(57)【要約】【課題】荷物の自動引き受けに必要な情報を自動的に取得することができる荷物引受装置を提供すること。【解決手段】荷物を引き受ける引受部と、前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の重量を自動的に取得する重量取得部と、前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の宛先を自動的に取得する宛先取得部と、前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の寸法を自動的に取得する寸法取得部と、前記重量、前記宛先及び前記寸法に基づいて、前記荷物の引き受けの可否を判定する判定部と、を備える。【選択図】図１
2020057054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を引き受ける引受部と、
前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の重量を自動的に取得する重量取得部と、
前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の宛先を自動的に取得する宛先取得部と、
前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の寸法を自動的に取得する寸法取得部と、
前記重量、前記宛先及び前記寸法に基づいて、前記荷物の引き受けの可否を判定する判定部と、
を備える、荷物引受装置。
【請求項２】
前記宛先取得部は、前記荷物の画像に含まれる文字を認識することにより前記宛先を取得する、
請求項１に記載の荷物引受装置。
【請求項３】
前記宛先取得部は、前記宛先に関する情報を含むコードを読み取ることにより、前記宛先を取得する、
請求項１又は２に記載の荷物引受装置。
【請求項４】
前記コードは、前記荷物を特定する識別情報を含む、
請求項３に記載の荷物引受装置。
【請求項５】
前記識別情報は、運送依頼者によりあらかじめ登録されている重量、寸法及び宛先と対応付けられている、
請求項４に記載の荷物引受装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記重量取得部により取得された重量、前記寸法取得部により取得された寸法、前記宛先取得部により取得された宛先のうちの少なくとも１つを、前記運送依頼者があらかじめ登録した重量、寸法及び宛先のうちの少なくとも１つと比較した結果に基づいて、前記荷物の引き受けの可否を判定する、
請求項５に記載の荷物引受装置。
【請求項７】
前記重量、前記寸法及び前記宛先に基づいて前記荷物の運送料金を算出する運送料金算出部を更に備える、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の荷物引受装置。
【請求項８】
前記運送料金算出部により算出された運送料金を決済する決済部を更に備える、
請求項７に記載の荷物引受装置。
【請求項９】
荷物を引き受ける引受部を備える荷物引受装置により実行される荷物引受方法であって、
前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の重量を自動的に取得するステップと、
前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の宛先を自動的に取得するステップと、
前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の寸法を自動的に取得するステップと、
前記重量、前記宛先及び前記寸法に基づいて、前記荷物の引き受けの可否を判定するステップと、
を備える、荷物引受方法。
【請求項１０】
荷物を引き受ける引受部を備える荷物引受装置に、
前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の重量を自動的に取得するステップと、
前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の宛先を自動的に取得するステップと、
前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の寸法を自動的に取得するステップと、
前記重量、前記宛先及び前記寸法に基づいて、前記荷物の引き受けの可否を判定するステップと、
を備える荷物引受方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物引受装置、荷物引受方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、運送業において運賃を計算する運賃計算装置が開示されている。運賃計算装置は、はかり部により測定された荷物の重さと、測長部の巻尺を用いて測定された荷物の外形寸法と、目的地設定部のキースイッチに入力された目的地とに基づいて運賃を計算する。これにより、運賃計算の作業量が削減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−２６９９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の運賃計算装置を用いた荷物運送費用の算出に必要な情報の取得には、手動による作業が含まれている。したがって、特許文献１に記載されている技術には、情報取得の自動化について改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、荷物の自動引き受けに必要な情報を自動的に取得することができる荷物引受装置、荷物引受方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一観点によれば、荷物を引き受ける引受部と、前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の重量を自動的に取得する重量取得部と、前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の宛先を自動的に取得する宛先取得部と、前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の寸法を自動的に取得する寸法取得部と、前記重量、前記宛先及び前記寸法に基づいて、前記荷物の引き受けの可否を判定する判定部と、を備える、荷物引受装置が提供される。
【０００７】
本発明の他の一観点によれば、荷物を引き受ける引受部を備える荷物引受装置により実行される荷物引受方法であって、前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の重量を自動的に取得するステップと、前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の宛先を自動的に取得するステップと、前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の寸法を自動的に取得するステップと、前記重量、前記宛先及び前記寸法に基づいて、前記荷物の引き受けの可否を判定するステップと、を備える、荷物引受方法が提供される。
【０００８】
本発明の他の一観点によれば、荷物を引き受ける引受部を備える荷物引受装置に、前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の重量を自動的に取得するステップと、前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の宛先を自動的に取得するステップと、前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の寸法を自動的に取得するステップと、前記重量、前記宛先及び前記寸法に基づいて、前記荷物の引き受けの可否を判定するステップと、を備える荷物引受方法を実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、荷物の自動引き受けに必要な情報を自動的に取得することができる荷物引受装置、荷物引受方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る荷物引受装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る制御装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る荷物引受装置の全体斜視図である。
