(57)【要約】【課題】ユーザの位置に基づいて複数の機器に関する制御を行うことができる制御システムを提供する。【解決手段】制御システム１０は、携帯端末６０、及び、複数の機器２０と通信可能な通信部５２と、携帯端末６０と所定の区域との位置関係に関する所定の条件が満たされた場合に、通信部５２を用いて複数の機器２０に関する所定の制御を実行する制御部５５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末、及び、複数の機器と通信可能な通信部と、
前記携帯端末と所定の区域との位置関係に関する所定の条件が満たされた場合に、前記通信部を用いて前記複数の機器に関する所定の制御を実行する制御部とを備える
制御システム。
【請求項２】
さらに、前記複数の機器の各々の動作状態を設定する設定部を備え、
前記所定の制御には、前記複数の機器の各々の動作状態を設定された動作状態に変更する第一制御が含まれる
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記所定の制御には、前記第一制御を行う前に、前記携帯端末へ前記第一制御を実行するか否かを確認するための通知を行う第二制御が含まれる
請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記制御部は、現在の前記複数の機器の動作状態が、設定された動作状態と一致しない場合に、前記第一制御を実行する
請求項２または３に記載の制御システム。
【請求項５】
前記制御部は、前記複数の機器の各々の動作状態を設定された動作状態に変更する第三制御が実行されているときに前記所定の条件が満たされた場合には、前記所定の制御を実行しない
請求項２から４のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項６】
前記通信部は、前記携帯端末の現在位置情報を前記携帯端末から受信し、
前記制御部は、前記通信部によって受信された前記現在位置情報に基づいて前記所定の条件が満たされたか否かを判定する
請求項１から５のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項７】
前記現在位置情報は、現在位置が前記所定の区域内であるか否かを示し、かつ、前記現在位置の座標を示さない
請求項６に記載の制御システム。
【請求項８】
前記所定の区域は、建物内に設置された無線通信装置が無線通信可能な区域であり、
前記通信部は、前記携帯端末及び前記無線通信装置の通信接続の状態を示す通信接続情報を前記携帯端末から受信し、
前記制御部は、前記通信部によって受信された前記通信接続情報に基づいて前記所定の条件が満たされたか否かを判定する
請求項１から５のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項９】
前記所定の条件は、前記携帯端末が前記所定の区域内から前記所定の区域外に移動することである
請求項１から５のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１０】
前記所定の条件は、前記携帯端末が前記所定の区域外から前記所定の区域内に移動することである
請求項１から５のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項１１】
携帯端末と所定の区域との位置関係に関する所定の条件が満たされた場合に、通信を行うことによって複数の機器に関する所定の制御を実行する制御ステップをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅へのＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の導入が進んでいる。ＨＥＭＳによれば、住宅で使う電気またはガスなどのエネルギーの使用量をモニタに表示する「見える化」が実現される。また、ＨＥＭＳによれば、住宅内に設置された家電機器の制御が可能である。特許文献１には、ＨＥＭＳを利用して情報機器の遠隔操作を行うことができる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０３４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ユーザの位置に基づいて複数の機器に関する制御を行うことができる制御システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様に係る制御システムは、携帯端末、及び、複数の機器と通信可能な通信部と、前記携帯端末と所定の区域との位置関係に関する所定の条件が満たされた場合に、前記通信部を用いて前記複数の機器に関する所定の制御を実行する制御部とを備える。
【０００６】
本発明の一態様に係るプログラムは、携帯端末と所定の区域との位置関係に関する所定の条件が満たされた場合に、通信を行うことによって複数の機器に関する所定の制御を実行する制御ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザの位置に基づいて複数の機器に関する制御を行うことができる制御システムが実現される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態に係る制御システムの機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る制御システムの動作例１のシーケンス図である。
