(57)【要約】【課題】常時せん断応力のかかる状態においても、十分な保持力を有する高周波誘電加熱接着シートを提供すること。【解決手段】高周波誘電接着剤層を含む高周波誘電加熱接着シート１０であって、前記高周波誘電接着剤層が、熱可塑性樹脂（Ａ）及び酸化亜鉛フィラー（Ｂ）を含有し、被着体（第１被着体２１及び第２被着体２２）の接着面および前記高周波誘電加熱接着シートに対して常時せん断応力がかかる状態で使用される、高周波誘電加熱接着シート１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波誘電接着剤層を含む高周波誘電加熱接着シートであって、
前記高周波誘電接着剤層が、熱可塑性樹脂（Ａ）及び酸化亜鉛フィラー（Ｂ）を含有し、
被着体の接着面および前記高周波誘電加熱接着シートに対して常時せん断応力がかかる状態で使用される、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項２】
請求項１に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記被着体の接着面および前記高周波誘電加熱接着シートには、略鉛直方向に、常時せん断応力がかかる、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記被着体が、看板、壁、壁に取り付けられた物品、塀、塀に取り付けられた物品、窓、ドア、テント、防水シート、マーキングシート、ディスプレイ、カメラ、スピーカー、操作盤、照明、及び太陽光パネルからなる群から選択される少なくとも１つである、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記被着体が、看板、壁、又は、壁に取り付けられた物品である、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
下記保持力試験Ａを行った場合に、評価結果が合格である、
高周波誘電加熱接着シート。
（保持力試験Ａ）
ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０：１９９９の記載に準ずる試験片を作製した。すなわち、高周波誘電加熱接着シートを、２５ｍｍ×１２．５ｍｍの大きさに裁断したものを試験用シートとした。被着体であるガラス繊維強化プロピレン板（２５ｍｍ×１００ｍｍ×１．５ｍｍ）の間に、貼付面が、２５ｍｍ×１２．５ｍｍとなるように試験用シートを貼付した。平行平板タイプの高周波誘電加熱装置にて、周波数４０．６８ＭＨｚ、及び出力２００Ｗの条件下で、高周波を１０秒間印加して接着させて、試験片を得た。試験片を温度４０℃の恒温層内に移し、１ｋｇの重しを鉛直方向に荷重がかかるよう、一方の被着体に取り付けた。１週間後の試験片を目視にて観察し、１ｋｇの重しを付けた被着体が落下していなければ「合格」と判定した。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
下記保持力試験Ｂを行った場合に、評価結果が合格である、
高周波誘電加熱接着シート。
（保持力試験Ｂ）
ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０：１９９９の記載に準ずる試験片を作製した。すなわち、高周波誘電加熱接着シートを、２５ｍｍ×１２．５ｍｍの大きさに裁断したものを試験用シートとした。被着体であるガラス繊維強化プロピレン板（２５ｍｍ×１００ｍｍ×１．５ｍｍ）の間に、貼付面が、２５ｍｍ×１２．５ｍｍとなるように試験用シートを貼付した。平行平板タイプの高周波誘電加熱装置にて、周波数４０．６８ＭＨｚ、及び出力２００Ｗの条件下で、高周波を１０秒間印加して接着させて、試験片を得た。試験片を温度６０℃の恒温層内に移し、１ｋｇの重しを鉛直方向に荷重がかかるよう、一方の被着体に取り付けた。１週間後の試験片を目視にて観察し、１ｋｇの重しを付けた被着体が落下していなければ「合格」と判定した。
【請求項７】
請求項５又は請求項６に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
温度８５℃湿度８５％ＲＨの条件にて、５００時間の耐環境試験を施した試験片に対し、前記保持力試験Ａ又は前記保持力試験Ｂを行った場合に、評価結果が合格である、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項８】
請求項５又は請求項６に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
温度３０℃の水中に７日間浸漬させる耐水試験を施した試験片に対し、前記保持力試験Ａ又は前記保持力試験Ｂを行った場合に、評価結果が合格である、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記高周波誘電加熱接着シートの密度が、３ｇ／ｃｍ３以下である、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記被着体を前記高周波誘電加熱接着シートで接着させた場合に、接着面および前記高周波誘電加熱接着シートに対し、せん断応力が、１Ｐａ以上かかる、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリオレフィン系樹脂である
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記高周波誘電加熱接着シートは、高周波誘電加熱により、前記被着体から剥離可能である、
高周波誘電加熱接着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波誘電加熱接着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
壁面に設けられる看板等については、接合面および接合部材に常時せん断応力のかかる状況で使用される。そのため、看板の表示部は、接合面および接合部材に常時せん断応力せん断応力のかかる状態に耐えうる構造とされる。
一方で、例えば看板については、清掃又は付替え等のために、看板の取り外しが可能であることが求められる。例えば、特許文献１には、看板を基材から取り外すことができる壁面看板が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８６２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の壁面看板において、看板の表示部は、看板と一体となっており、表示部だけを取り外すことはできない。一方で、看板から表示部を取り外せるように、看板に対し表示部を粘着剤で接着すること等が考えられる。しかしながら、看板は、風雨に曝されたり、日光に曝されて高温になる環境で使用され、しかも、看板の表示部の接着面および接着シートにも、常時せん断応力がかかる。そのため、看板の表示部を粘着剤で接着された場合には、看板の表示部が剥がれてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、接着面および接着シートに常時せん断応力のかかる状態においても、十分な保持力を有する高周波誘電加熱接着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、高周波誘電接着剤層を含む高周波誘電加熱接着シートであって、前記高周波誘電接着剤層が、熱可塑性樹脂（Ａ）及び酸化亜鉛フィラー（Ｂ）を含有し、被着体の接着面および前記高周波誘電加熱接着シートに対して常時せん断応力がかかる状態で使用される、高周波誘電加熱接着シートが提供される。
【０００７】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記被着体の接着面および前記高周波誘電加熱接着シートには、略鉛直方向に、常時せん断応力がかかることが好ましい。
【０００８】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記被着体が、看板、壁、壁に取り付けられた物品、塀、塀に取り付けられた物品、窓、ドア、テント、防水シート、マーキングシート、ディスプレイ、カメラ、スピーカー、操作盤、照明、及び太陽光パネルからなる群から選択される少なくとも１つであることが好ましい。
【０００９】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記被着体が、看板、壁、又は、壁に取り付けられた物品であることが好ましい。
【００１０】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、下記保持力試験Ａを行った場合に、評価結果が合格であることが好ましい。
（保持力試験Ａ）
ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０：１９９９の記載に準ずる試験片を作製した。すなわち、高周波誘電加熱接着シートを、２５ｍｍ×１２．５ｍｍの大きさに裁断したものを試験用シートとした。被着体であるガラス繊維強化プロピレン板（２５ｍｍ×１００ｍｍ×１．５ｍｍ）の間に、貼付面が、２５ｍｍ×１２．５ｍｍとなるように試験用シートを貼付した。平行平板タイプの高周波誘電加熱装置にて、周波数４０．６８ＭＨｚ、及び出力２００Ｗの条件下で、高周波を１０秒間印加して接着させて、試験片を得た。試験片を温度４０℃の恒温層内に移し、１ｋｇの重しを鉛直方向に荷重がかかるよう取り付けた。１週間後の試験片を目視にて観察し、１ｋｇの重しを付けた被着体が落下していなければ「合格」と判定した。
【００１１】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、下記保持力試験Ｂを行った場合に、評価結果が合格であることが好ましい。
（保持力試験Ｂ）
ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０：１９９９の記載に準ずる試験片を作製した。すなわち、高周波誘電加熱接着シートを、２５ｍｍ×１２．５ｍｍの大きさに裁断したものを試験用シートとした。被着体であるガラス繊維強化プロピレン板（２５ｍｍ×１００ｍｍ×１．５ｍｍ）の間に、貼付面が、２５ｍｍ×１２．５ｍｍとなるように試験用シートを貼付した。平行平板タイプの高周波誘電加熱装置にて、周波数４０．６８ＭＨｚ、及び出力２００Ｗの条件下で、高周波を１０秒間印加して接着させて、試験片を得た。試験片を温度６０℃の恒温層内に移し、１ｋｇの重しを鉛直方向に荷重がかかるよう取り付けた。１週間後の試験片を目視にて観察し、１ｋｇの重しを付けた被着体が落下していなければ「合格」と判定した。