【図４】シャッターが閉状態である場合の荷物引受装置の全体斜視図である。
【図５】第１実施形態に係る荷物引受装置における荷物の搬送を示す模式図である。
【図６】第１実施形態に係る荷物引受装置における載置部の構成を示す断面図である。
【図７】第１実施形態に係る寸法測定装置の構成を示す模式図である。
【図８】第１実施形態に係る第１投光器の構成を示す模式図である。
【図９】第１実施形態に係る荷物引受装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】運送料金の算出に用いられるテーブルの一例である。
【図１１】第２実施形態に係る荷物引受装置が用いられるネットワーク構成を模式的に示す図である。
【図１２】事前登録用の登録画面の例である。
【図１３】事前登録の完了画面の例である。
【図１４】第２実施形態に係る荷物引受装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】第２実施形態に係る荷物引受装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】第３実施形態に係る荷物引受装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１７】第４実施形態に係る荷物引受装置の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の例示的な実施形態を説明する。図面において同様の要素又は対応する要素には同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化することがある。
【００１２】
［第１実施形態］
本実施形態の荷物引受装置１０は、荷物の運送を依頼しようとする運送依頼者が持参した荷物を自動的に引き受ける装置である。荷物引受装置１０は、郵便局、宅配業者等の運送業者の店舗又はコンビニエンスストア、スーパーマーケット等の小売業者の店舗に設置され得る。本実施形態の荷物引受装置１０は、自動的に荷物の重量、寸法及び宛先を取得して、荷物を受け入れることができるため、上述の店舗における省力化が実現される。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る荷物引受装置１０の概略構成を示すブロック図である。荷物引受装置１０は、引受部１１０、タッチパネル１２０、二次元コードリーダ１２２、カードリーダ１２４、預かり票排出部１２６、メインディスプレイ１３０、インターフォン１４０、シャッター１５０、ラベル貼付装置１６０及び排出部１７０を備える。更に、荷物引受装置１０は、人感センサ１９０、制御装置２００、重量測定装置２１０、寸法測定装置２２０、撮像装置２３０、文字認識装置２４０、搬送装置２５０及び通信装置２６０を備える。
【００１４】
通信装置２６０は、イーサネット（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の有線又は無線による通信規格に対応した通信モジュール等により構成される。通信装置２６０は、荷物引受装置１０と、事前登録サーバ等の他の装置との通信を行うための装置である。その他の各部の詳細については後述する。
【００１５】
図２は、本実施形態に係る制御装置２００のハードウェア構成例を示すブロック図である。制御装置２００は、演算、制御及び記憶の機能を備えたコンピュータであり、主として、荷物引受装置１０の制御を行う。制御装置２００は、サーバ、ＰＣ（Personal Computer）、マイクロコンピュータ、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）等であり得る。また、制御装置２００は、荷物引受装置１０の全体の制御を担うＰＣと機構部分の制御を担うＰＬＣとを組み合わせる等、複数のハードウェアにより構成されていてもよい。
【００１６】
制御装置２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０３、フラッシュメモリ２０４及びＩ／Ｆ（Interface）２０５を備える。ＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、フラッシュメモリ２０４及びＩ／Ｆ２０５は、バス２０６を介して相互に接続される。なお、制御装置２００は、荷物引受装置１０の各部を駆動するための不図示の駆動装置を備えていてもよい。
【００１７】
図２では、制御装置２００を構成する各部が一体の装置として図示されているが、これらの機能の一部は外付け装置により提供されるものであってもよい。
【００１８】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０３、フラッシュメモリ２０４等に記憶されたプログラムに従って所定の演算を行うとともに、荷物引受装置１０の各部を制御する機能をも有するプロセッサである。ＲＡＭ２０２は、揮発性記憶媒体から構成され、ＣＰＵ２０１の動作に必要な一時的なメモリ領域を提供する。ＲＯＭ２０３は、不揮発性記憶媒体から構成され、制御装置２００の動作に用いられるプログラム等の必要な情報を記憶する。フラッシュメモリ２０４は、不揮発性記憶媒体から構成され、取得した情報、制御装置２００の動作用プログラム等の記憶を行う記憶装置である。
【００１９】
Ｉ／Ｆ２０５は、イーサネット、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＲＳ−２３２Ｃ（Recommended Standard 232 version C）等の規格に基づく通信インターフェースである。Ｉ／Ｆ２０５は、各種の通信規格に対応した通信モジュール等により構成される。Ｉ／Ｆ２０５は、制御装置２００と、荷物引受装置１０内の各部との通信に用いられる。
【００２０】
なお、図２に示されているハードウェア構成は例示であり、これら以外の装置が追加されていてもよく、一部の装置が設けられていなくてもよい。例えば、制御装置２００は、ディスプレイ等の表示装置を有していてもよく、ユーザからの操作を受け付ける入力装置を有していてもよい。また、一部の装置が同様の機能を有する別の装置に置換されていてもよい。例えば、フラッシュメモリ２０４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等に置換されていてもよい。更に、本実施形態の一部の機能がネットワークを介して他の装置により提供されてもよく、本実施形態の機能が複数の装置に分散されて実現されるものであってもよい。例えば、フラッシュメモリ２０４は、クラウドストレージに置換されていてもよい。
【００２１】
図３は、本実施形態に係る荷物引受装置１０の全体斜視図である。図中に示されている座標軸は、説明の便宜のために付されたものである。図３以降の各図において、座標軸の方向は統一されている。
【００２２】
引受部１１０は、運送依頼者が持参した荷物を引き受ける部分であり、荷物引受装置１０の開口部とその内側に設けられた載置部１１１とを含む。運送依頼者は、引受部１１０内の載置部１１１に荷物２０を載置する。図３は、載置部１１１に運送依頼者が荷物２０を載置した直後の状態を示している。また、引受部１１０には、載置部１１１に近い高さに配されたガイド１１２が設けられている。運送依頼者は、まずガイド１１２に荷物２０を載置して、その後、荷物２０を滑らせるように載置部１１１に移動させることにより、スムーズに荷物２０を載置することができる。載置部１１１には、搬送装置２５０であるベルトコンベアが備えられており、載置部１１１に載置された荷物２０は、荷物引受装置１０の奥方向（ｙ軸の正方向）に向かって搬送される。なお、搬送装置２５０は、荷物２０の搬送が可能であればベルトコンベア以外の装置であってもよく、例えば、ローラコンベア、チェーンコンベア等であってもよい。