【図３】図３は、連動シーン制御の設定画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、所定の区域を設定するための設定画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、現在位置情報送信処理のフローチャートである。
【図６】図６は、シーン制御の実行の承認を求める表示画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態に係る制御システムの動作例２のシーケンス図である。
【図８】図８は、実施の形態に係る制御システムの動作例３のシーケンス図である。
【図９】図９は、実施の形態に係る制御システムの動作例４のシーケンス図である。
【図１０】図１０は、連動シーン制御の設定画面の別の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１０】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。
【００１１】
（実施の形態）
［構成］
まず、実施の形態に係る制御システムの構成について説明する。図１は、実施の形態に係る制御システムの機能構成を示すブロック図である。
【００１２】
実施の形態に係る制御システム１０は、住宅などの建物８０内に設置された空調機器２１、床暖房機器２２、及び、照明機器２３などの複数の機器２０を制御するための機器制御システムである。制御システム１０は、複数の機器２０と、制御装置３０と、無線通信装置４０と、サーバ装置５０と、携帯端末６０とを備える。
【００１３】
制御システム１０は、シーン制御を行うことができる。シーン制御は、建物８０内をユーザの所望の室内環境に近づけるために、複数の機器２０の動作状態を設定された動作状態に変更する制御である。シーン制御では、例えば、種類または機能が異なる複数の機器２０が一括して制御される。シーン制御では、少なくとも２つの機器が制御対象となればよく、図１に示される複数の機器２０の全てがシーン制御の対象となる必要はない。
【００１４】
ユーザは、外出シーン、及び、帰宅シーンなどの複数のシーンのそれぞれに対して、複数の機器２０の動作状態を設定することができる。例えば、ユーザは、空調機器２１、床暖房機器２２、及び、照明機器２３のそれぞれを動作オフ状態にする設定を外出シーン（図中では「おでかけ」とも表現される）の設定とする。その後、ユーザは、制御装置３０が備えるユーザインターフェース（図示せず）を操作することにより外出シーンを制御装置３０に指示すれば、空調機器２１、床暖房機器２２、及び、照明機器２３のそれぞれを動作オフにするシーン制御が実行される。このようなシーン制御は、簡単な操作で複数の機器を一括して制御できる利点を有する。
【００１５】
ところで、シーン制御は、制御装置３０に対する操作に基づいて行われることが一般的であるが、制御システム１０は、ユーザが所有する携帯端末６０とユーザによって事前に設定される所定の区域との位置関係に連動してシーン制御（以下、連動シーン制御とも記載される）を実行することができる。以下、このような制御システム１０を構成する各装置の構成について具体的に説明する。
【００１６】
［複数の機器］
まず、複数の機器２０について説明する。複数の機器２０のそれぞれは、シーン制御の対象となり得る機器であり、空調機器２１、床暖房機器２２、及び、照明機器２３などが含まれる。なお、複数の機器２０には、その他に、電気自動車、蓄電池システム、燃料電池システム、ヒートポンプ式給湯機、または、太陽光発電システムなどの機器が含まれてもよい。
【００１７】
空調機器２１は、一般家庭用の空調機器である。空調機器２１は、熱交換器（図示せず）などを有することにより、空調機器２１から送出される風の温度の調整が可能である。つまり、空調機器２１は、温度調整機能（送風機能及び冷暖房機能）を有する。空調機器２１は、一般家庭用の空調機器に限定されず、産業用の空調機器であってもよい。
【００１８】
床暖房機器２２は、例えば、電気ヒータ式の床暖房機器であるが、温水循環式の床暖房機器であってもよい。
【００１９】
照明機器２３は、室内を照明するいわゆるシーリングライトである。照明機器２３の具体的態様は、特に限定されず、ダウンライト、ペンダントライト、スポットライト、または、ブラケットライトなどであってもよい。
【００２０】
図示されないが、これら複数の機器２０のそれぞれは、制御装置３０と無線通信を行うための通信回路（言い換えれば、通信モジュール）を有し、制御装置３０が備える第一通信部３２によって送信される制御信号を受信する。例えば、空調機器２１は、制御装置３０から受信した制御信号に基づいて、動作のオン及びオフ、運転モードの切り替え、並びに、設定温度の変更などを行うことができる。床暖房機器２２は、動作のオン及びオフ、並びに、設定温度の変更などを行うことができる。
【００２１】
照明機器２３は、制御装置３０から受信した制御信号に基づいて発光または消灯することができる。例えば、制御信号において調光率（調光比）が指定されている場合、照明機器２３は、指定された調光率で発光する。また、制御信号において色温度が指定されている場合、照明機器２３は、指定された色温度で発光する。
【００２２】
［制御装置、無線通信装置］
