(57)【要約】【課題】カール矯正処理と除電処理とを実行する一のローラ対において剥離帯電が発生する場合であっても用紙を良好に除電することが可能な用紙搬送装置、およびそれに関連する技術を提供する。【解決手段】用紙搬送装置は、剛性ローラと弾性ローラとを有するローラ対と、除電制御手段とを備える。当該ローラ対は、定着器を通過した後の用紙を剛性ローラと弾性ローラとで圧接して当該用紙のカールを矯正するカール矯正処理と、導電性あるいは半導電性の弾性ローラに電流あるいは電圧を印加することによって用紙を除電する除電処理との双方を実行する。除電制御手段は、当該用紙の坪量に応じて決定された基本印加量と、カール矯正処理に起因する剥離帯電の帯電量に応じて決定された補正量とに基づいて、除電処理における印加量を決定する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙搬送装置であって、
剛性ローラと弾性ローラとを有するローラ対であって、定着器を通過した後の用紙を前記剛性ローラと前記弾性ローラとで圧接して前記用紙のカールを矯正するカール矯正処理と、導電性あるいは半導電性の前記弾性ローラに電流あるいは電圧を印加することによって前記用紙を除電する除電処理との双方を実行するローラ対と、
前記除電処理における電流あるいは電圧の印加量を決定する除電制御手段と、
を備え、
前記除電制御手段は、前記用紙の坪量に応じて決定された基本印加量と、前記カール矯正処理に起因する剥離帯電の帯電量に応じて決定された補正量とに基づいて、前記印加量を決定することを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙搬送装置において、
前記補正量は、前記剛性ローラと前記弾性ローラとの軸間距離に応じて決定されることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の用紙搬送装置において、
前記補正量は、前記用紙の搬送速度に応じて決定されることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の用紙搬送装置において、
前記剛性ローラは、導電性を有しているとともに、電気的に接地されていることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の用紙搬送装置において、
前記剛性ローラの直径は、前記弾性ローラの直径よりも小さいことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の用紙搬送装置において、
前記弾性ローラは、発泡ゴムで形成されることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の用紙搬送装置において、
前記弾性ローラは、シリコンゴムで形成されることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれかに記載の用紙搬送装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置などの内部において用紙を搬送する用紙搬送装置、およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、帯電させた感光体の表面に露光処理を施すことによって当該感光体の表面に静電潜像が形成され、当該静電潜像が現像されてトナー像が感光体の表面に形成される。そして、当該トナー像が用紙（転写紙）に転写された後、当該用紙を定着器で加熱（および加圧）することによって、当該用紙にトナー像が形成される。
【０００３】
このような画像形成装置では、定着器を構成する一対のローラのうちの一方のローラの剛性と他方のローラの剛性との大小関係等に起因して、定着器で加熱された用紙にカール（反り）が発生する。カールが発生した用紙がそのまま排紙されると、排紙部（排紙トレイ等）に排紙された用紙の積載性の悪化および／または後処理装置での紙詰まりなどの問題が生じ得る。このような問題の発生を防止するため、画像形成装置（用紙搬送装置）では、定着器よりも下流側において、用紙のカールを矯正するカール矯正処理が実行される。具体的には、当該カール矯正処理は、カール矯正ローラ対によって施される。当該カール矯正ローラ対は、弾性ローラ（たとえば発泡ゴムローラ）と剛性ローラ（たとえば金属ローラ）とで構成されており、当該弾性ローラは、用紙の湾曲面の内側の位置に配置される。たとえば、用紙が上向き凸に湾曲している場合には、弾性ローラは、用紙の下側（湾曲面の内側）の位置に配置される。そして、当該弾性ローラに剛性ローラが押し込まれて用紙が圧接された結果、当該用紙が逆向き（下向き凸）に湾曲し、当該用紙のカールが矯正される。
【０００４】
また、転写工程等を経た用紙は電荷を帯びており（帯電しており）、帯電した用紙がそのまま排紙されると、積層された用紙同士が静電吸着するなどの問題が生じ得る。このような問題の発生を防止するため、画像形成装置（用紙搬送装置）では、排紙部の直前（カール矯正ローラ対と排紙部との間）において、当該用紙を除電する除電処理が実行される。具体的には、当該除電処理は、除電ローラ対によって施される。当該除電ローラ対は、剛性ローラ（たとえば金属ローラ）と導電性（あるいは半導電性）の弾性ローラ（たとえばゴムローラ）とで構成されている。そして、除電処理では、たとえば、弾性ローラが接する用紙面の帯電極性とは逆の極性を有し且つ用紙の坪量に応じて決定された印加量の電流（あるいは電圧）が当該弾性ローラに印加される。これにより、用紙に帯電していた電荷が電気的に中和されて当該用紙が除電される。
【０００５】
ところで、カール矯正ローラ対と除電ローラ対とを別個に設けるのではなく、カール矯正ローラ対と除電ローラ対とを一体化する（すなわち、カール矯正処理と除電処理との双方を一のローラ対によって実行する）技術が存在する（特許文献１参照）。これによれば、画像形成装置（用紙搬送装置）の小型化（および／またはコストダウン）等を図ることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平３−３１１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、カール矯正処理と除電処理とが一のローラ対によって実行される場合には、次述するように、用紙が良好に除電されない恐れがある。
【０００８】
具体的には、カール矯正処理では、用紙のカールを矯正する向きに当該用紙を湾曲させるために弾性ローラに剛性ローラが押し込まれ、当該弾性ローラに剛性ローラが押し込まれた状態のローラ対の相互間を用紙が通過する。それ故、一定程度よりも大きな圧接力で用紙が弾性ローラに圧接されることによって当該用紙が弾性ローラ（弾性ローラの外周のうち剛性ローラが押し込まれている部分）に貼り付いた状態となり、その後、当該用紙が当該弾性ローラから剥離する際には、剥離帯電が生じる。
【０００９】
