(57)【要約】【課題】運行区分毎に売上金額を按分することで、運行区分毎に効率的な利益管理を行うことが可能な運行管理装置、運行管理方法、及び運行管理プログラムを提供すること。【解決手段】本実施の形態に係る運行管理装置は、運行区分毎の売上金額の按分パターンを登録した売上按分パターンマスタと、発地、着地、及び売上金額を含む受注データを入力する受注データ入力手段と、前記受注データに基づいて、運行区分毎に分割した運行指示データを作成する運行指示データ作成手段と、前記売上按分パターンマスタを参照して、前記運行指示データの運行区分毎に売上金額を按分する売上按分手段と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と記憶部を備えた運行管理装置であって、
前記記憶部には、
運行区分毎の売上金額の按分パターンを登録した売上按分パターンマスタが格納されており、
前記制御部は、
発地、着地、及び売上金額を含む受注データを入力する受注データ入力手段と、
前記受注データに基づいて、運行区分毎に分割した運行指示データを作成する運行指示データ作成手段と、
前記売上按分パターンマスタを参照して、前記運行指示データの運行区分毎に売上金額を按分する売上按分手段と、
を備えたことを特徴とする運行管理装置。
【請求項２】
前記運行区分は、発地から発地近隣の倉庫へ運行する集荷便、発地近隣の倉庫から着地近隣の倉庫へ運行する中継便、着地近隣の倉庫から着地へ運行する配達便を含むことを特徴とする請求項１に記載の運行管理装置。
【請求項３】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための運行管理方法であって、
前記記憶部には、
運行区分毎の売上金額の按分パターンを登録した売上按分パターンマスタが格納されており、
前記制御部において実行される、
発地、着地、及び売上金額を含む受注データを入力する受注データ入力工程と、
前記受注データに基づいて、運行区分毎に分割した運行指示データを作成する運行指示データ作成工程と、
前記売上按分パターンマスタを参照して、前記運行指示データの運行区分毎に売上金額を按分する売上按分工程と、
を含むことを特徴とする運行管理方法。  
【請求項４】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための運行管理プログラムであって、
前記記憶部には、
運行区分毎の売上金額の按分パターンを登録した売上按分パターンマスタが格納されており、
前記制御部において、
発地、着地、及び売上金額を含む受注データを入力する受注データ入力工程と、
前記受注データに基づいて、運行区分毎に分割した運行指示データを作成する運行指示データ作成工程と、
前記売上按分パターンマスタを参照して、前記運行指示データの運行区分毎に売上金額を按分する売上按分工程と、
を実行させるための運行管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運行管理装置、運行管理方法、及び運行管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、運行コストの管理を行うシステムとして、例えば、特許文献１がある。かかる特許文献１では、車載装置としての車速センサーを接続する車輌コンピュータと、管理事務所に設置する装置として前記車輌コンピュータからの情報を入力する事務所用コンピュータからなり、車輌コンピュータで把握する運行実績情報として所要時間と所要距離を事務所用コンピュータに入力し、事務所用コンピュータのマスターファイルに予め登録した車輌費、人件費、一般管理費等の費用項目および、車輌コンピュータ、または、事務所用コンピュータでキー入力する燃料費、通行料、フェリー料などの運行費の費用項目をもとに輸送コストを算出する手段を事務所用コンピュータに設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−０５７４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、受注データを元にして、運行区分毎に分割した運行指示データを作成した上で、運行区分毎に売上金額を按分することに関して、何等記載されていない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、運行区分毎に売上金額を按分することで、運行区分毎に効率的な利益管理を行うことが可能な運行管理装置、運行管理方法、及び運行管