(57)【要約】【課題】  ユーザの様々な状況や条件に基づいて各種の設定項目が適切に設定され得る環境を提供する。【解決手段】  情報処理装置は、端末装置を用いたユーザの今回の購入操作に係る購入環境条件を特定する購入環境条件特定部と、支払いに関する指定項目、配送に関する指定項目、又は受取に関する指定項目の少なくとも一つを含む購入指定項目に関してユーザが指定した指定パターンの履歴と、前記購入環境条件の履歴から抽出した前記指定パターンと前記購入環境条件の対応関係を示す対応情報に基づいて、前記購入環境条件特定部が特定した今回の前記購入環境条件に対応する前記指定パターンを特定する指定パターン特定部と、前記指定パターン特定部が特定した前記指定パターンを推奨する提示が前記ユーザに対し行われるように制御する提示制御部と、を備えるものとした。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置を用いたユーザの今回の購入操作に係る購入環境条件を特定する購入環境条件特定部と、
支払いに関する指定項目、配送に関する指定項目、又は受取に関する指定項目の少なくとも一つを含む購入指定項目に関してユーザが指定した指定パターンの履歴と、前記購入環境条件の履歴から抽出した前記指定パターンと前記購入環境条件の対応関係を示す対応情報に基づいて、前記購入環境条件特定部が特定した今回の前記購入環境条件に対応する前記指定パターンを特定する指定パターン特定部と、
前記指定パターン特定部が特定した前記指定パターンを推奨する提示が前記ユーザに対し行われるように制御する提示制御部と、を備える
情報処理装置。
【請求項２】
前記提示制御部は、前記ユーザの購入環境条件に応じて特定した指定パターンに基づいて前記各購入指定項目を自動選択した状態の画面を提示する制御を行う
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記提示制御部は、指定パターンに基づいて前記各購入指定項目が自動選択されている旨を提示する制御を行う
請求項１から請求項２の何れか記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記購入環境条件特定部は、
前記購入環境条件として、前記購入操作の主体とされたユーザについての購入環境条件である主体的環境条件を特定し、
前記指定パターン特定部は、
前記ユーザの前記主体的環境条件と指定パターンとの対応関係を表す前記対応情報に基づいて前記指定パターンを特定する
請求項１から請求項３の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記主体的環境条件は、ユーザの履歴情報に基づいて判定される、購入日時の種別、前記購入操作を行った場所の種別、購入商品の配送に係る事項の種別のいずれかとされた
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記指定パターンは、購入代金支払い方法、購入代金支払いに用いるクレジットカード、購入商品の配送の何れかに係る条件とされた
請求項１から請求項５の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記購入環境条件特定部は、
前記購入環境条件として、前記購入操作の主体とされたユーザについての購入環境条件である主体的環境条件と、前記購入操作の客体とされた店舗及び／または商品についての購入環境条件である客体的環境条件を特定し、
前記指定パターン特定部は、
前記ユーザの前記主体的環境条件及び前記客体的環境条件の組合わせと指定パターンとの対応関係を表す前記対応情報に基づいて前記指定パターンを特定する
請求項１から請求項６の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記客体的環境条件は、購入商品、購入商品のジャンル、購入店舗、購入価格の何れかの種別とされた
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
端末装置を用いたユーザの今回の購入操作に係る購入環境条件を特定する購入環境条件特定ステップと、
支払いに関する指定項目、配送に関する指定項目、又は受取に関する指定項目の少なくとも一つを含む購入指定項目に関してユーザが指定した指定パターンの履歴と、前記購入環境条件の履歴から抽出した前記指定パターンと前記購入環境条件の対応関係を示す対応情報に基づいて、前記購入環境条件特定ステップで特定した今回の前記購入環境条件に対応する前記指定パターンを特定する指定パターン特定ステップと、
前記指定パターン特定ステップで特定した前記指定パターンを推奨する提示が前記ユーザに対し行われるように制御する提示制御ステップと、を情報処理装置が実行する
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、情報処理方法に関し、特にユーザが商品購入を行う際に購入に関する設定についての推奨情報を提示する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
所謂電子商取引を利用するユーザが商品の購入を行う際には、支払い方法や配送方法などの項目を指定する必要がある。商品購入のたびにそのような指定を行うことは煩雑であり、ユーザがよく確認せずに項目の指定を行うことにより、意図しない曜日に配達されてしまい商品が受け取れないなどの不都合が発生する虞がある。
また、例えば、最もユーザに有益な特典が付随したクレジットカードがあるにも関わらず、予め自動で設定されている他のクレジットカードをそのまま購入時に指定してしまい、ユーザが該特典を享受することができないことも考えられる。
このように、購入に関する項目が適切に選択されないことは、ユーザにとって不利益となる。
このような状況を鑑み、例えば以下に示す特許文献１には、ユーザが使用するクレジットカードとして複数種類のクレジットカードが該当する場合に、該複数のクレジットカードから最も高い特典を享受できるクレジットカードを自動選択することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９３３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ユーザが購入時に指定する項目の指定態様（指定パターン）は、各種の条件や状況に基づいて決定されるものである。それは、特許文献１に示すように最も高い得点を得るためだけに指定パターンを指定するとは限らない。
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、ユーザの様々な状況や条件に基づいて各種の設定項目が適切に設定され得る環境を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る情報処理装置は、端末装置を用いたユーザの今回の購入操作に係る購入環境条件を特定する購入環境条件特定部と、支払いに関する指定項目、配送に関する指定項目、又は受取に関する指定項目の少なくとも一つを含む購入指定項目に関してユーザが指定した指定パターンの履歴と、前記購入環境条件の履歴から抽出した前記指定パターンと前記購入環境条件の対応関係を示す対応情報に基づいて、前記購入環境条件特定部が特定した今回の前記購入環境条件に対応する前記指定パターンを特定する指定パターン特定部と、前記指定パターン特定部が特定した前記指定パターンを推奨する提示が前記ユーザに対し行われるように制御する提示制御部と、を備えている。
これにより、ユーザの購入行動に基づいて特定した望ましい指定パターンをユーザに推奨提示することが可能とされる。
購入操作を行った際の環境についての条件である購入環境条件とは、ユーザ毎の、購入行動の履歴や行動パターンに応じて決められる条件であり、例えば或るユーザの、購入操作を行う日時、曜日、時間帯、配送種別、支払い履歴、多様な支払い方法を選択しているか否かの別、店舗（初めてか否か等）、購入行動を行う端末装置の種別、購入操作を行う場所、購入目的（何のための購入か、誰のための購入かなど）の種別や、購入対象となった商品の種別、購入量の多寡、商品価格、或いは商店の種別などがある。
指定パターンとは、例えば支払い方法（代引き、振り込み、コンビニエンスストア支払い、カード一括／分割等）、配送種別、配送日時、配送先、受取種別、受取日時など、購入手続で指定する各種項目の指定パターンである。
【０００６】
上述した情報処理装置の前記提示制御部は、前記ユーザの購入環境条件に応じて特定した指定パターンに基づいて前記購入各指定項目を自動選択した状態の画面を提示する制御を行ってもよい。
例えばユーザが購入指定項目を入力する画面で、初期状態で特定した指定パターンが自動選択されているようにする。
【０００７】
上述した情報処理装置の前記提示制御部は、指定パターンに基づいて前記各購入指定項目が自動選択されている旨を提示する制御を行ってもよい。
例えばユーザが購入指定項目を入力する画面で、初期状態で、購入環境条件に応じて自動的に特定した指定パターンに基づいて各購入指定項目を自動選択したことがユーザにわかるようにする。
【０００８】
上述した情報処理装置の前記購入環境条件特定部は、前記購入環境条件として、前記購入操作の主体とされたユーザについての購入環境条件である主体的環境条件を特定し、前記指定パターン特定部は、前記ユーザの前記主体的環境条件と指定パターンとの対応関係を表す前記対応情報に基づいて前記指定パターンを特定してもよい。
購入の主体であるユーザの購入環境条件の種別（主体的環境条件）と、その主体的環境条件に対応する指定パターンを管理しておく。
ユーザが設定する購入指定項目の指定パターンは、購入の客体である商品や店舗によらず決定する場合が多々存在する。そのような場合に、主体的環境条件の情報のみに基づいて特定した望ましい指定パターンをユーザに推奨提示することが可能とされる。
【０００９】
上述した情報処理装置の前記主体的環境条件は、ユーザの履歴情報に基づいて判定される、購入日時の種別、前記購入操作を行った場所の種別、購入商品の配送に係る事項の種別のいずれかとされてもよい。
購入日時の種別とは、例えば、月末／月初／中旬の別、時刻帯の別、曜日の別などである。購入操作を行った場所の種別とは、端末の別（固定端末、携帯端末の別）であってもよいし、自宅／職場の別、或いは自宅／自宅以外の別などとしての種別である。配送に係る事項の種別とは、配送方法、配送先、配送日時などの種別である。
【００１０】
上述した情報処理装置において、前記指定パターンは、購入代金支払い方法、購入代金支払いに用いるクレジットカード、購入商品の配送の何れかに係る条件とされてもよい。
購入代金支払い方法の条件とは、例えば代引き、振り込み、コンビニエンスストア支払い、カード一括／分割支払いなどの条件である。購入代金支払いに用いるクレジットカードの条件とは、例えば使用するクレジットカードの別である。購入商品の配送の条件とは、配送方法、配送先、配送日時指定の有無、配送時間帯指定などの条件である。
【００１１】
上述した情報処理装置の前記購入環境条件特定部は、前記購入環境条件として、前記購入操作の主体とされたユーザについての購入環境条件である主体的環境条件と、前記購入操作の客体とされた店舗及び／または商品についての購入環境条件である客体的環境条件を特定し、前記指定パターン特定部は、前記ユーザの前記主体的環境条件及び前記客体的環境条件の組合わせと指定パターンとの対応関係を表す前記対応情報に基づいて前記指定パターンを特定してもよい。
客体的環境条件とは例えば購入の客体である商品の種別であり、商品自体の種別、商品のジャンルの種別、購入量の多寡の別、などである。
【００１２】
上述した情報処理装置において、前記客体的環境条件は、購入商品、購入商品のジャンル、購入店舗、購入価格の何れかの種別とされてもよい。
購入商品の種別は商品自体の種別、購入商品のジャンルとは例えば家庭用品や趣味用品の別などとしてもよいし、より細かい種別でもよい。購入店舗の種別は、店舗自体の種別や店舗のジャンルでもよい。購入価格の種別とは例えば価格帯の種別である。
