(57)【要約】      （修正有）【課題】地震発生時にユーザが適切な対応をとることができるように、十分な対策情報を適切に提供できるようにする災害対策情報提供システムを提供する。【解決手段】サーバ２００において、防災および地震発生時の対処に関する対策情報を記憶する対策情報記憶部２０１と、所定規模以下の地震の発生を検知する地震発生検知部２１と、所定規模以下の地震の発生が検知されたとき、対策情報記憶部２０１から対策情報を抽出する対策情報抽出部２２と、抽出された対策情報をユーザ端末に送信する対策情報送信部２３とを備える。所定規模以下の小さい地震が発生したときに、防災および地震発生時の対処に関する対策情報がユーザ端末に送られてくるようにすることにより、対策情報を受け取ったユーザが、大きい地震が実際に発生した場合に備えて日頃注意しておくことや、大きい地震の発生時に注意すべきことなどの役立つ情報を確認することができる。【選択図】図２
2020170521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防災および地震発生時の対処に関する対策情報であって、所定規模より大きい地震が発生した場合に備えてユーザがあらかじめ得ておくべき第１の対策情報と、上記所定規模より大きい地震が実際に発生した場合に上記第１の対策情報に対する再度の確認を行うための第２の対策情報とを記憶した対策情報記憶部と、
上記所定規模以下の地震の発生を検知する第１の地震発生検知部と、
上記所定規模より大きい地震の発生を検知する第２の地震発生検知部と、
上記第１の地震発生検知部により上記所定規模以下の地震の発生が検知されたとき、上記対策情報記憶部に記憶されている上記第１の対策情報を上記対策情報記憶部から抽出するとともに、上記第２の地震発生検知部により上記所定規模より大きい地震の発生が検知されたとき、上記対策情報記憶部に記憶されている上記第２の対策情報を上記対策情報記憶部から抽出する対策情報抽出部と、
上記対策情報抽出部により抽出された上記対策情報をユーザの端末に送信する対策情報送信部とを備えた
ことを特徴とする災害対策情報提供システム。
【請求項２】
防災および地震発生時の対処に関する対策情報であって、所定規模より大きい地震が発生した場合に備えてユーザがあらかじめ得ておくべき第１の対策情報と、上記所定規模より大きい地震が実際に発生した場合に当該大きい地震の発生から所定時間以内にユーザに提供すべき第２の対策情報とを記憶した対策情報記憶部と、
上記所定規模以下の地震の発生を検知する第１の地震発生検知部と、
上記所定規模より大きい地震の発生を検知する第２の地震発生検知部と、
上記第１の地震発生検知部により上記所定規模以下の地震の発生が検知されたとき、上記対策情報記憶部に記憶されている上記第１の対策情報を上記対策情報記憶部から抽出するとともに、上記第２の地震発生検知部により上記所定規模より大きい地震の発生が検知されたとき、上記対策情報記憶部に記憶されている上記第２の対策情報を上記対策情報記憶部から抽出する対策情報抽出部と、
上記対策情報抽出部により抽出された上記対策情報をユーザの端末に送信する対策情報送信部とを備えた
ことを特徴とする災害対策情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害対策情報提供システムに関し、特に、地震が発生したときに対策情報を提供するシステムに用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震や火災、洪水、津波、その他の自然災害、事故や事件などの種々の災害が発生した際に、災害情報をサーバからユーザの携帯端末に提供するとともに、ユーザの状況を特定して、ユーザをより安全に避難誘導するための情報を提供するようになされたシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に記載のシステムでは、サーバが携帯端末から受信した回答情報に基づいてユーザの現在の状態情報を特定し、回答情報に対応するユーザの現在位置の危険度を判定し、災害エリアに対応する危険度マップを作成する。そして、ユーザの現在の位置情報、危険度マップ、ユーザの現在の状態情報に基づいて、ユーザが移動すべき目的地と、現在位置から目的地までの誘導ルート情報とをユーザの携帯端末に送信するようになされている。
【０００４】
また、災害活動において、事象、事故、状況その他の情報に応じて自治体が優先的に対処すべき事項の判断を支援するシステムも知られている（例えば、特許文献２参照）。この特許文献２に記載のシステムでは、災害情報毎に、対処が優先されるべき程度を示す第一の優先度に併せて、災害が発生した時点などから経過した時間が長いほど大きい第二の優先度を付与し、蓄積手段に蓄積された災害情報のうち、第一の優先度および第二の優先度の積が大きい災害情報を優先して対処の対象とするようになされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２１０２０５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９７９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１，２に記載されたシステムは、何れも実際に災害が発生したときに、その対策情報を提供するものである。そのため、対策情報がシステムからユーザに提供されるまでの間は、ユーザは適切な対応をとることができない可能性があるという問題があった。
【０００７】
特に、特許文献１に記載のシステムでは、災害が発生した後、ユーザの現在の状態を特定するために必要な回答情報を携帯端末からサーバに送信する必要があり、サーバからユーザの携帯端末に対策情報が送られてくるまで、災害発生時から相当のタイムラグが発生する。しかも、送られてくる情報は、移動すべき場所までの誘導ルート情報のみであるから、そのルートに従って避難することは可能であるが、それ以外の留意すべき情報等はユーザに提供されない。よって、特許文献１に記載のシステムを利用しても、災害発生時にユーザが適切な対応をとることができない可能性があるという問題があった。
【０００８】
これに対して、特許文献２に記載のシステムでは、災害発生時からの経過時間に応じて、どの災害に対して優先して対処すべきかを示した情報が提供される。しかしながら、この特許文献２のシステムは、自治体としてどの災害を優先して対処すべきかを示した情報を提供するものであり、一般のユーザが災害発生時に対処すべき対策情報を提供するものではない。すなわち、特許文献２に記載のシステムは、災害発生時にユーザが適切な対応をとることができるようにするためのシステムとしては利用することができない。
【０００９】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、地震発生時にユーザが適切な対応をとることができるように、十分な対策情報を適切に提供できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決するために、本発明では、防災および地震発生時の対処に関する対策情報であって、所定規模より大きい地震が発生した場合に備えてユーザがあらかじめ得ておくべき第１の対策情報と、所定規模より大きい地震が実際に発生した場合に第１の対策情報に対する再度の確認を行うための第２の対策情報とを対策情報記憶部に記憶しておき、所定規模以下の地震の発生が検知されたとき、対策情報記憶部に記憶されている第１の対策情報を抽出してユーザの端末に送信するとともに、所定規模より大きい地震の発生が検知されたとき、対策情報記憶部に記憶されている第２の対策情報を抽出してユーザの端末に送信するようにしている。
【発明の効果】
【００１１】