制御装置３０は、例えば、ＨＥＭＳコントローラであり、建物８０内に設置され、建物８０内に設置された複数の機器２０の状態情報の取得、及び建物８０内（あるいは、建物８０の敷地内）に設置された複数の機器２０の制御などを行う。制御装置３０は、エネルギーマネジメント機能を有するＨＥＭＳコントローラに限定されず、エネルギーマネジメント機能を有しない他のホームコントローラ、または、ゲートウェイ装置であってもよい。制御装置３０は、第一制御部３１と、第一通信部３２と、第一記憶部３３とを備える。
【００２３】
第一制御部３１は、制御装置３０に関する制御を行う。第一制御部３１は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサまたは専用回路によって実現されてもよい。
【００２４】
第一通信部３２は、制御装置３０が複数の機器２０及び無線通信装置４０と通信を行うための通信回路である。第一通信部３２は、複数の機器２０と無線通信を行うが、有線通信を行ってもよい。また、第一通信部３２は、無線通信装置４０と無線通信を行う。第一通信部３２が行う通信の通信規格については特に限定されない。なお、第一通信部３２と複数の機器２０との間の通信は、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに準拠する。
【００２５】
第一記憶部３３は、第一制御部３１が実行する制御プログラムなどが記憶される記憶装置である。第一記憶部３３は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００２６】
無線通信装置４０は、建物８０内に設置される、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ルータである。無線通信装置４０には、制御装置３０が通信接続される。制御装置３０及びサーバ装置５０の間の通信は、無線通信装置４０を介して行われる。
【００２７】
また、携帯端末６０が無線通信装置４０の通信可能範囲内に入ると、無線通信装置４０には携帯端末６０が通信接続される。携帯端末６０が無線通信装置４０の通信可能範囲内に位置する場合には、携帯端末６０及びサーバ装置５０の間の通信は、無線通信装置４０を介して行われる。携帯端末６０が無線通信装置４０の通信可能範囲外に位置する場合には、携帯端末６０及びサーバ装置５０の間の通信は、無線通信装置４０を介さず、かつ、移動体通信ネットワークを介して行われる。
【００２８】
［サーバ装置］
サーバ装置５０は、連動シーン制御に関連する各種情報処理を行う。サーバ装置５０は、例えば、制御装置３０の製造メーカによって提供される。サーバ装置５０は、情報処理部５１と、通信部５２と、記憶部５３とを備える。
【００２９】
情報処理部５１は、連動シーン制御に関する情報処理を行う。情報処理部５１は、設定部５４と、制御部５５とを備える。情報処理部５１は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサまたは専用回路によって実現されてもよい。
【００３０】
通信部５２は、サーバ装置５０が無線通信装置４０及び携帯端末６０と通信を行うための通信回路である。通信部５２は、無線通信装置４０及び制御装置３０を介して複数の機器２０と通信を行うこともできる。つまり、通信部５２は、携帯端末６０、及び、複数の機器２０と通信可能である。通信部５２が行う通信の通信規格については特に限定されない。
【００３１】
記憶部５３は、情報処理部５１が実行する制御プログラムなどが記憶される記憶装置である。記憶部５３は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００３２】
［携帯端末］
携帯端末６０は、ユーザが所有する、スマートフォンまたはタブレット端末などの携帯型の情報端末である。携帯端末６０は、操作受付部６１と、第二制御部６２と、第二通信部６３と、表示部６４と、現在位置取得部６５と、第二記憶部６６とを備える。
【００３３】
操作受付部６１は、ユーザの操作を受け付ける。操作受付部６１は、例えば、タッチパネル、及び、ハードウェアボタンなどによって実現される。
【００３４】
第二制御部６２は、操作受付部６１によって受け付けられた操作などに基づいて、各種情報処理を行う。第二制御部６２は、例えば、マイクロコンピュータによって実現されるが、プロセッサまたは専用回路によって実現されてもよい。
【００３５】
第二通信部６３は、携帯端末６０が無線通信装置４０またはサーバ装置５０と通信を行うための通信回路である。第二通信部６３は、例えば、無線通信装置４０とは、近距離無線通信を行い、サーバ装置５０とは移動体通信ネットワークを介した無線通信を行う。第二通信部６３によって行われる無線通信の通信規格については特に限定されない。
【００３６】
表示部６４は、第二制御部６２の制御に基づいて表示画面を表示する。表示部６４は、具体的には、液晶パネルまたは有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）パネルなどを表示デバイスとして含むディスプレイである。
【００３７】
現在位置取得部６５は、携帯端末６０の現在位置を取得（言い換えれば、算出）し、取得した現在位置を示す現在位置情報を第二制御部６２に出力する。現在位置取得部６５は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）モジュールによって実現される。
【００３８】
第二記憶部６６は、第二制御部６２によって実行される制御プログラム等が記憶される記憶装置である。第二記憶部６６は、例えば、半導体メモリによって実現される。
