(57)【要約】【課題】ユーザが機器を直接操作できないときに、当該機器の状態に起因するアクシデントの発生を抑制するための制御を行うことができる制御システムを提供する。【解決手段】制御システム１０は、携帯端末６０、及び、所定の区域内に設置された機器と通信可能な通信部５２と、通信部５２を用いて携帯端末６０へ機器の状態を通知する第一通知機能を有効または無効に設定する設定部５４と、第一通知機能が無効に設定され、かつ、携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動したと判定された場合に通信部５２を用いて所定の制御を実行する制御部５５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末、及び、所定の区域内に設置された機器と通信可能な通信部と、
前記通信部を用いて前記携帯端末へ前記機器の状態を通知する第一通知機能を有効または無効に設定する設定部と、
前記第一通知機能が無効に設定され、かつ、前記携帯端末が前記所定の区域内から前記所定の区域外に移動したと判定された場合に所定の制御を実行する制御部とを備える
制御システム。
【請求項２】
前記機器は、防犯機器であり、
前記第一通知機能は、前記防犯機器の状態を前記携帯端末へ通知する機能である
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記防犯機器は、電気錠であり、
前記第一通知機能は、前記電気錠の解錠状態を前記携帯端末へ通知する機能である
請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記電気錠は、窓を解錠及び施錠するためのクレセント錠である
請求項３に記載の制御システム。
【請求項５】
前記防犯機器は、窓または扉の開閉センサであり、
前記第一通知機能は、前記開閉センサの開状態を前記携帯端末へ通知する機能である
請求項２に記載の制御システム。
【請求項６】
前記防犯機器は、人感センサであり、
前記第一通知機能は、前記人感センサによって人が検知されたことを前記携帯端末へ通知する機能である
請求項２に記載の制御システム。
【請求項７】
前記制御部は、前記所定の制御として、前記通信部を用いて前記携帯端末へ前記第一通知機能が無効であることを通知する第二通知機能を実行する
請求項１から６のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項８】
前記設定部は、前記第二通知機能を有効または無効に設定可能である
請求項７に記載の制御システム。
【請求項９】
前記制御部は、前記所定の制御として、前記電気錠を解錠状態から施錠状態に変更する第一制御を実行する
請求項３または４に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記第一制御に加えて、前記電気錠を解錠状態から施錠状態に変更したことを通知する第二制御を実行する
請求項９に記載の制御システム。
【請求項１１】
前記制御部は、前記所定の制御として、前記設定部に前記第一通知機能を有効に設定させる制御を行う
請求項１から６のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１２】
前記設定部は、さらに、前記第一通知機能が有効に設定され、かつ、前記携帯端末が前記所定の区域外から前記所定の区域内に移動したと判定された場合に前記第一通知機能を無効に設定する
請求項１から１１のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１３】
前記通信部は、前記携帯端末の現在位置情報を前記携帯端末から受信し、
前記制御部は、前記通信部によって受信された前記現在位置情報に基づいて前記携帯端末が前記所定の区域内から前記所定の区域外に移動したか否かを判定する
請求項１から１２のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１４】
前記現在位置情報は、現在位置が前記所定の区域内であるか否かを示し、かつ、前記現在位置の座標を示さない
請求項１３に記載の制御システム。
【請求項１５】
前記機器は、建物に設置され、
前記所定の区域は、前記建物に設置された無線通信装置が無線通信可能な区域であり、
前記通信部は、前記携帯端末及び前記無線通信装置の通信接続の状態を示す通信接続情報を前記携帯端末から受信し、
前記制御部は、前記通信部によって受信された前記通信接続情報に基づいて前記携帯端末が前記所定の区域内から前記所定の区域外に移動したか否かを判定する
請求項１から１２のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１６】
通信を行うことによって携帯端末へ機器の状態を通知する第一通知機能を有効または無効に設定する設定ステップと、
前記第一通知機能が無効に設定され、かつ、前記携帯端末が所定の区域内から前記所定の区域外に移動したと判定された場合に所定の制御を実行する制御ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅へのＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の導入が進んでいる。ＨＥＭＳによれば、住宅で使う電気またはガスなどのエネルギーの使用量をモニタに表示する「見える化」が実現される。また、ＨＥＭＳによれば、住宅内に設置された家電機器の制御が可能である。特許文献１には、ＨＥＭＳを利用して情報機器の遠隔操作を行うことができる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０３４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ユーザが機器を直接操作できないときに、当該機器の状態に起因するアクシデントの発生を抑制するための制御を行うことができる制御システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る制御システムは、携帯端末、及び、所定の区域内に設置された機器と通信可能な通信部と、前記通信部を用いて前記携帯端末へ前記機器の状態を通知する第一通知機能を有効または無効に設定する設定部と、前記第一通知機能が無効に設定され、かつ、前記携帯端末が前記所定の区域内から前記所定の区域外に移動したと判定された場合に所定の制御を実行する制御部とを備える。
