(57)【要約】      （修正有）【課題】特性の向上を可能としたコイル部品を提供する。【解決手段】コイル部品１（１００）は、第１端部１１ａおよび第２端部１１ｂを有する巻芯部１１を含むコアと、巻芯部１１上において第１端部１１ａから第２端部１１ｂに向かって互いに実質的に同じターン数をもって螺旋状に巻回された第１ワイヤ３１および第２ワイヤ３２と、を備える。第１ワイヤ３１は、巻芯部１１の周面に接する第１層を構成する状態で巻回され、第２ワイヤ３２は、少なくとも一部が第１層の外側の第２層を構成する状態で巻回される。第１ワイヤ３１による第１コイル長Ｌ１ａが第２ワイヤ３２による第２コイル長Ｌ２ａよりも長い。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端部および第２端部を有する巻芯部を含むコアと、
前記巻芯部上において前記第１端部から前記第２端部に向かって互いに実質的に同じターン数をもって螺旋状に巻回された第１ワイヤおよび第２ワイヤと、
を備え、
前記第１ワイヤは、前記巻芯部の周面に接する第１層を構成する状態で巻回され、
前記第２ワイヤは、少なくとも一部が前記第１層の外側の第２層を構成する状態で巻回され、
前記第１ワイヤによる第１コイル長が第２ワイヤによる第２コイル長よりも長い、
コイル部品。
【請求項２】
前記第１ワイヤにおいて、前記第１ワイヤの隣り合うターンから間隔を離れて隙間を形成したターンが存在する、請求項１に記載のコイル部品。
【請求項３】
前記第１ワイヤにおいて、前記巻芯部の前記第１端部から前記第２端部に向かう方向において、隣り合うターンが隙間を形成しない状態で巻回された部分と、隣り合うターンの間に隙間を形成して巻回された部分とが存在する、請求項１又は２に記載のコイル部品。
【請求項４】
前記第１ワイヤにおいて、前記隣り合うターンに隙間を形成して巻回された部分が複数設けられている、請求項１又は２に記載のコイル部品。
【請求項５】
前記第１ワイヤにおいて、前記第１端部の側の隣り合う２つのターンの間と、前記第２端部の側の隣り合う２つのターンの間との少なくとも一方において隙間を形成して巻回されている、請求項１又は２に記載のコイル部品。
【請求項６】
前記第１ワイヤにおいて、隣り合う各ターンがそれぞれ隙間を形成して巻回されている、請求項１又は２に記載のコイル部品。
【請求項７】
前記隣り合う各ターンの間隔は均等である、請求項６に記載のコイル部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コイル部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コイル部品として、巻線型のコモンモードチョークコイルがある。
巻線型のコモンモードチョークコイルは、巻芯部と、巻芯部のまわりに巻回された２本のワイヤとを有している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−３５４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のコモンモードチョークコイルは、例えば、信号線路に重畳するコモンモードノイズを除去するために使用される。このため、用途に応じた特性の向上が求められる。例えば、高周波特性については、寄生容量成分の抑制等の各種の対策が検討されている。近年、例えば、低い周波数帯域においてコイル部品を用いる場合がある。このような周波数帯にコイル部品における特性の向上は、上記の検討のように、寄生容量成分を抑制するような技術の延長線上のみではなし得るものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様であるコイル部品は、第１端部および第２端部を有する巻芯部を含むコアと、前記巻芯部上において前記第１端部から前記第２端部に向かって互いに実質的に同じターン数をもって螺旋状に巻回された第１ワイヤおよび第２ワイヤと、を備え、前記第１ワイヤは、前記巻芯部の周面に接する第１層を構成する状態で巻回され、前記第２ワイヤは、少なくとも一部が前記第１層の外側の第２層を構成する状態で巻回され、前記第１ワイヤによる第１コイル長が第２ワイヤによる第２コイル長よりも長い。