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部と記憶部を備えた運行管理装置であって、前記記憶部には、運行区分毎の売上金額の按分パターンを登録した売上按分パターンマスタが格納されており、前記制御部は、発地、着地、及び売上金額を含む受注データを入力する受注データ入力手段と、前記受注データに基づいて、運行区分毎に分割した運行指示データを作成する運行指示データ作成手段と、前記売上按分パターンマスタを参照して、前記運行指示データの運行区分毎に売上金額を按分する売上按分手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の好ましい態様によれば、発地から発地近隣の倉庫へ運行する集荷便、発地近隣の倉庫から着地近隣の倉庫へ運行する中継便、着地近隣の倉庫から着地へ運行する配達便を含むことにしてもよい。
【０００８】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための運行管理方法であって、前記記憶部には、運行区分毎の売上金額の按分パターンを登録した売上按分パターンマスタが格納されており、前記制御部において実行される、発地、着地、及び売上金額を含む受注データを入力する受注データ入力工程と、前記受注データに基づいて、運行区分毎に分割した運行指示データを作成する運行指示データ作成工程と、前記売上按分パターンマスタを参照して、前記運行指示データの運行区分毎に売上金額を按分する売上按分工程と、を含むことを特徴とする運行管理方法。
【０００９】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための運行管理プログラムであって、前記記憶部には、運行区分毎の売上金額の按分パターンを登録した売上按分パターンマスタが格納されており、前記制御部において、発地、着地、及び売上金額を含む受注データを入力する受注データ入力工程と、前記受注データに基づいて、運行区分毎に分割した運行指示データを作成する運行指示データ作成工程と、前記売上按分パターンマスタを参照して、前記運行指示データの運行区分毎に売上金額を按分する売上按分工程と、を実行させるための運行管理プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、運行区分毎に売上金額を按分することで、運行区分毎に効率的な利益管理を行うことが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、運行管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、車両マスタの構成例を示す図である。
【図３】図３は、実車距離マスタの構成例を示す図である。
【図４】図４は、発着地マスタの構成例を示す図である。
【図５】図５は、商品マスタの構成例を示す図である。
【図６】図６は、売上按分パターンマスタの構成例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態における運行指示データの作成の概略の処理フローを示す図である。
【図８】図８は、図７のデータサンプルを示す図である。
【図９】図９は、運行指示データの親運行指示番号の採番の詳細な処理フローを示す図である。
【図１０】図１０は、図９のサンプルデータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施の形態により限定されるものではない。    
【００１３】
［１．概要］
運送業では、複数の取引先から依頼された荷物を同じ車両（１配送）で運ぶ「混載」と呼ばれる運行方式をとっている会社が多数存在する。「混載」の場合は、近隣の発着地の荷物を同じ車両で纏めて運ぶことになるが、どの発着地の運行を纏めるかの判断が必要になる。
【００１４】
発地から着地までの距離が遠い場合は、一度自社倉庫に回収した後、倉庫間の運行が発生するため、集荷便（発地〜発地近隣の自社倉庫）、中継便（発地近隣の自社倉庫〜着地近隣の自社倉庫）、配達便（着地近隣の自社倉庫〜着地）に運行区分を分割する場合がある。
【００１５】
従来、運行区分毎に売上金額を按分することは、１本の受注が複数の運行に分かれてしまい、なおかつ膨大な量の受注データが発生することから困難であった。そのため、利益のでる運行とそうでない運行の判別が困難なことから、例えば、得意先からの値引き要求に応じてしまい、各取引での利益を確実に確保できない点が業界全体の利益の圧迫につながっている。
【００１６】