【００２３】
タッチパネル１２０は、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤ（Organic Light Emitting Diode）ディスプレイ等であって、操作入力用のＧＵＩ（Graphical User Interface）等の表示に用いられる。また、タッチパネル１２０には、タッチ操作に対応したタッチセンサが表示面上に備えられている。これにより、タッチパネル１２０は、表示の機能と入力を受け付ける機能とを兼ね備えている。運送依頼者は、タッチパネル１２０を操作することにより、運送依頼者の氏名、運送依頼者の住所、運送対象者の氏名、宛先等の運送依頼に必要な情報を入力することができる。なお、タッチパネル１２０への入力方法は、上述の情報を文字により入力するものであってもよいが、運送依頼者のＩＤ、荷物２０から読み取った情報、運送依頼者の過去の履歴等から抽出された複数の候補を表示してユーザに選択させるものであってもよい。
【００２４】
二次元コードリーダ１２２は、宛先等の情報を事前登録サーバに事前登録していた場合に、事前登録サーバから端末に配信されるＱＲコード（登録商標）等の二次元コードを読み取る装置である。運送依頼者は自らが保有する端末に二次元コードを表示させ、二次元コードリーダ１２２にかざすことにより、二次元コードに保持されている情報を二次元コードリーダ１２２に読み取らせることができる。二次元コードを活用した処理については後述する。
【００２５】
カードリーダ１２４は、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、電子マネーカード等の電子決済に対応したカードを読み取る装置である。カードリーダ１２４は、例えば、磁気ストライプカード、ＩＣカード等に記憶されている情報の読み取りに対応した装置であり、読み取りの方式は接触型、非接触型のいずれであってもよい。このように、カードリーダ１２４は、荷物引受装置１０の決済部として機能し、無人での決済が実現される。
【００２６】
預かり票排出部１２６は、荷物引受装置１０が荷物を引き受けた後に預かり票を印刷して排出する印刷装置である。預かり票には、荷物２０を引き受けた旨、荷物２０の種別、荷物２０の寸法、荷物２０の重量、荷物２０の追跡番号、引き受け日時、荷物引受装置１０の識別番号、預かり票の発行番号、連絡先等が記載される。預かり票の発行番号、荷物２０の追跡番号等は、荷物２０と対応付けられており、運送依頼者は、事前登録サーバにアクセスしてこれらの番号を入力することにより、荷物２０の照会を行うことができる。
【００２７】
メインディスプレイ１３０は、液晶ディスプレイ、ＯＬＥＤディスプレイ等のタッチパネル１２０よりも大型なディスプレイである。メインディスプレイ１３０は、運送依頼者へのメッセージの表示等、運送依頼者への情報の通知に用いられる。
【００２８】
インターフォン１４０は、荷物引受装置１０の管理を行っている係員又はコールセンターの担当者に問い合わせを行うための電話である。荷物引受装置１０は、原則として運送依頼者が単独で荷物２０の引き渡し作業を行うことができるように構成されているため、通常は係員等への通知を行う必要はない。しかしながら、操作に不明点が生じた場合、不具合の発生時等に問い合せが必要となることもあり得るため、荷物引受装置１０には、インターフォン１４０が備えられている。
【００２９】
ラベル貼付装置１６０は、粘着紙等に所定の情報を印刷したラベルを作成し、荷物引受装置１０の内部に搬送された荷物にラベルを貼付するための装置である。このラベルには、宛先への配達に必要な住所等の情報、荷物集積所での荷物２０の自動仕分けに必要なバーコード等の識別情報等が印刷される。ラベル貼付装置１６０は、直角移載機構、位置決め板、ラベル貼付アーム等を備えている。ラベル貼付装置１６０は、荷物２０を直角移載機構によりｘ方向に移動させて位置決め板に沿うように位置決めしてから、ラベル貼付アームでラベルを荷物２０に押し付けることにより、ラベルの貼付を行う。
【００３０】
排出部１７０は、ラベルの貼付が完了した荷物２０を排出するための荷物引受装置１０の開口部を有する。排出部１７０の開口部は、不図示であるが、引受部１１０と同様の形態である。なお、排出部１７０から排出された荷物２０を更に搬送するためのベルトコンベアが設置されていてもよく、その場合、排出部１７０から排出された荷物２０は、自動的にベルトコンベアの上に移され、ベルトコンベアにより店舗のバックヤード等に搬送される。なお、このベルトコンベアは、荷物２０の搬送が可能であればベルトコンベア以外の装置であってもよく、例えば、ローラコンベア、チェーンコンベア等であってもよい。
【００３１】
人感センサ１９０は、荷物引受装置１０の前面に配されており、運送依頼者等の人物が荷物引受装置１０の前面にいるか否かを検出するセンサである。人感センサ１９０は、例えば、赤外線センサ、光センサ、静電容量センサ等であり得る。
【００３２】
引受部１１０、ラベル貼付装置１６０及び排出部１７０の下方には、これらの各部を支持する支持部１８０が設けられている。支持部１８０は荷物引受装置１０の筐体で覆われており、筐体の内側の空間には、制御装置２００、通信装置２６０、各装置の駆動装置等の不図示の装置が配され得る。
【００３３】
また、支持部１８０の下方には、キャスターが設けられていてもよく、その場合、荷物引受装置１０を可搬とすることができる。この構成は、荷物引受装置１０の設置場所を移動させることがある場合に有効である。
【００３４】
シャッター１５０は、引受部１１０の前面（第１のシャッター位置）又は引受部１１０と、ラベル貼付装置１６０との間（第２のシャッター位置）に移動自在に設けられている遮蔽部材である。シャッター１５０は制御装置２００の制御に応じて第１のシャッター位置と第２のシャッター位置の間を移動することができる。以下、シャッター１５０が第２のシャッター位置にある状態を開状態、シャッター１５０が第１のシャッター位置にある状態を閉状態と呼ぶことがある。また、シャッター１５０を第２のシャッター位置に移動させることを「シャッター１５０を開ける」と表現し、シャッター１５０を第１のシャッター位置に移動させることを「シャッター１５０を閉じる」と表現することもある。
【００３５】
なお、荷物引受装置１０のｚ方向の高さは約１５０ｃｍである。また、支持部１８０のｚ方向の高さは、約５０ｃｍである。
【００３６】
図３は、シャッター１５０が開状態である場合の荷物引受装置１０の全体斜視図を示している。これに対し、図４は、シャッター１５０が閉状態である場合の荷物引受装置１０の全体斜視図を示している。荷物引受装置１０が使用されていないときには、図４に示されるように、シャッター１５０は、引受部１１０を覆うことにより装置内部を保護する。また、搬送装置２５０の搬送中等、荷物引受装置１０の駆動部が動いている場合にも、シャッター１５０が閉状態になることにより、運送依頼者が荷物引受装置１０の内部に触れることができないようになるため、安全性が向上する。また、シャッター１５０が開状態である場合には、シャッター１５０は、ラベル貼付装置１６０の手前に配置され、引受部１１０へのアクセスを可能にしつつ、ラベル貼付装置１６０の内部を保護する機能を有する。
【００３７】
図５は、本実施形態に係る荷物引受装置１０における荷物２０の搬送を示す模式図である。内部機構を示すため、図５においては、荷物引受装置１０の筐体等、荷物２０の搬送の説明に不要な部材についてはは不図示としている。
【００３８】
搬送装置２５０は、ｙ軸の正方向又は負方向に荷物２０を搬送するベルトコンベアである。図５は、荷物２０がｙ軸の正方向に向かって搬送されている途中の状態を示している。図中の一点鎖線Ｅは筐体の内壁の位置を示している。また、図中の破線は、開状態におけるシャッター１５０の位置を示している。
【００３９】
図６は、本実施形態に係る荷物引受装置１０における載置部１１１の構成を示す断面図である。図６は、載置部１１１の近傍におけるｙ―ｚ断面を示している。図５及び図６を参照して重量測定装置２１０の構成を説明する。
【００４０】