上記のように構成した本発明によれば、所定規模以下の小さい地震が発生したときに、防災および地震発生時の対処に関する対策情報がユーザの端末に送られてくるので、対策情報を受け取ったユーザは、大きい地震が実際に発生した場合に備えて日頃注意しておくことや、大きい地震の発生時に注意すべきことなどの役立つ情報を確認することができる。しかも、この対策情報は、小規模ながら実際に地震が発生したときに送られてくるので、ユーザに対する注意を喚起しやすい。また、本発明によれば、所定規模より大きい地震が実際に発生したときに、地震発生時の対処に関する対策情報が再度の確認のためにユーザの端末に送られてくるので、対策情報を受け取ったユーザは、大きい地震が実際に発生した際の対策方法を確認することができる。このように、本発明によれば、地震発生時にユーザが適切な対応をとることができるように、十分な対策情報を適切に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態による災害対策情報提供システムの全体構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態によるサーバの機能構成例を示すブロック図である。
【図３】第２の実施形態によるサーバの機能構成例を示すブロック図である。
【図４】第３の実施形態によるサーバの機能構成例を示すブロック図である。
【図５】第４の実施形態によるサーバの機能構成例を示すブロック図である。
【図６】第５の実施形態による災害対策情報提供システムの全体構成例を示す図である。
【図７】第５の実施形態によるサーバの機能構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、第１の実施形態による災害対策情報提供システムの全体構成例を示す図である。
【００１４】
図１に示すように、第１の実施形態による災害対策情報提供システムは、個々のユーザが所持するユーザ端末１００と、当該ユーザ端末１００に対して災害対策情報を提供するサーバ２００とを備えて構成されている。ユーザ端末１００は、例えばスマートフォン、タブレットのような携帯端末である。ユーザ端末１００とサーバ２００との間は、インターネット等の通信ネットワーク３００により接続可能に構成されている。
【００１５】
第１の実施形態による災害対策情報提供システムは、災害に関する対策情報をサーバ２００に記憶しておき、所定規模以下の小さい地震が発生したときに、対策情報をサーバ２００からユーザ端末１００に送信するようにしたものである。ユーザ端末１００には、サーバ２００から対策情報を受信して表示するためのアプリケーションプログラム（以下、単にアプリケーションという）がインストールされている。このアプリケーションは、例えば、通信ネットワーク３００を介してサーバ２００または図示しない専用のアプリ提供サイトからダウンロードすることが可能である。
【００１６】
図２は、第１の実施形態によるサーバ２００の機能構成例を示すブロック図である。図２に示すように、第１の実施形態によるサーバ２００は、記憶媒体として、対策情報記憶部２０１および設定地点情報記憶部２０２を備えている。また、サーバ２００は、その機能構成として、地震発生検知部２１、対策情報抽出部２２、対策情報送信部２３、経過時間計測部２４およびユーザ情報設定部２５を備えている。
【００１７】
上記各機能ブロック２１〜２５は、ハードウェア、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ソフトウェアの何れによっても構成することが可能である。例えばソフトウェアによって構成する場合、上記各機能ブロック２１〜２５は、実際にはコンピュータのＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどを備えて構成され、ＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクまたは半導体メモリ等の記憶媒体に記憶されたプログラムが動作することによって実現される。
【００１８】
対策情報記憶部２０１は、防災および地震発生時の対処に関する対策情報をあらかじめ記憶している。対策情報は、所定規模より大きい地震が発生した場合に備えて、日頃の防災への取り組みを促す情報や、一般的な防災知識に関する情報などである。防災知識に関する情報としては、例えば、地震発生時に身の安全を確保するためにとるべき行動、２次災害の発生を防ぐためにとるべき行動、避難の仕方、避難生活の仕方などに関する情報がある。対策情報は、文字のみによる情報である必要は無く、イラストや、イラストと文字との組み合わせであってもよい。例えば、「避難の仕方」に関する対策情報は、避難する際に持って行くべきものや、持って行くべきことが推奨されるもの（懐中電灯や、飲み物等）を絵によって表した静止画であってもよい。また、対策情報は、静止画のみならず、動画、音声情報であってもよい。
【００１９】
設定地点情報記憶部２０２は、ユーザがユーザ端末１００からサーバ２００に設定した地点の位置情報を記憶する。ユーザが設定する地点は任意である。例えば、自宅または勤務会社がある地点をユーザ端末１００からサーバ２００に設定し、設定地点情報記憶部２０２に記憶させることが可能である。具体的には、ユーザがユーザ端末１００のアプリケーションを利用してサーバ２００にアクセスし、所定の設定画面を通じて所望の地点を設定する。設定地点情報記憶部２０２は、このときに使用されたユーザＩＤ等の識別情報に対応づけて、ユーザが設定した地点の位置情報を記憶する。
【００２０】
ユーザ情報設定部２５は、ユーザに関する情報を設定する。第１の実施形態では、ユーザ情報設定部２５は、上述のように所定の設定画面をユーザ端末１００に提供し、当該設定画面を通じてユーザが設定した地点の位置情報を設定地点情報記憶部２０２に記憶させる。
【００２１】
地震発生検知部２１は、所定規模以下の地震の発生を検知する。地震発生検知部２１は、例えば、気象庁が発表する緊急地震速報および地震速報を通信ネットワーク３００を介して取得し、この緊急地震速報および地震速報をもとに、設定地点情報記憶部２０２においてユーザＩＤごとに記憶されている設定地点における地震の発生を検知する。緊急地震速報は、予想震度や予想到達時間を計算する情報である。地震速報は、各地の震度を表す情報である。以下、この２つの情報をまとめて「緊急地震速報等」と書く。ここで、地震発生検知部２１は、設定地点の震度またはマグニチュードが所定値以下であることが緊急地震速報等により示されている場合に、その設定地点において所定規模以下の地震が発生したことを検知する。
【００２２】
対策情報抽出部２２は、地震発生検知部２１によりユーザの設定地点において所定規模以下の地震の発生が検知されたとき、対策情報記憶部２０１に記憶されている対策情報を抽出する。対策情報送信部２３は、対策情報抽出部２２により抽出された対策情報をユーザ端末１００に送信する。ここでは、対策情報送信部２３は、所定規模以下の地震の発生が検知された地域内に設定地点があるユーザのユーザ端末１００に対して対策情報を送信する。
【００２３】
経過時間計測部２４は、地震発生検知部２１により所定規模以下の地震の発生が検知されたとき、当該地震の発生からの経過時間を計測する。対策情報抽出部２２および対策情報送信部２３は、経過時間計測部２４により計測される経過時間が所定時間（例えば、１ヶ月）に達するまで、対策情報を対策情報記憶部２０１から抽出してユーザ端末１００に送信する処理を繰り返し実行する。地震発生時に１回のみ対策情報をユーザ端末１００に送信することとしてもよいが、小さい地震の発生後の日常生活では、何もないと防災に関する関心が薄れるおそれがあるので、繰り返し情報を提供するのが好ましい。この場合における繰り返しの周期は任意である。例えば、１週間毎とすることが可能である。
【００２４】
