(57)【要約】【課題】生体信号を測定する測定部が装着されるべき被測定者における測定部位と実際に装着されている部位との対応を測定者等によって容易に確認することができ、これにより、測定部位の取り違えを抑制することができる生体信号測定システムを提供する。【解決手段】生体信号測定装置と、情報処理装置と、を備える生体信号測定システムであって、前記生体信号測定装置は、被測定者における測定対象の部位の生体信号を測定する測定部と、所定の期間に所定の情報を出力する第１出力部と、を備え、前記情報処理装置は、前記所定の期間に同期した期間に前記生体信号測定装置に関する情報を前記所定の期間に対応した情報として出力する第２出力部を備える、生体信号測定システム。【選択図】図２
2020163018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体信号測定装置と、情報処理装置と、を備える生体信号測定システムであって、
前記生体信号測定装置は、
被測定者における測定対象の部位の生体信号を測定する測定部と、
所定の期間に所定の情報を出力する第１出力部と、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記所定の期間に同期した期間に前記生体信号測定装置に関する情報を前記所定の期間に対応した情報として出力する第２出力部を備える、
生体信号測定システム。
【請求項２】
前記生体信号測定装置は、
前記生体信号とは別の第１信号を出力する第１信号出力部と、
前記第１信号出力部から出力される前記第１信号を前記情報処理装置に送信する第１通信部を備え、
前記情報処理装置は、
前記生体信号測定装置から送信される前記第１信号を受信する第２通信部を備え、
前記生体信号測定装置に関する情報は、前記第１信号の波形の情報を含む、
請求項１に記載の生体信号測定システム。
【請求項３】
前記生体信号測定装置の前記測定部は、前記生体信号をアナログ信号として出力し、
前記生体信号測定装置の前記第１信号出力部は、前記第１信号をアナログ信号として出力し、
前記生体信号測定装置は、
前記測定部から出力される前記生体信号および前記第１信号出力部から出力される前記第１信号に対して所定の処理を行うアナログ処理部と、
前記アナログ処理部によって前記所定の処理を行って前記第１通信部によって前記情報処理装置に送信する対象とする信号を、前記所定の期間以外の期間における前記生体信号と前記所定の期間における前記第１信号とで切り替える信号切替部と、
を備える、
請求項２に記載の生体信号測定システム。
【請求項４】
前記所定の期間を開始させる指示を受け付ける指示受付部を、前記生体信号測定装置、前記情報処理装置、あるいは、これら以外の装置である第１装置のうちの１以上に備える、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の生体信号測定システム。
【請求項５】
前記生体信号測定システムは、複数の前記生体信号測定装置を備え、
前記指示受付部は、前記指示が受け付けられた場合に、前記複数の前記生体信号測定装置について順番に前記所定の期間を開始させる、
請求項４に記載の生体信号測定システム。
【請求項６】
前記所定の期間に同期した期間に前記生体信号測定装置に関する情報を前記所定の期間に対応した情報として出力する第３出力部を、前記生体信号測定装置および前記情報処理装置以外の携帯可能な装置である第２装置に備える、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の生体信号測定システム。
【請求項７】
前記生体信号測定装置に関する情報は、前記生体信号測定装置が装着されるべき測定部位を特定する情報を含む、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の生体信号測定システム。
【請求項８】
前記第１出力部と前記第２出力部のうちの１以上は、視覚的に認識される情報を出力する、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の生体信号測定システム。
【請求項９】
前記生体信号測定装置と前記情報処理装置とは、直接または中継装置を介して間接に、通信を行う、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の生体信号測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体信号測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野およびヘルスケア分野などの研究において、被測定者の筋電図、心電図、あるいは、脳波などの生体信号を測定する生体信号測定システムが用いられている。
【０００３】
例えば、脊髄あるいは脊椎などの手術では、神経障害を回避するために、神経機能のモニタリングが行われている。
神経機能のモニタリングでは、数分〜数十分に１回程度、患者の頭部に電気刺激を与えたときにおける四肢または体幹の筋電図を記録すること、および、記録された筋電図の振幅の変化に基づいて脊髄の機能を診断することが行われる。
【０００４】
手術中における筋電図の記録に関して、整形外科分野では８筋以上での筋電図の記録が推奨されており、一般にも複数の筋での記録が行われている。
しかしながら、このような筋電図の記録では、有線式の針電極または表面電極が使用されているため、生体電極とモニタリング装置との接続に際して、配線の取り回しが煩雑となること、電極の装着に時間を要すること、伏臥位での手術では麻酔後に仰臥位から体位変換を行う場合に配線の再接続を伴うこと、が煩雑になる場合があった。
【０００５】
スポーツなどの分野における運動解析の用途では、無線機能を搭載した筋電位測定システムが市販されている。神経機能のモニタリングにおいても、電極を無線化することで、配線に起因する煩雑さを解消することが期待される。
このような無線式の筋電位測定システムは、１個以上のデータ受信装置と、センサを搭載した１個以上の測定装置を用いて構成されている。複数の測定装置で構成される機器では、複数の測定装置のそれぞれが被測定者の測定部位ごとに装着される。それぞれの測定装置では、測定した筋電図のデータをデータ受信装置に送信することで、複数の筋電図を記録することが行われている。
【０００６】
従来技術の一例として、医療機器間で無線通信を行う医療システムにおいて、無線通信状態を検出して発光あるいは振動等により報知を行うことが検討されている（特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１８９８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の生体信号測定システムにおいて、それぞれの測定装置からデータ受信装置に測定結果のデータが有線で通信される場合には、例えば、電極を辿ることで、筋電図と測定部位との対応を確認することが可能である。
これに対して、測定部位を用途に合わせて自由に変更できる機器において、それぞれの測定装置からデータ受信装置に測定結果のデータが無線で通信される場合には、測定されたそれぞれの筋電図が意図されたそれぞれの測定部位の筋電図として取り違えなく記録されていることを確認する手法が無かった。
なお、それぞれの測定装置からデータ受信装置に測定結果のデータが有線で通信される場合においても、筋電図と測定部位との対応を確認することが煩雑な場合が多い。
【０００９】
また、特許文献１に係る技術では、同一の被測定者に複数の生体信号測定装置が装着される場合には、無線通信状態の確認だけでは不十分であり、生体信号測定装置が意図した部位に装着されていることを確認することができなかった。
【００１０】
以上のように、生体信号測定システムでは、複数の測定装置のそれぞれが装着されるべき測定部位に取り違えなく装着されているかどうかを確認することが煩雑になる場合があり、特に、測定装置が無線化される構成では、このような確認が困難な場合もあった。このような課題は、例えば、測定部位の種類あるいは複数の測定部位の組み合わせが多くなると、さらに、測定部位の取り違えが生じ易くなることから、大きな課題となり得る。
【００１１】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、生体信号を測定する測定部が装着されるべき被測定者における測定部位と実際に装着されている部位との対応を測定者等によって容易に確認することができ、これにより、測定部位の取り違えを抑制することができる生体信号測定システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様は、生体信号測定装置と、情報処理装置と、を備える生体信号測定システムであって、前記生体信号測定装置は、被測定者における測定対象の部位の生体信号を測定する測定部と、所定の期間に所定の情報を出力する第１出力部と、を備え、前記情報処理装置は、前記所定の期間に同期した期間に前記生体信号測定装置に関する情報を前記所定の期間に対応した情報として出力する第２出力部を備える、生体信号測定システムである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、生体信号測定システムにおいて、生体信号を測定する測定部が装着されるべき被測定者における測定部位と実際に装着されている部位との対応を測定者等によって容易に確認することができ、これにより、測定部位の取り違えを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る生体信号測定システムの概略的な構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る生体信号測定装置および情報処理装置の概略的な構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る情報処理装置において行われる処理の手順の一例を示す。
【図４】本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る生体信号測定装置において行われる処理の手順の一例を示す。
【図５】本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る生体信号測定装置および情報処理装置の概略的な構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る情報処理装置および生体信号測定装置において行われる処理の流れの一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る測定部位のモニタリングの例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る測定部位のモニタリングの例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る測定部位のモニタリングの例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態（第３実施形態）に係る生体信号測定装置、中継装置および情報処理装置の概略的な構成を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態（第４実施形態）に係る生体信号測定装置、中継装置および情報処理装置の概略的な構成を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態（第５実施形態）に係る生体信号測定装置、中継装置および情報処理装置の概略的な構成を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態（第６実施形態）に係る生体信号測定装置の概略的な構成を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態（第７実施形態）に係る生体信号測定装置の概略的な構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