【００１３】
本発明に係る情報処理方法は、端末装置を用いたユーザの今回の購入操作に係る購入環境条件を特定する購入環境条件特定ステップと、支払いに関する指定項目、配送に関する指定項目、又は受取に関する指定項目の少なくとも一つを含む購入指定項目に関してユーザが指定した指定パターンの履歴と、前記購入環境条件の履歴から抽出した前記指定パターンと前記購入環境条件の対応関係を示す対応情報に基づいて、前記購入環境条件特定ステップで特定した今回の前記購入環境条件に対応する前記指定パターンを特定する指定パターン特定ステップと、前記指定パターン特定ステップで特定した前記指定パターンを推奨する提示が前記ユーザに対し行われるように制御する提示制御ステップと、を情報処理装置が実行するものである。
この情報処理方法により、ユーザの様々な状況や条件に基づいて各種の設定項目が適切に設定され得る環境を提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザの様々な状況や条件に基づいて各種の設定項目が適切に設定され得る環境を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態の分析サーバを含むネットワークの説明図である。
【図２】実施の形態で利用できるコンピュータ装置のブロック図である。
【図３】実施の形態の分析サーバの機能構成の説明図である。
【図４】購入履歴ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図５】対応情報ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図６】対応情報ＤＢに記憶される情報の別例を示す図である。
【図７】処理の全体の流れを説明するための図である。
【図８】購入ページの例を説明するための図である。
【図９】提示用指定パターン特定処理のフローチャートである。
【図１０】対応情報抽出処理のフローチャートである。
【図１１】新たな対応情報抽出処理で用いる購入履歴の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を用いて各実施の形態を説明する。
【００１７】
＜１．システム構成＞
本実施の形態としてのネットワークシステム全体の構成について、図１を用いて説明する。
ネットワークシステム１は、ＥＣ（ＥＣ：Electronic Commerce（電子商取引））システムとして機能する。
ネットワークシステム１は、例えばインターネット等の通信ネットワーク２を介して、ショッピングサイト運営システム３、複数のユーザ端末４、複数の店舗端末５が互いに通信可能に構成されている。
【００１８】
なお、図１等に示した通信ネットワーク２の構成は特に限定されるものではなく、上記したインターネット以外にも、例えばイントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＣＡＴＶ（Community Antenna TeleVision）通信網、仮想専用網（Virtual Private Network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網などが想定される。
また、通信ネットワーク２の全部又は一部を構成する伝送媒体についても多様な例が想定される。例えばＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）１３９４、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、電力線搬送、電話線などの有線でも、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）のような赤外線、ブルートゥース（登録商標）、８０２．１１無線、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網などの無線でも利用可能である。
【００１９】
ショッピングサイト運営システム３は、それぞれコンピュータ装置で構成されたショッピングサーバ６、分析サーバ７、会員ＤＢ（Database）５０、商品ＤＢ５１、店舗ＤＢ５２、購入履歴ＤＢ５３、対応情報ＤＢ５４を備えている。これらの各装置は、例えばＬＡＮ等のネットワークを介して互いに通信可能とされている。
ショッピングサイト運営システム３を構成する各装置間の通信を可能とするためのネットワークは、通信ネットワーク２と同様に特に限定されるものではない。
【００２０】
ショッピングサイト運営システム３は、ショッピングサーバ６等により管理された仮想商店街のウェブサイト（ショッピングサイト）をユーザに提供する。ショッピングサイト内には複数の店舗（仮想商店街の加盟店）が存在する。各店舗のスタッフは、店舗端末５としてのコンピュータ装置を介して自店舗の商品をショッピングサイト運営システム３（例えばショッピングサーバ６）に登録することで、様々な店舗の様々な商品の情報がショッピングサイト上にアップロードされる。ユーザはユーザ端末４によりショッピングサイトにアクセスして所望の商品を購入することができる。
【００２１】
ここで、ユーザは、ショッピングサイトを利用するにあたり、ショッピングサイト運営システム３が提供する各種のサービスを受けるための会員登録を行うことができる。会員登録の際にユーザは、ユーザＩＤ（Identification）や商品の送付先情報（住所情報）、クレジットカード番号等の必要情報を登録する。ユーザは、登録したユーザＩＤによりショッピングサイトにログインすることで、ショッピングサイトでの商品の購入の際に必要情報（配送場所や日時など、購入時にユーザが指定する項目の態様（パターン）であり、以降、「指定パターン」と記載）を再度入力する手間が省かれる。ショッピングサーバ６は、これらの会員情報を管理するための各種の処理を行う。
なお、ユーザが行った購入行動に対する最適な指定パターンの抽出処理は、後述する分析サーバ７で実行される。
【００２２】
ショッピングサーバ６は、ユーザ端末４から送られてきたＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）リクエストに基づいて様々な処理を行う。例えば、各種ウェブページデータ（例えば商品ウェブページ、買い物かごウェブページ、注文ウェブページなど）の生成及び送信や、ユーザによる注文確定操作に応じた購入処理等を実行する。
ウェブページデータは、例えば、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）やＸＨＴＭＬ（Extensible HyperText Markup Language）などの構造化文書ファイルである。構造化文書ファイルには、商品の名称や説明文などのテキストデータや商品に関する画像などの画像データと、それらの配置や表示態様（文字色やフォントや大きさや装飾など）が記述されている。
ウェブページとしては、例えば、ユーザにログイン情報を入力させるためのログインページや、商品の検索を行うための検索ページや、商品の詳細情報を表示するための商品詳細ページなどである。
【００２３】
ショッピングサーバ６により提供されるウェブページには、商品検索にあたっての検索クエリを入力するための入力欄が検索フォームとして配置されており、ユーザは該検索フォームに対して検索のためのキーワードを入力できる。検索フォームの近傍には検索ボタンが配置され、ユーザは該検索ボタンを操作することで検索フォームへの入力キーワードに基づく検索の実行指示を行うことができる。この実行指示に応じて、ユーザ端末４は入力キーワードを検索クエリとした検索リクエストをショッピングサーバ６に対して行う。即ちショッピングサーバ６は所謂検索サーバとしての役割を担う。
【００２４】
ショッピングサーバ６は、検索エンジンとして機能し、検索リクエストにより指定された検索クエリをユーザ端末４から受信し、該検索クエリに基づきショッピングサーバ６が管理している各種の商品ウェブページのうちから検索クエリに関連する商品ウェブページを検索し、それらの情報を検索結果としてユーザ端末４に送信する。
これによりユーザ端末４では検索結果として自身の指定した検索クエリに基づく各種の商品ページを閲覧することが可能である。
【００２５】
ショッピングサーバ６は、ユーザが指定した商品を仮想の買い物かごへ紐付ける処理や、買い物かごへ紐付けられた商品に関する購入処理や、購入された商品の配送処理を行う。これにより、ショッピングサイトで扱っている商品を購入することができる。
【００２６】
分析サーバ７は、ユーザの過去の購入行為に係る環境（購入環境条件）と指定パターンの履歴から、対応関係を分析する。即ち、過去のデータからユーザが状況に応じてどのような指定パターンを選択しているかについての傾向を分析する処理を行う。
ここで、購入環境条件は、購入の主体であるユーザに基づくもの（主体的環境条件）と、購入の客体である商品・店舗に基づくもの（客体的環境条件）がある。
主体的環境条件とは、例えば、購入操作を行う日時、曜日、時間帯、配送種別、配送先情報、支払い履歴、多様な支払い方法を選択しているか否かの別、店舗（初めてか否か等）、購入行動を行う端末装置の種別、購入操作を行う場所、購入目的（何のための購入か、誰のための購入かなど）の種別などのように、購入行動の主体であるユーザに基づく種別である。
また、客観的種別とは、例えば、購入の客体である商品の種別であり、商品自体の種別、商品のジャンルの種別、購入量の多寡の別、商品価格の高低の別などである。また、購入の客体である店舗の種別でもよく、店舗自体の種別や店舗のジャンルなどである。
【００２７】
分析サーバ７が行う購入環境条件と指定パターンの対応関係の抽出処理では、例えば、購入履歴ＤＢ５３に記憶された同一ユーザの過去の行動履歴から、どのような購入行動と指定パターンが結びついているかを分析する処理を行う。また、分析結果に基づいて、購入行動と指定パターンを対応付けた対応情報を対応情報ＤＢ５４に記憶する。
具体的に、例えば、ユーザが月の２０日前後に購入操作を行った場合には、支払い条件としてクレジットカードを用いた分割払いを選びがちといった対応情報が対応情報ＤＢ５４に記憶される。
なお、このような分析処理を自動で行うことにより、購入行動の態様に応じてユーザが意図して選択している指定パターンが対応付けられてＤＢに記憶される。更に、購入環境条件に応じてユーザが意図せず選択している指定パターンの対応関係についても抽出され、対応情報としてＤＢに記憶される。
【００２８】
分析サーバ７は、過去の行動履歴から抽出された対応情報に基づいて、新たな購入行動が起こったときにユーザに提示する最適な指定パターンを特定する処理を行う。即ち、ユーザが行った新たな購入環境条件に応じて、各種の指定パターンを予め選択済みの状態でユーザに提示するための処理を行う。具体的には、ユーザの購入環境条件に応じて適切と思われる指定パターンを先の対応情報ＤＢ５４から抽出する。
最適な指定パターンを特定する処理では、購入行動を主体的環境条件や客観的種別の観点から分析し、購入環境条件に応じた適切な指定パターンをユーザに提示する処理を行う。
【００２９】
ユーザ端末４は、ウェブブページを閲覧可能なソフトウェアを備えたコンピュータ装置である。ユーザ端末４としては、例えば高機能携帯電話機（スマートフォン）や携帯電話機、携帯情報端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistant）、携帯型又は据置型のパーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal Computer）などが挙げられるが、ユーザ端末４の種類はこれらに限定されない。
【００３０】
ユーザ端末４は、ＨＴＴＰリクエストをショッピングサイト運営システム３に送信することで所望のウェブページデータの送信や所定の処理を要求する。またユーザ端末４は、ＨＴＴＰリクエストに応じて送られてきたウェブページデータを受信してウェブブラウザにより表示する。これにより、ユーザ端末４を利用するユーザは所望のウェブページを閲覧したり操作したりすることができる。