【００１２】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、温度８５℃湿度８５％ＲＨの条件にて、５００時間の耐環境試験を施した試験片に対し、前記保持力試験Ａ又は前記保持力試験Ｂを行った場合に、評価結果が合格であることが好ましい。
【００１３】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、温度３０℃の水中に７日間浸漬させる耐水試験を施した試験片に対し、前記保持力試験Ａ又は前記保持力試験Ｂを行った場合に、評価結果が合格であることが好ましい。
【００１４】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記高周波誘電加熱接着シートの密度が、３ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。
【００１５】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記被着体を前記高周波誘電加熱接着シートで接着させた場合に、接着面および前記高周波誘電加熱接着シートに対し、せん断応力が、１Ｐａ以上かかることが好ましい。
【００１６】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、ポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。
【００１７】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記高周波誘電加熱接着シートは、高周波誘電加熱により、前記被着体から剥離可能であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一態様によれば、接着面および接着シートに常時せん断応力のかかる状態においても、十分な保持力を有する高周波誘電加熱接着シートを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る構造体の断面概略図である。
【図２】第１実施形態において誘電加熱接着装置を用いて実施する誘電加熱処理を説明するための図である。
【図３】変形例に係る構造体の断面概略図である。
【図４】別の変形例に係る構造体の断面概略図である。
【図５】別の変形例に係る構造体の断面概略図である。
【図６】保持力試験における試験片を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
〔第１実施形態〕
［高周波誘電加熱接着シート］
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、高周波誘電接着剤層を含む。高周波誘電接着剤層は、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）を含有する。本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、接着面および接着シートに常時せん断応力がかかる被着体に対して接着される。本明細書において、熱可塑性樹脂（Ａ）をＡ成分と称する場合もある。本明細書において、誘電フィラー（Ｂ）をＢ成分と称する場合もある。
高周波誘電加熱接着シート及び高周波誘電接着剤層の詳細については後述する。
【００２１】
（１）高周波誘電加熱接着シートの使用態様
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートを用いて、接着面および接着シートに対して常時せん断応力がかかる被着体間の接合をすることで、構造体を製造できる。
【００２２】
（構造体）
図１には、本実施形態に係る構造体１を示す断面概略図が示されている。
本実施形態に係る構造体１は、第１被着体２１と、高周波誘電加熱接着シート１０と、第２被着体２２と、を有する。構造体１は、第１被着体２１と第２被着体２２との間に高周波誘電加熱接着シート１０を含む。
高周波誘電加熱接着シート１０の詳細については後述する。
【００２３】
（被着体）
第１被着体２１と高周波誘電加熱接着シート１０との界面、第２被着体２２と高周波誘電加熱接着シート１０との界面、および接着シート１０全体には、常時せん断応力がかかる。また、発明の効果がより発揮できる観点から、該接着面及び接着シートには、略鉛直方向に、常時せん断応力がかかることが好ましい。なお、略鉛直方向とは、鉛直方向だけでなく、鉛直方向に対してなす角度が３０°以下（発明の効果がより発揮できる観点から、好ましくは２０°以下、より好ましくは１０°以下）となる方向を含む方向のことをいう。
また、発明の効果がより発揮できるという観点から第１被着体２１及び第２被着体２２を高周波誘電加熱接着シート１０で接着させた場合に、それぞれの被着体と高周波誘電加熱接着シート１０の接着面および高周波誘電加熱接着シート１０に対してかかるせん断応力が、１Ｐａ以上であることが好ましく、１０Ｐａ以上であることがより好ましく、１００Ｐａ以上であることがさらに好ましく、１０００Ｐａ以上であることが特に好ましい。
せん断応力τ（単位：Ｐａ）は、接着面の面積Ｓ（単位：ｍ２）と、接着面に対して水平にかかる外力Ｑ（単位：Ｎ）とから、下記数式（Ｆ１）により算出できる。
τ＝Ｑ／Ｓ  ・・・（Ｆ１）
なお、略鉛直方向にせん断応力がかかる場合、外力Ｑは、固定されていない側の被着体および被着体に取り付けられた物体の質量（ｍ）、重力加速度（ｇ）および、接着面と鉛直方向がなす角度（θ）とから下記式（Ｆ２）により算出できる。
τ＝ｍ×ｇ×ｃｏｓθ／Ｓ  ・・・（Ｆ２）
【００２４】
第１被着体２１及び第２被着体２２としては、接着後に、接着面および接着シートに常時せん断応力がかかるものであれば、特に限定されない。第１被着体２１及び第２被着体２２としては、看板、壁、壁に取り付けられた物品、塀、塀に取り付けられた物品、窓、ドア、テント、防水シート、マーキングシート、ディスプレイ、カメラ、スピーカー、操作盤、照明、及び太陽光パネルからなる群から選択される少なくとも１つが挙げられる。
なお、マーキングシートとしては、広告のシート、装飾シート、及び電車の外装シート等が挙げられる。操作盤としては、タッチパネル、スイッチ、ボタン、インターフォン、及びリモコン類等が挙げられる。カメラとしては、監視カメラ、及び防犯カメラなどが挙げられる。照明としては、壁（玄関等）に貼る照明等が挙げられる。
【００２５】
第１被着体２１は、通常、既に固定されている被着体である。第１被着体２１としては、看板、壁、壁に取り付けられた物品、塀、塀に取り付けられた物品、窓、ドア、テント、防水シート、マーキングシート、及びディスプレイ等が挙げられる。
また、より好ましい第１被着体２１としては、看板、壁、又は、壁に取り付けられた物品が挙げられる。
第２被着体２２は、通常、第１被着体２１に接合される被着体である。第２被着体２２としては、防水シート、マーキングシート、ディスプレイ、カメラ、スピーカー、操作盤、照明、及び太陽光パネル等が挙げられる。
【００２６】
第１被着体２１と第２被着体２２との組合せとしては、例えば、看板とマーキングシートとの組合せ、壁とマーキングシートとの組合せ、壁とディスプレイとの組合せ、及び、壁に取り付けられた物品とマーキングシートとの組合せ等が挙げられる。
第１被着体２１及び第２被着体２２の材質、形状、幅、長さ及び厚さ等は、用途により異なり、特に限定されない。
【００２７】
（構造体の特性）
構造体１は、接着面および接着シートに常時せん断応力のかかる状態においても、十分な保持力を有するという観点から、次の条件（i）〜条件（vi）を満たすことが好ましい。なお、構造体１が条件（i）〜条件（vi）を満たすように調整する方法としては、例えば、以下説明する高周波誘電加熱接着シート及び誘電加熱接着装置を用いて、以下説明する高周波誘電加熱接着条件により、構造体１を作製する方法を採用できる。
【００２８】
・条件（i）
構造体１に対し、下記保持力試験Ａを行った場合に、評価結果が合格である。
（保持力試験Ａ）
ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０：１９９９の記載に準ずる試験片を作製した。すなわち、高周波誘電加熱接着シートを、２５ｍｍ×１２．５ｍｍの大きさに裁断したものを試験用シートとした。被着体であるガラス繊維強化プロピレン板（２５ｍｍ×１００ｍｍ×１．５ｍｍ）の間に、貼付面が、２５ｍｍ×１２．５ｍｍとなるように試験用シートを貼付した。平行平板タイプの高周波誘電加熱装置にて、周波数４０．６８ＭＨｚ、及び出力２００Ｗの条件下で、高周波を１０秒間印加して接着させて、試験片（構造体１）を得た。試験片を温度４０℃の恒温層内に移し、１ｋｇの重しを試験片の鉛直方向に荷重がかかるよう、一方の被着体に取り付けた。１週間後の試験片を目視にて観察し、重しをつけた側の被着体が落下していなければ「合格」と判定した。
構造体１は、接着面および接着シートに常時せん断応力のかかる状態においても、十分な保持力を有するという観点から、ずれ量が６ｍｍ以内であることが好ましく、４ｍｍ以内であることがさらに好ましく、２ｍｍ以内であることがより更に好ましく、ずれが生じないことが特に好ましい。
ずれ量とは、被着体が初期位置から鉛直方向にずれた距離を指す。
【００２９】
・条件（ii）
構造体１に対して、温度８５℃湿度８５％ＲＨの条件にて、５００時間の耐環境試験を施した後に、前記保持力試験Ａを行った場合に、評価結果が合格である。
【００３０】
・条件（iii）
構造体１に対して、温度３０℃の水中に７日間浸漬させる耐水試験を施した後に、前記保持力試験Ａを行った場合に、評価結果が合格である。
【００３１】
・条件（iv）
構造体１に対し、下記保持力試験Ｂを行った場合に、評価結果が合格である。なお、保持力試験Ｂは、荷重をかける際の温度を４０℃から６０℃に変更した以外は、保持力試験Ａと同じである。そして、保持力試験Ｂは、荷重をかける際の温度が高いために、保持力試験Ａよりも厳しい試験である。
（保持力試験Ｂ）
ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０：１９９９の記載に準ずる試験片を作製した。すなわち、高周波誘電加熱接着シートを、２５ｍｍ×１２．５ｍｍの大きさに裁断したものを試験用シートとした。被着体であるガラス繊維強化プロピレン板（２５ｍｍ×１００ｍｍ×１．５ｍｍ）の間に、貼付面が、２５ｍｍ×１２．５ｍｍとなるように試験用シートを貼付した。平行平板タイプの高周波誘電加熱装置にて、周波数４０．６８ＭＨｚ、及び出力２００Ｗの条件下で、高周波を１０秒間印加して接着させて、試験片（構造体１）を得た。試験片を温度６０℃の恒温層内に移し、１ｋｇの重しを試験片の鉛直方向に荷重がかかるよう、一方の被着体に取り付けた。１週間後の試験片を目視にて観察し、重しをつけた側の被着体が落下していなければ「合格」と判定した。構造体１は、接着面および接着シートに常時せん断応力のかかる状態においても、十分な保持力を有するという観点から、ずれ量が６ｍｍ以内であることが好ましく、４ｍｍ以内であることがさらに好ましく、２ｍｍ以内であることがより更に好ましく、ずれが生じないことが特に好ましい。
ずれ量とは、被着体が初期位置から鉛直方向にずれた距離を指す。
【００３２】
・条件（v）
構造体１に対して、温度８５℃湿度８５％ＲＨの条件にて、５００時間の耐環境試験を施した後に、前記保持力試験Ｂを行った場合に、評価結果が合格である。
【００３３】
・条件（vi）
構造体１に対して、温度３０℃の水中に７日間浸漬させる耐水試験を施した後に、前記保持力試験Ｂを行った場合に、評価結果が合格である。
【００３４】
（２）第１被着体と第２被着体との接合方法
第１被着体２１と第２被着体２２とは、誘電加熱処理によって接合することが好ましく、下記工程（１）及び工程（２）を含む接合方法によって接合することがより好ましい。
工程（１）：第１被着体２１と第２被着体２２との間に、高周波誘電加熱接着シート１０を配置する工程
工程（２）：第１被着体２１と第２被着体２２との間に挟持した、高周波誘電加熱接着シート１０に対して、誘電加熱接着装置を用いて、誘電加熱処理を行う工程
【００３５】
工程（１）は、第１被着体２１と第２被着体２２との間に、高周波誘電加熱接着シート１０を配置する工程である。具体的には、高周波誘電加熱接着シート１０を、第１被着体２１と第２被着体２２との間の所定場所に配置し、第１被着体２１と第２被着体２２とで挟む工程である。
【００３６】
高周波誘電加熱接着シート１０は、第１被着体２１と第２被着体２２とを接合できるように、第１被着体２１と第２被着体２２との間に挟持すればよい。高周波誘電加熱接着シート１０は、第１被着体２１と第２被着体２２との間の一部において、複数箇所において又は全面において挟持すればよい。第１被着体２１と第２被着体２２との接合強度を向上させる観点から、第１被着体２１と第２被着体２２との接合面全体に亘って高周波誘電加熱接着シート１０を挟持することが好ましい。また、第１被着体２１と第２被着体２２との間の一部において高周波誘電加熱接着シート１０を挟持する一態様としては、第１被着体２１と第２被着体２２との接合面の外周に沿って高周波誘電加熱接着シート１０を枠状に配置して、第１被着体２１と第２被着体２２との間で挟持する態様が挙げられる。このように高周波誘電加熱接着シート１０を枠状に配置することで、第１被着体２１と第２被着体２２との接合強度を得るとともに、接合面全体に亘って高周波誘電加熱接着シート１０を配置した場合に比べて構造体１を軽量化できる。また、第１被着体２１と第２被着体２２との間の一部に高周波誘電加熱接着シート１０を挟持する一態様によれば、用いる高周波誘電加熱接着シート１０のサイズを小さくできるため、接合面全体に亘って高周波誘電加熱接着シート１０を配置した場合に比べて高周波誘電加熱処理時間を短縮できる。
【００３７】
工程（２）は、第１被着体２１と第２被着体２２との間に配置した、高周波誘電加熱接着シート１０に対して、誘電加熱接着装置を用いて、誘電加熱処理を行う工程である。
次に、工程（２）において使用する誘電加熱接着装置及びその誘電加熱処理の条件について、説明する。ここでは、構造体１を製造する例を挙げて説明する。
【００３８】
（３）誘電加熱接着装置
図２には、誘電加熱接着装置１００の概略図が示されている。
誘電加熱接着装置１００は、第１高周波印加電極１６０と、第２高周波印加電極１８０と、高周波電源２００と、を備えている。
第１高周波印加電極１６０と、第２高周波印加電極１８０とは、互いに対向配置されている。第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０は、プレス機構を有している。このプレス機構により、第１被着体２１、高周波誘電加熱接着シート１０及び第２被着体２２を、第１高周波印加電極１６０と第２高周波印加電極１８０との間で加圧処理できる。
【００３９】
第１高周波印加電極１６０と第２高周波印加電極１８０とが互いに平行な１対の平板電極を構成している場合、このような電極配置の形式を平行平板タイプと称する場合がある。
高周波の印加には平行平板タイプの高周波誘電加熱装置を用いることも好ましい。平行平板タイプの高周波誘電加熱装置であれば、高周波が電極間に位置する高周波誘電加熱接着シートを貫通するので、高周波誘電加熱接着シート全体を暖めることができ、被着体と高周波誘電加熱接着シートとを短時間で接着できる。
【００４０】
第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０のそれぞれに、例えば、周波数２７．２１ＭＨｚ程度又は周波数４０．６８ＭＨｚ程度の高周波を印加するための高周波電源２００が接続されている。
誘電加熱接着装置１００は、図２に示すように、第１被着体２１と第２被着体２２との間に挟持した高周波誘電加熱接着シート１０を介して、誘電加熱処理する。さらに、誘電加熱接着装置１００は、誘電加熱処理に加えて、第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０による加圧処理によって、第１被着体２１と第２被着体２２とを接着する。
【００４１】
第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０の間に、高周波電界を印加すると、第１被着体２１及び第２被着体２２の重ね合わせ部分において、高周波誘電加熱接着シート１０における接着剤成分中に分散された誘電フィラー（図示せず）が、高周波エネルギーを吸収する。
そして、Ｂ成分としての誘電フィラーは、発熱源として機能し、その発熱によって、Ａ成分としての熱可塑性樹脂成分を溶融させ、短時間処理であっても、最終的には、第１被着体２１と第２被着体２２とを強固に接着できる。
【００４２】
第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０は、プレス機構を有することから、プレス装置としても機能する。そのため、第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０による圧縮方向への加圧及び高周波誘電加熱接着シート１０の加熱溶融によって、第１被着体２１と第２被着体２２とをより強固に接着できる。
【００４３】
（４）高周波誘電加熱接着条件
高周波誘電加熱接着条件は、適宜変更できるが、以下の条件であることが好ましい。
【００４４】
高周波出力は、１０Ｗ以上であることが好ましく、５０Ｗ以上であることがより好ましく、１００Ｗ以上であることがさらに好ましい。
高周波出力は、５０，０００Ｗ以下であることが好ましく、２０，０００Ｗ以下であることがより好ましく、１５，０００Ｗ以下であることがさらに好ましく、１０，０００Ｗ以下であることがより好ましく、１，０００Ｗ以下であることが特に好ましい。
高周波出力が１０Ｗ以上であれば、誘電加熱処理によって、温度が上昇し難く、良好な接着力が得られないという不具合を防ぎ易い。
高周波出力が５０，０００Ｗ以下であれば、誘電加熱処理による温度制御が困難となる不具合を防ぎ易い。
【００４５】
高周波の印加時間は、１秒以上であることが好ましい。
高周波の印加時間は、６０秒以下が好ましく、４５秒以下が好ましく、３５秒以下であることが好ましく、２５秒以下であることがより好ましく、１０秒以下であることがさらに好ましい。
高周波の印加時間が１秒以上であれば、誘電加熱処理によって、温度が上昇し難く、良好な接着力が得られないという不具合を防ぎ易い。
高周波の印加時間が６０秒以下であれば、構造体の製造効率が低下したり、製造コストが高くなったり、さらには、構造体が熱劣化するといった不具合を防ぎ易い。
【００４６】
高周波の周波数は、１ｋＨｚ以上であることが好ましく、１ＭＨｚ以上であることがより好ましく、５ＭＨｚ以上であることがさらに好ましく、１０ＭＨｚ以上であることがよりさらに好ましい。
高周波の周波数は、３００ＭＨｚ以下であることが好ましく、１００ＭＨｚ以下であることがより好ましく、８０ＭＨｚ以下であることがさらに好ましく、５０ＭＨｚ以下であることがよりさらに好ましい。具体的には、国際電気通信連合により割り当てられた工業用周波数帯１３．５６ＭＨｚ、２７．１２ＭＨｚ又は４０．６８ＭＨｚが、本実施形態の高周波誘電加熱接着方法にも利用される。
【００４７】
（５）高周波誘電加熱接着シート及び高周波誘電接着剤層
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、一態様としては高周波誘電接着剤層の一層のみからなる。なお、本発明に係る高周波誘電加熱接着シートは、高周波誘電接着剤層の一層のみからなる態様に限定されず、高周波誘電加熱接着シートの変形例としては、高周波誘電接着剤層以外の層が積層されている態様も挙げられる。
このように、高周波誘電加熱接着シートは、高周波誘電接着剤層の一層のみからなる場合があるため、本明細書において、「高周波誘電加熱接着シート」という用語と、「高周波誘電接着剤層」という用語は、場合によっては、互いに入れ替えることが可能である。
【００４８】
（５．１）熱可塑性樹脂（Ａ）
熱可塑性樹脂（Ａ）の種類は、特に制限されない。
熱可塑性樹脂（Ａ）は、例えば、融解し易いとともに、所定の耐熱性を有する等の観点から、ポリオレフィン系樹脂、極性部位を有するポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、フェノキシ系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【００４９】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、ポリオレフィン系樹脂又は極性部位を有するポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。
【００５０】
