(57)【要約】【課題】取引者互いの商品の受発注をスムーズにすること。【解決手段】サーバ２００とサーバ２００と通信可能な端末３００とにより商品の受発注を行う取引管理システム１００であって、サーバ２００は、前記商品の納品又は発注の履歴を記録する商品管理部２４０と、商品管理部２４０に記録された前記商品の納品又は発注の履歴に基づいて、端末３００にアラートを送信するアラート部２２０と、を含み、アラート部２２０が、商品管理部２４０が記録している前記商品の過去の納品又は発注の記録を基にアラート日を決定する取引管理システム１００を提供する。【選択図】図２
2020057436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと前記サーバと通信可能な端末とにより商品の受発注を行う取引管理システムであって、
前記サーバは、
前記商品の納品又は発注の履歴を記録する商品管理部と、
前記商品管理部に記録された前記商品の納品又は発注の履歴に基づいて、前記端末にアラートを送信するアラート部と、を含み、
前記アラート部が、前記商品管理部が記録している前記商品の過去の納品又は発注の記録を基にアラート日を決定する取引管理システム。
【請求項２】
前記アラート部が、前記納品数を前記消費量で除算することにより、前記納品数を消費する日数を算出し、アラート日を決定する請求項２記載の取引管理システム。
【請求項３】
前記アラート部が、複数算出された前記消費量の中の最大値、最小値及び平均値に基づき前記納品数を消費する日数を算出することにより、前記最大値、前記最小値及び前記平均値のアラート日を決定する請求項２又は３記載の取引管理システム。
【請求項４】
サーバと前記サーバと通信可能な端末とにより商品の受発注を行う取引管理システムであって、
前記サーバは、
前記商品の在庫管理を行う商品管理部と、
前記商品の在庫が不足するおそれがある場合にアラートを、前記端末に送信するアラート部と、を含み、
前記商品管理部が、前記商品の出荷変動を記録し、
前記アラート部が、前記商品管理部が記録している前記商品の出荷変動の記録を基に、アラート日を決定する取引管理システム。
【請求項５】
サーバと前記サーバと通信可能な端末とにより商品の受発注を行う取引管理システムであって、
前記サーバは、
前記商品を構成している部品商品が部品として登録され、前記部品商品を前記商品に関連付ける部品展開部を含み、
前記商品の発注があった場合、前記部品商品を前記端末の表示部に表示させる取引管理システム。
【請求項６】
前記商品管理部が、前記商品をニックネームで登録することが可能である請求項１乃至５のいずれか一に記載の取引管理システム。
【請求項７】
サーバと前記サーバと通信可能な端末とにより商品の受発注を行う取引管理システムであって、
前記端末は、前記サーバにアクセスし、前記商品の情報を編集することができ、
前記商品が既製品の場合、前記商品の情報を編集することができるのは、最も川上の取引先の端末であり、
前記商品が注文品の場合、前記商品の情報を編集することができるのは、最も川下の取引先の端末と、その一つ川上の取引先の端末である取引管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引管理システム、取引管理プログラム及び取引管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な取引が行われているが、その発注先や購入先の管理は非常に大変である。
【０００３】
特許文献１では、受発注受付サーバは、取引者端末から取引者が受注可能な商品の在庫情報を受信する在庫情報受信手段と、
在庫情報受信手段によって受信された在庫情報を記録装置に記録する在庫情報記録手段と、
記録装置に記録された在庫情報を発注者端末に開示して、発注者端末である店舗端末から、発注者が発注を希望する商品の在庫情報の選択を受け付けることにより、商品の発注を受け付ける第一の発注受付手段と、
発注者端末から、発注者が発注を要望する商品に関する情報を要望情報として受信するとともに、要望情報を取引者端末に開示して、取引者端末から、要望情報に基づく発注者の要望に応じるか否かの選択を受け付けることにより、商品の発注を受け付ける第二の発注受付手段と、を備えるものが開示されている。
【０００４】
つまり、「在庫情報を発注者に開示して、発注者が希望する商品を指定して発注を行うことができるとともに、発注者が発注を要望する商品に関する情報を取引者に開示し、それに対して取引者が要望に応じるか否かを選択することができる。
これにより、取引者は、発注者から引き当てる在庫を指定した形で注文を受けることができるとともに、さらに、発注者が要望する商品がある場合には、その要望に応えることによって発注を受け付けることができる。」というものである。
【０００５】
特許文献２では、段階的な複数の取引者間での商品の取引の伝票管理を簡易にするというものであり、中間取引者ＩＤ及び商品ＩＤに対応づけて、中間取引者が当該商品を発注する上流取引者ＩＤを記憶する取引設定情報記憶部と、商品ＩＤ及び上流取引者ＩＤに対応づけて当該上流取引者による商品の第1の販売価格を記憶すると共に、商品ＩＤ及び中間取引者ＩＤに対応づけて当該中間取引者による商品の第２の販売価格を記憶する価格記憶部と、伝票発行処理部とを含むものが記載されている。
【０００６】