そこで、本実施の形態では、受注データを元にして、運行区分（例えば、集荷便・中継便・配達便）毎に分割した運行指示データを自動的に作成した上で、売上按分パターンマスタの設定によって、売上金額の按分機能を持たせることにより、運行区分毎の売上按分が可能となり、運行区分毎に効率的な利益管理が可能となる。これにより、受注の取り方の改善につなげることが可能となる。具体的には、例えば中継便の売上金額が不足している場合、中継便の比率が高まるのは自社倉庫間の距離が長くなる長距離便であるため、長距離便において課題が生じている可能性が高い。そのため、「長距離便の受注金額が安すぎるため値上げ要求をする」、「受注金額が安い長距離便の受注を断る」などの対策が可能になる。
【００１７】
［２．構成］
図１を参照して、本実施形態に係る運行管理装置１００の構成の一例について説明する。図１は、運行管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。  
【００１８】
運行管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、運行管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
運行管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。運行管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、運行管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、運行管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、および、マイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４として記載する場合がある。また、モニタ１１４に表示して、入力装置１１２で操作等をすることを、「ＵＩを介したユーザ操作」と記載する場合がある。  
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、および、ファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、車両マスタ１０６ａと、実車距離マスタ１０６ｂと、発着地マスタ１０６ｃと、商品マスタ１０６ｄと、売上按分パターンマスタ１０６ｅと、受注データファイル１０６ｆと、運行指示データファイル１０６ｇとを備えている。図２は、車両マスタ１０６ａの構成例を示す図である。図３は、実車距離マスタ１０６ｂの構成例を示す図である。図４は、発着地マスタ１０６ｃの構成例を示す図である。図５は、商品マスタ１０６ｄの構成例を示す図である。図６は、売上按分パターンマスタ１０６ｅの構成例を示す図である。
【００２３】
車両マスタ１０６ａは、自車か傭車、積載量、車両の古さなどによって、運行で生じるコストが変動するため、割付優先度を車両毎に設定したマスタである。会社によって、自車・傭車での利益率が異なるため、経営判断の結果を割付優先度に反映させることが可能となっている。また、車両・日付毎に割付優先度を設定することで車両使用回数を均等化させことや車検日等に割付対象外とすることも可能である。
【００２４】
車両マスタ１０６ａは、図２に示すように、車番コード、日付、積載量、自傭区分（自車又は傭車）、及び割付優先度（「１」は「２」より優先度が高い）のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。
【００２５】
図２に示す車両マスタ１０６ａ例は、東海地区倉庫用の例を示している。１行目は、車番コード「０００１Ａ」、日付「４／４」、積載量「１．０ｔ」、自傭区分「自車」、割付優先度「１」、２行目は、車番コード「０００１Ｂ」、日付「４／４」、積載量「０．５ｔ」、自傭区分「傭車」、割付優先度「２」、３行目は、車番コード「０００１Ｃ」、日付「４／４」、積載量「０．３ｔ」、自傭区分「自車」、割付優先度「１」となっている。また、４行目は、車番コード「０００１Ａ」、日付「４／５」、積載量「１．０ｔ」、自傭区分「自車」、割付優先度「２」、５行目は、車番コード「０００１Ｂ」、日付「４／５」、積載量「０．５ｔ」、自傭区分「傭車」、割付優先度「２」、６行目は、車番コード「０００１Ｃ」、日付「４／５」、積載量「０．３ｔ」、自傭区分「自車」、割付優先度「１」となっている。
【００２６】
