(57)【要約】【課題】マルチツールと称される多機能な電動工具は、出力軸に取り付けた先端工具を一定角度で高速揺動させるため、微振動により半割り構造のハウジングの突き合わせ面が相互に擦れて発熱する問題があった。本発明では、半割り構造のハウジングの突き合わせ面周辺の発熱を抑制することを目的とする。【解決手段】分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒの突き合わせ面の相対変位を規制する相対変位規制手段７１を設ける。分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒの複数個所のねじ結合部６０のうち、先端工具から離れた上側のねじ結合部６０において、ねじボス部６１のボス受け部６２に対する径方向の変位を下側のねじ結合部６０よりも規制して、グリップ部ハウジング５３の上部における分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒの相互の突き合わせ面の擦れを抑制する。【選択図】図６
2020163569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動モータを駆動源として有する動力工具であって、
前記電動モータのモータ軸線に直交する軸線回りに一定角度で揺動する出力軸と、
前記出力軸の軸線方向の下部に取り付けられる先端工具と、
前記モータ軸線に沿って延び、一部が使用者が把持するグリップ部ハウジングとされる円筒形のハウジングと、を有し、
前記ハウジングは、前記出力軸の揺動軸線を含む面に対して左右に分割される２つの分割ハウジングが相互に突き合わされて複数個所のねじ結合部でねじ結合されており、
前記複数個所のねじ結合部のうち、前記グリップ部ハウジングの上側であって、前記出力軸の揺動軸線方向について前記先端工具とは反対側のねじ結合部は、前記ねじ結合用のねじを締め込むねじボス部と、前記ねじボス部の先端が挿入される円筒形のボス受け部と、前記ねじボス部と前記ボス受け部との間に設けられて、前記ねじボス部の前記ボス受け部に対する径方向の変位を他のねじ結合部よりも規制するための規制部を有する動力工具。
【請求項２】
請求項１記載の動力工具であって、前記規制部を有するねじ結合部は、前記規制部を有しないねじ結合部よりも上側に配置した動力工具。
【請求項３】
請求項１又は２記載の動力工具であって、前記ねじボス部の先端が前記ボス受け部に圧入されて、前記ねじボス部の前記ボス受け部に対する径方向の変位が前記他のねじ結合部よりも規制される動力工具。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の動力工具であって、前記ボス受け部の内周に前記規制部を有する動力工具。
【請求項５】
請求項４記載の動力工具であって、前記規制部として、前記ボス受け部の内周面に周方向等分位置に設けた複数の規制突部を有する動力工具。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の動力工具であって、前記ねじボス部の前記ボス受け部に対する径方向が、前記分割ハウジングの相互の突き合わせ面の面方向に一致する動力工具。
【請求項７】
電動モータを駆動源として有する動力工具であって、
前記電動モータのモータ軸線に直交する軸線回りに回転する出力軸と、
前記出力軸の軸線方向の下部に取り付けられる先端工具と、
前記モータ軸線に沿って延び、一部が使用者が把持するグリップ部ハウジングとされる円筒形のハウジングと、を有し、
前記ハウジングは、左右に分割される２つの分割ハウジングが相互に突き合わされて複数個所の結合部で結合されており、前記結合部は、前記２つの分割ハウジングの一方に、ボス部を備え、他方に前記ボス部の先端が挿入されるボス受け部を備え、
前記出力軸の軸線方向について前記先端工具とは反対側である上側に設けられた結合部の少なくとも１つは、前記ボス部と前記ボス受け部との間に設けられて、前記ボス部の前記ボス受け部に対する変位を他の結合部よりも規制するための規制部を有する動力工具。
【請求項８】
請求項７記載の動力工具であって、前記規制部を有する結合部は、前記グリップ部ハウジングに設けられている動力工具。
【請求項９】
請求項７又は８記載の動力工具であって、前記規制部を有する結合部は、前記規制部を有しない結合部よりも、前記出力軸の軸線方向について前記先端工具とは反対側である上側に設けられている動力工具。
【請求項１０】
電動モータを駆動源として有する動力工具であって、
前記電動モータのモータ軸線に直交する軸線回りに回転する出力軸と、
前記出力軸の軸線方向の下部に取り付けられる先端工具と、
前記モータ軸線に沿って延び、一部が使用者が把持するグリップ部ハウジングとされる円筒形のハウジングと、を有し、
前記ハウジングは、左右に分割される２つの分割ハウジングが相互に突き合わされて複数個所のねじ結合部でねじ結合されており、
前記グリップ部ハウジングの、前記出力軸の軸線方向の上側に、前記２つの分割ハウジングの相互の変位を他の部位よりも規制するための規制部を有する動力工具。
【請求項１１】
請求項１０記載の動力工具であって、前記規制部は、前記出力軸の軸線方向について前記先端工具とは反対側に設けられている動力工具。
【請求項１２】
請求項７〜１１の何れか１項に記載の動力工具であって、前記出力軸は、前記電動モータのモータ軸線に直交する軸線回りに一定角度で揺動する動力工具。
【請求項１３】
請求項７〜１２の何れか１項に記載の動力工具であって、前記ハウジングは、前記出力軸の軸線を含む面に沿って左右に分割される動力工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主として手に持って各種作業を行う動力工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばマルチツールと称される多機能な動力工具は、出力軸に取り付けた先端工具を一定角度で高速揺動運動させて、切断、剥離、研削等の各種作業を行うことができる。出力軸の揺動数は最大で毎分約２００００回に達するため、この種の動力工具では微振動の発生により操作性及び作業性が損なわれる問題がある。従来、この種の動力工具について振動を抑制するための工夫が種々なされている。下記の特許文献１には、マルチツールにおいて、一端側に揺動運動発生用の偏心軸を備えた電動モータの出力軸の他端側にウエイトを取り付けて振動の発生を抑制する技術が開示されている。また、特許文献２には、グリップ部を有するピストル形の電動工具において、グリップ部に薄肉部を設けてその耐落下強度を高める技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２２９２２３号公報