【００３９】
［動作例１］
次に、連動シーン制御が行われるときの制御システム１０の動作例１について説明する。図２は、制御システム１０の動作例１のシーケンス図である。
【００４０】
動作例１は、携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動した場合にシーン制御が行われる例を示す。動作例１は、ユーザが外出により自宅（つまり、建物８０）から離れた場合に複数の機器２０が自動的に動作オフ状態となる、といった用途を想定した動作例である。
【００４１】
まず、携帯端末６０の操作受付部６１は、連動シーン制御に関する設定を行うためのユーザの設定操作を受け付ける（Ｓ１１）。ステップＳ１１において、携帯端末６０の表示部６４には図３に示されるような設定画面が表示される。図３は、連動シーン制御の設定画面の一例を示す図である。
【００４２】
図３に示される設定画面において、ユーザは、連動シーン制御を行うか否か、及び、連動シーン制御が実行される直前に確認通知を受けるか否かを設定することができる。
【００４３】
また、ユーザは、図３の設定画面を通じて、所定の区域を設定する。所定の区域の設定においては、図３の設定画面から画面が遷移する。図４は、所定の区域を設定するための設定画面の一例を示す図である。図４に示されるように、ユーザは地図上の位置を選択することで、選択した位置を中心とした円形の区域が所定の区域として設定される。ユーザは、例えば、自宅の位置を中心として円形の区域を設定する。この場合、自宅内に設置された複数の機器２０は、所定の区域内に設置されていることになる。所定の区域を示す設定情報は、第二制御部６２によって携帯端末６０の第二記憶部６６に記憶される。
【００４４】
また、ユーザは、図３の設定画面を通じて、連動シーン制御において実行の対象となるシーン制御を設定する。ユーザは、例えば、「おでかけ」というシーン名で空調機器２１、床暖房機器２２、及び、照明機器２３のそれぞれを動作オフ状態にするシーン制御を登録しておき、これを実行対象のシーン制御として設定する。
【００４５】
次に、第二制御部６２は、第二通信部６３にステップＳ１１において設定された内容を示す設定情報を送信させる（Ｓ１２）。第二通信部６３によって送信された設定情報は、サーバ装置５０の通信部５２によって受信され、設定部５４によって記憶部５３に記憶される（Ｓ１３）。つまり、設定部５４は、連動シーン制御によって実現される複数の機器２０の動作状態を設定する。なお、設定情報には、所定の区域に関する設定情報は含まれなくてもよい。
【００４６】
その後、携帯端末６０の第二制御部６２は、現在位置情報送信処理を行う（Ｓ１４）。図５は、現在位置情報送信処理のフローチャートである。
【００４７】
まず、現在位置取得部６５は、携帯端末６０の現在位置（つまり、座標）を取得する（Ｓ３１）。次に、第二制御部６２は、携帯端末６０の現在位置が所定の区域内であるか否かを判定する（Ｓ３２）。第二制御部６２は、現在位置が所定の区域内であると判定された場合（Ｓ３２でＹｅｓ）、「０」に設定されたフラグを含む現在位置情報を第二通信部６３に送信させる（Ｓ３３）。第二制御部６２は、現在位置が所定の区域外であると判定された場合（Ｓ３２でＮｏ）、「１」に設定されたフラグを含む現在位置情報を第二通信部６３に送信させる（Ｓ３３）。現在位置情報は、例えば、数秒程度の所定の時間間隔で送信される。フラグの論理は逆であってもよい。
【００４８】
このように、携帯端末６０の現在位置が所定の区域内であるか否かを示すフラグを含み、携帯端末６０の現在位置の座標を含まない現在位置情報が送信されれば、ユーザの現在位置の座標がサーバ装置５０に送信されないため、ユーザのプライバシーを保護することができる。
【００４９】
なお、ステップＳ３２の判定が携帯端末６０によって行われることは必須ではなく、携帯端末６０から携帯端末６０の現在位置を示す座標が現在位置情報として送信され、これを受信したサーバ装置５０がステップＳ３２と同様の判定を行ってもよい。
【００５０】
一方、サーバ装置５０の通信部５２はこのような現在位置情報を受信し、制御部５５は、受信した現在位置情報に基づく判定を行う（Ｓ１５）。制御部５５は、現在位置情報に含まれるフラグに基づいて、携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動したか否かを判定する。つまり、制御部５５は、携帯端末６０がユーザの自宅から一定距離以上離れたか否かを判定する。
【００５１】
制御部５５は、現在位置情報に含まれるフラグに基づいて携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動した（つまり、フラグが０から１に変化した）と判定すると、通信部５２に確認通知を送信させる（Ｓ１６）。確認通知は、シーン制御を行う前に、携帯端末６０のユーザにシーン制御を実行するか否かを確認するための通知である。ステップＳ１６の処理は、確認通知制御とも記載される。携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動していないと判定された場合には、ステップＳ１６以降の処理は行われない。
【００５２】
確認通知は、携帯端末６０の第二通信部６３によって受信され（Ｓ１７）、携帯端末６０の表示部６４には、シーン制御の実行の承認を求める表示画面が表示される。図６は、シーン制御の実行の承認を求める表示画面の一例を示す図である。このような表示画面は、例えば、プッシュ通知によって実現される。