【００３１】
店舗端末５は、ショッピングサイト運営システム３が提供する電子商取引サービスを利用して、商品の販売を行う販売者が利用する端末である。
【００３２】
ユーザ端末４や店舗端末５では、必要に応じて各種の送受信処理や表示処理などが実行される。また、ユーザ端末４や店舗端末５は、例えば、通信機能を備えたＰＣやフィーチャーフォンやＰＤＡ、或いは、スマートフォンやタブレット端末などのスマートデバイスなどである。
なお、ユーザ端末４や店舗端末５は、利用する人物が商品を購入する立場にいる人物なのか、または、商品を販売する立場にいる人物なのかによって便宜上名前を使い分けているだけであり、実質的に端末の構成などは同じである。
【００３３】
＜２．コンピュータ装置のハードウェア構成＞
ショッピングサーバ６や分析サーバ７をはじめとした各装置（会員ＤＢ５０、商品ＤＢ５１、店舗ＤＢ５２、購入履歴ＤＢ５３、対応情報ＤＢ５４、ユーザ端末４、及び店舗端末５）を構成するコンピュータ装置のハードウェア構成を図２に示す。各コンピュータ装置のＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１は、ＲＯＭ( Read Only Memory)１０２に記憶されているプログラム、または記憶部１０８からＲＡＭ( Random Access Memory )１０３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。ＲＡＭ１０３にはまた、ＣＰＵ１０１が各種の処理を実行する上において必要なデータなども適宜記憶される。
ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、およびＲＡＭ１０３は、バス１０４を介して相互に接続されている。このバス１０４には、入出力インタフェース１０５も接続されている。
入出力インタフェース１０５には、入力部１０６、出力部１０７、記憶部１０８、通信部１０９が接続されている。
入力部１０６はキーボード、マウス、タッチパネルなどにより構成される。
出力部１０７はＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）、有機ＥＬ（Electroluminescence）パネルなどよりなるディスプレイ、並びにスピーカなどにより構成される。
記憶部１０８はＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ装置などにより構成される。
通信部１０９はネットワーク２を介しての通信処理や機器間通信を行う。
入出力インタフェース１０５にはまた、必要に応じてメディアドライブ１１０が接続され、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリなどのリムーバブルメディア１１１が適宜装着され、リムーバブルメディア１１１に対する情報の書込や読出が行われる。
【００３４】
このようなコンピュータ装置では、通信部１０９による通信によりデータやプログラムのアップロード、ダウンロードが行われる。またリムーバブルメディア１１１を介したデータやプログラムの受け渡しが可能である。
ＣＰＵ１０１が各種のプログラムに基づいて処理動作を行うことで、ショッピングサーバ６や分析サーバ７をなどの各装置（会員ＤＢ５０、商品ＤＢ５１、店舗ＤＢ５２、購入履歴ＤＢ５３、対応情報ＤＢ５４、ユーザ端末４、及び店舗端末５）としての必要な情報処理や通信が実行される。
なお、ショッピングサーバ６や分析サーバ７などの各装置（会員ＤＢ５０、商品ＤＢ５１、店舗ＤＢ５２、購入履歴ＤＢ５３、対応情報ＤＢ５４、ユーザ端末４、及び店舗端末５）を構成する情報処理装置は、図２のようなコンピュータ装置が単一で構成されることに限らず、複数のコンピュータ装置がシステム化されて構成されてもよい。複数のコンピュータ装置は、ＬＡＮ等によりシステム化されていてもよいし、インターネット等を利用したＶＰＮ等により遠隔地に配置されたものでもよい。複数の情報処理装置には、クラウドコンピューティングサービスによって利用可能なサーバ群（クラウド）としての情報処理装置が含まれてもよい。
【００３５】
情報処理装置の各機能は、情報処理装置においてＣＰＵ１０１でプログラムに応じて実行される処理により実現される機能である。但し以下説明する全部または一部の各構成の処理をハードウェアにより実現してもよい。
また各機能をソフトウェアで実現する場合に、各機能がそれぞれ独立したプログラムで実現される必要はない。一つのプログラムにより複数の機能の処理が実行されてもよいし、一つの機能が複数のプログラムモジュールの連携で実現されてもよい。
また各機能は複数の情報処理装置に分散されていてもよい。更に機能の一つが、複数の情報処理装置によって実現されてもよい。
【００３６】
＜３．分析サーバの機能構成＞
図３に１又は複数の情報処理装置で構成される分析サーバ７としての機能構成を示す。
分析サーバ７としての各機能は、情報処理装置においてＣＰＵ１０１でプログラムに応じて実行される処理により実現される機能である。但し以下説明する全部又は一部の各構成の処理をハードウェアにより実現してもよい。
また各機能をソフトウェアで実現する場合に、各機能がそれぞれ独立したプログラムで実現される必要はない。一つのプログラムにより複数の機能の処理が実行されてもよいし、一つの機能が複数のプログラムモジュールの連携で実現されてもよい。
【００３７】
分析サーバ７は、分析処理部７ａと記憶処理部７ｂと購入環境条件特定部７ｃと指定パターン特定部７ｄを備える。
分析処理部７ａは、ユーザが過去に行った購入行動の履歴から、購入環境条件と指定パターンの法則性を抽出するための分析処理を行う。この分析処理によって、例えば、あるユーザは月の初めに行う買い物はクレジットカードを用いた一括払いを行う傾向が強いなどの対応情報が抽出される。
【００３８】
記憶処理部７ｂは、分析処理により抽出された購入環境条件と指定パターンの法則性を対応情報として対応情報ＤＢ５４に記憶する。
【００３９】
購入環境条件特定部７ｃは、新たにユーザの購入行動が起こったときに、該購入行動についての購入環境条件を特定するための処理を行う。この処理は、例えば、ショッピングサーバ６から情報を受け取ることにより実行する。
【００４０】
指定パターン特定部７ｄは、ユーザが行った購入行動に基づいて特定した購入環境条件の情報を受け取り、対応情報ＤＢから適切な指定パターン（対応する指定パターン）を取得する処理を行う。
【００４１】
提示制御部７ｅは、適切な指定パターンをユーザに提示するための処理を行う。具体的には、ユーザに提示する購入ページにおいてユーザが選択（或いは入力）可能な各種の指定パターンについて、適切な指定パターンが予め選択された状態となるように提示制御を行う。
なお、このような提示制御は、ショッピングサーバ６と分析サーバ７の双方によって実現可能とされていてもよいし、分析サーバ７のみで実現可能とされてもよい。更には、提示制御部７ｅの代わりにショッピングサーバ６が同様の機能を有していてもよい。
【００４２】
＜４．ＤＢ＞
ショッピングサイト運営システム３が備える各種のＤＢについて説明する。
［４−１．会員ＤＢ］
会員ＤＢ５０にはショッピングサイト運営システム３が提供する各種サービスを利用するユーザの情報がユーザごとに記憶されている。例えば、一人のユーザを特定可能な一つのユーザＩＤに対して、ログインパスワード、氏名、年齢、性別、年収、住所、メールアドレス、趣味などの個人的な情報が紐付けられて記憶される。また、決済情報や商品の購入履歴、商品のお気に入り登録情報などが記憶されていてもよい。勿論、一つのユーザＩＤに対してこれら全ての情報が必ず紐付けられている必要は無く、ユーザの開示意思のない情報は記憶されていなくてもよい。
【００４３】
［４−２．商品ＤＢ］
商品ＤＢ５１には、ショッピングサイト運営システム３を介して売買が可能な各商品についての情報が記憶される。例えば、商品を一意に識別可能な商品ＩＤに対して、商品ジャンル、商品画像、製造者（メーカー）情報、製造者によって付与される型番情報、販売開始日、取扱商品提供者情報、在庫情報、商品紹介文などが紐付けられて記憶される。
商品画像の情報は、画像データそのものでもよいし、保存されている画像データのリンク情報（ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）情報など）でもよい。
また、商品ＤＢ５１には、上記以外にも、生産地や商品のスペック（色、大きさ、性能情報）などが記憶されてもよい。
なお、商品ＤＢ５１には、商品ページなどのウェブページデータも記憶されている。
また、類似している他商品についての情報が記憶されていてもよい。例えば、ある程度細分化された商品ジャンル情報が同じ商品は、代替可能な類似商品とみなす事ができる。そのような商品同士が類似商品としてＤＢに記憶される。これらの類似商品の情報は、購入間隔を算出する処理などで用いられる。
【００４４】
［４−３．店舗ＤＢ］
店舗ＤＢ５２には、ショッピングサイトに出店している加盟店舗の情報が記憶される。
例えば、それぞれの店舗を一意に識別可能な店舗ＩＤに対して、ログインパスワード、店舗名、店舗ロゴ、取扱商品の商品ＩＤ（ショッピングサイト運営システム３が商品ごとに付与する商品固有のコード情報）、商品ページＵＲＬ、商品ごとの価格、店舗ページのＵＲＬ、連絡先（電話番号やメールアドレスなど）などの各情報が紐付けられて記憶される。
商品ページＵＲＬは商品ページごとに付されるＵＲＬであり、同一商品であっても販売店舗が異なる場合には、異なる商品ページＵＲＬが付される。
店舗ロゴの情報は、画像データそのものでもよいし、保存されている画像データのリンク情報（ＵＲＬ情報）などでもよい。
これらの情報は、ショッピングサイト運営システム３におけるオペレータや店舗の従業員等により登録される。
【００４５】
［４−４．購入履歴ＤＢ］
購入履歴ＤＢ５３には、ユーザの購買履歴が記憶される。各レコードには、レコードＩＤに対して購入行動を行ったユーザを特定するためのユーザＩＤ情報、購入行動を行った日時情報、購入操作を行った端末を識別するための端末識別情報、購入操作を行った位置情報、購入対象となった商品ＩＤ、購入店舗を示す店舗ＩＤ、購入した商品の商品ジャンル情報、購入時の商品価格、支払い方法、使用されたクレジットカード、配送先情報、配送方法情報、配送希望日時情報などが紐付けられて記憶される。
【００４６】
具体的に、図４を参照して説明する。
図４は、購入履歴ＤＢ５３に記憶された各レコードを理解しやすいようにユーザ毎にまとめて見やすくしたものである。
【００４７】
レコードＩＤは例えば、ユーザの購入行動が行われた順に付与される識別子である。一つのレコードＩＤは、一つの購入行動に対応したものである。従って、一度に複数種類の商品を購入したとしても、一つのレコードとして記憶される。
日情報は、ユーザが購入行動を行った日時を示す情報であり、年月日や時間の情報だけでなく、平日や休日、或いは祝日などの情報や、時間帯情報（昼間、夜間などのような情報）が記憶されていてもよい。
【００４８】
端末識別情報は、購入行動を行ったユーザが使用した端末を特定するための情報である。
位置情報は、購入行動を行った場所を特定するためのＧＰＳ（Global Positioning System）情報などである。ユーザが携帯端末を用いて購入行動を行った場合などに取得される情報である。位置情報を特定するための機能を持たないユーザ端末４を用いて購入行動を行った場合には、位置情報が記憶されなくてもよい。
【００４９】
商品ＩＤは、商品を特定するための情報であり、店舗ＩＤは商品を購入した店舗を特定するためのものである。但し、同じ商品であっても店舗によって商品ＩＤが異なる場合には、店舗ＩＤが記憶されていなくてもよい。
【００５０】
商品ジャンルは、商品が属するジャンル情報である。例えば、「食料品」のように大分類を示す情報であってもよいし、「カレー粉」のように小分類まで特定可能な情報であってもよい。