【０００６】
この構成によれば、巻芯部の周面に接する第１層を構成する第１ワイヤによるコイルのインダクタンス値と、少なくとも一部が第１ワイヤの外側の第２層を構成する第２ワイヤによるコイルのインダクタンス値との差を小さくでき、特性を向上できる。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一態様であるコイル部品によれば、特性の向上を可能としたコイル部品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態のコイル部品の概略斜視図。
【図２】一実施形態のコイル部品の概略側面図。
【図３】一実施形態のコイル部品の概略底面図。
【図４】（ａ）は一実施形態のコイル部品の巻線を示す説明図、（ｂ）は比較例のコイル部品の巻線を示す説明図。
【図５】コイル部品の周波数特性を示す説明図。
【図６】コイル部品のインダクタンス値の説明図。
【図７】（ａ）（ｂ）は、変更例のコイル部品の巻線を示す説明図。
【図８】（ａ）（ｂ）は、変更例のコイル部品の巻線を示す説明図。
【図９】ワイヤの巻線状態における寄生容量の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（予備的事項）
先ず、実施形態の説明に先立って、基礎となる予備的事項について説明する。
コイル部品の代表例として、コモンモードチョークコイルがある。コモンモードチョークコイルは、コアと、コアに巻回されてそれぞれコイルを構成する第１ワイヤ及び第２ワイヤを備える。コアは、例えば電気絶縁性材料で構成され、具体的にはアルミナや樹脂のような非磁性体、フェライトや磁性粉含有樹脂のような磁性体から構成される。第１ワイヤ及び第２ワイヤは、たとえば、絶縁被覆された銅線から構成される。第１ワイヤはコアの巻芯部の周面に接する第１層を構成するように巻回され、第２ワイヤは、第１層の外側の第２層を構成するように巻回される。
【００１０】
一般に、コイルのインダクタンス値Ｌは、以下の式により求められる。なお、μは透磁率、ｋは長岡係数、Ｓはコイルの断面積、ｌはコイル長、Ｎはコイルの巻数（ターン数）である。
【００１１】
【数１】
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このように、コイルの内径を大きくすること、コイル長を短くすることでコイルのインダクタンス値Ｌが大きくなる。
【００１２】
コモンモードチョークコイルでは、Ｓパラメータ、例えばモード変換特性であるＳｄｓ２１の改善が求められる。従来は、高周波領域でのＳｄｓ２１の改善が求められていたのに対し、最近は低周波領域でのＳｄｓ２１の改善も新たに求められてきている。高周波領域においては、ワイヤ間における寄生容量の低減がＳｄｓ２１の改善に大きく寄与することが判っている。一方、低周波領域では、ワイヤ間の寄生容量よりも、巻回されているコイル間のインダクタンス値の差がＳｄｓ２１の改善に大きく寄与することが実験により判明した。
【００１３】
上記の式により得られるインダクタンス値では、巻芯部の周面に接して巻回された第１ワイヤによるコイルのインダクタンス値と比べ、第１ワイヤの外側に巻回された第２ワイヤによるコイルのインダクタンス値が大きくなる。しかしながら、本件発明者らは、第１ワイヤによるインダクタンス値が、第２ワイヤのインダクタンス値よりも大きくなることを発見した。これは、巻芯部と第２ワイヤとの距離が、巻芯部と第１ワイヤとの距離よりも長いため、巻芯部の透磁率が実質的に低下するためと考えられる。
【００１４】
