と、
を備えた記録装置であって、
前記搬送手段は、
モータと、
前記モータの駆動力を伝達する、請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の駆動伝達ユニットと、を含む、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記記録媒体に画像を記録する記録手段と、
を備えた記録装置であって、
前記搬送手段は、
モータと、
前記モータの駆動力を伝達する、請求項２に記載の駆動伝達ユニットである第一の駆動伝達ユニットと、
前記モータの駆動力を伝達する、請求項２に記載の駆動伝達ユニットである第二の駆動伝達ユニットと、を含み、
前記第一の駆動伝達ユニットの入力部材及び前記第二の駆動伝達ユニットの入力部材は、互いに噛み合う歯車であり、
前記第一の駆動伝達ユニットの出力部材及び前記第二の駆動伝達ユニットの出力部材は、アイドラギアを介して噛み合う歯車であり、
前記第二の駆動伝達ユニットの前記出力部材は、
前記アイドラギアと噛み合う第一の歯部と、
前記モータの回転方向によらずに回転されるローラへ駆動力を伝達するために第二の歯部と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は駆動伝達ユニット及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一方向の回転のみ、駆動力を伝達するユニットとしてワンウェイクラッチが知られている。インクジェット記録装置に代表される記録装置では、小型化や構造の簡素化が要求されるため、カム構造を備えたワンウェイクラッチが提案されている。例えば、特許文献１には、入力側の部材、伝達部材、出力側の部材を同軸上に備え、出力側の部材と伝達部材との間にカム構造が形成されている。このカム構造は、伝達部材が所定方向に回転した場合に、伝達部材を入力側の部材へ変位させて両者を係合状態とし、入力側の部材と出力側の部材とが機械的に連結された状態とする。伝達部材には入力側の部材を押圧する弾性部材が設けられ、弾性部材による伝達部材と入力側の部材との摩擦抵抗の向上により、伝達部材を所定方向に回転させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４３９９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のように弾性部材を設けた構造では、使用による部材間の摩耗の進行や塑性変形による弾性部材の弾性力の低下等により、意図する動作が得られない場合が考えられ、耐久性の点で改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、より耐久性の高い駆動力伝達構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、例えば、
第一の部材、伝達部材及び第二の部材が同軸上に回転自在に設けられ、前記伝達部材が前記第一の部材と前記第二の部材との間で回転力を伝達可能な駆動伝達ユニットであって、
前記伝達部材は、前記第一の部材の側の非伝達位置及び前記第二の部材の側の伝達位置に軸方向に変位自在に設けられ、
前記第一の部材と前記伝達部材とは、第一の係合構造を構成し、
前記伝達部材と前記第二の部材とは、第二の係合構造を構成し、
前記第一の係合構造は、前記非伝達位置において前記伝達部材が一方向に回転した場合に、前記伝達部材を前記伝達位置へ付勢するカム構造を含み、
前記第二の係合構造は、前記伝達位置において前記伝達部材が前記一方向に回転した場合に前記第二の部材と前記伝達部材とが噛み合い状態となる一方、前記伝達位置において前記伝達部材が逆方向に回転した場合に前記伝達部材を前記非伝達位置へ付勢して噛み合い状態を解除する噛合構造を含み、
前記伝達部材と前記第二の部材との間に、前記第二の部材に対する前記伝達部材の相対回転に抵抗する粘性材料を設けた、