購入価格は、商品を購入した時点における商品価格である。
【００５１】
支払い方法は、クレジットカードの利用有無や代金引換（代引）利用有無を特定するための情報である。また、クレジットカードを利用していた場合は、分割払いか一括払いを更に特定するための情報や支払い回数が記憶されていてもよい。
カード情報は、ユーザが複数枚のクレジットカードをショッピングサイト運営システム３に登録している場合、何れのクレジットカードを用いて商品購入が行われたかを特定するための情報である。この情報は、カード番号などが記憶されていてもよいし、クレジットカードの情報が蓄積された別のデータベースから使用されたクレジットカードの情報を取得するための情報であってもよい。
【００５２】
配送先情報は、購入した商品の受け取りにユーザが指定した場所を示す情報であり、住所などとされていてもよいし、配送先情報が蓄積された別のデータベースから該当のデータを取得するための情報であってもよい。配送先情報としては、ユーザの自宅や勤務先の住所だけでなく、コンビニエンスストアのような指定可能な店舗情報が記憶されることもある。
【００５３】
配送方法は、配送会社を特定するための情報や、梱包の態様を特定するための情報や、配送形態を特定するための情報などが記憶される。
配送希望日時とは、ユーザが商品の受け取りを希望する日時情報である。時間としては、１〜２時間程度の幅をもった時間帯の情報が記憶されてもよい。
【００５４】
他にも、送料無料か否かの情報や、支払いの一部にポイントを利用したか否か、使用したポイントは何ポイントか、或いは、今回の購入行動によって得たポイントは何ポイントかなどが記憶されていてもよい。
【００５５】
前述した購入環境条件は、主体的環境条件と客体的環境条件に基づくものがあり、換言すれば図４に示す各項目の組み合わせ情報である。
【００５６】
購入履歴ＤＢ５３に記憶されるレコードのＩＤに紐付けられる日時情報などの各情報は、主体的環境条件に属する情報と、客体的環境条件に属する情報が含まれている。また、指定パターンの情報も含まれている。
具体的に、日時情報、端末識別情報及び位置情報、更に、支払い方法、カード情報、配送先情報、配送方法、配送希望日時などの情報は、主体的環境条件についての情報とされる。
また、商品ＩＤ、店舗ＩＤ、商品ジャンル、購入価格の情報は、客体的環境条件についての情報とされる。
また、支払い方法、カード情報、配送先情報、配送方法、配送希望日時については、主体的環境条件であると共に指定パターンについての情報でもある。
【００５７】
［４−５．対応情報ＤＢ］
対応情報ＤＢ５４には、購入環境条件と指定パターンの対応情報がユーザ毎に記憶されている。
具体的に、図５を参照して説明する。
図には、ユーザＩＤが「ｘｘｘｘｘｘ」とされたユーザＵ１について設定された対応情報の一部（対応情報Ａ，Ｂ，Ｃ）と、ユーザＩＤが「ｘｘｘｘｘｙ」とされたユーザＵ２について設定された対応情報の一部（対応情報Ｅ，Ｆ）が一例として示されている。
【００５８】
それぞれの対応情報Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆには、レコードＩＤと条件詳細と対応指定パターンを一組とした複数組の情報が記憶されている。
具体的に、ユーザＵ１についての対応情報Ａは、レコードＩＤ＝「Ｐ−Ａ１」とされた一組の情報と、レコードＩＤ＝「Ｐ−Ａ２」とされた一組の情報で構成されている。以降の説明において、該一組の情報を「構成レコード」と記載する。即ち、対応情報Ａは二つの構成レコードを含んでいる。
【００５９】
レコードＩＤの情報は、構成レコードを一意に特定可能なＩＤとされており、レコードＩＤによって何れのユーザのどの対応情報であるかを特定可能とされている。即ち、同一のレコードＩＤを備える構成レコードは、対応情報ＤＢ５４に記憶された情報の中にただ一つとされる。
なお、以下の説明においては、レコードＩＤが「Ｐ−Ａ１」とされた構成レコードを示す場合に、「構成レコードＰ−Ａ１」と称する。
【００６０】
条件詳細と対応指定パターンの両項目は、ユーザの購入履歴から抽出された対応情報を具体的に表す項目である。
条件詳細の情報は、ユーザの購入環境条件を表す情報であり、例えば構成レコードＰ−Ａ１では購入時期が毎月２０日〜２５日とされた購入行動において、指定パターンに何らかの法則性が見いだせたことを示している。
対応指定パターンは、指定パターンの法則性を示すものであり、構成レコードＰ−Ａ１では、支払い方法が分割払いであること、及び、使用するクレジットカードがカードＣ１であることを示している。即ち、ユーザＵ１は、毎月２０日〜２５日に行う購入行動について、カードＣ１を用いた分割払いを利用することが多いということである。
【００６１】
各構成レコードは、１００％当てはまる場合にのみ抽出されてもよいし、８０％などのある程度高い割合で当てはまる場合に抽出されてもよい。即ち、ユーザＵ１が毎月２０日〜２５日に行う購入行動について、必ずカードＣ１を用いた分割払いを利用することから構成レコードＰ−Ａ１が抽出されてもよい。或いは、ユーザＵ１が毎月２０日〜２５日に行う購入行動がこれまでに１０回観測され、その中の８回の購入行動については（即ち８割以上の割合で）カードＣ１を用いた分割払いを利用していたことから、構成レコードＰ−Ａ１が抽出されてもよい。
【００６２】
対応情報Ａには、構成レコードＰ−Ａ２として、購入時期が毎月２０日〜２５日以外の日時とされた購入行動については、支払い方法が一括払いとされ、使用するクレジットカードがカードＣ１とされた対応情報が記憶されている。
【００６３】
対応情報Ｂには、一つの構成レコードが記憶されている。構成レコードＰ−Ｂ１は、ユーザＵ１が購入行動を行った際の位置情報が「ＬＣ１」とされたケースでは、配送先ＤＰ１が選択される可能性が高いことを示す情報である。
また、対応情報Ｂには、位置情報が「ＬＣ１」以外とされた購入行動については、記載されていない。これは、位置情報が「ＬＣ１」以外であった場合の購入行動が一貫性のないものであった場合などが考えられる。また、それ以外にも、ユーザＵ１の指定パターンのデフォルト設定との関係において記憶する必要がないとする場合もある。
【００６４】
具体的に述べる。例えば、ユーザＵ１についての指定パターンには、デフォルト設定がされており、配送先のデフォルト設定が配送先ＤＰ２とされている。この場合、特定の条件下以外では、自ずとデフォルト設定を採用するように構成することにより、配送先ＤＰ２が選択されるような条件は対応情報ＤＢ５４に記憶しておかなくても済む。
対応情報Ｂはそのような例を示したものである。なお、対応情報Ａにおいても、使用カード情報のデフォルト設定がカードＣ１である場合には、構成レコードＰ−Ａ２の情報は記憶されていなくてもよい。
【００６５】
一つの対応情報に三つ以上の構成レコードが記憶されてもよい。例えば、対応情報Ｃには構成レコードＰ−Ｃ１，Ｐ−Ｃ２，Ｐ−Ｃ３の三つの構成レコードが記憶されている。
構成レコードＰ−Ｃ１は、端末識別情報が「ＴＩＤ１」とされた情報処理装置を用いて行った購入行動は、配送先ＤＰ１が配送先に指定される可能性が高いことを示している。
また、構成レコードＰ−Ｃ２は、端末識別情報が「ＴＩＤ２」とされた情報処理装置を用いて行った購入行動は、配送先ＤＰ２が配送先に指定される可能性が高いことを示している。
更に、構成レコードＰ−Ｃ３は、端末識別情報が「ＴＩＤ３」とされた情報処理装置を用いて行った購入行動は、配送先ＤＰ３が配送先に指定される可能性が高いことを示している。
【００６６】
なお、同じ対応情報に紐付けられた各構成レコードは、同時に達成し得ない条件とされている。例えば、対応情報Ａの構成レコードＰ−Ａ１と構成レコードＰ−Ａ２は、条件詳細が相容れない条件であることから、同時に達成し得ないものとされている。
同一の対応情報に属する各構成レコードが同時に達成し得ない条件とされていることにより、ユーザが行ったある購入行動が一つの対応情報における複数の構成レコードに該当することが無いため、以降に示す各処理を簡易化することができる。
【００６７】
但し、異なる対応情報間では、条件が重複することも考えられる。
例えば、対応情報Ｂにおける構成レコードＰ−Ｂ１と対応情報Ｃにおける構成レコードＰ−Ｃ２は、同時に成立することがあり得る。
即ち、ユーザＵ１が、位置情報が「ＬＣ１」とされた場所で端末識別情報が「ＴＩＤ２」とされたユーザ端末４を用いて購入行動を行った場合などである。
【００６８】
対応情報Ｂによれば、位置情報が「ＬＣ１」とされていることにより、配送先ＤＰ１が配送先として選択されることが予想される。一方対応情報Ｃによれば、端末識別情報が「ＴＩＤ２」とされていることにより、配送先ＤＰ２が配送先として選択されることが予想される。配送先ＤＰ１と配送先ＤＰ２では配送先が異なるため、何れの対応情報が適切であるのか判断しかねる。
【００６９】
このような状況は、例えば、位置情報が「ＬＣ１」とされた場所では購入行動を行う端末として端末識別情報が「ＴＩＤ２」とされたユーザ端末３が使用されたことがない場合などに起き得る。
そして、実際に位置情報が「ＬＣ１」とされた場所で端末識別情報が「ＴＩＤ２」とされたユーザ端末４を用いてユーザＵ１が購入行動を行った場合には、対応情報Ｂに基づいて配送先情報に配送先ＤＰ１の情報が入力された状態を提示してもよいし、対応情報Ｃに基づいて配送先情報に配送先ＤＰ２の情報が入力された状態を提示してもよい。その際には、対応情報Ｂと対応情報Ｃにそれぞれ優先度を付与し、該優先度に応じて適切に選択してもよい。
【００７０】
また、実際に位置情報が「ＬＣ１」とされた場所で端末識別情報が「ＴＩＤ２」とされたユーザ端末４を用いてユーザＵ１が購入行動を行い商品の購入を行った場合には、ユーザＵ１がその際に選択した配送先情報に基づいて、図５に示す対応情報ＤＢ５４の情報が更新されることが望ましい。その際には、異なる対応情報間で相容れない指定パターンが抽出されないようにデータベースの更新を行うことが望ましい。
即ち、対応情報Ｂの構成レコードＰ−Ｂ１か対応情報Ｃの構成レコードＰ−Ｃ２の何れか一方を削除する処理を行うことが好ましい。或いは、例えば、構成レコードＰ−Ｂ１についての条件詳細の情報を「位置情報＝ＬＣ１」から「位置情報＝ＬＣ１且つ端末識別情報＝ＴＩＤ２以外」と変更するなど、何れか一方の条件詳細情報をより細かく設定し直すことにより、構成レコードＰ−Ｂ１と構成レコードＰ−Ｃ２の条件が同時に成立しないようにすることが好ましい。
【００７１】
対応情報ＤＢ５４には、ユーザＵ１だけでなくユーザＵ２（ユーザＩＤ：ｘｘｘｘｘｙ）についての情報も記憶されている（図５参照）。例えば、対応情報Ｅには、ユーザがどの曜日に購入を行うかに応じてユーザに提示すべき配送先が異なることが記憶されている。また、対応情報Ｆには、ユーザが利用した店舗がそのユーザにとって初めて利用する店舗であるか否かによって支払い方法が異なることが記憶されている。
【００７２】
図５に示す対応情報ＤＢ５４に記憶された各対応情報は、条件詳細が何れも主体的環境条件とされた例である。即ち、対応情報Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｅ，Ｆに属する各構成レコードは、ユーザが行った購入行為の購入環境条件の主体的環境条件の情報に応じてユーザが選択するであろう指定パターンが記憶されたものである。
これにより、図５に示す対応情報ＤＢ５４を利用することにより、商品や店舗などの客体の情報によらず、ユーザの主体的な要素に基づいて、適切な指定パターンを抽出することが可能となる。
なお、対応情報Ｆについては、店舗に関する条件ではあるが、当該店舗を始めて利用するか否かの情報であり、ユーザに応じて異なる情報（異なる分類）であるため、主体的環境条件に分類している。
【００７３】
対応情報ＤＢ５４について、図５とは異なる例を図６に示す。
図６は、各購入レコードの条件詳細が、主体的環境条件と客体的環境条件の双方の条件に基づいてユーザに提示する適切な指定パターンが記憶された例である。
【００７４】