【０００６】
本発明の一態様に係るプログラムは、通信を行うことによって携帯端末へ機器の状態を通知する第一通知機能を有効または無効に設定する設定ステップと、前記第一通知機能が無効に設定され、かつ、前記携帯端末が所定の区域内から前記所定の区域外に移動したと判定された場合に所定の制御を実行する制御ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様に係る制御システムは、ユーザが機器を直接操作できないときに、当該機器の状態に起因するアクシデントの発生を抑制するための制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態に係る制御システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第一通知機能に基づく通知画面の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る制御システムの動作例１のシーケンス図である。
【図４】図４は、第一通知機能及び第二通知機能の設定画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、所定の区域を設定するための設定画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、現在位置情報送信処理のフローチャートである。
【図７】図７は、第一通知機能が無効であることを示す通知画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態に係る制御システムの動作例２のシーケンス図である。
【図９】図９は、電気錠が施錠されたことを示す通知画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態に係る制御システムの動作例３のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１０】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１１】
（実施の形態）
［構成］
まず、実施の形態に係る制御システムの構成について説明する。図１は、実施の形態に係る制御システムの機能構成を示すブロック図である。
【００１２】
実施の形態に係る制御システム１０は、住宅８０などの建物に設置された電気錠２１、及び、開閉センサ２２などの複数の防犯機器２０の状態を監視し、防犯機器２０の状態に関する通知を行うことができるシステムである。制御システム１０は、防犯機器２０と、制御装置３０と、無線通信装置４０と、サーバ装置５０と、携帯端末６０とを備える。なお、制御システム１０は、少なくとも１つの防犯機器２０を備えればよい。
【００１３】
制御システム１０は、住宅８０に居住するユーザが所持する携帯端末６０へ防犯機器２０の状態を通知する第一通知機能を有する。第一通知機能は、より具体的には、電気錠２１が解錠状態であること、または、開閉センサ２２が開状態（つまり、開閉センサ２２が窓または扉が開いていることを検出している状態）であることを携帯端末６０へ通知する機能である。図２は、第一通知機能に基づく通知画面の一例を示す図である。このような通知画面は、例えば、プッシュ通知によって実現される。
【００１４】
このような第一通知機能によれば、ユーザが、電気錠２１を施錠し忘れて外出したり、及び、窓または扉を閉め忘れて外出したりすることが抑制される。つまり、電気錠２１の施錠状態、及び、開閉センサ２２の状態に起因する盗難などのアクシデントの発生が抑制される。
【００１５】
ところで、ユーザが住宅８０内にいるときに第一通知機能が有効になっていると、電気錠２１が解錠状態になるたびに（あるいは、窓または扉を開けるたび）に通知が行われるため煩わしい場合がある。そこで、制御システム１０は、ユーザの携帯端末６０への操作に基づいて、第一通知機能を有効または無効に設定することができる。ユーザは、外出時にのみ第一通知機能を有効にすることで、不要な通知を受けずにすむ。
【００１６】
このように有効及び無効が頻繁に切り替えられることが想定されている第一通知機能の課題は、ユーザが外出時に第一通知機能を有効にし忘れてしまうことを抑制することである。そこで、ユーザが第一通知機能を無効にしたままで外出したときに第一通知機能が無効であることを通知する第二通知機能を有している。以下、このような制御システム１０を構成する各装置の構成について具体的に説明する。
【００１７】
［防犯機器］
まず、防犯機器２０について説明する。防犯機器２０は、制御装置３０による監視対象となり得る機器である。防犯機器２０は、例えば、電気錠２１、開閉センサ２２、または、人感センサ２３などである。
【００１８】
電気錠２１は、電力によって施錠及び解錠を行う錠前装置である。電気錠２１は、例えば、住宅８０の玄関の扉、または、住宅８０の勝手口の扉などを解錠及び施錠するためのシリンダー錠である。電気錠２１は、窓を解錠及び施錠するためのクレセント錠であってもよい。また、電気錠２１の解錠方式（施錠方式）は、特に限定されない。電気錠２１の解錠方式（施錠方式）としては、メカニカルキー方式、カード方式、生体認証方式、及び、暗証番号入力方式などが例示される。
【００１９】