重量測定装置２１０は、荷重に応じた信号を生成する重量センサを含んで構成される。重量測定装置２１０は、載置部１１１に荷物２０が載置されているときに、荷物２０及び載置部１１１から受ける荷重を測定できるように、載置部１１１の下方に取り付けられている。重量測定装置２１０で生成された信号は、重量測定装置２１０から制御装置２００に送信され、荷物２０の重量を示すデータとしてフラッシュメモリ２０４等の記憶装置に記憶される。このように、重量測定装置２１０は、荷物引受装置１０の重量取得部として機能する。なお、重量の取得の過程において、制御装置２００又は重量測定装置２１０は、載置部１１１の重量を差し引いて荷物２０の正味の重量を取得する処理を行う。
【００４１】
図７は、本実施形態に係る寸法測定装置２２０の構成を示す模式図である。図８は、本実施形態に係る第１投光器２２１の構成を示す模式図である。図５、図７及び図８を参照して寸法測定装置２２０の構成を説明する。寸法測定装置２２０は、第１投光器２２１、第１受光器２２２、第２投光器２２３、第２受光器２２４及び寸法算出部２２５を備える。第１投光器２２１、第１受光器２２２、第２投光器２２３及ぶ第２受光器２２４は制御装置２００により制御される。制御装置２００は、プログラムを実行することにより、寸法算出部２２５として機能する。あるいは、寸法算出部２２５は、制御装置２００とは別のハードウェアにより構成されていてもよい。
【００４２】
図８に示されるように、第１投光器２２１は、ｘ方向に並ぶ複数の発光素子２２６を備えている。発光素子２２６は、例えば、赤外線を発するＬＥＤ（Light Emitting Diode）である。発光素子２２６は、千鳥配置になっており、これにより、発光素子２２６を一直線に並べた場合と比べてｘ方向のピッチを小さくして、寸法測定の分解能を向上させることができる。発光素子２２６のｘ方向のピッチは例えば５ｍｍであり、これにより、５ｍｍ程度の分解能で荷物２０の寸法を測定することが可能となる。
【００４３】
第１投光器２２１の複数の発光素子２２６はそれぞれ、ｚ軸の正方向に平行に光を発する。第１受光器２２２は、発光素子２２６のそれぞれに対応する受光素子を有している。受光素子は、例えば、赤外線を受けて電気信号を生成するフォトダイオードである。受光素子も図８と同様に配列されているため、第１受光器２２２の受光素子の配置に関する詳細な説明は省略する。
【００４４】
第２投光器２２３の複数の発光素子２２６はそれぞれ、ｘ軸の負方向に平行に光を発する。第２受光器２２４は、発光素子２２６のそれぞれに対応する受光素子を有している。第２投光器２２３、第２受光器２２４の構造は、それぞれ、第１投光器２２１、第１受光器２２２と同様である。
【００４５】
第１投光器２２１、第１受光器２２２、第２投光器２２３及び第２受光器２２４で囲まれた検出領域を荷物２０が通過すると、荷物２０により遮られた範囲の受光素子で検出される光量が低下した状態となる。寸法算出部２２５は、検出光量が低下した受光素子の個数をカウントすることにより、荷物２０の幅（ｘ方向の寸法）と高さ（ｚ方向の寸法）を計測することができる。
【００４６】
また、寸法算出部２２５は、受光素子での検出光量が低下した時間と、搬送装置２５０の搬送速度とを乗算することにより、荷物２０の長さ（ｙ方向の寸法）を計測することができる。以上により、寸法算出部２２５は、幅、長さ及び高さの３辺の寸法を取得することができる。荷物２０の寸法は、フラッシュメモリ２０４等の記憶装置に記憶される。このように、寸法測定装置２２０は、荷物引受装置１０の寸法取得部として機能する。
【００４７】
再び図５に戻り、撮像装置２３０について説明する。撮像装置２３０は、カメラ等の荷物２０の画像を取得する装置である。撮像装置２３０は、搬送装置２５０によって搬送される荷物２０の天面に貼付されている送り状２１を撮影することができるように配置されている。送り状２１は、運送依頼者の氏名、運送依頼者の住所、運送対象者の氏名、宛先等の運送依頼に必要な情報が所定のフォーマットで記入されたラベルである。運送依頼者は、送り状２１をあらかじめ作成して荷物２０の天面に貼付しておく。
【００４８】
撮像装置２３０により撮影された送り状２１の画像は、フラッシュメモリ２０４等の記憶装置に記憶される。その後、文字認識装置２４０は、送り状２１の画像から送り状２１に記載されている文字を認識する。文字認識装置２４０は、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）の機能を有するコンピュータである。文字認識装置２４０は、制御装置２００とは別のコンピュータであってもよいが、制御装置２００がＯＣＲのプログラムを実行することにより、文字認識装置２４０として機能する構成であってもよい。文字認識装置２４０の機能は、荷物引受装置１０の内部に含まれていてもよく、また、文字認識装置２４０は、荷物引受装置１０の外部に設けられていてもよい。文字認識装置２４０は、運送依頼者の氏名、運送依頼者の住所、運送対象者の氏名、宛先等の運送依頼に必要な情報をテキストデータとして取得し、フラッシュメモリ２０４等の記憶装置に記憶させる。このように、撮像装置２３０及び文字認識装置２４０は、荷物引受装置１０の宛先取得部として機能する。
【００４９】
図９は、本実施形態に係る荷物引受装置１０の動作を示すフローチャートである。図９を参照しつつ、荷物引受装置１０によって実行される荷物引受処理を説明する。
【００５０】
図９の処理は、人感センサ１９０が運送依頼者の接近を検出したとき等、荷物の引き受けの必要が生じたときに開始される。荷物の引き受けの必要が生じたときの他の例としては、運送依頼者がタッチパネル１２０にタッチしたとき、運送依頼者が荷物２０を引受部１１０に近づけたとき等が挙げられる。
【００５１】
なお、荷物の引き受けの必要が生じる前の期間においては、シャッター１５０が閉状態になっていてもよい。その場合、制御装置２００は、荷物の引き受けの必要が生じたときに、シャッター１５０を開ける制御を行う。また、荷物の引き受けの必要が生じる前の期間においては、荷物引受装置１０は、一部の機能が制限されたスリープ状態になっていてもよい。その場合、制御装置２００は、荷物の引き受けの必要が生じたときに、荷物引受装置１０をスリープ状態から復帰させる制御を行う。
【００５２】
ステップＳ１０１において、重量測定装置２１０、撮像装置２３０等は、制御装置２００の制御に基づいて、荷物２０の載置を検出する。荷物２０の載置が検出された後、処理はステップＳ１０２に移行する。この検出は、例えば、重量測定装置２１０が荷物２０の重量を検出することによって行われてもよく、撮像装置２３０により撮影される画像の解析によって行われてもよい。また、荷物検出用センサが更に設けられていてもよい。この場合、荷物検出用センサの検出領域は、載置部１１１の近傍とすることで、荷物２０の載置を検出することができる。
【００５３】
ステップＳ１０２において、制御装置２００は、シャッター１５０を制御して、シャッター１５０を閉じる処理を行わせる。これにより、荷物引受装置１０の駆動部が動いているときに運送依頼者が荷物引受装置１０の内部に触れることができないようになるため、安全性が向上する。また、処理中に運送依頼者が荷物２０を持ち去ってしまうことを防ぐこともできる。
【００５４】
ステップＳ１０３において、重量測定装置２１０は、制御装置２００の制御に基づいて、荷物２０の重量を取得する。取得された重量は、制御装置２００に送信され、フラッシュメモリ２０４に記憶される。
【００５５】
ステップＳ１０４において、撮像装置２３０及び文字認識装置２４０は、制御装置２００の制御に基づいて、荷物２０に付された送り状２１から荷物２０の宛先を含む運送依頼に必要な情報を取得する。取得された宛先等の情報は、制御装置２００に送信され、フラッシュメモリ２０４に記憶される。
【００５６】
ステップＳ１０５において、搬送装置２５０は、制御装置２００の制御に基づいて、荷物２０の搬送を開始する。
【００５７】
ステップＳ１０６において、寸法測定装置２２０は、制御装置２００の制御に基づいて、荷物２０の幅、長さ及び高さの寸法を取得する。取得された寸法は、制御装置２００に送信され、フラッシュメモリ２０４に記憶される。
【００５８】