具体的に、対応情報Ｇには、主体的環境条件である端末識別情報と客体的環境条件である商品ジャンルに応じて、ユーザに提示すべき配送先情報と支払い方法の情報が記憶されている。
また、対応情報Ｈには、端末種別（主体的環境条件）がスマートフォンであり、且つ商品価格（客体的環境条件）が高額である場合には、配送先ＤＰ６が配送先として選択されると共に支払い方法として代金引換が選択される可能性が高いことが記憶されている。
【００７５】
このように、図６に示す対応情報ＤＢ５４の例では、購入行動の客体的環境条件と主体的環境条件の双方に応じてユーザが選択した指定パターンが対応情報として記憶されている。
即ち、購入日時やユーザの位置情報などの主体的環境条件だけでなく、店舗ＩＤや商品ジャンルなどのような客体的環境条件に応じて選択された指定パターンがパターンとして記憶されたものである。即ち、客体的環境条件に応じて指定パターンの法則性が得られたことによって記憶された情報である。
図６に示す対応情報ＤＢ５４を利用することにより、ユーザの主体的な要素だけでなく商品や店舗についての客体的要素に基づいて、ユーザが選択するであろう指定パターンが適切に推定される。これにより、適切な情報をユーザに提示する可能性を高めることができる。
【００７６】
［４−６．ＤＢの態様］
これらの各ＤＢ（会員ＤＢ５０、商品ＤＢ５１、店舗ＤＢ５２、購入履歴ＤＢ５３、対応情報ＤＢ５４）は、ショッピングサイト運営システム３を構成する各情報処理装置（ショッピングサーバ６や分析サーバ７など）が必要に応じてアクセス可能とされていればどのような形態で実現されていてもよい。例えばショッピングサイト運営システム３と同一システム内の記憶部に各ＤＢ（会員ＤＢ５０、商品ＤＢ５１、店舗ＤＢ５２、購入履歴ＤＢ５３、対応情報ＤＢ５４）のすべてが形成されていてもよいし、各ＤＢ（会員ＤＢ５０、商品ＤＢ５１、店舗ＤＢ５２、購入履歴ＤＢ５３、対応情報ＤＢ５４）の一部又は全部が別体、遠隔地等のコンピュータシステムに設けられていてもよい。もちろん各ＤＢ（会員ＤＢ５０、商品ＤＢ５１、店舗ＤＢ５２、購入履歴ＤＢ５３、対応情報ＤＢ５４）が一つの装置（例えば一つのＨＤＤ等）内に形成されている必要はない。また各ＤＢ（会員ＤＢ５０、商品ＤＢ５１、店舗ＤＢ５２、購入履歴ＤＢ５３、対応情報ＤＢ５４）のそれぞれが、それぞれ一つのＤＢとして構成される必要もない。例えば会員ＤＢ５０に記憶される情報が、複数の会員ＤＢ（例えばログイン用のユーザＤＢとユーザの属性情報が記憶されるユーザＤＢなど）により記憶管理されてもよい。以下説明する各ＤＢ（会員ＤＢ５０、商品ＤＢ５１、店舗ＤＢ５２、購入履歴ＤＢ５３、対応情報ＤＢ５４）は、実施の形態の処理に関連する情報の記憶部を、それぞれ一つのＤＢの形態で例示したものに過ぎない。
【００７７】
＜５．各処理例＞
ショッピングサーバ６及び分析サーバ７が実行する各処理について、添付図を参照しながら説明する。
＜５−１．全体の処理の流れ＞
先ず、ショッピングサーバ６が実行する全体的な処理の流れについて、図７を参照しながら説明する。
なお、図７に示す処理の流れはあくまで一例であり、ユーザの操作に応じてショッピングサーバ６が実行する各処理の順序は異なる。
【００７８】
ショッピングサイト運営システム３が提供する電子商取引サービスを利用するためにユーザがログイン操作を行うと、ユーザ端末４はステップＳ１０１で、ログイン要求処理を行う。この処理では、ログイン処理を実行させるための要求情報と共に、ユーザが入力したユーザＩＤとログインパスワードがショッピングサーバ６に送信される。
【００７９】
ユーザＩＤとログインパスワードと共に要求情報を受信したショッピングサーバ６は、ステップＳ２０１で、認証処理を実行する。認証処理では、例えば、ユーザ端末４から受信したユーザＩＤとログインパスワードを会員ＤＢ５０に記憶された情報と比較して当該ユーザのログイン可否を判定し、該ログイン可否情報をユーザ端末４へ通知する。尚、ログイン可否情報をユーザ端末４へ返すと共に、ショッピングサイトのトップページのウェブページデータを送信してもよい。これにより、ユーザ認証がなされると共に、ユーザ端末４上にショッピングサイトのトップページが表示される。
尚、図７に示す一連の流れは、ステップＳ２０１の認証処理においてログイン可と判定された場合を示している。ステップＳ２０１においてログイン不可と判定した場合は、ユーザ端末４は再度ステップＳ１０１の処理を実行し、これに応じてショッピングサーバ６はステップＳ２０１の処理を実行する。
【００８０】
ショッピングサイトにログインしたユーザは、各種の操作を行うことにより、ショッピングサイト運営システム６が提供する各種のサービスを享受することができる。その際には、ユーザが行った各種操作に応じた各処理をショッピングサーバ６が実行することにより、サービスの提供を実現する。図７ではこれらの処理を省略している。
【００８１】
ユーザが商品ページを表示させるための操作を行ったことに応じて、ユーザ端末４はステップＳ１０２で、商品ページ要求をショッピングサーバ６に送信する。
商品ページとは、商品の詳細情報が掲載されたウェブページであり、例えば、複数の商品が提示された検索結果一覧のウェブページから対象の商品ページへ画面遷移するためのリンクを選択することにより表示可能とされる。
【００８２】
商品ページ要求を受信したショッピングサーバ６は、ステップＳ２０２で、指定された商品ページについてのウェブページデータを取得する処理を行う。ウェブページデータは、商品ＤＢ５１に記憶されていてもよいし、別途ウェブページデータベースが用意されてそこに記憶されていてもよい。
続いて、ショッピングサーバ６はステップＳ２０３で、ウェブページデータを送信する処理を実行する。この処理を実行することにより、ユーザ端末４に指定された商品ページのウェブページデータが送信される。
【００８３】
ウェブページデータを受信したユーザ端末４は、ステップＳ１０３で該ウェブページデータに係るウェブページ（即ちユーザが指定した商品ページ）をユーザ端末４の画面上に表示させるための処理を行う。
これにより、ユーザは指定した商品ページを閲覧することが可能とされる。
【００８４】
続いて、ユーザが該商品を購入するための操作を行ったことに応じて、ユーザ端末４はステップＳ１０４で購入ページを要求する処理を実行する。
購入ページの一例について、図８を参照して説明する。購入ページは、ユーザ端末４上で動作するウェブブラウザ１０を用いて閲覧可能である。
【００８５】
ウェブブラウザ１０には、ウェブページ表示欄１１が設けられ、その上部や側部には各種の操作子（ボタンや入力欄）１２，１２，１２・・・が設けられている。
検索結果提示ページが表示されるウェブページ表示欄１１には、商品購入に関する各種情報が掲載されている。
具体的には、配送先情報１３、支払い方法情報１４、注文者情報１５、ポイント利用情報１６、クーポン利用情報１７、ラッピング情報１８、購入商品情報１９、配送希望日時情報２０、配送方法情報２１などの情報がウェブページ表示欄１１に掲載されている。
購入商品情報１９は、商品画像１９ａや価格情報などのテキスト情報を含んでいる。
【００８６】
配送先情報１３，支払い方法情報１４，ポイント利用情報１６，クーポン利用情報１７、ラッピング情報１８、配送希望日時情報２０、配送方法情報２１は、指定パターンとされる。
これらの指定パターンは、ユーザのこれまでの購入に関する行動の履歴から、適切なものが選択された状態とされている。但し、これらの指定パターンは、適宜ユーザによって変更可能である。例えば、配送先情報１３は、自宅の情報から勤務先の情報などに変更することが可能である。
そのために、各指定パターンの表示欄ごとに変更ボタン２２が配置されている。従って、ユーザは、変更したい指定パターンについての変更ボタン２２を押下する操作を行うことにより、対象の指定パターンを変更することができる。
【００８７】
ウェブページ表示欄１１における上部には、購入確定ボタン２３が配置されている。
ユーザは購入確定ボタン２３を押下することにより、表示された指定パターンに基づく購入行動を確定させることができる。
【００８８】
なお、図８に示す購入ページに遷移する前に、購入前の商品情報が表示されるショッピングカートページに遷移してもよい。その場合には、例えば、ショッピングカートページから今回購入する商品を選択することにより、当該商品についての購入ページ（即ち図８に示すウェブページ）に遷移するように構成してもよい。
【００８９】
図７の説明に戻る。
購入ページ要求を受信したショッピングサーバ６は、ステップＳ２０４で、購入ページのウェブページデータを取得する処理を行う。この処理では、前述したようにウェブページデータが記憶されたＤＢから情報を取得する。
ショッピングサーバ６は、ステップＳ２０５で、提示用の指定パターンを取得する処理を行う。この処理では、ユーザに提示する購入ページにおいて、ユーザに提示する最適な指定パターンを取得する処理である。この処理は、例えば、ショッピングサーバ６が分析サーバ７に取得依頼を送信することにより、分析サーバ７によって最適な指定パターンを特定するための処理が実行され、その結果特定された指定パターンをショッピングサーバ６が受信することによって実現する。
ステップＳ２０５の処理に応じて分析サーバ７が行う各処理については後述する。
【００９０】
ショッピングサーバ６はステップＳ２０６で、ユーザにとって最適な指定パターンが選択された状態のウェブページデータを生成し、該ウェブページデータを購入ページデータとしてユーザ端末４へ送信する処理を行う。なお、この際に、最適な指定パターンが自動で選択されたことをユーザに通知してもよい。例えば、購入ページデータに自動で選択された旨を通知するための文言を表示させてもよい。
【００９１】
購入ページデータを受信したユーザ端末４は、ステップＳ１０５で購入ページを表示させる処理を実行する。この処理により、ユーザ端末４の画面上などに適切な指定パターンが設定された購入ページが表示される。
【００９２】
なお、ステップＳ２０５、Ｓ２０６の処理の代わりに、ショッピングサーバ６は最適な指定パターンを取得するためのプログラムをウェブページデータに付随させてユーザ端末４に送信してもよい。
即ち、該ウェブページデータを受信したユーザ端末４はステップＳ１０５の表示処理において、例えば、指定パターンを取得するためのプログラムとして、分析サーバ７が提供するＡＰＩ（Application Programming Interface）を利用する処理を実行することにより、分析サーバ７から当該ユーザにとっての最適な指定パターンを取得し、各表示欄（配送先情報１３など）に表示させてもよい。
【００９３】
続いて、ユーザが図８に示す購入ページ内に配置された購入確定ボタン２３を押下する操作を行ったことに応じて、ユーザ端末４はステップＳ１０６で購入操作受付処理を行う。この処理では、ユーザが指定した指定パターン等の情報がショッピングサーバ６へ送信される。
【００９４】
ショッピングサーバ６では、ステップＳ２０７の購入処理、ステップＳ２０８の購入履歴記憶処理、ステップＳ２０９の対応情報抽出処理が順次実行される。
購入処理では、ユーザが購入した商品をユーザの手元に配達するための各種処理を行う。即ち、配送会社に対して配送依頼を行い、商品が買われた店舗に対して商品が購入されたことを示す情報が送信される。またユーザに対しても商品の購入が完了した旨が掲載されたウェブページデータを送信すると共に、必要であればユーザに購入完了を通知するための電子メールを送信してもよい。
なお、配送会社に対する配送依頼は店舗が行い、ショッピングサーバ６は店舗に対して配送先情報と商品を特定するための情報を送信するように構成されていてもよい。
【００９５】
購入履歴記憶処理では、購入履歴ＤＢ５３に今回の購入に関する情報が記憶される（図４参照）。
対応情報抽出処理では、今回の購入行為に応じて新たな対応情報を抽出するための分析処理を行うための処理である。具体的には、分析サーバ７に対して対応情報を抽出するための分析処理要求を送信する。
【００９６】
［５−２．提示用指定パターン特定処理］
