(57)【要約】【課題】コンパクト容器の中皿を収容部から着脱する操作性を改善する。【解決手段】コンパクト容器１は、内容物が収容される中皿１０と、中皿１０が収容される収容部２０ａを有する容器本体２０と、収容部２０ａを開放可能に閉塞する蓋体３０と、中皿１０と共に収容部２０ａに収容されるホルダー４０と、を備え、ホルダー４０は、容器本体２０の中心軸線Ｏ回りに周回する周方向において間隔をあけて中皿１０に係合する複数の係合部４１を有する。【選択図】図２
2020163035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される中皿と、
前記中皿が収容される収容部を有する容器本体と、
前記収容部を開放可能に閉塞する蓋体と、
前記中皿と共に前記収容部に収容されるホルダーと、を備え、
前記ホルダーは、前記容器本体の中心軸線回りに周回する周方向において間隔をあけて前記中皿に係合する複数の係合部を有する、ことを特徴とするコンパクト容器。
【請求項２】
前記複数の係合部の少なくとも一つは、
前記容器本体の周壁に対向する側壁部と、
前記側壁部から前記容器本体の中心軸線に交差する径方向の内側に向かって突出する係合突部と、を有し、
前記周壁は、前記径方向の内側に向かって突出する嵌合突部を有し、
前記側壁部は、前記嵌合突部と嵌合し、且つ、前記周壁を前記径方向の外側に向かって付勢した状態で前記周壁と当接しており、
前記係合突部は、前記側壁部が前記周壁に当接しているとき、前記中皿の上端開口縁に係合する、ことを特徴とする請求項１に記載のコンパクト容器。
【請求項３】
前記複数の係合部は、前記容器本体の底壁に対向する底面部を有し、
前記底面部において、前記複数の係合部が互いに連結されている、ことを特徴とする請求項１または２に記載のコンパクト容器。
【請求項４】
前記容器本体の底壁において、前記容器本体の中心軸線に沿う軸方向から見て、前記中心軸線に交差する径方向のうちの中央部から一方側に離れた部分に、前記ホルダーを押上げ可能な押上部が設けられ、
前記押上部は、前記周方向において、前記複数の係合部のいずれか一つの前記底面部と同じ位置に配置されている、ことを特徴とする請求項３に記載のコンパクト容器。
【請求項５】
前記ホルダーは、
前記複数の係合部を環状に接続する環状接続部と、
前記環状接続部に設けられ、前記容器本体及び前記中皿の少なくともいずれか一方と前記ホルダーとの隙間をシールする環状シール部と、を有する、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンパクト容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンパクト容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような、内容物が収容される中皿と、中皿が収容される収容部を備えた容器本体と、収容部を開放可能に閉塞する蓋体と、を備えたコンパクト容器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−１３７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなコンパクト容器では、使用後は分別廃棄や内容物のリフィル等のために、中皿を収容部から取り外したり、装着したりする操作性について、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、コンパクト容器の中皿を収容部から着脱する操作性を改善することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係るコンパクト容器は、内容物が収容される中皿と、前記中皿が収容される収容部を有する容器本体と、前記収容部を開放可能に閉塞する蓋体と、前記中皿と共に前記収容部に収容されるホルダーと、を備え、前記ホルダーは、前記容器本体の中心軸線回りに周回する周方向において間隔をあけて前記中皿に係合する複数の係合部を有する。
【０００７】
本発明に係るコンパクト容器によれば、中皿と共に収容部に収容されるホルダーを備えているので、中皿をホルダーごと収容部から着脱することが可能となる。また、ホルダーは、容器本体の中心軸線回りに周回する周方向において間隔をあけて中皿に係合する複数の係合部を有するため、中皿を収容部にしっかりと固定することができる。
【０００８】