上記技術（カール矯正ローラ対と除電ローラ対とが別個に設けられている技術）では、カール矯正ローラ対でのカール矯正処理の後に当該カール矯正ローラ対から用紙が剥離する際に剥離帯電が生じたとしても、その後の除電ローラ対での除電処理によって、除電ローラ対への到達時点での用紙の帯電電荷が除去される。
【００１０】
これに対して、カール矯正処理と除電処理とが一のローラ対によって実行される場合には、カール矯正処理と除電処理とが当該一のローラ対によって実行された後に、当該一のローラ対から用紙が剥離する際に剥離帯電が生じる。それ故、当該一のローラ対への到達時点での用紙の帯電電荷が除電処理によって除去されたにもかかわらず、当該用紙が再び（新たに）電荷を帯びてしまい、結果として、用紙が良好に除電されない。
【００１１】
そこで、この発明は、カール矯正処理と除電処理とを実行する一のローラ対において剥離帯電が発生する場合であっても用紙を良好に除電することが可能な用紙搬送装置、およびそれに関連する技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、用紙搬送装置であって、剛性ローラと弾性ローラとを有するローラ対であって、定着器を通過した後の用紙を前記剛性ローラと前記弾性ローラとで圧接して前記用紙のカールを矯正するカール矯正処理と、導電性あるいは半導電性の前記弾性ローラに電流あるいは電圧を印加することによって前記用紙を除電する除電処理との双方を実行するローラ対と、前記除電処理における電流あるいは電圧の印加量を決定する除電制御手段と、を備え、前記除電制御手段は、前記用紙の坪量に応じて決定された基本印加量と、前記カール矯正処理に起因する剥離帯電の帯電量に応じて決定された補正量とに基づいて、前記印加量を決定することを特徴とする。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る用紙搬送装置において、前記補正量は、前記剛性ローラと前記弾性ローラとの軸間距離に応じて決定されることを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る用紙搬送装置において、前記補正量は、前記用紙の搬送速度に応じて決定されることを特徴とする。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３のいずれかの発明に係る用紙搬送装置において、前記剛性ローラは、導電性を有しているとともに、電気的に接地されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれかの発明に係る用紙搬送装置において、前記剛性ローラの直径は、前記弾性ローラの直径よりも小さいことを特徴とする。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５のいずれかの発明に係る用紙搬送装置において、前記弾性ローラは、発泡ゴムで形成されることを特徴とする。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれかの発明に係る用紙搬送装置において、前記弾性ローラは、シリコンゴムで形成されることを特徴とする。
【００１９】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７のいずれかの発明に係る用紙搬送装置を備える画像形成装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１から請求項８に記載の発明によれば、用紙の坪量に応じて決定された基本印加量と、カール矯正処理に起因する剥離帯電の帯電量に応じて決定された補正量とに基づいて、除電処理における印加量が決定されるので、除電処理によって、剥離帯電における帯電電荷を打ち消すことが可能な電荷が用紙に残留する。その後、弾性ローラから当該用紙が剥離する際には、当該用紙に残留した電荷によって剥離帯電における帯電電荷が打ち消される。したがって、カール矯正処理と除電処理とを実行する一のローラ対において剥離帯電が発生する場合であっても、用紙を良好に除電することが可能である。
【００２１】
特に、請求項２に記載の発明によれば、補正量が剛性ローラと弾性ローラとの軸間距離に応じて決定されるので、当該軸間距離に応じて異なる補正量を用いて除電処理における印加量が決定される。したがって、当該軸間距離にかかわらず常に同じ補正量を用いて印加量が決定される場合と比較して、より適切な印加量で除電処理を実行することが可能である。
【００２２】
また特に、請求項３に記載の発明によれば、補正量が用紙の搬送速度に応じて決定されるので、当該搬送速度に応じて異なる補正量を用いて除電処理における印加量が決定される。したがって、用紙の搬送速度にかかわらず常に同じ補正量を用いて印加量が決定される場合と比較して、より適切な印加量で除電処理を実行することが可能である。
【００２３】
また特に、請求項４に記載の発明によれば、導電性を有する剛性ローラが電気的に接地されているので、当該剛性ローラが接地電位と等電位化されることによって弾性ローラと剛性ローラとの間の電位差が安定する。それ故、決定された印加量の電流あるいは電圧が印加された際に、当該印加量に対応する電荷が弾性ローラと剛性ローラとにより確実に供給される。したがって、除電処理をより適切に行うことが可能である。
【００２４】
また特に、請求項５に記載の発明によれば、剛性ローラの直径が弾性ローラの直径よりも小さいので、剛性ローラの直径が弾性ローラの直径よりも大きい場合と比較して、カール矯正処理において弾性ローラに剛性ローラが押し込まれた状態のローラ対の相互間を用紙が通過する際に、カール矯正のための湾曲度合いがより大きくなる。したがって、用紙のカールをより効果的に矯正することが可能である。
【００２５】
また特に、請求項６に記載の発明によれば、弾性ローラが発泡ゴムで形成されるので、発泡ゴムよりも高い硬度の材料で弾性ローラが形成される場合と比較して、弾性ローラに剛性ローラがより大きく押し込まれる。その結果、カール矯正処理において弾性ローラに剛性ローラが押し込まれた状態のローラ対の相互間を用紙が通過する際に、カール矯正のための湾曲度合いがより大きくなる。したがって、用紙のカールをより効果的に矯正することが可能である。
【００２６】
また特に、請求項７に記載の発明によれば、弾性ローラがシリコンゴムで形成されるので、弾性ローラが耐熱性を有し、定着器によって加熱された用紙が当該弾性ローラを通過することに起因する当該弾性ローラの熱変形を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】ローラ対を示す斜視図である。
【図３】ローラ対の概略構成を示す概念図である。
【図４】カール矯正処理の様子を示す概念図である。
【図５】カール矯正処理の様子を示す概念図である。
【図６】除電処理の様子を示す模式図である。
【図７】制御テーブルを示す図である。
【図８】第２実施形態に係る制御テーブルを示す図である。
【図９】第２実施形態の改変例に係る制御テーブルを示す図である。
【図１０】変形例に係る制御テーブルを示す図である。
【図１１】比較例に係る除電処理の様子を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．装置概要＞