開閉センサ２２は、住宅８０の窓の開閉を検出するセンサである。開閉センサは、例えば、窓及び窓枠の一方に取り付けられ、窓及び窓枠の他方に取り付けられたマグネットの磁力に基づいて窓の開閉状態を検出する。開閉センサ２２は、住宅８０の扉の開閉状態を検出してもよい。
【００２０】
人感センサ２３は、住宅８０の敷地内（住宅８０内または住宅８０外）に設置され、人の存否を検知するセンサである。人感センサ２３は、例えば、人の体から発せられる赤外線（言い換えれば、熱線）を検知する焦電型赤外線センサであるが、熱画像センサなどであってもよい。また、人感センサ２３は、赤外線を検知する方式のセンサに限定されず、超音波などによって人の存否を検知してもよい。上述の第一通知機能は、人感センサ２３によって人が検知されたこと（例えば、住宅８０への侵入者が検知されたこと）を携帯端末６０に通知する機能であってもよい。
【００２１】
図示されないが、防犯機器２０のそれぞれは、制御装置３０と無線通信を行うための通信回路（言い換えれば、通信モジュール）を有し、制御装置３０へ当該防犯機器２０の状態を通知するための状態通知信号を送信する。また、電気錠２１は、制御装置３０から制御信号を受信することにより、解錠及び施錠を行うこともできる。
【００２２】
［制御装置、無線通信装置］
制御装置３０は、例えば、ＨＥＭＳコントローラであり、住宅８０内に設置され、住宅８０内（あるいは、住宅８０の敷地内）に設置された防犯機器２０の状態の監視を行う。また、制御装置３０は、電気錠２１の解錠及び施錠を制御することもできる。制御装置３０は、エネルギーマネジメント機能を有するＨＥＭＳコントローラに限定されず、エネルギーマネジメント機能を有しない他のホームコントローラ、または、ゲートウェイ装置であってもよい。制御装置３０は、第一制御部３１と、第一通信部３２と、第一記憶部３３とを備える。
【００２３】
第一制御部３１は、制御装置３０に関する制御を行う。第一制御部３１は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサまたは専用回路によって実現されてもよい。
【００２４】
第一通信部３２は、制御装置３０が防犯機器２０及び無線通信装置４０と通信を行うための通信回路である。第一通信部３２は、防犯機器２０と無線通信を行うが、有線通信を行ってもよい。また、第一通信部３２は、無線通信装置４０と無線通信を行う。第一通信部３２が行う通信の通信規格については特に限定されない。なお、第一通信部３２と防犯機器２０との間の通信は、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）に準拠する。
【００２５】
第一記憶部３３は、第一制御部３１が実行する制御プログラムなどが記憶される記憶装置である。第一記憶部３３は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００２６】
無線通信装置４０は、住宅８０内に設置される、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ルータである。無線通信装置４０には、制御装置３０が通信接続される。制御装置３０及びサーバ装置５０の間の通信は、無線通信装置４０を介して行われる。
【００２７】
また、携帯端末６０が無線通信装置４０の通信可能範囲内に入ると、無線通信装置４０には携帯端末６０が通信接続される。携帯端末６０が無線通信装置４０の通信可能範囲内に位置する場合には、携帯端末６０及びサーバ装置５０の間の通信は、無線通信装置４０を介して行われる。携帯端末６０が無線通信装置４０の通信可能範囲外に位置する場合には、携帯端末６０及びサーバ装置５０の間の通信は、無線通信装置４０を介さず、かつ、移動体通信ネットワークを介して行われる。
【００２８】
［サーバ装置］
サーバ装置５０は、第二通知機能に関連する各種情報処理を行う。サーバ装置５０は、例えば、制御装置３０の製造メーカによって提供される。サーバ装置５０は、情報処理部５１と、通信部５２と、記憶部５３とを備える。
【００２９】
情報処理部５１は、第二通知機能に関する情報処理を行う。情報処理部５１は、設定部５４と、制御部５５とを備える。情報処理部５１は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサまたは専用回路によって実現されてもよい。
【００３０】
通信部５２は、サーバ装置５０が無線通信装置４０及び携帯端末６０と通信を行うための通信回路である。通信部５２は、無線通信装置４０及び制御装置３０を介して防犯機器２０と通信を行うこともできる。つまり、通信部５２は、携帯端末６０、及び、防犯機器２０と通信可能である。通信部５２が行う通信の通信規格については特に限定されない。
【００３１】
記憶部５３は、情報処理部５１が実行する制御プログラムなどが記憶される記憶装置である。記憶部５３は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００３２】
［携帯端末］
携帯端末６０は、ユーザが所有する、スマートフォンまたはタブレット端末などの携帯型の情報端末である。携帯端末６０は、操作受付部６１と、第二制御部６２と、第二通信部６３と、表示部６４と、現在位置取得部６５と、第二記憶部６６とを備える。
【００３３】
操作受付部６１は、ユーザの操作を受け付ける。操作受付部６１は、例えば、タッチパネル、及び、ハードウェアボタンなどによって実現される。
【００３４】
第二制御部６２は、操作受付部６１によって受け付けられた操作などに基づいて、各種情報処理を行う。第二制御部６２は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサまたは専用回路によって実現されてもよい。
【００３５】
第二通信部６３は、携帯端末６０が無線通信装置４０またはサーバ装置５０と通信を行うための通信回路である。第二通信部６３は、例えば、無線通信装置４０とは、近距離無線通信を行い、サーバ装置５０とは移動体通信ネットワークを介した無線通信を行う。第二通信部６３によって行われる無線通信の通信規格については特に限定されない。
