(57)【要約】【課題】フィルミング現象に対する新たな知見に基づく、新規な現像ローラを実現する。【解決手段】現像ローラ２２は、潜像担持体１に形成された静電潜像を乾式１成分系現像方式で現像し可視化する画像形成方式に用いられ、周面に粉体のトナーＴ２を層状に保持して回転し、潜像担持体１上の静電潜像を可視化するための現像ローラであって、周面に微細な凹凸による短周期的粗さＢを有し、短周期的粗さにおける粗さ深さの算術平均Ｂ２が、トナー粒子の残滓が微細な凹凸の凹部から除去され易い大きさに設定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体に形成された静電潜像を乾式１成分系現像方式で現像し可視化する画像形成方式に用いられ、周面に粉体のトナーを層状に保持して回転し、前記潜像担持体上の前記静電潜像を可視化するための現像ローラであって、
前記周面に微細な凹凸による短周期的粗さを有し、前記短周期的粗さにおける粗さ深さの算術平均が、トナー粒子の残滓が前記微細な凹凸の凹部から除去され易い大きさに設定されている現像ローラ。
【請求項２】
請求項１記載の現像ローラであって、  
前記周面に微細な凹凸として形成された前記短周期的粗さが長周期的にうねる長周期的うねりを有し、前記長周期的うねりのうねり深さの算術平均が、前記短周期的粗さの粗さ深さの算術平均と同程度以上に設定されている現像ローラ。
【請求項３】
請求項１または２記載の現像ローラであって、  
前記短周期的粗さにおける粗さ深さの算術平均が、トナー粒子の平均粒径の２０％を超えない現像ローラ。
【請求項４】
請求項３記載の現像ローラであって、  
前記短周期的粗さの粗さ深さの算術平均：Ｒａが、条件：
０．５μｍ≦Ｒａ≦１μｍ  
を満足する現像ローラ。
【請求項５】
請求項４記載の現像ローラであって、  
前記周面に微細な凹凸として形成された前記短周期的粗さが長周期的にうねる長周期的うねりを有し、前記長周期的うねりのうねり深さの算術平均：Ｗａが、条件：
０．５μｍ≦Ｗａ  
を満足する現像ローラ。
【請求項６】
粉体の１成分系現像剤を収容するケースと、  
該ケースに回転可能に設けられ前記１成分現像剤を担持する現像ローラと、  
該現像ローラに接触して前記１成分現像剤を供給するための現像剤供給手段と、
該現像剤供給手段により前記現像ローラに供給された前記１成分現像剤の薄層を形成するために前記現像ローラに接触するように前記ケースに設けられた現像剤規制部材と、を有し、  
前記現像ローラが請求項１ないし５の何れか１項に記載の現像ローラである現像装置。
【請求項７】
潜像担持体と、この潜像担持体の表面を一様に帯電する帯電装置と、前記潜像担持体に形成された静電潜像を現像する請求項６記載の現像装置と、を備えるプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項６記載の現像装置、または請求項７記載のプロセスカートリッジを備えた画像形成装置。
【請求項９】
請求項８記載の画像形成装置であって、
前記現像装置または前記プロセスカートリッジを複数備えた画像形成装置。
【請求項１０】
周面にトナーを保持して回転し、潜像担持体上の静電潜像を可視化するための現像ローラであって、  
前記周面の粗さ深さの算術平均：Ｒａが、条件：
０．５μｍ≦Ｒａ≦１μｍ  
前記周面のうねり深さの算術平均：Ｗａが、条件：
０．５μｍ≦Ｗａ  
を満足する現像ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現像ローラ、現像装置、プロセスカートリッジおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
潜像担持体に静電潜像を形成し、この静電潜像を粉体のトナーにより可視化する所謂電子写真方式は、各種の複写装置やファクシミリ装置、複写機能とファクシミリ機能等を複合的に有する複合機能装置等の各種画像形成装置に用いられている。  