画像形成装置１は、像担持体上の静電潜像を現像して画像を形成する装置である。ここでは、画像形成装置として、電子写真方式（詳細にはレーザー方式）の印刷出力装置、より詳細にはタンデム方式のフルカラー印刷出力装置が例示される。なお、図１等においては、ＸＹＺ直交座標系を用いて方向等を示している。
【００３０】
図１に示されるように、画像形成装置１は、複数（具体的には４つ）のイメージングユニット１０（詳細には、１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）を備えている。具体的には、画像形成装置１は、イエローのイメージングユニット１０Ｙと、マゼンタのイメージングユニット１０Ｍと、シアンのイメージングユニット１０Ｃと、ブラックのイメージングユニット１０Ｋとを備えている。各イメージングユニット１０は、それぞれ、最終出力画像のうちの各色成分（具体的には、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（ブラック）の各成分）の画像を電子写真方式によって形成し、中間転写ベルト（中間転写体とも称される）２１に転写する。そして、第２転写機（転写ローラ（２次転写ローラ））２２において、中間転写ベルト２１上に重畳された各色成分の画像がさらに用紙（転写材）に転写されることによって、当該用紙にフルカラー画像が形成される。なお、中間転写ベルト２１は、各感光体から転写されたトナー画像を一時的に担持する像担持体である、とも表現される。
【００３１】
４つのイメージングユニット１０（１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ）は、中間転写ベルト２１の右側直線部分において、当該右側直線部分に沿って直列に配置されている。
【００３２】
各イメージングユニット１０は、それぞれ、感光体１１と帯電器１２と露光器（光書込装置）１３と現像器１４と第１転写器（１次転写器）１５とクリーナ１７とを有している。詳細には、各イメージングユニット１０において、略円柱状の感光体１１の外周を囲むように、現像器１４と露光器１３と帯電器１２とクリーナ１７と第１転写器１５とがこの順序で時計回りに配置されている。このうち、第１転写器１５（詳細には転写ローラ）は、中間転写ベルト２１を隔てて、感光体１１と対向する位置に配置されている。
【００３３】
中間転写ベルト２１は、複数のローラに巻き掛けられており、矢印Ｒ（図１）の向きに移動する。
【００３４】
イメージングユニット１０Ｋの下側（各イメージングユニット１０の搬送経路上において上流側）には、給紙部３０および給紙トレイ３１等が設けられている。
【００３５】
また、転写ローラ２２の位置を通過した用紙の搬送方向下流側には定着器２６が設けられている。
【００３６】
当該定着器２６のさらに搬送方向下流側には、ローラ対３が設けられている。当該ローラ対３の詳細構成については後述する。
【００３７】
また、当該ローラ対３の搬送方向下流側には排紙部（排紙トレイ）２７が設けられている。
【００３８】
画像形成装置１は、ネットワーク等を介して接続された他の情報処理装置（パーソナルコンピュータ等）から伝送されてきた画像データに基づく画像を、上述のような印刷機構を用いて印刷出力することによって、カラーページプリンタとして機能する。
【００３９】
画像形成装置１は、コントローラ（制御部）９（図１参照）を備えている。
【００４０】
コントローラ９は、画像形成装置１に内蔵され、画像形成装置１を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ等）とを備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいはネットワーク等を介して画像形成装置１にインストールされてもよい。
【００４１】
コントローラ９は、当該プログラムの実行により、除電制御部９１を含む各種の処理部を実現する。
【００４２】
除電制御部９１は、ローラ対３での除電処理（後述）における印加量（印加値とも称される）を決定する処理を制御する制御部である。なお、印加量は、正負を含む概念である。
【００４３】
＜１−２．ローラ対３について＞
つぎに、ローラ対３（図２）の構成等について説明する。図２は、ローラ対３（ローラ対３の基本構成）を示す斜視図である。
【００４４】
ローラ対３は、剛性ローラ４と弾性ローラ５とによって構成されている。
【００４５】
まず、剛性ローラ４について説明する。
【００４６】
剛性ローラ４は、用紙ＰＡの搬送方向に直交する方向（詳細にはＸ方向）に伸延する略円柱状部材である。
【００４７】
剛性ローラ４は、軸部材（ローラ軸部材）４１を有しており（図２参照）、当該軸部材４１は、軸受部材（不図示）によって支持されている。剛性ローラ４は、当該剛性ローラ４（軸部材４１）の回転軸周りに回転する。
【００４８】
剛性ローラ４は、たとえば金属で形成されている。
【００４９】
剛性ローラ４は、導電性を有しているとともに、電気的に接地されている（図３参照）。図３は、ローラ対３の概略構成を示す概念図である。
【００５０】
剛性ローラ４の直径ｄ（図３）は、弾性ローラ５の直径Ｄよりも小さい（ｄ＜Ｄ）ことが好ましい（後述）。
【００５１】
つぎに、弾性ローラ５について説明する。
【００５２】
弾性ローラ５は、用紙ＰＡの搬送方向に直交する方向（詳細にはＸ方向）に伸延する略円柱状部材である。詳細には、弾性ローラ５は、剛性ローラ４に平行且つ当該剛性ローラ４に対向して配置されている。
【００５３】
当該弾性ローラ５は、軸部材（ローラ軸部材）５１を有しており（図２参照）、当該軸部材５１は、軸受部材（不図示）によって支持されている。詳細には、弾性ローラ５は中空状の弾性部材を有しており、軸部材５１は当該弾性部材の中空部を貫通して設けられる。弾性ローラ５は、当該弾性ローラ５の回転軸（剛性ローラ４の回転軸に平行な回転軸）周りに回転する。詳細には、当該弾性ローラ５は、剛性ローラ４とは逆向きに回転する。
【００５４】
弾性ローラ５は、用紙ＰＡの非印字面側（印字面の反対面側）に配置され、剛性ローラ４は、当該用紙ＰＡの印字面側に配置される（図４参照）。なお、図４では、用紙ＰＡの上側が印字面側であり、用紙ＰＡの下側が非印字面側である。
【００５５】
ここにおいて、定着器２６を構成する一対のローラのうちの一方のローラ２６Ａ（図１）の剛性と他方のローラ２６Ｂの剛性との大小関係等に起因して、ここでは、用紙ＰＡが印字面側（図４の上側）に向けて凸状に湾曲（カール）する。詳細には、定着器２６では、当該一対のローラのうち比較的低い剛性のローラ２６Ａ（図１）が用紙ＰＡの上側（印字面側）に配置され、当該一対のローラのうち比較的高い剛性のローラ２６Ｂが下側（非印字面側）に配置される。そして、用紙ＰＡが定着器２６を通過する際には、下側のローラ２６Ｂが上側のローラ２６Ａに押し込まれる。その結果、定着器２６を通過した用紙ＰＡが、上側に向けて凸状に（上向き凸に）湾曲する。
【００５６】