［生体信号測定システム］
図１は、本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る生体信号測定システム１の概略的な構成を示す図である。
生体信号測定システム１は、刺激装置１０と、情報伝達装置２０と、入力装置３０と、本体装置４０と、複数（図１の例では、８個）の生体信号測定装置５０−１〜５０−８を備える。
【００１７】
また、本実施形態では、本体装置４０および入力装置３０に、生体信号測定装置５０−１〜５０−８が正しい部位に装着されているかどうかを確認するための処理を行う情報処理装置１１１の機能が備えられている。当該機能は、例えば、本体装置４０および入力装置３０に一体化されていてもよく、あるいは、区別することが可能に構成されてもよい。
本実施形態では、説明の便宜上、情報処理装置１１１が本体装置４０および入力装置３０を含む構成であるとして説明する。
ここで、情報処理装置１１１は、生体信号測定システム１において任意のところに備えられてもよい。例えば、情報処理装置１１１の機能のすべてが本体装置４０に備えられてもよい。また、例えば、情報処理装置１１１が、図１に示される各装置とは別体で備えられてもよい。
情報処理装置１１１は、それぞれの生体信号測定装置５０−１〜５０−８から送信される所定の信号を、直接または間接に、受信することができる通信機能を有する。
【００１８】
なお、生体信号測定システム１は、任意の測定対象に適用されてもよく、例えば、筋電図、心電図、あるいは、脳波などの生体信号を測定するシステム、あるいは、神経機能に関する他の生体信号を測定するシステムなどに適用されてもよい。
また、生体信号測定システム１は、例えば、リアルタイムに生体信号を監視するシステムに適用されてもよく、あるいは、非リアルタイムに生体信号を処理するシステムに適用されてもよい。
【００１９】
なお、図１には、被測定者６０も示してあるが、被測定者６０は生体信号測定システム１には含まれない。被測定者は、被検体などと呼ばれてもよい。
また、本実施形態では、８個の生体信号測定装置５０−１〜５０−８を示すが、生体信号測定装置の数は、２以上の任意の数であってもよく、また、１であってもよい。
【００２０】
被測定者６０は、人間である。被測定者６０の体表には、それぞれの生体信号測定装置５０−１〜５０−８が、それぞれ装着されるべき部位に、装着されている。装着は、取り付けなどと呼ばれてもよい。
本実施形態では、説明を簡易化するために、複数の生体信号測定装置５０−１〜５０−８は、それぞれの生体信号測定装置５０−１〜５０−８が装着されるべき測定部位が異なる点を除いて、同様な装置であるとして説明する。なお、複数の生体信号測定装置５０−１〜５０−８が、２種類以上の装置を含む構成が用いられてもよい。
【００２１】
ここで、測定部位としては、任意の部位が用いられてもよく、例えば、右腕の所定箇所、右脚の所定箇所、左腕の所定箇所、左脚の所定箇所、頭部の所定箇所、胸の所定箇所、腹の所定箇所、などの部位の名称や、短母指外転筋、後脛骨筋といった筋名や、胸骨柄、剣状突起といった骨などの具体的な解剖学的名称、あるいはＣ１、Ｅｒｂ点などの心電図や神経生理検査の部位名などが用いられてもよい。所定箇所としては、例えば、上段、中段、下段、中央などが用いられてもよい。
【００２２】
それぞれの生体信号測定装置５０−１〜５０−８は、生体信号を測定する測定機能などを有する。当該生体信号としては、任意の信号が用いられてもよい。
それぞれの生体信号測定装置５０−１〜５０−８は、無線通信の機能によって、測定された生体信号などを情報伝達装置２０に送信する。
【００２３】
本実施形態では、同一の被測定者６０に、複数の生体信号測定装置５０−１〜５０−８が装着されている。
また、それぞれの生体信号測定装置５０−１〜５０−８は、被測定者６０の異なる部位の生体信号を測定する。
【００２４】
刺激装置１０は、被測定者６０に刺激を与える。
本実施形態では、刺激装置１０は、被測定者６０の体表に装着された生体信号測定装置５０−１〜５０−８の測定機能により被測定者６０の生体信号を測定することができるか否かを確認するために、有線通信の機能によって、被測定者６０に所定の電気信号を送信する。当該電気信号としては、任意の信号が用いられてもよい。また、当該電気信号が刺激装置１０から被測定者６０に送信されるタイミングとしては、任意のタイミングが用いられてもよい。
刺激装置１０は、有線通信の機能によって、本体装置４０と通信し、本体装置４０によって制御される。
【００２５】
情報伝達装置２０は、無線通信の機能によって、それぞれの生体信号測定装置５０−１〜５０−８から送信される生体信号などを受信する。
情報伝達装置２０は、有線通信の機能によって、受信された生体信号などを入力装置３０に出力する。
【００２６】
入力装置３０は、有線通信の機能によって、情報伝達装置２０から送信される生体信号などを受信する。
入力装置３０は、有線通信の機能によって、受信された生体信号などを本体装置４０に送信する。
【００２７】
本体装置４０は、有線通信の機能によって、入力装置３０から送信される生体信号などを受信する。
本体装置４０は、受信された生体信号などに基づく処理を実行する。当該処理としては、任意の処理が用いられてもよく、例えば、生体信号を記憶する処理、生体信号を解析する処理、生体信号あるいは解析結果を表示する処理などが用いられてもよい。
本体装置４０は、有線通信の機能によって、刺激装置１０と通信して、刺激装置１０を制御する。
【００２８】
ここで、本実施形態では、それぞれの生体信号測定装置５０−１〜５０−８と情報伝達装置２０との通信として、無線通信が用いられているが、他の例として、複数の生体信号測定装置５０−１〜５０−８のうちの一部または全部について、有線通信が用いられてもよい。
また、本実施形態では、本体装置４０と刺激装置１０との通信、刺激装置１０から被測定者６０に電気信号を送信する通信、情報伝達装置２０と入力装置３０との通信、入力装置３０と本体装置４０との通信として、それぞれ有線通信が用いられているが、他の例として、これらのうちの一部または全部について、無線通信が用いられてもよい。
【００２９】
本実施形態では、それぞれの生体信号測定装置５０−１〜５０−８は、所定の情報を出力するとともに、当該所定の情報を出力することを通知するための所定の信号を、情報伝達装置２０および入力装置３０を介して、本体装置４０に送信する。
本実施形態では、情報処理装置１１１では、ある生体信号測定装置５０−１〜５０−８から当該所定の信号が受信された場合に、当該生体信号測定装置５０−１〜５０−８の測定部位を特定する情報（説明の便宜上、「測定部位の情報」ともいう。）を出力する。
【００３０】
例えば、測定部位の情報として、測定部位の名称が表示等されると、測定者等にとって把握し易い。
他の例として、測定部位の情報として、動画像を含む画像を表示しても良い。
他の例として、測定部位の情報として、測定部位を表す識別番号が用いられてもよい。この場合には、測定部位の名称と識別番号との対応の一覧表が用意されて、測定者等が当該一覧表を見て測定部位の名称と識別番号との対応を確認する構成が用いられてもよい。
【００３１】
これらにより、測定者等は、所定の情報を出力している１つの生体信号測定装置５０−１〜５０−８と、情報処理装置１１１によって出力されている測定部位の情報に基づいて、当該生体信号測定装置５０−１〜５０−８が正しい測定部位に装着されているかどうかを確認することができる。
【００３２】
［生体信号測定装置および情報処理装置の機能構成］
図２は、本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る生体信号測定装置５０−１および情報処理装置１１１の概略的な構成を示す図である。
ここで、本実施形態では、複数の生体信号測定装置５０−１〜５０−８の構成および動作は同様であり、ここでは、生体信号測定装置５０−１を代表させて説明する。
生体信号測定装置５０−１と情報処理装置１１１とは、直接または間接に、互いに信号を伝達することが可能である。本実施形態では、生体信号測定装置５０−１と情報処理装置１１１とは、他の装置（本実施形態では、情報伝達装置２０）を介して信号を伝達するが、他の構成例として、直接に信号を伝達してもよい。
【００３３】
生体信号測定装置５０−１は、測定部１３１と、測定通信部１３２と、出力部１３３と、記憶部１３４と、バッテリ１３５を備える。
【００３４】
測定部１３１は、被測定者６０における測定対象の部位の生体信号を測定する。測定部１３１は、測定された生体信号を測定通信部１３２に出力する。
測定部１３１は、例えば、生体に関する信号（生体信号）を測定する生体センサである。なお、測定は、検出などと呼ばれてもよい。
ここで、生体信号が測定される測定対象の部位は、測定部１３１が装着された被測定者６０における部位である。つまり、測定部１３１は、生体信号を測定する機構を有しており、生体信号測定装置５０−１が被測定者６０に装着された状態において当該機構によって測定される生体信号が測定の結果となる。
また、生体信号としては、例えば、アナログの信号が用いられてもよく、あるいは、デジタルの信号が用いられてもよい。
【００３５】
測定通信部１３２は、情報処理装置１１１の側と通信する通信部である。
本実施形態では、測定通信部１３２は、情報伝達装置２０との間で無線により通信を行うことで、情報処理装置１１１（本実施形態では、入力装置３０および本体装置４０の機能）と通信を行う。なお、図２の例では、情報伝達装置２０の図示を省略してある。
測定通信部１３２は、例えば、測定部１３１によって測定された生体信号を送信先の装置（送信先装置）に送信する。本実施形態では、当該送信先装置は最終的な送信先であって、情報処理装置１１１の機能を含む本体装置４０であり、この場合には、情報伝達装置２０および入力装置３０は中継装置となる。なお、他の捉え方として、当該送信先装置は、直接の送信先であって情報伝達装置２０であると捉えられてもよい。また、他の捉え方として、本実施形態では、入力装置３０および本体装置４０を一体として捉えて、当該送信先装置は入力装置３０であると捉えられてもよい。
なお、他の構成例として、情報処理装置１１１が図１に示される各装置とは別体で備えられる場合には、当該送信先装置は、例えば、本体装置４０（あるいは、情報伝達装置２０または入力装置３０）と、情報処理装置１１１と、の両方であると捉えられてもよい。
本実施形態では、説明の便宜上、情報処理装置１１１によって使用される情報あるいは信号が生体信号測定装置５０−１等から送信される場合、その送信先は当該情報処理装置１１１であるとして説明する。