ことを特徴とする駆動伝達ユニットが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、より耐久性の高い駆動力伝達構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る記録装置の外観図。
【図２】図１の記録装置の内部構造を示す模式図。
【図３】（Ａ）は駆動伝達装置の斜視図、（Ｂ）は駆動伝達装置の分解斜視図。
【図４】（Ａ）及び（Ｂ）は、駆動伝達装置における各構成の回転方向（駆動伝達方向）を説明する説明図。
【図５】（Ａ）は駆動伝達ユニットの組み立て状態での斜視図、（Ｂ）は駆動伝達ユニットの分解斜視図。
【図６】（Ａ）は入力部材２１の斜視図、（Ｂ）は出力部材２３の斜視図、（Ｃ）及び（Ｄ）は伝達部材２２の斜視図。
【図７】分解状態における入力部材、伝達部材、出力部材の断面図。
【図８】組み立て状態の駆動伝達ユニット１１の断面図及び部分拡大図。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は駆動伝達ユニットの動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。実施形態には複数の特徴が記載されているが、これらの複数の特徴の全てが発明に必須のものとは限らず、また、複数の特徴は任意に組み合わせられてもよい。さらに、添付図面においては、同一若しくは同様の構成に同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
【００１０】
＜記録装置＞
図１は、本発明の一実施形態に係る記録装置１の外観図である。各図において、Ｘ、Ｙ、Ｚは互いに直交する方向を示す。Ｘは、記録装置１の幅方向であり、Ｙは奥行き方向であり、Ｚは高さ方向である。本実施形態では、シリアル型のインクジェット記録装置に本発明を適用した場合について説明するが、本発明は他の形式の記録装置にも適用可能である。
【００１１】
なお、「記録」には、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、又は媒体の加工を行う場合も含まれ、人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わない。また、本実施形態では「記録媒体」としてシート状のカット紙を想定するが、布、プラスチック・フィルム等であってもよい。
【００１２】
記録装置１は、その後部に折り畳み可能なトレイ２ａを備え、また、その前部にトレイ２ｂを備える。トレイ２ａ、２ｂには、画像の記録対象である記録媒体Ｓをそれぞれ積載可能である。ユーザは記録媒体の積載場所として、トレイ２ａとトレイ２ｂとを任意に選択できる。
【００１３】
記録装置１の前部の両側には、インク貯留部３ａ、３ｂが設けられている。インク貯留部３ａ、３ｂには画像の記録に用いる複数種類の液体インクが貯留されている。記録装置１の前面には操作パネル４が設けられている。操作パネル４は、ユーザの指示を受け付ける入力部やユーザに情報を表示する表示部を備える。
【００１４】
図２は記録装置１の内部構造を示す模式図である。記録装置１は給送部５、搬送部６、排出部９、キャリッジ７及び記録ヘッド８を含む。給送部５は、トレイ２ａ上又はトレイ２ｂ上の記録媒体Ｓを搬送部６へ給送する機構である。図示の例では、トレイ２ａ上の記録媒体Ｓは経路ＲＴ１を通って共通経路ＲＴ３を介して搬送部６へ搬送され、トレイ２ｂ上の記録媒体Ｓは経路ＲＴ２を通って共通経路ＲＴ３を介して搬送部６へ搬送される。
【００１５】
経路ＲＴ１を通って記録媒体Ｓを給送する構成として、給送部５はローラ５０、ローラ５１を含む。ローラ５０はトレイ２ａから記録媒体Ｓを搬送し、続いてローラ５１が記録媒体Ｓをローラ５４へ搬送する。経路ＲＴ２を通って記録媒体Ｓを給送する構成として、給送部５はローラ５２、ローラ５３を含む。ローラ５２はトレイ２ｂから記録媒体Ｓを搬送し、続いてローラ５３が記録媒体Ｓをローラ５４へ搬送する。