本件発明者らは、上記のように、巻芯部の周面に接して巻回された第１ワイヤによるコイルのインダクタンス値と比べ、第１ワイヤの外側に巻回された第２ワイヤによるコイルのインダクタンス値が大きくなることに着目することにより、以降に説明する実施形態に想到するに至ったのである。
【００１５】
（実施形態）
以下、本発明の一実施形態を説明する。なお、添付図面は、理解を容易にするために構成要素を拡大して示している場合がある。構成要素の寸法比率は実際のものと、または別の図面中のものと異なる場合がある。また、断面図では、理解を容易にするために、一部の構成要素のハッチングを省略している場合がある。
【００１６】
図１は、一実施形態のコイル部品１の斜視図、図２は、コイル部品１の側面図、図３は、コイル部品１の底面図である。
図１，図２及び図３に示すように、コイル部品１は、コア１０、ワイヤ３１，３２、天板４０を備える。コイル部品１は、例えば、コモンモードチョークコイルである。
【００１７】
コア１０は、例えば電気絶縁性材料で構成され、具体的にはアルミナや樹脂のような非磁性体、フェライトや磁性粉含有樹脂のような磁性体から構成される。好ましくは、コア１０は、アルミナ、フェライトのような焼結体から構成される。
【００１８】
コア１０は、軸方向（図２、図３において矢印Ａにて示す方向）に延びる四角柱状の巻芯部１１と、巻芯部１１の軸方向の第１端部１１ａに設けられた第１鍔部１２、巻芯部１１の軸方向の第２端部１１ｂに設けられた第２鍔部１３とを有している。第１鍔部１２及び第２鍔部１３は、それぞれ概略長方形の板状である。巻芯部１１、第１鍔部１２及び第２鍔部１３は、一体に形成されている。
【００１９】
図１に示すように、第１鍔部１２は、下部に第１端子電極２１ａ，２１ｂを有し、第２鍔部１３は、下部に第２端子電極２２ａ，２２ｂを有している。なお、各端子電極は、図１では破線で示され、図３では省略されている。第１端子電極２１ａ，２１ｂ及び第２端子電極２２ａ，２２ｂは、例えば、金属層と、その金属層の表面のめっき層とを含む。金属層の材料としては、例えば、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）等の金属、ニッケル（Ｎｉ）−クロム（Ｃｒ）、Ｎｉ−Ｃｕ等の合金を用いることができる。めっき層の材料としては、例えば錫（Ｓｎ）及びＮｉ等の金属や、Ｎｉ−Ｓｎ等の合金を採用することができる。なお、めっき層を多層構造としてもよい。
【００２０】
第１ワイヤ３１及び第２ワイヤ３２は、巻芯部１１上において、実質的に同じターン数をもって螺旋状に同一方向に巻回されている。また、第１ワイヤ３１及び第２ワイヤ３２は、巻芯部１１の周面に、層状に巻回されている。なお、第１ワイヤ３１と第２ワイヤ３２とを、バイファイラ巻きにより同時に巻芯部１１に巻回することで、生産効率を高めることができる。
【００２１】
図４（ａ）に示すように、第１ワイヤ３１は、巻芯部１１の第１端部１１ａから第２端部１１ｂにかけて、巻芯部１１の周面に接する第１層を構成する状態で巻回されている。第２ワイヤ３２は、部分的に第１層の外側の第２層を構成する状態で巻回されている。
【００２２】
図１に示すように、第１ワイヤ３１の第１端部３１ａは第１鍔部１２の第１端子電極２１ａに接続され、第１ワイヤ３１の第２端部３１ｂは第２鍔部１３の第２端子電極２２ａに接続されている。第２ワイヤ３２の第１端部３２ａは第１鍔部１２の第１端子電極２１ｂに接続され、第２ワイヤ３２の第２端部３２ｂは第２鍔部１３の第２端子電極２２ｂに接続されている。つまり、第１ワイヤ３１及び第２ワイヤ３２は、巻芯部１１に螺旋状に２層に巻回されている。なお、添付図面において、第１ワイヤ３１と第２ワイヤ３２との区別を明確にするため、第１ワイヤ３１についてハッチングを付している。
【００２３】