【００３６】
表示部６４は、第二制御部６２の制御に基づいて表示画面を表示する。表示部６４は、具体的には、液晶パネルまたは有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネルなどを表示デバイスとして含むディスプレイである。
【００３７】
現在位置取得部６５は、携帯端末６０の現在位置を取得（言い換えれば、算出）し、取得した現在位置を示す現在位置情報を第二制御部６２に出力する。現在位置取得部６５は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュールによって実現される。
【００３８】
第二記憶部６６は、第二制御部６２によって実行される制御プログラム等が記憶される記憶装置である。第二記憶部６６は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００３９】
［動作例１］
次に、制御システム１０の動作例１について説明する。図３は、制御システム１０の動作例１のシーケンス図である。
【００４０】
まず、携帯端末６０の操作受付部６１は、第一通知機能を有効または無効、及び、第二通知機能の有効または無効を設定するためのユーザの設定操作を受け付ける（Ｓ１１）。ステップＳ１１において、携帯端末６０の表示部６４には図４に示されるような設定画面が表示される。図４は、第一通知機能及び第二通知機能の設定画面の一例を示す図である。
【００４１】
図４に示される設定画面において、ユーザは、第一通知機能（図中ではセキュリティ通知機能と記載）を有効にするか否か、及び、第二通知機能（場所を離れたときにセキュリティ通知機能が有効でなければお知らせ）を有効にするか否かを設定することができる。
【００４２】
また、ユーザは、図４の設定画面を通じて、所定の区域を設定する。所定の区域は、ユーザが外出したか否かを判定するためのパラメータであり、所定区域がどのように用いられるかは後述される。所定の区域の設定においては、図４の設定画面から画面が遷移する。図５は、所定の区域を設定するための設定画面の一例を示す図である。図５に示されるように、ユーザは地図上の位置を選択することで、選択した位置を中心とした円形の区域が所定の区域として設定される。ユーザは、例えば、住宅８０の位置を中心として円形の区域を設定する。この場合、住宅８０に設置された防犯機器２０は、所定の区域内に設置されていることになる。所定の区域を示す設定情報は、第二制御部６２によって携帯端末６０の第二記憶部６６に記憶される。
【００４３】
次に、第二制御部６２は、第二通信部６３にステップＳ１１において設定された内容を示す設定情報を送信させる（Ｓ１２）。第二通信部６３によって送信された設定情報は、サーバ装置５０の通信部５２によって受信され、設定部５４によって記憶部５３に記憶される（Ｓ１３）。つまり、設定部５４は、第一通知機能を有効または無効に設定し、かつ、第二通知機能を有効または無効に設定する。なお、記憶部５３に記憶される設定情報には、所定の区域に関する設定情報は含まれなくてもよい。
【００４４】
一方で、制御装置３０の第一通信部３２は、第一制御部３１の制御に基づいて防犯機器２０の状態を示す防犯機器情報を送信する（Ｓ１４）。送信された防犯機器情報は、サーバ装置５０の通信部５２によって受信され、情報処理部５１によって記憶部５３に記憶される（Ｓ１５）。なお、防犯機器情報の送信タイミングは、図３に示されるようなタイミングに限定されない。制御装置３０は、防犯機器２０の状態が変わるごとに防犯機器情報を送信してもよいし、所定の時間間隔で防犯機器情報を送信してもよいし、サーバ装置５０からの要求に応じて防犯機器情報を送信してもよい。この結果、サーバ装置５０の記憶部５３内の防犯機器情報が逐次更新される。
【００４５】
その後、携帯端末６０の第二制御部６２は、現在位置情報送信処理を行う（Ｓ１６）。図６は、現在位置情報送信処理のフローチャートである。
【００４６】
まず、現在位置取得部６５は、携帯端末６０の現在位置（つまり、座標）を取得する（Ｓ３１）。次に、第二制御部６２は、携帯端末６０の現在位置が所定の区域内であるか否かを判定する（Ｓ３２）。第二制御部６２は、現在位置が所定の区域内であると判定された場合（Ｓ３２でＹｅｓ）、「０」に設定されたフラグを含む現在位置情報を第二通信部６３に送信させる（Ｓ３３）。第二制御部６２は、現在位置が所定の区域外であると判定された場合（Ｓ３２でＮｏ）、「１」に設定されたフラグを含む現在位置情報を第二通信部６３に送信させる（Ｓ３３）。現在位置情報は、例えば、数秒程度の所定の時間間隔で送信される。フラグの論理は逆であってもよい。
【００４７】
このように、携帯端末６０の現在位置が所定の区域内であるか否かを示すフラグを含み、携帯端末６０の現在位置の座標を含まない現在位置情報が送信されれば、ユーザの現在位置の座標がサーバ装置５０に送信されないため、ユーザのプライバシーを保護することができる。
【００４８】
なお、ステップＳ３２の判定が携帯端末６０によって行われることは必須ではなく、携帯端末６０から携帯端末６０の現在位置を示す座標が現在位置情報として送信され、これを受信したサーバ装置５０がステップＳ３２と同様の判定を行ってもよい。
【００４９】
一方、サーバ装置５０の通信部５２はこのような現在位置情報を受信し、制御部５５は、受信した現在位置情報に基づく判定を行う（Ｓ１７）。制御部５５は、現在位置情報に含まれるフラグに基づいて、携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動したか否かを判定する。つまり、制御部５５は、携帯端末６０が住宅８０から一定距離以上離れたか否かを判定する。
【００５０】