（２）前記複数の係合部の少なくとも一つは、前記容器本体の周壁に対向する側壁部と、前記側壁部から前記容器本体の中心軸線に交差する径方向の内側に向かって突出する係合突部と、を有し、前記周壁は、前記径方向の内側に向かって突出する嵌合突部を有し、前記側壁部は、前記嵌合突部と嵌合し、且つ、前記周壁を前記径方向の外側に向かって付勢した状態で前記周壁と当接しており、前記係合突部は、前記側壁部が前記周壁に当接しているとき、前記中皿の上端開口縁に係合しても良い。
【０００９】
この場合には、係合部の側壁部が、容器本体の周壁に対して径方向外側に付勢状態で当接し、且つ、周壁に設けられた嵌合突部と嵌合しており、この状態で、側壁部に設けられた係合突部が中皿の上端開口縁に係合するため、ホルダーの抜け出しを規制しつつ中皿を収容部にしっかりと固定することができる。また、中皿をホルダーごと収容部から押し上げたときには、係合部の側壁部が、径方向外側に復元変形し、係合突部による中皿の上端開口縁に対する係合代が少なくなり、中皿をホルダーから離脱させ易くすることができる。
【００１０】
（３）前記複数の係合部は、前記容器本体の底壁に対向する底面部を有し、前記底面部において、前記複数の係合部が互いに連結されていても良い。
【００１１】
この場合には、底面部において複数の係合部が互いに連結されているため、中皿と共に複数の係合部を一体として収容部に対し着脱することができ、容器本体に対するセット性（組立性）が向上する。
【００１２】
（４）前記容器本体の底壁において、前記容器本体の中心軸線に沿う軸方向から見て、前記中心軸線に交差する径方向のうちの中央部から一方側に離れた部分に、前記ホルダーを押上げ可能な押上部が設けられ、前記押上部は、前記周方向において、前記複数の係合部のいずれか一つの前記底面部と同じ位置に配置されていても良い。
【００１３】
この場合には、ホルダーを押上げ可能な押上部が、容器本体の底壁において、径方向のうちの中央部から一方側に離れた部分に設けられ、ホルダーの複数の係合部のいずれか一つの底面部を押し上げるため、複数の係合部が中皿と共に収容部に対して離脱可能となり、ホルダーを収容部から離脱させ易くすることができる。
【００１４】
（５）前記ホルダーは、前記複数の係合部を環状に接続する環状接続部と、前記環状接続部に設けられ、前記容器本体及び前記中皿の少なくともいずれか一方と前記ホルダーとの隙間をシールする環状シール部と、を有しても良い。
【００１５】
この場合には、ホルダーと容器本体との隙間及びホルダーと中皿との隙間から、中皿の内容物がこぼれ出る（漏れ出る）ことを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るコンパクト容器によれば、中皿を収容部から着脱する操作性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るコンパクト容器の縦断面図である。
【図２】図１に示すコンパクト容器の蓋体を開いた状態を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るホルダーの平面図である。
【図４】図１に示すコンパクト容器の要部拡大図である。
【図５】図１に示すコンパクト容器に中皿をセットする前の様子を示す要部拡大図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るホルダーの変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態に係るコンパクト容器について説明する。
本実施形態のコンパクト容器１は、図１及び図２に示されるように、内容物が収容される中皿１０と、中皿１０が収容される収容部２０ａを備えた容器本体２０と、収容部２０ａを開放可能に閉塞する蓋体３０と、中皿１０と共に収容部２０ａに収容されるホルダー４０と、を備えている。
【００１９】
中皿１０、および容器本体２０は、有底筒状に形成され、蓋体３０は、有頂筒状に形成され、中皿１０、容器本体２０、および蓋体３０は、共通軸と同軸に配設されている。以下、この共通軸を中心軸線Ｏといい、中心軸線Ｏに沿う軸方向から見て、中心軸線Ｏに交差する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。軸方向のうち、収容部２０ａに対して蓋体３０側を上側といい、容器本体２０の底壁２２側を下側という。
【００２０】