【００５３】
図６のような表示画面の表示中に操作受付部６１によって承認操作が受け付けられると（Ｓ１８）、第二制御部６２は、第二通信部６３に承認情報を送信させる（Ｓ１９）。サーバ装置５０の通信部５２によって承認情報が受信されると（Ｓ２０）、制御部５５は、シーン制御の実行指令を通信部５２に送信させる（Ｓ２１）。シーン制御の実行指令は、複数の機器２０の動作状態をステップＳ１３において設定された動作状態へ変更することを制御装置３０に指示する情報である。
【００５４】
制御装置３０の第一通信部によってこのようなシーン制御の実行指令が受信されると（Ｓ２２）、第一制御部３１は、シーン制御を実行する（Ｓ２３）。第一制御部３１は、具体的には、第一通信部３２を用いて複数の機器２０のそれぞれに制御信号を送信することにより、空調機器２１、床暖房機器２２、及び、照明機器２３のそれぞれを動作オフ状態にする。このように、シーン制御は、制御部５５がシーン制御の実行指令を送信することにより実行される。
【００５５】
以上説明したように、制御システム１０は、携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動したと判定されたことをトリガとして、シーン制御を行う。このような制御システム１０は、ユーザが建物８０から外出したと推定される場合に自動的に複数の機器２０を動作オフ状態とすることができる。
【００５６】
なお、ステップＳ１１の設定操作において、ユーザが確認通知を受けないように設定していた場合、ステップＳ１６〜ステップＳ２０の処理は省略される。
【００５７】
［動作例２］
次に、連動シーン制御が行われるときの制御システム１０の動作例２について説明する。図７は、制御システム１０の動作例２のシーケンス図である。なお、以下の動作例２の説明では、動作例１との相違点を中心に説明が行われ、既出事項の説明は省略される。
【００５８】
動作例２では、制御装置３０の第一制御部３１は、複数の機器２０の動作状態をモニタし管理している。連動シーン制御の設定に関連するステップＳ１１〜ステップＳ１３の処理が行われた後、制御装置３０の第一通信部３２は、第一制御部３１の制御に基づいて複数の機器２０の動作状態を示す第一情報を送信する（Ｓ４１）。送信された第一情報は、サーバ装置５０の通信部５２によって受信され、情報処理部５１によって記憶部５３に記憶される（Ｓ４２）。なお、第一情報の送信タイミングは、図７に示されるようなタイミングに限定されず、例えば、制御装置３０は、複数の機器２０の動作状態が変わるごとに第一情報を送信する。この結果、サーバ装置５０の記憶部５３内の第一情報が逐次更新される。
【００５９】
ステップＳ１４〜ステップＳ２０の処理の後、サーバ装置５０の制御部５５は、複数の機器２０の動作状態の判定を行う（Ｓ４３）。具体的には、記憶部５３に記憶された第一情報を参照することにより、複数の機器２０のうちシーン制御の対象となる２つ以上の機器の現在の動作状態が、当該シーン制御によってこれから指示される動作状態（つまり、ステップＳ１３において設定された動作状態）と一致するか否かを判定する。なお、ここでの「一致する」とは、例えば、２つ以上の機器の現在の動作状態の全てがシーン制御によってこれから指示される動作状態と一致することを意味する。
【００６０】
２つ以上の機器の現在の動作状態が、シーン制御によってこれから指示される動作状態と一致しないと判定された場合には、シーン制御の実行指令が送信される（Ｓ２１）。一方、２つ以上の機器の動作状態が、シーン制御によってこれから指示される動作状態（つまり、ステップＳ１３において設定された動作状態）と一致すると判定された場合には、シーン制御の実行指令が送信されない。
【００６１】
このように、複数の機器２０の動作状態の判定が行われれば、シーン制御の実行指令を送信する必要が無い場合にシーン制御の実行指令が送信されてしまうことが抑制される。つまり、サーバ装置５０及び制御装置３０の間の通信量（言い換えれば、通信トラフィックの増大）が抑制される。
【００６２】
なお、ステップＳ４３の複数の機器２０の動作状態の判定が行われるタイミングは、図７のようなタイミングに限定されない。例えば、ステップＳ４３の複数の機器２０の動作状態の判定は、ステップＳ１５及びステップＳ１６の間に行われてもよい。この場合、シーン制御の対象となる２つ以上の機器の現在の動作状態が、当該シーン制御によってこれから指示される動作状態と一致しないと判定された場合には、確認通知及びシーン制御の実行指令の両方が送信されないため、サーバ装置５０及び携帯端末６０の間の通信量、及び、サーバ装置５０及び制御装置３０の間の通信量が抑制される。
【００６３】
［動作例３］
次に、連動シーン制御が行われるときの制御システム１０の動作例３について説明する。図８は、連動シーン制御の動作例３のシーケンス図である。なお、以下の動作例３の説明では、動作例１との相違点を中心に説明が行われ、既出事項の説明は省略される。
【００６４】