【特許文献２】特許第４８４４４０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、マルチツールのような高速揺動工具については、振動の発生をより一層抑制できるようにすることが望まれている。特に、この種の動力工具のハウジングについては、円筒形に一体成形されたハウジングである他、左右に２分割された半割り構造の樹脂ハウジングが用いられる場合がある。半割り構造の樹脂ハウジングの場合には、高速揺動運動により発生する微振動によって、左右の分割ハウジングの合わせ面が異なる位相で振動（相互に変位）して擦れる結果、発熱する問題がある。発熱が大きいと、高振動溶着のごとき不具合が発生する原因になる。
【０００５】
本発明は係る問題に鑑みてなされたもので、例えばマルチツールのような高速揺動運動を出力する動力工具について、ハウジングの合わせ面相互の振動を抑制して発熱の問題を解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題は、以下の各発明により解決される。第１の発明は、２つの分割ハウジングが相互に突き合わされてねじ結合されたハウジングを有する動力工具である。第１の発明では、ハウジングに、ねじ結合とは別に、２つの分割ハウジングの相互に離間する分離方向への相対変位を規制する手段を設けた構成となっている。
【０００７】
第１の発明によれば、ハウジングには、２つの分割ハウジングの分離方向への変位を規制する手段（相対変位規制手段）がねじ結合とは別に設けられている。この相対変位規制手段により２つの分割ハウジング間に分離方向の抵抗（分離抵抗）が与えられる。このため、ねじ結合を緩めても２つの分割ハウジングは、当該相対変位規制手段の分離抵抗により相互に結合された状態に保持される。
【０００８】
２つの分割ハウジングを相互に突き合わせ状態に保持する分離抵抗は、当該２つの分割ハウジングの突き合わせ面方向（分離方向に直行する方向）の変位を規制する抵抗としても作用する。相対変位規制手段で発生する分離抵抗により、２つの分割ハウジングの突き合わせ面方向の相対変位（振動）が規制される結果、相互に突き合わされた突き合わせ面の発熱を未然に防止し、若しくは抑制することができる。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、２つの分割ハウジングの一方に、ねじ結合用のねじを締め込むねじボス部を備え、他方にねじボス部の先端が挿入されるボス受け部を備えた動力工具である。第２の発明では、相対変位規制手段として、ボス受け部にねじボス部の先端を圧入する構成となっている。
【００１０】
第２の発明によれば、ねじボス部の先端がボス受け部に圧入されて２つの分割ハウジング間に分離抵抗が作用し、その結果２つの分割ハウジングの突き合わせ面方向の変位（振動）が抑制されて、発熱が防止され、若しくは低減される。ねじボス部のボス受け部に対する圧入構造は、ねじボス部の外径寸法に対して当該ボス受け部の内周孔について圧入可能な内径寸法に設定する構成とする他、内周孔に突部を設けて圧入可能な内径寸法に設定する構成とすることができる。
【００１１】
第３の発明は、第１の発明において、相対変位規制手段として、２つの分割ハウジングの一方に設けた圧入ピンを他方に設けた圧入孔に圧入した動力工具である。
【００１２】
第３の発明によれば、２つの分割ハウジング間に圧入ピンが圧入されて当該２つの分割ハウジングに対して分離抵抗が作用する。分離抵抗により、２つの分割ハウジングの突き合わせ面方向の変位も規制される結果、突き合わせ面の振動による発熱が防止され、若しくは抑制される。
【００１３】
第４の発明は、第１の発明において、２つの分割ハウジングの一方の突き合わせ面に面方向の相対変位を規制するリブを備えており、他方にこのリブが挿入されるリブ受け部を備えてた動力工具である。第４の発明では、相対変位規制手段として、リブをリブ受け部に対して圧入する構成となっている。
【００１４】
第４の発明によれば、リブがリブ受け部に圧入されて２つの分割ハウジング間に分離抵抗が作用し、その結果２つの分割ハウジングの突き合わせ面方向の変位（振動）が抑制されて、発熱が防止され、若しくは低減される。
【００１５】
第５の発明は、第４の発明において、リブに突部を設け、この突部をリブ受け部との間で弾性変形させて当該リブをリブ受け部に圧入する構成とした動力工具である。
【００１６】
第５の発明によれば、突部が弾性変形することによりリブがリブ受け部に圧入される。リブ受け部に対するリブの圧入構造は、リブの側面に弾性変形する突部を設ける構成とする他、リブを断面テーパ形に形成してリブ受け部に圧入する構成、リブ受け部の溝幅をリブの板厚寸法よりも僅かに小さくして圧入する構成、リブの側面とリブ受け部の側面との間にゴムシート等の弾性部材を挟み込ませて圧入する構成とすることができる。
【００１７】
第６の発明は、第４又は第５の発明において、２つの分割ハウジングの突き合わせ面方向の相対変位を規制するリブが突き合わせ面に沿って複数個所設けられた動力工具である。第６の発明では、相対変位規制手段としての圧入構造を少なくとも３箇所のリブに設定した構成となっている。
【００１８】
第６の発明によれば、広い範囲について分割ハウジングの突き合わせ面方向の相対変位（振動）を規制して、発熱の発生をより確実に防止し、若しくは低減することができる。
【００１９】
第７の発明は、第１〜第６の発明において、軸回りに一定角度で揺動する出力軸と、出力軸の揺動軸線を含む面に対して左右に２分割される半割り構造のハウジングを備えた動力工具である。
【００２０】
第７の発明によれば、例えばマルチツールと称される高速揺動工具における左右半割り構造のハウジングについて上記の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る動力工具の全体側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る動力工具の全体上面図である。
【図３】図２の(III)-(III)線断面矢視図である。本図では、右側の分割ハウジングが取り外されて内部構造の全体が示されている。
【図４】左側の分割ハウジングを内面側（右側）から見た側面図である。
【図５】右側の分割ハウジングを内面側（左側）から見た側面図である。
【図６】第１実施形態の相対変位規制手段を示す図である。本図は、本体ハウジングを、図３中(VI)-(VI)線矢視方向から見た横断面図である。
【図７】図６の分解斜視図である。本図は、第１実施形態に係る相対変位規制手段を含めてハウジングを輪切りにした状態で示している。
【図８】第２実施形態の相対変位規制手段を示す図である。本図は、本体ハウジングを、図３中(VI)-(VI)線矢視方向から見た横断面図である。
【図９】第３実施形態の相対変位規制手段を示す図である。本図は、本体ハウジングを、図３中(VI)-(VI)線矢視方向から見た横断面図である。
【図１０】図９の分解斜視図である。本図は、第３実施形態に係る相対変位規制手段を含めて本体ハウジングを輪切りにした状態で示している。
【図１１】第４実施形態の相対変位規制手段を示す図である。本図は、本体ハウジングを、図３中(VI)-(VI)線矢視方向から見た横断面図である。
【図１２】図１１の(XII)部であってリブ受け部に対するリブの圧入状態を拡大して示す横断面図である。