静電潜像を粉体のトナーにより可視化する現像方式として、１成分現像方式が広く知られ実施されている。  
１成分現像方式の現像装置は一般に、粉体の１成分系現像剤を収容するケースと、該ケースに回転可能に設けられ１成分現像剤を担持する現像ローラと、該現像ローラに接触して１成分現像剤を供給するための現像剤供給手段と、該現像剤供給手段により現像ローラに供給された１成分現像剤の薄層を形成するために現像ローラに接触するように前記ケースに設けられた現像剤規制部材と、を有し、現像ローラに形成された１成分現像剤の薄層を、潜像担持体の潜像形成面に圧接させて現像を行う構成となっている。
【０００３】
１成分現像剤は粉体のトナーにより構成され、現像剤供給手段や現像剤規制部材により所定の極性に摩擦帯電されて現像ローラの周面に層状に担持され、現像ローラの回転に伴い現像部位へ搬送され、現像部位において潜像担持体の潜像形成面に圧接しつつ静電潜像を可視化する。  
現像部位を通過後、現像ローラの周面に残留する残留トナーは、現像剤供給手段により前記周面から掻き落とされてケース内に回収され、再使用に供される。
【０００４】
現像ローラを用いる現像装置には、フィルミングと呼ばれる現象が知られている。  
即ち、現像ローラの表面にトナーがフィルム状に固着する現象である。フィルミングが発生すると、現像に供される粉体のトナーと「フィルム状に固着したトナー」との相互の付着力が低下して現像ローラによるトナー搬送量が低下し、現像により得られる可視画像の画像濃度の低下や、前記付着力の低下による地汚れ（可視画像においてトナーが付着すべき部分でない地の部分にトナーが付着する現象。）が発生する。
【０００５】
従来、このようなフィルミングを抑制する方法として、現像ローラの周面に凹凸を設けることが知られている（特許文献１）。  
特許文献１記載の方法はフィルミングの抑制に有効であるが、それでも、現像ローラの使用が「より長時間」に亘るとフィルミングが生じることが新たに見出された。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
発明者らはフィルミング現象につき研究を重ねた結果、フィルミング現象の発生メカニズムを新たに見出した。  
この発明は、フィルミング現象に対する新たな知見に基づく、新規な現像ローラの実現を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の現像ローラは、潜像担持体に形成された静電潜像を乾式１成分系現像方式で現像し可視化する画像形成方式に用いられ、周面に粉体のトナーを層状に保持して回転し、前記潜像担持体上の前記静電潜像を可視化するための現像ローラであって、前記周面に微細な凹凸による短周期的粗さを有し、前記短周期的粗さにおける平均の粗さ深さが、トナー粒子の残滓が前記微細な凹凸の凹部から除去され易い大きさに設定されている。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、長時間に亘ってフィルミングの発生を抑制できる新規な現像ローラを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】現像装置の１例を説明するための図である。
【図２】現像ローラの１例を説明するための図である。
【図３】短周期的粗さと長周期的うねりを説明するためのイメージ図である。
【図４】残滓フィルミングを説明するための図である。
【図５】画像形成装置の実施の１形態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態を説明する。  
図１は、現像装置の実施の１形態を説明する図である。  
図１において、符号１は潜像担持体、符号２は現像装置を示す。  
潜像担持体１は、周知の光導電性の感光体でドラム状に形成されている。以下、潜像担持体１を感光体１ともいう。  