制御部５５は、現在位置情報に含まれるフラグに基づいて携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動した（つまり、フラグが０から１に変化した）と判定すると、第一通知機能及び第二通知機能の設定に関する判定を行う（Ｓ１８）。制御部５５は、記憶部５３に記憶された設定情報を参照することにより、第一通知機能が無効であり、かつ、第二通知機能が有効であるか否かを判定する。なお、携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動していないと判定された場合には、ステップＳ１８以降の処理は行われない。
【００５１】
制御部５５は、第一通知機能が無効であり、かつ、第二通知機能が有効であると判定すると、通信部５２に第一通知機能が無効であることを示す無効通知を送信させる（Ｓ１９）。無効通知は、第二通知機能に基づく通知である。第一通知機能が無効であり、かつ、第二通知機能が有効であると判定されなかった場合には、ステップＳ１９以降の処理は行われない。
【００５２】
無効通知は、携帯端末６０の第二通信部６３によって受信され、携帯端末６０の表示部６４には、第一通知機能が無効であることを示し、かつ、第一通知機能を有効にする設定変更の承認を求める通知画面が表示される（Ｓ２０）。図７は、第一通知機能が無効であることを示し、かつ、第一通知機能を有効にする設定変更の承認を求める通知画面の一例を示す図である。このような通知画面は、例えば、プッシュ通知によって実現される。
【００５３】
図７のような通知画面の表示中に操作受付部６１によって設定変更の承認操作が受け付けられると（Ｓ２１）、第二制御部６２は、第二通信部６３に第一通知機能を有効にするための設定変更情報を送信させる（Ｓ２２）。サーバ装置５０の通信部５２によって設定変更情報が受信されると、設定部５４は、記憶部５３に記憶された設定情報を更新する（Ｓ２３）。この更新により、第一通知機能が無効から有効に設定変更される。
【００５４】
この結果、例えば、上記ステップＳ１５において記憶された防犯機器情報によって電気錠２１が解錠状態であることが示される場合、サーバ装置５０から携帯端末６０へ通知が行われ、携帯端末６０の表示部６４に上記図２に示されるような通知画面が表示される。防犯機器情報によって開閉センサ２２が開状態であることが示される場合も同様である。
【００５５】
以上説明したように、制御システム１０は、第一通知機能が無効に設定され、かつ、携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動したと判定された場合に、第二通知機能を実行する。第二通知機能は、通信部５２を用いて携帯端末６０へ第一通知機能が無効であることを通知する機能である。
【００５６】
このような制御システム１０は、ユーザが第一通知機能を無効にした状態で住宅８０から外出したと推定される場合に、当該ユーザに第一通知機能が無効であることを通知することができる。電気錠２１の状態、及び、開閉センサ２２の状態を通知する第一通知機能をユーザが有効にし忘れてしまうことが抑制されるため、住宅８０における盗難などのアクシデントが発生しにくくなる。
【００５７】
なお、第二通知機能を無効に設定可能であることは必須ではなく、第二通知機能は常に有効であってもよい。また、ステップＳ１６の通知機能に関する判定が行われるタイミングは、図３のようなタイミングに限定されない。例えば、ステップＳ１６の通知機能に関する判定は、ステップＳ１５の前に行われてもよい。
【００５８】
［動作例２］
制御システム１０が第二通知機能を有することは必須ではない。以下、このような制御システム１０の動作例２について説明する。図８は、制御システム１０の動作例２のシーケンス図である。なお、以下の動作例２の説明では、動作例１との相違点を中心に説明が行われ、既出事項の説明は省略される。
【００５９】
動作例２では、動作例１と同様に、ステップＳ１１〜ステップＳ１７の処理が行われた後、第一通知機能の設定に関する判定が行われる（Ｓ４０）。ステップＳ１７において携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動したと判定され、かつ、ステップＳ４０において、第一通知機能が無効であると判定されると、制御部５５は、記憶部５３に記憶された防犯機器情報を参照することにより電気錠２１の状態の判定を行う（Ｓ４１）。なお、第一通知機能が無効であると判定されなかった場合には、ステップＳ４１以降の処理は行われない。
【００６０】
制御部５５は、電気錠２１が解錠状態であると判定すると、電気錠２１を解錠状態から施錠状態に変更する第一制御を実行する。制御部５５は、具体的には、通信部５２に制御指令を送信させる（Ｓ４２）。電気錠２１が解錠状態でない（つまり、施錠状態である）と判定された場合には、ステップＳ４２以降の処理は行われない。
【００６１】
制御装置３０の第一制御部３１は、第一通信部３２によって制御指令が受信されると（Ｓ４３）、電気錠２１の施錠制御を行う（Ｓ４４）。第一制御部３１は、具体的には、電気錠２１に制御信号を送信することにより、電気錠２１を施錠する。このように、サーバ装置５０の制御部５５は、通信部５２を用いて制御指令を送信することにより、電気錠２１を解錠状態から施錠状態に変更する第一制御を実行する。
【００６２】
その後、制御装置３０の第一通信部３２は、第一制御部３１の制御に基づいて電気錠２１の状態を示す防犯機器情報を送信する（Ｓ４５）。送信された防犯機器情報は、サーバ装置５０の通信部５２によって受信され、情報処理部５１によって記憶部５３に記憶される（Ｓ４６）。つまり、記憶部５３に記憶された防犯機器情報における電気錠２１の状態が更新される。
【００６３】
制御部５５は、第一制御の後、防犯機器情報における電気錠２１の状態が更新されると、電気錠２１が解錠状態から施錠状態に変更されたことを通知する第二制御を実行する。制御部５５は、具体的には、通信部５２に施錠通知を送信させる（Ｓ４７）。
【００６４】
