(57)【要約】【課題】スマートメータによって検出される電力の使用期間と、電力を使用する上での契約内容とに齟齬がある場合に、警報を発報するデータ管理システムを提供する。【解決手段】１つ以上のスマートメータ１０と、データ収集通信装置２０と、メータデータ管理装置３０とを備えるデータ管理システム１であって、メータデータ管理装置３０は、スマートメータ１０から受信したメータデータに含まれる電力使用日時情報の示す電力使用日時を、スマートメータ１０に紐づく契約情報３７５に照らし合わせることにより、電力使用日時情報の異常を検知する異常検知部３２０と、異常検知部３２０によって異常が検知された場合に警報を発報する警報部３２５と、を備える。【選択図】図１
2020057205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いにネットワークを介して接続される、１つ以上のスマートメータと、データ収集通信装置と、メータデータ管理装置とを備えるデータ管理システムであって、
前記スマートメータは、
電力使用量を検出する電力使用量検出部と、
前記電力使用量を示す電力使用量情報と、前記電力使用量が検出された日時を示す電力使用日時情報とを含むメータデータを前記データ収集通信装置に送信する送信部と、を備え、
前記データ収集通信装置は、
前記１つ以上のスマートメータから、前記メータデータを受信する受信部と、
前記１つ以上のスマートメータから受信した前記メータデータをまとめて前記メータデータ管理装置に送信する送信部とを備え、
前記メータデータ管理装置は、
電力の需要先との契約情報であって、前記需要先における電力使用期間を含む契約情報を記憶する記憶部と、
前記メータデータ管理装置から前記メータデータを受信する受信部と、
前記受信部によって受信した前記メータデータに含まれる電力使用日時情報の示す電力使用日時を、前記メータデータの送信元の前記スマートメータと紐づく前記契約情報に照らし合わせることにより、前記電力使用日時情報の異常を検知する異常検知部と、
前記異常検知部によって前記異常が検知された場合に警報を発報する警報部と、を備えるデータ管理システム。
【請求項２】
前記スマートメータと前記契約情報とを紐づける異動情報を前記メータデータ管理装置に送信する業務管理装置を更に備え、
前記異常検知部は、現時点よりも規定日数以上前の所定期間において、前記異動情報によって紐づけられる前記契約情報に含まれる前記電力使用期間の開始日よりも前に、前記異動情報によって紐づけられる前記スマートメータが前記電力使用量を検出したと判定した場合に、前記異常を検知する、請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項３】
前記所定期間は、前記スマートメータの前記ネットワークへの参入許可登録以降の期間である、請求項２に記載のデータ管理システム。
【請求項４】
前記スマートメータと前記契約情報とを紐づける異動情報を前記メータデータ管理装置に送信する業務管理装置を更に備え、
前記受信部は、前記異動情報を受信し、
前記異常検知部は、現時点よりも規定日数以上前の所定期間において、前記異動情報によって紐づけられる前記契約情報に含まれる前記電力使用期間の終了日よりも後に、前記異動情報によって紐づけられる前記スマートメータが前記電力使用量を検出したと判定した場合に、前記異常を検知する、請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項５】
前記所定期間は、前期スマートメータの前記需要先からの取除日時以降の期間である、請求項４に記載のデータ管理システム。
【請求項６】
前記異常検知部は、更に、前記メータデータの送信元の前記スマートメータと紐づく前記契約情報が存在しない場合に異常を検知する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のデータ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いにネットワークを介して接続される、１つ以上のスマートメータと、データ収集通信装置と、メータデータ管理装置とを備えるデータ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力の需要家が使用した電力使用量を把握する上で、スマートメータが普及するまでは、検針員による現地での目視検針が行われており、目視で見た検針値をハンディターミナル等によってホストコンピュータへ格納していた。
【０００３】