【００１６】
給送部５は、その駆動源として共通のモータ５５を含む。モータ５５の駆動力により、ローラ５０〜ローラ５４が回転する。モータ５５を一方向に回転した場合、不図示の駆動機構によりローラ５０及びローラ５１とローラ５３とローラ５４が回転され、ローラ５２は回転しない。モータ５５を逆方向に回転した場合、不図示の駆動機構によりローラ５２及びローラ５３とローラ５４が回転され、ローラ５０及びローラ５１は回転しない。モータ５５とローラ５３との間の駆動伝達経路には、駆動伝達装置５６が設けられている。駆動伝達装置５６は、モータ５５の回転方向によらずにローラ５３を同じ方向に回転させ、経路ＲＴ１又は経路ＲＴ２から給送された記録媒体Ｓを、共通経路ＲＴ３を通して下流側へ給送する。駆動伝達装置５６の詳細は後述する。
【００１７】
搬送部６は、給送部５から給送される記録媒体Ｓを搬送して記録ヘッド８の下方の記録位置を通過させる機構であり、ローラ及びその駆動機構を含む。排出部９は、搬送部６から搬送される記録媒体Ｓを搬送して機外へ排出する機構であり、ローラ及びその駆動機構を含む。
【００１８】
キャリッジ７は、不図示の駆動機構によってＸ方向に往復移動可能に設けられており、記録ヘッド８はキャリッジ７に支持されている。記録ヘッド８にはインク貯留部３ａ、３ｂに貯留されたインクが供給される。記録ヘッド８は記録媒体Ｓ上にインクを吐出し、画像を記録する。搬送部６による記録媒体Ｓの間欠的な搬送と、キャリッジ７のＸ方向の移動及び記録ヘッド８からのインクの吐出と、を交互に繰り返すことにより、記録媒体Ｓに画像が記録される。
【００１９】
＜駆動伝達装置＞
図３（Ａ）は駆動伝達装置５６の斜視図、図３（Ｂ）は駆動伝達装置５６の分解斜視図である。駆動伝達装置５６は、二列の駆動伝達ユニット１１、１２、アイドラギア１０及びこれらを回転自在に支持する各軸（不図示）を有するギアボックス（ハウジング）１０を含む。図４（Ａ）及び図４（Ｂ）も参照する。図４（Ａ）及び図４（Ｂ）は、駆動伝達装置５６における各構成の回転方向（駆動伝達方向）を説明する説明図である。
【００２０】
駆動伝達ユニット１１、１２は、いずれも、一方向の回転の回転力のみを伝達可能なワンウェイクラッチユニットである。駆動伝達ユニット１１は、ギアボックス１０が備える共通の軸上に入力部材２１、伝達部材２２、出力部材２３を回転自在に備えている。入力部材２１、伝達部材２２、出力部材２３はいずれも例えば樹脂成形品である。軸線１１ａは共通の軸（後述する軸２０）の中心線である。入力部材２１は、モータ５５の駆動力が入力される、駆動伝達装置５６の入力ギアを構成する歯部２１ａを備えた歯車である。伝達部材２２は、入力部材２１の一方向の回転のみを出力部材２３に伝達する。
【００２１】
駆動伝達ユニット１２は、ギアボックス１０が備える共通の軸上に入力部材３１、伝達部材３２、出力部材３３を回転自在に備えている。入力部材３１、伝達部材３２、出力部材３３はいずれも例えば樹脂成形品である。軸線１２ａは共通の軸の中心線であり、軸線１１ａと平行である。出力部材３３は、ローラ５４への駆動力の出力を行う、駆動伝達装置５６の出力ギアを構成する歯部３３ｂを備えた歯車である。伝達部材３２は、入力部材３１の一方向の回転のみを出力部材３３に伝達する。
【００２２】
入力部材３１は伝達ギアを構成する歯部３１ａを有する歯車である。入力部材２１の歯部２１ａと常時噛み合う歯部３１ａを有する。したがって、入力部材２１と入力部材３１とは常に互いに逆方向に回転する。アイドラギア１０は軸線１１ａ及び１１ｂと平行な軸回りに回転する。出力部材２３は伝達ギアを構成する歯部２３ａを有する歯車である。また、出力部材３３は伝達ギアを構成する歯部３３ａを備えている。歯部２３ａと歯部３３ａは、アイドラギア１０に常時噛み合う。したがって、出力部材２３と出力部材３３は常時同方向に回転する。