図７のステップＳ２０５において、ショッピングサーバ６はユーザに最適な指定パターンを提示するために指定パターンを取得する処理を実行する。この処理では、分析サーバ７に最適な指定パターンを提示用指定パターンとして特定する処理を要求する。
分析サーバ７では、この要求に応じて図９に示す提示用指定パターン特定処理を実行する。
【００９７】
提示用指定パターン特定処理では、先ずステップＳ３０１で、分析サーバ７は、購入環境条件特定処理を実行する。この処理では、図７のステップＳ１０４でユーザが行った商品を購入するための操作（今回の購入行動）に関する情報を取得することにより、ユーザの購入環境条件を特定する処理である。
具体的には、今回の購入行動が行われた日時情報や端末識別情報などの主体的環境条件の情報と、購入対象とされた商品ＩＤや店舗ＩＤなどの客体的環境条件の情報を取得することにより、今回の購入環境条件を特定する。
【００９８】
分析サーバ７はステップＳ３０２で、対応情報ＤＢ５４に記憶された１または複数の対応情報を構成する構成レコードを一つ選択する。本例では、図５に示す購入行動の主体的環境条件に基づいて抽出された対応情報を用いる例を説明する。即ち、例えば、図５に示す対応情報Ａの構成レコードＰ−Ａ１を選択する。
【００９９】
分析サーバ７はステップＳ３０３で、構成レコードの条件詳細に今回の購入環境条件が該当するか否かを判定する。
例えば、今回の購入環境条件では購入時期が２２日とされているなど、構成レコードＰ−Ａ１の条件詳細に該当すると判定した場合、分析サーバ７はステップＳ３０４で構成レコードから指定パターンを抽出（取得）する処理を行う。即ち、構成レコードＰ−Ａ１の対応指定パターンである「支払い方法が分割払い」であることを示す情報と「使用するクレジットカードがカードＣ１」であることを示す情報を取得する。
【０１００】
分析サーバ７はステップＳ３０５で、相反する指定パターンを既に抽出済みであるか否かを判定する。例えば、今回の購入環境条件では「使用するクレジットカードがカードＣ１」という指定パターンが抽出されたが、「使用するクレジットカードがカードＣ２」などのような相反する指定パターンが既に抽出されていないかを判定する。
相反する指定パターンが抽出されている場合（ステップＳ３０５：Ｙ判定）、分析サーバ７はステップＳ３０６で、重複して抽出した指定パターンのうちから一つを選択する処理を行う。具体的に、上記の例では、「使用するクレジットカード」という指定パターンの要素について、「カードＣ１」と「カードＣ２」という条件が重複して抽出されている場合には、何れか一方を選択する。
【０１０１】
何れか一方を選択する場合には、ランダムに選択してもよいし、過去の履歴から当てはまった回数が多い方の条件を選択してもよい。例えば、図５に示す対応情報Ｂを構成する構成レコードＰ−Ｂ１と対応情報Ｃを構成する構成レコードＰ−Ｃ２は、「配送先」という指定パターンの１要素について、異なる条件（配送先ＤＰ１，ＤＰ２）とされている。このような指定パターンが共に抽出された場合には、構成レコードＰ−Ｂ１と構成レコードＰ−Ｃ２のうち、これまでの購入履歴で該当する履歴が多い方の構成レコードに基づいて条件を選択してもよい。即ち、構成レコードＰ−Ｂ１に該当する購入履歴が２０件あり、構成レコードＰ−Ｃ２に該当する購入履歴が３件しかなかった場合は、構成レコードＰ−Ｂ１に基づいて配送先ＤＰ１が指定パターンとして選択される。
【０１０２】
他にも、当該ユーザの購入履歴全体で何れの配送先が選択されやすいかを考慮して選択してもよい。また、その際には、直近の購入履歴の傾向が反映されやすいように購入履歴の発生日時に応じた重み付けを行い、指定パターンを選択してもよい。
【０１０３】
重複して抽出した指定パターンから一方を選択した後、分析サーバ７はステップＳ３０７で、他の構成レコードがある場合、即ち未処理の構成レコードがある場合には、ステップＳ３０２の処理へと戻る。
なお、ステップＳ３０５で相反する指定パターンが抽出されていないと判定した場合（Ｎ判定）についても、分析サーバ７はステップＳ３０７の判定処理へ進む。
【０１０４】
一方、他の構成レコードがない場合には、分析サーバ７はステップＳ３０８で、抽出した各指定パターンをユーザに提示する提示用指定パターンとしてショッピングサーバ６へ送信する。
【０１０５】
なお、上記では、抽出した指定パターンが重複するたびに何れか一方を選択する例を説明したが、ステップＳ３０４で今回の購入環境条件に該当する構成レコードから指定パターンを抽出していき、ステップＳ３０７の処理で全ての構成レコードについて処理を終えたと判定（Ｎ判定）した後、重複した指定パターンから一つを選択してもよい。この場合には、重複した指定パターンが三つあり、その中から何れか一つを選択するような処理も実行し得る。
【０１０６】
また、前述したように、一つの対応情報を構成する複数の構成レコードは、同時に成立しない条件とされている。そのため、例えば対応情報Ａの構成レコードＰ−Ａ１に今回の購入環境条件が該当した場合、構成レコードＰ−Ａ２に該当することはないため、次の対応情報Ｂの構成レコードＰ−Ｂ１をステップＳ３０２で取得することにより、処理の簡略化を図ることが可能である。
【０１０７】
［５−３．提示用指定パターン特定処理の別例］
提示用指定パターン特定処理の別例について説明する。この例では、先の例と同じように図９に示す処理が分析サーバ７によって実行される。但し、対応情報ＤＢ５４には、図６に示すように、購入行動の客体的環境条件に基づいて抽出された対応情報が記憶されているとする。
【０１０８】
即ち、図９のステップＳ３０２で選択される構成レコードは、ユーザの購入環境条件における主体的環境条件と客体的環境条件に応じた適切な指定パターンが記憶されたものである。
従って、主体的環境条件だけでなく客体的環境条件も含めてユーザの指定パターンが抽出されるため（ステップＳ３０４）、ユーザにとってより適切な指定パターンを提示することが可能となる。換言すれば、よりきめ細やかな対応情報が対応情報ＤＢ５４に記憶されることにより、ユーザにとって購入態様ごとの適切な指定パターンが予め選ばれた状態で購入ページを提示することができる。
【０１０９】
なお、構成レコードの条件詳細に客体的環境条件が含まれる例としては、図６に示した以外にも、商品ＩＤなどでもよい。即ち、特定の商品を購入した場合の購入パターンに規則性があることが対応情報ＤＢ５４に記憶されていてもよい。
【０１１０】
また、図５に示される主体的環境条件に応じて抽出された対応情報と、図６に示される主体及び客体的環境条件の双方に応じて抽出された対応情報の双方を用いて、提示用指定パターン特定処理を実行してもよい。
【０１１１】
［５−４．対応情報抽出処理］
図７のステップＳ２０９において、ショッピングサーバ６はユーザの今回の購入行動に応じて新たな対応情報を抽出するための（即ち新たな法則を特定するための）処理を実行する。この処理では、分析サーバ７に新たな対応情報を抽出する処理を行うように要求する。
分析サーバ７では、この要求に応じて図１０に示す対応情報抽出処理を実行する。
なお、この処理では、新たな対応情報を抽出するだけでなく、現在のユーザの購入態様に当てはまらなくなった対応情報を削除する処理も行う。
【０１１２】
分析サーバ７はステップＳ４０１で、今回新たに記憶された購入履歴情報を取得する。この情報は、ショッピングサーバ６から要求と共に受信してもよいし、購入履歴ＤＢ５３から取得してもよい。
【０１１３】
分析サーバ７はステップＳ４０２で、関連する対応情報を対応情報ＤＢ５４から取得する。関連する対応情報とは、例えば、各対応情報を構成する構成レコードにおいて、条件詳細が今回の購入環境条件における主体的環境条件及び客体的環境条件に合致した構成レコードである。例えば、今回ユーザＵ１が行った購入行動は、購入時期が２２日などであった場合には、構成レコードＰ−Ａ１を関連する対応情報として取得する。
取得する対応情報は、一つに限らず複数であっても構わない。
【０１１４】
分析サーバ７はステップＳ４０３で、対応情報として不適切となったものを削除する処理を実行する。例えば、８０％以上の割合で合致することにより登録された対応情報の例について、図１１を参照して説明する。
対応情報Ｂを構成する構成レコードＰ−Ｂ１は、位置情報が「ＬＣ１」とされた購入行動がこれまで２１回行われ、そのうちの１７回については配送先ＤＰ１が選択されたことから登録された情報とする。このとき、位置情報が「ＬＣ１」とされた購入行動のうち配送先ＤＰ１が選択された確率は約８１％（１７／２１）である。
今回の購入行動（レコードＩＤ＝ＰＲ００２２）が位置情報がＬＣ１とされた場所で行われたものである場合、ステップＳ４０２で構成レコードＰ−Ｂ１が関連する対応情報として取得される。
しかし、今回の購入行動において選択された配送先情報が配送先ＤＰ２である場合、今回の購入行動を含めると２２回中１７回しか構成レコードＰ−Ｂ１に合致していないこととなる。この場合、確率は８０％を割ることとなり（約７７％＝１７／２２）、対応情報の適正を満たさないことになるため、対応情報Ｂは対応情報ＤＢ５４から削除される（ステップＳ４０３）。
【０１１５】
このように、新たな購入履歴が購入履歴ＤＢ５３に記憶されるごとにそれまで抽出されていた対応情報が見直されることで、ユーザの購入態様の変化に追随した適切な対応情報を保持することが可能となる。
【０１１６】
分析サーバ７はステップＳ４０４で、新たな対応情報を抽出する処理を実行する。
具体的に図１１を参照して説明する。なお、図１１は、位置情報が「ＬＣ１」とされた購入行動を抜粋したものである。
【０１１７】
図１１に示す例では、今回の購入前の状態では、位置情報が「ＬＣ１」とされ、且つ、商品ジャンルが「ＳＧ００２」とされた購入環境条件は、４回（レコードＩＤ＝ＰＲ００１０，ＰＲ００１７，ＰＲ００１８，ＰＲ００１９）記憶されている。そのうち、配送先情報が配送先ＤＰ２とされたものは、３回（レコードＩＤ＝ＰＲ００１７，ＰＲ００１８，ＰＲ００１９）とされている。即ち、位置情報が「ＬＣ１」且つ商品ジャンルが「ＳＧ００２」とされた場合に配送先ＤＰ２が選択される確率は７５％であり、対応情報の適正を満たしていないため、対応情報ＤＢ５４に記憶されていない。
しかし、今回の購入行動は、位置情報が「ＬＣ１」且つ商品ジャンルが「ＳＧ００２」とされた購入行動であり、更に、配送先ＤＰ２が選択されている。即ち、今回の購入行動によって先ほどの７５％（３／４）の確率は８０％（４／５）へと変化したこととなる。これにより、対応情報の適正を満たすこととなるため、ステップＳ４０４において新たな対応情報として抽出される。
【０１１８】
分析サーバ７はステップＳ４０５において、抽出した新たな対応情報を対応情報ＤＢ５４に記憶する処理を行う。
【０１１９】
なお、本例では、ステップＳ４０３で不適切となった対応情報を対応情報ＤＢ５４から削除する例を説明したが、構成レコードごとに有効フラグを記憶し、該フラグをＯＦＦさせることにより対応情報が無効となるようにしてもよい。これにより、再度同じ対応情報を記憶する必要がでてきた場合には、有効フラグをＯＦＦからＯＮへ変更させるだけで済むため、処理負担の軽減が図られる。
【０１２０】
また、対応情報抽出処理は、購入履歴が増えるごとに実行する例を上述したが、定期的に実行するようにしてもよい。購入頻度が高いユーザに対して、対応情報の抽出処理などの各処理の実行頻度を抑えることができるため、処理負担の軽減を図ることができる。
【０１２１】
＜６．変形例＞
図５及び図６に示す例では、各構成レコードの条件詳細には指定パターンが含まれない例を説明したが、条件詳細に指定パターンが含まれていてもよい。
例えば、条件詳細にカード情報が含まれ、対応指定パターンが配送先情報であってもよい。即ち、使用するクレジットカードに応じて配送先が異なるような購入パターンが対応情報として記憶されていてもよい。