ステップＳ１０７において、制御装置２００は、荷物２０の重量、宛先及び寸法に基づいて荷物２０の運送料金を算出する。運送料金の算出方法について、図１０を参照して説明する。
【００５９】
図１０は、運送料金の算出に用いられるテーブルの一例である。図１０に示されるように、運送料金は、発送元の所在地、宛先、荷物２０の幅、長さ及び高さの３辺の合計値、荷物２０の重量に基づいて定められる。フラッシュメモリ２０４には、図１０に示されるようなテーブルがあらかじめ記憶されている。また、発送元は、荷物引受装置１０の設置場所と一致するため、事前に確定しており、フラッシュメモリ２０４に記憶されている。したがって、制御装置２００は、取得された宛先、重量、幅、長さ及び高さの情報から、幅、長さ及び高さの合計値を算出して、図１０のテーブルを参照するという処理により、自動的に運送料金を取得することができる。このように制御装置２００は荷物引受装置１０の運送料金算出部として機能し、運送料金の自動算出が実現される。
【００６０】
なお、テーブルの参照に基づく運送料金の算出方法は一例であり、これ以外の方法で運送料金が算出されるものであってもよい。例えば、運送料金は、あらかじめ定義されている関数により算出されてもよく、他のサーバに情報を送信して問い合せることにより取得されてもよい。
【００６１】
ステップＳ１０８において、タッチパネル１２０又はメインディスプレイ１３０は、制御装置２００の制御に基づいて、算出された運送料金を表示し、運送依頼者に運送料金の決済を促す。更に、カードリーダ１２４は、制御装置２００の制御に基づいて、電子決済を受け付け可能な状態にする。運送依頼者がカードをカードリーダ１２４に読み取らせて電子決済を行うと、制御装置２００は、取得された宛先、重量、幅、長さ及び高さから算出された運送料金が正しく決済されたか否かを判定し、決済が行われた場合には、処理はステップＳ１０９に移行する。すなわち、制御装置２００は、荷物２０の引受可否を判定する判定部として機能する。なお、タッチパネル１２０又はメインディスプレイ１３０は、電子決済が完了した旨を更に表示してもよい。
【００６２】
ステップＳ１０９において、預かり票排出部１２６は、制御装置２００の制御に基づいて、預かり票を印刷し、排出する。
【００６３】
ステップＳ１１０において、ラベル貼付装置１６０は、制御装置２００の制御に基づいて、ラベルを印刷し、荷物２０にラベルを貼り付ける。なお、この処理において、搬送装置２５０は、制御装置２００の制御に基づいて、ラベルの貼付に適切な位置に荷物２０を誘導する。
【００６４】
ステップＳ１１１において、搬送装置２５０は、制御装置２００の制御に基づいて、更に荷物２０をｙ軸の正方向に移動させ、排出部１７０から荷物２０を配出させる。排出部１７０から排出された荷物は、そのまま排出部１７０の近傍に集積されてもよく、係員により他の場所に移動されてもよい。また、排出部１７０から排出された荷物２０を更に搬送するためのベルトコンベアが設置されている場合には、荷物２０は、自動的にベルトコンベアの上に移され、ベルトコンベアにより店舗のバックヤード等に搬送されてもよい。
【００６５】
本実施形態の荷物引受装置１０は、運送依頼者が持参した荷物２０を受け入れるとともに、運送料金の算出等に必要となる荷物２０の重量、宛先及び寸法を自動的に取得することができる。したがって、本実施形態によれば、荷物の自動引き受けに必要な情報を自動的に取得することができる荷物引受装置１０が提供される。
【００６６】
また、本実施形態の荷物引受装置１０は、荷物２０の引受時に重量、宛先及び寸法を自動的に取得することができる。これにより、荷物２０の引き受けの前に登録した重量、宛先及び寸法をそのまま用いる場合のように引受時以外のタイミングでこれらの情報を取得した場合と比較して、荷物２０の実際の重量、宛先及び寸法を確実に取得することができる。
【００６７】
［第２実施形態］
第１実施形態では、荷物引受装置１０が荷物２０の重量、宛先及び寸法を取得して荷物２０を受け入れる場合について説明した。これに対し、本実施形態では、運送依頼者が荷物２０の重量、宛先及び寸法を事前登録している場合における荷物引受装置１０での処理について説明する。以下では主として第１実施形態との相違点について説明するものとし、共通部分については説明を省略又は簡略化する。
【００６８】
図１１は、第２実施形態に係る荷物引受装置１０が用いられるシステムにおけるネットワーク構成を模式的に示す図である。本実施形態において、荷物引受装置１０は、通信装置２６０を用いて事前登録サーバ３０と通信可能に接続される。また、運送依頼者が保有するスマートフォン等の端末４０も、無線通信回線を介して事前登録サーバ３０と通信可能に接続される。
【００６９】
事前登録サーバ３０は、運送依頼者が運送を依頼しようとする荷物２０の重量、宛先及び寸法等の搬送料金の決定に必要な情報及び、運送依頼者の氏名、住所、運送先の氏名、住所等の運送に必要な情報等を事前登録するためのサーバである。事前登録は、運送業者が配布する登録用のアプリケーションソフトを用いて行ってもよく、事前登録用のウェブサイトにアクセスして行ってもよい。
【００７０】
図１２は、事前登録用アプリケーションソフトの登録画面の例である。運送依頼者が端末４０を操作して自らのＩＤ（ユーザＩＤ  ＡＡＡ）により事前登録画面にログインすると、図１２のような画面が端末４０の画面に表示される。運送依頼者が運送先の住所、氏名と、荷物２０の重量、寸法（３辺の合計）を入力すると、運送料金が自動計算され画面に表示される。なお、ここで運送依頼者が入力する重量及び寸法は、荷物引受装置１０で測定されたものではなく、運送依頼者が自分で重量計、巻尺等を用いて測定した重量及び寸法である。
【００７１】
運用依頼者が確定ボタンを押下すると、入力された情報は、端末４０から事前登録サーバ３０に送信され、事前登録が完了する。なお、確定ボタンの押下時に、運送依頼者のクレジットカード等により電子決済が行われる。なお、運送依頼者の氏名、住所、決済情報（クレジットカード番号等）等は、ユーザＩＤの登録時にあらかじめ事前登録サーバ３０に登録されているものとしているが、これらを入力する入力領域が更に登録画面に追加されていてもよい。
【００７２】
図１３は、事前登録用アプリケーションソフトの登録完了画面の例である。運送依頼者が確定ボタンを押下して登録が完了すると、事前登録サーバ３０は、受付番号と二次元コードを生成し、受付番号と二次元コードを含む登録完了画面のデータを端末４０に送信する。この受付番号は、運送予定の荷物２０に一意に対応付けられた識別情報である。また、二次元コードは、受付番号又はこれに相当する情報を含む。二次元コードは、住所、郵便番号等の荷物２０の運送又は荷物２０の仕分けに必要な情報を更に含んでもよい。
【００７３】
図１４及び図１５は、本実施形態に係る荷物引受装置１０の動作を示すフローチャートである。図１４及び図１５を参照しつつ、荷物引受装置１０によって実行される荷物引受処理を説明する。なお、図１４及び図１５のフローチャートの各ステップにおいて、図９に示すフローチャートと同様の符号が付されているものは、第１実施形態と同様の処理が行われるものであるため、説明を省略又は簡略化する。
【００７４】
図１４及び図１５の処理も第１実施形態と同様に、運送依頼者の接近等、荷物の引き受けの必要が生じたときに開始される。ステップＳ１０１の処理は第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００７５】
ステップＳ１２１において、二次元コードリーダ１２２は、制御装置２００の制御に基づいて、運送依頼者が持参した端末４０に表示されている二次元コードを読み取る処理を行う。この処理に先立って、二次元コードを二次元コードリーダ１２２にかざすように運送依頼者に促すメッセージがタッチパネル１２０又はメインディスプレイ１３０に表示されてもよい。このメッセージは、例えば、「スマートフォンに二次元コードを表示させて、読み取り部にかざしてください」というようなものであり得る。
【００７６】
なお、ステップＳ１０１とステップＳ１２１の順序は逆であってもよく、両方を受付可能にして順序を運送依頼者に選択させてもよい。
【００７７】