現像装置２は、粉体の１成分系現像剤を収容するケース２１と、ケース２１に回転可能に設けられ１成分現像剤を担持する現像ローラ２２と、現像ローラ２２に接触して１成分現像剤を供給するための現像剤供給手段２３、２４と、現像剤供給手段２３、２４により現像ローラ２２に供給された１成分現像剤の薄層を形成するために現像ローラ２２に接触するようにケース２１に設けられた現像剤規制部材２５と、を有する。  
現像ローラ２２は、ローラの回転軸方向を感光体１の回転軸方向と平行にし、ローラの周面を感光体１の周面（潜像形成面）に圧接させ、この圧接部が「現像部」となっている。
【００１１】
１成分現像剤はトナーにより構成され、ケース２１内に収容されている。
【００１２】
現像剤供給手段は、供給ローラ２３と寄せ羽根２４とにより構成される。寄せ羽根２４が回転することにより、ケース２１内に収容されたトナーＴ１を供給ローラ２３に向けて寄せる。供給ローラ２３は回転軸を現像ローラ２２の回転軸と平行にして、現像ローラ２２に圧接している。  
供給ローラ２３は、寄せられたトナーＴ１を周面に保持して反時計回りに回転し、同じく反時計回りに回転する現像ローラ２２との接触部の上部域にトナーＴ１を供給する。供給されたトナーＴ１は、現像ローラ２２と供給ローラ２３の接触部において、両ローラが逆向きに移動しつつ摺擦する摩擦力を受けて、所定の極性に摩擦帯電され、静電的に現像ローラ周面に付着する。  
現像剤規制部材２５は、ブレード状であってケース２１に設けられ、自由端部側を「現像ローラ周面にニップ部を形成する」ように圧接させている。以下、現像剤規制部材２５を規制ブレード２５とも言う。
【００１３】
現像ローラ２２に付着したトナーＴ１は、さらに、規制ブレード２５の圧接による摩擦力を受け、摩擦帯電を促進され現像ローラ２２の周面に「トナー層」に形成される。このように摩擦帯電されて現像ローラ２２に層状に付着したトナーを符号Ｔ２で示す。  
現像ローラ２２が回転すると、トナーＴ２は現像部へ搬送され、感光体1上の静電潜像を可視化する。現像ローラ２２の回転に伴い、現像部を抜けた現像ローラ表面には、現像に寄与しなかった残留トナーＴ３が残留している。この残留トナーＴ３は現像ローラ２２の回転に従い、現像ローラ２２と供給ローラ２３の接触部において供給ローラ２３の摺擦力により現像ローラ表面から掻き落とされる。
【００１４】
特許文献１に記載された方法では、現像ローラの周面に微細な凹凸を形成し、残留トナーＴ３を微細な凹部に捉え、凹部内に捉えられたトナーＴ３が、現像ローラに摺接する供給ローラ２３等からの圧接力や摩擦熱の影響を受け難くすることによりフィルミングを抑制している。
【００１５】
図２は、図１に示した現像装置に用いられる現像ローラ２２の１実施形態を示すものであって、現像ローラ２２の断面構造を示すものである。  
この実施形態例の現像ローラ２２は、ステンレス等の金属製の芯金２２１と、この芯金２２１の外周部に設けられた弾性層２２２と、その周面を被覆する表面層２２３により構成されている。  
弾性層２２２は、図１に示す感光体１との接触の際の過度なトルクアップを防止するために必要な弾性を確保する役割を果たす。このため、弾性層２２２は、ゴム換算硬度（ＪＩＳ−Ａ硬度）４０°程度の弾性を有する軟質な材料で抵抗等の電気特性のばらつきが少ない材料、例えば、シリコンゴムやウレタンゴム等で構成される。
【００１６】
説明中の例では、シリコンゴムを材料としている。弾性層２２２の層厚は３ｍｍ程度である。弾性層２２２には導電性を確保するためにカーボンブラックが適宜含有され、例えば抵抗値が１０８ Ω・ｃｍに設定されている。
【００１７】
表面層２２３は、トナーＴ１の摩擦帯電を行ないながら感光体１へ向けて搬送する最外層である誘電層としての役割を果たすため、トナーＴ１への摩擦帯電性と離型性とに優れるとともに、感光体１を油等で汚染せず、かつ、抵抗等の電気特性のばらつきが少ない材料、例えば、ゴム換算硬度（ＪＩＳ−Ａ硬度）６０°程度の硬質な材料、例えば、ウレタン樹脂やシリコン樹脂やフッ素樹脂等で形成される。  
説明中の例では、ウレタン樹脂が用いられている。
【００１８】
この発明の現像ローラは、その周面に、微細な凹凸による「短周期的粗さ」を有する。
【００１９】