【００２３】
図４（Ａ）は、入力部材２１にモータ５５から一方向の回転（便宜的にモータ５５の正転とする）が入力された場合の各構成の回転方向を矢印で示しており、この場合の入力部材２１の回転方向を正転方向と呼ぶ場合がある。図４（Ｂ）は、入力部材２１にモータ５５から逆方向の回転（便宜的にモータ５５の逆転とする）が入力された場合の各構成の回転方向を矢印で示しており、この場合の入力部材２１の回転方向を逆転方向と呼ぶ場合がある。
【００２４】
図４（Ａ）の場合、伝達部材２２が入力部材２１と出力部材２３とを機械的に連結する一方、伝達部材３２は入力部材３１と出力部材３３とを機械的に連結しない。したがって、モータ５５の回転駆動力は、入力部材２１→伝達部材２２→出力部材２３→アイドラギア１３→出力部材３３の経路で伝達される。図４（Ｂ）の場合、伝達部材２２は入力部材２１と出力部材２３とを機械的に連結せず、伝達部材３２は入力部材３１と出力部材３３とを機械的に連結する。したがって、モータ５５の回転駆動力は、入力部材２１→入力部材３１→伝達部材３２→出力部材３３の経路で伝達される。
【００２５】
＜駆動伝達ユニット＞
駆動伝達ユニット１１の構造を図５（Ａ）〜図９（Ｂ）を参照して説明する。なお、駆動伝達ユニット１２の構造も駆動伝達ユニット１１と同様である。図５（Ａ）は駆動伝達ユニット１１の組み立て状態での斜視図であり、図５（Ｂ）は駆動伝達ユニット１１の分解斜視図である。図６（Ａ）〜図６（Ｄ）は、それぞれ、入力部材２１の斜視図、出力部材２３の斜視図、伝達部材２２の斜視図、伝達部材２２の斜視図である。図７は、分解状態における入力部材２１、伝達部材２２、出力部材２３の断面図である。
【００２６】
入力部材２１は周壁部２１０によって全体的に円筒状に形成され、周壁部２１０の一部が上述した歯部２１ａを形成し、残りの部分が歯部２１ａよりも小径の円筒部２１ｂを形成している。本実施形態の入力部材２１は二重管構造を有しており、周壁部２１０の内部に内筒部２１１を有している。内筒部２１１は軸２０が挿通する軸穴を構成する。内筒部２１１の端部には、軸方向に延びる係合部２１２が形成されている。係合部２１２は、内筒部２１１の一部を軸方向に延長した円弧形状断面を有しており、その軸方向の端部が当接部２１２ａを、周方向の一端部が当接部２１２ｂを、周方向の他端部が当接部２１２ｃを、形成している。内筒部２１１の外周面と周壁部２１０の内周面との間に環状の隙間Ｇ１が形成されている。
【００２７】
出力部材２３は、周壁部２３０によって全体的に円筒状に形成され、周壁部２３０の一部が上述した歯部２３ａを形成し、残りの部分が歯部２３ａよりも小径の円筒部２２３ｂを形成している。円筒部２３ｂは、入力部材２１の円筒部２１ｂにより囲まれており、円筒部２２３ｂと円筒部２１ｂとは径方向に重なり合っている。
【００２８】
周壁部２３０は、一端部２３０ａと他端部２３０ｂとを有し、一端部２３０ａには軸２０が挿通する軸穴が形成され、他端部２３０ｂは円筒部２３ｂにより形成される開放端部である。一端部２３０ａの内側には、複数の歯が環状に形成された噛合部２３１が形成されている。周壁部２３０は、また、円筒形状の内周面２３０ｃを有している。
【００２９】
伝達部材２２は、周壁部２２ａによって全体として円筒状に形成された筒体であり、軸２０が挿通する孔を有する。入力部材２１及び出力部材２３は軸２０の軸方向に変位不能に構成され、伝達部材２２は変位自在に構成される。伝達部材２２は、出力部材２３の周壁部２３０内に遊嵌され、周壁部２３０の内周面２３０ｃと伝達部材２２との間に粘性材料１６が設けられる。粘性材料１６は、伝達部材２２と出力部材２３との相対回転に抵抗する粘性を有する材料であって、例えば、流動性が比較的低い液状材料であり、より具体的には例えば機械構造の摺動部を潤滑するグリス等の液状油脂材料である。駆動伝達ユニット１１の組み立ての際、粘性材料１６は例えば図７に示すように内周面２３０ｃに薄膜状に塗布され、その後、伝達部材２２が内周面２３０内に挿入される。