【００３６】
測定通信部１３２は、例えば、所定の情報を出力することを通知するための所定の信号を情報処理装置１１１に送信する。
本実施形態では、生体信号測定装置５０−１と情報処理装置１１１との両方においてそれぞれ所定の情報を出力することで、生体信号測定装置５０−１が正しい部位に装着されているかどうかを確認することが可能な期間を、試験中の期間として説明する。
試験中の期間は、例えば、情報処理装置１１１などの所定の装置によって任意のタイミングで指定されてもよく、あるいは、測定者等によって任意のタイミングで指定されてもよく、あるいは、あらかじめ定められたタイミングに設定されてもよい。
また、試験中の期間は、例えば、複数の生体信号測定装置５０−１〜５０−８のそれぞれごとに試験が異なるタイミングで行われる場合には、それぞれの生体信号測定装置５０−１〜５０−８ごとに異なる期間となる。
【００３７】
本実施形態では、入力装置３０および本体装置４０によって取得される生体信号などは、情報処理装置１１１によって取得することが可能である。
ここで、測定通信部１３２は、任意の信号を通信してもよく、例えば、本体装置４０から送信される各種の指示を表す信号を、入力装置３０および情報伝達装置２０を介して受信してもよい。
【００３８】
出力部１３３は、試験中の期間に、所定の情報を所定の態様で出力する。
ここで、所定の情報は、任意の情報であってもよい。
また、所定の態様としては、任意の態様が用いられてもよく、例えば、情報を表示により出力する態様、あるいは、情報を音声などの音により出力する態様が用いられてもよい。音としては、例えば、音の高低（音階）、メロディ、あるいは、音声の読み上げなどが用いられてもよい。このような音によって、測定部位の名称などが表されてもよい。
また、所定の態様としては、例えば、光、あるいは、振動などによって情報を出力する態様が用いられてもよい。光によって情報を出力する構成として、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）によって光を所定のパターンで発光する構成が用いられてもよい。当該所定のパターンは、例えば、光の色、光を点灯する時間、あるいは、光を点滅させる時間間隔などのうちの１以上を含んでもよい。
【００３９】
また、出力部１３３は、例えば、２つ以上の異なる態様によって、所定の情報を出力してもよい。具体例として、出力部１３３は、所定の情報を表示によって出力するとともに、所定の情報を音、光、あるいは振動のうちの１以上によって出力してもよい。情報を表示する場合には、当該情報は、視覚的に認識され得る。
【００４０】
また、出力部１３３は、例えば、試験中の期間以外の通常時においても情報を出力する場合に、試験中の期間に通常時とは異なる出力の仕方を用いてもよい。具体例として、出力部１３３は、試験中の期間に、通常時と比べて、情報の表示を強調する仕方へ切り替えてもよい。情報の表示を強調する仕方としては、任意の仕方が用いられてもよく、例えば、表示対象となる一部または全部について、色を切り替える仕方、線を太くする仕方、あるいは、表示対象を拡大する仕方などが用いられてもよい。
【００４１】
また、情報を出力することは、例えば、当該情報を通知することと捉えられてもよく、具体例として、当該情報が動作の状態を表す場合には、当該動作の状態を通知することと捉えられてもよい。動作の状態としては、例えば、通常時の動作の状態、および、試験中の動作の状態を含んでもよい。
測定者等は、出力部１３３からの情報出力によって、試験中の期間であることを把握することができる。この場合、出力部１３３によって出力される所定の情報は、試験中の期間であることを示す情報である。当該情報は、例えば、あらかじめ決められた所定の表示、所定の音、所定の光、所定の振動などであってもよい。
記憶部１３４は、情報を記憶する。
【００４２】
バッテリ１３５は、生体信号測定装置５０−１における各部に、電力を供給する。
バッテリ１３５は、例えば、生体信号測定装置５０−１の筐体に対して、着脱可能であってもよい。
なお、他の例として、バッテリ１３５の代わりに、商用の電源が用いられてもよい。この場合、商用の電源と生体信号測定装置５０−１とが電力ケーブルあるいは非接触で接続され、商用の電源から生体信号測定装置５０−１に電力が供給される。
【００４３】
情報処理装置１１１は、情報処理通信部１５１と、出力部１５２と、記憶部１５３を備える。
情報処理通信部１５１は、生体信号測定装置５０−１から送信される生体信号などを受信する。
また、情報処理通信部１５１は、生体信号測定装置５０−１に信号を送信してもよい。
【００４４】
出力部１５２は、生体信号測定装置５０−１において所定の情報を出力する試験中の期間に同期した期間に、当該生体信号測定装置５０−１が装着されるべき測定部位の情報を所定の態様で出力する。
本実施形態では、試験中の期間と、試験中の期間に同期した期間とは、例えば、通信および必要な情報処理に要する時間によって発生する誤差（ずれ）を除いて、同一の期間である。本実施形態では、説明の便宜上、試験中の期間と、試験中の期間に同期した期間とは、同一の期間であるとして説明する。つまり、試験中の期間に同期した期間についても、試験中の期間と呼んで説明する場合がある。
【００４５】
ここで、測定部位の情報としては、任意の情報が用いられてもよい。
また、所定の態様としては、任意の態様が用いられてもよく、例えば、測定部位の情報を表示により出力する態様、あるいは、測定部位の情報を音声により出力する態様が用いられてもよい。情報を表示する場合には、当該情報は、視覚的に認識され得る。
【００４６】
また、出力部１５２は、試験中の期間において出力する情報を、試験中の期間に対応した情報として出力する。つまり、出力部１５２は、試験中の期間において出力する情報を、試験中の期間に対応した情報であることが把握され得る仕方で出力する。
このような仕方としては、例えば、試験中の期間において出力する情報を、試験中の期間以外の通常時には出力しない仕方、あるいは、試験中の期間において出力する情報を、試験中の期間であることを表すように、通常時と比べて強調して出力する仕方、あるいは、試験中の期間において出力する情報を、試験中の期間であることを表す他の情報とともに出力する仕方などが用いられてもよい。当該他の情報としては、任意の情報であってもよく、例えば、試験中の期間に対応してあらかじめ決められた所定の表示、所定の音、所定の光、所定の振動などであってもよい。
記憶部１５３は、情報を記憶する。
【００４７】
ここで、本実施形態では、例えば、情報処理装置１１１からそれぞれの生体信号測定装置５０−１〜５０−８に送信される試験の開始を指示する信号を契機として、それぞれの生体信号測定装置５０−１〜５０−８について、試験中の期間を開始する。
【００４８】
また、本実施形態では、生体信号測定装置５０−１から本体装置４０に送信される所定の信号に基づいて、情報処理装置１１１は当該生体信号測定装置５０−１の測定部位を特定する。
一例として、当該所定の信号に、生体信号測定装置５０−１の測定部位の情報が含まれてもよい。この場合、例えば、生体信号測定装置５０−１では、記憶部１３４に当該生体信号測定装置５０−１の測定部位の情報が記憶されており、当該情報を読み出して信号に含めて本体装置４０に送信する。情報処理装置１１１は、本体装置４０によって生体信号測定装置５０−１から受信された当該信号に含まれ当該情報を取得する。
【００４９】
他の例として、当該所定の信号に、生体信号測定装置５０−１を識別する情報（説明の便宜上、識別情報ともいう。）が含まれてもよい。この場合、例えば、生体信号測定装置５０−１では、記憶部１３４に当該生体信号測定装置５０−１の識別情報が記憶されており、当該識別情報を読み出して本体装置４０に送信する。情報処理装置１１１は、本体装置４０によって生体信号測定装置５０−１から受信された当該識別情報を取得する。また、情報処理装置１１１では、それぞれの生体信号測定装置５０−１〜５０−８の識別情報とそれぞれの生体信号測定装置５０−１〜５０−８の測定部位の情報との対応情報を記憶部１５３に記憶している。そして、情報処理装置１１１では、取得された識別情報と当該対応情報に基づいて、当該識別情報に対応する測定部位の情報を判定し、判定された測定部位の情報を出力部１５２によって出力するように制御する。本実施形態では、このような制御は、例えば、出力部１５２によって行われる。
【００５０】
また、試験中の期間が終了することについては、例えば、生体信号測定装置５０−１および情報処理装置１１１のそれぞれにおいて、試験中の期間の長さがあらかじめ設定されることで判定されてもよく、あるいは、生体信号測定装置５０−１から本体装置４０に送信される試験の終了を指示する信号（例えば、開始のときとは異なる信号）によって、試験中の期間が終了することが通知されてもよい。
【００５１】
ここで、生体信号測定装置５０−１から情報処理装置１１１（本実施形態では、本体装置４０も同様）に送信される信号は、例えば、アナログ信号であってもよく、あるいは、デジタル信号であってもよい。当該信号がデジタル信号である場合、例えば、当該デジタル信号のヘッダに試験に関する情報が含められてもよい。当該情報としては、例えば、生体信号測定装置５０−１の測定部位の情報、あるいは、生体信号測定装置５０−１の識別情報などがある。
また、生体信号測定装置５０−１から情報処理装置１１１（本実施形態では、本体装置４０も同様）に送信される試験に関する信号には、生体信号が含まれてもよく、あるいは、生体信号が含まれなくてもよい。
【００５２】
ここで、図３および図４を参照して、情報処理装置１１１および生体信号測定装置５０−１のそれぞれにおいて行われる処理の手順の一例を示す。
本実施形態では、複数の生体信号測定装置５０−１〜５０−８の数をＮ（本実施形態では、Ｎ＝８）として説明する。また、本実施形態では、変数であるｉが１以上Ｎ以下の整数であるとして説明する。
【００５３】
図３は、本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る情報処理装置１１１において行われる処理の手順の一例を示す。
（ステップＳ１）
情報処理装置１１１では、測定者等によって所定の操作が行われたか否かを判定する。ここで、当該所定の操作は、試験を開始させる指示を与える操作である。
この結果、情報処理装置１１１では、測定者等によって所定の操作が行われたと判定された場合（ステップＳ１：ＹＥＳ）、ステップＳ２の処理へ移行する。
一方、情報処理装置１１１では、測定者等によって所定の操作が行われていないと判定された場合（ステップＳ１：ＮＯ）、ステップＳ１の処理を繰り返して行う。
【００５４】
（ステップＳ２）
情報処理装置１１１では、ｉ＝１とする。
そして、ステップＳ３の処理へ移行する。
【００５５】
（ステップＳ３）
情報処理装置１１１では、ｉ番目の生体信号測定装置５０−ｉに所定の指示信号を送信する。ここで、当該指示信号は、試験を開始させる指示を含む信号である。
そして、ステップＳ４の処理へ移行する。
【００５６】
（ステップＳ４）
情報処理装置１１１では、所定の指示信号に応じてｉ番目の生体信号測定装置５０−ｉから情報処理装置１１１に送信される所定の信号を受信する。
そして、ステップＳ５の処理へ移行する。
【００５７】
（ステップＳ５）