スマートメータの普及に伴い、目視検針から自動検針へ徐々に移行しており、扱う検針値も月毎のものから３０分毎の検針値へと変わってきている。現地での目視検針が行われなくなることにより、大幅な作業省力化が測れる一方、これまで人間系での判断によりフォローできていた部分を、いかにしてフォローアップしていくかが課題となっている。また、扱う検針データの量が膨大となることにより、効率よく検針データを収集する工夫が求められている。
【０００４】
例えば、月に一度の目視検針により電力使用量を把握する場合には、電力使用の契約がされていない設備や建物での電力使用が認められると、その場で当該設備や建物の住人や管理者に問い合わせて、電力使用の理由を確認すると共に、住人や管理者に対して電力使用の契約を促すことが可能であった。しかし、自動検針により電力使用量を把握する場合、通常とは異なる電力使用を発見するために自動検針によって取得された大量のデータの全てを逐一確認したり、通常とは異なる電力使用を発見する都度、通常とは異なる電力使用が疑われる設備や建物の全てを訪問したりすることは、現実的ではないと共に、自動検針の実施目的である作業省力化に反する。
【０００５】
この点、特許文献１は、スマートメータによって計測されたエネルギー使用量の計測データに基づいて、安否確認の対象世帯の居住者の活動停止時間又は活動継続時間が所定の時間以上である場合に警告情報を表示する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２２５２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１で開示される技術は、あくまでエネルギー使用量の計測データに基づいて推定される活動停止時間又は活動継続時間を所定の期間と比較し、この比較結果に基づいて警告情報を表示するものであり、エネルギーを使用する際の契約内容を参照した上で警告情報を表示するものではなかった。
【０００８】
本発明は、スマートメータによって検出される電力の使用期間と、電力を使用する上での契約内容とに齟齬がある場合に、警報を発報するデータ管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）  互いにネットワークを介して接続される、１つ以上のスマートメータと、データ収集通信装置と、メータデータ管理装置とを備えるデータ管理システムであって、前記スマートメータは、電力使用量を検出する電力使用量検出部と、前記電力使用量を示す電力使用量情報と、前記電力使用量が検出された日時を示す電力使用日時情報とを含むメータデータを前記データ収集通信装置に送信する送信部と、を備え、前記データ収集通信装置は、前記１つ以上のスマートメータから、前記メータデータを受信する受信部と、前記１つ以上のスマートメータから受信した前記メータデータをまとめて前記メータデータ管理装置に送信する送信部とを備え、前記メータデータ管理装置は、電力の需要先との契約情報であって、前記需要先における電力使用期間を含む契約情報を記憶する記憶部と、前記メータデータ管理装置から前記メータデータを受信する受信部と、前記受信部によって受信した前記メータデータに含まれる電力使用日時情報の示す電力使用日時を、前記メータデータの送信元の前記スマートメータと紐づく前記契約情報に照らし合わせることにより、前記電力使用日時情報の異常を検知する異常検知部と、前記異常検知部によって前記異常が検知された場合に警報を発報する警報部と、を備えるデータ管理システム。
【００１０】
（１）によれば、スマートメータによって検出された電力使用の日時と、当該スマートメータが設置された需要先の電力使用の契約とに齟齬があった場合に警報を発報することが可能となる。逆に、電力会社は、スマートメータから受信した電力使用量に係るデータと契約との間に齟齬がある場合を特定することにより、延いては、電力使用量に異常がある需要先のうち、契約内容との間に齟齬がある需要先に出向先を絞ることが可能となる。これにより、大幅な作業省力化が可能となる。
【００１１】
（２）  前記スマートメータと前記契約情報とを紐づける異動情報を前記メータデータ管理装置に送信する業務管理装置を更に備え、前記異常検知部は、現時点よりも規定日数以上前の所定期間において、前記異動情報によって紐づけられる前記契約情報に含まれる前記電力使用期間の開始日よりも前に、前記異動情報によって紐づけられる前記スマートメータが前記電力使用量を検出したと判定した場合に、前記異常を検知することが好ましい。
【００１２】
（２）によれば、異常な電力使用の検知期間を、現時点よりも前の所定期間とすることにより、契約情報に含まれる電力使用開始日と、メータデータ管理装置への異動情報の通知日との間にタイムラグが存在する場合に、このタイムラグの間に電力使用があったケースを、異常検知の対象から省くことが可能となる。
【００１３】
（３）  前記所定期間は、前記スマートメータの前記ネットワークへの参入許可登録以降の期間であることが好ましい。