【００３０】
周壁部２２ａの出力部材２３側の端部には噛合部２２０が形成されている。伝達部材２２と出力部材２３とは、両者を断続する係合構造１５を構成し、この係合構造１５は、噛合部２２０と噛合部２３１とにより構成される噛合構造である。噛合部２２０は噛合部２３１と共にラチェットを構成する。噛合部２２０及び噛合部２３１の各歯は、軸線１１ａと平行な噛合面と、噛合面に対して傾斜した傾斜面とが規則的に形成されている。そして、噛合部２２０及び噛合部２３１の各噛合面が当接する方向において、伝達部材２２と出力部材２３との間で駆動伝達がなされ、逆方向において各傾斜面が当接することで、伝達部材２２が入力部材２３の側へ付勢され、噛み合い状態が解除される。
【００３１】
周壁部２２ａの内側には、カム面２２１、当接部２２２及び当接部２２３が形成されている。当接部２２２と当接部２２３とは周方向に離間しており、その間にカム面２２１が形成されている。当接部２２２と当接部２２３とは、軸方向及び径方向と平行な面であり、カム面２２１は軸方向に傾斜し、かつ、径方向と平行な面である。カム面２２１の入力部材２１の側の端部は当接部２２２と連続している。
【００３２】
伝達部材２２と入力部材２１とは、両者を断続する係合構造１４を構成する。この係合構造１４は、カム面２２１と、カム面２２１に当接する係合部２１２の当接部２１２ａにより構成されるカム構造と、当接部２２２と係合部２１２の当接部２１２ａとにより構成される噛合構造と、を含む。
【００３３】
図８は、組み立て状態の駆動伝達ユニット１１の断面図及び部分拡大図である。本実施形態の場合、伝達部材２２が入力部材２１の周壁部２１０及び出力部材２３の周壁部２３０によって囲まれる。粘性材料１６が漏出しづらくなり、周壁部２３０の内周面２３０ｃと伝達部材２２との間に粘性材料１６を長期間に渡って保持できる。特に、周壁部２３０の開放端部２３０ｂを含む円筒部２３ｂと、伝達部材２２の周壁部２２の一部が、入力部材２１１の周壁部２３０で囲まれるため、粘性材料１６が外部に漏出することを防止できる。また、図８の部分拡大図は周壁部２３０の内周面２３０ｃと伝達部材２２との間から粘性材料１６が漏出している状態を例示している。こうした状態になっても、周壁部２２ａの外周面と周壁部２１０の内周面との間には隙間Ｇ１が形成されているため、粘性材料１６が直ぐに入力部材２１と伝達部材２２との相対回転に抵抗することにはならない。これは、カム面２２１と当接部２１２ａとの当接により、伝達部材２２を出力部材２３の側に付勢する際に、入力部材２１に伝達部材２２が連れ回って伝達部材２２の付勢が弱くなることを防止できる。
【００３４】
また、入力部材２１の円筒部２１ｂの内周面と出力部材２３の円筒部２３ｂの外周面との間にも隙間Ｇ２が形成されている。このため、粘性材料１６が漏出しても、直ぐに入力部材２１と伝達部材２２との相対回転に抵抗することにはならない。これは、カム面２２１と当接部２１２ａとの当接により、伝達部材２２を出力部材２３の側に付勢する際に、入力部材２１に伝達部材２２及び出力部材２３が連れ回って伝達部材２２の付勢が弱くなることを防止できる。
【００３５】
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）を参照して、入力部材２１と出力部材２３との断続態様について説明する。図９（Ａ）は伝達部材２２が入力部材２１の側の非伝達位置に位置している状態を示す。噛合部２２０と噛合部２３１とが離間した状態にあり、伝達部材２２と出力部材２３との間での駆動伝達は行われない。入力部材２１を逆転方向に回転すると、係合部２１２の当接部２１２ｃと、伝達部材２２の当接部２２３との当接により伝達部材２２が入力部材２１に連れ回る。しかし、伝達部材２２と出力部材２３との間での駆動伝達がないため、出力部材２３の負荷が粘性材料１６の回転抵抗を下回らない限り、出力部材２３は回転しない。
【００３６】