なお、図１に示すコンパクト容器１の縦断面は、中心軸線Ｏと、後述する係止突起２３ｂと、後述する蓋ヒンジ部３１と、を含む部分となっている。つまり、この縦断面を示す断面線は、軸方向から見て、中心軸線Ｏと後述する係止突起２３ｂとを通る直線、並びに、中心軸線Ｏと後述する蓋ヒンジ部３１とを通る直線となっている。
【００２１】
中皿１０は、金属材料により扁平な有底筒状に形成されている。中皿１０が、金属材料により形成されることで、収容される内容物の種類や内容物が含有する成分等によらず、多くの種類の内容物を収容することができる。中皿１０は、容器本体２０に対して非接着状態で収容部２０ａに収容されている。なお、中皿１０は、金属材料に限らず例えば、合成樹脂材料等の他の材質で形成されてもよい。
【００２２】
容器本体２０は、例えば合成樹脂材料等により扁平な有底筒状に形成されている。容器本体２０は、収容部２０ａを形成する周壁２１及び底壁２２を備えている。本実施形態の周壁２１は、中心軸線Ｏを中心とする略円筒状に形成され、径方向において中皿１０及びホルダー４０と対向している。底壁２２は、周壁２１の下端部に連設され、底壁２２の下端開口を閉塞すると共に、軸方向において中皿１０及びホルダー４０と対向している。
【００２３】
蓋体３０は、例えば合成樹脂材料等により扁平な有頂筒状に形成されている。蓋体３０は、蓋ヒンジ部３１を介して容器本体２０に連結されている。蓋体３０、および蓋ヒンジ部３１は、容器本体２０と一体に形成されている。以下、径方向のうち、蓋ヒンジ部３１が配置された一方側を後側といい、一方側の反対側（他方側）を前側といい、前後方向に直交する方向を左右方向（直交方向）という。
【００２４】
蓋ヒンジ部３１は、蓋体３０および容器本体２０の後端部同士を連結している。図示の例では、蓋体３０の頂壁の下面と、中皿１０の上端開口と、の間に、例えばパフ等の塗布具Ｗが収容可能とされている。蓋体３０の周壁の前端部には、前方に向けて突出した蓋操作突片３２が形成されている。一方、容器本体２０の周壁２１の前端部には、前方に向けて突出した容器操作突片２３ａ（図２参照）が形成されている。
【００２５】
蓋操作突片３２、および容器操作突片２３ａそれぞれにおいて、周方向の端部のみが軸方向で重なり合っている。容器本体２０の周壁２１の前端部において、容器操作突片２３ａに周方向で隣接する部分に、係止突起２３ｂが形成されている。蓋操作突片３２には、係止突起２３ｂに着脱可能にアンダーカット嵌合した被係止突起３３（図１参照）が形成されている。
【００２６】
また、容器本体２０の底壁２２において、径方向のうちの中央部から一方側（後側）に離れた部分に、ホルダー４０を介して中皿１０を押上げ可能な押上部２４が設けられている。押上部２４は、底壁２２に形成された貫通孔２６内に配設されるとともに、この貫通孔２６の内周面の一部に押上ヒンジ部２５を介して連結されている。押上部２４は、平板状に形成されている。押上部２４は、図２に示すように、軸方向から見て半円形状を呈し、この半円形状を画成する直線部分が、押上ヒンジ部２５（図１参照）を介して貫通孔２６の内周面に連結されている。前記直線部分は、押上部２４の前端部に位置して左右方向に延びている。
【００２７】
また、軸方向から見て、貫通孔２６は、押上部２４に対してわずかに大きい相似形状を呈する。押上部２４は、底壁２２における左右方向の中央部に配設され、軸方向から見て、中心軸線Ｏを通り、前後方向に延びる直線に対して対称形状を呈する。押上部２４、および押上ヒンジ部２５は、容器本体２０と一体に形成されている。なお、押上部２４は、底壁２２を軸方向に貫く貫通孔のみから構成されてもよい。
【００２８】
ホルダー４０は、容器本体２０の中心軸線Ｏ回りに周回する周方向において間隔をあけて中皿１０に係合する複数の係合部４１を有する。本実施形態の係合部４１は、中心軸線Ｏ回りに１２０°間隔で３つ設けられている。当該３つの係合部４１のうちの１つは、軸方向から見て、径方向の一方側（後側）に配置され、蓋ヒンジ部３１と隣り合って配置されている。この係合部４１は、周方向において押上部２４と同じ位置に配置されている。
【００２９】
複数の係合部４１は、図３に示すように、軸方向から見て、中心軸線Ｏが通る中央部において互いに連結されている。これら係合部４１は、中央部から径方向外側に放射状に延びた後、屈曲して軸方向上側に延びており、それぞれが略Ｌ字のアーム状に形成されている。これら係合部４１は、中央部以外の位置において、環状接続部５０によって接続されている。係合部４１及び環状接続部５０は、一体で形成されている。このホルダー４０は、例えば合成樹脂材料等により形成されている。