短周期的粗さは、極めて微細であるので、図２には描かれていない。  
この短周期的粗さにおける「粗さ深さの算術平均」は、トナー粒子の残滓を微細な凹凸の凹部から除去し易い大きさに設定されている。  
この発明の現像ローラは、その周面に上記短周期的粗さに加えて「長周期的うねり」を有することができる。「長周期的うねり」は「短周期的粗さの長周期的なうねり」であり、その「うねり深さ」の算術平均は、短周期的粗さの粗さ深さの算術平均と同程度以上に設定される。  
このように、この発明の現像ローラは、その周面に「短周期的粗さ」のみを持つこともできるが「短周期的粗さと共に長周期的うねり」を持つこともできる。  
図３を参照して、「短周期的粗さ」と「長周期的うねり」を説明する。  
図３は、短周期的粗さと長周期的うねりを有する場合を説明するための「イメージ図」である。  
図３において、符号Ｂは「短周期的粗さ」、符号Ｃは「長周期的うねり」を示す。  
現像ローラ周面の基準面は「滑らかな円筒面」である。符号Ａは、この基準面の１方向（周面の回転方向または回転軸方向）を直線的に展開した「基準線」を示している。短周期的粗さＢ、長周期的うねりＣは何れも、基準面の面直交方向の変位（凹凸）により形成されている。短周期的粗さＢの平均周期は数μｍ〜数十μｍ、長周期的うねりＣの平均周期は、数ｍｍ〜数十ｍｍである。
【００２０】
「破線」で示された超周期的うねりＣは、基準面の長周期的な変動であり、短周期的粗さＢは、長周期的うねりＣに従って「うねって」いる周面に形成されている微小な凹凸の連続である。  
短周期的粗さＢをなす微細な凹凸における凹部の深さはランダムに変化するが、凹部の「粗さ深さ」の算術平均は上記の如く「トナー粒子の残滓が微細な凹凸の凹部から除去され易い大きさ」である。  
また、長周期的うねりＣのうねり深さの算術平均は「短周期的粗さＢにおける粗さ深さの算術平均と同程度以上」に設定されている。
【００２１】
ここで、発明者らが新たに見出したフィルミング発生のメカニズムを説明する。  
従来、現像ローラに発生するフィルミングは、前述の如く、静電潜像の現像後、現像ローラに残留した残留トナーＴ３のうちで、供給ローラ２３等の摺擦力に拘わらず現像ローラ周面上に残ったトナー粒子が供給ローラ２３等からの圧接力や摩擦熱の影響を受けて、フィルム状に固着することにより発生すると考えられてきた。
【００２２】
しかし発明者らが見出したところによれば、フィルミングの原因は、第１にトナーの残滓により発生することが明らかとなった。  
乾式１成分系の現像剤である粉体のトナーは、上に説明したように、現像が繰り返されるに従い、現像装置２２内で循環し、繰り返し使用される。  
この「繰り返し使用」により、摩擦力や圧接力等の外力の作用によりトナー粒子は疲弊していく。トナー粒子は疲弊すると、砕けたり、トナー粒子に外添されているシリカ等の外添剤が剥がれたりする。  
上に述べた「トナー粒子の残滓」は、このように砕けたトナー粒子の「破片」や「トナー粒子から剥がれ落ちた外添剤」を言う。
【００２３】
トナー粒子の残滓は、トナー粒子の破片や剥がれ落ちた外添剤からなり、これらは微細粒子であって、トナー粒子よりもずっと小さい。  
図４（ａ）において、符号Ｂ１は、現像ローラ周面に形成された微細な凹凸を示している。引用文献１に記載された現像ローラの例では、微細な凹凸の深さ：ｂ１として５μｍないし１００μｍが例示されている。トナー粒子の平均粒径は５μｍ〜１０μｍ程度であるから、この深さはトナー粒子１個分ないし数個分であると考えられる。
【００２４】
正常なトナーであれば、微細な凹凸の凹部に数個程度のトナー粒子が入り込んでも、これらは供給ローラによる摺擦で、凹部から容易に掻き出されて、凹部から除去される。この点については、本発明者らも確認したところである。
【００２５】
一方、トナー粒子の「残滓」は、トナー粒子の大きさに比して極めて小さく、このため、微細な凹部に入り込んだときに、凹部の壁との間に「ファンデルワールス力」のような付着力が作用し易い。  