当該用紙ＰＡのカールを矯正するため（当該用紙ＰＡを逆向き（下向き凸）に湾曲させるため）、弾性ローラ５は、当該用紙ＰＡの湾曲面の内側（非印字面側（図４の下側））の位置に配置される。詳細には、ローラ対３では、定着器２６を構成する一対のローラ２６Ａ，２６Ｂの配置関係とは逆に、ローラ対３のうち比較的低い剛性のローラ（弾性ローラ５）が下側（非印字面側）に配置され、ローラ対３のうち比較的高い剛性のローラ（剛性ローラ４）が上側（印字面側）に配置される。そして、後述するように、カール矯正処理では、剛性ローラ４（上側のローラ）が弾性ローラ５（下側のローラ）に押し込まれる（図４参照）ことによって、用紙ＰＡが弾性ローラ５側（下側）に向けて凸状に湾曲して当該用紙ＰＡのカールが矯正される。
【００５７】
なお、定着器２６を構成する一対のローラのうちの一方のローラ２６Ａの剛性と他方のローラ２６Ｂの剛性との大小関係等に起因して用紙ＰＡが非印字面側に向けて凸状に湾曲する場合には、上記の配置関係とは逆に、弾性ローラ５が当該用紙ＰＡの印字面側に配置され、剛性ローラ４が非印字面側に配置される。
【００５８】
弾性ローラ５（詳細には、弾性ローラ５の用紙接触部）は、発泡シリコンゴムで形成されている。詳細には、当該弾性ローラ５は、導電性の発泡シリコンゴムで形成されている。なお、これに限定されず、弾性ローラ５が半導電性の発泡シリコンゴムで形成されてもよい。
【００５９】
当該弾性ローラ５（詳細には、弾性ローラ５の軸部材５１）は、印加部５９（図３）に電気的に接続されている。除電処理（後述）においては、除電制御部９１によって決定された印加量の電流が当該印加部５９を用いて弾性ローラ５に印加される。なお、ここでは、電流の印加量を調整することによって除電制御が行われるが、これに限定されず、電圧の印加量を調整することによって除電制御が行われてもよい。
【００６０】
ローラ対３は、当該剛性ローラ４と弾性ローラ５との双方で用紙ＰＡを挟持して、当該用紙ＰＡを下流側へと搬送する。この際、ローラ対３では、カール矯正処理と除電処理とが実行される。以下では、カール矯正処理と除電処理とについて説明する。
【００６１】
＜１−３．カール矯正処理について＞
まず、カール矯正処理について、図４等を参照しながら説明する。図４は、カール矯正処理の様子を示す概念図である。
【００６２】
カール矯正処理は、定着器２６を通過した後の用紙ＰＡを剛性ローラ４と弾性ローラ５とで圧接して当該用紙ＰＡのカール（反り）を矯正（デカール）する処理である。用紙ＰＡのカールが矯正されることによれば、排紙トレイ等に排紙（排出）された用紙ＰＡの積載性の悪化および／または後処理装置での紙詰まりなどの問題の発生を防止することが可能である。当該カール矯正処理は、デカール処理などとも称される。
【００６３】
カール矯正処理は、剛性ローラ４と弾性ローラ５とのうちの一方のローラを他方のローラに向けて押圧することによって行われる。ここでは、弾性ローラ５を剛性ローラ４に向けて押圧することによってカール矯正処理が行われる。
【００６４】
具体的には、弾性ローラ５の軸部材５１の両端部側には、軸受（ベアリング）５２がそれぞれ設けられている（図２参照）。また、ローラ対３には、押圧力付与部（不図示）がさらに設けられている。押圧力付与部は、弾性ローラ５（弾性ローラ５の軸受５２）を剛性ローラ４に向けて押圧する部材である。詳細には、押圧力付与部は、当該軸受５２に対して押圧力を付与することによって、弾性ローラ５を剛性ローラ４に向けて押圧する。当該押圧力付与部としては、たとえば偏心カムが例示される。当該偏心カムは、弾性ローラ５の軸受５２（図２）における剛性ローラ４の配置側とは反対側の位置にて当該軸受５２に当接して設けられる。また、当該偏心カムは、当該偏心カムを回転させる駆動部（不図示）からの回転力に応じて、弾性ローラ５の回転軸に平行な軸周りに回転することが可能である。そして、当該偏心カムの回転（偏心カムの回転角度の調整）に応じて剛性ローラ４と弾性ローラ５との軸間距離Ｗ（図３）が調整される（切り替えられる）。たとえば、偏心カムの回転に応じて当該軸間距離Ｗが距離Ｗ０（図３）から軸間距離Ｗ１（図４）にまで狭まり、弾性ローラ５が剛性ローラ４に向けて押圧される。当該押圧力付与部（ここでは偏心カム）は、剛性ローラ４と弾性ローラ５との軸間距離Ｗを調整（切り替える）する調整部などとも称される。
【００６５】
カール矯正処理では、このようにして弾性ローラ５が剛性ローラ４に向けて押圧され、剛性ローラ４が発泡シリコンゴムの弾性ローラ５に押し込まれる（図４参照）。そして、弾性ローラ５に剛性ローラ４が押し込まれた状態の両ローラ４，５の相互間を当該用紙ＰＡが通過する。その結果、用紙ＰＡ（印字面側に向けて凸状に湾曲した用紙ＰＡ）が、弾性ローラ５側（すなわち、湾曲面の内側）に向けて凸状に湾曲する（図４参照）。換言すれば、上向き凸に湾曲していた用紙ＰＡが下向き凸（元の湾曲の向きとは逆向き）に湾曲する。
【００６６】
これにより、用紙ＰＡのカールが矯正される。
【００６７】
このようにして用紙ＰＡのカールを矯正するにあたっては、剛性ローラ４の直径ｄ（図３）が弾性ローラ５の直径Ｄよりも小さい（ｄ＜Ｄ）ことが好ましい。具体的には、この場合、当該剛性ローラ４の直径ｄが弾性ローラ５の直径Ｄよりも大きい（ｄ＞Ｄ）場合と比較して、カール矯正処理において弾性ローラ５に剛性ローラ４が押し込まれた際に、カール矯正のための湾曲度合いがより大きくなる。したがって、用紙ＰＡのカールをより効果的に（良好に）矯正することが可能である。
【００６８】
また、弾性ローラ５が発泡ゴム（ここでは発泡シリコンゴム）で形成されているので、発泡ゴムよりも高い硬度の材料で弾性ローラ５が形成される場合と比較して、カール矯正処理において弾性ローラ５に剛性ローラ４がより大きく（深く）押し込まれる。その結果、カール矯正処理において弾性ローラ５に剛性ローラ４が押し込まれた状態の両ローラ４，５の相互間を用紙ＰＡが通過する際に、カール矯正のための湾曲度合いが更に大きくなる。したがって、用紙ＰＡのカールを更に効果的に矯正することが可能である。
【００６９】
また、弾性ローラ５がシリコンゴム（ここでは発泡シリコンゴム）で形成されているので、弾性ローラ５が耐熱性を有し、定着器２６によって加熱された用紙ＰＡが弾性ローラ５を通過することに起因する当該弾性ローラ５の熱変形を抑制することが可能である。
【００７０】
なお、ここでは、弾性ローラ５を剛性ローラ４に向けて押圧することによってカール矯正処理が行われているが、これに限定されず、逆に、剛性ローラ４を弾性ローラ５に向けて押圧することによってカール矯正処理が行われてもよい。
【００７１】
＜１−４．除電処理について＞
次に、除電処理について説明する。
【００７２】
除電処理は、導電性（あるいは半導電性）の弾性ローラ５に電流を印加することによって用紙ＰＡ（用紙ＰＡに帯電している電荷）を除電する処理である。用紙ＰＡが除電されることによれば、排紙されて積層された用紙同士が静電吸着するなどの問題の発生を防止することが可能である。
【００７３】
図７は、除電処理における印加量を決定するための制御テーブル８０（８１）を示す図である。
【００７４】
当該制御テーブル８０（８１）における左から２番目の列には、基本印加量（μＡ（マイクロアンペア））が規定されている。