第１ワイヤ３１及び第２ワイヤ３２は、例えば円形状の断面を有する芯線と、芯線の表面を被覆する被覆材とを含む。芯線の材料としては、例えば、ＣｕやＡｇ等の導電性材料を主成分とすることができる。被覆材の材料としては、例えばポリウレタンやポリイミド等の絶縁材料を用いることができる。第１ワイヤ３１及び第２ワイヤ３２の直径は、例えば３０〜５０μｍである。第１端子電極２１ａ，２１ｂ及び第２端子電極２２ａ，２２ｂと第１ワイヤ３１及び第２ワイヤ３２の接続には、例えば熱圧着やレーザ溶接などが適用される。
【００２４】
天板４０は、上側（図２において上側）から視て長方形状をなす板状の部材である。天板４０は、コア１０の第１鍔部１２及び第２鍔部１３の天面に接着剤で接着されている。天面は、第１鍔部１２及び第２鍔部１３において、第１端子電極２１ａ，２１ｂ及び第２端子電極２２ａ，２２ｂが形成された側とは反対側の面である。
【００２５】
天板４０は、例えば電気絶縁性材料で構成され、具体的にはアルミナや樹脂のような非磁性体、フェライトや磁性粉含有樹脂のような磁性体から構成される。好ましくは、天板４０は、アルミナ、フェライトのような焼結体から構成される。例えば、天板４０をコア１０と同じ磁性体材料で構成すると、安定した閉磁路を形成でき、好ましい。また、天板４０を例えば樹脂で構成することにより薄型化できる。
【００２６】
図２及び図３に示すように、第１ワイヤ３１は、巻芯部１１に巻回された部分である巻線部３１ｃと、巻線部３１ｃの両側の第１端部３１ａ及び第２端部３１ｂとを有している。第２ワイヤ３２は、巻芯部１１に巻回された部分である巻線部３２ｃと、巻線部３２ｃの両側の第１端部３２ａ及び第２端部３２ｂとを有している。
【００２７】
次に、第１ワイヤ３１及び第２ワイヤ３２の巻回状態を説明する。
図４（ａ）は、本実施形態の巻回状態を示し、図４（ｂ）は比較例の巻回状態を示す。なお、図４（ａ）及び図４（ｂ）において、ワイヤ３１，３２の内部に記載した数字は、各ワイヤ３１，３２のターンの番号を示す。なお、図４（ａ）は、第１ワイヤ３１の第２２ターンと第２３ターンとの間の隙間が最大となった場所において軸方向に沿った断面を示している。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、第１ワイヤ３１は、巻芯部１１の第１端部１１ａから第２端部１１ｂに向かって、巻芯部１１の周面と接する第１層を構成する状態で巻回される。さらに、第１ワイヤ３１の最終ターンは、隣り合うターンとの間に隙間を形成するように巻回される。詳述すると、第１ワイヤ３１は、巻芯部１１の第１端部１１ａから第２端部１１ｂに向かって、隣り合うターン間に隙間を形成しない状態で、最終ターンの１つ前のターンまで、つまり第１ターンから第２２ターンまで巻回される。隣り合うターン間に隙間を形成しない状態とは、互いに隣り合うターンの間で部分的に離れた部分が存在する、また隣り合うターンの全体に僅かな隙間にて巻回された状態であることを含む。
【００２９】
第１ワイヤ３１の最終ターンである第２３ターンは、巻芯部１１の第２端部１１ｂ方向に隣り合う１つ前の第２２ターンから離れて巻回され、第２２ターンとの間に隙間を形成する。本実施形態において、隣り合う１つ前の第２２ターンから巻芯部１１の第２端部１１ｂ方向にしだいに離れて、第２２ターンとの間に隙間を形成するように巻回される。図２及び図３では、離れて巻回される第１ワイヤ３１の部分を破線にて示している。第１ワイヤ３１が巻芯から離れる部分で隙間が最大となる。
【００３０】
第２ワイヤ３２は、巻芯部１１の第１端部１１ａから第２端部１１ｂに向かって、第１層の外側の第２層を構成する状態で、第１ワイヤ３１と同時に巻回される。第２ワイヤ３２は、隣り合うターン間に隙間を形成しない状態で巻回される。さらに、第２ワイヤ３２は、第１ワイヤ３１の隣接する２つのターンの間の凹部に嵌り込むように巻回される。
【００３１】
なお、第１ワイヤ３１は、最終ターンがその最終ターンの１つ前のターンから離れて巻回されている。従って、第２ワイヤ３２の最初の第１ターンと最終の第２３ターンは、巻芯部１１の周面と接するように巻回される。