情報処理装置１１１では、受信された信号に基づく情報を出力する。当該情報は、ｉ番目の生体信号測定装置５０−ｉの測定部位の情報を含む。
そして、ステップＳ６の処理へ移行する。
本実施形態では、このような情報がｉ番目の生体信号測定装置５０−１において出力されるときが、ｉ番目の生体信号測定装置５０−１について、試験中の期間の開始タイミングとなる。
【００５８】
（ステップＳ６）
情報処理装置１１１では、ｉ番目の生体信号測定装置５０−ｉについての処理を終了する。
そして、ステップＳ７の処理へ移行する。
本実施形態では、このような試験がｉ番目の生体信号測定装置５０−１において終了されるときが、ｉ番目の生体信号測定装置５０−１について、試験中の期間の終了タイミングとなる。
【００５９】
（ステップＳ７）
情報処理装置１１１では、ｉ＝Ｎであるか否かを判定する。
この結果、情報処理装置１１１では、ｉ＝Ｎであると判定された場合（ステップＳ７：ＹＥＳ）、本フローの処理を終了する。
一方、情報処理装置１１１では、ｉ＝Ｎではないと判定された場合つまりｉはＮ未満である場合（ステップＳ７：ＮＯ）、ステップＳ８の処理へ移行する。
【００６０】
（ステップＳ８）
情報処理装置１１１では、ｉに１を加算してiを更新する。
そして、ステップＳ３の処理へ移行する。
【００６１】
図４は、本発明の一実施形態（第１実施形態）に係る生体信号測定装置５０−１において行われる処理の手順の一例を示す。
（ステップＳ２１）
生体信号測定装置５０−１では、情報処理装置１１１から所定の指示信号を受信したか否かを判定する。
この結果、生体信号測定装置５０−１では、情報処理装置１１１から所定の指示信号を受信したと判定した場合（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、ステップＳ２２の処理へ移行する。
一方、生体信号測定装置５０−１では、情報処理装置１１１から所定の指示を受信していないと判定した場合（ステップＳ２１：ＮＯ）、ステップＳ２１の処理を繰り返して行う。
【００６２】
（ステップＳ２２）
生体信号測定装置５０−１では、情報処理装置１１１に所定の信号を送信する。本実施形態では、当該所定の信号によって、生体信号測定装置５０−１の測定部位が特定され得る。
そして、ステップＳ２３の処理へ移行する。
【００６３】
（ステップＳ２３）
生体信号測定装置５０−１では、所定の情報を出力する。本実施形態では、試験中の期間の開始タイミングで、当該所定の情報の出力が開始される。
そして、ステップＳ２４の処理へ移行する。
【００６４】
（ステップＳ２４）
生体信号測定装置５０−１では、情報の出力を終了する。本実施形態では、試験中の期間の終了タイミングで、当該所定の情報の出力が終了される。
そして、本フローの処理を終了する。
【００６５】
ここで、試験中の期間は、本例では、情報処理装置１１１によって開始させられるが、他の例として、生体信号測定装置５０−１によって開始させられてもよい。また、このような開始は、本例では、測定者等が情報処理装置１１１あるいは生体信号測定装置５０−１に指示を与える操作を行うことに応じて行われるが、他の構成例として、情報処理装置１１１あるいは生体信号測定装置５０−１によって自動的に行われてもよい。
【００６６】
また、試験中の期間は、例えば、情報処理装置１１１によって終了させられてもよく、あるいは、生体信号測定装置５０−１によって終了させられてもよい。また、このような終了は、例えば、情報処理装置１１１あるいは生体信号測定装置５０−１によって自動的に行われてもよく、あるいは、測定者等が情報処理装置１１１あるいは生体信号測定装置５０−１に指示を与える操作を行うことに応じて行われてもよい。
他の例として、情報処理装置１１１と生体信号測定装置５０−１とで、あらかじめ、試験中の期間の長さとして、同じ長さなどの値が設定されていてもよい。この場合、情報処理装置１１１と生体信号測定装置５０−１では、試験中の期間の開始タイミングから終了タイミングを求めることができる。
【００６７】
なお、情報処理装置１１１と生体信号測定装置５０−１とで、試験の開始タイミングは、必ずしも同時でなくてもよく、例えば、多少の時間ずれていてもよく、情報処理装置１１１と生体信号測定装置５０−１との両方で試験が行われている期間があればよい。
同様に、情報処理装置１１１と生体信号測定装置５０−１とで、試験の終了タイミングは、必ずしも同時でなくてもよく、例えば、多少の時間ずれていてもよく、情報処理装置１１１と生体信号測定装置５０−１との両方で試験が行われている期間があればよい。
これらのように、情報処理装置１１１と生体信号測定装置５０−１とで、試験中の期間は、互いに同期した期間であり、例えば、同一の期間であるが、実際には多少ずれてもよく、生体信号測定装置５０−１が正しい測定部位に装着されているかどうかを測定者等によって確認することができる期間があればよい。
【００６８】
また、情報処理装置１１１において生体信号測定装置５０−１の測定部位の情報を取得する手法としては、任意の手法が用いられてもよい。
一例として、生体信号測定装置５０−１が当該生体信号測定装置５０−１の測定部位の情報を情報処理装置１１１に送信してもよい。
他の例として、生体信号測定装置５０−１が当該生体信号測定装置５０−１の識別情報を情報処理装置１１１に送信し、情報処理装置１１１が、当該識別情報と測定部位の情報との対応情報に基づいて、当該識別情報に対応する測定部位の情報を判定してもよい。
他の例として、情報処理装置１１１が試験中の期間の開始を生体信号測定装置５０−１に指示する場合、情報処理装置１１１が、あらかじめ、当該生体信号測定装置５０−１の測定部位の情報を記憶していてもよい。
【００６９】
また、情報処理装置１１１では、例えば、１回の操作によって、複数の生体信号測定装置５０−１〜５０−８の試験が行われる構成とされてもよい。一例として、情報処理装置１１１では、所定の１回の操作が行われた場合、複数の生体信号測定装置５０−１〜５０−８のそれぞれについて、１つずつ順番に、試験のための指示を行ってもよい。
このような構成とすると、１回の操作によって複数の生体信号測定装置５０−１〜５０−８の試験が行われるため、測定者等にとって、試験の実行の指示を容易にすることができる。また、１回の操作によって複数の生体信号測定装置５０−１〜５０−８の試験が行われる場合、例えば、それぞれの生体信号測定装置５０−１〜５０−８ごとに指示が行われて試験が行われる場合と比べて、複数の生体信号測定装置５０−１〜５０−８の試験を行う際の操作の煩雑化を抑制することができる。
ここで、試験を行う対象となる複数の生体信号測定装置としては、例えば、すべての生体信号測定装置５０−１〜５０−８でなくてもよく、一部の２つ以上の生体信号測定装置であってもよい。
【００７０】
なお、本実施形態では、それぞれの生体信号測定装置５０−１〜５０−８ごとに試験が行われてもよい。
本実施形態では、複数の生体信号測定装置５０−１〜５０−８について、個々の生体信号測定装置５０−１〜５０−８の識別を含めた測定部位の確認を行うことができる。本実施形態では、測定部位の確認を行うための試験の実施に際し、測定者等にとって、作業の煩雑さおよび負担を抑制することができる。
【００７１】
また、生体信号測定装置５０−１は、さらに、測定部位の情報を設定する測定部位情報設定部の機能を備えてもよい。この場合、生体信号測定装置５０−１において、例えば、記憶部１３４は、測定部位情報設定部によって設定された測定部位の情報を記憶する。また、出力部１３３は、記憶部１３４に記憶される測定部位の情報を出力してもよい。測定部位の情報の設定としては、例えば、情報が設定されていない状態において初期的に情報を設定する設定、既に設定されている情報を変更する設定、あるいは、既に設定されている情報を消去する設定などが含まれてもよい。
【００７２】
［第１実施形態について］
以上のように、本実施形態に係る生体信号測定システム１では、生体信号を測定する測定部１３１が装着されるべき被測定者６０における測定部位と実際に装着されている部位との対応を測定者等によって容易に確認することができ、これにより、測定部位の取り違えを抑制することができる。
【００７３】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置１１１では、生体信号測定装置５０−１〜５０−８に確認用の情報の出力を指示することで、指示された生体信号測定装置５０−１〜５０−８が意図した測定部位に対応しているか否かを確認することができる。この場合、それぞれの生体信号測定装置５０−１〜５０−８では試験中であることを示す情報が出力され、これにより、測定者等は、確認用の情報を出力している生体信号測定装置５０−１〜５０−８が実際にいずれの部位に装着されているかを確認することができる。
【００７４】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置１１１では、あらかじめ指定された順番で複数の生体信号測定装置５０−１〜５０−８の切り替えを指示することで、簡単な操作で一連の生体信号測定装置５０−１〜５０−８の装着部位の確認を行うことができる。
ここで、あらかじめ指定された順番は、例えば、生体信号測定システム１において使用されているすべての生体信号測定装置５０−１〜５０−８に適用されてもよく、あるいは、１つ以上の一部の生体信号測定装置が除外された残りの生体信号測定装置に適用されてもよい。これにより、例えば、被測定者６０が一度にすべての生体信号測定装置５０−１〜５０−８を装着することができない場合、あるいは、後から生体信号測定装置が追加される場合、あるいは、特定の１つ以上の一部の生体信号測定装置だけの確認を行う場合などに対応することが可能でなる。
【００７５】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置１１１では、生体信号測定装置５０−１〜５０−８の測定部位の情報を表示等することで、当該情報を測定者等に知らせることができる。また、本実施形態に係る生体信号測定装置５０−１〜５０−８では、表示等する対象となる測定部位の情報を測定者等によって任意に変更することを可能とすることができ、これにより、生体信号測定装置５０−１〜５０−８は、既に使用された測定部位に対して、異なる測定部位に再使用されることが可能である。
【００７６】
このように、本実施形態に係る生体信号測定装置５０−１〜５０−８では、生体信号測定装置５０−１〜５０−８が正しい測定部位に装着されていることを測定者等により容易に確認することを可能とし、測定部位を取り違えることなく生体信号を記録することを支援することができる。例えば、生体信号測定装置５０−１〜５０−８が測定部位の情報を表示する構成とすると、測定者等にとって、測定部位の情報を視覚により一目で把握することができる。
【００７７】
なお、このような本実施形態における効果は、生体信号測定装置５０−１〜５０−８が本体装置４０の側（図１の例では、情報伝達装置２０）と無線で接続される場合に、特に顕著であるが、生体信号測定装置５０−１〜５０−８が本体装置４０の側（図１の例では、情報伝達装置２０）と有線で接続される場合に適用されても、測定部位の確認が容易になる等の効果がある。
また、本実施形態は、複数の生体信号測定装置５０−１〜５０−８がそれぞれ異なる測定部位に装着される場合に適用されることが好ましいが、例えば、１つの生体信号測定装置５０−１が１つの測定部位に装着される場合に適用されても、測定部位の情報の確認が容易になる等の効果がある。