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂は、極性部位を有さないポリオレフィン系樹脂でもよい。
【００５１】
（ポリオレフィン系樹脂）
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン及びポリメチルペンテン等のホモポリマーからなる樹脂、並びにエチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン及び４−メチルペンテン等からなる群から選択されるモノマーの共重合体からなるα−オレフィン樹脂等が挙げられる。熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂は、一種単独の樹脂でもよいし、二種以上の樹脂の組み合わせでもよい。
【００５２】
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂は、融点又は軟化点の調整が容易であること、安価であること、機械的強度に優れていること及び透明性に優れていることから、ポリプロピレン樹脂が、さらに好ましい。
【００５３】
（極性部位を有するポリオレフィン系樹脂）
極性部位を有するポリオレフィン系樹脂における極性部位は、ポリオレフィン系樹脂に対して極性を付与できる部位であれば特に限定されない。
熱可塑性樹脂（Ａ）は、オレフィン系モノマーと極性部位を有するモノマーとの共重合体であってもよい。また、熱可塑性樹脂（Ａ）は、オレフィン系モノマーの重合によって得られたオレフィン系ポリマーに極性部位を付加反応等の変性により導入させた樹脂でもよい。
【００５４】
熱可塑性樹脂（Ａ）としての極性部位を有するポリオレフィン系樹脂を構成するオレフィン系モノマーの種類については、特に制限されない。オレフィン系モノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン及び４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。オレフィン系モノマーは、これらの一種単独で用いられてもよく、二種以上の組み合わせで用いられてもよい。
オレフィン系モノマーは、機械的強度に優れ、安定した接着特性が得られるという観点から、エチレン及びポリプロピレンが好ましい。
極性部位を有するポリオレフィン系樹脂におけるオレフィン由来の構成単位は、エチレン又はプロピレンに由来する構成単位であることが好ましい。
【００５５】
極性部位としては、例えば、水酸基、カルボキシ基、酢酸ビニル構造、酸無水物構造及び酸変性によってポリオレフィン系樹脂に導入される酸変性構造等が挙げられる。
【００５６】
極性部位としての酸変性構造は、ポリオレフィン系樹脂を酸変性することによって導入される部位である。ポリオレフィン系樹脂をグラフト変性する際に用いる化合物としては、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の酸無水物及び不飽和カルボン酸のエステルのいずれかから導かれる不飽和カルボン酸誘導体成分が挙げられる。
【００５７】
不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びシトラコン酸などが挙げられる。
【００５８】
不飽和カルボン酸の酸無水物としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸及び無水シトラコン酸等の不飽和カルボン酸の酸無水物などが挙げられる。
【００５９】
不飽和カルボン酸のエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、シトラコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル及びテトラヒドロ無水フタル酸ジメチル等の不飽和カルボン酸のエステルなどが挙げられる。
【００６０】
熱可塑性樹脂（Ａ）がオレフィン系モノマーと極性部位を有するモノマーとの共重合体である場合、当該共重合体は、極性部位を有するモノマー由来の構成単位を２質量％以上含むことが好ましく、４質量％以上含むことがより好ましく、５質量％以上含むことがさらに好ましく、６質量％以上含むことがよりさらに好ましい。また、当該共重合体は、極性部位を有するモノマー由来の構成単位を３０質量％以下含むことが好ましく、２５質量％以下含むことがより好ましく、２０質量％以下含むことがさらに好ましく、１５質量％以下含むことが特に好ましい。
当該共重合体が極性部位を有するモノマー由来の構成単位を２質量％以上含むことで、高周波誘電加熱接着シートの接着強度が向上する。また、当該共重合体が極性部位を有するモノマー由来の構成単位を３０質量％以下含むことで、熱可塑性樹脂（Ａ）のタックが強くなり過ぎることを抑制できる。その結果、高周波誘電加熱接着シートの成形加工が困難になるのを防止できる。
【００６１】
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂が酸変性構造を有する場合、酸による変性率は、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．１質量％以上であることがより好ましく、０．２質量％以上であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂が酸変性構造を有する場合、酸による変性率は、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）が酸変性構造を有する場合、酸による変性率が、０．０１質量％以上であることで、高周波誘電加熱接着シートの接着強度が向上する。また、酸による変性率が３０質量％以下であることで、熱可塑性樹脂（Ａ）のタックが強くなり過ぎることを抑制できる。その結果、高周波誘電加熱接着シートの成形加工が困難になるのを防止できる。
本明細書において、変性率は、酸変性ポリオレフィンの総質量に対する酸に由来する部分の質量の百分率である。
【００６２】
（無水マレイン酸変性ポリオレフィン）
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂は、酸変性構造として、酸無水物構造を有することがより好ましい。酸無水物構造は、無水マレイン酸によってポリオレフィン系樹脂を変性した際に導入される構造であることが好ましい。
Ａ成分としての無水マレイン酸変性ポリオレフィンにおいて、無水マレイン酸による変性率は、熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂が酸変性構造を有する場合の変性率と同様の範囲であることが好ましく、当該範囲内であることで得られる効果も、熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂が酸変性構造を有する場合と同様である。
【００６３】
無水マレイン酸変性ポリオレフィンにおけるオレフィン由来の構成単位は、エチレン又はプロピレンに由来する構成単位であることが好ましい。すなわち、無水マレイン酸変性ポリオレフィンは、無水マレイン酸変性ポリエチレン樹脂又は無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂であることが好ましい。
【００６４】
（オレフィン−酢酸ビニル共重合樹脂）
本実施形態に係る熱可塑性樹脂（Ａ）は、オレフィン由来の構成単位と、酢酸ビニル由来の構成単位とを含む共重合体（オレフィン−酢酸ビニル共重合樹脂）であることも好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのオレフィン−酢酸ビニル共重合樹脂は、酢酸ビニル由来の構成単位を、熱可塑性樹脂（Ａ）がオレフィン系モノマーと極性部位を有するモノマーとの共重合体における極性部位を有するモノマー由来の構成単位と同様の範囲で有することが好ましく、当該範囲内で得られる効果も、熱可塑性樹脂（Ａ）がオレフィン系モノマーと極性部位を有するモノマーとの共重合体である場合と同様である。
【００６５】
オレフィン−酢酸ビニル共重合樹脂におけるオレフィン由来の構成単位は、機械的強度に優れ、安定した接着性を得られるという観点から、エチレン又はプロピレンに由来する構成単位であることが好ましい。
したがって、熱可塑性樹脂（Ａ）は、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂及びプロピレン−酢酸ビニル共重合樹脂の少なくとも一種であることが好ましく、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂であることがより好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂及びプロピレン−酢酸ビニル共重合樹脂における酢酸ビニル由来の構成単位についても、オレフィン−酢酸ビニル共重合樹脂について説明した百分率（質量％）と同様の範囲であることが好ましい。
【００６６】
（軟化温度）
熱可塑性樹脂（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ  ７１９６:２０１２に準拠して測定される軟化温度は、４０℃以上であることが好ましく、５０℃以上であることがより好ましく、６０℃以上であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ  ７１９６:２０１２に準拠して測定される軟化温度は、２００℃以下であることが好ましく、１５０℃以下であることが好ましく、１３０℃以下であることがより好ましく、１００℃以下であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）の軟化温度が、４０℃以上であれば、高周波誘電接着剤層の耐熱性を向上させることができる。本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートを用いて被着体を接合させて得た構造体を屋外で用いた場合、真夏のように構造体が高温（例えば、５０℃程度）になっても、被着体間の接合状態を確保できる。
熱可塑性樹脂（Ａ）の軟化温度が、２００℃以下であれば、短時間で安定した接合強度が得られ易くなる。
【００６７】
（平均分子量）