【００３０】
環状接続部５０は、係合部４１の底面部４２（後述）において、周方向で隣り合う係合部４１同士を環状に接続している。環状接続部５０及び周方向で隣り合う係合部４１によって囲まれた空間部６０（孔部）は、平面視で扇状となっている。環状接続部５０（及び底面部４２）の上下面にはそれぞれ、周方向に周回する凸状の環状シール部５１が形成されている（図４参照）。環状シール部５１は、押上部２４の貫通孔２６よりも径方向外側に配置されている。
【００３１】
係合部４１は、図４に示すように、容器本体２０の底壁２２に対向する底面部４２と、底面部４２に連設され、容器本体２０の周壁２１に対向する側壁部４３と、側壁部４３から径方向の内側に向かって突出する係合突部４４と、を備えている。底面部４２は、図２及び図３に示すように、一定幅の帯状となって径方向に延びている。底面部４２の幅寸法は、左右方向において、押上部２４の幅寸法よりも大きい。
【００３２】
側壁部４３は、底面部４２の後端部に連設され、図４に示すように、中皿１０の上端開口縁１１よりも上方に延びている。容器本体２０の周壁２１の内壁面には、径方向外側に窪んだ凹部が下端から上端に向けて形成され、側壁部４３は当該凹部に収容されている。これにより、側壁部４３の内壁面は、周壁２１の内壁面と滑らかに連なっている。周壁２１の上面２７には、図２に示すように、当該凹部によって、３つの円弧片に分断された環状壁２８が突設されている。一方、側壁部４３の上端部には、径方向外側に向かって係合突起４５が突設されている。係合突起４５は、周方向で隣り合う環状壁２８の隙間に位置する周壁２１の上面２７に係合している。
【００３３】
側壁部４３の上端部（係合突起４５を含む）は、図２に示すように、環状壁２８と径方向において同じ位置に配置されている。側壁部４３の上端部の径方向における寸法（側壁部４３の内壁面から係合突起４５の先端までの寸法）は、環状壁２８の内壁面から外壁面までの径方向における寸法と同じである。また、側壁部４３の上端部の高さは、図１に示すように、環状壁２８の上端部と同じ高さである。このように、側壁部４３の上端部は、容器本体２０の環状壁２８と滑らかに連なっている。
【００３４】
係合突部４４は、図４に示すように、係合突起４５より下側の側壁部４３の内壁面から径方向内側に突設されている。係合突部４４は、中皿１０の上端開口縁１１上に位置して、上端開口縁１１に係合することで、収容部２０ａから中皿１０が軸方向上側に抜けることを規制する。本実施形態の係合突部４４は、同図に示すように、径方向内側に膨らむ略半円形状を有する。この係合突部４４は、側壁部４３の内壁面に沿って周方向に延びている。係合突部４４の周方向における寸法は、図２及び図３に示すように、側壁部４３の周方向における寸法より小さい。
【００３５】
図４に示すように、容器本体２０の周壁２１には、内壁面から径方向の内側に向かって突出し、ホルダー４０（側壁部４３）と嵌合する容器嵌合突片２１ａ（嵌合突部）が設けられている。側壁部４３の外壁面には、係合突起４５の下側に、容器嵌合突片２１ａとアンダーカット嵌合するホルダー嵌合突片４６が設けられている。容器嵌合突片２１ａは、軸方向において、係合突部４４と略同じ高さに配置されている。また、容器嵌合突片２１ａは、中心軸線Ｏが通る収容部２０ａの中央部から径方向を見ると、係合突部４４の背面側（径方向外側）に配置されている。この構成によれば、ホルダー４０の係合突部４４の径方向外側への変位が、容器本体２０の容器嵌合突片２１ａによって規制されるため、コンパクト容器１に何らかの衝撃や振動が加わった場合であっても、中皿１０を収容部２０ａにしっかりと固定することができる。
【００３６】
容器本体２０の周壁２１には、容器嵌合突片２１ａより下側の内壁面から径方向の内側に向かって突出するガイド突片２１ｂが設けられている。側壁部４３の外壁面には、ホルダー嵌合突片４６より下側に、ガイド突片２１ｂが軸方向に移動可能に挿入されるガイド溝４７が形成されている。ガイド突片２１ｂは、容器嵌合突片２１ａとホルダー嵌合突片４６が嵌合した状態（中皿１０及びホルダー４０が収容部２０ａにセットされた状態）で、ガイド溝４７の上端部４７ａに下方から当接している。
【００３７】