以上のように構成した第１の実施形態によれば、所定規模以下の小さい地震が発生したときに、防災および地震発生時の対処に関する対策情報がユーザ端末１００に送られてくるので、対策情報を受け取ったユーザは、大きい地震が実際に発生した場合に備えて日頃注意しておくことや、大きい地震の発生時に注意すべきことなどの役立つ情報を確認することができる。しかも、この対策情報は、小規模ながら実際に地震が発生したときに送られてくるので、ユーザに対する注意を喚起しやすい。このように、第１の実施形態によれば、大きい地震が実際に発生する前から十分な対策情報を適切にユーザに提供することができ、ユーザは地震発生時に適切な対応をとることができるようになる。
【００２５】
（第１の実施形態の第１の変形例）
次に、第１の実施形態の第１の変形例について説明する。本変形例では、対策情報記憶部２０１は、ある種類の対策情報について、季節と時間帯との組み合わせによって適切な内容が異なる場合には、季節と時間帯との組み合わせごとに異なる内容の対策情報を記憶する。例えば、上述した第１の実施形態では、対策情報として、「地震発生時に身の安全を確保するためにとるべき行動」、「２次災害の発生を防ぐためにとるべき行動」、「避難の仕方」、「避難生活の仕方」を例示した。
【００２６】
これら対策情報は、地震および地震に付随する事象が発生したときに実行すべき行動の指針を示す対策情報であるが、地震または地震に付随する事象が発生した場合に気温が寒い冬に取ることが適切な行動と、気温が暑い夏に取ることが適切な行動とは異なる。例えば、「避難の仕方」に関し、季節が冬の場合は防寒を十分に考慮した避難をすべきであるし、また、季節が夏の場合は水分補給を十分に考慮した避難をすべきである。さらに、地震または地震に付随する事象が発生した場合に明るい昼間に取ることが適切な行動と、暗い夜間に取ることが適切な行動とは異なる。例えば、「避難の仕方」に関し、時間帯が夜間の場合は光源（懐中電灯等）の確保を十分に考慮した避難をすべきであるし、また、時間帯が日中の場合は熱中症の防止を十分に考慮した避難をすべきである。従って、対策情報記憶部２０１は、地震および地震に付随する事象が発生したときに実行すべき行動の指針を示す対策情報（全ての種類の対策情報ではなくてもよい）については、季節と時間帯ごとに異なる内容の対策情報を記憶する。
【００２７】
また、本変形例では、対策情報抽出部２２は、地震発生検知部２１による所定規模以下の地震の発生の検知に応じて対策情報記憶部２０１に記憶されている対策情報を抽出する際、以下の処理を実行する。対策情報抽出部２２は、現時点が属する季節を取得すると共に、現時点が属する時間帯を取得する。なお、本変形例では、事前に一年が季節ごとに区分されると共に、事前に一日が時間帯ごとに区分されている。次いで、対策情報抽出部２２は、一の種類の対策情報をユーザに送信する対象とする場合において、当該一の種類の対策情報について季節と時間帯との組み合わせごとに異なる内容の対策情報が存在する場合には、現時点が属する季節と時間帯との組み合わせに対応する対策情報を抽出する。対策情報抽出部２２により抽出された対策情報は、対策情報送信部２３によりユーザ端末１００に送信される。
【００２８】
本変形例によれば、以下の効果を奏する。すなわち、本変形例では、小規模の地震が発生したときに、ユーザに対して現時点の季節と時間帯との組み合わせに応じた内容の対策情報が提供される。このため、ユーザは、提供された対策情報の内容を参照することにより、現時点の季節および時間帯に適した対策情報を、季節および時間帯に由来する環境的な影響（温度や、屋外の明るさ、季節の雰囲気等）を実際に実感しながら得ることができる。このため、ユーザにとって対策情報の記憶の定着がよく、対策情報の提供について、大地震が発生したときのための啓蒙としての実効性が高い。
【００２９】
なお、対策情報抽出部２２は、小規模な地震が発生した場合、対策情報を送信する対象の各ユーザについて、所定時間（例えば、１ヶ月）の間、間隔（例えば、１週間毎）をあけて対策情報を抽出することになる。対策情報抽出部２２は、例えば、以下の２つの方法の何れかで対策情報の抽出を行う。１つ目の方法では、対策情報抽出部２２は、対策情報を抽出する各タイミングで、その時点（現時点）の季節と時間帯との組み合わせに対応する対策情報を抽出する。これによれば、ユーザは、都度、現時点の季節および時間帯に由来する環境的な影響を実際に実感しながら対策情報を得ることができる。２つ目の方法では、対策情報抽出部２２は、対策情報を抽出する各タイミングで、地震発生時点（初回に対策情報を抽出した時点）の季節と時間帯との組み合わせに対応する対策情報を抽出する。これによれば、ユーザは、小規模な地震が発生したときの季節および時間帯に対応する対策情報を繰り返し得ることができ、ユーザにとって対策情報の記憶の定着が更によくなり、対策情報の提供について、大地震が発生したときのための啓蒙としての実効性を効果的に高めることができる。
【００３０】
なお、本変形例に関し、季節を春夏秋冬で単純に区切る必要はない。地震発生時における季節の影響の相違（災害が発生した場合に実行するべき適切な行動の相違等）に応じて、例えば、梅雨の季節、台風が発生しやすい季節、冬の中でも特に温度が低い季節等、季節を様々に定義することが可能である。また、各月（１月、２月、３月・・・）をそれぞれ異なる季節と定義してもよい。また、本変形例に関し、時間帯は、あらかじめ定められた時間によって一日を固定的に区分したものである必要はない。例えば、季節によって時間帯を異ならせてもよい。
【００３１】
また、本変形例では、対策情報記憶部２０１は、季節と時間帯との組み合わせごとに異なる内容の対策情報を記憶していた。この点に関し、対策情報記憶部２０１が季節ごとに異なる内容の対策情報を記憶する構成でもよい。この場合、対策情報抽出部２２は、現時点の季節に対応する対策情報を抽出する。また、対策情報記憶部２０１が時間帯ごとに異なる内容の対策情報を記憶する構成でもよい。この場合、対策情報抽出部２２は、現時点が属する時間帯に対応する対策情報を抽出する。
【００３２】
（第１の実施形態の第２の変形例）
次に、第１の実施形態の第２の変形例について説明する。本変形例では、対策情報記憶部２０１は、ある種類の対策情報について、区分エリア（特許請求の範囲の「エリア」に相当）と季節との組み合わせによって適切な内容が異なる場合には、区分エリアと季節ごとに異なる内容の対策情報を記憶する。区分エリアとは、同一時点であっても、季節による影響（気温や、降雪の有無等）が異なるという観点で区分された領域であり、行政区画や、慣用されている地方区分等を区分エリアとして利用可能である。一例として、区分エリアは、慣用されている地方区分に基づく北海道エリア、東北エリア、関東甲信越エリア・・・である。
【００３３】
例えば、対策情報の種類が「避難の仕方」である場合において、北海道エリアの冬および沖縄エリアの冬を考える。北海道エリアでは季節が冬の場合、雪が降っている可能性が高く、避難に際しては雪が降っていることを考慮した避難をすべきである。一方で、沖縄エリアでは季節が冬の場合、雪が降っている可能性はほとんどなく、避難に際しては雪が降っていることについては考慮する必要がない。このように、対策情報の種類によっては、区分エリアと季節との組み合わせによって、適切な内容が異なる場合がある。これを踏まえ、本変形例に係る対策情報記憶部２０１は、所定の種類の対策情報については、区分エリアと季節との組み合わせごとに、その区分エリアと季節との組み合わせにとって適切な内容の対策情報を記憶する。
【００３４】
また、本変形例では、対策情報抽出部２２は、地震発生検知部２１による所定規模以下の地震の発生の検知に応じて対策情報記憶部２０１に記憶されている対策情報を抽出する際、以下の処理を実行する。まず、対策情報抽出部２２は、地震が発生した設定地点が属する区分エリアを特定する。本例では、区分エリアに関する情報を有する地図データがサーバ２００に記憶されており、対策情報抽出部２２は、地図データを利用して区分エリアを特定する。上述したように、設定地点は、ユーザの自宅や、勤務会社（通学する学校であってもよい）であり、地震が起きたときにユーザが位置している可能性が高い地点である。従って、設定地点が属する区分エリアは、ユーザが位置している可能性が高いエリアである。