熱可塑性樹脂（Ａ）の平均分子量（質量平均分子量）は、通常、５０００以上であることが好ましく、１万以上であることがより好ましく、２万以上であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）の平均分子量（質量平均分子量）は、３０万以下であることが好ましく、２０万以下であることがより好ましく、１０万以下であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）の質量平均分子量が、５０００以上であれば、耐熱性及び接着力が著しく低下することを防止できる。
熱可塑性樹脂（Ａ）の質量平均分子量が、３０万以下であれば、誘電加熱処理を実施した際の溶着性等が著しく低下することを防止できる。
熱可塑性樹脂（Ａ）の質量平均分子量は、ＪＩＳ  Ｋ７２５２−４：２０１６に準拠してＳＥＣ法により測定できる。
【００６８】
（メルトフローレート）
熱可塑性樹脂（Ａ）のメルトフローレート（Ｍｅｌｔ  ｆｌｏｗ  ｒａｔｅ，ＭＦＲ）は、次のような範囲であることが好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲは、後述の条件下で、０．５ｇ／１０分以上であることが好ましく、２ｇ／１０分以上であることがより好ましく、５ｇ／１０分以上であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲは、後述の条件下で、５０ｇ／１０分以下であることが好ましく、４０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、３０ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上であれば、流動性が維持でき、膜厚精度が得られ易い。また、熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上であれば、発泡体のような表面に凹凸を有する被着体に対する高周波誘電加熱接着シートの追従性が向上する。
熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲが５０ｇ／１０分以下であれば、造膜性を得易い。
熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲは、後述する実施例の項目において説明する方法により測定できる。
なお、試験温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１：２０１４に準拠する。例えば、熱可塑性樹脂（Ａ）におけるオレフィン由来の構成単位がポリエチレンの場合、試験温度は、１９０℃である。熱可塑性樹脂（Ａ）におけるオレフィン由来の構成単位がポリプロピレンの場合、試験温度は、２３０℃である。
【００６９】
（５．２）誘電フィラー（Ｂ）
（種類）
誘電フィラー（Ｂ）は、１ｋＨｚ以上、３００ＭＨｚ以下の高周波の印加により発熱することが好ましい。さらに、誘電フィラー（Ｂ）は、例えば、周波数２７．２１ＭＨｚ又は４０．６８ＭＨｚ等の高周波の印加により、発熱可能な誘電特性を有する高周波吸収性充填剤であることが好ましい。
【００７０】
誘電フィラー（Ｂ）は、酸化亜鉛、炭化ケイ素（ＳｉＣ）、アナターゼ型酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸ジルコン酸バリウム、チタン酸鉛、ニオブ酸カリウム、ルチル型酸化チタン、水和ケイ酸アルミニウム、アルカリ金属の水和アルミノケイ酸塩等の結晶水を有する無機材料又はアルカリ土類金属の水和アルミノケイ酸塩等の結晶水を有する無機材料等の一種単独又は二種以上の組み合わせが好適である。
【００７１】
誘電フィラー（Ｂ）は、金属酸化物であることが好ましく、酸化亜鉛であることがより好ましい。誘電フィラー（Ｂ）としての酸化亜鉛は、誘電特性が高く、熱可塑性樹脂（Ａ）に及ぼす影響が少ない。また、種類が豊富であり、様々な形状及びサイズから選択できる。さらに、誘電フィラー（Ｂ）が酸化亜鉛であれば、高周波誘電加熱接着シートの接着特性及び機械特性を用途に合わせて改良できる。
誘電フィラー（Ｂ）としての酸化亜鉛は、接着剤成分である熱可塑性樹脂（Ａ）中へ均一に配合し易い。そのため、高周波誘電接着剤層中の酸化亜鉛の配合量が、比較的、少量であっても、所定の誘電加熱処理において、他の誘電フィラーを配合した高周波誘電加熱接着シートと比較して、優れた発熱効果を発揮できる。
したがって、高周波誘電接着剤層が、誘電フィラー（Ｂ）として酸化亜鉛を含んでいることで、被着体間を接合するための誘電加熱処理において、優れた溶着性が得られる。
【００７２】
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、導電性物質を含有しないことが好ましい。導電性物質としては、炭素又は炭素を主成分とする炭素化合物（例えば、カーボンブラック等）及び金属等が挙げられる。導電性物質の含有量は、高周波誘電接着剤層の全体量基準で、５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以下であることがさらに好ましく、０質量％であることがよりさらに好ましい。高周波誘電接着剤層中の導電性物質の含有量が５質量％以下であれば、誘電加熱処理した際に電気絶縁破壊して接着部及び被着体の炭化という不具合を防止しやすくなる。
【００７３】
（平均粒子径）
誘電フィラー（Ｂ）のＪＩＳ  Ｚ  ８８１９−２：２００１に準拠し測定される平均粒子径（メディアン径、Ｄ５０）は、１μｍ以上であることが好ましく、２μｍ以上であることがより好ましく、３μｍ以上であることがさらに好ましく、５μｍ以上であることが特に好ましい。
誘電フィラー（Ｂ）のＪＩＳ  Ｚ  ８８１９−２：２００１に準拠し測定される平均粒子径（メディアン径、Ｄ５０）は、３０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることがさらに好ましく、１５μｍ以下であることが特に好ましい。
誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径が小さ過ぎると、高周波印加した際の反転運動が低下するため、誘電加熱接着性が過度に低下し、被着体間の強固な接着が困難となる場合がある。
一方、誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径が増大するにつれて、フィラー内部で分極できる距離が大きくなる。そのため、分極の度合いが大きくなり、高周波印加した際の反転運動が激しくなり、誘電加熱接着性が向上する。
したがって、誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径が１μｍ以上であれば、フィラーの種類にもよるが、フィラー内部で分極できる距離が小さくなり過ぎず、分極の度合いが小さくなることを防ぐことができる。
誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径が大き過ぎると、周囲の誘電フィラーとの距離が短いため、その電荷の影響を受けて高周波印加した際の反転運動が低下し、誘電加熱接着性が過度に低下したり、あるいは、被着体間の強固な接着が困難となったりする場合がある。
そのため、誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径が３０μｍ以下であれば、誘電加熱接着性が過度に低下すること、並びに被着体間の強固な接着が困難となることを防止できる。
なお、誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径は、高周波誘電接着剤層の厚さよりも小さい値であることが好ましい。
【００７４】
（体積含有率）
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、誘電フィラー（Ｂ）を、高周波誘電接着剤層中に３体積％以上含有することが好ましく、５体積％以上含有することがより好ましく、１０体積％以上含有することがより好ましく、１３体積％以上含有することがさらに好ましく、１５％以上含有することが特に好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、誘電フィラー（Ｂ）を、高周波誘電接着剤層中に４０体積％以下含有することが好ましく、３５体積％以下含有することがより好ましく、２５体積％以下含有することがさらに好ましい。
誘電フィラー（Ｂ）の体積含有率が、３体積％以上であれば、誘電加熱処理の際に発熱性が乏しくなることを防止できる。その結果、熱可塑性樹脂（Ａ）の溶融性が過度に低下して強固な接着力が得られないという不具合を防止できる。
誘電フィラー（Ｂ）の体積含有率が、４０体積％以下であれば、誘電加熱処理の際に、高周波誘電加熱接着シートの流動性が低下したり、高周波を印加した際に電極間で通電したりすることを防止できる。また、誘電フィラー（Ｂ）の体積含有率が、４０体積％以下であれば、高周波誘電加熱接着シートの製膜性、フレキシブル性及び靭性の低下を防止できる。
【００７５】
なお、本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）を含んでいるため、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）の合計体積に対して、誘電フィラー（Ｂ）を３体積％以上含有していることが好ましく、５体積％以上含有していることがより好ましく、１０体積％以上含有することがより好ましく、１３体積％以上含有していることがさらに好ましく、１５体積％以上含有することが特に好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）の合計体積に対して、誘電フィラー（Ｂ）を４０体積％以下含有していることが好ましく、３５体積％以下含有していることがより好ましく、２５体積％以下含有していることがさらに好ましい。
【００７６】
（質量部数）
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、誘電フィラー（Ｂ）を、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５質量部以上含有することが好ましく、２０質量部以上含有することが好ましく、３０質量部以上含有することがより好ましく、５０質量部以上含有することがより好ましく、１００質量部以上含有することがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、誘電フィラー（Ｂ）を、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、８００質量部以下含有することが好ましく、４００質量部以下含有することが好ましく、３００質量部以下含有することがより好ましく、２００質量部以下含有することがさらに好ましい。