【００１４】
（３）によれば、異常な電力使用の検知期間を、スマートメータのネットワークへの参入許可登録の日時を用いて限定することにより、大量データの抽出によるレスポンス低下を低減することが可能となる。
【００１５】
（４）  前記スマートメータと前記契約情報とを紐づける異動情報を前記メータデータ管理装置に送信する業務管理装置を更に備え、前記受信部は、前記異動情報を受信し、前記異常検知部は、現時点よりも規定日数以上前の所定期間において、前記異動情報によって紐づけられる前記契約情報に含まれる前記電力使用期間の終了日よりも後に、前記異動情報によって紐づけられる前記スマートメータが前記電力使用量を検出したと判定した場合に、前記異常を検知することが好ましい。
【００１６】
（４）によれば、異常な電力使用の検知期間を、現時点よりも前の所定期間とすることにより、契約情報に含まれる電力使用終了日と、現時点との間にタイムラグが存在する場合に、例えば新たな電力使用の契約をしたためにこのタイムラグの間に電力使用があったケースを、異常検知の対象から省くことが可能となる。
【００１７】
（５）  前記所定期間は、前期スマートメータの前記需要先からの取除日時以降の期間であることが好ましい。
【００１８】
（５）によれば、異常な電力使用の検知期間を、スマートメータの需要先からの取除日時を用いて限定することにより、大量データの抽出によるレスポンス低下を低減することが可能となる。
【００１９】
（６）  前記異常検知部は、更に、前記メータデータの送信元の前記スマートメータと紐づく前記契約情報が存在しない場合に異常を検知することが好ましい。
【００２０】
（６）によれば、スマートメータに紐づく契約情報がそもそも存在しない場合に、異常な電力使用を検知することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、スマートメータによって検出される電力の使用期間と、電力を使用する上での契約内容とに齟齬がある場合に、警報を発報するデータ管理システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るデータ管理システムの全体構成と発明の概要を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るデータ管理システムに備わるスマートメータの機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るデータ管理システムに備わるデータ収集通信装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るデータ管理システムに備わるメータデータ管理装置の機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係るデータ管理システムに備わる業務管理装置の機能ブロック図である。
【図６Ａ】異常な電力使用を判定する判定期間と電力使用量発生日時との関係の例を示す図である。
【図６Ｂ】異常な電力使用を判定する判定期間と電力使用量発生日時との関係の例を示す図である。
【図６Ｃ】異常な電力使用を判定する判定期間と電力使用量発生日時との関係の例を示す図である。
【図６Ｄ】異常な電力使用を判定する判定期間と電力使用量発生日時との関係の例を示す図である。
【図７Ａ】判定期間と参入許可登録日時との関係と当該関係に基づいて定められる検知対象期間の例を示す図である。
【図７Ｂ】判定期間と参入許可登録日時との関係と当該関係に基づいて定められる検知対象期間の例を示す図である。
【図７Ｃ】判定期間と参入許可登録日時との関係と当該関係に基づいて定められる検知対象期間の例を示す図である。
【図８Ａ】判定期間と取除日時との関係と当該関係に基づいて定められる検知対象期間の例を示す図である。
【図８Ｂ】判定期間と取除日時との関係と当該関係に基づいて定められる検知対象期間の例を示す図である。
【図８Ｃ】判定期間と取除日時との関係と当該関係に基づいて定められる検知対象期間の例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係るデータ管理システムの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について各図面を参照しながら詳述する。
〔１  発明の構成〕
〔１．１  全体構成〕
図１は、本発明の実施形態に係るデータ管理システム１の全体構成図である。
データ管理システム１は、スマートメータ１０と、データ収集通信装置２０と、メータデータ管理装置（ＭＤＭＳ）３０と、業務管理装置４０とを備える。なお、図示はしないが、スマートメータ１０とデータ収集通信装置２０、データ収集通信装置２０とメータデータ管理装置（ＭＤＭＳ）３０、メータデータ管理装置（ＭＤＭＳ）３０と業務管理装置４０とは、互いにネットワークを介して接続される。