図４において、符号Ｚはトナー粒子の「残滓」を示している。図４（ａ）の例のように微細な凹凸Ｂ１が「ある程度深い」と、残滓Ｚは凹部に残留して長時間留まり易く、残留量も増加し易い。  
このように、現像ローラ周面の微細な凹凸Ｂ１の内部に残差Ｚが溜まって、長時間滞留すると、滞留した残滓Ｚが繰り返して摩擦熱や圧力を受けて、凹部壁面にフィルム状に固着する。この現象を「残滓フィルミング」と呼ぶ。  
また、残滓フィルミングにより残滓がフィルム状に固着したものを「残滓フィルム」と呼ぶ。残滓フィルムは、現像プロセスが繰り返されるに従い次第に成長する。  
ある程度成長した残滓フィルムは正常なトナー粒子と親和性が高く、正常なトナーを吸着しやすい。このように残滓フィルムに吸着されたトナー粒子は、現像ローラから離れにくくなり、摩擦熱と圧力の作用を受けてフィルミング現象を生じる。
【００２６】
以上が、発明者らが新たに見出したフィルミング現象の発生メカニズムである。  
上記のように、新たに見出されたフィルミングの発生メカニズムによれば、現像ローラのフィルミングを有効に防止するには、先ず「残滓フィルミングの発生を抑制する」ことが重要である。  
「残滓フィルミングの発生の抑制」には、残滓が短周期的粗さの凹部に残留し難くすること、換言すれば、凹部に入り込んだ残滓が「凹部から容易に除去され易く」すればよく、これは短周期的粗さの粗さ深さを浅くすることにより可能である。  
図４（ｂ）は、粗さ深さの算術平均：ｂ２を小さくした短周期的粗さＢ２の状態を示しており、凹部が浅いので、この部分に残滓Ｚが入り込んでも除去され易い。即ち、入り込んだ残滓Ｚが凹部の壁面に付着しても、凹部の深さ：ｂ２が浅いので、供給ローラとの接触摺擦により、拭われるようにして除去され、凹部に残留し難い。
【００２７】
ここで、短周期的粗さの技術的意義を説明する。  
上に説明したように、現像ローラ２２は、その周面に粉体のトナーＴ１、Ｔ２を保持して現像部へ搬送する機能を持つ。現像ローラ周面が「滑らか」であると、現像ローラ周面に粉体のトナーが保持され難い。従って、トナー保持機能を鑑みると、現像ローラ周面には「ある程度の細かさの粗さ」が必要であり、短周期的粗さは、このようなトナー保持機能を担保している。  
残滓Ｚの残留を防止する上では、短周期的粗さＢ２の凹部の深さは「浅い」ことが好ましいが、凹部の深さが浅くなりすぎると、トナー保持機能が不十分となる。  
前述の如く、トナーの平均粒径は５μｍ〜１０μｍ程度であり、この点を鑑みると、短周期的粗さの粗さ深さの算術平均は「トナー粒子の平均粒径の２０％を超えない」ことが好ましい。
【００２８】
図４（ｃ）は長周期的うねりＣ（短周期的粗さは図示を省略されている。）の凹部にたまった残滓Ｚが、供給ローラ２３による圧力を受けている状態を説明図的に示している。
長周期的うねりＣは、前述の如く平均周期が数ｍｍ〜数十ｍｍと長いので、供給ローラや規制部材の圧接力を支える凸部（うねりの頂部）の数は少なく、供給ローラや規制ブレード等による圧接力は、現像ローラ表面上の広い面積部分に作用し、単位面積あたりに作用する圧接力は小さくなるが、うねりの深さが小さいと、うねりの凹部に残存する残滓Ｚが「うねりの凹部と供給ローラ表面等」により挟まれて圧縮され、また、摩擦熱による温度上昇も起こり易く、残滓フィルミングを生じやすくなる。しかし、うねり深さが大きくなると、このような圧縮性の力が小さくなるため、残滓フィルミングが生じ難くなる。  
即ち、この発明の現像ローラの周面に形成されている短周期的粗さと長周期的うねりとは共に、残滓フィルミングを有効に抑制する機能を有するが、残滓フィルミング抑制に資する機能は互いに異なる。  
即ち、短周期的粗さによる残滓フィルミング抑制は短周期的粗さの「粗さ深さ」が「トナー粒子の残滓が凹部から除去され易い大きさ」に設定され「残留トナー凹部に残滓が長時間留まらない」ことにより残滓フィルミングが抑制される。  
長周期的うねりによる残滓フィルミング抑制は「うねりの凹部に存在する残滓への圧力」が抑制されることにより残滓フィルミングが抑制される。  