実車距離マスタ１０６ｂは、発着地間の距離と所要時間を設定しておき、親運行指示番号採番時に考慮するためのものである。実車距離マスタ１０６ｂは、図３に示すように、発地、着地、実車距離、及び所要時間のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。
【００２７】
図３に示す実車距離マスタ１０６ｂの例では、１行目は、発地「東海地区倉庫」、着地「Ａ社名古屋」、実車距離「３５ｋｍ」、所要時間「１．５Ｈ」、２行目は、発地「Ａ社名古屋、着地「Ａ社豊田」、実車距離「２５ｋｍ」、所要時間「１．０Ｈ」、３行目は、発地「Ａ社豊田」、着地「Ｂ社一宮」、実車距離「１０ｋｍ」、所要時間「０．５Ｈ」、４行目は、発地「Ｂ社名古屋」、着地「東海地区倉庫」、実車距離「２０ｋｍ」、所要時間「１．０Ｈ」となっている。
【００２８】
発着地マスタ１０６ｃは、親運行指示番号採番時に同じ方面の運行に対して、同じ親運行指示番号を採番するために発着地方面を登録したマスタである。同じ倉庫圏内での運行数が多い場合は、発着地方面を複数階層設定して対応する。発着地方面１は、高速道路ＩＣ単位、発着地方面２は市区町村単位、発着地方面３は地域区分単位、発着地方面４は地方区分単位となっている。
【００２９】
発着地マスタ１０６ｃは、図４に示すように、発着地、荷役時間、近隣自社倉庫、発着地方面１、発着地方面２、発着地方面３、及び発着地方面４のデータを関連づけて登録するテーブル等で構成することができる。
【００３０】
図４に示す発着地マスタ１０６ｃの例では、１行目は、発着地「Ａ社名古屋」、荷役時間「０．５Ｈ」、近隣自社倉庫「東海地区倉庫」、発着地方面１「名古屋ＩＣ」、発着地方面２「名古屋市」、発着地方面３「尾張」、及び発着地方面４「東海」となっている。２行目は、発着地「Ａ社豊田」、荷役時間「０．５Ｈ」、近隣自社倉庫「東海地区倉庫」、発着地方面１「豊田ＩＣ」、発着地方面２「豊田市」、発着地方面３「三河」、及び発着地方面４「東海」となっている。３行目は、発着地「Ｂ社一宮」、荷役時間「０．５Ｈ」、近隣自社倉庫「東海地区倉庫」、発着地方面１「一宮ＩＣ」、発着地方面２「一宮市」、発着地方面３「尾張」、及び発着地方面４「東海」となっている。
【００３１】
４行目は、発着地「Ｂ社東京」、荷役時間「０．５Ｈ」、近隣自社倉庫「関東地区倉庫」、発着地方面１「渋谷ＩＣ」、発着地方面２「渋谷区」、発着地方面３「東京」、及び発着地方面４「関東」となっている。５行目は、発着地「Ｃ社東京」、荷役時間「０．５Ｈ」、近隣自社倉庫「関東地区倉庫」、発着地方面１「新宿ＩＣ」、発着地方面２「新宿区」、発着地方面３「東京」、及び発着地方面４「関東」となっている。
【００３２】
商品マスタ１０６ｄは、各商品の配車換算量を登録しておくことで、混載時に車両積載量を考慮した運行指示データの作成を行うためのマスタである。商品マスタ１０６ｄは、図５に示すように、商品、単位、及び配車換算率（商品の１単位当たりの重量）のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。
【００３３】
図５に示す商品マスタ１０６ｄの例では、１行目は、商品「ポテトチップス」、単位「箱」、配車換算率「０．０１ｔ」、２行目は、商品「オレンジジュース」、単位「箱」、配車換算率「０．０８ｔ」、３行目は、商品「食用油」、単位「Ｌ」、及び配車換算率「０．２ｔ」となっている。
【００３４】
売上按分パターンマスタ１０６ｅは、集荷便、中継便、及び配達便で売上金額を按分するためのパターンを設定したマスタである。売上按分パターンマスタ１０６ｅは、図６に示すように、パターンと売上按分の比率（集荷便：中継便：配達便の比率）のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。
【００３５】
図６に示す売上按分パターンマスタ１０６ｅの例では、１行目は、パターン「Ａ」、比率「３：４：３」、２行目は、パターン「Ｂ」、比率「５：０：５」、３行目は、パターン「Ｃ」、比率「３：３：４」となっている。パターンＢは中継便がないパターンを想定している。
【００３６】
受注データファイル１０６ｆは、得意先からの受注に応じて、受注単位で発生する受注データを格納するためのファイルである。受注データは、受注番号、発地、集荷時刻、着地、配達時刻、商品、数量、売上金額、及び按分パターンのデータを含んでいてもよい（図９（Ａ）参照）。按分パターンは、例えば、受注入力時に、オペレータが売上按分パターンマスタ１０６ｅを参照して設定することができる。
【００３７】