【図１３】図１１の分解斜視図である。本図は、第４実施形態に係る相対変位規制手段を含めて本体ハウジングを輪切りにした状態で示している。
【図１４】図１３の(XIV)部であってリブ及びその周辺を拡大して示す斜視図である。
【図１５】第５実施形態の相対変位規制手段を示す図である。本図は、本体ハウジングを、図３中(VI)-(VI)線矢視方向から見た横断面図である。
【図１６】図１５の分解斜視図である。本図は、第５実施形態に係る相対変位規制手段を含めて本体ハウジングを輪切りにした状態で示している。
【図１７】突部タイプの圧入リブ及びリブ受け部を示す斜視図である。
【図１８】突条タイプの圧入リブ及びリブ受け部を示す斜視図である。
【図１９】テーパタイプの圧入リブ及びリブ受け部を示す斜視図である。
【図２０】ハウジングを、図５中(XX)-(XX)線矢視方向から見た横断面図である。
【図２１】ハウジングを、図５中(XXI)-(XXI)線矢視方向から見た横断面図である。
【図２２】ハウジングを、図５中(XXII)-(XXII)線矢視方向から見た横断面図である。
【図２３】ハウジングを、図５中(XXIII)-(XXIII)線矢視方向から見た横断面図である。
【図２４】ハウジングを、図５中(XXIV)-(XXIV)線矢視方向から見た横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明の実施形態を図１〜図２４に基づいて説明する。図１〜図３に示すように各実施形態では動力工具１として、一般にマルチツールと称される多機能な電動工具を例示する。この動力工具１は、出力軸に取り付けた先端工具を一定角度で高速に揺動させる構成を備えるもので、例えば石工ボードの切断作業、タイルの剥離作業、木材の研削等の各種作業に用いられる。以下の説明では、５つの実施形態について説明する。各実施形態は、半割りハウジングの結合構造について異なる特徴を有しており、係る特徴部分を除いたハウジング及び動力工具の基本的構成については共通となっている。このため、動力工具１の概略構成については、第１実施形態についてのみ説明し、第２実施形態以降については同位の符号を付してその説明を省略する。
【００２３】
この動力工具１は、駆動源としての電動モータ１１を内装した工具本体部１０と、工具本体部１０の前部側に設けた機構部２０と、工具本体部１０の後部側に設けたグリップ部３０と、グリップ部３０の後部側に設けた電源部４０を備えている。この動力工具１は、前側から順に機構部２０、工具本体部１０、グリップ部３０、電源部４０がほぼ直列に連なった構成を備えている。これら各部１０〜４０は、モータ軸線Ｍに沿って延びる概ね円筒形状のハウジング５０に内装されている。ハウジング５０は左右半割り構造の樹脂製ハウジングであり、各実施形態ではこの半割り構造の結合構造に特徴を有している。ハウジング５０の詳細については後述する。
【００２４】
図３に示すように工具本体部１０の電動モータ１１は、円筒形のモータケース１１ａに内装されている。モータケース１１ａの後部には、モータ軸１１ｃに取り付けた冷却ファン１１ｂが内装されている。モータケース１１ａの後部には、長円形の排気窓１１ｄが設けられている。図３では排気窓１１ｄを経て冷却ファン１１ｂが見えている。一方、図１，４，５に示すようにハウジング５０の長手方向前側と中ほどと後側の側面には、複数の吸気口５０ｂが設けられている。また、ハウジング５０の長手方向中ほどの側面であって排気窓１１ｄの周囲となる部位には、複数の排気口５０ａが設けられている。電動モータ１１の起動により冷却ファン１１ｂが回転すると、ハウジング５０の吸気口５０ｂを経てモータケース１１ａ内に外気が導入されて当該電動モータ１１の冷却がなされる。モータケース１１ａ内に導入されたモータ冷却風は、冷却ファン１１ｂの回転により排気窓１１ｄから排気口５０ａを経てハウジング５０の外部に排気される。
【００２５】
電動モータ１１は、電源部４０に取り付けたバッテリパック４１を電源としている。電動モータ１１のモータ軸１１ｃに、機構部２０が接続されている。機構部２０は、機構部ケース２１の内部に、駆動軸２２と、揺動アーム２３と、出力軸２４を回転支持した構成を備えている。モータ軸１１ｃに駆動軸２２が結合されている。駆動軸２２は軸受２２ａ，２２ｂを介して機構部ケース２１に回転可能に支持されている。駆動軸２２は、モータ軸線Ｍ回りに回転可能に支持されている。駆動軸２２の前部には、モータ軸線Ｍに対して偏心する偏心軸部２２ｃが一体に設けられている。偏心軸部２２ｃには駆動ローラ２５が取り付けられている。
【００２６】
駆動ローラ２５の左右両側には、揺動アーム２３の作動部２３ａが摺接されている。左右の作動部２３ａは、揺動アーム２３の後部に一体に設けられている。両作動部２３ａは、相互に一定の間隔をおいて後方へ平行に延びている。揺動アーム２３の前部に、出力軸２４が結合されている。出力軸２４は、モータ軸線Ｍに直交する出力軸線Ｐ回りに回転可能に支持されている。出力軸２４は、上下の軸受２４ａ，２４ｂを介して機構部ケース２１に支持されている。
【００２７】
電動モータ１１が起動すると、駆動軸２２がモータ軸線Ｍ回りに回転する。駆動軸２２がモータ軸線Ｍ回りに回転すると、偏心軸部２２ｃがモータ軸線Ｍ回りに公転する。このため、駆動ローラ２５がモータ軸線Ｍ回りに公転する。駆動ローラ２５の公転動作のうち左右変位分が左右の作動部２３ａを介して揺動アーム２３に伝達され、これにより揺動アーム２３が出力軸線Ｐ回りに一定の角度で揺動する。揺動アーム２３が出力軸線Ｐ回りに揺動することにより、出力軸２４が出力軸線Ｐ回りに一定角度で揺動する。
【００２８】
出力軸２４の下部側は、機構部ケース２１の下面から下方へ突き出されている。出力軸２４の下部には、工具ホルダ２６が設けられている。この工具ホルダ２６に固定ねじ２６ａを締め込んで挟み込むことにより出力軸２４の下部に先端工具Ｔが取り付けられている。先端工具Ｔは、出力軸２４の下部から前方（出力軸線Ｐに直交する方向）へ延びる状態に取り付けられている。図１に示すように先端工具Ｔとして、出力軸２４には帯板形状の鋸歯（カットソー）が取り付けられている。この先端工具Ｔが出力軸線Ｐ回りに一定角度で高速に揺動されることにより、その先端部で木材の角切り抜き加工等がなされる。
【００２９】
ハウジング５０のうち、工具本体部１０に相当する部位（本体部ハウジング５１）の上面には、前後方向にスライド操作する起動スイッチ１２が設けられている。図３に示すように起動スイッチ１２の下面には作動レバー１３が一体に設けられている。この作動レバー１３は、ハウジング５０の内面に沿って後方へ延びている。作動レバー１３の後部は、グリップ部３０に内装したメインスイッチ１４に連結されている。起動スイッチ１２を前側へスライド操作（オン操作）すると、メインスイッチ１４がオンして電動モータ１１が起動する。起動スイッチ１２を後側へスライド操作（オフ操作）するとメインスイッチ１４がオフして電動モータ１１が停止される。
【００３０】