一方、ガイド突片２１ｂがガイド溝４７の下端部４７ｂに上方から当接するときは、図５に示すように、ホルダー４０が押し上げられ、容器嵌合突片２１ａとホルダー嵌合突片４６の嵌合が解除された状態となる。このとき、側壁部４３は、復元変形によって、底面部４２の法線Ｎに対し、径方向の外側に向かって傾いている。つまり、図４に示す状態のときは、側壁部４３が容器本体２０の周壁２１に当接して径方向の内側に弾性変形している。よって、図５に示すように、ホルダー４０を押し上げ、側壁部４３を径方向の外側に復元変形させることで、係合突部４４を中皿１０の上端開口縁１１から径方向外側に離脱させることができる。なお、周壁２１の内壁面は、必ずしも軸方向と平行に延びているとは限らないので、側壁部４３は、周壁２１を径方向の外側に向かって付勢した状態で周壁２１と当接可能であれば、底面部４２の法線Ｎに対し径方向の外側に向かって傾いていなくても構わない。
【００３８】
以上の構成において、図１に示すように、押上部２４を押上げると、収容部２０ａからホルダー４０と共に中皿１０を押上げることができる。すなわち、押上部２４は、図２に示すように、周方向において、ホルダー４０の複数の係合部４１のいずれか一つ（径方向一方側（後側）に配置された係合部４１）と同じ位置に配置されているため、当該係合部４１の底面部４２を押上げて、ホルダー４０と共に中皿１０を押上げることができる。
【００３９】
また、底面部４２の押上げによって、容器嵌合突片２１ａとホルダー嵌合突片４６との嵌合（図４参照）が解除されると、図５に示すように、側壁部４３が径方向の外側に復元変形する。この側壁部４３の復元変形により、係合突部４４の中皿１０の上端開口縁１１に対する係合代（かかり代）が少なくなる。これにより、中皿１０をホルダー４０から容易に取り外すことができる。つまり、コンパクト容器１から、金属材料などで形成された中皿１０を分別することができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、容器本体２０の底壁２２において、容器本体２０の中心軸線Ｏに沿う軸方向から見て、中心軸線Ｏに交差する径方向のうちの中央部から一方側（後側）に離れた部分に、ホルダー４０を押上げ可能な押上部２４が設けられているため、中皿１０及びホルダー４０を、容器本体２０の中心軸線Ｏに対して傾けながら押上げることができる。これにより、中皿１０及びホルダー４０の後端部を押上げ、当該後端部において周壁２１に係合していた係合部４１のみを嵌合解除すればよくなるため、全ての係合部４１の嵌合を解除するよりも、押上力を軽減することができる。
【００４１】
一方、中皿１０を収容部２０ａに固定する場合は、中皿１０と共に、または中皿１０に先行して、図５に示すように、収容部２０ａにホルダー４０をセットするとよい。この状態では、ガイド突片２１ｂとガイド溝４７の下端部４７ｂとが当接し、係合部４１（側壁部４３）が径方向の外側に開いている。このホルダー４０に中皿１０をセットし、中皿１０または係合部４１を押下げる（打栓するとも言う）と、側壁部４３が容器嵌合突片２１ａと嵌合すると共に、容器本体２０の周壁２１に当接して径方向の内側に弾性変形し、係合突部４４が中皿１０の上端開口縁１１に係合する。これにより、中皿１０を収容部２０ａにしっかりと固定することができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態によるコンパクト容器１によれば、中皿１０と共に収容部２０ａに収容されるホルダー４０を備えているので、中皿１０をホルダー４０ごと収容部２０ａから着脱することが可能になる。また、ホルダー４０は、容器本体２０の中心軸線Ｏ回りに周回する周方向において間隔をあけて中皿１０に係合する複数の係合部４１を有するため、中皿１０を収容部２０ａにしっかりと固定することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、複数の係合部４１の少なくとも一つ（本実施形態では全て）は、容器本体２０の周壁２１に対向する側壁部４３と、側壁部４３から容器本体２０の中心軸線Ｏに交差する径方向の内側に向かって突出する係合突部４４と、を有し、周壁２１は、径方向の内側に向かって突出する容器嵌合突片２１ａを有し、側壁４３は、容器嵌合突片２１ａと嵌合し、且つ、周壁２１を径方向の外側に向かって付勢した状態で周壁２１と当接しており、係合突部４４は、側壁部４３が周壁２１に当接しているとき、中皿１０の上端開口縁１１に係合している。