【００３５】
更に、対策情報抽出部２２は、現時点が属する季節を取得する。次いで、対策情報抽出部２２は、一の種類の対策情報をユーザに送信する対象とする場合において、当該一の種類の対策情報について区分エリアと季節との組み合わせごとに異なる内容の対策情報が存在する場合には、地震が発生した設定地点が属する区分エリアと現時点が属する季節との組み合わせに対応する対策情報を抽出する。対策情報抽出部２２により抽出された対策情報は、対策情報送信部２３によりユーザ端末１００に送信される。
【００３６】
本変形例によれば、以下の効果を奏する。すなわち、本変形例では、小規模の地震が発生したときに、ユーザに対して区分エリアと季節との組み合わせに応じた内容の対策情報が提供される。このため、ユーザは、提供された対策情報の内容を参照することにより、区分エリアおよび季節に適した対策情報を、区分エリアおよび季節に由来する環境的な影響（温度や、季節の雰囲気等）を実際に実感しながら得ることができる。このため、ユーザにとって対策情報の記憶の定着がよく、対策情報の提供について、大地震が発生したときのための啓蒙としての実効性が高い。
【００３７】
なお、対策情報抽出部２２は、小規模な地震が発生した場合、対策情報を送信する対象の各ユーザについて、所定時間（例えば、１ヶ月）の間、間隔（例えば、１週間毎）をあけて対策情報を抽出することになる。対策情報抽出部２２は、例えば、以下の２つの方法の何れかで対策情報の抽出を行うことができる。１つ目の方法では、対策情報抽出部２２は、対策情報を抽出する各タイミングで、その時点において設定地点が属する区分エリアと、その時点（現時点）が属する季節との組み合わせに対応する対策情報を抽出する。２つ目の方法では、対策情報抽出部２２は、対策情報を抽出する各タイミングで、地震発生時点において設定地点が属していた区分エリアと、地震発生時点が属する季節との組み合わせに対応する対策情報を抽出する。
【００３８】
なお、本変形例では、対策情報記憶部２０１は、区分エリアと季節との組み合わせごとに異なる内容の対策情報を記憶していた。この点に関し、第１実施形態の第１の変形例を応用し、対策情報記憶部２０１が、区分エリアと季節と時間帯との組み合わせごとに異なる内容の対策情報を記憶する構成でもよい。この場合、対策情報抽出部２２は、設定地点が属する区分エリアと、現時点が属する季節と、現時点が属する時間帯との組み合わせに対応する対策情報を抽出する。
【００３９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図面に基づいて説明する。第２の実施形態による災害対策情報提供システムの全体構成は、図１と同様である。図３は、第２の実施形態によるサーバ２００の機能構成例を示すブロック図である。なお、この図３において、図２に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。
【００４０】
図３に示すように、第２の実施形態によるサーバ２００は、記憶媒体として、プロフィール情報記憶部２０３および防災属性情報記憶部２０４を更に備えるとともに、対策情報記憶部２０１に代えて対策情報記憶部２０１Ａを備えている。また、第２の実施形態によるサーバ２００は、その機能構成として、防災属性情報生成部２６を更に備えるとともに、対策情報抽出部２２およびユーザ情報設定部２５に代えて対策情報抽出部２２Ａおよびユーザ情報設定部２５Ａを備えている。
【００４１】
プロフィール情報記憶部２０３は、ユーザの性別、年齢、家族構成、職業を含むプロフィール情報を記憶する。ユーザ情報設定部２５Ａは、第１の実施形態で説明した設定地点に加えて、ユーザの性別、年齢、家族構成、職業を含むプロフィール情報をユーザ端末１００から取得する。そして、設定地点を設定地点情報記憶部２０２に記憶させるとともに、プロフィール情報をプロフィール情報記憶部２０３に記憶させる。なお、ここでは設定地点情報記憶部２０２とプロフィール情報記憶部２０３とを分けて構成しているが、両方を合わせてユーザ情報記憶部としてもよい。
【００４２】
防災属性情報生成部２６は、ユーザの防災に関連した防災属性を表す防災属性情報を生成して防災属性情報記憶部２０４に記憶させる。防災属性情報記憶部２０４は、防災属性情報をユーザごとに記憶する。ここで、防災属性情報は、防災に対する関心の高さを表す防災感度情報、防災に対する関心が高い時期か否かを表す防災気分情報、地震が発生したときに被災するリスクの高さを表す防災リスク度情報、地震が発生したときに准支援者として行動する能力の高さを表す防災対応能力情報の少なくとも１つである。
【００４３】
防災属性情報生成部２６は、ユーザがユーザ端末１００を用いて防災に関連するウェブページを閲覧したアクセス履歴を取得し、防災に関連するウェブページの閲覧回数に応じて、防災感度情報を生成する。なお、ウェブページに対するアクセス履歴は、防災属性情報生成部２６がウェブページから直接的に取得するようにしてもよいし、他の図示しないアクセス解析サーバが取得して保存したアクセス履歴情報を、当該アクセス解析サーバから取得するようにしてもよい。
【００４４】
例えば、インターネット上に存在する防災に関連する複数のウェブページに、アクセス履歴取得のためのタグを埋設しておく。防災属性情報生成部２６は、ユーザ端末１００のアプリケーションを通じてウェブページに対して行われたアクセスの履歴を、そのウェブページ内のタグを通じて取得する。そして、取得したアクセス履歴情報をもとに、所定期間内におけるウェブページの閲覧回数をユーザごとに検出し、その閲覧回数に応じて、ユーザの防災に対する関心の高さを複数段階で評価し、その評価値を防災感度情報として生成する。閲覧回数が多いほど防災に対する関心が高く、評価値は大きくなる。
【００４５】
また、防災属性情報生成部２６は、ユーザがユーザ端末１００を用いて防災に関連するウェブページを閲覧したアクセス履歴を取得し、防災に関連するウェブページを閲覧したときからの経過時間に応じて、防災気分情報を生成する。例えば、上述のように取得したアクセス履歴情報をもとに、防災に関連するウェブページを直近で閲覧したときからの経過時間をユーザごとに検出し、その経過時間に応じて、ユーザの防災に対する関心がどの程度維持されているかを複数段階で評価し、その評価値を防災気分情報として生成する。経過時間が短いほど防災に対する関心が高いまま維持されていると評価し、評価値は大きくなる。
【００４６】
また、防災属性情報生成部２６は、プロフィール情報記憶部２０３からユーザのプロフィール情報を取得し、当該プロフィール情報をもとに、地震が発生したときに被災に見舞われるリスクの高さを表した防災リスク度情報を生成する。例えば、男性よりも女性の方が被災のリスクが高いことが知られている。また、高齢になるほど被災のリスクが高くなることが知られている。また、乳幼児や幼児がいる家庭、高齢者がいる家庭、病人や要介護者がいる家庭などは、被災のリスクが高いことが知られている。また、職業によって被災の高さが異なることも知られている。
【００４７】
そこで、防災属性情報生成部２６は、ユーザの性別、年齢、家族構成、職業に応じて被災のリスクの高さを複数段階で表した定義情報をあらかじめ持ち、プロフィール情報記憶部２０３から取得したユーザのプロフィール情報を定義情報と照合することにより、防災リスク度情報を生成する。なお、ここではユーザの性別、年齢、家族構成、職業の４つのプロフィール情報を用いる例について説明したが、この中の何れか１つ、２つまたは３つを用いるようにしてもよい。また、ここに示したもの以外のプロフィール情報を用いてもよい。