グリップ部３０は、使用者が片手で把持する部位で、工具本体部１０の後側に位置している。ハウジング５０のうち、グリップ部３０に相当する部位（グリップ部ハウジング５３）は、使用者が片手で把持しやすい太さ及び形状を有している。グリップ部３０の後部には、電動モータ１１の出力回転数を調整するためのスピードコントローラ３１が内装されている。スピードコントローラ３１には回転操作式の調整ダイヤル３１ａが設けられている。図２に示すように調整ダイヤル３１ａの上部が、グリップ部ハウジング５３の上面に設けた窓部５３ａからはみ出されている。窓部５３ａの前側には、調整した回転速度を指し示す三角形の指針５３ｂが表示されている。窓部５３ａは、矩形すり鉢形状の凹部５３ｃの底部に設けられている。調整ダイヤル３１ａの上部は、この凹部５３ｃからはみ出さない範囲で窓部５３ａからはみ出されている。これにより調整ダイヤル３１ａの不用意な誤操作が防止されるようになっている。
【００３１】
グリップ部３０の後部に電源部４０が設けられている。ハウジング５０のうち、電源部４０に相当する部分（電源部ハウジング５４）は、グリップ部ハウジング５３の後部から、斜め後方へ傾斜しつつ下方へ張り出す状態で一体に設けられている。電源部ハウジング５４には、主として電動モータ１１の動作制御を行うメインコントローラ４３が内装されている。図では省略されているが、メインコントローラ４３は、モータ制御回路や電源回路を含む制御基板を矩形底浅のケース内に収容して樹脂でモールドした構成を備えている。
【００３２】
メインコントローラ４３の後面側には、正負の端子板４２ａを有する端子台４２が内装されている。端子台４２の左右側方には、バッテリパック４１を案内する左右一対のレール受け部４４が設けられている。バッテリパック４１は、複数本のセルをケース内に収容したスライド取り付け形式のリチウムイオンバッテリであり、本実施形態では例えば１０．８Ｖ出力のバッテリが用いられている。バッテリパック４１の前面には電源部４０側のレール受け部４４に係合される左右一対の案内レール４１ａが設けられている。左右の案内レール４１ａ間に正負の端子受け部が配置されている。
【００３３】
バッテリパック４１は、下方へスライドさせることにより電源部４０に取り付けることができ、逆に上方へ向けてスライドさせることにより電源部４０から取り外すことができる。図では見えていないが、バッテリパック４１には、電源部４０に対する取り付け状態をロックするための爪部が設けられている。一方、図２に示すようにバッテリパック４１の上面には、この爪部をアンロック側に変位させて取り付けロック状態を解除するためのアンロックボタン４１ｂが設けられている。バッテリパック４１は、電源部４０から取り外して別途用意した充電器で充電することにより繰り返し使用することができる。
【００３４】
前記したように動力工具１は、モータ軸線Ｍに沿って延びる概ね円筒形状で左右半割り構造のハウジング５０を備えている。ハウジング５０は、左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒを相互に突き合わせてねじ結合した構成を備えている。ハウジング５０の前部が機構部２０の機構部ハウジング５２に相当し、その後側が工具本体部１０の本体部ハウジング５１に相当し、その後側がグリップ部３０のグリップ部ハウジング５３に相当し、後部が電源部４０の電源部ハウジング５４に相当する。
【００３５】
図２に示すように左側の分割ハウジング５０Ｌと右側の分割ハウジング５０Ｒは、突き合わせ面Ｊで相互に突き合わされて円筒形状のハウジング５０が構成されている。突き合わせ面Ｊで左右に分割した左分割ハウジング５０Ｌが図４に示され、右分割ハウジング５０Ｒが図５に示されている。図４は左分割ハウジング５０Ｌを内面側から見た状態を示し、図５は右分割ハウジング５０Ｒを内面側から見た状態を示している。左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒとも、主としてその上縁部及び下縁部に沿って突き合わせ面Ｊが設けられている。
【００３６】
なお、左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒの外周面には、主として滑り止め及び落下時等の衝撃を緩和する目的で弾性樹脂層５５が被覆されている。図４及び図５ではこの弾性被覆層に斜線が付されて突き合わせ面Ｊとは明確に区別されている。突き合わせ面Ｊには、左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒの突き合わせ面方向（主として相互に上下方向）の位置決めを目的としてリブ５６が設けられている。このリブ５６は、左側の分割ハウジング５０Ｌの突き合わせ面Ｊに設けられている。リブ５６は、薄板形状を有して、突き合わせ面Ｊに沿って適宜間隔を置いて複数個所に設けられている。リブ５６は、左側の分割ハウジング５０Ｌの上縁側に５箇所設けられ、下縁側に２箇所(合計７箇所）設けられている。
【００３７】
上記各リブ５６に対応して、右側の分割ハウジング５０Ｒの突き合わせ面Ｊには、溝孔５８が設けられている。各溝孔５８は、対向するリブ５６を挿入可能な溝幅及び長さで形成されている。図６，８，９に示すように各溝孔５８にリブ５６を挿入して左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒを突き合わせることにより、当該両分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒを突き合わせ面方向に相互に位置決めされ、この位置決め状態で相互にねじ結合されている。また、各溝孔５８にリブ５６が挿入されていることにより、振動等による左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒの突き合わせ面Ｊ方向の位置ずれを規制若しくは防止することができる。
【００３８】
左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒの下縁にはそれぞれ補助リブ５７，５９が設けられている。図４に示すように左側の分割ハウジング５０Ｌの下縁側の突き合わせ面Ｊに２つの補助リブ５７が設けられている。図５に示すように右側の分割ハウジング５０Ｒの下縁側の突き合わせ面Ｊに２つの補助リブ５９が設けられている。各補助リブ５７，５９は突き合わせ面Ｊに沿って長く形成されている。前側の補助リブ５７，５９は、本体部ハウジング５１に相当する部位の突き合わせ面Ｊに沿って設けられている。後側の補助リブ５７，５９は、グリップ部ハウジング５３から電源部ハウジング５４に至る範囲で突き合わせ面Ｊに沿って設けられている。
【００３９】
図６，８，９に示すように左側の分割ハウジング５０Ｌ側の補助リブ５７と、右側の分割ハウジング５０Ｒ側の補助リブ５９が、相互に板厚方向に重ね合わさることにより、当該左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒの突き合わせ面Ｊ方向であって主として上下方向の位置決め及び位置ずれ防止がなされる。左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒの下縁側の補助リブ５７，５９が相互に板厚方向に重ね合わされて位置決めされる構成については、後述する第２実施形態以降においても同様の構成となっている。