【００７５】
基本印加量は、ローラ対３に到達した用紙ＰＡの帯電量に応じて予め定められた電流値である。詳細には、基本印加量は、当該用紙ＰＡの帯電電荷を打ち消すことが可能な量の電荷を弾性ローラ５の表面に供給するための電流値である。当該基本印加量は、弾性ローラ５が接する用紙面（ここでは非印字面）の帯電極性とは逆の極性を有する。また、当該基本印加量は、用紙の坪量（ｇ（グラム）／ｍ２（平方メートル））に応じて予め決定される。
【００７６】
詳細には、用紙の坪量が複数の区分Ｃ１〜Ｃ１１に分けられ、各区分Ｃ１〜Ｃ１１に属する用紙ＰＡがローラ対３に到達した時点で当該用紙ＰＡに帯電している電荷を除去することが可能な電流値が、各区分Ｃ１〜Ｃ１１の用紙ＰＡに関する基本印加量として決定される。
【００７７】
たとえば、区分Ｃ１（６０〜７５ｇ／ｍ２）の用紙ＰＡに関する基本印加量は、つぎのような実験の結果に基づいて決定される。
【００７８】
当該実験では、ローラ対３を用紙ＰＡが通過する際に剥離帯電が生じないように（詳細には、カール矯正処理が実行されず且つ剥離帯電が生じる速度（通常の用紙搬送速度Ｖ１等）よりも十分に遅い速度で）区分Ｃ１の用紙ＰＡが搬送されるとともに、弾性ローラ５に電流（定電流）が印加される。そして、当該用紙ＰＡが弾性ローラ５から剥離した後、排紙された用紙ＰＡが帯電しているか否か（用紙ＰＡが除電されたか否か）が判断される。排紙された用紙ＰＡが帯電しているか否かは、たとえば、排紙トレイ等に積層された用紙に静電吸着が発生しているか否かによって判断される。
【００７９】
このような実験が、排紙された用紙ＰＡが帯電していないと判断されるまで、弾性ローラ５に印加する電流（定電流）の電流値を変更しながら行われる。そして、排紙された用紙ＰＡが帯電していないと判断された際に弾性ローラ５に印加されていた電流の電流値が、区分Ｃ１の用紙ＰＡに関する基本印加量として決定される。
【００８０】
たとえば、或る電流値「−６０μＡ」の電流が弾性ローラ５に印加された場合において、排紙された用紙ＰＡが帯電していないときには、当該或る電流値「−６０μＡ」が、区分Ｃ１の用紙ＰＡに関する基本印加量として決定される。
【００８１】
詳細には、当該或る電流値「−６０μＡ」に対応する電荷Ｑ２０（図１１）と同量且つ逆極性の電荷（すなわち、「６０μＡ」に対応する電荷）が、用紙ＰＡの非印字面における帯電電荷Ｑ１０として推定される。そして、当該或る電流値「−６０μＡ」（「６０μＡ」に対応する電荷と同量且つ逆極性の電荷を打ち消すことが可能な電流値）が、区分Ｃ１の用紙ＰＡに関する基本印加量として決定されて制御テーブル８１に規定される。
【００８２】
他の区分Ｃ２〜Ｃ１１についても同様である。なお、用紙ＰＡの坪量が大きい程、ローラ対３に到達した時点における用紙ＰＡの帯電量（帯電量の絶対値）は小さいものの、当該帯電量は多少のバラツキを有する。
【００８３】
つぎに、当該制御テーブル８０（８１）における左から３番目の列には、剥離帯電補正量（後述）が規定されている。
【００８４】
ここにおいて、たとえば区分Ｃ１の用紙ＰＡに対してカール矯正処理と除電処理とが実行される場合において、仮に基本印加量「−６０μＡ」の電流が弾性ローラ５に印加されるときには、次述するように、弾性ローラ５から用紙ＰＡが剥離する際の剥離帯電に起因して当該用紙ＰＡが再び（新たに）電荷を帯びてしまう。
【００８５】
図１１は、比較例に係る除電処理の様子を示す模式図である。
【００８６】
具体的には、基本印加量「−６０μＡ」の電流が弾性ローラ５に印加されると、弾性ローラ５の表面に負極性の電荷Ｑ２０が供給される。より具体的には、用紙ＰＡの非印字面の帯電電荷（ローラ対３に当該用紙ＰＡが到達した時点で当該用紙ＰＡに帯電している電荷）Ｑ１０の極性（ここでは正極性）とは逆の極性を有し且つ当該用紙ＰＡの非印字面の帯電電荷Ｑ１０と同等量の電荷Ｑ２０が、弾性ローラ５の表面に供給される（図１１の上段参照）。また、剛性ローラ４には、弾性ローラ５に帯電した電荷と同量且つ逆極性の電荷（すなわち、用紙ＰＡの印字面の帯電電荷の極性とは逆の極性の電荷）が誘起される。
【００８７】
この状態で用紙（区分Ｃ１の用紙）ＰＡがローラ対３を通過すると、弾性ローラ５の表面の電荷Ｑ２０によって用紙ＰＡの非印字面の帯電電荷Ｑ１０の全てが電気的に中和されて除去されるとともに、剛性ローラ４の表面の電荷によって用紙ＰＡの印字面の帯電電荷の全てが電気的に中和されて除去される（図１１の中段参照）。
【００８８】
このように基本印加量の電流が弾性ローラ５に印加されることによって、用紙ＰＡの帯電電荷の全てが除去される。
【００８９】
ただし、上述したように、カール矯正処理では、用紙ＰＡのカールを矯正する向きに当該用紙ＰＡを湾曲させるために弾性ローラ５に剛性ローラ４が押し込まれ、弾性ローラ５に剛性ローラ４が押し込まれた状態のローラ対３の相互間を用紙ＰＡが通過する（図４参照）。それ故、一定程度よりも大きな圧接力で用紙ＰＡが弾性ローラ５に圧接されることによって当該用紙ＰＡが弾性ローラ５（弾性ローラ５の外周のうち剛性ローラ４が押し込まれている部分）に貼り付いた状態となり、その後、当該用紙ＰＡが当該弾性ローラ５から剥離する際に剥離帯電が生じる。その結果、用紙ＰＡに帯電していた電荷Ｑ１０が除電された（図１１の中段参照）にもかかわらず、剥離帯電によって当該用紙ＰＡが再び（新たに）電荷Ｑ４０を帯びてしまう（図１１の下段参照）。
【００９０】
このように剥離帯電によって用紙ＰＡが再び電荷を帯びることを抑制するために、除電制御部９１は、基本印加量を剥離帯電補正量（次述）に基づいて補正して、除電処理における印加量（最終印加量）を決定する。
【００９１】
剥離帯電補正量（μＡ）は、カール矯正処理に起因する剥離帯電の帯電量（剥離帯電量）に応じて予め決定された電流値である。詳細には、ローラ対３（詳細には弾性ローラ５）からの用紙ＰＡの剥離に際して発生する剥離帯電の帯電電荷を打ち消すことが可能な量の電荷を弾性ローラ５の表面に供給するための電流値（剥離帯電の帯電極性とは逆の極性を有する電流値）が、剥離帯電補正量として制御テーブル８０（８１）に規定される。
【００９２】
剥離帯電補正量は、たとえば、次のような実験の結果に基づいて決定される。
【００９３】
当該実験では、ローラ対３において通常の用紙搬送動作が行われるとともに、弾性ローラ５に電流が印加される。通常の用紙搬送動作は、剥離帯電を生じさせる動作であり、当該通常の用紙搬送動作としては、たとえば或る搬送速度Ｖ１で用紙ＰＡを搬送するとともに或る軸間距離Ｗ１で用紙ＰＡを圧接する動作が行われる。そして、当該用紙ＰＡが弾性ローラ５から剥離した後、排紙された用紙ＰＡが帯電しているか否か（用紙ＰＡが除電されたか否か）が判断される。排紙された用紙ＰＡが帯電しているか否かは、たとえば、排紙トレイ等に積層された用紙に静電吸着が発生しているか否かによって判断される。
【００９４】
このような実験が、排紙された用紙ＰＡが帯電していないと判断されるまで、弾性ローラ５に印加する電流の電流値を変更しながら行われる。そして、排紙された用紙ＰＡが帯電していないと判断された際に弾性ローラ５に印加されていた電流の電流値と基本印加量との差分の電流値が、当該或る搬送速度Ｖ１で搬送され且つ或る軸間距離Ｗ１で圧接される用紙に関する剥離帯電補正量として決定される。