【００４８】
また、防災属性情報生成部２６は、ユーザ端末１００を通じてユーザから所定のアンケート回答情報を取得し、アンケート回答情報から防災対応能力情報を生成する。例えば、防災属性情報生成部２６は、ユーザがアプリケーションをユーザ端末１００にインストールして、サーバ２００に対してユーザ登録をしたときに、所定のアンケートをユーザ端末１００に提供する。このアンケートには、過去に准支援者として行動したことがあるか否かを問う質問が含まれている。准支援者とは、行政等から被災地に派遣された支援者ではなく、自らが被災者で支援される側の立場でありながら、支援の補助に回る人のことをいう。
【００４９】
防災属性情報生成部２６は、過去に准支援者として行動したことがあると回答したユーザについて、准支援者として行動する能力が高いと評価する一方、過去に准支援者として行動したことがないと回答したユーザについて、准支援者として行動する能力が低いと評価し、２段階の評価値を防災対応能力情報として生成する。なお、過去に准支援者として行動したことがある回数や、どの程度の規模の地震で准支援者として行動したことがあるか、日頃の近所づきあいの様子などを問うアンケートの回答情報をもとに、准支援者として行動する能力の高さを３段階以上で評価するようにしてもよい。
【００５０】
対策情報記憶部２０１Ａは、防災属性ごとに異なる対策情報を記憶する。例えば、対策情報記憶部２０１Ａは、防災感度または防災気分の高さに応じて異なる対策情報を記憶する。また、対策情報記憶部２０１Ａは、防災リスク度の高さに応じて異なる対策情報を記憶する。また、対策情報記憶部２０１Ａは、防災対応能力の高さに応じて異なる対策情報を記憶する。
【００５１】
例えば、防災感度または防災気分が高いユーザは、ユーザが自ら防災に関連するウェブサイトにアクセスして必要な情報を普段から入手している。そのため、防災感度または防災気分が高い防災属性に関しては、必要最小限の対策情報を対応付けて記憶すればよい。また、防災感度または防災気分が最高レベルで高い防災属性については、対策情報を不要としてもよい。一方、防災感度または防災気分が低い防災属性については、日頃の防災への取り組みを強く促す情報や、防災に関して注意すべき重要事項などの情報を対策情報として記憶する。
【００５２】
同様に、防災リスク度が低い防災属性に関しては、必要最小限の対策情報を対応付けて記憶すればよい。一方、防災リスク度が高い防災属性に関しては、日頃の防災への取り組みを強く促す情報や、防災に関して注意すべき重要事項などの情報を対策情報として記憶する。この場合、性別、年齢、家族構成、職業ごとにまたはその組み合わせごとに、異なる対策情報を記憶するようにしてもよい。
【００５３】
防災対応能力が高い属性情報に関しては、例えば、准支援者として行動する際の注意事項に関する対策情報を記憶する。一方、防災対応能力が低い属性情報に関しては、必要最小限の対策情報を対応付けて記憶するか、対策情報の記憶を不要としてよい。
【００５４】
対策情報抽出部２２Ａは、防災属性情報記憶部２０４に記憶されているユーザの防災属性情報に応じた対策情報を対策情報記憶部２０１Ａから抽出する。例えば、対策情報抽出部２２Ａは、防災属性情報記憶部２０４に記憶されているユーザの防災属性情報で示される防災感度または防災気分の高さに応じた対策情報を対策情報記憶部２０１Ａから抽出する。また、対策情報抽出部２２Ａは、防災属性情報記憶部２０４に記憶されているユーザの防災属性情報で示される防災リスク度の高さに応じた対策情報を対策情報記憶部２０１Ａから抽出する。また、対策情報抽出部２２Ａは、防災属性情報記憶部２０４に記憶されているユーザの防災属性情報で示される防災対応能力の高さに応じた対策情報を対策情報記憶部２０１Ａから抽出する。
【００５５】
ここで、対策情報抽出部２２Ａは、防災感度または防災気分の高さに応じた対策情報と、防災リスク度の高さに応じた対策情報と、防災対応能力の高さに応じた対策情報とのそれぞれを抽出する。また、防災感度の高さに応じた対策情報と、防災気分の高さに応じた対策情報とを更に分けて抽出するようにしてもよい。対策情報送信部２３は、対策情報抽出部２２Ａにより抽出されたそれぞれの対策情報をユーザ端末１００に送信する。
【００５６】
なお、ここでは、防災感度または防災気分の高さに応じて異なる対策情報、防災リスク度の高さに応じて異なる対策情報、防災対応能力の高さに応じて異なる対策情報をそれぞれ対策情報記憶部２０１Ａに記憶しておき、それぞれの対策情報を抽出してユーザ端末１００に提供するようにしているが、本発明はこの例に限定されない。例えば、防災感度または防災気分の高さ、防災リスク度の高さおよび防災対応能力の高さの組み合わせに応じて異なる対策情報を対策情報記憶部２０１Ａに記憶しておき、各防災属性の組み合わせに応じた対策情報を対策情報記憶部２０１Ａから抽出してユーザ端末１００に提供するようにしてもよい。
【００５７】
一例として、防災感度が高く、性別は男性であるが妻子があるために防災リスク度が高く、防災対応能力が高いという組み合わせの防災属性の場合、在宅避難という選択肢に関する情報や、家族・近隣住民の安否確認に関する情報を対策情報抽出部２２Ａが対策情報記憶部２０１Ａから抽出して、抽出した対策情報を対策情報送信部２３がユーザ端末１００に送信する。
【００５８】
また、防災感度が低く、性別が女性で独身、母親と二人暮らしであるために防災リスク度が高く、防災対応能力が低いという組み合わせの防災属性の場合、女性の災害用品に関する情報や、避難所での生活不活発症に関する情報を対策情報抽出部２２Ａが対策情報記憶部２０１Ａから抽出して、抽出した対策情報を対策情報送信部２３がユーザ端末１００に送信する。
【００５９】
また、防災感度が低く、性別が男性で独身、一人暮らしであるために防災リスク度が低く、防災対応能力が低いという組み合わせの防災属性の場合、在宅避難の判断基準（生活必需品）に関する情報や、避難時における近隣での助け合いに関する情報を対策情報抽出部２２Ａが対策情報記憶部２０１Ａから抽出して、抽出した対策情報を対策情報送信部２３がユーザ端末１００に送信する。
【００６０】
以上詳しく説明したように、第２の実施形態では、防災感度、防災気分、防災リスク度および防災対応能力の少なくとも１つの観点からユーザの防災属性を特定し、当該防災属性に応じた対策情報をサーバ２００からユーザ端末１００に提供するようにしている。これにより、所定規模以下の小さい地震が発生したときに、ユーザの防災属性に応じて、そのユーザに合ったより適切な対策情報を提供することができ、ユーザは実際の地震発生時に適切な対策をとることができるようになる。
【００６１】
なお、対策情報抽出部２２Ａは、小規模な地震が発生した場合、対策情報を送信する対象の各ユーザについて、所定時間（例えば、１ヶ月）の間、間隔（例えば、１週間毎）をあけて対策情報を抽出することになる。対策情報抽出部２２Ａは、例えば、以下の２つの方法の何れかで対策情報の抽出を行うことができる。１つ目の方法では、対策情報抽出部２２Ａは、対策情報を抽出する各タイミングで、その時点において防災属性情報記憶部２０４に記憶されているユーザの防災属性情報に応じた対策情報を、対策情報記憶部２０１Ａから抽出する。２つ目の方法では、対策情報抽出部２２Ａは、対策情報を抽出する各タイミングで、地震発生時点において防災属性情報記憶部２０４に記憶されているユーザの防災属性情報に応じた対策情報を、対策情報記憶部２０１Ａから抽出する。
【００６２】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を図面に基づいて説明する。第３の実施形態による災害対策情報提供システムの全体構成は、図１と同様である。図４は、第３の実施形態によるサーバ２００の機能構成例を示すブロック図である。なお、この図４において、図２に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。