このように、残滓フィルミングが抑制される結果、残滓フィルム上に成長するフィルミングを有効に抑制することができる。
【００２９】
以下に、短周期的粗さの粗さ深さ：Ｒａ、長周期的うねりのうねり深さ：Ｗａとフィルミングの関係の具体例を説明する。  
発明者らは、短周期的粗さの粗さ深さ：Ｒａ、長周期的うねりのうねり深さ：Ｗａとフィルミングの関係を調べるため、図２に示した構造の現像ローラを複数種作製した。  
直径：６ｍｍのステンレス製の円柱状芯金２２１に、発砲性のウレタンによる弾性層２２２を厚さ：２ｍｍに形成し、その周面に、表面層２２３を形成した。  
弾性層２２２は、芯金２２１の長手方向に「長周期的うねりの型」を形成した押し型を用い、加熱により発砲性のウレタンを発砲膨張させて、その周面に長期的うねりを形成した。長周期的うねりの周期の算術平均は２ｍｍとした。  
表面層２２３は、液状のウレタン樹脂にシリカの微細粒子（不定形状）を分散させたものを塗布し、加熱によりウレタン樹脂を収縮固化させ、その外周面に微細粒子の形状による凹凸が形成されるようにした。表面層２２３の厚さは０．１ｍｍ程度であり、従って現像ローラの直径は実質的に１０ｍｍである。  
シリカ微粒子の平均粒径や量を種々変化させて、表面層の表面に形成される微細な凹凸による短周期的粗さ（平均周期：６０μｍ）の粗さ深さの算術平均を変化させた。  
形成された現像ローラの周面に対して、ＪＳ Ｂ０６３３：２００１の触針法による凹凸測定で、粗さ深さ：Ｒａとうねり深さ：Ｗａを測定し、粗さ深さの算術平均：Ｒａとして、０．５μｍ、０．７５μｍ、１．０μｍ、１．２５μｍ、１．５μｍの５種を作成し、これら５種のそれぞれに対して、うねり深さの算術平均：Ｗａとして、０．２５μｍ、０．５μｍ、０．７５μｍ、１μｍの４種を組み合わせた。  
タンデム型カラー画像形成装置の現像装置の現像ローラとしてこれら２０種類の試作現像ローラを用い、画像形成プロセスを寿命相当まで繰り返した。  
用いた１成分系現像剤は、トナー粒子の平均粒径：５μｍのものである。  
上記実験後、現像ローラの表面をレーザ顕微鏡、走査型電子顕微鏡により観察して、現像ローラ表面におけるフィルミングの有無を調べた。結果を表１に示す。  
【００３０】
【表１】
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【００３１】
表１において「〇」は、フィルミングの発生が「現像ローラ表面の面積の２０％以下」で、現像への影響がないものを示し、「×」は、フィルミングによる影響のあるものを示す。
【００３２】
この結果から、短周期的粗さの粗さ深さの算術平均：Ｒａの良好な範囲は、
０．５μｍ≦Ｒａ≦１μｍ  
である。  
また、長周期的うねりのうねり深さの算術平均：Ｗａの良好な範囲は、
０．５μｍ≦Ｗａ  
である。  
Ｒａが０．２５μｍのものは、現像ローラ周面の良好なトナー保持力が得られず、良好な現像ができないものと考えられる。  
Ｗａが０．２５μｍのものは、上に図４（ｃ）に即して説明した場合のように、うねりの凹部に残存する残滓Ｚが「うねりの凹部と供給ローラ表面等」により挟まれて圧縮され、摩擦熱による温度上昇も起こり易く、残滓フィルミングを生じやすくなるためであると考えられる。  
また、粗さ深さの算術平均：Ｒａが１．０を超えて大きくなると、短周期的粗さの凹部にトナー粒子の残滓がたまり易く、これらが残滓フィルミングを起こし、形成される残滓フィルムのトナーがフィルム状に固着してフィルミングを生じるものと考えられる。  
このように、この発明の現像ローラを用いることにより、フィルミングの発生を有効に抑制して、長期間の安定した画像形成を実現できる。
【００３３】
最後に、画像形成装置の実施の１形態を説明する。  
図５は、画像形成装置の実施の１形態である「タンデム型カラー画像形成装置」の１例を示している。  