この構成によれば、係合部４１の側壁４３が、容器本体２０の周壁２１に対して径方向外側に付勢状態で当接し、且つ、周壁２１に設けられた容器嵌合突片２１ａと嵌合しており、この状態で、側壁４３に設けられた係合突部４４が中皿１０の上端開口縁１１に係合するため、ホルダー４０の抜け出しを規制しつつ中皿１０を収容部２０ａにしっかりと固定することができる。また、中皿１０をホルダー４０ごと収容部２０ａから押し上げたときには、係合部４１の側壁４３が、径方向外側に復元変形し、係合突部４４による中皿１０の上端開口縁１１に対する係合代が少なくなり、中皿１０をホルダー４０から離脱させ易くすることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、複数の係合部４１は、容器本体２０の底壁２１に対向する底面部４２を有し、底面部４２において、複数の係合部４１が互いに連結されている。この構成によれば、底面部４２において複数の係合部４１が互いに連結されているため、中皿１０と共に複数の係合部４２を一体として収容部２０ａに対して着脱することができ、容器本体２０に対するセット性（組立性）が向上する。
【００４５】
また、本実施形態では、容器本体２０の底壁２２において、容器本体２０の中心軸線Ｏに沿う軸方向から見て、中心軸線Ｏに交差する径方向のうちの中央部から一方側に離れた部分に、ホルダー４０を押上げ可能な押上部２４が設けられ、押上部２４は、周方向において、複数の係合部４１のいずれか一つの底面部４２と同じ位置に配置されている。この構成によれば、複数の係合部４１のいずれか一つの底面部４２を押上げて、複数の係合部４１が中皿１０と共に収容部２０ａに対して離脱可能となり、ホルダー４０を収容部２０ａから離脱させ易くすることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、ホルダー４０は、複数の係合部４１を環状に接続する環状接続部５０と、環状接続部５０に設けられ、容器本体２０及び中皿１０の少なくともいずれか一方（本実施形態では両方）とホルダー４０との隙間をシールする環状シール部５１と、を有している。この構成によれば、ホルダー４０と容器本体２０との隙間及びホルダー４０と中皿１０との隙間から、空間部６０や貫通孔２６を介して、中皿１０の内容物がこぼれ出る（漏れ出る）ことを抑制することができる。
【００４７】
このように、本実施形態に係るコンパクト容器１によれば、中皿１０を収容部２０ａから着脱する操作性を改善することができる。
【００４８】
本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００４９】
例えば、上記実施形態では、図３に示すように、複数の係合部４１が、中心軸線Ｏが通る中央部において互いに接続される構成について説明したが、図６に示すように、当該中央部においては互いに接続されず、環状接続部５０によって接続されていてもよい。図６に示すホルダー４０は、環状接続部５０から径方向外側に延びる２つの係合部４１Ａと、環状接続部５０から径方向内外に延びる１つの係合部４１Ｂと、を有している。係合部４１Ｂの環状接続部５０より径方向内側に延びる底面部４２は、軸方向において、押上部２４と重なる位置まで延在している。この構成であっても、係合部４１Ｂの底面部４２を押上げ、収容部２０ａから中皿１０を容易に取り外すことができる。
【００５０】
例えば、上記実施形態では、蓋体３０が、容器本体２０に蓋ヒンジ部３１を介して連結された構成を示したが、蓋体３０が、容器本体２０に着脱可能に螺着された構成等を採用してもよい。
また、押上部２４は、例えば容器本体２０の底壁２２の中央部に配設する等適宜変更してもよい。
また、上述した側壁部４３に係合突部４４が形成されない構成であってもよい。また、周壁２１を付勢しない構成の側壁部４３に係合突部４４が形成されていても構わない。
【００５１】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１  コンパクト容器
１０  中皿
１１  上端開口縁
２０  容器本体
２０ａ  収容部
２１  周壁
２１ａ  容器嵌合突片（嵌合突部）
２２  底壁
２４  押上部
３０  蓋体
４０  ホルダー
４１  係合部
４１Ａ  係合部
４１Ｂ  係合部
４２  底面部
４３  側壁部
４４  係合突部
５０  環状接続部
５１  環状シール部
Ｎ  法線
Ｏ  中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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