【００９５】
たとえば、或る電流値「−３０μＡ」の電流が弾性ローラ５に印加された場合において、排紙された用紙ＰＡが帯電していないときには、当該或る電流値「−３０μＡ」と基本印加量（たとえば「−６０μＡ」）との差分の電流値「＋３０μＡ」（＝−３０−（−６０））が、搬送速度Ｖ１で搬送され且つ軸間距離Ｗ１で圧接される用紙に関する剥離帯電補正量として決定される。
【００９６】
詳細には、当該電流値「＋３０μＡ」に対応する電荷と同量且つ逆極性の電荷（すなわち、「−３０μＡ」に対応する電荷）が、搬送速度Ｖ１で搬送され且つ軸間距離Ｗ１で圧接される用紙に関する剥離帯電における帯電電荷Ｑ４０（図１１の下段参照）として推定される。そして、当該電流値「＋３０μＡ」（「−３０μＡ」に対応する電荷と同量且つ逆極性の電荷を打ち消すことが可能な電流値）が剥離帯電補正量として決定される。
【００９７】
このようにして決定された剥離帯電補正量（「３０μＡ」）は、搬送速度Ｖ１で搬送され且つ軸間距離Ｗ１で圧接される用紙に関する共通の剥離帯電補正量として制御テーブル８０（８１）に規定される（図７参照）。ここでは、区分Ｃ１〜Ｃ８の用紙が搬送速度Ｖ１で搬送されるとともに軸間距離Ｗ１で圧接され、当該区分Ｃ１〜Ｃ８の用紙に共通の剥離帯電補正量として電流値「３０μＡ」が制御テーブル８０（８１）に規定される。なお、図７等においては、電流値の「＋」記号は省略されている。
【００９８】
そして、当該制御テーブル８０（８１）に基づいて、除電処理が実行される。
【００９９】
たとえば、区分Ｃ１（６０〜７５ｇ／ｍ２）の用紙ＰＡがローラ対３を通過する場合には、次のようにして除電処理が実行される。
【０１００】
具体的には、除電制御部９１は、当該区分Ｃ１における基本印加量「−６０μＡ」を当該区分Ｃ１における剥離帯電補正量（搬送速度Ｖ１で搬送され且つ軸間距離Ｗ１で圧接される用紙に関する共通の剥離帯電補正量）「３０μＡ」に基づいて補正して、補正後の印加量（補正後の電流値）を除電処理における最終印加量として決定（算出）する。より具体的には、当該区分Ｃ１における基本印加量「−６０μＡ」と剥離帯電補正量「３０μＡ」との合計値「−３０μＡ」（＝−６０＋３０）が、最終印加量として決定される。
【０１０１】
そして、印加部５９（図３）は、除電制御部９１によって決定された最終印加量（ここでは「−３０μＡ」）の電流を弾性ローラ５に印加する。詳細には、用紙ＰＡの帯電電荷Ｑ１０（図１１）を打ち消すことが可能な量の電荷Ｑ２０を弾性ローラ５の表面に供給するための電流値と、剥離帯電の帯電電荷Ｑ４０（図１１）を打ち消すことが可能な量の電荷を弾性ローラ５の表面に供給するための電流値との合計値（最終印加量）の電流が印加される。
【０１０２】
その結果、次述するように、剥離帯電における帯電電荷Ｑ４０を打ち消すことが可能な電荷Ｑ３０（図６）が用紙ＰＡに残留し、カール矯正処理と除電処理とが施された用紙ＰＡが弾性ローラ５から剥離する際に剥離帯電が発生したとしても、当該用紙ＰＡの残留電荷Ｑ３０によって当該帯電電荷Ｑ４０が打ち消される。図６は、除電処理の様子を示す模式図である。
【０１０３】
具体的には、基本印加量「−６０μＡ」ではなく、剥離帯電補正量「３０μＡ」に基づき補正された補正後の印加量「−３０μＡ」の電流（図７の最右欄（「最終印加量」の欄）参照）が弾性ローラ５に印加される。その結果、用紙ＰＡの非印字面の帯電電荷Ｑ１０と同等量の電荷（非印字面の帯電極性とは逆の極性の電荷）Ｑ２０（「−６０μＡ」に対応する電荷）（図１１の上段参照）ではなく、補正後の印加量「−３０μＡ」に対応する量の電荷Ｑ２５が弾性ローラ５の表面に供給される（図６の上段参照）。また、剛性ローラ４には、弾性ローラ５に供給される電荷と同量且つ逆極性の電荷が誘起される（図６参照）
この状態で用紙ＰＡがローラ対３を通過すると、用紙ＰＡの帯電電荷Ｑ１０の全てが除去されるのではなく、補正後の印加量「−３０μＡ」に対応する電荷Ｑ２５と同量の電荷のみが用紙ＰＡから除去される。そして、基本印加量「−６０μＡ」と補正後の印加量「−３０μＡ」との差分に対応する電荷と同量の電荷Ｑ３０（＝Ｑ１０−Ｑ２５）は用紙ＰＡに残留する（図６の中段参照）。換言すれば、剥離帯電で生じる帯電電荷Ｑ４０（「−３０μＡ」に対応する電荷）を打ち消すことが可能な量の電荷Ｑ３０（「３０μＡ」に対応する電荷）が用紙ＰＡに残留する。
【０１０４】
そして、用紙ＰＡが弾性ローラ５から剥離する際には、剥離帯電が発生したとしても、剥離帯電の帯電電荷Ｑ４０が用紙ＰＡの残留電荷Ｑ３０（帯電電荷Ｑ４０とは逆極性の電荷）によって電気的に中和される。その結果、ローラ対３を通過した用紙ＰＡは、帯電することなく（除電されて）排紙部２７（図１）に排紙される。
【０１０５】
このように、基本印加量を剥離帯電補正量で補正した補正後の印加量（最終印加量）の電流を弾性ローラ５に印加することによって、剥離帯電における帯電電荷Ｑ４０を打ち消すことが可能な電荷Ｑ３０を用紙ＰＡに残留させる。その結果、カール矯正処理と除電処理とが施された用紙ＰＡが弾性ローラ５から剥離する際に剥離帯電が発生したとしても、残留電荷Ｑ３０によって剥離帯電における帯電電荷Ｑ４０が打ち消される。
【０１０６】
ところで、剥離帯電における帯電量（剥離帯電量）は、剛性ローラ４と弾性ローラ５との軸間距離Ｗ（図３）に応じて変化する。この点を考慮して、ここでは、剥離帯電補正量が、剛性ローラ４と弾性ローラ５との軸間距離Ｗに応じて決定（調整）される。
【０１０７】
ここにおいて、ローラ対３を通過する用紙ＰＡの坪量が大きい程（用紙ＰＡが厚い程）、カール矯正のためにより強い圧接力を要する。そのため、ここでは、区分Ｃ１〜Ｃ８（６０〜２５５ｇ／ｍ２の坪量）の用紙は、軸間距離（標準軸間距離とも称する）Ｗ１（図４）で圧接され、区分Ｃ９〜Ｃ１１（２５６〜４００ｇ／ｍ２の坪量）の用紙（厚紙）は、軸間距離Ｗ１よりも小さな軸間距離Ｗ２（図５）で（すなわち、より強い圧接力で）圧接される。なお、軸間距離Ｗの調整（切替）は、弾性ローラ５側に設けられた偏心カム（不図示）の回転角度の調整等によって実現される。
【０１０８】
ただし、用紙ＰＡが弾性ローラ５に強く圧接される程（剛性ローラ４と弾性ローラ５との軸間距離Ｗが小さい程）、用紙ＰＡが弾性ローラ５に強く貼り付き、当該用紙ＰＡが弾性ローラ５から剥がれる際に発生する剥離帯電の帯電量（帯電量の絶対値）は大きい。
【０１０９】
それ故、剛性ローラ４と弾性ローラ５との軸間距離Ｗが小さい程、剥離帯電補正量の絶対値を大きくすることが好ましい。
【０１１０】
この点を考慮して、ここでは、剥離帯電補正量が、剛性ローラ４と弾性ローラ５との軸間距離Ｗに応じて決定（変更）される。
【０１１１】