【００７８】
例えば、生体信号測定システム１では、情報処理装置１１１以外に、１つ以上の中継装置、および、１つ以上の情報端末装置などのうちの１以上の装置を備えてもよい。生体信号測定システム１では、例えば、情報処理装置１１１の出力部１５２によって出力される情報と同じ情報または類似の情報を、他の任意の１つ以上の装置においても出力してもよい。
【００７９】
（第２実施形態）
図５は、本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る生体信号測定装置２１１および情報処理装置２１２の概略的な構成を示す図である。
生体信号測定装置２１１は、図１に示される生体信号測定装置５０−１の他の一例である。情報処理装置２１２は、図１に示される情報処理装置１１１の他の一例である。
生体信号測定装置２１１と情報処理装置２１２とは、直接または間接に、互いに信号を伝達することが可能である。本実施形態では、生体信号測定装置２１１と情報処理装置２１２とは、他の装置（本実施形態では、情報伝達装置２０）を介して信号を伝達するが、他の構成例として、直接に信号を伝達してもよい。
【００８０】
本実施形態では、第１実施形態で説明したのと同様な事項については詳しい説明を省略する。
本実施形態では、主に、第１実施形態で説明した図２の例とは異なる点について詳しく説明する。
また、本実施形態では、説明の便宜上、図１に示される各装置については同じ符号を用いて説明する。
【００８１】
生体信号測定装置２１１は、測定部２３１と、疑似信号生成部２３２と、信号切替部２３３と、測定通信部２３４と、出力部２３５と、記憶部２３６と、バッテリ２３７を備える。
測定部２３１は、図２に示される測定部１３１と同様に、生体信号を測定する。測定部２３１は、測定された生体信号を信号切替部２３３に出力する。
疑似信号生成部２３２は、所定の信号を疑似信号として生成する。疑似信号生成部２３２は、生成された疑似信号を信号切替部２３３に出力する。
ここで、疑似信号としては、例えば、通常では生体信号としては発生しないと考えられる信号が用いられており、具体例として、三角波、のこぎり波、方形波、あるいは、正弦波など、様々な信号が用いられてもよい。
【００８２】
信号切替部２３３は、測定部２３１から入力される生体信号と、疑似信号生成部２３２から入力される疑似信号とで、これらのうちの一方を選択するように切り替える。信号切替部２３３は、選択された信号を測定通信部２３４に出力する。
また、信号切替部２３３は、疑似信号生成部２３２から入力される疑似信号を選択する場合、出力部２３５に対して所定の情報を出力するように指示する。
また、本実施形態では、信号切替部２３３は、情報処理装置２１２から送信される所定の信号が測定通信部２３４によって受信されて測定通信部２３４から入力された場合に、当該信号に含まれる指示にしたがって、選択する信号を切り替える。
本実施形態では、生体信号測定装置２１１において疑似信号が選択されて情報処理装置２１２に送信されている期間が、試験中の期間に相当する。
【００８３】
測定通信部２３４は、図２に示される測定通信部１３２と同様に、情報処理装置２１２の側と通信を行う機能を有している。
本実施形態では、測定通信部２３４は、信号切替部２３３から入力される信号（生体信号、または、疑似信号）を情報処理装置２１２（本実施形態では、本体装置４０も同様）に送信する。
また、測定通信部２３４は、情報処理装置２１２（本実施形態では、本体装置４０も同様）から受信された信号を信号切替部２３３に出力する。
【００８４】
出力部２３５は、信号切替部２３３からの指示に応じて、図２に示される出力部１３３と同様に、所定の情報を所定の態様で出力する。これにより、出力部２３５は、試験中の期間に、所定の情報を出力する。
記憶部２３６は、各種の情報を記憶する。
バッテリ２３７は、各部に電力を供給する。
【００８５】
情報処理装置２１２は、操作部２５１と、情報処理通信部２５２と、出力部２５３と、記憶部２５４を備える。
操作部２５１は、測定者等によって操作されることが可能なキーあるいはボタンなどを備える。操作部２５１は、例えば、タッチパネルとして構成されてもよい。本実施形態では、操作部２５１は、例えば、測定者等によって行われる操作の内容に応じて、試験中の期間を開始させる指示を受け付ける。操作部２５１は、受け付けられた指示を情報処理通信部２５２に通知する。
操作部２５１によって指示を受け付ける機能は、指示受付部の機能として捉えられる。
【００８６】
情報処理通信部２５２は、生体信号測定装置２１１に対して、操作部２５１から受け付けられた指示を含む信号を送信する。本実施形態では、当該指示は、試験中の期間を開始させる指示である。
情報処理通信部２５２は、生体信号測定装置２１１から送信される信号を受信し、受信された信号を出力部２５３に出力する。本実施形態では、当該信号は、生体信号、または、疑似信号である。
【００８７】
出力部２５３は、情報処理通信部２５２から入力される信号を出力する。本実施形態では、出力部２５３は、当該信号を画面に表示することで出力する。
記憶部２５４は、各種の情報を記憶する。
【００８８】
図６は、本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る情報処理装置２１２および生体信号測定装置２１１−１〜２１１−２において行われる処理の流れの一例を示す図である。
図６の例では、１つの情報処理装置２１２と２つの生体信号測定装置２１１−１〜２１１−２とが試験を行う場合を示す。それぞれの生体信号測定装置２１１−１〜２１１−２は、図５に示される生体信号測定装置２１１と同様な機能を有する。
ここで、図６の例では、説明を簡易化するために２つの生体信号測定装置２１１−１〜２１１−２について説明するが、生体信号測定装置の数は３つ以上であってもよく、図１の例では８つである。
【００８９】
本実施形態では、情報処理装置２１２では、常時、複数の生体信号測定装置２１１−１〜２１１−２のそれぞれから送信される信号を受信して、それぞれの生体信号測定装置２１１−１〜２１１−２ごとに、受信された信号を画面に表示しているとする。情報処理装置２１２では、例えば、それぞれの生体信号測定装置２１１−１〜２１１−２を、それぞれの生体信号測定装置２１１−１〜２１１−２が装着されるべき測定部位の情報によって識別する。このような測定部位は、例えば、第１実施形態において説明したのと同様な手法によって、情報処理装置２１２において特定されて識別されてもよい。
【００９０】
（処理Ｔ１）
情報処理装置２１２では、測定者等によって操作部２５１が操作されることで、試験の開始が指示される。
（処理Ｔ２）
情報処理装置２１２では、１番目の生体信号測定装置２１１−１に対して、疑似信号への切り替えを指示する。
【００９１】
（処理Ｔ２１）
１番目の生体信号測定装置２１１−１では、情報処理装置２１２からの指示にしたがって、情報処理装置２１２に疑似信号を送信するように切り替え、出力部２３５によって試験中の期間に対応する所定の情報を出力するように、外部への通知内容を変更する。
【００９２】
（処理Ｔ３）
情報処理装置２１２では、１番目の生体信号測定装置２１１−１から受信される疑似信号を含めて、複数の生体信号測定装置２１１−１〜２１１−２から受信される信号を画面に表示している。
ここで、測定者等は、画面に表示される１番目の生体信号測定装置２１１−１からの信号の波形と、１番目の生体信号測定装置２１１−１によって出力される情報に基づいて、１番目の生体信号測定装置２１１−１が正しい測定部位に装着されているかどうかを確認することができる。つまり、試験中の期間であることを表す情報を出力している１つの生体信号測定装置２１１−１が、情報処理装置２１２から出力される情報によって特定される測定部位に装着されている場合には、当該生体信号測定装置２１１−１が正しい測定部位に装着されていると考えられる。
【００９３】
（処理Ｔ４）
情報処理装置２１２では、１番目の生体信号測定装置２１１−１に対して、生体信号への切り替えを指示する。この指示は、試験を終了させる指示に相当する。
【００９４】
（処理Ｔ２２）
１番目の生体信号測定装置２１１−１では、情報処理装置２１２からの指示にしたがって、情報処理装置２１２に生体信号を送信するように切り替え、出力部２３５の出力を通常時の出力に戻す。ここで、通常時の出力とは、試験中の期間ではなく生体信号が選択されているときの出力であり、例えば、生体信号あるいは所定の色の光などが出力される状態であってもよく、あるいは、特に情報が出力されていない状態であってもよい。
【００９５】
（処理Ｔ５）
情報処理装置２１２では、１番目の生体信号測定装置２１１−１について、試験を終了する。
このとき、情報処理装置２１２では、１番目の生体信号測定装置２１１−１から受信される生体信号を含めて、複数の生体信号測定装置２１１−１〜２１１−２から受信される信号を画面に表示している。
【００９６】
次に、情報処理装置２１２では、２番目の生体信号測定装置２１１−２について、１番目の生体信号測定装置２１１−１と同様な手順で、試験を行う。
図６の例では、情報処理装置２１２において２番目の生体信号測定装置２１１−２に関して行われる処理である（処理Ｔ６）、（処理Ｔ７）、（処理Ｔ８）、（処理Ｔ９）は、それぞれ、情報処理装置２１２において１番目の生体信号測定装置２１１−１に関して行われる処理である（処理Ｔ２）、（処理Ｔ３）、（処理Ｔ４）、（処理Ｔ５）と同様である。
また、２番目の生体信号測定装置２１１−２において行われる処理である（処理Ｔ４１）、（処理Ｔ４２）は、それぞれ、１番目の生体信号測定装置２１１−１において行われる処理である（処理Ｔ２１）、（処理Ｔ２２）と同様である。
【００９７】
なお、３つ以上の生体信号測定装置が試験対象となっている場合には、情報処理装置２１２では、３番目以降の生体信号測定装置についても、続けて、同様な処理を行う。これに応じて、３番目以降の生体信号測定装置においても、１番目の生体信号測定装置２１１−１と同様な処理を行う。
【００９８】
図７〜図９を参照して、試験によって行われる測定部位のモニタリングの例を示す。
図７〜図９は、それぞれ、本発明の一実施形態（第２実施形態）に係る測定部位のモニタリングの例を示す図である。
ここで、図７〜図９では、被測定者６０に８つの生体信号測定装置２１１−１〜２１１−８が装着された場合を想定する。それぞれの生体信号測定装置２１１−１〜２１１−８は、図５に示される生体信号測定装置２１１と同様な機能を有する。
【００９９】
また、図７〜図９では、図示を簡易化するために、情報処理装置２１２の出力部２５３の画面１０１１に表示される８つの生体信号測定装置２１１−１〜２１１−８に対応する８つの信号のうち、４つの信号のみを図示してある。
図７〜図９の例では、「Ｒｉｇｈｔ  Ａｒｍ（右腕）」、「Ｌｅｆｔ  Ａｒｍ（左腕）」、「Ｒｉｇｈｔ  Ｌｅｇ（右脚）」、「Ｌｅｆｔ  Ｌｅｇ（左脚）」といった４つの異なる部位の名称と、それぞれの名称に対応する生体信号測定装置（８つの生体信号測定装置２１１−１〜２１１−８のうちの４つ）からの信号が表示されている。
【０１００】
図７は、試験中の期間ではない通常時において、情報処理装置２１２の出力部２５３の画面１０１１に表示される情報の一例と、被測定者６０に装着された複数の生体信号測定装置２１１−１〜２１１−８の出力状態の例を示してある。