【００２４】
スマートメータ１０は、需要家において使用された電力使用量をデジタルで検出するための装置である。スマートメータ１０は、通常のスマートメータと同様に、自動検針機能のほか、図示はしないが、発生したイベントを検知する機能や、スマートメータ１０の管理箇所からのリモートでの接続・切断を可能とする機能や、家電装置と連携する機能を有する。
【００２５】
更に、スマートメータ１０は、電力使用量を検出すると共に、この電力使用量の検出日時を電力使用日時とした上で、電力使用量情報と電力使用日時情報とを含むメータデータ１７０を、スマートメータ１０の記憶部１６０に格納する。メータデータ１７０は、データ収集通信装置２０を介して、メータデータ管理装置３０に送信される。
【００２６】
データ収集通信装置２０は、例えば「ＨＥＳ（Ｈｅａｄ  Ｅｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）」とも呼称され、１つ以上のスマートメータ１０に接続し、当該１つ以上のスマートメータ１０からメータデータ１７０を収集すると共に、データ通信を制御する。
【００２７】
メータデータ管理装置３０は、データ収集通信装置２０を介してスマートメータ１０からメータデータ１７０を受信し、記憶部（不図示）に格納する。また、メータデータ管理装置３０は、記憶部に格納されたメータデータ３６５を管理・分析し、データベース化すると共に、例えば、当該データベースに基づいて電力使用量を算出したり、他のシステムとのデータ連携を行ったりする。
【００２８】
更に、メータデータ管理装置３０の制御部３１０は、各スマートメータ１０から受信したメータデータ３６５を、各スマートメータ１０に紐づいた契約情報３７５、例えば、契約された電力使用期間に照らし合わせることにより、メータデータ３６５に含まれる電力使用日時情報の異常を検知し、検知した異常情報３８０を記憶部に格納する。
【００２９】
業務管理装置４０は、上記のようにメータデータ管理装置３０と連携することにより、業務を管理するための装置である。とりわけ、需要家が電力使用の契約を結び、スマートメータ１０が需要先に設置されると、業務管理装置４０はメータデータ管理装置３０に対し、スマートメータ１０と、メータデータ管理装置３０に格納される契約情報３７５とを紐づける異動情報４７０を送信する。これにより、メータデータ管理装置３０は、業務管理装置４０から受信した異動情報４７０に基づいて、スマートメータ１０と契約情報３７５とを紐づける。
【００３０】
〔１．２  各部の構成〕
図２は、スマートメータ１０の機能ブロックを示す。スマートメータ１０は、制御部１１０と記憶部１６０とを備える。制御部１１０は、電力使用量検出部１２０と、送信部１３０とを備える。記憶部１６０は、メータデータ１７０を格納する。
【００３１】
制御部１１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＭＯＳメモリ等を有し、これらはバスを介して相互に通信可能に構成される、当業者にとって公知のものである。
【００３２】
ＣＰＵはスマートメータ１０を全体的に制御するプロセッサである。該ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されたシステムプログラムを、バスを介して読み出し、該システムプログラムに従ってスマートメータ１０全体を制御することで、図２に示すように制御部１１０を、電力使用量検出部１２０及び送信部１３０の機能を実現するように構成される。
【００３３】
電力使用量検出部１２０は、スマートメータ１０が設置された建物等の設備で使用された電力使用量を検出する。更に、電力使用量検出部１２０は、電力使用量を検出した際、検出した日時を電力使用日時とした上で、電力使用量を示す電力使用量情報と、電力使用日時を示す電力使用日時情報とを含むメータデータ１７０を生成し、記憶部１４０に格納する。
【００３４】
送信部１３０は、電力使用量検出部１２０によって生成されたメータデータ１７０を、データ収集通信装置２０に送信する。
【００３５】
記憶部１６０は、メータデータ１７０を格納する。
【００３６】
図３は、データ収集通信装置２０の機能ブロックを示す。データ収集通信装置２０は、受信部２１０と、送信部２２０とを備える。
【００３７】
受信部２１０は、１つ以上のスマートメータ１０から、上記のメータデータ１７０を受信する。また、送信部２２０は、１つ以上のスマートメータ１０から受信したメータデータ１７０を、まとめてメータデータ管理装置３０に送信する。
【００３８】