施錠通知は、携帯端末６０の第二通信部６３によって受信され、携帯端末６０の表示部６４には、電気錠２１が施錠されたことを示す通知画面が表示される（Ｓ４８）。図９は、電気錠２１が施錠されたことを示す通知画面の一例を示す図である。このような通知画面は、例えば、プッシュ通知によって実現される。このように、サーバ装置５０の制御部５５は、通信部５２を用いて施錠通知を送信することにより、電気錠２１を解錠状態から施錠状態に変更したことを通知する第二制御を実行する。
【００６５】
以上説明したように、制御システム１０は、第一通知機能が無効に設定され、かつ、携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動したと判定された場合に、電気錠２１を解錠状態から施錠状態に変更する第一制御を実行する。これにより、電気錠２１が解錠状態のままユーザが外出してしまうことが抑制されるため、住宅８０における盗難などのアクシデントが発生しにくくなる。
【００６６】
［動作例３］
携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動したことを判定する方法は、携帯端末６０の現在位置情報を用いた方法に限定されない。例えば、携帯端末６０の第二通信部６３は、移動体通信ネットワークを用いた無線通信を行っているときに無線通信装置４０の通信可能範囲に入ると当該無線通信を無線通信装置４０との近距離無線通信に切り替える機能を有する。携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動したことは、このような切り替え機能を用いて判定されてもよい。図１０は、このような制御システム１０の動作例３のシーケンス図である。なお、以下の動作例３の説明では、動作例１との相違点を中心に説明が行われ、既出事項の説明は省略される。
【００６７】
動作例３では、ステップＳ１１〜ステップＳ１５の処理が行われた後、携帯端末６０の第二制御部６２は、通信状態情報を送信する（Ｓ５１）。通信状態情報は、第二通信部６３が移動体通信ネットワークを用いた無線通信を行っているか、無線通信装置４０との近距離無線通信を行っているかを示す情報である。第二制御部６２は、第二通信部６３が移動体通信ネットワークを用いた無線通信を行っていると判定された場合、「０」に設定されたフラグを含む通信状態情報を第二通信部６３に送信させる。第二制御部６２は、無線通信装置４０との近距離無線通信を行っていると判定された場合、「１」に設定されたフラグを含む現在位置情報を第二通信部６３に送信させる。通信状態情報は、例えば、数秒程度の所定の時間間隔で送信される。フラグの論理は逆であってもよい。
【００６８】
サーバ装置５０の通信部５２はこのような通信状態情報を受信し、制御部５５は、受信された通信状態情報に基づく判定を行う（Ｓ５２）。制御部５５は、通信状態情報に含まれるフラグに基づいて、携帯端末６０が所定の区域内（つまり、無線通信装置４０の通信範囲内）から所定の区域外（つまり、無線通信装置４０の通信範囲外）に移動したか否かを判定する。つまり、制御部５５は、携帯端末６０がユーザの自宅から一定距離以上離れたか否かを判定する。
【００６９】
制御部５５は、通信状態情報に含まれるフラグに基づいて携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動したと判定すると、通信部５２に無効通知を送信させる（Ｓ１９）。以降の処理は動作例１と同様である。携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動していないと判定された場合には、ステップＳ１９以降の処理は行われない。
【００７０】
以上説明したように、動作例３においても、制御システム１０は、第一通知機能が無効に設定され、かつ、携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動したと判定された場合に、第二通知機能を実行する。このような制御システム１０は、ユーザが第一通知機能を無効にした状態で住宅８０から外出したと推定される場合に、当該ユーザに第一通知機能が無効であることを通知することができる。電気錠２１の状態、及び、開閉センサ２２の状態を通知する第一通知機能をユーザが有効にし忘れてしまうことが抑制されるため、住宅８０における盗難などのアクシデントが発生しにくくなる。なお、動作例３の通信状態情報を用いた判定は、動作例２と組み合わされてもよい。
【００７１】
また、ユーザが所定の区域内から所定の区域外に移動したか否かを判定する方法は、動作例１〜動作例３のように携帯端末６０を用いた方法に限定されない。上述のように、制御装置３０は、ＨＥＭＳコントローラであり、住宅８０の敷地内に設置された家電機器の消費電力の管理を行っている。そこで、住宅８０における消費電力の合計が比較的多い場合には、ユーザが住宅８０内に存在すると推定され、住宅８０における消費電力の合計が比較的少ない場合には、ユーザが住宅８０内に不在であると推定される。したがって、サーバ装置５０は、住宅８０内の消費電力の合計を示す消費電力情報を制御装置３０から取得することで、取得された消費電力情報に基づいて住宅８０内にユーザがいるか否か（つまり、ユーザが所定の区域内から所定の区域外に移動したか否か）を判定することも可能である。
【００７２】
その他に、住宅８０内に人の体から発せられる赤外線を検出する焦電型赤外線センサ（例えば、人感センサ２３）が設けられ、このような焦電型赤外線センサの検知結果に基づいてユーザが所定の区域内（つまり、住宅８０内）から所定の区域外（つまり、住宅８０外）に移動したか否かを判定することも可能である。
【００７３】
［変形例］