図７の例では、いずれの測定部位についても、生体信号２０１１〜２０１４が表示されている。また、いずれの生体信号測定装置２１１−１〜２１１−８においても、試験中の期間を表す情報は出力されていない。
【０１０１】
図８は、１番目の生体信号測定装置２１１−１の試験中の期間において、１番目の生体信号測定装置２１１−１について試験が行われているときに、情報処理装置２１２の出力部２５３の画面１０１１に表示される情報の一例と、被測定者６０に装着された複数の生体信号測定装置２１１−１〜２１１−８の出力状態の例を示してある。
図８の例では、「Ｒｉｇｈｔ  Ａｒｍ（右腕）」という測定部位について、疑似信号２０２１が表示されており、他の測定部位について生体信号２０２２〜２０２４が表示されている。ここで、測定者等は、生体信号２０２２〜２０２４に対して、視覚的に、疑似信号２０２１を識別することが可能である。
また、このとき、１番目の生体信号測定装置２１１−１は、試験中の期間を表す所定の情報を出力している。測定者等は、当該情報に基づいて、視覚的に、１番目の生体信号測定装置２１１−１を特定することが可能である。
【０１０２】
これらにより、測定者等は、１番目の生体信号測定装置２１１−１から情報処理装置２１２に疑似信号２０２１が送信されていることを把握することができ、当該疑似信号２０２１が「Ｒｉｇｈｔ  Ａｒｍ（右腕）」という測定部位に対応していることを把握することができる。
そして、測定者等は、例えば、１番目の生体信号測定装置２１１−１が「Ｒｉｇｈｔ  Ａｒｍ（右腕）」という測定部位に装着されている場合には、１番目の生体信号測定装置２１１−１が正しい測定部位に装着されていると判定することができる。
一方、測定者等は、例えば、１番目の生体信号測定装置２１１−１が「Ｒｉｇｈｔ  Ａｒｍ（右腕）」という測定部位に装着されていない場合には、１番目の生体信号測定装置２１１−１が誤った測定部位に装着されていると判定することができる。
【０１０３】
ここで、情報処理装置２１２では、試験中の期間に、例えば、試験が行われている測定部位（図８の例では、「Ｒｉｇｈｔ  Ａｒｍ（右腕）」という測定部位）の名称等の部分について、通常時とは異なる色とすること、通常時よりも線を太くすること、あるいは、通常時よりも拡大すること、などのうちの１以上を行ってもよい。通常時とは異なる色としては、例えば、通常時よりも強調される色が用いられることが好ましく、具体例として、通常時には黒等の色が用いられ、通常時よりも強調される色として赤あるいは青等の色が用いられてもよい。
【０１０４】
このように、例えば、測定部位を表す文字を太く表示すること、測定部位を表す文字を大きく表示すること、測定部位を表す文字を通常時とは異なる色で表示すること、信号の波形を太く表示すること、信号の波形を通常時とは異なる色で表示すること、あるいは、信号の波形を大きく表示することなどにより、強調された情報の部分が測定者等にとって視認し易くなり、例えば、遠くからでも確認し易くなる。
また、情報処理装置２１２では、例えば、人の体のモデルを表す図形の情報を出力部２５３によって出力してもよく、この場合に、試験中の期間に、当該モデルにおいて該当する測定部位の箇所を強調して表示することが行われてもよい。
【０１０５】
図９は、２番目の生体信号測定装置２１１−２の試験中の期間において、２番目の生体信号測定装置２１１−２について試験が行われているときに、情報処理装置２１２の出力部２５３の画面１０１１に表示される情報の一例と、被測定者６０に装着された複数の生体信号測定装置２１１−１〜２１１−８の出力状態の例を示してある。
図９の例では、「Ｌｅｆｔ  Ａｒｍ（左腕）」という測定部位について、疑似信号２０３２が表示されており、他の測定部位について生体信号２０３１、２０３３〜２０３４が表示されている。
また、このとき、２番目の生体信号測定装置２１１−１は試験中の期間を表す所定の情報を出力している。
図９の例についても、図８の例と同様に、測定者等は、２番目の生体信号測定装置２１１−１が正しい測定部位に装着されているか否かを判定することができる。
【０１０６】
［第２実施形態について］
以上のように、本実施形態に係る生体信号測定システム１では、生体信号を測定する測定部２３１が装着されるべき被測定者６０における測定部位と実際に装着されている部位との対応を測定者等によって容易に確認することができ、これにより、測定部位の取り違えを抑制することができる。
【０１０７】
また、本実施形態に係る生体信号測定システム１では、例えば、情報処理装置２１２において、生体信号測定装置２１１に試験中の期間における確認用の疑似信号の送信を指示することで、その信号の波形によって、当該生体信号測定装置２１１が意図した測定部位に装着されている否かを確認することができる。
例えば、本実施形態に係る情報処理装置２１２では、複数の生体信号測定装置２１１−１〜２１１−８に対して、あらかじめ指定された順番で、疑似信号の切り替えを指示することにより、簡単な操作で一連の試験を行うことができる。
【０１０８】
（第３実施形態）
図１０は、本発明の一実施形態（第３実施形態）に係る生体信号測定装置２１１、中継装置３１１および情報処理装置２１２の概略的な構成を示す図である。
ここで、図１０に示される構成は、図５に示される構成と比べて、生体信号測定装置２１１と情報処理装置２１２との間に中継装置３１１が備えられている点を除いて、図５に示される構成と同様である。
本実施形態では、説明の便宜上、生体信号測定装置２１１の構成および情報処理装置２１２の構成については、図５に示されるのと同じ符号を付して説明する。
また、本実施形態では、第２実施形態において説明された内容と同様な内容については詳しい説明を省略する。
また、本実施形態では、説明の便宜上、図１に示される各装置については同じ符号を用いて説明する。
図１の例では、中継装置３１１は、例えば、情報伝達装置２０に相当する。
【０１０９】
生体信号測定装置２１１では、測定通信部２３４は、中継装置３１１との間で通信を行う。当該通信は、例えば、無線の通信であってもよく、あるいは、有線の通信であってもよい。
なお、生体信号測定装置２１１と中継装置３１１との通信は、例えば、直接行われてもよく、あるいは、他の装置を介して行われてもよい。
【０１１０】
情報処理装置２１２では、情報処理通信部２５２は、中継装置３１１との間で通信を行う。当該通信は、例えば、無線の通信であってもよく、あるいは、有線の通信であってもよい。
なお、情報処理装置２１２と中継装置３１１との通信は、例えば、直接行われてもよく、あるいは、他の装置を介して行われてもよい。
【０１１１】
中継装置３１１は、測定間通信部３３１と、情報処理間通信部３３２を備える。
測定間通信部３３１は、生体信号測定装置２１１との間で通信を行う。
情報処理間通信部３３２は、情報処理装置２１２との間で通信を行う。
また、測定間通信部３３１と情報処理間通信部３３２との間で信号の受け渡しを行う。
これらにより、中継装置３１１は、生体信号測定装置２１１と情報処理装置２１２との間の通信を中継する。
【０１１２】
ここで、本実施形態では、中継装置３１１において、測定間通信部３３１と情報処理間通信部３３２とが別体である構成を示したが、他の構成例として、これらが一体化された構成が用いられてもよい。
【０１１３】
図１０の例では、１つの中継装置３１１と１つの生体信号測定装置２１１を示したが、例えば、複数の生体信号測定装置２１１が存在する場合に、１つの中継装置３１１が複数の生体信号測定装置２１１のぞれぞれと情報処理装置２１２との間の通信を中継してもよい。
【０１１４】
また、中継装置３１１において、情報処理間通信部３３２がアナログ信号を通信する構成とされてもよい。例えば、図１に示される入力装置３０が情報伝達装置２０の側とアナログ信号を通信する場合、中継装置３１１の情報処理間通信部３３２と入力装置３０の情報伝達装置２０の側の通信機能とがアナログ信号を通信する構成とすることができる。この場合、当該通信機能は、情報処理通信部２５２の機能に相当する。なお、既存の生体信号測定システムの一例では、図１に示される入力装置３０に相当する入力装置はアナログ信号を通信（入出力）する構成となっており、この場合、本例において、既存の入力装置を利用することが可能である。
一例として、図１の例におけるそれぞれの生体信号測定装置５０−１〜５０−８が図１０に示される生体信号測定装置２１１に相当し、図１の例における情報伝達装置２０が図１０に示される中継装置３１１に相当し、図１の例における入力装置３０および本体装置４０が情報処理装置２１２の機能を有する、構成とすることができる。
【０１１５】
［第３実施形態について］
以上のように、第２実施形態の場合と同様に、本実施形態に係る生体信号測定システム１では、生体信号を測定する測定部２３１が装着されるべき被測定者６０における測定部位と実際に装着されている部位との対応を測定者等によって容易に確認することができ、これにより、測定部位の取り違えを抑制することができる。
なお、本実施形態では、情報処理装置２１２に操作部２５１が備えられており、中継装置３１１には必ずしも操作部の機能は備えられていなくてもよい。
【０１１６】
（第４実施形態）
図１１は、本発明の一実施形態（第４実施形態）に係る生体信号測定装置２１１、中継装置４１１および情報処理装置４１２の概略的な構成を示す図である。
ここで、図１１に示される構成は、図１０に示される構成と比べて、情報処理装置４１２に操作部が備えられずに、中継装置４１１に操作部４３１が備えられている点を除いて、図１０に示される構成と同様である。
本実施形態では、説明の便宜上、生体信号測定装置２１１の構成、中継装置４１１における操作部４３１以外の構成および情報処理装置４１２の構成については、図１０に示されるのと同じ符号を付して説明する。
また、本実施形態では、第２実施形態および第３実施形態において説明された内容と同様な内容については詳しい説明を省略する。
また、本実施形態では、説明の便宜上、図１に示される各装置については同じ符号を用いて説明する。
【０１１７】
中継装置４１１では、操作部４３１は、測定者等によって操作されることで試験を開始させる指示を受け付ける。この場合、当該指示が測定間通信部３３１によって生体信号測定装置２１１に送信される。
操作部４３１によって指示を受け付ける機能は、指示受付部の機能として捉えられる。
【０１１８】
ここで、図１１の例では、１つの中継装置４１１と１つの生体信号測定装置２１１を示したが、例えば、複数の生体信号測定装置２１１が存在する場合に、１つの中継装置４１１が複数の生体信号測定装置２１１のぞれぞれと情報処理装置４１２との間の通信を中継してもよい。
【０１１９】
［第４実施形態について］
以上のように、第３実施形態の場合と同様に、本実施形態に係る生体信号測定システム１では、生体信号を測定する測定部２３１が装着されるべき被測定者６０における測定部位と実際に装着されている部位との対応を測定者等によって容易に確認することができ、これにより、測定部位の取り違えを抑制することができる。
なお、本実施形態では、中継装置４１１に操作部４３１が備えられており、情報処理装置４１２には必ずしも操作部の機能は備えられていなくてもよい。
【０１２０】
（第５実施形態）
図１２は、本発明の一実施形態（第５実施形態）に係る生体信号測定装置２１１、情報処理装置５１１および情報端末装置５１２の概略的な構成を示す図である。