なお、その場合には、ユーザに提示される購入ページ（図８参照）において、支払い方法情報１４の変更ボタン２２をユーザが押下し、クレジットカードを変更した場合には、変更情報がショッピングサーバ６及び分析サーバ７に通知され、分析サーバ７が処理を行うことにより、適切な配送先情報が特定され、ユーザに提示中の購入ページにおいて配送先情報が自動的に変更されることとなる。その際には、ユーザの意図に反して配送先情報が変更されないように、配送先情報が変更された旨をユーザに通知するダイアログ等を表示することや、自動的に変更する前に変更するか否かを選択させる表示を行うことが好ましい。
【０１２２】
なお、ユーザごとにデフォルトの指定パターンが設定されていてもよい。即ち、対応情報ＤＢ５４から適切な指定パターンが抽出できなかった場合には、デフォルトの指定パターンがユーザに提示されるように制御することも可能である。その場合には、各項目について、少なくとも何らかの情報が選択された状態でユーザに提示されるため、ユーザの入力操作の手間を省くことができ、利便性の高い環境を提供することができる。
具体的には、購入行動を行った回数が少なく、対応情報ＤＢ５４に記憶される対応情報が存在しないユーザなどについても、何らかの情報が選択された状態でユーザに提示することができる。なお、その場合には、例えば初回の購入行動を行った際にユーザが入力した指定パターンをデフォルトの指定パターンとしてもよい。
【０１２３】
また、ユーザごとにデフォルトの指定パターンが設定される場合において、指定パターンの項目ごとにデフォルトの指定パターンを採用するか否かを判定してもよい。例えば、対応情報ＤＢ５４から今回の購入環境条件に応じた適切な配達先情報のみが抽出できた場合、配達先情報は抽出された情報に基づいた選択がされた状態でユーザに提示するとともに、使用カード情報や支払い方法などの他の指定パターンについては、デフォルトの指定パターンが選択された状態で提示してもよい。
これによって、指定パターンに係る何れの項目についても何らかの情報が選択された状態でユーザに提示されるため、ユーザの入力操作の手間を省くことができる。
【０１２４】
また、デフォルトの指定パターンは、定期的に変更してもよい。具体的には、デフォルトの指定パターンをユーザに提示するとともに、実際に購入が行われるまでにデフォルトの指定パターンから変更された項目を履歴として記憶する処理を行う。そして、変更される確率が高い指定パターンを抽出し、デフォルトの指定パターンを見直し、変更された内容に基づいて新たなデフォルトの指定パターンを設定し直すことが好ましい。これによって、ユーザの購入態様に変化が起きたとしても、ユーザに適切な指定パターンが提示される可能性を高めることができる。
【０１２５】
更には、ユーザが購入ページに至るまでに閲覧したウェブページ情報を閲覧履歴情報として保持し、外閲覧履歴情報に基づいて、ユーザが選択するであろう指定パターンを推定してもよい。その場合には、例えば、対応情報ＤＢ５４に記憶されている各構成レコードの条件詳細について、直前に閲覧したウェブページのジャンル情報やＵＲＬ情報などが記憶されることによって、実現することが可能である。
【０１２６】
＜７．まとめ＞
上述した各例で説明したように、分析サーバ７は、端末装置（ユーザ端末４）を用いたユーザの今回の購入操作に係る購入環境条件を特定する購入環境条件特定部７ｃと、支払いに関する指定項目、配送に関する指定項目、又は受取に関する指定項目の少なくとも一つを含む購入指定項目に関してユーザが指定した指定パターンの履歴と、購入環境条件の履歴から抽出した指定パターンと購入環境条件の対応関係を示す対応情報に基づいて、購入環境条件特定部が特定した今回の購入環境条件に対応する指定パターンを特定する指定パターン特定部７ｄと、指定パターン特定部が特定した指定パターンを推奨する提示がユーザに対し行われるように制御する提示制御部７ｅと、を備えている。
これにより、ユーザの購入行動に基づいて特定した望ましい指定パターンをユーザに推奨提示することが可能とされる。
購入操作を行った際の環境についての条件である購入環境条件とは、ユーザ毎の、購入行動の履歴や行動パターンに応じて決められる条件であり、例えば或るユーザの、購入操作を行う日時、曜日、時間帯、配送種別、支払い履歴、多様な支払い方法を選択しているか否かの別、店舗（初めてか否か等）、購入行動を行う端末装置の種別、購入操作を行う場所、購入目的（何のための購入か、誰のための購入かなど）の種別や、購入対象となった商品の種別、購入量の多寡、商品価格、或いは商店の種別などがある。
指定パターンとは、例えば支払い方法（代引き、振り込み、コンビニエンスストア支払い、カード一括／分割等）、配送種別、配送日時、配送先、受取種別、受取日時など、購入手続で指定する各種項目の指定パターンである。
ユーザの購入行動には、ある程度、その状況、環境等に応じた規則性がある。ユーザ毎にこのような規則性を判定し、購入環境条件と指定パターンを各々パターン化して記憶した対応情報を構築しておく。そして或るユーザの特定の購入行動（購入環境条件）が検出された場合、対応情報を参照して、購入環境条件として該当がある場合、それに対する特定の指定パターンを選択する。そしてこのようにユーザの購入環境条件と指定パターンとの対応関係が見られる場合、購入環境条件に対応する指定パターンを提示する。これによりユーザの指定パターン設定に係る煩わしさの低減を図ることができる。また、対応情報が適切に構築されることにより、ユーザの様々な状況や条件に基づいて適切な指定パターンを提示可能な環境を提供することができる。
【０１２７】
全体の処理の流れ等で説明したように、提示制御部７ｅは、ユーザの購入環境条件に応じて特定した指定パターンに基づいて各購入指定項目を自動選択した状態の画面を提示する制御を行ってもよい。
例えばユーザが指定パターンを入力する画面で、初期状態で特定した指定パターンが自動選択されているようにする。
これにより、ユーザの指定パターン設定に係る操作負担の軽減を図ることができる。
【０１２８】
全体の処理の流れで説明したように、提示制御部７ｅは、指定パターンに基づいて各購入指定項目が自動選択されている旨を提示する制御を行ってもよい。
例えばユーザが指定パターンを入力する画面で、初期状態で、購入環境条件に応じて自動的に特定した指定パターンを自動選択したことがユーザにわかるようにする。
指定パターンの選択状態が示される画面の初期状態に対しては、あまり注意を払わないユーザも存在する。そこで、初期状態で、今回のユーザの購入行動に応じて指定パターンを自動選択した状態であることを明示し、かつ指定パターンを確認することでユーザの意図に沿ったものであるか否かの確認を促すようにする。これにより、ユーザの指定パターン設定に係る操作負担の軽減や、望まない指定パターン設定による購入操作確定を防止する。
【０１２９】
提示用指定パターン特定処理の例などで説明したように、購入環境条件特定部７ｃは、購入環境条件として、購入操作の主体とされたユーザについての購入環境条件である主体的環境条件を特定し、指定パターン特定部７ｄは、ユーザの主体的環境条件と指定パターンとの対応関係を表す対応情報に基づいて指定パターンを特定してもよい。
購入の主体であるユーザの購入行動の種別（主体的環境条件）と、その主体的環境条件に対応する指定パターンを管理しておく。
ユーザの指定パターンは、購入の客体である商品や店舗によらず決定する場合が多々存在する。そのような場合に、主体的環境条件の情報のみに基づいて特定した望ましい指定パターンをユーザに推奨提示することが可能とされる。
これにより、ユーザの購入行動を検出することで、ユーザが望むであろう指定パターンを選択して、提示することができる。ユーザにとっては購入行動に適した指定パターンが提示されることで購入操作の容易性が高まると共に、客体（商品や店舗）についての情報を考慮せずに済むため、処理負担の軽減が図られる。
【０１３０】
提示用指定パターン特定処理の例などで説明したように、主体的環境条件は、ユーザの履歴情報に基づいて判定される、購入日時の種別、購入操作を行った場所の種別、購入商品の配送に係る事項の種別のいずれかとされてもよい。
購入日時の種別とは、例えば、月末／月初／中旬の別、時刻帯の別、曜日の別などである。購入操作を行った場所の種別とは、端末の別（固定端末、携帯端末の別）であってもよいし、自宅／職場の別、或いは自宅／自宅以外の別などとしての種別である。配送に係る事項の種別とは、配送方法、配送先、配送日時などの種別である。
購入に係る日時、場所、配送に関する事項などの種別は、ある程度ユーザの生活サイクルなどに同じ傾向で変化することがある。
例えば購入日時の場合、ユーザ個人の給料日やクレジットカード引き落とし日の事情などにより、月末と月初では、支払い方法（一括払いと分割払い）の選択が変わるということがある。購入操作を行った場所の種別としては、自宅で購入操作する場合は配送先を自宅とし職場で購入操作する場合では配送先を職場とするようなユーザも居る。このようにユーザ個人の購入行動として日時や場所等によって指定パターンが変わるということは多々あるため、そのような購入行動の主体的環境条件に応じて、適した指定パターンを提示することで、より利便性の高い購入サービスを提供できる。
【０１３１】
対応情報ＤＢの例や提示用指定パターン特定処理の例などで説明したように、指定パターンは、購入代金支払い方法、購入代金支払いに用いるクレジットカード、購入商品の配送の何れかに係る条件とされてもよい。
購入代金支払い方法の条件とは、例えば代引き、振り込み、コンビニエンスストア支払い、カード一括／分割支払いなどの条件である。購入代金支払いに用いるクレジットカードの条件とは、例えば使用するクレジットカードの別である。購入商品の配送の条件とは、配送方法、配送先、配送日時指定の有無、配送時間帯指定などの条件である。
これらの条件は、購入操作においてユーザが選択する項目であるが、特にユーザの購入行動の種別に応じて推定しやすい場合が多い。そこで対応情報として購入環境条件と対応づけておくことで、購入操作の際に、そのユーザに望ましい指定パターンを提示できることになる。
【０１３２】
提示用指定パターン特定処理の別例などで説明したように、購入環境条件特定部７ｃは、購入環境条件として、購入操作の主体とされたユーザについての購入環境条件である主体的環境条件と、購入操作の客体とされた店舗及び／または商品についての購入環境条件である客体的環境条件を特定し、指定パターン特定部７ｄは、ユーザの主体的環境条件及び客体的環境条件の組合わせと指定パターンとの対応関係を表す対応情報に基づいて指定パターンを特定してもよい。
客体的環境条件とは例えば購入の客体である商品の種別であり、商品自体の種別、商品のジャンルの種別、購入量の多寡の別、などである。
購入行動の主体的条件と客体的条件の組み合わせに対して、対応する指定パターンを特定して提示することで、より精度良く、ユーザに適切な指定パターンを提示できる。
例えば或るユーザは、家庭用品を購入するときは、休日に不足しているものをチェックして家族会計用のカードで支払い、個人の趣味の物品を購入するときは平日夜間に個人会計用のカードで支払いを行うというような購入行動をしている場合、主体的な行動と客体の種別により、いずれのカードを利用するかが精度良く判定できることになる。
【０１３３】
提示用指定パターン特定処理の別例などで説明したように、客体的環境条件は、購入商品、購入商品のジャンル、購入店舗、購入価格の何れかの種別とされてもよい。
購入商品の種別は商品自体の種別、購入商品のジャンルとは例えば家庭用品や趣味用品の別などとしてもよいし、より細かい種別でもよい。購入店舗の種別は、店舗自体の種別や店舗のジャンルでもよい。購入価格の種別とは例えば価格帯の種別である。
購入商品、購入商品のジャンル、購入店舗、購入価格などは、例えばカードを区別、支払い方法の区別、配送先の区別などのパターンが生じ易い。従って、これらの客体的環境条件を主体的な購入環境条件と共に用いることで、ユーザに採って望ましい指定パターンの判定がしやすいものとなる。
【０１３４】
なお、対応情報は、ユーザの購入環境条件に対応して、指定パターンとして使用するクレジットカードの情報と、そのクレジットカードの用途推定情報を記憶した情報であり、更に、指定パターン特定部７ｄは、クレジットカードの用途推定情報を、指定パターンの特定の処理に用いてもよい。