【００３２】
詳述すると、第２ワイヤ３２の第１ターンは、第１ワイヤ３１の第１ターンに隣接して、巻芯部１１の周面と接するように巻回される。第２ワイヤ３２の第２ターンから最終の１つ前の第２２ターンは、同一ターンである第１ワイヤ３１の第２ターンから第２２ターンと接するように、第１ワイヤ３１の外側に巻回される。そして、第２ワイヤ３２の最終の第２３ターンは、第１ワイヤ３１の第２２ターンに隣接して、巻芯部１１の周面と接するように巻回される。
【００３３】
なお、図４（ａ）に示すように、第１ワイヤ３１の最終ターン（第２３ターン）は、第２ワイヤ３２の最終ターン（第２３ターン）から離れて巻回されている。第１ワイヤ３１の第２３ターンから第２ワイヤ３２の第２３ターンまでの長さＬ３（ワイヤの中心間の距離）は、例えば１５０μｍである。第２２ターンと第２３ターンとは、第１ワイヤ３１の３本分以上離れていることが好ましく、第１ワイヤ３１の５本分以上離れていることがさらに好ましい。
【００３４】
このように巻回された第１ワイヤ３１により構成される第１コイルのコイル長Ｌ１ａを、第１ワイヤ３１の第１ターンから第２３ターンまでの長さ、例えば、第１ターンの中心から第２３ターンの中心までの距離とする。隣り合うターンの中心間の距離とは、巻芯部１１の第１端部１１ａから第２端部１１ｂに向かう方向に沿って切断した断面において、１つのターンのワイヤ断面における中心から隣り合うターンのワイヤ断面における中心までの距離である。同様に、第２ワイヤ３２により構成される第２コイルのコイル長Ｌ２ａを、第１ターンから第２３ターンまでの長さ、例えば第１ターンの中心から第２３ターンの中心までの距離とする。
【００３５】
図４（ｂ）に示す比較例のコイル部品１００では、第１ワイヤ３１は、隣り合うターン間に隙間を形成しない状態で、最初の第１ターンから最終の第２５ターンまで巻回されている。つまり、この比較例における第１ワイヤ３１により構成される第１コイルのコイル長Ｌ１ｂは、第１ターンから第２３ターンまでの長さ（第１ターンの中心から第２３ターンのワイヤの中心までの距離）となる。
【００３６】
この比較例では、第２ワイヤ３２は、最終の第２３ターンが第１ワイヤ３１の最終の第２３ターンと隣接して、第１ワイヤ３１の第２２ターンと第２３ターンとの間の凹部に嵌り込むように巻回されている。そして、この比較例における第２ワイヤ３２により構成される第２コイルのコイル長Ｌ２ｂは、第１ターンから第２３ターンまでの長さ（第１ターンの中心から第２３ターンの中心までの距離）となる。
【００３７】
図４（ａ）に示す本実施形態における第１ワイヤ３１により構成される第１コイルのコイル長Ｌ１ａは、図４（ｂ）の比較例に示す第１ワイヤ３１により構成される第１コイルのコイル長Ｌ１ｂと比べて長くなる。従って、第１ワイヤ３１により構成される第１コイルのインダクタンス値Ｌを、比較例のように巻回した場合のインダクタンス値Ｌよりも小さくできる。
【００３８】
これにより、比較例では、第１ワイヤ３１によるインダクタンス値が、第２ワイヤ３２によるインダクタンス値よりも大きくなるが、本実施形態では、比較例よりも、第１ワイヤ３１によるインダクタンス値を小さくすることができる。このため、コイル部品１において、第１コイルのインダクタンス値Ｌと、第２コイルのインダクタンス値Ｌとの差を小さくすることができる。このように、第１ワイヤ３１によるインダクタンス値Ｌと第２ワイヤ３２によるインダクタンス値Ｌとを揃える（差を小さくする）ことで、コイル部品１におけるモード変換特性を改善できる。
【００３９】