運行指示データファイル１０６ｇは、運行指示データを格納するためのファイルである。運行指示データは、受注データを運行区分（集荷便・中継便・配達便）に分割したデータである。運行指示データは、親運行指示番号、運行指示番号、発地、出発時刻、着地、到着時刻、受注番号、運行区分、商品、数量、配車換算量、及び売上按分金額を含んでいてもよい（図９（Ｆ）参照）。
【００３８】
制御部１０２は、運行管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、受注データ入力部１０２ａと、運行指示データ作成部（売上按分部）１０２ｂと、マスタメンテ部１０２ｃとを備えている。
【００３９】
受注データ入力部１０２ａは、例えば、モニタ１１４に表示される不図示の受注入力画面上でのオペレータの操作に応じて、発地、着地、及び売上金額を含む受注データを入力して、受注データファイル１０６ｆに格納する。
【００４０】
運行指示データ作成部（売上按分部）１０２ｂは、受注データに基づいて、運行区分毎に分割した運行指示データを作成する。また、運行指示データ作成部（売上按分部）１０２ｂは、売上按分パターンマスタ１０６ｅを参照して、運行指示データの運行区分毎に売上金額を按分する。運行区分は、発地から発地近隣の倉庫へ運行する集荷便、発地近隣の倉庫から着地近隣の倉庫へ運行する中継便、着地近隣の倉庫から着地へ運行する配達便を含むことにしてもよい。
【００４１】
マスタメンテ部１０２ｃは、モニタ１１４に表示される不図示のマスタメンテ画面上でのオペレータの操作に応じて、車両マスタ１０６ａ、実車距離マスタ１０６ｂ、発着地マスタ１０６ｃ、商品マスタ１０６ｄ、及び売上按分パターンマスタ１０６ｅに対して、データの入力・追加・変更・更新等の編集（設定）を行う。
【００４２】
［３．具体例］
図１〜図１０を参照して、本実施形態における運行管理装置１００の処理の具体例について説明する。図７は、本実施形態における運行指示データの作成の概略の処理フローを示す図である。図８は、図７のデータサンプルを示す図である。図９は、運行指示データの親運行指示番号の採番（図７のＳ４）の詳細な処理フローを示す図である。図１０は、図９のサンプルデータを示す図である。
【００４３】
図７において、受注データ入力部１０２ａは複数の受注データを入力する（ステップＳ１）。受注データは、受注番号、発地、集荷時刻、着地、配達時刻、商品、数量、売上金額、及び按分パターンのデータを含んでいる。按分パターンは特便のため、受注の都度、入力するが、売上按分パターンマスタ１０６ｅから選択する。
【００４４】
運行指示データ作成部１０２ｂは、各受注データを、発着地マスタ１０６ｃを参照して、運行区間（集荷便、中継便、配達便）に分割した運行指示データを作成する（ステップＳ２）。運行指示データは、親運行指示番号、運行指示番号、発地、出発時刻、着地、到着時刻、受注番号、運行区分、商品、数量、配車換算量、及び売上按分金額を含んでいる。配車換算量は、商品マスタ１０６ｄを参照して算出される。また、売上按分金額は、売上按分パターンマスタ１０６ｅを参照して算出される。
【００４５】
運行指示データ作成部１０２ｂは、運行区分毎に運行指示データを集約する（Ｓ３）。集約は倉庫単位で行う。
【００４６】
運行指示データ作成部１０２ｂは、運行指示データを車両単位で集約（親運行指示番号を採番）する（Ｓ４）。この際、運行指示データ作成部１０２ｂは、車両マスタ１０６Ａを参照して車両を決定する。また、運行指示データ作成部１０２ｂは、実車距離マスタ１０６ｂを参照して所要時間を取得し、発着地マスタ１０６ｃを参照して荷役時間を取得して、運行間の時間を考慮して運行ダイヤ（経路、出発時刻、到着時刻）を決定する。また、運行指示データ作成部１０２ｂは、商品マスタ１０６ｄを参照して、配車換算量の合計が車両の積載量以内となるようにする。
【００４７】
つぎに、図８のデータサンプルを参照して、上記図７の処理フローの具体例を説明する。
【００４８】
（Ｓ１）図８（Ａ）は、３件の受注データの一例を示している。受注データの按分パターンは、受注データを入力する際に、オペレータが売上按分パターンマスタ１０６ｅを参照して設定する。図８（Ａ）に示す例では、受注番号「０００００１」は按分パターンＡ、
受注番号「０００００２」は按分パターンＢ、受注番号「０００００３」は按分パターンＣが設定されている。この３件の受注データに基づいて、運行指示データを作成する。運行指示データ作成の対象となる複数の受注データは、オペレータが選択しても良いし、自動で選択してもよい。
【００４９】
（Ｓ２）図８（Ｂ）は、受注データを運行区間（集荷便、中継便、配達便）に分割した運行指示データの一例を示している。運行指示番号は、受注番号に対して、集荷便を示す「Ａ」、中継便を示す「Ｂ」、配達便を示す「Ｃ」を付加したものとしている。