ステップＳ１２２において、二次元コードリーダ１２２は、取得した二次元コードから宛先等の情報を取得する。取得された情報は、制御装置２００に送信され、フラッシュメモリ２０４に記憶される。このように、二次元コードリーダ１２２は、荷物引受装置１０の宛先取得部として機能する。なお、二次元コードリーダ１２２は、撮影機能のみを有しているものであってもよく、その場合、制御装置２００が、二次元コードの解読プログラムを実行して、撮影された画像から宛先等の情報を取得することができる。また、本ステップにおける情報の取得は二次元コードに含まれている情報を取得するものであってもよいが、二次元コードに含まれている受付番号を事前登録サーバ３０に送信し、受付番号に対応する情報を要求することにより、情報を取得するものであってもよい。
【００７８】
ステップＳ１０２及びステップＳ１０３の処理は、第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００７９】
ステップＳ１２３において、制御装置２００は、取得した荷物２０の重量が、所定の範囲内であるか否かを判定する。重量が所定の範囲内である場合（ステップＳ１２３においてＹＥＳ）、処理はステップＳ１０４に移行する。重量が所定の範囲内ではない場合（ステップＳ１２３においてＮＯ）、処理はステップＳ１２５に移行する。
【００８０】
なお、本処理において、重量に関して「所定の範囲」であるとは、運送依頼者が事前登録した重量と重量測定装置２１０により取得された重量とが実質的に同一であるといえる程度の範囲であり得る。例えば、「所定の範囲」は、事前登録した重量から測定誤差程度の範囲内であり得る。あるいは、「所定の範囲」は、事前登録した重量に基づいて算出された運送料金に対して、運送料金が変化しない範囲又は運送料金が増加しない範囲であり得る。
【００８１】
ステップＳ１０４の処理は、第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００８２】
ステップＳ１２４において、制御装置２００は、取得した荷物２０の宛先が、適切なものであるか否かを判定する。宛先が適切なものである場合（ステップＳ１２４においてＹＥＳ）、処理は図１５のステップＳ１０５に移行する。宛先が適切なものではない場合（ステップＳ１２４においてＮＯ）、処理はステップＳ１２５に移行する。
【００８３】
なお、本処理において宛先が「適切」である場合とは、運送依頼者が事前登録した宛先と文字認識装置２４０により取得された宛先とが同一である場合であり得る。他方、本処理において宛先が「適切」ではない場合とは、運送依頼者が事前登録した所定の宛先と文字認識装置２４０により取得された宛先とが異なっている場合、あるいは、文字認識装置２４０により宛先が読み取れなかった場合であり得る。
【００８４】
ステップＳ１２５において、制御装置２００は、重量が所定範囲外であること、又は宛先が適切でないことを運送依頼者に警告するメッセージをタッチパネル１２０又はメインディスプレイ１３０に表示させる。このメッセージは例えば、「荷物の重量が事前登録と相違するため、お引き受けできません」、「荷物の宛先が事前登録と相違するため、お引き受けできません」、「荷物の宛先が読み取れません」等であり得る。なお、この警告は、荷物引受装置１０がスピーカーを備えている場合には、音声によるものであってもよい。
【００８５】
ステップＳ１２６において、制御装置２００は、シャッター１５０を制御して、シャッター１５０を開ける処理を行わせる。これにより、荷物２０は、荷物引受装置１０から取り出し可能な状態となり、運送依頼者に返却される。このように、制御装置２００は、重量が所定の範囲外である場合又は宛先が適切でない場合に荷物２０の搬送を開始しないように、搬送装置２５０を制御する。
【００８６】
ステップＳ１０５及びステップＳ１０６の処理は、第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００８７】
ステップＳ１２７において、制御装置２００は、取得した荷物２０の寸法が、所定の範囲内であるか否かを判定する。寸法が所定の範囲内である場合（ステップＳ１２７においてＹＥＳ）、処理はステップＳ１０９に移行する。寸法が所定の範囲内ではない場合（ステップＳ１２７においてＮＯ）、処理はステップＳ１２８に移行する。
【００８８】
なお、本処理において、寸法に関して「所定の範囲」であるとは、運送依頼者が事前登録した寸法と寸法測定装置２２０により取得された寸法とが実質的に同一であるといえる程度の範囲であり得る。例えば、「所定の範囲」は、事前登録した寸法から測定誤差程度の範囲内であり得る。あるいは、「所定の範囲」は、事前登録した寸法に基づいて算出された運送料金に対して、運送料金が変化しない範囲又は運送料金が増加しない範囲であり得る。また、事前登録した寸法と寸法測定装置２２０により取得された寸法との比較においては、寸法のうちの幅、長さ、高さのそれぞれについて比較が行われてもよく、処理の簡略化のため幅、長さ、高さの合計値に対して比較が行われてもよい。
【００８９】
ステップＳ１０９、ステップＳ１１０及びステップＳ１１１の処理は、第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００９０】
ステップＳ１２８において、搬送装置２５０は、制御装置２００の制御に基づいて、搬送の向きを反転させ、荷物２０を逆方向（ｙ軸の負方向）に搬送させることにより、荷物２０の位置を引受部１１０の近傍に戻す。
【００９１】
ステップＳ１２９において、制御装置２００は、シャッター１５０を制御して、シャッター１５０を開ける処理を行わせる。これにより、荷物２０は、荷物引受装置１０から取り出し可能な状態となり、運送依頼者に返却される。
【００９２】
上述の処理において、制御装置２００は、取得した重量、寸法及び宛先が事前登録された情報と比較して適切であるか否かを判定し、比較結果に応じて、荷物２０の引き受けの可否を判定している。すなわち、制御装置２００はこの判定を行う判定部として機能している。そして、重量、寸法が所定の範囲外である場合又は宛先が適切でない場合には、荷物２０の受け入れを拒否するように、搬送装置２５０の駆動が制御される。
【００９３】
本実施形態の荷物引受装置１０は、運送依頼者が持参した荷物２０を受け入れるとともに、事前登録されている荷物２０の情報の検証等に必要となる荷物２０の重量、宛先及び寸法を自動的に取得することができる。したがって、本実施形態によれば、荷物の自動引き受けに必要な情報を自動的に取得することができる荷物引受装置１０が提供される。
【００９４】
また、本実施形態の荷物引受装置１０は、搬送装置２５０を備えている。荷物引受装置１０は、運送依頼者が持参した荷物２０を受け入れて、荷物２０の重量、寸法等を自動的に取得し、これらの情報に基づいて、搬送装置２５０の駆動を制御する。これにより、重量、寸法等が不適切な荷物２０を搬送しないようにすることができる。したがって、本実施形態によれば、荷物の自動搬送を適切に行うことができる荷物引受装置１０が提供される。
【００９５】
本実施形態のステップＳ１２１及びステップＳ１２２において、二次元コードを取得することにより、必要な情報の取得が行われているが、同様の情報が取得可能であれば、これ以外の手法であってもよい。例えば、運送依頼者にタッチパネル１２０にユーザＩＤ、受付番号等の識別情報を入力させることにより、情報の取得が行われてもよい。また、あらかじめユーザＩＤ、受付番号等の識別情報と運送依頼者の顔画像等の生体情報とを対応付けておくことにより、荷物引受装置１０は、顔認証等の生体認証を利用して運送依頼者を特定し、事前登録サーバ３０から情報の取得を行うこともできる。
【００９６】
なお、本実施形態においては二次元コードを用いる例を説明したが、必要な情報量を確保することができれば、二次元コードではなく一次元コードを用いてもよい。一次元コード及び二次元コードはより一般的にコードと呼ばれることもある。
【００９７】
また、第１実施形態の処理と第２実施形態の処理は運送依頼者の操作、荷物引受装置１０の管理者の操作等に応じて切り替え可能であってもよく、事前登録の有無を判定して、荷物引受装置１０が自動的に切り替えてもよい。
【００９８】