上記動作例１及び動作例３では、サーバ装置５０は、携帯端末６０へ無効通知を送信した後、承認操作が受け付けられたことに基づいて第一通知機能が有効に設定されたが、無効通知の送信、及び、承認操作の受け付けに関連する処理は省略されてもよい。つまり、ステップＳ１９〜ステップＳ２３の処理が省略され、制御部５５は、ステップＳ１７において携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動したと判定され、かつ、ステップＳ１８において第一通知機能が無効に設定されていると判定された場合に、設定部５４に第一通知機能を有効に設定させる制御を行ってもよい。
【００７４】
また、これとは逆に、設定部５４は、第一通知機能が有効に設定され、かつ、携帯端末６０が所定の区域外から所定の区域内に移動したと判定された場合に第一通知機能を無効に設定してもよい。この場合、動作例１及び動作例３と同様に、第一通知機能が有効であることを通知するための有効通知の送信、及び、承認操作の受け付けに関連する処理が行われてもよいし、これらは省略されてもよい。
【００７５】
このように、第一通知機能の有効及び無効は、携帯端末６０の現在位置に応じて切り替えられてもよい。これにより、ユーザが外出時に第一通知機能を有効にし忘れてしまうこと、及び、ユーザが帰宅時に第一通知機能を無効にし忘れてしまうことが抑制される。
【００７６】
［効果等］
以上説明したように、制御システム１０は、携帯端末６０、及び、所定の区域内に設置された機器と通信可能な通信部５２と、通信部５２を用いて携帯端末６０へ機器の状態を通知する第一通知機能を有効または無効に設定する設定部５４と、第一通知機能が無効に設定され、かつ、携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動したと判定された場合に所定の制御を実行する制御部５５とを備える。
【００７７】
このような制御システム１０は、第一通知機能が無効に設定されたまま、携帯端末６０のユーザが機器の設置場所から離れたときに第一通知機能が無効に設定されていることを通知する制御を行うことができる。また、制御システム１０は、第一通知機能が無効に設定されたまま、携帯端末６０のユーザが機器の設置場所から離れたときに機器の状態をより安全な状態に変更する制御を行うことができる。つまり、制御システム１０は、ユーザが機器を直接操作できないときに、当該機器の状態に起因するアクシデントの発生を抑制するための制御を行うことができる。
【００７８】
また、例えば、上記機器は、防犯機器２０であり、第一通知機能は、防犯機器２０の状態を携帯端末６０へ通知する機能である。
【００７９】
このような制御システム１０は、防犯機器２０の状態を携帯端末６０へ通知することができる。
【００８０】
また、例えば、防犯機器２０は、電気錠２１であり、第一通知機能は、電気錠２１の解錠状態を携帯端末６０へ通知する機能である。
【００８１】
このような制御システム１０は、電気錠２１の解錠状態を携帯端末６０へ通知することができる。
【００８２】
また、例えば、電気錠２１は、窓を解錠及び施錠するためのクレセント錠である。
【００８３】
このような制御システム１０は、クレセント錠の解錠状態を携帯端末６０へ通知することができる。
【００８４】
また、例えば、防犯機器２０は、窓または扉の開閉センサ２２であり、第一通知機能は、開閉センサ２２の開状態を携帯端末６０へ通知する機能である。
【００８５】
このような制御システム１０は、開閉センサ２２の開状態を携帯端末６０へ通知することができる。
【００８６】
また、動作例１では、制御部５５は、所定の制御として、通信部５２を用いて携帯端末６０へ第一通知機能が無効であることを通知する第二通知機能を実行する。
【００８７】
このような制御システム１０は、第一通知機能が無効に設定されたまま、携帯端末６０のユーザが機器の設置場所から離れたときに第一通知機能が無効に設定されていることを通知することができる。
【００８８】
また、例えば、防犯機器２０は、人感センサ２３であり、第一通知機能は、人感センサ２３によって人が検知されたことを携帯端末６０へ通知する機能である。
【００８９】
このような制御システム１０は、人感センサ２３によって人が検知されたことを携帯端末６０へ通知することができる。
【００９０】
また、例えば、設定部５４は、第二通知機能を有効または無効に設定可能である。
【００９１】
これにより、携帯端末６０のユーザは、第二通知機能を有効または無効に設定することができる。
【００９２】
また、動作例２では、制御部５５は、所定の制御として、電気錠２１を解錠状態から施錠状態に変更する第一制御を実行する。
【００９３】
このような制御システム１０は、第一通知機能が無効に設定されたまま、携帯端末６０のユーザが機器の設置場所から離れたときに、電気錠２１を、第一通知機能を有効にする必要が無い状態（つまり、施錠状態）に変更することができる。
【００９４】
また、動作例２では、制御部５５は、第一制御に加えて、電気錠２１を解錠状態から施錠状態に変更したことを通知する第二制御を実行する。
【００９５】
このような制御システム１０は、電気錠２１が解錠状態から施錠状態に変更されたことを通知することができる。
【００９６】
また、変形例では、制御部５５は、所定の制御として、設定部５４に第一通知機能を有効に設定させる制御を行う。
【００９７】
これにより、ユーザが外出時に第一通知機能を有効にし忘れてしまうことが抑制される。
【００９８】
また、変形例では、設定部５４は、さらに、第一通知機能が有効に設定され、かつ、携帯端末６０が所定の区域外から所定の区域内に移動したと判定された場合に第一通知機能を無効に設定する。
【００９９】
これにより、ユーザが帰宅時に第一通知機能を無効にし忘れてしまうことが抑制される。
【０１００】
また、動作例１及び２では、通信部５２は、携帯端末６０の現在位置情報を携帯端末６０から受信する。制御部５５は、通信部５２によって受信された現在位置情報に基づいて携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動したか否かを判定する。
【０１０１】