図６は、本実施形態のコイル部品１（図４（ａ））と比較例のコイル部品１００（図４（ｂ））のインダクタンス値の測定結果を示す。図６は、複数個（例えば５個）のサンプルについて、第１ワイヤ３１におけるインダクタンス値Ｌと第２ワイヤ３２におけるインダクタンス値Ｌとを測定し、それらの差の最大値と最小値とを示す図６において、左側のバーは比較例のコイル部品１００の測定結果を示し、右側のバーは本実施形態のコイル部品１の測定結果を示す。各バーにおいて、四角形はインダクタンス値Ｌの差の最大値、丸はインダクタンス値の差の最小値を示す。本実施形態のコイル部品１では、比較例のコイル部品１００と比べ、インダクタンス値Ｌの差を低減できることが確認された。第１ワイヤ３１によるインダクタンス値Ｌ１と第２ワイヤ３２によるインダクタンス値Ｌ２との平均値をＬａとした場合、平均値Ｌａに対する差の割合（＝（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌａ×１００）は、比較例のコイル部品１００では１．５７〜１．７２％であるのに対し、本実施形態のコイル部品１では１．０４〜１．２２％となった。第１ワイヤ３１によるインダクタンス値Ｌ１と第２ワイヤ３２によるインダクタンス値Ｌ２との差を１．５０％未満にすることができるため、Ｓｄｓ２１を改善することができた。このことから、本実施形態のコイル部品１は、比較例のコイル部品１００と比べ、インダクタンス値Ｌの差を低減できることが確認された。
【００４０】
図５は、本実施形態のコイル部品１（図４（ａ））と比較例のコイル部品１００（図４（ｂ））の周波数特性を示す。図５において、横軸は周波数であり、縦軸はＳパラメータ（モード変換特性であるＳｄｓ２１）である。図５では、実線により本実施形態のコイル部品１の特性が示され、破線により比較例のコイル部品１００の特性が示されている。このように、本実施形態のコイル部品１は、比較例のコイル部品１００と比べ、低周波領域、特に周波数が１ＭＨｚ以下の領域において特性の改善（ノイズの低減）がみられる。
【００４１】
以上記述したように、本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）コイル部品１は、第１端部１１ａおよび第２端部１１ｂを有する巻芯部１１を含むコア１０と、巻芯部上において第１端部から第２端部に向かって互いに実質的に同じターン数をもって螺旋状に巻回された第１ワイヤ３１および第２ワイヤ３２と、を備える。第１ワイヤ３１は、巻芯部の周面に接する第１層を構成する状態で巻回され、第２ワイヤ３２は、少なくとも一部が第１層の外側の第２層を構成する状態で巻回され、第１ワイヤ３１による第１コイル長Ｌ１ａが第２ワイヤ３２による第２コイル長Ｌ２ａよりも長い。
【００４２】
第１ワイヤ３１と第２ワイヤ３２とを同じコイル長に巻回した場合、第１ワイヤ３１によるコイルのインダクタンス値Ｌは、第２ワイヤ３２によるコイルのインダクタンス値Ｌよりも大きくなる。従って、第１ワイヤ３１による第１コイル長Ｌ１ａを、第２ワイヤ３２による第２コイル長Ｌ２ａよりも長くし、第１ワイヤ３１によるコイルのインダクタンス値Ｌを低減することで、第１ワイヤ３１及び第２ワイヤ３２によるインダクタンス値Ｌの差を低減できる。これにより、コイル部品１の特性を改善できる。
【００４３】
（変更例）
尚、上記実施形態は、以下の態様で実施してもよい。
・第１ワイヤ３１と第２ワイヤ３２の巻回状態を適宜変更してもよい。
【００４４】
図７（ａ）に示すように、第１ワイヤ３１において、途中の第２０ターンと第２１ターンとを離し、第２ワイヤ３２を第１ワイヤ３１の最初の第１ターンと最終の第２３ターンとの間に巻回することで、第１ワイヤ３１による第１コイルのコイル長を長くして、その第１コイルのインダクタンス値Ｌと第２ワイヤ３２による第２コイルのインダクタンス値Ｌとの差を小さくすることができ、モード変換特性を改善できる。
【００４５】
さらに、第１ワイヤ３１と第２ワイヤ３２を第２０ターンと第２１ターンの間において交差（クロス）させることで、第１ワイヤ３１と第２ワイヤ３２と異なるターン間に生じる寄生容量を考慮して、その寄生容量を低減することができる。
【００４６】