【００４０】
図１に示すように左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒは、合計９箇所のねじ結合部６０で相互に結合されている。各ねじ結合部６０は、左分割ハウジング５０Ｌ側のねじボス部６１と、右分割ハウジング５０Ｒ側のボス受け部６２と、ハウジング結合用のねじ６３で構成されている。
【００４１】
図４に示すように左側の分割ハウジング５０Ｌの内面には、ねじ６３を締め込むためのねじ孔６１ａを有するねじボス部６１が９箇所に設けられている。各ねじボス部６１は当該左側の分割ハウジング５０Ｌの内面側から右側の分割ハウジング５０Ｒ側（図において手前側）に向けて突き出す状態に設けられている。突き出し側の先端部に一定深さのねじ孔６１ａが設けられている。左側の分割ハウジング５０Ｌの機構部ハウジング５２に相当する部位の内面に３箇所のねじボス部６１が設けられ、本体部ハウジング５１に相当する部位の内面に２箇所のねじボス部６１が設けられ、グリップ部ハウジング５３に相当する部位の内面に２箇所のねじボス部６１が設けられ、電源部ハウジング５４に相当する部位の内面に２箇所のねじボス部６１が設けられている。なお、左側の分割ハウジング５０Ｌの機構部ハウジング５２に相当する部位の内面には、３箇所のねじボス部６１に加えて、機構部ケース２１を固定するためのねじ孔６４ａを有するケース固定部６４が３箇所に設けられている。
【００４２】
図５に示すように右分割ハウジング５０Ｒの内面には、上記左分割ハウジング５０Ｌのねじボス部６１に対応して合計９箇所のボス受け部６２が設けられている。各ボス受け部６２は、ねじボス部６１の先端部を挿入可能な円筒形状を有している。各ボス受け部６２の底部中心に、ねじ６３を挿通するための挿通孔６２ａが設けられている。右分割ハウジング５０Ｒ側から挿通孔６２ａにねじ６３を挿通させて、当該ねじ６３を左分割ハウジング５０Ｌ側のねじ孔６１ａに締め込むことにより、左分割ハウジング５０Ｌと右分割ハウジング５０Ｒが相互に突き合わせ状態で結合されてハウジング５０が形成される。合計９箇所のねじ結合部６０の全てについてねじ６３を外せば、左分割ハウジング５０Ｌと右分割ハウジング５０Ｒを相互に分離することができる。
【００４３】
左分割ハウジング５０Ｌと右分割ハウジング５０Ｒとの間には、相互の分離方向への変位を規制する手段（相対変位規制手段７０）が設けられている。この相対変位規制手段７０について、以下様々な実施形態を説明する。図５〜図７に示すように第１実施形態の相対変位規制手段７１は、ボス受け部６２の内周面に圧入突部７１ａを設けた構成となっている。圧入突部７１ａは、右分割ハウジング５０Ｒのグリップ部ハウジング５３に相当する部位の２箇所のねじ結合部６０のうち上側のねじ結合部６０に設けられている。当該上側のねじ結合部６０付近において、左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒの突き合わせ面Ｊ間の擦れ（振動）が最も大きくなることが想定され、第３実施形態では当該部位について相対変位規制手段７０が設定されている。
【００４４】
上側のねじ結合部６０において、ボス受け部６２の内周面には、４つの圧入突部７１ａが周方向四等分位置に設けられている。この圧入突部７１ａにより、当該上側のボス受け部６２の内径は、他の８箇所のボス受け部６２の内径よりも小さくなっており、左分割ハウジング５０Ｌ側のねじボス部６１の先端部を圧入可能な寸法に設定されている。
【００４５】
このため、左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒが相互に結合された状態では、グリップ部ハウジング５３に相当する部位の上側のねじ結合部６０においては、ねじボス部６１がボス受け部６２の内周孔に圧入され、その他８箇所のねじ結合部６０においてはねじボス部６１がボス受け部６２の内周孔に抵抗なく挿入された状態となっている。このように、９箇所のうち１箇所のねじ結合部６０について、圧入突部７１ａによりねじボス部６１がボス受け部６２に圧入されて、左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒ間に分離方向の抵抗（分離抵抗）が与えられている。この分離抵抗により、全てのねじ結合部６０のねじ６３を緩めて外しても左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒは、相互に突き合わせ状態に保持される。本実施形態において、圧入突部７１ａによる分離抵抗（突き合わせ状態保持力）は、例えば一方の分割ハウジング５０Ｌ（５０Ｒ）を把持して当該ハウジング５０を水平姿勢に保持したときに、他方の分割ハウジング５０Ｒ（５０Ｌ）がその自重により分離されない（落下しない）程度の保持力に設定されている。第１実施形態では、係る分離抵抗を得るために４つの圧入突部７１ａの内周側への張り出し寸法が適切に設定されている。
【００４６】
このように、左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒを相互に突き合わせ状態（結合状態）に保持する分離抵抗は、当該２つの分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒの突き合わせ面Ｊ方向（分離方向に直行する方向）の変位を規制する抵抗としても作用する。圧入突部７１ａ（相対変位規制手段７０）により発生する分離抵抗により、左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒの突き合わせ面Ｊ方向の相対変位（振動）が規制される結果、相互に突き合わされた突き合わせ面Ｊの発熱を未然に防止し、若しくは抑制することができる。
【００４７】
以上説明した第１実施形態に係るハウジング５０の相対変位規制手段７１によれば、左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒを結合する合計９箇所のねじ結合部６０のうちの１箇所のねじ結合部６０についてねじボス部６１がボス受け部６２の内周側に圧入されている。この圧入により、左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒ間には、分離方向に適度な抵抗（分離抵抗）が持たされている。この分離抵抗により、左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒの突き合わせ面Ｊ方向の相対変位が規制される結果、突き合わせ面Ｊ相互の擦れ（振動）が抑制されて従来の発熱が抑制される。
【００４８】
図８には、第２実施形態の相対変位規制手段７２が示されている。第２実施形態の相対変位規制手段７２は、上記４つの圧入突部７１ａに代えてボス受け部６２の内周側に円筒形のゴムブッシュ７２ａを嵌め付けた構成を備えている。ゴムブッシュ７２ａの内周側にねじボス部６１の先端部が圧入されることにより、１箇所のねじ結合部６０について左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒに分離抵抗が持たされている。