具体的には、軸間距離（標準軸間距離）Ｗ１で用紙が圧接される場合における剥離帯電の帯電電荷Ｑ４０（「−３０μＡ」に対応する電荷）よりも一定程度多い電荷（たとえば「−５０μＡ」に対応する電荷）が、軸間距離Ｗ２（＜Ｗ１）で用紙が圧接される場合における剥離帯電の帯電電荷Ｑ４１（不図示）として推定される。そして、当該帯電電荷Ｑ４１（「−５０μＡ」に対応する電荷）を打ち消すことが可能な電流値「５０μＡ」が、軸間距離Ｗ２で圧接される用紙（区分Ｃ９〜Ｃ１１の用紙）に関する剥離帯電補正量（共通の剥離帯電補正量）として決定される。換言すれば、軸間距離Ｗ１で圧接される用紙（区分Ｃ１〜Ｃ８の用紙）に関する剥離帯電補正量（たとえば「３０μＡ」）に対して一定程度の電流値（たとえば「２０μＡ」）を付加した電流値「５０μＡ」（＝３０＋２０）が、軸間距離Ｗ２で圧接される用紙に関する剥離帯電補正量として決定される。なお、これに限定されず、軸間距離Ｗ２で圧接される用紙に関する剥離帯電補正量は、軸間距離Ｗ１で圧接される用紙に関する剥離帯電補正量「３０μＡ」と同様の実験に基づいて決定されてもよい。
【０１１２】
そして、軸間距離Ｗ２で圧接される用紙（区分Ｃ９〜Ｃ１１の用紙）がローラ対３へと搬送される場合には、次のようにして除電処理が実行される。ここでは、区分Ｃ１１（３５１〜４００ｇ／ｍ２）の用紙ＰＡがローラ対３へと搬送されることを想定する。
【０１１３】
除電制御部９１は、区分Ｃ１１における基本印加量「−１０μＡ」を当該区分Ｃ１１における剥離帯電補正量（軸間距離Ｗ２で搬送される用紙に関する共通の剥離帯電補正量）「５０μＡ」に基づいて補正して、補正後の印加量「４０μＡ」（＝−１０＋５０）を除電処理における最終印加量として決定（算出）する（図７参照）。そして、除電制御部９１によって決定された補正後の印加量（最終印加量）（「４０μＡ」）の電流が弾性ローラ５に印加される。
【０１１４】
その結果、用紙ＰＡの非印字面の帯電電荷と同等量の電荷が弾性ローラ５の表面に供給されるのではなく、補正後の印加量「４０μＡ」に対応する電荷が弾性ローラ５の表面に供給される。また、剛性ローラ４には、弾性ローラ５に供給される電荷と同量且つ逆極性の電荷が誘起される。
【０１１５】
そして、用紙ＰＡがローラ対３を通過すると、用紙ＰＡの帯電電荷（基本印加量「−１０μＡ」の電流で打ち消すことが可能な電荷（換言すれば、「１０μＡ」に対応する電荷））に対して、補正後の印加量「４０μＡ」に対応する電荷を加えた電荷（すなわち、電流値「５０μＡ」に対応する電荷）が用紙ＰＡに帯電する。
【０１１６】
この状態で用紙ＰＡが弾性ローラ５から剥離する際には、軸間距離Ｗ２が距離Ｗ１よりも小さいことに起因して比較的大きな剥離帯電が発生したとしても、当該剥離帯電の帯電電荷（「−５０μＡ」に対応する帯電電荷）が用紙ＰＡの残留電荷（「５０μＡ」に対応する電荷）によって電気的に中和される。その結果、ローラ対３を通過した用紙ＰＡは、帯電することなく排紙部２７に排紙される。
【０１１７】
以上のように、第１実施形態では、基本印加量が剥離帯電補正量に基づいて補正されて、補正後の印加量が除電処理における最終印加量として決定されるので、除電処理が実行された結果、剥離帯電における帯電電荷Ｑ４０を打ち消すことが可能な電荷Ｑ３０が用紙ＰＡに残留する（図６の中段参照）。その後、弾性ローラ５から当該用紙ＰＡが剥離する際には、当該用紙ＰＡに残留した電荷Ｑ３０によって剥離帯電における帯電電荷Ｑ４０が打ち消される。したがって、カール矯正処理と除電処理とを実行する一のローラ対３において剥離帯電が発生する場合であっても、用紙ＰＡを良好に除電することが可能である。
【０１１８】
また、上記第１実施形態では、剛性ローラ４と弾性ローラ５との軸間距離Ｗに応じて剥離帯電補正量が決定される（図７参照）ので、軸間距離Ｗに応じて異なる剥離帯電補正量を用いて除電処理における最終印加量が決定される。たとえば、軸間距離Ｗ１で圧接される用紙（区分Ｃ１〜Ｃ８の用紙）がローラ対３を通過する際には、「３０μＡ」の剥離帯電補正量を用いて最終印加量が決定される。また、軸間距離Ｗ２（＜Ｗ１）で圧接される用紙（区分Ｃ９〜Ｃ１１の用紙）がローラ対３を通過する際には、「５０μＡ」（＞３０μＡ）の剥離帯電補正量を用いて最終印加量が決定される。したがって、軸間距離Ｗにかかわらず常に同じ剥離帯電補正量を用いて最終印加量が決定される場合（たとえば、常に「３０μＡ」の剥離帯電補正量（軸間距離Ｗ１で圧接される用紙ＰＡに関する剥離帯電補正量）を用いて最終印加量が決定される場合）と比較して、より適切な印加量で除電処理を実行することが可能である。
【０１１９】
また、上記第１実施形態では、導電性を有する剛性ローラ４が電気的に接地されているので、除電処理をより適切に行うことが可能である。
【０１２０】
ここにおいて、仮に剛性ローラ４が電気的に接地されていない場合には、当該剛性ローラ４の帯電等に起因して、剛性ローラ４と弾性ローラ５との電位差が安定しない。この場合、除電制御部９１によって決定された最終印加量の電流が弾性ローラ５に印加されたとしても、当該最終印加量に対応する電荷Ｑ２５（図６）が弾性ローラ５（および剛性ローラ４）に供給されず、結果として、用紙ＰＡを良好に除電できない恐れがある。
【０１２１】
これに対して、導電性を有する剛性ローラ４が電気的に接地されている場合には、剛性ローラ４が接地電位（ゼロ電位）と等電位化されることによって剛性ローラ４と弾性ローラ５との電位差が安定する。それ故、除電制御部９１によって決定された最終印加量の電流が弾性ローラ５に印加された際に、最終印加量に対応する電荷Ｑ２５が弾性ローラ５（および剛性ローラ４）により確実に供給される。したがって、除電処理をより適切に行うことが可能である。
【０１２２】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１２３】
上記第１実施形態では、剛性ローラ４と弾性ローラ５との軸間距離Ｗに応じて剥離帯電補正量が決定されている（図７参照）。
【０１２４】
これに対して、この第２実施形態では、用紙の搬送速度Ｖに応じて剥離帯電補正量が決定（変更）される。
【０１２５】
ここにおいて、弾性ローラ５に貼り付いた用紙ＰＡが当該弾性ローラ５から剥がされる速度が大きい程（端的に言えば、勢いよく剥がされる程）、剥離帯電量の絶対値は大きく、逆に、弾性ローラ５に貼り付いた用紙ＰＡが当該弾性ローラ５から剥がされる速度が小さい程（ゆっくりと剥がされる程）、剥離帯電量の絶対値は小さい。それ故、用紙ＰＡの坪量によって当該用紙ＰＡの搬送速度Ｖが異なる場合には、用紙ＰＡの搬送速度Ｖに応じて剥離帯電補正量が決定（調整）されることが好ましい。
【０１２６】
図８は、第２実施形態に係る制御テーブル８２（８０）を示す図である。
【０１２７】
ここでは、区分Ｃ１〜Ｃ８（２５６ｇ／ｍ２未満の坪量）の用紙（普通紙等）は、搬送速度（標準搬送速度とも称する）Ｖ１で搬送され、区分Ｃ９〜Ｃ１１（２５６ｇ／ｍ２以上の坪量）の用紙（厚紙）は、当該搬送速度Ｖ１よりも小さい（遅い）搬送速度Ｖ２（Ｖ２＜Ｖ１）で搬送されることを想定する。そして、剥離帯電補正量が、用紙ＰＡの搬送速度Ｖに応じて決定（調整）される。
【０１２８】