ここで、図１２に示される構成は、図５に示される構成と比べて、情報処理装置５１１において端末間通信部５３１が備えられており、情報端末装置５１２が備えられている点を除いて、図５に示される構成と同様である。
本実施形態では、説明の便宜上、生体信号測定装置２１１の構成および情報処理装置５１１における端末間通信部５３１以外の構成については、図５に示されるのと同じ符号を付して説明する。
また、本実施形態では、第２実施形態において説明された内容と同様な内容については詳しい説明を省略する。
また、本実施形態では、説明の便宜上、図１に示される各装置については同じ符号を用いて説明する。
【０１２１】
情報処理装置５１１では、端末間通信部５３１は、情報端末装置５１２との間で通信を行う。当該通信は、例えば、無線の通信であってもよく、あるいは、有線の通信であってもよい。
また、情報処理通信部２５２と端末間通信部５３１との間で信号の受け渡しを行う。
これにより、情報処理装置５１１は、生体信号測定装置２１１と情報端末装置５１２との間の通信を中継する。
なお、情報処理装置５１１と情報端末装置５１２との通信は、例えば、直接行われてもよく、あるいは、他の装置を介して行われてもよい。
【０１２２】
ここで、本実施形態では、情報処理装置５１１において、情報処理通信部２５２と端末間通信部５３１とが別体である構成を示したが、他の構成例として、これらが一体化された構成が用いられてもよい。
【０１２３】
情報端末装置５１２は、例えば、スマートフォン、タブレット型のコンピュータ、あるいは、ノート型のコンピュータなどであってもよい。情報端末装置５１２は、例えば、測定者等によって携帯することが可能であることが好ましいが、これに限られない。
情報端末装置５１２は、操作部５５１と、情報端末通信部５５２と、出力部５５３と、記憶部５５４を備える。
【０１２４】
操作部５５１は、測定者等によって操作されることが可能なキーあるいはボタンなどを備える。操作部５５１は、例えば、タッチパネルとして構成されてもよい。本実施形態では、操作部５５１は、例えば、測定者等によって行われる操作の内容に応じて、試験中の期間を開始させる指示を受け付ける。操作部５５１は、受け付けられた指示を情報端末通信部５５２に通知する。
操作部５５１によって指示を受け付ける機能は、指示受付部の機能として捉えられる。
【０１２５】
情報端末通信部５５２は、情報処理装置５１１に対して、操作部５５１から受け付けられた指示を含む信号を送信する。本実施形態では、当該指示は、試験中の期間を開始させる指示である。本実施形態では、当該信号は、情報処理装置５１１を介して、生体信号測定装置２１１に伝送される。
情報端末通信部５５２は、生体信号測定装置２１１から送信される信号を情報処理装置５１１を介して受信し、受信された信号を出力部５５３に出力する。本実施形態では、当該信号は、生体信号、または、疑似信号である。
【０１２６】
出力部５５３は、情報端末通信部５５２から入力される信号を出力する。本実施形態では、出力部５５３は、当該信号を画面に表示することで出力する。
ここで、出力部５５３によって出力される情報および出力の態様は、例えば、情報処理装置５１１の出力部２５３によって出力される情報および出力の態様と同様であってもよい。
記憶部５５４は、各種の情報を記憶する。
【０１２７】
ここで、本実施形態では、情報処理装置５１１における操作部２５１によって試験の開始などの指示を受け付けることができるとともに、情報端末装置５１２の操作部５５１によって試験の開始などの指示を受け付けることができる。測定者等は、これらの操作部２５１、５５１を使い分けることが可能である。
また、本実施形態では、情報処理装置５１１における出力部２５３によって試験中の期間における出力を行うことができるとともに、情報端末装置５１２の出力部５５３によって試験中の期間における出力を行うことができる。測定者等は、これらの出力部２５３、５５３のうちの１以上によって、出力の内容を把握することができる。
【０１２８】
［第５実施形態について］
以上のように、第２実施形態の場合と同様に、本実施形態に係る生体信号測定システム１では、生体信号を測定する測定部２３１が装着されるべき被測定者６０における測定部位と実際に装着されている部位との対応を測定者等によって容易に確認することができ、これにより、測定部位の取り違えを抑制することができる。
【０１２９】
本実施形態では、例えば、測定者等と情報処理装置５１１とが離れているような場合においても、測定者等が情報端末装置５１２を携帯などして当該情報端末装置５１２を利用することによって、試験の開始を指示すること、および、試験中の期間において、生体信号測定装置２１１が正しい測定部位に装着されているか否かを確認することなどが可能である。
【０１３０】
本実施形態では、測定者等は、例えば、携帯することが可能な情報端末装置５１２を用いて、生体信号および疑似信号の波形の表示、および、生体信号と疑似信号との切り替えの指示（試験の開始の指示）などの操作を行うことができる。これにより、例えば、被測定者６０と情報処理装置５１１とが離れているような場合においても、測定者等は、情報端末装置５１２を携帯して、被測定者６０の近くの場所において、生体信号測定装置２１１が装着されている部位を目視で確認することができる。
【０１３１】
（第６実施形態）
図１３は、本発明の一実施形態（第６実施形態）に係る生体信号測定装置６１１の概略的な構成を示す図である。
ここで、図１３に示される生体信号測定装置６１１の構成は、図５に示される構成と比べて、操作部６３１が備えられている点を除いて、図５に示される構成と同様である。
本実施形態では、説明の便宜上、生体信号測定装置６１１における操作部６３１以外の構成については、図５に示されるのと同じ符号を付して説明する。
また、本実施形態では、第２実施形態において説明された内容と同様な内容については詳しい説明を省略する。
また、本実施形態では、説明の便宜上、図１に示される各装置については同じ符号を用いて説明する。
【０１３２】
操作部６３１は、測定者等によって操作されることが可能なキーあるいはボタンなどを備える。操作部６３１は、例えば、タッチパネルとして構成されてもよい。本実施形態では、操作部６３１は、例えば、測定者等によって行われる操作の内容に応じて、試験中の期間を開始させる指示を受け付ける。操作部６３１は、受け付けられた指示を信号切替部２３３に通知する。
操作部６３１によって指示を受け付ける機能は、指示受付部の機能として捉えられる。
【０１３３】
ここで、操作部６３１は、例えば、無線により通信を行う機能を有して、外部の装置から無線により送信される指示を含む信号を受信して、当該信号に含まれる指示にしたがって試験の開始などの指示を受け付けてもよい。この場合、当該指示が操作によって受け付けられたとみなされる。当該外部の装置としては、任意の装置であってもよく、例えば、スマートフォンあるいはタブレット型のコンピュータなどであってもよく、あるいは、専用のボタンなどの操作部を有する装置であってもよい。また、このような無線通信の方式としては、任意の無線通信の方式が用いられてもよく、例えば、近距離無線通信（ＮＦＣ：Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）の方式が用いられてもよい。
また、操作部６３１は、例えば、画像を認識する機能を有して、外部の画像を認識して、当該画像によって示される指示にしたがって試験の開始などの指示を受け付けてもよい。この場合、当該指示が操作によって受け付けられたとみなされる。当該画像は、任意の画像であってもよく、例えば、バーコード、あるいは、ＱＲ（Ｑｕｉｃｋ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）コードなどの画像であってもよい。
信号切替部２３３は、操作部６３１から入力される指示にしたがって、生体信号と疑似信号との切り替えを行う。
【０１３４】
［第６実施形態について］
以上のように、第２実施形態の場合と同様に、本実施形態に係る生体信号測定システム１では、生体信号を測定する測定部２３１が装着されるべき被測定者６０における測定部位と実際に装着されている部位との対応を測定者等によって容易に確認することができ、これにより、測定部位の取り違えを抑制することができる。
本実施形態では、個別の生体信号測定装置６１１に操作部６３１が備えられており、個別の生体信号測定装置６１１ごとに試験を行うための指示を入力することが可能である。また、外部の装置から個別の生体信号測定装置６１１に試験を行うための指示を与えることも可能である。
【０１３５】
なお、試験を行うための指示は、例えば、個別の生体信号測定装置６１１ごとの試験を行う指示である。
他の例として、試験を行うための指示は、複数の生体信号測定装置６１１について一連の試験を行うための指示であってもよい。この場合、生体信号測定装置６１１では、操作部６３１によって受け付けられた指示を含む信号を、信号切替部２３３から測定通信部２３４に出力して測定通信部２３４によって情報処理装置２１２などに送信する。情報処理装置２１２などでは、受信される当該信号に含まれる当該指示にしたがって、複数の生体信号測定装置６１１について一連の試験を行うための指示を行う。
【０１３６】
（第７実施形態）
図１４は、本発明の一実施形態（第７実施形態）に係る生体信号測定装置７１１の概略的な構成を示す図である。
ここで、図１４に示される生体信号測定装置７１１の構成は、図１３に示される構成と比べて、生体信号測定装置７１１に備えられている信号切替部７３１および信号変換部７３２に関する点を除いて、図１３に示される構成と同様である。
本実施形態では、説明の便宜上、生体信号測定装置７１１における信号切替部７３１および信号変換部７３２以外の構成については、図１３に示されるのと同じ符号を付して説明する。
また、本実施形態では、第２実施形態および第６実施形態において説明された内容と同様な内容については詳しい説明を省略する。
また、本実施形態では、説明の便宜上、図１に示される各装置については同じ符号を用いて説明する。
【０１３７】
本実施形態では、測定部２３１は、測定された生体信号を信号変換部７３２に出力する。疑似信号生成部２３２は、疑似信号を信号変換部７３２に出力する。
信号切替部７３１は、生体信号と疑似信号との切り替えの指示を含む信号を、信号変換部７３２に出力する。
【０１３８】
信号変換部７３２は、信号切替部７３１から入力される信号に含まれる指示にしたがって、生体信号と疑似信号との切り替えを行い、選択されている信号（生体信号、または、疑似信号）を測定通信部２３４に出力する。
ここで、信号変換部７３２は、例えば、アナログ信号を増幅する増幅器と、アナログ信号をデジタル信号へ変換するＡ／Ｄ変換器を備える。そして、信号変換部７３２は、測定部２３１から入力される生体信号または疑似信号生成部２３２から入力される疑似信号のうちで選択された信号について、増幅およびＡ／Ｄ変換を行い、これらの処理によって得られたデジタル信号を測定通信部２３４に出力する。この場合、測定部２３１はアナログ信号である生体信号を出力し、疑似信号生成部２３２はアナログ信号である疑似信号を出力し、測定通信部２３４はデジタル信号の通信を行う。
【０１３９】
なお、信号変換部７３２は、他の任意の信号変換を行ってもよく、例えば、送信対象の信号を測定通信部２３４により行われる通信に適合した形式の信号へ変換する処理を行ってもよい。