【００４９】
このように第２実施形態の相対変位規制手段７２（ゴムブッシュ７２ａ）によっても、左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒ間に分離抵抗が持たされている。この分離抵抗により左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒの突き合わせ面Ｊ方向の相対変位が規制される結果、当該突き合わせ面Ｊ相互の擦れ（振動）が抑制されて発熱が抑制される。
【００５０】
図９及び図１０には、第３実施形態の相対変位規制手段７３が示されている。第３実施形態の相対変位規制手段７３は、圧入ピン７３ａを用いて左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒ間に分離抵抗を持たせる構成となっている。第３実施形態では、この圧入ピン７３ａを、同じくグリップ部ハウジング５３の上側のねじ結合部６０に沿って突き合わせ面Ｊ間に圧入されている。この圧入ピン７３ａにより、左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒ間に分離抵抗が持たされる結果、両分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒの突き合わせ面Ｊ相互の擦れが抑制されて発熱が抑制される。
【００５１】
図１１〜図１４には、第４実施形態の相対変位規制手段７４が示されている。第４実施形態の相対変位規制手段７４は、圧入ピン７３ａに代えて左側の分割ハウジング５０Ｌのリブ５６を右側の分割ハウジング５０Ｒの溝孔５８に圧入することにより両分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒ間に分離抵抗を持たせる構成となっている。第４実施形態では、リブ５６にゴムシート７４ａを貼り付けて必要な圧入代を確保する構成を備えている。ゴムシート７４ａは、リブ５６の内側と外側の両側面に沿って貼り付けられている。図１１及び図１２に示すように両側面に沿ってゴムシート７４ａを貼り付けたリブ５６が溝孔５８に圧入されている。リブ５６が溝孔５８に圧入されることにより、左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒ間に分離抵抗が持たされて、両分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒの突き合わせ面Ｊ相互の相対変位（振動、擦れ）が抑制され、ひいては同部位での発熱が抑制される。
【００５２】
図１５及び図１６には、第５実施形態の相対変位規制手段７５が示されている。第５実施形態の相対変位規制手段７５は、グリップ部ハウジング５３において左側の分割ハウジング５０Ｌのリブ５６の板厚を大きくして必要な圧入代を確保する構成となっている。図では圧入代を追加して板厚を大きくしたリブ５６に符号Ｗを付した。第５実施形態では、第４実施形態のようにゴムシート７４ａ等を貼り付けて圧入代を確保するのではなく、リブ５６Ｗの板厚そのものを大きく成形して圧入代を確保している。このリブ５６Ｗを溝孔５８に沿って圧入することにより、左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒ間に分離抵抗が持たされている。このため、第５実施形態においても、両分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒの突き合わせ面Ｊ相互の相対変位（振動、擦れ）が抑制されて発熱が抑制される。
【００５３】
以上のように突き合わせ面Ｊに設けた位置決め用のリブ５６を溝孔５８に圧入するために、ゴムシート７４ａを貼り付け（第４実施形態）、あるいはリブ５６Ｗ自体の板厚を大きくする（第５実施形態）構成とする他、図１７〜図１９に示す圧入構造（相対変位規制手段）を採用することができる。図１７に示す圧入構造は、リブ５６の片面若しくは両側面に複数個の突起５６ａを設けて必要な圧入代を確保する構成となっている。この突起５６ａにより、リブ５６を溝孔５８に圧入することにより、左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒ間に分離抵抗が持たされて突き合わせ面Ｊ間の振動（擦れ）が抑制され、ひいては同部位における発熱が抑制される。突起５６ａは図示するように４つとする構成のほか、さらに多数の突起を設ける構成、あるいは片面に一つの突起で必要な圧入代を確保する構成としてもよい。
【００５４】
また、必要な圧入代は、上記の突起５６ａに代えて、図１８に示すようにリブ５６の片面若しくは両側面に一つの突条５６ｂを設けることによっても確保することができる。突条５６ｂは、図示するように片面に設ける構成とする他、両側面に設けてもよく、また片面について複数の突条を設けることにより必要な圧入代を確保する構成としてもよい。
【００５５】
図１９には、さらに別形態の圧入構造（相対変位規制手段）が示されている。図１９に示す圧入構造は、テーパ形のリブ５６Ｔを溝孔５８に圧入して左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒ間に分割抵抗を持たせる構成となっている。リブ５６Ｔは、張り出し先端側に至るほど板厚が小さくなる方向に板厚が連続的に変化している。係るテーパ形のリブ５６Ｔを溝孔５８に圧入することによっても、左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒ間に分離抵抗を持たせて突き合わせ面Ｊ間の振動（擦れ）を抑制して発熱を抑制することができる。
【００５６】
以上説明したように、左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒには、突き合わせ面Ｊ間の相対変位（擦れ）を抑制して発熱を抑制するための手段として、相対変位規制手段７１，７２，７３，７４，７５により相互の分離抵抗を持たせる工夫がなされている。第１実施形態と同じく、第２〜第５実施形態の圧入構造、あるいは図１７〜図１９に示す圧入構造を採用する場合においても、左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒ間の分離抵抗（突き合わせ状態保持力）は、例えば一方の分割ハウジング５０Ｌ（５０Ｒ）を把持して当該ハウジング５０を水平姿勢に保持したときに、他方の分割ハウジング５０Ｒ（５０Ｌ）がその自重により分離されない（落下しない）程度の保持力に設定することにより、突き合わせ面Ｊ相互の振動（擦れ）を効率よく低減でき、これにより発熱を抑制することができる。
【００５７】