図４は、メータデータ管理装置３０の機能ブロックを示す。メータデータ管理装置３０は、制御部３１０と、記憶部３６０とを備える。制御部３１０は、受信部３１５と、異常検知部３２０と、警報部３２５と、格納部３３０とを備える。記憶部３６０は、メータデータ３６５と、マスタデータ３７０と、契約情報３７５と、異常情報３８０とを格納する。
【００３９】
制御部３１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＭＯＳメモリ等を有し、これらはバスを介して相互に通信可能に構成される、当業者にとって公知のものである。
【００４０】
ＣＰＵはメータデータ管理装置３０を全体的に制御するプロセッサである。該ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されたシステムプログラムを、バスを介して読み出し、該システムプログラムに従ってスマートメータ１０全体を制御することで、図４に示すように制御部３１０を、受信部３１５と、異常検知部３２０と、警報部３２５と、格納部３３０の機能を実現するように構成される。
【００４１】
受信部３１５は、データ収集通信装置２０から、スマートメータ１０毎のメータデータ１７０を受信する。
【００４２】
異常検知部３２０は、メータデータ１７０に含まれる電力使用日時情報の示す電力使用日時を、メータデータ１７０の送信元のスマートメータ１０に紐づく、後述の契約情報３７５に照らし合わせることにより、前記電力使用日時情報の異常を検知する。更に、異常検知部３２０は、検知した異常の内容を示す情報を異常情報３８０として生成する。
【００４３】
とりわけ異常検知部３２０は、現時点よりも前の「判定期間」において、契約情報３７５に含まれる電力使用期間の開始日よりも前に、当該契約情報３７５に紐づくスマートメータ１０が電力使用量を検出した場合に、異常を検知する。なお、異常検知部３２０は、この「判定期間」をスマートメータ１０のネットワークへの参入許可登録時点以降の期間に絞った「検知対象期間」において、電力使用期間の開始日よりも前に、スマートメータ１０が電力使用量を検出した場合に、異常を検知してもよい。
【００４４】
また、異常検知部３２０は、現時点よりも前の「判定期間」において、契約情報３７５に含まれる電力使用期間の終了日よりも後に、当該契約情報３７５に紐づくスマートメータ１０が電力使用量を検出した場合に、異常を検知する。なお、異常検知部３２０は、この「判定期間」をスマートメータ１０の需要先からの取除日時以降の期間に絞った「検知対象期間」において、電力使用期間の終了日よりも後に、スマートメータ１０が電力使用量を検出した場合に、異常を検知してもよい。
【００４５】
なお、「判定期間」の詳細については、後述の〔２  判定期間〕で詳述する。また、「検知対象期間」の詳細については、後述の〔３  検知対象期間〕で詳述する。
【００４６】
警報部３２５は、異常検知部３２０によって異常が検知された際、警報を発報する。具体的には、例えば警報部３２５は、メータデータ管理装置３０が備える表示装置（不図示）に異常情報３８０の内容を表示してもよい。あるいは、後述の業務管理装置４０等の外部装置で異常情報３８０の内容を表示するため、送信部（不図示）によって異常情報３８０を業務管理装置４０等の外部装置に送信してもよい。
【００４７】
格納部３３０は、受信部３１５によって受信したメータデータ３６５、異常検知部３２０によって生成された異常情報３８０等を、記憶部３６０に格納する。
【００４８】
メータデータ３６５は、例えばデータ収集通信装置２０を介して、スマートメータ１０から受信したメータデータである。
マスタデータ３７０は、スマートメータ１０を管理する台帳となるデータである。
契約情報３７５は、スマートメータ１０の設置先である需要家が電力会社と結んだ契約の情報であり、設置されるスマートメータ１０のＩＤ情報、電力使用期間（電力使用開始日及び電力使用終了日を含む）等の情報を含む。
異常情報３８０は、異常検知部３２０によって検知された異常の内容を含む情報である。
【００４９】
図５は、業務管理装置４０の機能ブロックを示す。業務管理装置４０は、制御部４１０と記憶部４６０とを備える。制御部４１０は送信部４２０を備える。記憶部４６０は異動情報４７０を格納する。
【００５０】
制御部４１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＭＯＳメモリ等を有し、これらはバスを介して相互に通信可能に構成される、当業者にとって公知のものである。
【００５１】
ＣＰＵは業務管理装置４０を全体的に制御するプロセッサである。該ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されたシステムプログラムを、バスを介して読み出し、該システムプログラムに従って業務管理装置４０全体を制御することで、図４に示すように制御部４１０を、送信部４２０の機能を実現するように構成される。