【０１４０】
［第７実施形態について］
以上のように、第２実施形態の場合と同様に、本実施形態に係る生体信号測定システム１では、生体信号を測定する測定部２３１が装着されるべき被測定者６０における測定部位と実際に装着されている部位との対応を測定者等によって容易に確認することができ、これにより、測定部位の取り違えを抑制することができる。
【０１４１】
本実施形態では、信号変換部７３２に関する異常を検出することも可能である。具体的には、信号変換部７３２に疑似信号が入力される場合に、当該疑似信号が正常に信号変換部７３２によって変換されたか否かを判定することで、信号変換部７３２が正常であるか否かを判定することが可能である。このような判定は、例えば、測定者等が、情報処理装置２１２などにおいて出力される疑似信号の波形に基づいて、視覚的に行うことが可能である。
ここで、信号変換部７３２の異常としては、例えば、信号変換部７３２の故障がある。故障としては、例えば、変換自体の処理の故障、あるいは、増幅のゲインがずれるという故障がある。測定者等は、例えば、情報処理装置２１２などにおいて表示される疑似信号の波形に基づいて、波形の形状あるいはゲインの設定などを、測定部位の確認のための試験と同時に、確認することができる。
【０１４２】
このように、本実施形態に係る生体信号測定装置７１１では、測定部２３１によってアナログ信号である生体信号を測定するのと同様に、疑似信号生成部２３２によって疑似信号をアナログ信号として生成して、これらの信号を信号切替部７３１に出力することで、信号切替部７３１に関する異常を検出することが可能である。
なお、図５に示される生体信号測定装置２１１の構成では、例えば、図１４に示される信号変換部７３２の機能が測定部２３１に包含されていると考えることもでき、この場合、疑似信号を用いて信号変換に関する異常の検出を行うことはできないが、図１４に示される生体信号測定装置７１１の構成と比べて、簡易な構成となる。
【０１４３】
［構成例］
一構成例として、生体信号測定装置（図２の例では、生体信号測定装置５０−１、図５の例では、生体信号測定装置２１１）と、情報処理装置（図２の例では、情報処理装置１１１、図５の例では、情報処理装置２１２）と、を備える生体信号測定システム（図１の例では、生体信号測定システム１）である。
生体信号測定装置は、被測定者（図１の例では、被測定者６０）における測定対象の部位の生体信号を測定する測定部（図２の例では、測定部１３１、図５の例では、測定部２３１）と、所定の期間（図２の例および図５の例では、試験中の期間）に所定の情報を出力する第１出力部（図２の例では、出力部１３３、図５の例では、出力部２３５）と、を備える。
情報処理装置は、前記所定の期間に同期した期間に生体信号測定装置に関する情報（図２の例および図５の例では、例えば、測定部位の名称の情報など）を所定の期間に対応した情報として出力する第２出力部（図２の例では、出力部１５２、図５の例では、出力部２５３）を備える。
【０１４４】
一構成例として、生体信号測定システムにおいて、生体信号測定装置（図５の例では、生体信号測定装置２１１）は、生体信号とは別の第１信号（図５の例では、疑似信号）を出力する第１信号出力部（図５の例では、疑似信号生成部２３２）と、第１信号出力部から出力される第１信号を情報処理装置（図５の例では、情報処理装置２１２）に送信する第１通信部（図５の例では、測定通信部２３４）を備える。
情報処理装置は、生体信号測定装置から送信される第１信号を受信する第２通信部（図５の例では、情報処理通信部２５２）を備える。
生体信号測定装置に関する情報は、第１信号の波形の情報を含む。
【０１４５】
一構成例として、生体信号測定システムにおいて、生体信号測定装置（図１４の例では、生体信号測定装置７１１）の測定部（図１４の例では、測定部２３１）は、生体信号をアナログ信号として出力する。
生体信号測定装置の第１信号出力部（図１４の例では、出力部２３５）は、第１信号（図１４の例では、疑似信号）をアナログ信号として出力する。
生体信号測定装置は、測定部から出力される生体信号および第１信号出力部から出力される第１信号に対して所定の処理を行うアナログ処理部（図１４の例では、信号変換部７３２）と、アナログ処理部によって所定の処理を行って第１通信部（図１４の例では、測定通信部２３４）によって情報処理装置に送信する対象とする信号を、所定の期間以外の期間における生体信号と所定の期間における第１信号とで切り替える信号切替部（図１４の例では、信号切替部７３１）と、を備える。
【０１４６】
一構成例として、生体信号測定システムにおいて、所定の期間を開始させる指示を受け付ける指示受付部（図５の例では、操作部２５１、図１０の例では、操作部２５１、図１１の例では、操作部４３１、図１２の例では、操作部２５１および操作部５５１、図１３の例および図１４の例では、操作部６３１）を、生体信号測定装置、情報処理装置、あるいは、これら以外の装置である第１装置（図１１の例では、中継装置４１１、図１２の例では、情報端末装置５１２）のうちの１以上に備える。
一構成例として、生体信号測定システムにおいて、複数の生体信号測定装置を備える。
指示受付部は、指示が受け付けられた場合に、複数の生体信号測定装置について順番に所定の期間を開始させる。
【０１４７】
一構成例として、生体信号測定システムにおいて、所定の期間に同期した期間に生体信号測定装置に関する情報を前記所定の期間に対応した情報として出力する第３出力部（図１２の例では、出力部５５３）を、生体信号測定装置および情報処理装置以外の携帯可能な装置である第２装置（図１２の例では、情報端末装置５１２）に備える。
【０１４８】
一構成例として、生体信号測定システムにおいて、生体信号測定装置に関する情報は、生体信号測定装置が装着されるべき測定部位を特定する情報を含む。
【０１４９】
一構成例として、生体信号測定システムにおいて、第１出力部と第２出力部のうちの１以上は、視覚的に認識される情報を出力する。
【０１５０】
一構成例として、生体信号測定システムにおいて、生体信号測定装置と情報処理装置とは、直接または中継装置を介して間接に、通信を行う。
【０１５１】
［以上の実施形態について］
なお、以上に説明した任意の装置における任意の構成部の機能を実現するためのプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、そのプログラムをコンピュータシステムに読み込ませて実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、オペレーティングシステム（ＯＳ：Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）あるいは周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークあるいは電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバーやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０１５２】
また、上記のプログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワークあるいは電話回線等の通信回線のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記のプログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上記のプログラムは、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイルであってもよい。差分ファイルは、差分プログラムと呼ばれてもよい。
【０１５３】
以上に説明した任意の装置における任意の構成部の機能は、プロセッサーにより実現されてもよい。例えば、本実施形態における各処理は、プログラム等の情報に基づき動作するプロセッサーと、プログラム等の情報を記憶するコンピュータ読み取り可能な記録媒体により実現されてもよい。ここで、プロセッサーは、例えば、各部の機能が個別のハードウェアで実現されてもよく、あるいは、各部の機能が一体のハードウェアで実現されてもよい。例えば、プロセッサーはハードウェアを含み、当該ハードウェアは、デジタル信号を処理する回路およびアナログ信号を処理する回路のうちの少なくとも一方を含んでもよい。例えば、プロセッサーは、回路基板に実装された１または複数の回路装置、あるいは、１または複数の回路素子のうちの一方または両方を用いて、構成されてもよい。回路装置としてはＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などが用いられてもよく、回路素子としては抵抗あるいはキャパシターなどが用いられてもよい。
【０１５４】
ここで、プロセッサーは、例えば、ＣＰＵであってもよい。ただし、プロセッサーは、ＣＰＵに限定されるものではなく、例えば、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、あるいは、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等のような、各種のプロセッサーが用いられてもよい。また、プロセッサーは、例えば、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）によるハードウェア回路であってもよい。また、プロセッサーは、例えば、複数のＣＰＵにより構成されていてもよく、あるいは、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路により構成されていてもよい。また、プロセッサーは、例えば、複数のＣＰＵと、複数のＡＳＩＣによるハードウェア回路と、の組み合わせにより構成されていてもよい。また、プロセッサーは、例えば、アナログ信号を処理するアンプ回路あるいはフィルター回路等のうちの１以上を含んでもよい。
【０１５５】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０１５６】
１…生体信号測定システム、１０…刺激装置、２０…情報伝達装置、３０…入力装置、４０…本体装置、５０−１〜５０−８、２１１、６１１、７１１…生体信号測定装置、６０…被測定者、１１１、２１２、４１２、５１１…情報処理装置、１３１、２３１…測定部、１３２、２３４…測定通信部、１３３、１５２、２３５、２５３、５５３…出力部、１３４、１５３、２３６、２５４、５５４…記憶部、１３５、２３７…バッテリ、１５１、２５２…情報処理通信部、２３２…疑似信号生成部、２３３、７３１…信号切替部、２５１、４３１、５５１、６３１…操作部、３１１、４１１…中継装置、３３１…測定間通信部、３３２…情報処理間通信部、５１２…情報端末装置、５３１…端末間通信部、５５２…情報端末通信部、７３２…信号変換部、１０１１…画面、２０１１〜２０１４、２０２２〜２０２４、２０３１、２０３３〜２０３４…生体信号、２０２１、２０３２…疑似信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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