また、第１実施形態では、グリップ部ハウジング５３の上側のボス受け部６２について相対変位規制手段７１を設けた構成を例示したが、合計９箇所のボス受け部６２のうち、その他の部位のボス受け部６２、若しくは複数個所のボス受け部６２について、圧入突部７１ａを設けて分離抵抗を持たせる構成とすることができる。この点は、第２実施形態の以降の圧入構造についても同様であり、グリップ部ハウジング５３の上縁側のリブ５６に圧入代を設け、あるいは同リブ５６付近に圧入ピン７３ａを打ち込む構成を例示したが、合計７箇所のリブ５６のうち、その他のリブ５６あるいは複数個所のリブ５６について例示した圧入構造を適用することができる。
【００５８】
さらに、リブ５６に圧入代を確保する構成を例示したが、溝孔５８側にリブ５６を圧入するための圧入代を設ける構成としてもよい。
【００５９】
各実施形態の動力工具１については、上記例示した種々形態の相対変位規制手段に加えてさらに様々な振動対策及び落下時等の衝撃緩和対策が施されている。図２０には、ハウジング５０に対する機構部２０からの振動の伝達を抑制するための工夫が示されている。ハウジング５０の機構部ハウジング５２に相当する部位において左右分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒの内面前部には、機構部ケース２１の振動を抑制するための第１緩衝部８１が設けられている。図示するように第１緩衝部８１は、左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒの機構部ケース２１の周囲に相当する部位に左右対称に設けられている。図５及び図２０に示すように第１緩衝部８１は、片側４本の緩衝突部８１ａを有している。４本の緩衝突部８１ａは、周方向に適宜間隔をおいて平行に配置されており、それぞれ前後に長く形成されている。各緩衝突部８１ａは、外面側の弾性樹脂層５５と同じく弾性樹脂を素材として当該分割ハウジング５０Ｒの成形時に二色成形等の手段により一体に成形されている。
【００６０】
ハウジング５０に対する機構部２０の組み付け状態において、上記の各緩衝突部８１ａが機構部ケース２１の外面に押圧される。機構部ケース２１は、左右の第１緩衝部８１を介してハウジング５０に保持されている。第１緩衝部８１により機構部２０において発生する振動であって主として揺動アーム２３の揺動動作により発生する振動が吸収されて、ハウジング５０の振動が低減される。第１緩衝部８１により左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒの振動が低減されることにより、突き合わせ面Ｊの擦れが低減され、これにより同部位での発熱が抑制される。
【００６１】
図２１に示すようにハウジング５０の本体部ハウジング５１に相当する部位において左右分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒの内面には、電動モータ１１の振動を吸収するための第２緩衝部８２が設けられている。第２緩衝部８２は、左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒの内面に沿って設けた左右一対のゴムシート８２ａを有している。ハウジング５０に対する電動モータ１１の組み付け状態において、適度な弾性を有する左右一対のゴムシート８２ａがモータケース１１ａの外周面に押し当てられることにより、当該電動モータ１１で発生する振動が吸収されてハウジング５０の振動が低減される。第２緩衝部８２により左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒの振動が提言されることにより、突き合わせ面Ｊの擦れが低減され、これにより同部位での発熱が抑制される。
【００６２】
図２２に示すようにハウジング５０の本体部ハウジング５１に相当する部位において左右分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒの内面には、それぞれモータケース１１ａの外面との間の隙間を塞ぐ通気シール部８３が設けられている。通気シール部８３は、左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒの内面に沿って一体に設けられている。
【００６３】
排気窓１１ｄの前側において、左右の通気シール部８３により左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒの内面とモータケース１１ａの外面との間の隙間が塞がれることにより、排気窓１１ｄから排出されたモータ冷却風（排気）が前側へ流れて再度モータケース１１ａ内に吸入されてしまうことがなくなり、この点で当該電動モータ１１の排気効率を高めることができ、ひいては当該電動モータ１１の冷却効率を高めることができる。排気窓１１ｄの後側にも同様の通気シール部を配置することにより、排気効率及び冷却効率を一層高めることができる。
【００６４】
左右の通気シール部８３は、ハウジング５０の外面に被覆される弾性樹脂層５５の成形時に、左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒのそれぞれに設けた樹脂流し込み口５０ｃを経て溶融樹脂材を内面側に流し込ませて成形されている。このため、左右の通気シール部８３は、それぞれ外面側の弾性樹脂層５５と同じ弾性素材で同時に成形されている。
【００６５】
図２３に示すようにハウジング５０の本体部ハウジング５１の後部に相当する部位において左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒの内面には、スピードコントローラ３１の振動を低減し、衝撃を緩和するための第４緩衝部８４が設けられている。第４緩衝部８４は、スピードコントローラ３１の左右両側部に当接される左右一対の緩衝体８４ａを備えている。スピードコントローラ３１が左右側部に当接された緩衝体８４ａを介してハウジング５０の内部に支持されることにより、当該スピードコントローラ３１への振動を低減することができ、また落下時等の衝撃を緩和することができ、これにより当該スピードコントローラ３１の耐久性を高めてその誤作動等を未然に防止することができる。
【００６６】
前記通気シール部８３と同じく、第４緩衝部８４の緩衝体８４ａは、ハウジング５０の外面に被覆される弾性樹脂層５５の成形時に、左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒのそれぞれに設けた樹脂流し込み口５０ｄを経て溶融樹脂材を内面側に流し込ませて成形されている。このため、左右の緩衝体８４ａは、それぞれ外面側の弾性樹脂層５５と同じ弾性素材で同時に成形されている。
【００６７】
図２４に示すようにハウジング５０の電源部ハウジング５４に相当する部位において左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒの内面には、メインコントローラ４３の振動を低減するための第５緩衝部８５が設けられている。第５緩衝部８５は、メインコントローラ４３の角部付近に当接される合計４個の緩衝体８５ａを備えている。緩衝体８５ａは、それぞれブロック体形を有している。第５緩衝部８５の緩衝体８５ａも通気シール部８３、第４緩衝部８４と同じく、弾性樹脂層５５の成形時に樹脂流し込み口を経て同時に成形されている。メインコントローラ４３が左右側部に当接された緩衝体８５ａを介してハウジング５０の内部に支持されることにより、当該メインコントローラ４３への振動を低減することができ、また落下時等の衝撃を緩和することができ、これにより当該メインコントローラ４３の耐久性を高めてその誤作動等を未然に防止することができる。