図９（Ａ）の状態から、入力部材２１が正転方向に回転すると、当接部２１２ａがカム面２２１と係合し、伝達部材２２を出力部材２３側へ付勢する。やがて図９（Ｂ）に示すように伝達部材２２が出力部材２３の側の伝達位置に変位する。変位量は例えば１ｍｍ程度である。噛合部２２０と噛合部２３１とが噛み合い状態となり、また、当接部２２２と当接部２１２ａとが当接する。これにより、伝達部材２２と入力部材２１との間で駆動伝達がなされ、かつ、伝達部材２２と出力部材２３との間でも駆動伝達がなされる。すなわち、入力部材２１と出力部材２３とが機械的に連結される。
【００３７】
当接部２１２ａがカム面２２１と係合し、伝達部材２２を出力部材２３側へ付勢する際、入力部材２１に伝達部材２２が連れ回ると、当接部２１２ａとカム面２２１との周方向の位置関係が変わらないので、伝達部材２２が付勢されない。しかし、本実施形態の場合、出力部材２３と伝達部材２２との相対回転に粘性材料１６が抵抗する一方、入力部材２１と伝達部材２２との間には粘性材料が介在していない。出力部材２３が入力部材２１よりも低速で同方向に回転しているか停止している場合、伝達部材２２が入力部材２１と連れ回ることに粘性材料１６が抵抗するので、当接部２１２ａとカム面２２１との位置関係が変わり、伝達部材２２が付勢されることになる。
【００３８】
こうして本実施形態では、粘性材料１６により入力部材２１に伝達部材２２が連れ回ることに抵抗するので、伝達部材２２の変位付勢のために部材間の摩耗や部材の塑性変形を生じることがほとんどない。よって、より高い耐久性を得られる。粘性材料１６は、内周面２３０ｃに塗布すればよいだけであり、構造の複雑化を伴わず、小型化・軽量化にも適している。よって駆動伝達ユニット１１は記録装置１に適したユニットである。
【００３９】
カム面２２１や当接部２１２ｂ及び２１２ｃは、周壁部２２ａの内部に存在するので、周壁部２２ａの外周面に存在する粘性材料１６がこれらに付着しづらい。よって、入力部材２１の係合部２１２にカム面２２１や当接部２１２ｂ及び２１２ｃが貼りついて伝達部材２２が伝達位置に変位することを妨げることも防止できる。
【００４０】
図９（Ｂ）の状態から入力部材２１が逆転方向に回転すると、当接部２１２ａとカム面２２１との係合による伝達部材２２の付勢は作用しない。当接部２１２ｃと当接部２２３との当接により、伝達部材２２も逆転方向に回転し、噛合部２２０と噛合部２３１の各傾斜面の当接によって伝達部材２２は図９（Ａ）に示す非伝達位置に変位することになる。本実施形態の場合、当接部２１２ｃと当接部２２３とをいずれも、軸線１１ｃと平行な面としたが、入力部材２１が逆転方向に回転した場合に、伝達部材２２が非伝達位置に引き込まれるように、いずれか一方を傾斜した面としてもよい。
【００４１】
＜他の実施形態＞
上記実施形態の駆動伝達ユニット１１の入力部材２１を出力部材とし、出力部材２３を入力部材としてもよい。また、駆動伝達ユニット１１は記録装置１の他の駆動伝達部位にも適用可能であり、更に、記録装置１以外の装置における駆動伝達機構にも適用可能である。
【００４２】
発明は上記実施形態に制限されるものではなく、発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、発明の範囲を公にするために請求項を添付する。
【符号の説明】
【００４３】
１１  駆動伝達ユニット、１４  係合構造、１５  係合構造、２１  入力部材、２２  伝達部材、２３  出力部材、５６  駆動伝達装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020169673.tif 000009
【図８】
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【図９】
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