動作例３では、制御装置３０は、制御装置３０の第一通信部３２は、第一制御部３１の制御に基づいてシーン制御の実行状態を示す第二情報を送信する（Ｓ５１）。第二情報は、より具体的には、現在シーン制御が実行されているか否かを示す情報である。シーン制御は、制御装置３０が備えるユーザインターフェース（図示せず）がユーザによって操作されることによって行われる場合もあるし、サーバ装置５０が送信する実行指令に基づいて行われる場合もある。送信された第二情報は、サーバ装置５０の通信部５２によって受信され、情報処理部５１によって記憶部５３に記憶される（Ｓ５２）。なお、第二情報の送信タイミングは、図８に示されるようなタイミングに限定されず、例えば、制御装置３０は、シーン制御の実行状態が変わるごとに第二情報を送信する。この結果、サーバ装置５０の記憶部５３内の第二情報が逐次更新される。なお、シーン制御の実行中に、当該シーン制御に関連する複数の機器２０の少なくとも１つの動作状態がシーン制御において指定される動作状態から変更された場合に、当該シーン制御はキャンセルされた（つまり、実行中でなくなる）とみなされる。
【００６５】
ステップＳ１４〜ステップＳ１５の処理の後、サーバ装置５０の制御部５５は、シーン制御の実行状態の判定を行う（Ｓ５３）。具体的には、記憶部５３に記憶された第二情報を参照することにより、シーン制御が実行中であるか否かを判定する。
【００６６】
シーン制御が実行中でないと判定された場合には、ステップＳ１６以降の処理が行われる。一方、シーン制御が実行中であると判定された場合には、ステップＳ１６以降の処理は行われない。なお、動作例３では、実行中のシーン制御がこれから実行するシーン制御と同一（シーン制御において指定される２つ以上の機器の動作状態が同一）であるか否かは問われない。例えば、実行中のシーン制御が帰宅シーンに対応するものである場合、これから実行予定のシーン制御が外出シーンに対応するシーン制御であっても、当該外出シーンに対応するシーン制御は実行されない。
【００６７】
このように、シーン制御の実行状態の判定が行われれば、シーン制御の実行中にさらにシーン制御の実行指令が送信され、実行中のシーン制御がキャンセル（上書き）されてしまうことが抑制される。
【００６８】
なお、ステップＳ５３のシーン制御の実行状態の判定が行われるタイミングは、図８のようなタイミングに限定されない。例えば、ステップＳ５３のシーン制御の実行状態の判定は、ステップＳ１５の前に行われてもよい。
【００６９】
［動作例４］
携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動したことを判定する方法は、携帯端末６０の現在位置情報を用いた方法に限定されない。例えば、携帯端末６０の第二通信部６３は、移動体通信ネットワークを用いた無線通信を行っているときに無線通信装置４０の通信可能範囲に入ると当該無線通信を無線通信装置４０との近距離無線通信に切り替える機能を有する。携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動したことは、このような切り替え機能を用いて判定されてもよい。図９は、このような制御システム１０の動作例４のシーケンス図である。なお、以下の動作例４の説明では、動作例１との相違点を中心に説明が行われ、既出事項の説明は省略される。
【００７０】
動作例４では、連動シーン制御の設定に関連するステップＳ１１〜ステップＳ１３の処理が行われた後、携帯端末６０の第二制御部６２は、通信状態情報を送信する（Ｓ６１）。通信状態情報は、第二通信部６３が移動体通信ネットワークを用いた無線通信を行っているか、無線通信装置４０との近距離無線通信を行っているかを示す情報である。第二制御部６２は、第二通信部６３が移動体通信ネットワークを用いた無線通信を行っていると判定された場合、「０」に設定されたフラグを含む通信状態情報を第二通信部６３に送信させる。第二制御部６２は、無線通信装置４０との近距離無線通信を行っていると判定された場合、「１」に設定されたフラグを含む現在位置情報を第二通信部６３に送信させる。通信状態情報は、例えば、数秒程度の所定の時間間隔で送信される。フラグの論理は逆であってもよい。
【００７１】
サーバ装置５０の通信部５２はこのような通信状態情報を受信し、制御部５５は、受信された通信状態情報に基づく判定を行う（Ｓ６２）。制御部５５は、通信状態情報に含まれるフラグに基づいて、携帯端末６０が所定の区域内（つまり、無線通信装置４０の通信範囲内）から所定の区域外（つまり、無線通信装置４０の通信範囲外）に移動したか否かを判定する。つまり、制御部５５は、携帯端末６０がユーザの自宅から一定距離以上離れたか否かを判定する。
【００７２】
制御部５５は、通信状態情報に含まれるフラグに基づいて携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動したと判定すると、通信部５２に確認通知を送信させる（Ｓ１６）。以降の処理は動作例１と同様である。なお、携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動していないと判定された場合には、ステップＳ１６以降の処理は行われない。
【００７３】
以上説明したように、動作例４においても、制御システム１０は、携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動したと判定された場合に、シーン制御を行う。このような制御システム１０は、ユーザが建物８０に不在になったと推定される場合に自動的に複数の機器２０を動作オフ状態とすることができる。なお、動作例４の通信状態情報を用いた判定は、動作例２または動作例３と組み合わされてもよい。
【００７４】