図９に示すように、第２ワイヤ３２の第１ターンは、第１ワイヤ３１の第１ターンと第２ターンとの間の凹部に嵌り込むように巻回され、第２ワイヤ３２の第２ターンは、第１ワイヤ３１の第２ターンと第３ターンとの間の凹部に嵌り込むように巻回されている。この場合、第１ワイヤ３１の第２ターンと第２ワイヤ３２の第１ターンとの間に寄生容量が生じる。同様に、第１ワイヤ３１の第３ターンと第２ワイヤ３２の第２ターンとの間に寄生容量が生じる。
【００４７】
第２ワイヤ３２の第２２ターンは、第１ワイヤ３１の第２１ターンと第２２ターンとの間の凹部に嵌り込むように巻回され、第２ワイヤ３２の第２３ターンは、第１ワイヤ３１の第２２ターンと第２３ターンとの間の凹部に嵌り込むように巻回されている。従って、寄生容量は、第１ワイヤ３１の第２１ターンと第２ワイヤ３２の第２２ターンとの間と、第１ワイヤ３１の第２２ターンと第２ワイヤ３２の第２３ターンとの間に生じる。つまり、巻芯部１１の第１端部１１ａの側では、第１ワイヤ３１の第ｎターンと第２ワイヤ３２の第ｎ−１ターンとの間で寄生容量が生じるのに対し、巻芯部１１の第２端部１１ｂ側では、第１ワイヤ３１の第ｎターンと第２ワイヤ３２の第ｎ＋１ターンとの間で寄生容量が生じる。このため、巻芯部１１の第１端部１１ａの側の第１ワイヤ３１及び第２ワイヤ３２の間に生じる寄生容量と、巻芯部１１の第２端部１１ｂの側の第１ワイヤ３１及び第２ワイヤ３２の間に生じる寄生容量とを相殺して、コイル部品全体における寄生容量を低減することができる。このように、低周波領域に影響の大きいインダクタンス値の差に加えて、高周波領域に影響の大きい寄生容量を低減してコイル部品の特性を改善できる。
【００４８】
図７（ｂ）に示すように、第１ワイヤ３１において、最初の第１ターンを次の第２ターンから離して、最後の第２１ターンをその前の第２０ターンから離して巻回してもよい。そして、第２ワイヤ３２を、第１ワイヤ３１の第２ターンから第２０ターンと接するように巻回する。このように第１ワイヤ３１と第２ワイヤ３２の巻回状態とすることにより、第１ワイヤ３１と第２ワイヤ３２との巻回が容易となる。また、巻芯部１１の第１端部１１ａの側と第２端部１１ｂの側の巻回状態が対称となり、電気的特性の方向性を低減することができる。
【００４９】
図８（ａ）に示すように、第１ワイヤ３１において、複数箇所において間隔を開けるようにしてもよい。図８（ａ）に示す変更例では、第５ターンと第６ターンとの間、及び第２０ターンと第２１ターンとの間で、間隔を開けて第１ワイヤ３１が巻回されている。このようにすると、図７（ａ）に示す巻回状態と同様に、第１ワイヤ３１と第２ワイヤ３２を第５ターンと第６ターンの間においてクロスさせることで、第１ワイヤ３１と第２ワイヤ３２と異なるターン間に生じる寄生容量を考慮して、その寄生容量を低減することができる。加えて、第２０ターンと第２１ターンとの間で、間隔を開けることで、その第１コイルのインダクタンス値Ｌと第２ワイヤ３２による第２コイルのインダクタンス値Ｌとの差を小さくすることができ、モード変換特性を改善できる。
【００５０】
図８（ｂ）に示すように、第１ワイヤ３１において、巻回される各ターンのピッチを広くして各ターンが互いに接しないようにしてもよい。ピッチは、例えば第１ターンから第１４ターンまで均等とすることができる。このようにしても、第１ワイヤ３１により第１コイルのコイル長を容易に変更することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１…コイル部品、１０…コア、１１…巻芯部、１１ａ…第１端部、１１ｂ…第２端部、３１…第１ワイヤ、３２…第２ワイヤ、Ｌ１ａ…第１コイル長、Ｌ２ａ…第２コイル長。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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