【００６３】
図４に示すように、第３の実施形態によるサーバ２００は、記憶媒体として、地点情報記憶部２０３Ｂを更に備えるとともに、対策情報記憶部２０１および設定地点情報記憶部２０２に代えて対策情報記憶部２０１Ｂおよび現在位置情報記憶部２０２Ｂを備えている。また、第３の実施形態によるサーバ２００は、その機能構成として、現在位置検出部２７を更に備えるとともに、地震発生検知部２１、対策情報抽出部２２およびユーザ情報設定部２５に代えて地震発生検知部２１Ｂ、対策情報抽出部２２Ｂおよびユーザ情報設定部２５Ｂを備えている。
【００６４】
対策情報記憶部２０１Ｂは、場所ごとに異なる対策情報を記憶する。ここでいう場所とは、自宅、職場、学校といった日頃の生活でユーザが居る可能性の高い場所を意味する。また、上記以外の場所では、市街地、海岸の近く、河川の近く、山間部といった場所のほか、鉄塔、高層ビル、発電所などの特定の施設が近くにある場所が含まれる。また、上記以外の場所の例としては、地下鉄、空港、総合病院、車、スキー場等がある。例えば、自宅に応じた対策情報は、ユーザが自宅にいるときに地震が発生した場合に役立つ対策情報である。同様に、職場に応じた対策情報は、ユーザが職場にいるときに地震が発生した場合に役立つ対策情報である。
【００６５】
地点情報記憶部２０３Ｂは、ユーザの自宅、職場、学校の位置を含む地点情報を記憶する。ユーザ情報設定部２５Ｂは、第１の実施形態で説明した設定地点に代えて、ユーザの自宅、職場、学校の位置情報を地点情報としてユーザ端末１００から取得する。そして、取得した地点情報を地点情報記憶部２０３Ｂに記憶させる。
【００６６】
現在位置検出部２７は、ユーザ端末１００の現在位置を検出する。具体的には、現在位置検出部２７は、ユーザ端末１００が搭載しているＧＰＳ受信機等により検出された現在位置情報を、通信ネットワーク３００を介して取得することにより、ユーザ端末１００の現在位置を検出する。例えば、現在位置検出部２７は、定期的にユーザ端末１００の現在位置を検出し、検出した現在位置情報を現在位置情報記憶部２０２Ｂに更新しながら記憶する。
【００６７】
地震発生検知部２１Ｂは、気象庁が発表する緊急地震速報等をもとに、現在位置情報記憶部２０２ＢにおいてユーザＩＤごとに記憶されている現在位置における地震の発生を検知する。ここで、地震発生検知部２１Ｂは、ユーザ端末１００の現在位置の震度またはマグニチュードが所定値以下であることが緊急地震速報等により示されている場合に、その現在位置において所定規模以下の地震が発生したことを検知する。
【００６８】
対策情報抽出部２２Ｂは、現在位置情報記憶部２０２Ｂに記憶されているユーザ端末１００の現在位置に対応する場所に応じた対策情報を対策情報記憶部２０１Ｂから抽出する。すなわち、対策情報抽出部２２Ｂは、現在位置情報記憶部２０２Ｂに記憶されているユーザ端末１００の現在位置が、そのユーザ端末１００のユーザに関して地点情報記憶部２０３Ｂに記憶された自宅、職場、学校の何れかに該当するか否かを判定するとともに、該当しない場合はどのような場所に該当するかを更に判定し、判定された場所に応じた対策情報を対策情報記憶部２０１Ｂから抽出する。例えば、ユーザ端末１００の現在位置が自宅に該当する場合は、自宅に応じた対策情報を対策情報記憶部２０１Ｂから抽出する。
【００６９】
なお、対策情報抽出部２２Ｂは、小規模な地震が発生した場合、対策情報を送信する対象の各ユーザについて、所定時間（例えば、１ヶ月）の間、間隔（例えば、１週間毎）をあけて対策情報を抽出することになる。対策情報抽出部２２Ｂは、例えば、以下の２つの方法の何れかで対策情報の抽出を行うことができる。1つ目の方法では、対策情報抽出部２２Ｂは、対策情報を抽出する各タイミングで、その時点（現時点）で現在位置情報記憶部２０２Ｂに記憶されているユーザ端末１００の現在位置に対応する場所に応じた対策情報を対策情報記憶部２０１Ｂから抽出する。２つ目の方法では、対策情報抽出部２２Ｂは、対策情報を抽出する各タイミングで、地震発生時点で現在位置情報記憶部２０２Ｂに記憶されていたユーザ端末１００の現在位置に対応する場所に応じた対策情報を対策情報記憶部２０１Ｂから抽出する。
【００７０】
以上のように、第３の実施形態では、ユーザ端末１００の現在位置を検出し、当該現在位置がどのような場所かに応じた対策情報をサーバ２００からユーザ端末１００に提供するようにしている。これにより、所定規模以下の小さい地震が発生したときに、そのときユーザがいる場所に応じて、そのユーザに合ったより適切な対策情報を提供することができる。このため、今と同じ場所または同種の場所で実際に大きい地震が発生した場合に、ユーザはより適切な対策をとることができるようになる。
【００７１】
なお、上述した第２の実施形態と第３の実施形態とを組み合わせて適用するようにしてもよい。また、第１実施形態の第１、第２の変形例を更に組み合わせてもよい。
【００７２】
また、第３実施形態では、対策情報記憶部２０１Ｂは、場所ごとに異なる対策情報を記憶していた。この点に関し、対策情報記憶部２０１Ｂが、場所の属性ごとに異なる対策情報を記憶する構成でもよい。特に、ユーザが居る可能性が高い場所として地点情報記憶部２０３Ｂに記憶されたユーザの自宅、職場、学校については、小規模な地震が発生したときにユーザが自宅、職場または学校に居る場合には、ユーザが居る場所の属性に応じた対策情報を提供することが好ましい。ただし、自宅、場所、学校以外の場所についても、場所の属性に応じて対策情報を提供してもよいことは勿論である。
【００７３】
場所の属性は、例えば、場所が「自宅」の場合は、一戸建て、高層マンション、低層マンションなどである。一戸建てについて、さらに、木造建築物かどうかによって属性を分けてもよい。また、場所が「職場」の場合は、高層ビルや、雑居ビルなどである。また、場所が「学校」の場合は、木造校舎や、鉄筋コンクリートによる校舎などである。以上の構成によれば、ユーザに対して、小規模な地震が発生したときにユーザが実際に居た場所の属性に対応した適切な内容の対策情報を提供することができる。
【００７４】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態を図面に基づいて説明する。第４の実施形態による災害対策情報提供システムの全体構成は、図１と同様である。図５は、第４の実施形態によるサーバ２００の機能構成例を示すブロック図である。なお、この図５において、図１に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。
【００７５】
第４の実施形態では、所定規模以下の地震が発生したときに対策情報をユーザ端末１００に提供することに加えて、所定規模より大きい地震が実際に発生した際にも、対策情報をユーザ端末１００に提供するようにしたものである。大きな地震が発生する前にあらかじめ対策情報を提供しているものの、ユーザがそれを忘れてしまっている可能性もある。また、大きな地震でパニックを起こしてしまう可能性もある。
【００７６】
そこで、第４の実施形態では、所定規模より大きい地震が実際に発生した際にも、再度の確認のための対策情報をユーザ端末１００に提供する。特に、第４の実施形態では、地震発生時点からの経過時間に応じて、必要な対策情報を段階的に提供するようにしている。
【００７７】
図４に示すように、第４の実施形態によるサーバ２００は、記憶媒体として、対策情報記憶部２０１に代えて対策情報記憶部２０１Ｃを備えている。また、第４の実施形態によるサーバ２００は、その機能構成として、第２の地震発生検知部２１Ｃおよび第２の経過時間計測部２４Ｃを更に備えるとともに、対策情報抽出部２２に代えて対策情報抽出部２２Ｃを備えている。
【００７８】