上述の実施形態において説明した装置は以下の第３実施形態及び第４実施形態のようにも構成することができる。
【００９９】
［第３実施形態］
図１６は、第３実施形態に係る荷物引受装置５０の機能ブロック図である。荷物引受装置５０は、引受部５０１、重量取得部５０２、宛先取得部５０３、寸法取得部５０４及び判定部５０５を備える。引受部５０１は、荷物を引き受ける。重量取得部５０２は、荷物が引受部５０１に配置された場合に、荷物の重量を自動的に取得する。宛先取得部５０３は、荷物が引受部５０１に配置された場合に、荷物の宛先を自動的に取得する。寸法取得部５０４は、荷物が引受部５０１に配置された場合に、荷物の寸法を自動的に取得する。判定部５０５は、重量、宛先及び寸法に基づいて、荷物の引き受けの可否を判定する。
【０１００】
本実施形態によれば、荷物の自動引き受けに必要な情報を自動的に取得することができる荷物引受装置５０が提供される。
【０１０１】
［第４実施形態］
図１７は、第４実施形態に係る荷物引受装置６０の機能ブロック図である。荷物引受装置５０は、引受部６０１、搬送部６０２、重量取得部６０３、寸法取得部６０４及び制御部６０５を備える。引受部６０１は、荷物を引き受ける。搬送部６０２は、荷物を搬送する。重量取得部６０３は、荷物の重量を自動的に取得する。寸法取得部６０４は、荷物の寸法を自動的に取得する。制御部６０５は、重量及び寸法に基づいて、搬送部６０２の駆動を制御する。
【０１０２】
本実施形態によれば、荷物の自動搬送を適切に行うことができる荷物引受装置６０が提供される。
【０１０３】
［変形実施形態］
本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【０１０４】
上述の実施形態において、ラベル貼付装置１６０は、情報が印刷された粘着紙等で構成されたラベルを貼付するものであることを前提としているが、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）タグが付されたラベルを貼付するものであってもよい。この場合、荷物集積所での仕分け作業、運送作業等において、複数の荷物２０のラベルを一括して読み取ることができるため、仕分け及び運送の効率が向上する。また、ラベル貼付装置１６０を用いることで自動的にＲＦＩＤタグが付されたラベルを貼付することができるため、貼付作業の効率が、手作業の場合と比べて向上する。
【０１０５】
上述の実施形態において、荷物引受装置１０は、決済の機能を備えており、荷物引受装置１０が自動的に決済を行うことが想定されている。あるいは、荷物引受装置１０に荷物２０を持参する前に決済を済ませていることが前提となっている。しかしながら、荷物引受装置１０は、荷物２０の引き受けの後に決済を行う店舗にも適用可能である。
【０１０６】
例えば、コンビニエンスストアの店舗内に荷物引受装置１０を設置する場合には、運送依頼者は、まず、荷物引受装置１０に荷物２０を持参して引き渡し作業を行う。その後、運送依頼者は、荷物引受装置１０から排出された預かり票を店員のいるカウンターに持参して、カウンターのレジスタを用いて決済を行う。このように、上述の実施形態の荷物引受装置１０は、無人店舗だけでなく、有人店舗で用いられてもよい。また、洋服の販売店等の会員登録が可能な店舗に荷物引受装置１０が設置されている場合には、荷物２０の引き受け時に荷物引受装置１０で取得した情報を会員登録情報とリンクさせて、荷物２０の引き受けの際に会員ポイントを付与する等の処理を行ってもよい。
【０１０７】
上述の実施形態においては、運送料金は電子決済されることを前提としているが、現金による決済に対応できるように荷物引受装置１０の構成を変形してもよい。例えば、現金投入口、釣銭返却口、現金保管庫、釣銭計算機等の現金の授受に必要な機構を荷物引受装置１０に追加することで、現金の決済に対応することができる。また、現金の授受に用いられる現金決済機が、荷物引受装置１０に外付けされる構成であってもよい。この場合、現金決済に対応可能な荷物引受装置１０と、現金決済に対応しない荷物引受装置１０の構造を共用化することができる。
【０１０８】
荷物引受装置１０の設置場所は、上述の実施形態で例示したものに限定されない。例えば、土産物店、即売会場、アパレルショップ、外国人旅行者向け販売店等のような購入した商品をすぐに送付したいというニーズがある販売店に設置することも考えられる。このような場合、荷物引受装置１０の近くに梱包材の自動販売機を設置してもよい。また、荷物引受装置１０と梱包材の自動販売機の間で通信を行って情報を共有する等の装置間の連携を行ってもよく、荷物引受装置１０の前段に自動梱包機を設置することで梱包から発送までを一括処理してもよい。
【０１０９】
上述の荷物引受装置１０で受け入れ可能な荷物２０の梱包材は典型的にはダンボール箱であるが、これ以外のものであってもよい。梱包材の別の例としては、プラスチック等を材料とする再利用可能箱であってもよい。再利用可能箱は繰り返し利用可能であるため、梱包材のコストが低減される。また、再利用可能箱は定形であるため、荷物２０の分類、運搬等の効率が向上する。このように、再利用可能箱にはコスト面の優位性があるため、再利用可能箱の利用を促すため、再利用可能箱とそれ以外の梱包材を用いた場合とで運送料金が異なっていてもよい。その場合、荷物引受装置１０は、撮像装置２３０で取得した画像の解析等により、運送料金の計算時に梱包材の種類を判別して運送料金を計算してもよい。
【０１１０】
上述の荷物引受装置１０により受け入れられる荷物２０の梱包材にＲＦＩＤタグが付されていてもよい。ＲＦＩＤタグには荷物２０のＩＤ、宛先等の運送関連の情報が含まれ得る。荷物引受装置１０に設けられているＲＦＩＤリーダでＲＦＩＤタグを読み取ることにより、荷物２０の宛先等を自動的に取得してもよい。なお、上述の再利用可能箱にＲＦＩＤを付してもよく、この場合、繰り返し利用できるため、ＲＦＩＤタグの単価が高いことによるコスト面のデメリットが吸収される。
【０１１１】
上述の実施形態において荷物引受装置１０は、小包の引き受けに用いられることを前提としているが、それ以外のはがき、封筒等の郵便物の引き受けに用いられるものであってもよい。すなわち、荷物２０は、小包だけでなく、はがき、封筒等を含み得る。郵便物の運送料金は、郵便物のカテゴリ、オプションの有無等により定まる。郵便物は、重量及び寸法に応じて、定形郵便物、定形外郵便物等のカテゴリに分類され、基本料金が定まる。また、オプションの種類には、速達、一般書留、簡易書留、配達証明、内容証明等があり、それぞれのオプションの有無により追加料金が発生する。通常、一般書留等のオプションを利用する場合には、封筒の表面にその旨を記載することになっているので、表面の文字からオプションの有無を判定可能である。荷物引受装置１０は、重量測定装置２１０、寸法測定装置２２０により、郵便物の重量と寸法をそれぞれ取得して郵便物のカテゴリを判定する。また、荷物引受装置１０は、撮像装置２３０、文字認識装置２４０により、郵便物に記載されたオプションの有無を判定する。これらにより、荷物２０が小包である場合と同様の引受処理が実現される。
【０１１２】
上述の実施形態の機能を実現するように該実施形態の構成を動作させるプログラムを記憶媒体に記録させ、記憶媒体に記録されたプログラムをコードとして読み出し、コンピュータにおいて実行する処理方法も各実施形態の範疇に含まれる。すなわち、コンピュータ読取可能な記憶媒体も各実施形態の範囲に含まれる。また、上述のプログラムが記録された記憶媒体だけでなく、そのプログラム自体も各実施形態に含まれる。また、上述の実施形態に含まれる１又は２以上の構成要素は、各構成要素の機能を実現するように構成されたＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の回路であってもよい。
【０１１３】
該記憶媒体としては例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ（Compact Disk）−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性メモリカード、ＲＯＭを用いることができる。また該記憶媒体に記録されたプログラム単体で処理を実行しているものに限らず、他のソフトウェア、拡張ボードの機能と共同して、ＯＳ（Operating System）上で動作して処理を実行するものも各実施形態の範疇に含まれる。