【００５２】
送信部４２０は、上記のように記憶部４６０に格納された異動情報４７０を、メータデータ管理装置３０に送信する。異動情報４７０は、１つ以上のスマートメータ１０のうち特定のスマートメータ１０と、当該特定のスマートメータ１０が設置される需要先での電力使用に係る契約情報３７５とを紐づける情報であり、需要家が電力使用の契約を結び、スマートメータ１０が需要先に設置されると、送信部４２０によって異動情報４７０がメータデータ管理装置３０に送信される。
【００５３】
〔２  判定期間〕
以下、図６Ａ〜図６Ｄを参照することにより、上記の「判定期間」について説明する。
本実施形態においては、単に現時点よりも過去において電力が使用された日時を、当該電力が使用された需要家の契約に含まれる電力使用期間に照らし合わせるのではなく、現時点よりも規定日数だけ過去に遡った判定期間における電力使用の日時を、当該電力が使用された需要家の契約に含まれる電力使用期間に照らし合わせる。理由は以下の通りである。
【００５４】
例えば、「判定期間」が現時点から６０日前〜３０日前とした場合、「判定期間」を現時点から３０日前よりも以前とするのは、需要家の契約に含まれる電力使用期間の開始日時と、メータデータ管理装置３０による異動情報４７０の受信日時との間にタイムラグが存在するためである。
【００５５】
より具体的には、メータデータ管理装置３０が異動情報４７０を受信して初めて、スマートメータ１０と契約情報３７５とを紐づけることが可能となるが、例えば需要家が契約通りに電力の使用を開始した後に、メータデータ管理装置３０が異動情報４７０を受信した場合、異動情報４７０の受信日時よりも、異動情報４７０によって紐づけられる契約情報３７５に含まれる電力使用開始日時が早くなる。
【００５６】
このような場合、仮に、現時点において異動情報４７０を受信したとして、それよりも以前に電力使用量が検出されていたからといって、異常検知部３２０が異常を検知していては、例えば、この異常の検知に基づいて、契約通りに電力を使用していた需要先に出向する必要が発生してしまう等、自動検針の実施目的である作業省力化に反することとなってしまう。
【００５７】
そこで、異常検知のために用いるメータデータ３６５に含まれる電力使用日時情報が、現時点よりも規定日数以上前の期間、例えば現時点よりも３０日以前の期間の情報となるよう、「判定期間」を設定する。
【００５８】
一方、例えば、「判定期間」が現時点から６０日前〜３０日前とした場合、「判定期間」を現時点から６０日前よりも以降とするのは、異常検知のために用いるメータデータ３６５のデータ量を制限するためである。
【００５９】
スマートメータ１０を用いることにより、扱う検針データの量は膨大なものとなるが、全ての過去分のメータデータ３６５を異常検知の対象とした場合、データ管理システム１に含まれるネットワークでのデータ通信量が膨大なものとなると共に、大量データの抽出によって、メータデータ管理装置３０のレスポンス性が低下してしまう。
【００６０】
そこで、異常検知のために用いるメータデータ３６５に含まれる電力使用日時情報が、例えば現時点よりも６０日前よりも以降の期間の情報となるよう、「判定期間」を設定する。
【００６１】
具体的には、例えば図６Ａに示すように、現時点から遡って規定日数内にしか電力使用量が認められない場合には、これらの電力使用量に係るデータを、異常検知の対象外とする。
【００６２】
また、例えば図６Ｂに示すように、判定期間内で電力使用量が認められる場合には、判定期間の前後の期間に電力使用量が存在するか否かを問わず、判定期間内の電力使用量に係るデータを異常検知の対象とする。
【００６３】
また、例えば図６Ｃに示すように、判定期間よりも前の期間にしか電力使用量が認められない場合には、これらの電力使用量に係るデータを、異常検知の対象外とする。
【００６４】
また、例えば図６Ｄに示すように、判定期間の前後の期間にしか電力使用量が認められない場合には、これらの電力使用量に係るデータを、異常検知の対象外とする。
図６Ｄに示す例は、例えば、ある需要先でスマートメータ１０が電力使用量を検出した後、当該スマートメータ１０が需要先から取り外され、同一のスマートメータ１０が別の需要先に設置されて電力使用量が検出されたものの、未だメータデータ管理装置３０によって異動情報４７０が受信されていない場合に発生する。
上記の「規定日数」及び「判定期間」は、図６Ｄに例示されるケースの発生を極力避けるように設定されることが好ましい。
【００６５】
〔３  検知対象期間〕