第２の地震発生検知部２１Ｃは、所定規模より大きい地震の発生を検知する。地震発生検知部２１Ｃは、例えば、気象庁が発表する緊急地震速報等を通信ネットワーク３００を介して取得し、この緊急地震速報等をもとに、設定地点情報記憶部２０２においてユーザＩＤごとに記憶されている設定地点における地震の発生を検知する。ここで、地震発生検知部２１Ｃは、設定地点の震度またはマグニチュードが所定値より大きいことが緊急地震速報等により示されている場合に、その設定地点において所定規模より大きい地震が発生したことを検知する。
【００７９】
第２の経過時間計測部２４Ｃは、第２の地震発生検知部２１Ｃにより所定規模より大きい地震の発生が検知されたとき、当該地震の発生からの経過時間を計測する。
【００８０】
対策情報記憶部２０１Ｃは、第１の実施形態で説明した対策情報に加えて、所定規模より大きい地震の発生からの経過時間ごとに異なる対策情報を記憶する。例えば、対策情報記憶部２０１Ｃは、大きい地震の発生から数秒以内に提供すべき対策情報、地震の発生から数分以内に提供すべき対策情報、地震の発生から数時間以内に提供すべき対策情報、地震の発生から数日以内に提供すべき対策情報を記憶する。
【００８１】
ここで、大きい地震の発生から数秒以内に提供すべき対策情報は、揺れている最中に身の安全の確保を促す情報である。地震の発生から数分以内に提供すべき対策情報は、揺れが収まった後に身の安全の確保を促す情報である。地震の発生から数時間以内に提供すべき対策情報は、被災状況を確認した上で避難を促す情報である。地震の発生から数日以内に提供すべき対策情報は、避難生活に役立てられる情報である。
【００８２】
対策情報抽出部２２Ｃは、地震発生検知部２１によりユーザの設定地点において所定規模以下の地震の発生が検知されたときに対策情報記憶部２０１Ｃから対策情報を抽出することに加えて、所定規模より大きい地震が発生した場合に、第２の経過時間計測部２４Ｃにより計測される経過時間が複数の所定時間に達するごとに、達した経過時間に応じた対策情報を対策情報記憶部２０１Ｃから抽出する。
【００８３】
例えば、対策情報抽出部２２Ｃは、大きい地震の発生から数秒が経過したときに、数秒以内に提供すべき対策情報を対策情報記憶部２０１Ｃから抽出する。また、対策情報抽出部２２Ｃは、大きい地震の発生から数分が経過したときに、数分以内に提供すべき対策情報を対策情報記憶部２０１Ｃから抽出する。また、対策情報抽出部２２Ｃは、大きい地震の発生から数時間が経過したときに、数時間以内に提供すべき対策情報を対策情報記憶部２０１Ｃから抽出する。さらに、対策情報抽出部２２Ｃは、地震の発生から数日が経過したときに、数日以内に提供すべき対策情報を対策情報記憶部２０１Ｃから抽出する。
【００８４】
対策情報送信部２３は、対策情報抽出部２２Ｃにより対策情報が抽出されるごとに、抽出された対策情報をユーザ端末１００に送信する。
【００８５】
なお、この第４の実施形態において、上述した第２の実施形態と組み合わせて適用するのが好ましい。この場合、対策情報記憶部２０１Ｃは、所定規模より大きい地震の発生からの経過時間ごとおよび防災属性ごとに異なる対策情報を記憶する。また、対策情報抽出部２２Ｃは、第２の経過時間計測部２４Ｃにより計測される経過時間が複数の所定時間に達するごとに、達した経過時間および防災属性情報記憶部２０４に記憶されているユーザの防災属性情報に応じた対策情報を対策情報記憶部２０１Ｃから抽出する。
【００８６】
また、第４の実施形態において、上述した第３の実施形態と組み合わせて適用するのも好ましい。この場合、対策情報記憶部２０１Ｃは、所定規模より大きい地震の発生からの経過時間ごとおよび場所ごとに異なる対策情報を記憶する。また、対策情報抽出部２２Ｃは、第２の経過時間計測部２４Ｃにより計測される経過時間が複数の所定時間に達するごとに、達した経過時間および現在位置検出部２７により検出されたユーザ端末１００の現在位置に対応する場所に応じた対策情報を対策情報記憶部２０１Ｃから抽出する。
【００８７】
また、第４の実施形態において、上述した第２の実施形態および第３の実施形態と組み合わせて適用するのが更に好ましい。
【００８８】
なお、上記第４の実施形態では、ユーザの設定地点（第３の実施形態を組み合わせた場合はユーザの現在位置）において所定規模より大きい地震の発生が検知された場合に、そのユーザのユーザ端末１００に対策情報を提供する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ある地域において所定規模より大きい地震の発生が検知された場合、その地域内に設定地点があるユーザに限らず、所定規模以下の地震の発生が検知された地域（揺れが体感されない地域も含む）に設定地点があるユーザにも対策情報を提供するようにしてもよい。
【００８９】
すなわち、大きな地震が発生したときは、震源地から比較的遠く離れた地域にいて小さな揺れを体感した人も、揺れを体感しなかった人も、その地震は事後の報道等により関心事となることが多い。そこで、自分が被災したらどうなるだろうというシミュレーションとして、所定規模より大きい地震の発生が検知された場合と同じ対策情報を提供する。このようにすれば、小さな地震が発生したときに対策情報が送られてくる場合に比べて、ユーザはその対策情報をより強い関心をもって見る可能性があり、将来の備えとしての注意喚起を強く働かせることができる。
【００９０】
また、上記第４の実施形態では、所定規模より大きい地震の発生が検知された場合に、地震の発生から所定時間を経過するごとに必要な対策情報を段階的に提供する例について説明したが、所定規模以下の小さい地震の発生が検知された場合も同様に、地震の発生から所定時間を経過するごとに必要な対策情報を段階的に提供するようにしてもよい。
【００９１】
一例として、小さい地震の発生から数秒以内に提供すべき対策情報は、大きい地震の発生直後に何をすべきかを喚起させる情報である。小さい地震の発生から数分以内に提供すべき対策情報は、今の地震が大きかったらどんな点に注意しなければならないかを喚起させる情報である。小さい地震の発生から数時間以内に提供すべき対策情報は、さっきの地震が大きかったら今頃はどんな点に注意しなければならないかを喚起させたり、被害を軽減するために日頃どんな点に注意しなければならないかを喚起させたりする情報である。小さい地震の発生から数日以内に提供すべき対策情報は、先日の地震が大きくて避難生活を余儀なくされた場合に備えて日頃どんな点に注意しなければならないかを喚起する情報や避難に役立つ情報である。
【００９２】
このように、所定規模以下の小さい地震の発生時にも対策情報を段階的に提供する場合、第２の経過時間計測部２４Ｃにより計測される経過時間に応じて、地震発生から数日までの間に段階的な情報提供が終わった後に、経過時間計測部２４により計測される経過時間が所定時間（例えば、１ヶ月）に達するまで、第１〜第３の実施形態で説明したような対策情報の提供を行うようにしてもよい。
【００９３】
あるいは、小さい地震の発生が検知された地域にユーザの設定地点（第３の実施形態を組み合わせた場合はユーザの現在位置）があるユーザについては上記のような段階的な対策情報の提供を行い、小さい地震の発生時に揺れが体感されない地域にユーザの設定地点があるユーザについては第１〜第３の実施形態で説明したような対策情報の提供を行うようにしてもよい。
【００９４】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態を図面に基づいて説明する。図６は、第５の実施形態による災害対策情報提供システムの全体構成例を示す図である。なお、第５の実施形態の説明において、第１実施形態の構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９５】