クレジットカードを複数用いるユーザは多く、クレジットカード毎に用途を決めて使い分けている人も多い。そのようなユーザを想定し、クレジットカード毎に用途を推定しておくようにする。
複数のクレジットカードを使い分けているユーザにとっては、購入行動に係る主体的環境条件や客体的環境条件に対して、特定のクレジットカードが対応される傾向が高い。従ってどのクレジットカードを用いるかという指定パターンは、購入環境条件に応じて高い精度で推定でき、それによってユーザに便利なものとなる。つまり購入操作の画面上で、ユーザの購入行動に応じてユーザが望む適切なクレジットカードが選択される状態になり、ユーザが使い分けのためのクレジットカード選択を毎回行う手間も省けるためである。
ここでさらにクレジットカードの用途も推定しておくことで、使用用途までも考慮したクレジットカード推定・選択ができる。ユーザの行動パターンとしては、必ずしも同じことを常に繰り返すわけではなくし、イレギュラーな購入行動も当然ありえる。
そこでクレジットカードの推定用途と実際の購入商品との合一性も、カード選択の要素に加えることで、より制度の高いカード選択、初期提示が可能となる。
【０１３５】
更に、クレジットカード毎の使用用途の推定を複数観点で行う処理を行ってもよい。
例えば、購入商品ジャンルの観点で分析してみてジャンルごとの使い分け条件に合致しなかった場合は、購入商品価格帯や購入時間帯等の他の観点での分析を再度行う、ということを繰り返す。条件合致したものがあれば、その観点での使用用途の情報を生成する。或いは、最も条件合致度が大きい観点の使用用途に決定してもよい。
このようにすることで、一つの観点のみの分析（例えば商品ジャンルの観点のみ）とする場合よりも使用用途の推定精度を向上できる。
ユーザの使い分けの態様は様々である。例えば家庭用品と趣味用品という商品ジャンル毎での使い分けに限らず、高価格／低価格での使い分け、個人用／仕事用の使い分け、店舗による使い分けなどがある。複数の観点で使用用途を分析することで、個々のユーザの使い分け状況に応じた用途の情報を生成できる。
【０１３６】
更にまた、用途推定処理は、用途推定情報を記憶済のクレジットカードについて、再度行われてもよい。
ユーザのクレジットカード毎の用途推定は、例えば定期的、もしくは使用履歴の追加等に応じて行うようにする。
このようにクレジットカードごとの使用用途の推定は、一旦行った後も、逐次、使用履歴態様に基づいてやり直すようにしていくことで、クレジットカード使用態様の経時的な変化にも追従できる。
なお、用途推定ができなかった場合については、デフォルトの指定パターンが選択された状態で購入ページをユーザに提示することが考えられる。これにより、何らかの情報が選択された状態でユーザに提示されるため、入力操作の手間を省くことができる。
【０１３７】
＜８．プログラム及び記憶媒体＞
実施の形態のプログラムは、分析サーバ７の演算処理装置（ＣＰＵ等）に各種の処理を実行させるプログラムである。
【０１３８】
実施の形態のプログラムは、端末装置を用いたユーザの今回の購入操作に係る購入環境条件を特定する購入環境条件特定機能を演算処理装置に実行させる。
また、支払いに関する指定項目、配送に関する指定項目、又は受取に関する指定項目の少なくとも一つを含む購入指定項目に関してユーザが指定した指定パターンの履歴と、前記購入環境条件の履歴から抽出した前記指定パターンと前記購入環境条件の対応関係を示す対応情報に基づいて、前記購入環境条件特定機能が特定した今回の前記購入環境条件に対応する前記指定パターンを特定する指定パターン特定機能を演算処理装置に実行させる。
更に、前記指定パターン特定機能が特定した前記指定パターンを推奨する提示が前記ユーザに対し行われるように制御する提示制御機能を演算処理装置に実行させる。
即ちこのプログラムは、情報処理装置の演算処理装置に対して図９及び図１０に示す各処理を実行させるプログラムである。
【０１３９】
このようなプログラムにより、上述した分析サーバ７としての１または複数の情報処理装置を実現できる。
そしてこのようなプログラムはコンピュータ装置等の機器に内蔵されている記憶媒体としてのＨＤＤや、ＣＰＵを有するマイクロコンピュータ内のＲＯＭ等に予め記憶しておくことができる。あるいはまた、半導体メモリ、メモリカード、光ディスク、光磁気ディスク、磁気ディスクなどのリムーバブル記憶媒体に、一時的あるいは永続的に格納（記憶）しておくことができる。またこのようなリムーバブル記憶媒体は、いわゆるパッケージソフトウェアとして提供することができる。
また、このようなプログラムは、リムーバブル記憶媒体からパーソナルコンピュータ等にインストールする他、ダウンロードサイトから、ＬＡＮ、インターネットなどのネットワークを介してダウンロードすることもできる。
【符号の説明】
【０１４０】
１  ネットワークシステム、２  通信ネットワーク、３  ショッピングサイト運営システム、４  ユーザ端末、５  店舗端末、６  ショッピングサーバ、７  分析サーバ、７ａ  分析処理部、７ｂ  記憶処理部、７ｃ  購入環境条件特定部、７ｄ  指定パターン特定部、７ｅ  提示制御部、５３  購入履歴ＤＢ、５４  対応情報ＤＢ
【図１】
2020057321.tif 000003
【図２】
2020057321.tif 000004
【図３】
2020057321.tif 000005
【図４】
2020057321.tif 000006
【図５】
2020057321.tif 000007
【図６】
2020057321.tif 000008
【図７】
2020057321.tif 000009
【図８】
2020057321.tif 000010
【図９】
2020057321.tif 000011
【図１０】
2020057321.tif 000012
【図１１】
2020057321.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】令和2年2月17日(2020.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置を用いたユーザの今回の購入操作に係る購入環境条件を特定する購入環境条件特定部と、
支払いに関する指定項目、配送に関する指定項目、又は受取に関する指定項目の少なくとも一つを含む購入指定項目に関してユーザが指定した指定パターンの履歴と、前記購入環境条件の履歴から抽出した前記指定パターンと前記購入環境条件の対応関係を示す対応情報に基づいて、前記購入環境条件特定部が特定した今回の前記購入環境条件に対応する前記指定パターンを特定する指定パターン特定部と、
前記指定パターン特定部が特定した前記指定パターンを推奨する提示が前記ユーザに対し行われるように制御する提示制御部と、を備え、
前記購入環境条件特定部は、
前記購入環境条件として、前記購入操作の主体とされたユーザについての購入環境条件である主体的環境条件を特定し、
前記指定パターン特定部は、
前記ユーザの前記主体的環境条件と指定パターンとの対応関係を表す前記対応情報に基づいて前記指定パターンを特定し、
前記主体的環境条件は、ユーザの履歴情報に基づいて判定される、購入日時の種別、前記購入操作を行った場所の種別、購入商品の配送に係る事項の種別のいずれかとされた
情報処理装置。
【請求項２】
端末装置を用いたユーザの今回の購入操作に係る購入環境条件を特定する購入環境条件特定部と、
支払いに関する指定項目、配送に関する指定項目、又は受取に関する指定項目の少なくとも一つを含む購入指定項目に関してユーザが指定した指定パターンの履歴と、前記購入環境条件の履歴から抽出した前記指定パターンと前記購入環境条件の対応関係を示す対応情報に基づいて、前記購入環境条件特定部が特定した今回の前記購入環境条件に対応する前記指定パターンを特定する指定パターン特定部と、
前記指定パターン特定部が特定した前記指定パターンを推奨する提示が前記ユーザに対し行われるように制御する提示制御部と、を備え、
前記購入環境条件特定部は、
前記購入環境条件として、前記購入操作の主体とされたユーザについての購入環境条件である主体的環境条件と、前記購入操作の客体とされた店舗及び／または商品についての購入環境条件である客体的環境条件を特定し、
前記指定パターン特定部は、
前記ユーザの前記主体的環境条件及び前記客体的環境条件の組合わせと指定パターンとの対応関係を表す前記対応情報に基づいて前記指定パターンを特定する
情報処理装置。
【請求項３】
前記提示制御部は、前記ユーザの購入環境条件に応じて特定した指定パターンに基づいて前記各購入指定項目を自動選択した状態の画面を提示する制御を行う
請求項１から請求項２の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記提示制御部は、指定パターンに基づいて前記各購入指定項目が自動選択されている旨を提示する制御を行う
請求項１から請求項３の何れか記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記指定パターンは、購入代金支払い方法、購入代金支払いに用いるクレジットカード、購入商品の配送の何れかに係る条件とされた
請求項１から請求項４の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記客体的環境条件は、購入商品、購入商品のジャンル、購入店舗、購入価格の何れかの種別とされた
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
端末装置を用いたユーザの今回の購入操作に係る購入環境条件を特定する購入環境条件特定ステップと、
支払いに関する指定項目、配送に関する指定項目、又は受取に関する指定項目の少なくとも一つを含む購入指定項目に関してユーザが指定した指定パターンの履歴と、前記購入環境条件の履歴から抽出した前記指定パターンと前記購入環境条件の対応関係を示す対応情報に基づいて、前記購入環境条件特定ステップで特定した今回の前記購入環境条件に対応する前記指定パターンを特定する指定パターン特定ステップと、
前記指定パターン特定ステップで特定した前記指定パターンを推奨する提示が前記ユーザに対し行われるように制御する提示制御ステップと、を有し、
前記購入環境条件特定ステップにおいては、前記購入環境条件として、前記購入操作の主体とされたユーザについての購入環境条件である主体的環境条件を特定し、
前記指定パターン特定ステップにおいては、前記ユーザの前記主体的環境条件と指定パターンとの対応関係を表す前記対応情報に基づいて前記指定パターンを特定し、
前記主体的環境条件は、ユーザの履歴情報に基づいて判定される、購入日時の種別、前記購入操作を行った場所の種別、購入商品の配送に係る事項の種別のいずれかとされた、
情報処理装置が実行する情報処理方法。
【請求項８】
端末装置を用いたユーザの今回の購入操作に係る購入環境条件を特定する購入環境条件特定ステップと、
支払いに関する指定項目、配送に関する指定項目、又は受取に関する指定項目の少なくとも一つを含む購入指定項目に関してユーザが指定した指定パターンの履歴と、前記購入環境条件の履歴から抽出した前記指定パターンと前記購入環境条件の対応関係を示す対応情報に基づいて、前記購入環境条件特定ステップで特定した今回の前記購入環境条件に対応する前記指定パターンを特定する指定パターン特定ステップと、
前記指定パターン特定ステップで特定した前記指定パターンを推奨する提示が前記ユーザに対し行われるように制御する提示制御ステップと、を有し、
前記購入環境条件特定ステップにおいては、前記購入環境条件として、前記購入操作の主体とされたユーザについての購入環境条件である主体的環境条件と、前記購入操作の客体とされた店舗及び／または商品についての購入環境条件である客体的環境条件を特定し、
前記指定パターン特定ステップにおいては、前記ユーザの前記主体的環境条件及び前記客体的環境条件の組合わせと指定パターンとの対応関係を表す前記対応情報に基づいて前記指定パターンを特定する
情報処理装置が実行する情報処理方法。