上記のように、現時点よりも規定日数以前の所定日数の期間を「判定期間」とするが、単に日数で「判定期間」を設定しただけでは、例えば「判定期間」内に、本来は異常と検知されるべきではない、異常検知の上でノイズとなるような電力使用量データが発生することがある。
【００６６】
そこで、後述のように、スマートメータ１０の参入許可登録日時や取除日時を用いて「判定期間」を更に限定した、「検知対象期間」の電力使用量データを異常検知の対象とすることで、ノイズとなるような電力使用量データを異常検知の対象から省くことが可能となると共に、延いては、抽出データの量を減少することで、メータデータ管理装置３０のレスポンス性の低下を防止することが可能となる。
【００６７】
〔３．１  参入許可登録を用いた場合〕
図７Ａ〜図７Ｃは、スマートメータ１０のネットワークへの参入許可登録の日時を用いて「判定期間」を限定した「検知対象期間」の例を示す。
【００６８】
スマートメータ１０のネットワークへの参入許可登録よりも前に、需要先での契約外での電力使用ではあるが、例えば電気機器の動作チェック等の「検定」により電力使用量が発生することがある。このような「検定」による電力使用量に係るデータを異常検知の対象外とするため、スマートメータ１０の参入許可登録の日時を用いて「判定期間」を限定した「検知対象期間」のみを異常検知の対象としてもよい。
【００６９】
具体的には、図７Ａに示すように、参入許可登録の日時が、「判定期間」の開始日以前である場合には、「判定期間」をそのまま「検知対象期間」とする。
【００７０】
また、図７Ｂに示すように、参入許可登録の日時が、「判定期間」の開始日よりも後で、「判定期間」の終了日よりも以前の場合には、参入許可登録の日時から「判定期間」の終了日までの期間を、「検知対象期間」とする。
【００７１】
また、図７Ｃに示すように、参入許可登録の日時が、「判定期間」の終了日よりも後の場合には、「検知対象期間」を設定しない。すなわち、異常検知部３２０は異常を検知しない。
【００７２】
〔３．２  取除日時を用いた場合〕
図８Ａ〜図８Ｃは、スマートメータ１０の需要先からの取除日時を用いて「判定期間」を限定した「検知対象期間」の例を示す。
【００７３】
スマートメータ１０の需要先からの取除日時以前の期間は、基本的には、スマートメータ１０に紐づいた契約情報３７５に含まれる電力使用期間に含まれる、すなわち、この期間での電力使用は契約内での電力使用であることを前提とした場合、契約に紐づくとみなされた電力使用量に係るデータを、異常検知の対象から省くことにより、抽出データの量を減少することで、メータデータ管理装置３０のレスポンス性の低下を低減することが可能となる。
【００７４】
そこで、このような契約に紐づくとみなされた電力使用量に係るデータを異常検知の対象外とするため、スマートメータ１０の取除日時を用いて「判定期間」を限定した「検知対象期間」のみを異常検知の対象としてもよい。
【００７５】
具体的には、図８Ａに示すように、取除日時が「判定期間」よりも後の日時である場合には、「検知対象期間」を設定しない。すなわち、異常検知部３２０は異常を検知しない。
【００７６】
また、図８Ｂに示すように、取除日時が「判定期間」以前の日時である場合には、「判定期間」をそのまま「検知対象期間」とする。
【００７７】
また、図８Ｃに示すように、取除日時が「判定期間」の開始日よりも後で、「判定期間」の終了日よりも以前の場合には、取除日時から「判定期間」の終了日までの期間を「検知対象期間」とする。
【００７８】
〔４  発明の動作〕
図９は、データ管理システム１の動作例を示すフローチャートである。
【００７９】
ステップＳ１において、メータデータ管理装置３０の受信部３１５は、業務管理装置４０から異動情報４７０を受信する。
【００８０】
ステップＳ２において、メータデータ管理装置３０は、受信した異動情報４７０を用いて、スマートメータ１０と契約情報３７５とを紐づける。
【００８１】
ステップＳ３において、メータデータ管理装置３０の異常検知部３２０が、「判定期間」又は「検知対象期間」内の電力使用が、契約外の電力使用であると判定することにより、異常を検知した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ４に移行する。異常検知部３２０が異常を検知しない場合（Ｓ３：ＮＯ）には、処理はステップＳ１に戻る（リターン）。
【００８２】
ステップＳ４において、メータデータ管理装置３０の警報部３２５は警報を発報する。その後、処理はステップＳ１に戻る（リターン）。
【００８３】
〔５  効果〕
本実施形態に係るデータ管理システム１において、メータデータ管理装置３０は、スマートメータ１０から受信したメータデータに含まれる電力使用日時情報の示す電力使用日時を、スマートメータ１０と紐づく契約情報３７５に照らし合わせることにより、電力使用日時情報の異常を検知すると共に、異常を検知した場合は警報を発報する。