誘電フィラー（Ｂ）の質量部数が、５質量部以上であれば、誘電加熱処理の際に発熱性が乏しくなることを防止できる。その結果、熱可塑性樹脂（Ａ）の溶融性が過度に低下して強固な接着力が得られないという不具合を防止しやすくなる。
誘電フィラー（Ｂ）の質量部数が、８００質量部以下であれば、誘電加熱処理の際に、高周波誘電加熱接着シートの流動性が低下したり、高周波を印加した際に電極間で通電したりすることを防止できる。また、誘電フィラー（Ｂ）の質量部数が、８００質量部以下であれば、高周波誘電加熱接着シートの製膜性、フレキシブル性及び靭性の低下を防止しやすくなる。
【００７７】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートにおいては、高周波誘電接着剤層の全体質量に対して、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）の合計質量は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以上であることがさらに好ましい。
【００７８】
（５．３）添加剤
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、添加剤を含んでいてもよいし、添加剤を含んでいなくてもよい。
【００７９】
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層が添加剤を含む場合、添加剤としては、例えば、粘着付与剤、可塑剤、ワックス、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、カップリング剤、粘度調整剤、有機充填剤及び無機充填剤等が挙げられる。添加剤としての有機充填剤及び無機充填剤は、Ｂ成分としての誘電フィラーとは異なる。
【００８０】
粘着付与剤及び可塑剤は、高周波誘電接着剤層の溶融特性及び接着特性を改良することができる。
粘着付与剤としては、例えば、ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂の水素化物、テルペンフェノール樹脂、クマロン・インデン樹脂、脂肪族石油樹脂、芳香族石油樹脂及び芳香族石油樹脂の水素化物が挙げられる。
可塑剤としては、例えば、石油系プロセスオイル、天然油、二塩基酸ジアルキル及び低分子量液状ポリマーが挙げられる。石油系プロセスオイルとしては、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル及び芳香族系プロセスオイル等が挙げられる。天然油としては、例えば、ひまし油及びトール油等が挙げられる。二塩基酸ジアルキルとしては、例えば、フタル酸ジブチル、フタル酸ジ−２−エチルへキシル及びアジピン酸ジブチル等が挙げられる。低分子量液状ポリマーとしては、例えば、液状ポリブテン及び液状ポリイソプレン等が挙げられる。
【００８１】
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層が添加剤を含む場合、高周波誘電接着剤層は、通常、高周波誘電接着剤層の全体量基準で、添加剤を０．０１質量％以上含有することが好ましく、０．０５質量％以上含有することがより好ましく、０．１質量％以上含有することがさらに好ましい。また、本実施形態に係る高周波誘電接着剤層が添加剤を含む場合、高周波誘電接着剤層は、高周波誘電接着剤層の全体量基準で、添加剤を２０質量％以下含有することが好ましく、１５質量％以下含有することがより好ましく、１０質量％以下含有することがさらに好ましい。
【００８２】
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、前述の各成分（熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）。必要に応じてさらに添加剤）を予備混合し、公知の混練装置を用いて混練し、公知の成形方法により製造できる。混練装置としては、例えば、押出機及び熱ロール等が挙げられる。成形方法としては、例えば、押出成形、カレンダー成形、インジェクション成形及びキャスティング成形等が挙げられる。
【００８３】
（６）高周波誘電加熱接着シートの形態及び特性
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートが、高周波誘電接着剤層の一層のみからなる場合は、高周波誘電加熱接着シートの形態及び特性は、高周波誘電接着剤層の形態及び特性に相当する。
【００８４】
（厚さ）
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層の厚さは、通常、１０μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上であることがより好ましく、１００μｍ以上であることがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層の厚さは、２，０００μｍ以下であることが好ましく、１，０００μｍ以下であることがより好ましく、６００μｍ以下であることがさらに好ましい。
高周波誘電接着剤層の厚さが１０μｍ以上であれば、被着体間の接着力が急激に低下することを防止できる。また、高周波誘電接着剤層の厚さが１０μｍ以上であれば、被着体の接着面に凹凸がある場合、高周波誘電接着剤層が当該凹凸に追従可能になり、接着強度が発現し易くなる。
高周波誘電接着剤層の厚さが２，０００μｍ以下であれば、長尺物として、ロール状に巻いたり、ロール・ツー・ロール方式に適用したりすることもできる。また、抜き加工などの次工程で高周波誘電加熱接着シートの取り扱いが容易となる。また、高周波誘電接着剤層の厚さが増すほど接着構造体（構造体）全体の重量も増加するため、使用上問題の生じない範囲の厚さであることが好ましい。
【００８５】
（誘電特性（ｔａｎδ／ε’））
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートの誘電特性としての誘電正接（ｔａｎδ）及び誘電率（ε’）は、ＪＩＳ  Ｃ  ２１３８：２００７に準拠して測定することもできるが、インピーダンスマテリアル法に準じて、簡便かつ正確に測定することができる。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートの誘電特性（ｔａｎδ／ε’）は、０．００５以上であることが好ましく、０．００８以上であることがより好ましく、０．０１以上であることがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートの誘電特性（ｔａｎδ／ε’）は、０．０６以下であることが好ましく、０．０５以下であることがより好ましく、０．０３以下であることがさらに好ましい。誘電特性（ｔａｎδ／ε’）は、インピーダンスマテリアル装置等を用いて測定される誘電正接（ｔａｎδ）を、インピーダンスマテリアル装置等を用いて測定される誘電率（ε’）で除した値である。
高周波誘電加熱接着シートの誘電特性が、０．００５以上であれば、誘電加熱処理をした際に、所定の発熱をせずに、被着体間を強固に接着することが困難となるという不具合を防止し易い。
高周波誘電加熱接着シートの誘電特性が、０．０６以下であれば、高周波を印加する接合時に、構造体の損傷を防ぎ易い。
なお、高周波誘電加熱接着シートの誘電特性の測定方法の詳細は、次の通りである。所定大きさに切断した高周波誘電加熱接着シートについて、インピーダンスマテリアルアナライザＥ４９９１（Ａｇｉｌｅｎｔ社製）を用いて、２３℃における周波数４０．６８ＭＨｚの条件下、誘電率（ε’）及び誘電正接（ｔａｎδ）をそれぞれ測定し、誘電特性（ｔａｎδ／ε’）の値を算出する。
【００８６】
（メルトフローレート）
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層のメルトフローレート（Ｍｅｌｔ  ｆｌｏｗ  ｒａｔｅ，ＭＦＲ）が１．０ｇ／１０分以上であることが好ましく、３．０ｇ／１０分以上であることがより好ましく、５．０ｇ／１０分以上であることがさらに好ましく、１０．０ｇ／１０分以上であることがよりさらに好ましく、１５．０ｇ／１０分以上であることが特に好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層のＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１：２０１４に準拠して測定されるメルトフローレートは、６５ｇ／１０分以下であることが好ましく、５５ｇ／１０分以下であることがより好ましく、４５ｇ／１０分以下であることがさらに好ましく、４０ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。
本明細書において、高周波誘電接着剤層のＭＦＲを測定する際の試験温度は、２３０℃であり、荷重は、５ｋｇである。
高周波誘電接着剤層のＭＦＲが１．０ｇ／１０分以上であれば、流動性が維持でき、膜厚精度が得られ易い。
高周波誘電接着剤層のＭＦＲが６５ｇ／１０分以下であれば、造膜性が得られ易い。
高周波誘電接着剤層のＭＦＲは、後述する実施例の項目において説明する方法により測定できる。
【００８７】
（軟化温度）
高周波誘電加熱接着シートのＪＩＳ  Ｋ  ７１９６:２０１２に準拠して測定される軟化温度は、５０℃以上であることが好ましく、６０℃以上であることがより好ましく、７０℃以上であることがさらに好ましい。
高周波誘電加熱接着シートのＪＩＳ  Ｋ  ７１９６:２０１２に準拠して測定される軟化温度は、２１０℃以下であることが好ましく、１６０℃以下であることが好ましく、１４０℃以下であることがより好ましく、１１０℃以下であることがさらに好ましい。
高周波誘電加熱接着シートの軟化温度が、５０℃以上であれば、高周波誘電接着剤層の耐熱性を向上させることができる。本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートを用いて被着体を接合させて得た構造体を屋外で用いた場合、真夏のように構造体が高温（例えば、５０℃程度）になっても、被着体間の接合状態を確保できる。