具体的には、搬送速度（標準搬送速度）Ｖ１で用紙が搬送される場合における剥離帯電の帯電電荷Ｑ４０（「−３０μＡ」に対応する電荷）よりも一定程度少ない電荷（たとえば「−１０μＡ」に対応する電荷）が、搬送速度Ｖ２（＜Ｖ１）で用紙が搬送される場合における剥離帯電の帯電電荷Ｑ４２（不図示）として推定される。そして、当該帯電電荷Ｑ４２（「−１０μＡ」に対応する電荷）を打ち消すことが可能な電流値「１０μＡ」が、搬送速度Ｖ２で搬送される用紙（区分Ｃ９〜Ｃ１１の用紙）に関する剥離帯電補正量（共通の剥離帯電補正量）として決定される。換言すれば、搬送速度Ｖ１で搬送される用紙（区分Ｃ１〜Ｃ８の用紙）に関する剥離帯電補正量（たとえば「３０μＡ」）に対して一定程度の電流値（たとえば「２０μＡ」）を差し引いた電流値「１０μＡ」（＝３０−２０）が、搬送速度Ｖ２で搬送される用紙（区分Ｃ９〜Ｃ１１の用紙）に関する剥離帯電補正量として決定される。なお、これに限定されず、搬送速度Ｖ２で搬送される用紙に関する剥離帯電補正量は、搬送速度Ｖ１で搬送される用紙に関する剥離帯電補正量「３０μＡ」と同様の実験に基づいて決定されてもよい。
【０１２９】
そして、除電処理においては、基本印加量が剥離帯電補正量に基づいて補正されて、補正後の印加量が除電処理における最終印加量として決定（算出）される。
【０１３０】
このように、第２実施形態では、用紙ＰＡの搬送速度Ｖに応じて剥離帯電補正量が決定される（図８参照）ので、搬送速度Ｖに応じて異なる剥離帯電補正量を用いて除電処理における最終印加量が決定される。たとえば、搬送速度Ｖ１で搬送される用紙（区分Ｃ１〜Ｃ８の用紙）がローラ対３を通過する際には、「３０μＡ」の剥離帯電補正量を用いて最終印加量が決定される。また、搬送速度Ｖ２（＜Ｖ１）で搬送される用紙（区分Ｃ９〜Ｃ１１の用紙）がローラ対３を通過する際には、「１０μＡ」（＜３０μＡ）の剥離帯電補正量を用いて最終印加量が決定される。したがって、搬送速度Ｖにかかわらず常に同じ剥離帯電補正量を用いて最終印加量が決定される場合（たとえば、常に「３０μＡ」の剥離帯電補正量（搬送速度Ｖ１で搬送される用紙ＰＡに関する剥離帯電補正量）を用いて最終印加量が決定される場合）と比較して、より適切な印加量で除電処理を実行することが可能である。
【０１３１】
なお、ここでは、剛性ローラ４と弾性ローラ５との軸間距離Ｗに代えて用紙ＰＡの搬送速度Ｖに応じて剥離帯電補正量が決定されているが、これに限定されず、たとえば、軸間距離Ｗと搬送速度Ｖとの双方に応じて剥離帯電補正量が決定されてもよい。図９は、この改変例に係る制御テーブル８４（８０）を示す図である。
【０１３２】
この場合、図９に示されるように、区分Ｃ９〜Ｃ１１の用紙に関する剥離帯電補正量としては、区分Ｃ１〜Ｃ８の用紙に関する剥離帯電補正量「３０μＡ」に対して「２０μＡ」の電流値を付加し（第１実施形態参照）且つ「２０μＡ」の電流値を差し引いた（第２実施形態参照）電流値「３０μＡ」（＝３０＋２０−２０）が決定される。詳細には、区分Ｃ９〜Ｃ１１の用紙が軸間距離Ｗ２で圧接されることに基づいて、区分Ｃ１〜Ｃ８の用紙（軸間距離Ｗ１で圧接され且つ搬送速度Ｖ１で搬送される用紙）に関する剥離帯電補正量「３０μＡ」に対して「２０μＡ」の電流値が付加され、さらに、区分Ｃ９〜Ｃ１１の用紙が搬送速度Ｖ２で搬送されることに基づいて、「２０μＡ」の電流値が差し引かれる。そして、電流値「３０μＡ」（＝３０＋２０−２０）が、区分Ｃ９〜Ｃ１１の用紙（軸間距離Ｗ２で圧接され且つ搬送速度Ｖ２で搬送される用紙）に関する剥離帯電補正量として決定される。
【０１３３】
＜３．変形例＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１３４】
たとえば、上記各実施形態（特に第１実施形態）では、用紙の坪量に応じて軸間距離Ｗ（剛性ローラ４と弾性ローラ５との軸間距離Ｗ）が切り替えられる場合に、軸間距離Ｗに応じて剥離帯電補正量が決定されているが、これに限定されず、紙種に応じて軸間距離Ｗが切り替えられる場合に、当該軸間距離Ｗに応じて剥離帯電補正量が決定されてもよい。
【０１３５】
ここにおいて、上質紙の特性等に起因して、一定程度（たとえば９０ｇ／ｍ２）よりも小さな坪量の上質紙（端的に言えば、薄い上質紙）のカール量が当該一定程度よりも小さな坪量の普通紙（薄い普通紙）のカール量よりも大きいことがある。換言すれば、薄い上質紙がカールし易い特性を有することがある。このような薄い上質紙に対してカール矯正処理が実行される場合には、比較的大きなカールを矯正するため、軸間距離Ｗを距離Ｗ１（図４）から例えば距離Ｗ２（図５）にまで低減して、薄い普通紙よりも強い圧接力で薄い上質紙を圧接することが好ましい。
【０１３６】
ただし、上述したように、軸間距離Ｗが小さい程（用紙ＰＡへの圧接力が大きい程）、カール矯正処理に起因する剥離帯電の帯電量の絶対値は大きい。それ故、軸間距離Ｗが小さい程、剥離帯電補正量の絶対値を大きくすることが好ましい。
【０１３７】
この点を考慮して、この改変例では、用紙の紙種に応じて軸間距離Ｗが切り替えられる場合に、剥離帯電補正量が当該軸間距離Ｗに応じて決定される。
【０１３８】
図１０は、この改変例に係る制御テーブル８３（８０）を示す図である。なお、この制御テーブル８３は、特定の紙種の用紙（たとえば上質紙）がローラ対３を通過する際に用いられる。当該特定の紙種以外の種類の用紙（たとえば普通紙）がローラ対３を通過する際には、第１実施形態と同様に図７の制御テーブル８１（８０）が用いられる。
【０１３９】
この改変例では、区分Ｃ１〜Ｃ３の上質紙は、軸間距離Ｗ２（＜Ｗ１）で圧接されて搬送される。そして、制御テーブル８３においては、図１０に示されるように、区分Ｃ１〜Ｃ３の上質紙における剥離帯電補正量（軸間距離Ｗ２で圧接される上質紙に関する共通の剥離帯電補正量）として、「３０μＡ」（図７参照）ではなく、「５０μＡ」の電流値がそれぞれ規定される。具体的には、区分Ｃ１〜Ｃ３の普通紙に関する剥離帯電補正量（「３０μＡ」（図７））に対して一定程度の電流値（たとえば「２０μＡ」）を付加した電流値「５０μＡ」（＝３０＋２０）が、区分Ｃ１〜Ｃ３の上質紙（軸間距離Ｗ２で圧接される上質紙）に関する共通の剥離帯電補正量として決定されて制御テーブル８３に規定される。なお、これに限定されず、軸間距離Ｗ２で圧接される用紙に関する剥離帯電補正量は、軸間距離Ｗ１で圧接される用紙に関する剥離帯電補正量「３０μＡ」と同様の実験に基づいて決定されてもよい。
【０１４０】
そして、区分Ｃ１〜Ｃ３の上質紙がローラ対３を通過する際には、除電制御部９１は、図１０における基本印加量「−６０μＡ」と剥離帯電補正量「５０μＡ」との合計値「−１０μＡ」を、除電処理における印加量（最終印加量）として決定（算出）する。
【０１４１】
このように、用紙の紙種に応じて軸間距離Ｗが切り替えられる場合に、剥離帯電補正量が当該軸間距離Ｗに応じて決定されてもよい。
【符号の説明】
【０１４２】
１  画像形成装置
３  ローラ対
４  剛性ローラ
５  弾性ローラ
４１  剛性ローラの軸部材
５１  弾性ローラの軸部材
２６  定着器
８０  制御テーブル
９１  除電制御部
ＰＡ  用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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