【００５０】
例えば、受注番号「０００００１」については、集荷便の運行指示データは、運行指示番号「０００００１Ａ」、発地「Ａ社名古屋」、出発時刻「４／４  １２：００」、着地「東海地区倉庫」、到着時刻「４／４  １９：００」、受注番号「０００００１」、運行区分「集荷便」、商品「ポテトチップス」、数量「１０箱」、配車換算量「０．１ｔ」、売上按分金額「１５，０００」となっている。
【００５１】
中継便の運行指示データは、運行指示番号「０００００１Ｂ」、発地「東海地区倉庫」、出発時刻「４／４  ２３：００」、着地「関東地区倉庫」、到着時刻「４／５  ０６：００」、受注番号「０００００１」、運行区分「中継便」、商品「ポテトチップス」、数量「１０箱」、配車換算量「０．１ｔ」、売上按分金額「２０，０００」となっている。
【００５２】
配達便の運行指示データは、運行指示番号「０００００１Ｃ」、発地「関東地区倉庫」、出発時刻「４／５  ０９：００」、着地「Ｂ社東京」、到着時刻「４／５  １２：００」、受注番号「０００００１」、運行区分「配達便」、商品「ポテトチップス」、数量「１０箱」、配車換算量「０．１ｔ」、売上按分金額「１５，０００」となっている。
【００５３】
運行区分と発着地は以下のようにして設定する。例えば、受注番号「０００００１」の場合は、発地「Ａ社名古屋」、着地「Ｂ社東京」となっているので、発着地マスタ１０６ｃにおいて、発地「Ａ社名古屋」に対応する近隣自車倉庫「東海地区倉庫」を取得し、また、着地「Ｂ社東京」に対応する近隣自車倉庫「東京地区倉庫」を取得し、集荷便を発地「Ａ社名古屋」、着地「東海地区倉庫」、中継便を発地「東海地区倉庫」、着地「東京地区倉庫」、配達便を発地「東京地区倉庫」、着地「Ｂ社東京」とする。
【００５４】
受注番号「０００００２」については、発着地マスタ１０６ｃにおいて、発地「Ａ社豊田」、着地「Ａ社名古屋」に対応する近隣自車倉庫「東海地区倉庫」を取得する。近隣自車倉庫が「東海地区倉庫」で同じであるので、中継便は使用せず、集荷便を発地「関東地区倉庫」、着地「東海地区倉庫」、配達便を発地「関東地区倉庫」、着地「Ａ社名古屋」とする。
【００５５】
受注番号「０００００３」については、発着地マスタ１０６ｃにおいて、発地「一宮」に対応する近隣自車倉庫「東海地区倉庫」を取得し、また、着地「Ｃ社東京」に対応する近隣自車倉庫「東京地区倉庫」を取得し、集荷便を発地「一宮」、着地「東海地区倉庫」、中継便を発地「東海地区倉庫」、着地「東京地区倉庫」、配達便を発地「東京地区倉庫」、着地「Ｃ社東京」とする。
【００５６】
配車換算量は、以下のようにして設定する。例えば、受注番号「０００００１」の場合は、商品マスタ１０６ｄを参照して、商品「ポテトチップス」の単位当たりの配車換算量「０．０１ｔ」を取得して、数量「１０」を乗算して、配車換算量「０．１ｔ」を算出して設定する。
【００５７】
按分売上金額は、以下のようにして設定する。例えば、受注番号「０００００１」の場合は、売上按分パターンマスタ１０６ｅを参照して、パターン「Ａ」に対応する按分比率「３：４：３」を取得して、売上金額「５０，０００」を按分比率「３：４：３」で按分して、集荷便の売上按分金額「１５，０００」、中継便の売上按分金額「２０，０００」、配達便の売上按分金額「１５，０００」を算出して設定する。
【００５８】
（Ｓ３）  図８（Ｃ）は、集荷便で東海地区倉庫分を集約した運行指示データの例を示している。図８（Ｄ）は、中継便で東海地区倉庫→関東地区倉庫分を集約した運行指示データの例を示している。図８（Ｅ）は、配達便で関東地区倉庫分を集約した運行指示データを集約した例を示している。
【００５９】
（Ｓ４）図８（Ｆ）は、図８（Ｃ）の集荷便の運行指示データを車両単位で集約（親運行指示番号を採番）した例を示している。これが最終的な（完成した）運行指示データである。図８（Ｆ）の運行指示データの作成の詳細は図９及び図１０で説明する。
【００６０】
図８（Ｆ）の集荷便の運行指示データは、１行目は、親運行指示番号「０００００１Ａ」、運行指示番号「０００００１Ａ」、発地「Ａ社名古屋」、出発時刻「４／４  １２：００」、着地「Ａ社豊田」、到着時刻「４／４  １３：００」、受注番号「０００００１」、運行区分「集荷便」、商品「ポテトチップス」、数量「１０箱」、配車換算量「０．１ｔ」、売上按分金額「１５，０００」となっている。
【００６１】