【００６８】
以上説明した各実施形態には、さらに変更を加えて実施することができる。例えば、第１及び第２実施形態において、グリップ部ハウジング５３の上側のねじ結合部６０についてねじボス部６１をボス受け部６２の挿通孔６２ａに圧入する構成を例示したが、その他のねじ結合部６０について例示した圧入構造を適用することができ、１箇所に限らず複数個所（例えば３箇所）のねじ結合部６０について例示した圧入構造を適用することができる。
【００６９】
また、第１実施形態ではボス受け部６２の挿通孔６２ａに圧入突部７１ａを設け、第２実施形態では挿通孔６２ａにゴムブッシュ７２ａを介在させることによりねじボス部６１を圧入する構成を例示したが、ねじボス部６１の外形寸法に直接圧入代を設定してボス受け部６２の挿通孔６２ａに圧入する構成、あるいはねじボス部６１をテーパピン形状に設けて挿通孔６２ａに圧入する構成としてもよい。
【００７０】
さらに、第３実施形態では、グリップ部ハウジング５３の上側のねじ結合部６０付近において分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒ間に圧入ピン７３ａを圧入する構成を例示したが、その他の部位あるいは複数個所において分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒ間に同様の圧入ピンを圧入して分離抵抗を持たせる構成としてもよい。
【００７１】
また、第４及び第５実施形態では、グリップ部ハウジング５３の上縁側のリブ５６について溝孔５８に圧入する構成を例示したが、その他の部位のリブ５６あるいは複数個所のリブ５６について溝孔５８に圧入して分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒ間に分離抵抗を持たせるする構成としてもよい。要は、突き合わせ面Ｊ相互の擦れ（振動）が最も大きくなることが想定される部位を中心にして適宜箇所に例示した相対変位規制手段７０を適用して分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒ間に適度な分離抵抗を持たせることにより、突き合わせ面Ｊ相互の突き合わせ面方向の擦れを低減して発熱を抑制することができる。
【００７２】
さらに、動力工具としてマルチツールと称される多機能電動工具を例示したが、震動ドリルやねじ締め機、あるいは切断機等その他の電動工具にも広く適用することができる。電動工具の電源は、例示したバッテリパック（充電式）のほか、商用１００Ｖの交流電源を電源とする電動工具についても適用することができる。
【００７３】
また、動力工具１のハウジング５０として左右の分割ハウジング５０Ｌ，５０Ｒを突き合わせた半割り構造のハウジング５０を例示したが、円筒形の本体ハウジングの前部に結合するフロントハウジングや後部に結合する後部ハウジングと本体ハウジングとの突き合わせ面、あるいはピストル形の動力工具における左右半割り構造のグリップ部ハウジングの突き合わせ面等についても例示した相対変位規制手段７０を適用することにより当該突き合わせ面相互の擦れ（振動）を低減して発熱を抑制することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１…動力工具
１０…工具本体部
１１…電動モータ
１１ａ…モータケース、１１ｂ…冷却ファン、１１ｃ…モータ軸、１１ｄ…排気窓
Ｍ…モータ軸線
１２…起動スイッチ
１３…作動レバー
１４…メインスイッチ
２０…機構部
２１…機構部ケース
２２…駆動軸、２２ａ，２２ｂ…軸受、２２ｃ…偏心軸部
２３…揺動アーム、２３ａ…作動部
２４…出力軸、２４ａ，２４ｂ…軸受
Ｐ…出力軸線
２５…駆動ローラ
２６…工具ホルダ、２６ａ…固定ねじ
Ｔ…先端工具
３０…グリップ部
３１…スピードコントローラ、３１ａ…調整ダイヤル
４０…電源部
４１…バッテリパック、４１ａ…案内レール
４２…端子台、４２ａ…端子板
４３…メインコントローラ
４４…レール受け部
５０…ハウジング（左右半割り構造）
５０ａ…排気口、５０ｂ…吸気口、５０ｃ，５０ｄ…樹脂流し込み口
５０Ｌ…分割ハウジング（左側）
５０Ｒ…分割ハウジング（右側）
Ｊ…突き合わせ面
５１…本体部ハウジング
５２…機構部ハウジング
５３…グリップ部ハウジング
５３ａ…窓部、５３ｂ…指針、５３ｃ…凹部
５４…電源部ハウジング
５５…弾性樹脂層
５６…リブ
５６ａ…突起、５６ｂ…突条
５７…補助リブ
５６Ｗ…リブ（圧入代付）
５６Ｔ…リブ（テーパ形）
５８…溝孔
５９…補助リブ
６０…ねじ結合部
６１…ねじボス部、６１ａ…ねじ孔
６２…ボス受け部
６３…ねじ、６３ａ…ねじ孔
６４…ケース固定部、６４ａ…ねじ孔
７０…相対変位規制手段
７１…相対変位規制手段（第１実施形態）、７１ａ…圧入突部
７２…相対変位規制手段（第２実施形態）、７２ａ…ゴムブッシュ
７３…相対変位規制手段（第３実施形態）、７３ａ…圧入ピン
７４…相対変位規制手段（第４実施形態）、７４ａ…ゴムシート
７５…相対変位規制手段（第５実施形態）
８１…第１緩衝部、８１ａ…緩衝突部
８２…第２緩衝部、８２ａ…ゴムシート
８３…通気シール部
８４…第４緩衝部、８４ａ…緩衝体
８５…第５緩衝部、８５ａ…緩衝体
【図１】
2020163569.tif 000003
【図２】
2020163569.tif 000004
【図３】
2020163569.tif 000005
【図４】
2020163569.tif 000006
【図５】
2020163569.tif 000007
【図６】
2020163569.tif 000008
【図７】
2020163569.tif 000009
【図８】
2020163569.tif 000010
【図９】
2020163569.tif 000011
【図１０】
2020163569.tif 000012
【図１１】
2020163569.tif 000013
【図１２】
2020163569.tif 000014
【図１３】
2020163569.tif 000015
【図１４】
2020163569.tif 000016
【図１５】
2020163569.tif 000017
【図１６】
2020163569.tif 000018
【図１７】
2020163569.tif 000019
【図１８】
2020163569.tif 000020
【図１９】
2020163569.tif 000021
【図２０】
2020163569.tif 000022
【図２１】
2020163569.tif 000023
【図２２】
2020163569.tif 000024
【図２３】
2020163569.tif 000025
【図２４】
2020163569.tif 000026