また、ユーザが所定の区域内から所定の区域外に移動したか否かを判定する方法は、動作例１〜動作例４のように携帯端末６０を用いた方法に限定されない。上述のように、制御装置３０は、ＨＥＭＳコントローラであり、建物８０の敷地内に設置された家電機器の消費電力の管理を行っている。そこで、建物８０における消費電力の合計が比較的多い場合には、ユーザが建物８０内に存在すると推定され、建物８０における消費電力の合計が比較的少ない場合には、ユーザが建物８０内に不在であると推定される。したがって、サーバ装置５０は、建物８０内の消費電力の合計を示す消費電力情報を制御装置３０から取得することで、取得された消費電力情報に基づいて建物８０内にユーザがいるか否か（つまり、ユーザが所定の区域内から所定の区域外に移動したか否か）を判定することも可能である。
【００７５】
その他に、建物８０内に人の体から発せられる赤外線を検出する焦電型赤外線センサ（言い換えれば、人感センサ）が複数の機器２０の１つとして設けられ、このような焦電型赤外線センサの検知結果に基づいてユーザが所定の区域内（つまり、建物８０内）から所定の区域外（つまり、建物８０外）に移動したか否かを判定することも可能である。また、扉の電気錠が複数の機器２０の１つとして建物８０に設けられ、電気錠の施錠状態に基づいてユーザが所定の区域内（つまり、建物８０内）から所定の区域外（つまり、建物８０外）に移動したか否かを判定することも可能である。
【００７６】
［変形例１］
上記動作例１〜４のステップＳ１５においては、携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動したか否かが判定されたが、ステップＳ１５においては、携帯端末６０と所定の区域との位置関係に関する所定の条件が満たされたか否かが判定されればよい。例えば、ステップＳ１５においては、携帯端末６０が所定の区域外から所定の区域内に移動したか否かが判定されてもよい。ユーザが外出先から自宅に近づくと複数の機器２０があらかじめ設定した動作オン状態となる、といった連動シーン制御が行われる場合、このような判定が行われる。図１０は、このような連動シーン制御の設定画面の一例である。
【００７７】
［変形例２］
建物８０を複数のユーザが利用しているような場合（例えば、住宅に複数のユーザが住んでいるような場合）、複数のユーザが所有する複数の携帯端末６０ごとに所定の区域が設定されてもよい。つまり、所定の条件が複数の携帯端末６０の数に対応して複数設定されてもよい。この場合、例えば、複数の所定の条件の全てが満たされる場合に確認通知制御及びシーン制御が実行される。
【００７８】
［効果等］
以上説明したように、制御システム１０は、携帯端末６０、及び、複数の機器２０と通信可能な通信部５２と、携帯端末６０と所定の区域との位置関係に関する所定の条件が満たされた場合に、通信部５２を用いて複数の機器２０に関する所定の制御を実行する制御部５５とを備える。所定の制御は、例えば、シーン制御または確認通知制御などである。なお、所定の条件が満たされない場合には、所定の制御は実行されない。
【００７９】
このような制御システム１０は、携帯端末６０をユーザの位置とみなして、ユーザの位置に基づいて複数の機器２０に関する制御を行うことができる。
【００８０】
また、例えば、制御システム１０は、さらに、複数の機器２０の各々の動作状態を設定する設定部５４を備える。所定の制御には、複数の機器２０の各々の動作状態を設定された動作状態に変更するシーン制御が含まれる。シーン制御は、第一制御の一例である。
【００８１】
このような制御システム１０は、携帯端末６０と所定の区域との位置関係に関する所定の条件が満たされた場合にシーン制御を実行することができる。
【００８２】
また、例えば、所定の制御には、シーン制御を行う前に、携帯端末６０へシーン制御を実行するか否かを確認するための通知を行う確認通知制御が含まれる。確認通知制御は、第二制御の一例である。
【００８３】
このような制御システム１０は、シーン制御を実行する前に確認通知制御を行うことができる。確認通知制御によれば、ユーザが気づかないうちにシーン制御が実行されてしまうことが抑制される。
【００８４】
また、動作例２では、制御部５５は、現在の複数の機器２０の動作状態が、設定された動作状態と一致しない場合に、シーン制御を実行する。
【００８５】
このような制御システム１０は、シーン制御を実行する必要が無い場合にシーン制御を実行するための通信が行われることを抑制することができる。つまり、制御システム１０は、通信量を抑制することができる。
【００８６】
また、動作例３では、制御部５５は、複数の機器２０の各々の動作状態を設定された動作状態に変更するシーン制御が実行されているときに所定の条件が満たされた場合には、上記所定の制御を実行しない。ここでのシーン制御は、第三制御の一例である。
【００８７】
このような制御システム１０は、シーン制御の実行中にさらにシーン制御の実行指令が送信され、実行中のシーン制御がキャンセル（上書き）されてしまうことを抑制することができる。
【００８８】
また、動作例１〜３では、通信部５２は、携帯端末６０の現在位置情報を携帯端末６０から受信し、制御部５５は、通信部５２によって受信された現在位置情報に基づいて所定の条件が満たされたか否かを判定する。
【００８９】
このような制御システム１０は、携帯端末６０の現在位置情報に基づいて携帯端末６０と所定の区域との位置関係に関する所定の条件が満たされたか否かを判定することができる。
【００９０】
また、例えば、現在位置情報は、携帯端末６０の現在位置が所定の区域内であるか否かを示し、かつ、携帯端末６０の現在位置の座標を示さない。
【００９１】