このような制御システム１０は、携帯端末６０の現在位置情報に基づいて携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動したか否かを判定することができる。
【０１０２】
また、例えば、現在位置情報は、現在位置が所定の区域内であるか否かを示し、かつ、現在位置の座標を示さない。
【０１０３】
このような制御システム１０においては、携帯端末６０の現在位置の座標が携帯端末６０から外部に送信されないため、携帯端末６０のユーザのプライバシーを保護することができる。
【０１０４】
また、動作例３では、上記機器は、住宅８０に設置され、所定の区域は、住宅８０に設置された無線通信装置４０が無線通信可能な区域である。住宅８０は、建物の一例である。通信部５２は、携帯端末６０及び無線通信装置４０の通信接続の状態を示す通信接続情報を携帯端末６０から受信する。制御部５５は、通信部５２によって受信された通信接続情報に基づいて携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動したか否かを判定する。
【０１０５】
このような制御システム１０は、携帯端末６０及び無線通信装置４０の通信接続の状態を示す通信接続情報に基づいて携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動したか否かを判定することができる。
【０１０６】
また、制御システム１０などのコンピュータが実行するプログラムは、通信を行うことによって携帯端末６０へ機器の状態を通知する第一通知機能を有効または無効に設定する設定ステップと、第一通知機能が無効に設定され、かつ、携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動したと判定された場合に所定の制御を実行する制御ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【０１０７】
このようなプログラムは、第一通知機能が無効に設定されたまま、携帯端末６０のユーザが機器の設置場所から離れたときに第一通知機能が無効に設定されていることを通知する制御を実現することができる。また、上記プログラムは、第一通知機能が無効に設定されたまま、携帯端末６０のユーザが機器の設置場所から離れたときに機器の状態をより安全な状態に変更する制御を実現することができる。つまり、上記プログラムによれば、ユーザが機器を直接操作できないときに、当該機器の状態に起因するアクシデントの発生を抑制するための制御が実現される。
【０１０８】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１０９】
例えば、上記実施の形態において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。例えば、サーバ装置によって行われる処理の一部または全部は、制御装置によって行われてもよい。
【０１１０】
また、上記実施の形態における装置間の通信方法については特に限定されるものではない。装置間では、無線通信が行われてもよいし、有線通信が行われてもよい。また、装置間では、無線通信及び有線通信が組み合わされてもよい。また、上記実施の形態において２つの装置が通信を行う場合、２つの装置間には図示されない中継装置が介在してもよい。
【０１１１】
また、上記実施の形態のシーケンス図及びフローチャートで説明された処理の順序は、一例である。複数の処理の順序は変更されてもよいし、複数の処理は並行して実行されてもよい。
【０１１２】
また、上記実施の形態において、各構成要素は、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１１３】
また、各構成要素は、ハードウェアによって実現されてもよい。例えば、各構成要素は、回路（または集積回路）でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０１１４】
また、本発明の全般的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１１５】
例えば、本発明は、制御システムなどのコンピュータによって実行される制御方法として実現されてもよいし、このような制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現されてもよい。また、本発明は、このようなプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体として実現されてもよい。
【０１１６】
また、上記実施の形態では、制御システムは、複数の装置によって実現されたが、単一の装置として実現されてもよい。制御システムは、例えば、サーバ装置に相当する単一の装置として実現されてもよいし、制御装置に相当する単一の装置として実現されてもよい。制御システムが複数の装置によって実現される場合、制御システムが備える構成要素は、複数の装置にどのように振り分けられてもよい。
【０１１７】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、または、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１１８】
１０  制御システム
２０  防犯機器
２１  電気錠
２２  開閉センサ
２３  人感センサ
４０  無線通信装置
５２  通信部
５４  設定部
５５  制御部
６０  携帯端末
８０  住宅（建物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020057946.tif 000009
【図８】
2020057946.tif 000010
【図９】
2020057946.tif 000011
【図１０】
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