図５（ａ）において、符号１００で示す画像形成装置は、作像ユニットＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＢ、中間転写ベルト１１、光書き込みユニット１３、シートケース１５、転写装置１７、定着装置１９を有する。  
作像ユニットＵＹ、ＵＭ、ＵＣ、ＵＢはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の各色画像を作像形成するためのユニットで、用いられるトナーの色が異なる点を除けば、同一構造である。
【００３４】
これら作像ユニットによる各色トナー画像の形成を、作像ユニットＵＹを例として説明する。図５（ｂ）は、作像ユニットＵＹを示している。  
作像ユニットＵＹは、光導電性の潜像担持体であるドラム状の感光体２０Ｙの周囲に、帯電装置３０Ｙ、現像装置４０Ｙ、中間転写ローラ５０Ｙ、クリーニング装置６０Ｙが配されてなり、作像ユニットＵＹとして「プロセスカートリッジ」を構成している。  
中間転写ベルト１１は、感光体２０Ｙと中間転写ローラ５０Ｙとの間を通っている。
【００３５】
感光体２０Ｙを時計方向に回転させつつ帯電装置３０Ｙにより、感光体表面を均一帯電し、光書き込みユニット１３からのイエロー画像書き込み用の光ビームＬＹによる走査により、イエロー画像に対応する静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像装置４０Ｙによりイエロートナーで可視化され、得られるイエロートナー画像は、中間転写ローラ５０Ｙにより、中間転写ベルト１１上に転写される。転写後の感光体２０Ｙは、クリーニング装置６０Ｙにより残留トナーのクリーニングが行われる。  
全く同様に、作像ユニットＵＭではマゼンタトナー画像が、作像ユニットＵＣではシアントナー画像が、作像ユニットＵＢでは黒トナー画像が形成される。  
これら各色のトナー画像は中間転写ベルト上に、順次「重なり合う」ように転写されてカラートナー画像となる。このカラートナー画像は、シートケース１５から給紙される転写紙Ｓ上に転写装置１７により転写され、定着装置１９により定着される。  
トナーカラー画像を定着された転写紙は、トレイＴＲ上に排出される。
【００３６】
この画像形成装置の複数のプロセスカートリッジである作像ユニットＵＹ〜ＵＢの各々に用いられる現像装置４０Ｙ等は、図１に即して説明した構成のものが用いられ、その現像ローラとして、上に実施の形態を説明した現像ローラが用いられる。  
従って、画像形成装置は、現像装置の現像ローラにおけるフィルミングが有効に抑制されることにより、長期間にわたる安定した画像形成が可能である。
【００３７】
以上、発明の好ましい実施の形態について説明したが、この発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。  
この発明の実施の形態に記載された効果は、発明から生じる好適な効果を列挙したに過ぎず、発明による効果は「実施の形態に記載されたもの」に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３８】
１        潜像担持体（感光体）  
２        現像装置  
２１      ケース  
２２      現像ローラ    
２３      供給ローラ  
２４      現像剤規制部材（規制ブレード）
Ｔ１      トナー  
Ｂ        短周期的粗さ  
Ｃ        長周期的うねり  
Ｚ        トナー粒子の残滓  
Ｂ２      粗さ深さの算術平均  
Ｃ１      うねり深さの算術平均  
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３９】
【特許文献１】特開平１１−０６５２６５号公報
【図１】
2020148816.tif 000004
【図２】
2020148816.tif 000005
【図３】
2020148816.tif 000006
【図４】
2020148816.tif 000007
【図５】
2020148816.tif 000008