図６に示すように、第５の実施形態による災害対策情報提供システムは、サーバ２００Ｄと表示装置４００Ｄとを備えて構成されている。サーバ２００Ｄと表示装置４００Ｄとの間は、通信ネットワーク３００により接続可能に構成されている。表示装置４００Ｄは、いわゆるデジタルサイネージに用いられるディスプレイであり、不特定の人間が視認可能な場所に設けられる。表示装置４００Ｄは、例えば、屋外（建物の壁や、駅等）や、店舗の内部、会場（コンサート会場や、スポーツ会場等）、公共施設に設けられる。第５実施形態による災害対策情報提供システムは、所定規模以下の小さい地震が発生したときに、対策情報を表示装置４００Ｄに表示するようにしたものである。
【００９６】
図７は、第５の実施形態によるサーバ２００Ｄの機能構成例を示すブロック図である。なお、この図７において、図２に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、ここでは重複する説明を省略する。図７に示すように、第５の実施形態によるサーバ２００Ｄは、記憶媒体として、対策情報記憶部２０１に代えて対策情報記憶部２０１Ｄを備え、設定地点情報記憶部２０２に代えて装置情報記憶部２０２Ｄを備えている。また、サーバ２００Ｄは、その機能構成として、対策情報抽出部２２に代えて対策情報抽出部２２Ｄを備え、対策情報送信部２３に代えて対策情報送信部２３Ｄを備え、ユーザ情報設定部２５に代えて装置情報設定部２５Ｄを備えている。
【００９７】
対策情報記憶部２０１Ｄは、ある種類の対策情報について、集合人間特徴によって適切な内容が異なる場合には、集合人間特徴ごとに異なる内容の対策情報を記憶する。集合人間特徴とは、表示装置４００Ｄが設けられた場所（空間）に集まる人間（＝表示装置４００Ｄが表示する情報を視認する可能性のある人）の特徴（傾向）のことである。例えば、集合人間特徴は、集まる人間の年齢の傾向（若年者が多いや、年配者が多い等）や、性別の傾向、一緒に行動するグループの態様の傾向（男女のカップルが多いや、家族連れが多い等）等である。本実施形態では、集合人間特徴を決定する複数の要素の類型に応じて、集合人間特徴が複数のタイプに分類されており、集合人間特徴は、何れかのタイプによって表される。
【００９８】
対策情報の種類によっては、集合人間特徴によって適切な内容が異なる場合がある。例えば、「避難の仕方」に関し、若年者が多く集まる場所と、年配者が多く集まる場所とでは、取ることが適切な行動が異なる。若年者が多く集まる場所では、各人が比較的機敏に行動すると考えられるが、年配者が多く集まる場所では、各人の動作が緩やかになることが想定されるからである。
【００９９】
装置情報記憶部２０２Ｄは、表示装置４００Ｄのそれぞれについて、表示装置４００Ｄが設けられた場所の位置情報と、表示装置４００Ｄが設けられた場所の集合人間特徴（本実施形態では、予め定義されたタイプの何れか）とを対応付けて記憶する。
【０１００】
装置情報設定部２５Ｄは、表示装置４００Ｄに関する情報（位置情報および集合人間特徴）を設定する。位置情報について、装置情報設定部２５Ｄは、管理者等が各種情報を入力するための所定の設定画面を所定の端末に提供し、当該設定画面を通じて管理者等が設定した位置情報を装置情報記憶部２０２Ｄに記憶させる。
【０１０１】
また、集合人間特徴について、装置情報設定部２５Ｄは、例えば、以下の処理を実行する。すなわち、まず、表示装置４００Ｄごとにアンケート回答情報を入力するためのウェブページが事前に用意される。ウェブページは、集合人間特徴を決定するために必要な情報を入力する欄が設けられたページであり、年齢や、性別、一緒に行動するグループの態様等を入力する欄が設けられている。さらに、表示装置４００Ｄの近傍や、表示装置４００Ｄの表示画面に、当該ウェブページにアクセスするための情報（ＵＲＬや、ＵＲＬが記録された２次元コード）が表示される。
【０１０２】
表示装置４００Ｄが設置された場所に集まった人間は、自身が所持する携帯端末により当該ウェブページにアクセスし、アンケート回答情報を入力する。なお、多くのアンケート回答情報を得るために、当該ウェブページのアクセスに応じて、または、アンケートへの回答に応じて、何らかの特典を付与することが望ましい。サーバ２００Ｄにおいて、当該ウェブページに入力されたアンケート回答情報は、表示装置４００Ｄごとに累積して記憶される。装置情報設定部２５Ｄは、表示装置４００Ｄのそれぞれについて、累積して記憶されたアンケート回答情報を分析し、集合人間特徴（のタイプ）を決定する。分析は、既存の統計学的手法、その他の手法を用いて適切に行われる。装置情報設定部２５Ｄは、決定した集合人間特徴を装置情報記憶部２０２Ｄに記憶させる。なお、集合人間特徴を決定する方法はどのような方法でもよく、例えば、人為的な調査が行われ、調査結果に基づいて集合人間特徴が決定される構成でもよい。
【０１０３】
対策情報抽出部２２Ｄは、地震発生検知部２１により所定規模以下の地震の発生が検知された場合に、以下の処理を実行する。まず、対策情報抽出部２２Ｄは、装置情報記憶部２０２Ｄが記憶する情報、および、地震発生検知部２１の検知結果に基づいて、地震が発生した領域内に位置している表示装置４００Ｄを特定する。ここで特定された表示装置４００Ｄは、対策情報を送信し、対策情報を表示させる対象となる装置である。
【０１０４】
次いで、対策情報抽出部２２Ｄは、装置情報記憶部２０２Ｄを参照し、特定した表示装置４００Ｄの集合人間特徴を特定する。次いで、対策情報抽出部２２Ｄは、特定した表示装置４００Ｄに一の種類の対策情報を送信する対象とする場合において、集合人間特徴ごとに異なる内容の対策情報が存在する場合には、特定した表示装置４００Ｄが設置された場所の集合人間特徴に対応する対策情報を抽出する。
【０１０５】
対策情報送信部２３Ｄは、対策情報抽出部２２Ｄにより抽出された対策情報を、表示装置４００Ｄに送信する。表示装置４００Ｄは、対策情報を受信した場合、対策情報を表示する機能が実装されている。以上の処理が行われる結果、一の表示装置４００Ｄが設置された場所において、所定規模以下の地震が発生した場合、当該一の表示装置４００Ｄが設けられた場所に集まる人間の特徴（集合人間特徴によって表される特徴）を反映した適切な対策情報が当該一の表示装置４００Ｄに表示されることになる。
【０１０６】
また、本実施形態では、対策情報記憶部２０１Ｄは、集合人間特徴ごとに異なる内容の対策情報を記憶していた。この点に関し、第１の実施形態の第１、第２の変形例を応用し、以下の構成としてもよい。すなわち、対策情報記憶部２０１Ｄが、「集合人間特徴」と、「季節、時間帯および区分エリアのうちの１つまたは２つ以上の組み合わせ」との組み合わせごとに異なる内容の対策情報を記憶する構成でもよい。この場合、対策情報抽出部２２Ｄは、対応する組み合わせに対応する対策情報を抽出する。
【０１０７】
また、第５の実施形態を、上述した第４の実施形態と組み合わせて適用するのが好ましい。
【０１０８】
上記第１〜第５の実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
２１，２１Ｂ  地震発生検知部
２１Ｃ  第２の地震発生検知部
２２，２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ  対策情報抽出部
２３，２３Ｄ  対策情報送信部
２４  経過時間計測部
２４Ｃ  第２の経過時間計測部
２５，２５Ａ，２５Ｂ  ユーザ情報設定部
２６  防災属性情報生成部
２７  現在位置検出部
１００  ユーザ端末
２００，２００Ｄ  サーバ
４００Ｄ  表示装置
【図１】
2020170521.tif 000003
【図２】
2020170521.tif 000004
【図３】
2020170521.tif 000005
【図４】
2020170521.tif 000006
【図５】
2020170521.tif 000007
【図６】
2020170521.tif 000008
【図７】
2020170521.tif 000009