２行目は、親運行指示番号「０００００１Ａ」、運行指示番号「０００００２Ａ」、発地「Ａ社豊田」、出発時刻「４／４  １３：３０」、着地「Ｂ社一宮」、到着時刻「４／４  １４：００」、受注番号「０００００２」、運行区分「集荷便」、商品「オレンジジュース」、数量「５」、配車換算量「０．４ｔ」、売上按分金額「１５，０００」となっている。
【００６２】
３行目は、親運行指示番号「０００００１Ａ」、運行指示番号「０００００３Ａ」、発地「Ｂ社一宮」、出発時刻「４／４  １４：３０」、着地「東海地区倉庫」、到着時刻「４／４  １５：３０」、受注番号「０００００３」、運行区分「集荷便」、商品「食料油」、数量「１Ｌ」、配車換算量「０．２ｔ」、売上按分金額「１２，０００」となっている。
【００６３】
図９を参照して、運行指示データの親運行指示番号採番の処理フローを説明する。図９では、集約便について説明する。
【００６４】
図９において、運行指示データ作成部１０２ｂは、車両マスタ１０６ａから割付優先度が最小の車両を取得する（Ｓ１１）。運行指示データ作成部１０２ｂは、取得した車両のうち積載量が最大の車両を選択する（Ｓ１２）。
【００６５】
運行指示データ作成部１０２ｂは、運行指示データと発着地マスタ１０６ｃより、発着地方面毎の合計積載量を取得する（Ｓ１３）。
【００６６】
運行指示データ作成部１０２ｂは、車両の積載量と合計積載量を比較する（Ｓ１４）。予め基本情報として最初にどの発着地方面を取得して探索するかを設定しておく。具体的には、車両の積載量と合計積載量の大小関係に応じて、以下のＡ〜Ｃの処理を行う。
【００６７】
Ａ．車両積載量＞合計積載量９
より広い範囲の発着地方面を登録していれば、広い発着地方面でＳ１３を再実行する。再実行して、Ｓ１４がＢになった場合は再実行する前の条件でＣへ移行する。
【００６８】
Ｂ．合計積載量＞車両積載量
より狭い範囲の発着地方面を登録していれば、狭い発着地方面でＳ１３を再実行する。狭い発着地方面がない場合は、Ｓ１１で２台目以降の車両を取得して、車両積載量＞合計積載量にする。
【００６９】
Ｃ．車両積載量＝合計積載量
車両と運行指示データを紐づけてＳ１５へ移行する。
【００７０】
運行指示データ作成部１０２ｂは、運行する発着地が３か所以上ある場合は、実車距離マスタ１０６ｂから全発着地間の所要時間と、発着地マスタ１０６ｃから各発着地での荷役時間を取得して、最も所要時間が短くなる経由順に並び替えて、合計運行時間を取得する（Ｓ１５）。合計運行時間と運行上限時間の大小関係に応じて以下のＡ、Ｂの処理を行う。
【００７１】
Ａ．合計運行時間＞運行上限時間
時間が規定を超えてしまうため、Ｓ１４のＢと同様に２台目以降の車両を取得して１台あたりの運行時間を少なくする（乗務員の割付を同時に実施すれば、乗務員単位での設定も可能である）。
【００７２】
Ｂ．運行上限時間≧合計運行時間
車両と運行指示データの紐づけを確定させて、Ｓ１１に戻って次の車両の割付を行う。
【００７３】
つぎに、図１０のデータサンプルを参照して、上記図９の処理フローの具体例を説明する。受注データの集荷時刻の日付が「４／４」で、東海地区倉庫の集荷便で親運行指示番号の採番を行う場合について説明する。
【００７４】
（Ｓ１１）車両マスタ１０６ａから日付「４／４」の割付優先度が「１」の車種コード「０００１Ａ」と「０００１Ｃ」を取得する。
【００７５】
（Ｓ１２）車種コード「０００１Ａ」の積載量が「１．０ｔ」で最大となるので、車種コード「０００１Ａ」を選択する。
【００７６】
（Ｓ１３）運行指示データの着地が「東海地区倉庫」である運行指示番号「０００００１Ａ」、「０００００２Ａ」、「０００００３Ａ」について、発着地マスタ１０６ｃを参照して、発着地方面ごとの合計積載量を取得する。
【００７７】
発着地方面１は、名古屋ＩＣ「０．１ｔ」、豊田ＩＣ「０．４ｔ」、一宮ＩＣ「０．２ｔ」である。発着地方面２は、名古屋市「０．１ｔ」、豊田市「０．４ｔ」、一宮市「０．２ｔ」である。発着地方面３は、尾張「０．５ｔ」、三河「０．２ｔ」である。発着地方面４は、東海「０．７ｔ」である。
【００７８】
（Ｓ１４）発着地方面３を初期探索地に設定した場合を例として説明する。車番コード「０００１Ａ」の車載積載量は１．０ｔである。発着地方面３の合計積載量＝尾張「０．５ｔ」＋三河「０．２ｔ」＝０．７ｔである。Ａの車両積載量＞合計積載量に該当するため、Ｓ１３に戻り、より広い発着地方面４について合計積載量を再取得する。発着地方面４の合計積載量＝東海「０．７ｔ」であるので、Ａの車両積載量＞合計積載量に該当するが、これ以上広い発着地方面の取得はできないため、発着地方面４単位での集約を確定させる。
【００７９】