このような制御システム１０においては、携帯端末６０の現在位置の座標が携帯端末６０から外部に送信されないため、携帯端末６０のユーザのプライバシーを保護することができる。
【００９２】
また、動作例４では、所定の区域は、建物８０内に設置された無線通信装置４０が無線通信可能な区域である。通信部５２は、携帯端末６０及び無線通信装置４０の通信接続の状態を示す通信接続情報を携帯端末６０から受信する。制御部５５は、通信部５２によって受信された通信接続情報に基づいて所定の条件が満たされたか否かを判定する。
【００９３】
このような制御システム１０は、携帯端末６０及び無線通信装置４０の通信接続の状態を示す通信接続情報に基づいて携帯端末６０と所定の区域との位置関係に関する所定の条件が満たされたか否かを判定することができる。
【００９４】
また、例えば、所定の条件は、携帯端末６０が所定の区域内から所定の区域外に移動することである。
【００９５】
このような制御システム１０は、ユーザが自宅から離れたときに自動的に複数の機器２０を動作オフ状態とするような制御を実現することができる。
【００９６】
また、例えば、所定の条件は、携帯端末６０が所定の区域外から所定の区域内に移動することである。
【００９７】
このような制御システム１０は、ユーザが外出先から自宅に近づくと複数の機器２０があらかじめ設定した動作オン状態となるような制御を実現することができる。
【００９８】
また、制御システム１０などのコンピュータが実行するプログラムは、携帯端末６０と所定の区域との位置関係に関する所定の条件が満たされた場合に、通信を行うことによって複数の機器２０に関する所定の制御を実行する制御ステップをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００９９】
このようなプログラムは、携帯端末６０をユーザの位置とみなして、ユーザの位置に基づいて複数の機器２０に関する制御を行うことができる。
【０１００】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１０１】
例えば、上記実施の形態において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。例えば、サーバ装置によって行われる処理の一部または全部は、制御装置によって行われてもよい。
【０１０２】
また、上記実施の形態における装置間の通信方法については特に限定されるものではない。装置間では、無線通信が行われてもよいし、有線通信が行われてもよい。また、装置間では、無線通信及び有線通信が組み合わされてもよい。また、上記実施の形態において２つの装置が通信を行う場合、２つの装置間には図示されない中継装置が介在してもよい。
【０１０３】
また、上記実施の形態のシーケンス図及びフローチャートで説明された処理の順序は、一例である。複数の処理の順序は変更されてもよいし、複数の処理は並行して実行されてもよい。
【０１０４】
また、上記実施の形態において、各構成要素は、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１０５】
また、各構成要素は、ハードウェアによって実現されてもよい。例えば、各構成要素は、回路（または集積回路）でもよい。これらの回路は、全体として１つの回路を構成してもよいし、それぞれ別々の回路でもよい。また、これらの回路は、それぞれ、汎用的な回路でもよいし、専用の回路でもよい。
【０１０６】
また、本発明の全般的または具体的な態様は、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、システム、装置、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【０１０７】
例えば、本発明は、制御システムなどのコンピュータによって実行される制御方法として実現されてもよいし、このような制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムとして実現されてもよい。また、本発明は、このようなプログラムが記録されたコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体として実現されてもよい。
【０１０８】
また、上記実施の形態では、制御システムは、複数の装置によって実現されたが、単一の装置として実現されてもよい。制御システムは、例えば、サーバ装置に相当する単一の装置として実現されてもよいし、制御装置に相当する単一の装置として実現されてもよい。制御システムが複数の装置によって実現される場合、制御システムが備える構成要素は、複数の装置にどのように振り分けられてもよい。
【０１０９】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、または、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１１０】
１０  制御システム
２０  複数の機器
４０  無線通信装置
５２  通信部
５４  設定部
５５  制御部
６０  携帯端末
８０  建物
【図１】
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【図２】
2020057942.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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