高周波誘電加熱接着シートの軟化温度が、２１０℃以下であれば、短時間で安定した接合強度が得られ易くなる。
【００８８】
（密度）
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートの密度は、３ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、２．５ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましく、２ｇ／ｃｍ３以下であることがさらに好ましい。
高周波誘電加熱接着シートの密度は、０．８５ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、１．００ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましく、１．２０ｇ／ｃｍ３以上であることがさらに好ましく、１．４０ｇ／ｃｍ３以上であることが特に好ましい。
高周波誘電加熱接着シートの密度が３ｇ／ｃｍ３以下であれば、高周波誘電加熱接着シートの自重による撓みを防止し、被着体間の接合部位における剥離のきっかけが生じることを防止しやすくなる。
また、高周波誘電加熱接着シートの密度が０．８５ｇ／ｃｍ３以上であれば、ロール・ツー・ロール方式でシート成形を行う際に、ばたつきを抑制し易くなる。
高周波誘電加熱接着シートの密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２：１９９９のＡ法（水中置換法）に準じて測定できる。
【００８９】
（５％重量減少温度）
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層の５％重量減少温度は、３００℃以上であることが好ましく、３２５℃以上であることがより好ましく、３５０℃以上であることがさらに好ましく、４００℃以上であることが特に好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層の５％重量減少温度は、５００℃以下であることが好ましく、４７５℃以下であることがより好ましく、４５０℃以下であることがさらに好ましい。
高周波誘電接着剤層の５％重量減少温度が３００℃以上であれば、成形後も安定した物性が得られ易い。
高周波誘電接着剤層の５％重量減少温度が５００℃以下であれば、成形加工性が得られ易い。
【００９０】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、１０Ｗ以上の高周波出力の条件で使用されることが好ましく、５０Ｗ以上の高周波出力の条件で使用されることがより好ましく、１００Ｗ以上の高周波出力の条件で使用されることがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、５０，０００Ｗ以下の高周波出力の条件で使用されることが好ましく、２０，０００Ｗ以下の高周波出力の条件で使用されることがより好ましく、１５，０００Ｗ以下の高周波出力の条件で使用されることがさらに好ましく、１０，０００Ｗ以下の高周波出力の条件で使用されることがさらに好ましく、１，０００Ｗ以下の高周波出力の条件で使用されることが特に好ましい。
【００９１】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、１ｋＨｚ以上の高周波の印加により使用されることが好ましく、１ＭＨｚ以上の高周波の印加により使用されることがより好ましく、５ＭＨｚ以上の高周波の印加により使用されることがより好ましく、１０ＭＨｚ以上の高周波の印加により使用されることがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、３００ＭＨｚ以下の高周波の印加により使用されることが好ましく、１００ＭＨｚ以下の高周波の印加により使用されることがより好ましく、８０ＭＨｚ以下の高周波の印加により使用されることがさらに好ましく、５０ＭＨｚ以下の高周波の印加により使用されることがよりさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、より具体的には、国際電気通信連合により割り当てられた工業用周波数帯１３．５６ＭＨｚ、２７．１２ＭＨｚ又は４０．６８ＭＨｚの高周波の印加により使用されることが好ましい。
【００９２】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、１秒以上の高周波の印加時間により使用されることが好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、６０秒以下の高周波の印加時間により使用されることが好ましく、４５秒以下の高周波の印加時間により使用されることが好ましく、３５秒以下の高周波の印加時間により使用されることが好ましく、２５秒以下の高周波の印加時間により使用されることがより好ましく、１０秒以下の高周波の印加時間により使用されることがさらに好ましい。
【００９３】
（第１実施形態の効果）
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートを、接着面および接着シートに常時せん断応力がかかる被着体間の接合に用いることで、接着面および接着シートに常時せん断応力のかかる状態においても、十分な保持力を確保できる。これにより、例えば、接着面および接着シートに常時せん断応力がかかる、看板とその表示部であるマーキングシートとの接合に、高周波誘電加熱接着シートを用いることができる。高周波誘電加熱接着シートでの接合によれば、粘着剤と比較して高い保持力があるので、看板の表示部が剥がれてしまうようなことはない。
【００９４】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、高周波誘電加熱により、被着体から剥離可能である。これにより、例えば、看板の表示部を高周波誘電加熱接着シートで接合していた場合には、表示部だけを取り外すことも容易である。よって、被着体が破損してしまうという懸念もない。そして、看板から表示部を取り外した後に、看板に新たな表示部を取り付けることも容易である。
【００９５】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、高周波誘電加熱により、短時間で被着体間を接合できる。そのため、作業効率の観点でも好ましい。
【００９６】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、一般的な粘着剤に比べて、耐水性、耐熱性及び耐湿性が優れる。これにより、風雨に曝されたり、日光に曝されて高温になる環境で使用される看板等を被着体とすることができる。
【００９７】
〔実施形態の変形〕
本発明は、前記実施形態に限定されない。本発明は、本発明の目的を達成できる範囲での変形及び改良等を含むことができる。
【００９８】
高周波誘電加熱接着シートは、粘着部を有していてもよい。粘着部を有することで、高周波誘電加熱接着シートを被着体に貼り合わせる際に、位置ずれを防止して、正確な位置に配置できる。粘着部は、高周波誘電接着剤層の一方の面に設けてもよいし、両面に設けてもよい。また、粘着部は、高周波誘電接着剤層の面に対して、全面に設けられていても良いし、部分的に設けられていてもよい。
【００９９】
また、仮固定用の孔及び突起等が、高周波誘電加熱接着シートの一部に設けられていてもよい。仮固定用の孔及び突起等を有することで、高周波誘電加熱接着シートを被着体に貼り合わせる際に、位置ずれを防止して、正確な位置に配置できる。
【０１００】
高周波誘電加熱接着シートを用いた接合方法によって製造された構造体は、図１に示す態様に限定されない。
例えば、図３に示す構造体１Ａが挙げられる。構造体１Ａは、第１被着体２１及び第２被着体２２、並びに高周波誘電加熱接着シート１０を有する。構造体１Ａでは、第１被着体２１の下端部と、第２被着体２２の上端部との間に高周波誘電加熱接着シート１０を挟持している。このような構造体１Ａは、第１被着体２１に、第２被着体２２が吊下げられている構造となっている。
【０１０１】
高周波誘電加熱接着シートに使用される被着体の数は、特に制限されない。
前記実施形態とは異なる態様の被着体の接合構造としては、３つ以上の被着体を接着させた接合構造も挙げられる。例えば、３つの被着体（第１被着体、第２被着体及び第３被着体）を接着させる場合、第１被着体に対向させて、第２被着体及び第３被着体を並べて配置し、第１被着体と第２被着体との間に第１高周波誘電加熱接着シートを挟持し、第１被着体と第３被着体との間に第２高周波誘電加熱接着シートを挟持してもよい。より具体的には、第１被着体に対して、第２被着体及び第３被着体を並べて配置する態様が挙げられる。
または、一つの高周波誘電加熱接着シートを第１被着体及び第２被着体に亘って配置して、第３被着体と、第１被着体及び第２被着体との間で、当該一つの高周波誘電加熱接着シートを挟持してもよい。この場合の例として、図４に示すような構造体１Ｂが挙げられる。構造体１Ｂは、第１被着体２１、第２被着体２２及び第３被着体２３、並びに高周波誘電加熱接着シート１０を有する。高周波誘電加熱接着シート１０は、第１被着体２１及び第２被着体２２に亘って配置されている。構造体１Ｂのように、第３被着体２３と、第１被着体２１及び第２被着体２２との間で、１つの高周波誘電加熱接着シート１０が挟持された構造であれば、第１被着体２１及び第２被着体２２を強固に連結できる。また、例えば、１つの被着体が２つに分裂してしまった場合には、補修用に第３被着体に相当する部材を用いて分裂してしまった被着体同士（第１被着体及び第２被着体）を接合するといった接合方法でもよい。また、被着体に欠損部が生じてしまった場合に、補修用に第３被着体に相当する部材を用いて当該欠損部を覆うために第３被着体を接合するといった接合方法も挙げられる。
また、図５に示す構造体１Ｃが挙げられる。構造体１Ｃは、第１被着体２１、第２被着体２２、及び第３被着体２３、取付物品３、並びに高周波誘電加熱接着シート１０を有する。高周波誘電加熱接着シート１０は、第１被着体２１と第２被着体２２との間、及び、第１被着体２１と第３被着体２３との間に、それぞれ、配置されている。そして、第２被着体２２及び第３被着体２３は、第１被着体２１に強固に接合されているので、第２被着体２２及び第３被着体２３に、取付物品３を取り付けることで、第１被着体２１に取付物品３を強固に連結できる。このように、取付物品３を、第２被着体２２及び第３被着体２３により、第１被着体２１に取り付けることができる。また、第２被着体２２及び第３被着体２３の上端部に、凸部２２Ａ，２３Ａを設け、取付物品３に、凸部２２Ａ，２３Ａに対応する凹部３Ａを設けておけば、第２被着体２２及び第３被着体２３に、取付物品３をより強固に取り付けられる。そして、構造体１Ｃのような構造は、取付物品３として、ディスプレイ等のように、高周波誘電加熱処理によって破損のおそれがあるような物品を取り付ける場合に有効である。