これにより、スマートメータ１０によって検出された電力使用の日時と、当該スマートメータ１０が設置された需要先の電力使用の契約とに齟齬があった場合に警報を発報することが可能となる。
【００８４】
また、メータデータ管理装置３０は、業務管理装置４０から、スマートメータ１０と契約情報３７５とを紐づける異動情報４７０を受信し、異動情報４７０によって紐づけられる契約情報３７５に含まれる電力使用期間の開始日よりも前に、異動情報４７０によって紐づけられるスマートメータ１０が電力使用量を検出したと判定した場合に、異常を検知する。
異常な電力使用の検知期間を、現時点よりも前の所定期間とすることにより、契約情報３７５に含まれる電力使用開始日と、メータデータ管理装置３０への異動情報４７０の通知日との間にタイムラグが存在する場合に、このタイムラグの間に電力使用があったケースを、異常検知の対象から省くことが可能となる。
【００８５】
また、上記の所定期間は、スマートメータ１０のネットワークへの参入許可登録以降の期間である。
これにより、大量データの抽出によるレスポンス低下を低減することが可能となる。
【００８６】
また、メータデータ管理装置３０は、業務管理装置４０から、スマートメータ１０と契約情報３７５とを紐づける異動情報４７０を受信し、異動情報４７０によって紐づけられる契約情報３７５に含まれる電力使用期間の終了日よりも後に、異動情報４７０によって紐づけられるスマートメータ１０が電力使用量を検出したと判定した場合に、異常を検知する。
異常な電力使用の検知期間を、現時点よりも前の所定期間とすることにより、契約情報に含まれる電力使用終了日と、現時点との間にタイムラグが存在する場合に、例えば新たな電力使用の契約をしたためにこのタイムラグの間に電力使用があったケースを、異常検知の対象から省くことが可能となる。
【００８７】
また、上記の所定期間は、スマートメータ１０の需要先からの取除日時以降の期間である。
これにより、大量データの抽出によるレスポンス低下を低減することが可能となる。
【００８８】
〔６  変形例〕
上記の実施形態においては、異常検知部３２０は、スマートメータ１０から受信したメータデータに含まれる電力使用日時情報の示す電力使用日時を、スマートメータ１０と紐づく契約情報３７５に照らし合わせることにより異常を検知するとしたが、これには限定されない。
【００８９】
例えば、異常検知部３２０は、スマートメータ１０と紐づく契約情報３７５がそもそも存在しない場合に、異常を検知してもよい。
【００９０】
また、上記の実施形態においては、異動情報４７０が、スマートメータ１０と契約情報３７５とを紐づけることにより、スマートメータ１０による電力使用の検出日時を、契約情報３７５に含まれる電力使用期間と照らし合わせるとしたが、これには限定されない。
【００９１】
例えば、異動情報４７０自体が契約上の電力使用期間を含んでおり、スマートメータ１０による電力使用の検出日時を、異動情報４７０に含まれる電力使用期間と照らし合わせてもよい。
【００９２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００９３】
データ管理システム１による制御方法は、ソフトウェアにより実現される。ソフトウェアによって実現される場合には、このソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータにインストールされる。また、これらのプログラムは、リムーバブルメディアに記録されてユーザに配布されてもよいし、ネットワークを介してユーザのコンピュータにダウンロードされることにより配布されてもよい。更に、これらのプログラムは、ダウンロードされることなくネットワークを介したＷｅｂサービスとしてユーザのコンピュータに提供されてもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１  データ管理システム
１０  スマートメータ
２０  データ収集通信装置
３０  メータデータ管理装置（ＭＤＭＳ）
４０  業務管理装置
３１５  受信部
３２０  異常検知部
３２５  警報部
３４０  格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
2020057205.tif 000008
【図６Ｂ】
2020057205.tif 000009
【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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