【０１１４】
上述の各実施形態の機能により実現されるサービスは、ＳａａＳ（Software as a Service）の形態でユーザに対して提供することもできる。
【０１１５】
なお、上述の実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【０１１６】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１１７】
（付記１）
荷物を引き受ける引受部と、
前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の重量を自動的に取得する重量取得部と、
前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の宛先を自動的に取得する宛先取得部と、
前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の寸法を自動的に取得する寸法取得部と、
前記重量、前記宛先及び前記寸法に基づいて、前記荷物の引き受けの可否を判定する判定部と、
を備える、荷物引受装置。
【０１１８】
（付記２）
前記宛先取得部は、前記荷物の画像に含まれる文字を認識することにより前記宛先を取得する、
付記１に記載の荷物引受装置。
【０１１９】
（付記３）
前記宛先取得部は、前記宛先に関する情報を含むコードを読み取ることにより、前記宛先を取得する、
付記１又は２に記載の荷物引受装置。
【０１２０】
（付記４）
前記コードは、前記荷物を特定する識別情報を含む、
付記３に記載の荷物引受装置。
【０１２１】
（付記５）
前記識別情報は、運送依頼者によりあらかじめ登録されている重量、寸法及び宛先と対応付けられている、
付記４に記載の荷物引受装置。
【０１２２】
（付記６）
前記判定部は、前記重量取得部により取得された重量、前記寸法取得部により取得された寸法、前記宛先取得部により取得された宛先のうちの少なくとも１つを、前記運送依頼者があらかじめ登録した重量、寸法及び宛先のうちの少なくとも１つと比較した結果に基づいて、前記荷物の引き受けの可否を判定する、
付記５に記載の荷物引受装置。
【０１２３】
（付記７）
前記重量、前記寸法及び前記宛先に基づいて前記荷物の運送料金を算出する運送料金算出部を更に備える、
付記１乃至６のいずれか１項に記載の荷物引受装置。
【０１２４】
（付記８）
前記運送料金算出部により算出された運送料金を決済する決済部を更に備える、
付記７に記載の荷物引受装置。
【０１２５】
（付記９）
荷物を引き受ける引受部を備える荷物引受装置により実行される荷物引受方法であって、
前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の重量を自動的に取得するステップと、
前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の宛先を自動的に取得するステップと、
前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の寸法を自動的に取得するステップと、
前記重量、前記宛先及び前記寸法に基づいて、前記荷物の引き受けの可否を判定するステップと、
を備える、荷物引受方法。
【０１２６】
（付記１０）
荷物を引き受ける引受部を備える荷物引受装置に、
前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の重量を自動的に取得するステップと、
前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の宛先を自動的に取得するステップと、
前記荷物が前記引受部に配置された場合に、前記荷物の寸法を自動的に取得するステップと、
前記重量、前記宛先及び前記寸法に基づいて、前記荷物の引き受けの可否を判定するステップと、
を備える荷物引受方法を実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１２７】
１０、５０、６０          荷物引受装置
２０                      荷物
２１                      送り状
３０                      事前登録サーバ
４０                      端末
１１０、５０１、６０１    引受部
１１１                    載置部
１１２                    ガイド
１２０                    タッチパネル
１２２                    二次元コードリーダ
１２４                    カードリーダ
１２６                    預かり票排出部
１３０                    メインディスプレイ
１４０                    インターフォン
１５０                    シャッター
１６０                    ラベル貼付装置
１７０                    排出部
１８０                    支持部
１９０                    人感センサ
２００                    制御装置
２０１                    ＣＰＵ
２０２                    ＲＡＭ
２０３                    ＲＯＭ
２０４                    フラッシュメモリ
２０５                    Ｉ／Ｆ
２０６                    バス
２１０                    重量測定装置
２２０                    寸法測定装置
２２１                    第１投光器
２２２                    第１受光器
２２３                    第２投光器
２２４                    第２受光器
２２５                    寸法算出部
２２６                    発光素子
２３０                    撮像装置
２４０                    文字認識装置
２５０                    搬送装置
２６０                    通信装置
５０２、６０３            重量取得部
５０３                    宛先取得部
５０４、６０４            寸法取得部
５０５                    判定部
６０２                    搬送部
６０４                    寸法取得部
６０５                    制御部
【図１】
2020057054.tif 000003
【図２】
2020057054.tif 000004
【図３】
2020057054.tif 000005
【図４】
2020057054.tif 000006
【図５】
2020057054.tif 000007
【図６】
2020057054.tif 000008
【図７】
2020057054.tif 000009
【図８】
2020057054.tif 000010
【図９】
2020057054.tif 000011
【図１０】
2020057054.tif 000012
【図１１】
2020057054.tif 000013
【図１２】
2020057054.tif 000014
【図１３】
2020057054.tif 000015
【図１４】
2020057054.tif 000016
【図１５】
2020057054.tif 000017
【図１６】
2020057054.tif 000018
【図１７】
2020057054.tif 000019