（Ｓ１５）全発着地間の合計所要時間＝４．０Ｈ（１．５Ｈ＋１．０Ｈ＋０．５Ｈ＋１．０Ｈ）、各発着地での合計荷役時間＝１．５Ｈ（０．５Ｈ＋０．５Ｈ＋０．５Ｈ）となる。合計所要時間と合計荷役時間の合計＝５．５Ｈ（４．０Ｈ＋１．５Ｈ）となる。運行上限時間は法律で規定された上限とする場合は１６．０Ｈのため、５．５Ｈは規定内のため親運行指示番号「０００００１Ａ」を採番する。
【００８０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、運行区分毎の売上金額の按分パターンを登録した売上按分パターンマスタ１０６ｅと、発地、着地、及び売上金額を含む受注データを入力する受注データ入力部１０２ａと、受注データに基づいて、運行区分毎に分割した運行指示データを作成し、売上按分パターンマスタ１０６ｅを参照して、運行指示データの運行区分毎に売上金額を按分する運行指示データ作成部（売上按分部）１０２ｂを備えているので、運行区分毎に売上金額を按分することで、運行区分毎に効率的な利益管理を行うことができ、受注の受け方を改善することが可能となる。
【００８１】
また、本実施の形態によれば、運行区分は、発地から発地近隣の倉庫へ運行する集荷便、発地近隣の倉庫から着地近隣の倉庫へ運行する中継便、及び着地近隣の倉庫から着地へ運行する配達便を含むこととしたので、集荷便・中継便・配達便の利益管理を効率的に行うことが可能となる。
【００８２】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。    
【００８３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。    
【００８４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。    
【００８５】
また、運行管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８６】
例えば、運行管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて運行管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。    
【００８７】
また、このコンピュータプログラムは、運行管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。    
【００８８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。    
【００８９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。    
【００９０】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。    
【００９１】
また、運行管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、運行管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。    
【００９２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。    
【符号の説明】
【００９３】
１００  運行管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  受注データ入力部
１０２ｂ  運行指示データ作成部（売上按分部）
１０２ｃ  マスタメンテ部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  車両マスタ
１０６ｂ  実車距離マスタ
１０６ｃ  発着地マスタ
１０６ｄ  商品マスタ
１０６ｅ  売上按分パターンマスタ
１０６ｆ  受注データファイル
１０６ｇ  運行指示データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020057115.tif 000003
【図２】
2020057115.tif 000004
【図３】
2020057115.tif 000005
【図４】
2020057115.tif 000006
【図５】
2020057115.tif 000007
【図６】
2020057115.tif 000008
【図７】
2020057115.tif 000009
【図８】
2020057115.tif 000010
【図９】
2020057115.tif 000011
【図１０】
2020057115.tif 000012