【０１０２】
高周波誘電加熱処理は、前記実施形態で説明した電極を対向配置させた誘電加熱接着装置に限定されず、格子電極タイプの高周波誘電加熱装置を用いてもよい。格子電極タイプの高周波誘電加熱装置は、一定間隔ごとに第１の電極と、第１の電極とは反対極性の第２の電極とを同一平面上に交互に配列した格子電極を有する。
例えば、図１に示すような構造体１を製造する場合は、第１被着体２１側又は第２被着体２２側に格子電極タイプの高周波誘電加熱装置を配置して高周波を印加する。
【０１０３】
格子電極タイプの高周波誘電加熱装置を用いて断熱構造体を製造する際に、断熱構造体の両面側に格子電極（第１の格子電極及び第２の格子電極）をそれぞれ配置し、両面側から同時に高周波を印加してもよい。
例えば、構造体１を製造する場合、第１被着体２１側に第１の格子電極を配置し、第２被着体２２側に第２の格子電極を配置して、同時に高周波を印加してもよい。
【０１０４】
格子電極タイプの高周波誘電加熱装置を用いて断熱構造体を製造する際に、断熱構造体の一方の面側に格子電極を配置し、高周波を印加し、その後、断熱構造体の他方の面側に格子電極を配置し、高周波を印加してもよい。
例えば、構造体１を製造する場合、第１被着体２１側に格子電極を配置し、高周波を印加し、その後、第２被着体２２側に格子電極を配置して、高周波を印加してもよい。
【０１０５】
高周波の印加には格子電極タイプの高周波誘電加熱装置を用いることが好ましい。格子電極タイプの高周波誘電加熱装置を用いることで、構造体の厚さの影響を受けず、構造体の表層側、例えば、高周波誘電加熱接着シートまでの距離が近い表層側から誘電加熱により被着体同士を接着できる。また、格子電極タイプの高周波誘電加熱装置を用いることで、構造体の製造の省エネルギー化を実現できる。
【０１０６】
なお、図においては、簡略化のために電極を対向配置させた誘電加熱接着装置を用いた態様を例示した。
【実施例】
【０１０７】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。本発明はこれら実施例に何ら限定されない。
【０１０８】
［高周波誘電加熱接着シートの作製］
［実施例１］
Ａ成分としてエチレン酢酸ビニル共重合体（東ソー株式会社製、製品名「ウルトラセン６２６」、軟化温度：６５℃、メルトフローレート：１２．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９３６ｇ／ｃｍ３、酢酸ビニル含有率：１５質量％。）８０．０体積％と、Ｂ成分として酸化亜鉛（堺化学工業株式会社製、製品名「ＬＰＺＩＮＣ１１」，平均粒子径：１１μｍ、表１中、ＺｎＯと記載する。）２０．０体積％と、をそれぞれ容器内に秤量した。表１に各成分の配合割合を示す。表１において各成分の配合割合は、体積％で表示した値である。また、表１には、Ｂ成分の配合割合として、単位を質量部に換算した値も示した。秤量したＡ成分及びＢ成分を容器内で予備混合した。各成分を予備混合した後、３０ｍｍΦ二軸押出機のホッパーに供給し、シリンダー設定温度を１８０℃以上２００℃以下、ダイス温度を２００℃に設定し、溶融混練した後、ペレタイザーにてペレット状に加工した。
次いで、得られたペレットを、Ｔダイを設置した単軸押出機のホッパーに投入し、シリンダー温度を２００℃、ダイス温度を２００℃の条件として、Ｔダイからシート状溶融混練物を押出し、冷却ロールにて冷却させることにより、厚さ４００μｍの高周波誘電加熱接着シートを作製した。
【０１０９】
［実施例２及び３］
Ａ成分を下記表１に記載の通り変更し、混練及び製膜時の温度を適宜調整したこと以外、実施例１と同様にして、実施例２及び３の高周波誘電加熱接着シートを得た。
実施例２のＡ成分としては、ランダムポリプロピレン（プライムポリマー株式会社製、製品名「プライムポリプロＦ２２７Ｄ」、軟化温度：９０℃、メルトフローレート：２０．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９１０ｇ／ｃｍ３）を用いた。
実施例３のＡ成分としては、無水マレイン酸変性ポリエチレン（三菱ケミカル株式会社製、製品名「モディックＬ５０４」、軟化温度：８４℃、メルトフローレート：１１．２ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９２０ｇ／ｃｍ３）を用いた。
【０１１０】
［高周波誘電加熱接着シートの評価］
（保持力試験Ａ）
ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０：１９９９の記載に準ずる試験片を作製した。すなわち、作製した高周波誘電加熱接着シートを、２５ｍｍ×１２．５ｍｍの大きさに裁断したものを試験用シートとした。被着体であるガラス繊維強化プロピレン板（２５ｍｍ×１００ｍｍ×１．５ｍｍ）の間に、貼付面が、２５ｍｍ×１２．５ｍｍとなるように試験用シートを貼付した。平行平板タイプの高周波誘電加熱装置（山本ビニター株式会社製、ＹＲＰ−４００ｔ−ＲＣ）にて、周波数４０．６８ＭＨｚ、及び出力２００Ｗの条件下で、高周波を１０秒間印加して接着させて、試験片（構造体）を得た。なお、この試験片では、図６に示すように、一方のガラス繊維強化プロピレン板Ｓ１の下端部と、他方のガラス繊維強化プロピレン板Ｓ２の上端部とが、重なっている。重なっている箇所の大きさは、２５ｍｍ×１２．５ｍｍである。そして、重なっている箇所には、試験用シートＳ３が配置され、この試験用シートＳ３により、ガラス繊維強化プロピレン板Ｓ１と、ガラス繊維強化プロピレン板Ｓ２とが接着されている。
ここで、得られた試験片に対して、温度８５℃湿度８５％ＲＨの条件にて、５００時間の耐環境試験を施して、耐環境試験後の試験片を作製した。また、得られた試験片に対して、温度３０℃の水中に７日間浸漬させる耐水試験を施して、耐水試験後の試験片を作製した。
そして、作製後の試験片、耐環境試験後の試験片、及び、耐水試験後の試験片を温度４０℃の恒温層内に移し、１ｋｇの重しを鉛直方向に荷重がかかるよう、一方の被着体に取り付けた。１週間後の試験片を目視にて観察し、試験片における重しをつけた側の被着体が落下していなければ「合格」と判定した。
【０１１１】
（保持力試験Ｂ）
保持力試験Ａの試験片と同様の試験片を作製した。
ここで、得られた試験片に対して、温度８５℃湿度８５％ＲＨの条件にて、５００時間の耐環境試験を施して、耐環境試験後の試験片を作製した。また、得られた試験片に対して、温度３０℃の水中に７日間浸漬させる耐水試験を施して、耐水試験後の試験片を作製した。
そして、作製後の試験片、耐環境試験後の試験片、及び、耐水試験後の試験片を温度６℃の恒温層内に移し、１ｋｇの重しを鉛直方向に荷重がかかるよう、一方の被着体に取り付けた。１週間後の試験片を目視にて観察し、試験片における重しをつけた側の被着体が落下していなければ「合格」と判定した。
【０１１２】
（せん断応力）
保持力試験Ａおよび保持力試験Ｂでは、１ｋｇの重しを試験片の鉛直方向に荷重がかかるよう取り付けている。貼付面の面積（２５×１２．５×１０−６ｍ２）に対し、１ｋｇｆ（９．８１Ｎ）の外力がかかっているので、試験片でのせん断応力は、３１．４ｋＰａである。
【０１１３】
（誘電特性）
作製した高周波誘電加熱接着シートを、３０ｍｍ×３０ｍｍの大きさに切断した。切断した高周波誘電加熱接着シートについて、インピーダンスマテリアルアナライザＥ４９９１（Ａｇｉｌｅｎｔ社製）を用いて、２３℃における周波数４０．６８ＭＨｚの条件下、誘電率（ε’）及び誘電正接（ｔａｎδ）をそれぞれ測定した。測定結果に基づき、誘電特性（ｔａｎδ／ε’）の値を算出した。
【０１１４】
（軟化温度）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１９６：２０１２に則り、高周波誘電加熱接着シートの軟化温度を測定した。
【０１１５】
（５％重量減少温度）
５％重量減少温度（測定試料を昇温しながら重量減少を測定し、重量減少が５重量％に達したときの温度）の測定は、示差熱分析装置（株式会社島津製作所製、ＴＧ／ＤＴＡ分析器ＤＴＧ−６０）を用いて行った。測定試料を、乾燥窒素雰囲気下で、昇温速度１０℃／分にて４０℃から５００℃まで昇温し、測定試料の５％重量減少温度を測定した。
【０１１６】
（密度）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２：１９９９のＡ法（水中置換法）に準じて、高周波誘電加熱接着シートの密度（ｇ／ｃｍ３）を測定した。
【０１１７】
（メルトフローレート）
測定試料のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１：２０１４に記載の試験条件を下記のとおり変更して測定した。
・試験温度：２３０℃
・荷重：５ｋｇ
・ダイ：穴形状φ２．０ｍｍ、長さ５．０ｍｍ
・シリンダー径：１１．３２９ｍｍ
【０１１８】
【表１】
2020163787.tif 000003
【０１１９】
実施例１〜３に係る高周波誘電加熱接着シートによれば、被着体同士を短時間で強固に接着できることが分かった。また、実施例１〜３に係る高周波誘電加熱接着シートは、接着面および接着シートに常時せん断応力のかかる状態においても、重しをつけた側の被着体にずれは発生せず、十分な保持力を有することが分かった。
【符号の説明】
【０１２０】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ…構造体、１０…高周波誘電接着剤層（高周波誘電加熱接着シート）、１１…第１高周波誘電加熱接着シート、１２…第２高周波誘電加熱接着シート、２１…第１被着体、２２…第２被着体。
【図１】
2020163787.tif 000004
【図２】
2020163787.tif 000005
【図３】
2020163787.tif 000006
【図４】
2020163787.tif 000007
【図５】
2020163787.tif 000008
【図６】
2020163787.tif 000009