「伝票発行処理部は、下流取引者から商品の発注があると、発注数量および第２の販売価格に基づき、下流取引者から中間取引者への発注伝票を生成するとともに、発注数量及び第１の販売価格に基づき、中間取引者から上流取引者への発注伝票を生成する。」というものである。
【０００７】
つまり、「発注、納品、物流データを一元管理して、発注伝票生成時のデータを用いて、効率的に納品伝票を作成する。」というものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−７４９７５号公報
【特許文献２】特開２０１８−１４２３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２に係る発明は、取引者互いの商品の受発注をスムーズに行うことができない。
【００１０】
本発明の目的は、取引者互いの商品の受発注をスムーズにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の局面に係る取引管理システムは、サーバと前記サーバと通信可能な端末とにより商品の受発注を行う取引管理システムであって、
前記サーバは、
前記商品の納品又は発注の履歴を記録する商品管理部と、
前記商品管理部に記録された前記商品の納品又は発注の履歴に基づいて、前記端末にアラートを送信するアラート部と、を含み、
前記アラート部が、前記商品管理部が記録している前記商品の過去の納品又は発注の記録を基にアラート日を決定する取引管理システムである。
【００１２】
納品又は発注履歴に基づいてアラート日が決定されるため、端末の使用者は、商品の受発注をスムーズに行うことができる。
【００１３】
本発明の第２の局面に係る取引管理システムは、第１の局面に係る取引管理システムであって、
前記アラート部が、前記納品数を前記消費量で除算することにより、前記納品数を消費する日数を算出し、アラート日を決定する取引管理システムである。
【００１４】
最新の納品数を一日あたりの消費量で除算することにより、最新の納品数を消費する日数が算出される。
【００１５】
そして、納入日の最新の日付に算出されたその日数を付け加えた日にちを、アラートする日にちとする。
【００１６】
アラート日は、過去の在庫の記録に基づいて算出されているため、端末の使用者はそのアラートを参考にして商品の発注を行うことができる。これによりスムーズな取引をすることができる。
【００１７】
本発明の第３の局面に係る取引管理システムは、第１の局面又は第２の局面に係る取引管理システムであって、
前記アラート部が、複数算出された前記消費量の中の最大値、最小値及び平均値に基づき前記納品数を消費する日数を算出することにより、前記最大値、前記最小値及び前記平均値のアラート日を決定する取引管理システムである。
【００１８】
最大値は一日あたりの消費量が多いということであるため、アラート日が早くなる。一方、最小値は一日あたりの消費量が少ないということであるため、アラート日が遅くなる。
【００１９】
端末の使用者は、最大、最小及び平均という複数のアラートを参考に商品の発注を行うことができる。これによりスムーズな取引をすることができる。
【００２０】
本発明の第４の局面に係る取引管理システムは、サーバと前記サーバと通信可能な端末とにより商品の受発注を行う取引管理システムであって、
前記サーバは、
前記商品の在庫管理を行う商品管理部と、
前記商品の在庫が不足するおそれがある場合にアラートを、前記端末に送信するアラート部と、を含み、
前記商品管理部が、前記商品の出荷変動を記録し、
前記アラート部が、前記商品管理部が記録している前記商品の出荷変動の記録を基に、アラート日を決定する取引管理システムである。
【００２１】
端末の使用者は、商品の在庫に関してアラートされることにより、在庫が不足し納品が遅れるという事態を防止することができる。
【００２２】
アラート日は、在庫の発注及び納品の日数（納期）を考慮して決定される。
【００２３】
これにより、端末の使用者は、スムーズな取引を行うことができる。
【００２４】
本発明の第５の局面に係る取引管理システムは、サーバと前記サーバと通信可能な端末とにより商品の受発注を行う取引管理システムであって、
前記サーバは、
前記商品を構成している部品商品が部品として登録され、前記部品商品を前記商品に関連付ける部品展開部を含み、
前記商品の発注があった場合、前記部品商品を前記端末の表示部に表示させる取引管理システムである。
【００２５】
端末の使用者が、受注した商品の部品を発注しなければならない場合があるが、本発明では、部品展開部が商品の部品を紐付けしているので部品の発注が容易である。これによりスムーズな取引をすることができる。
【００２６】
本発明の第６の局面に係る取引管理システムは、第１の局面乃至第５の局面に係る取引管理システムであって、
前記商品管理部が、前記商品をニックネームで登録することが可能である取引管理システムである。
【００２７】
商品ごとに分かりやすくニックネームを付けることにより、他社製品と混同が生じなくすることができ、自社製品との繋がりも分かりやすくなるという利点がある。
【００２８】
本発明の第７の局面に係る取引管理システムは、サーバと前記サーバと通信可能な端末とにより商品の受発注を行う取引管理システムであって、
前記端末は、前記サーバにアクセスし、前記商品の情報を編集することができ、
前記商品が既製品の場合、前記商品の情報を編集することができる端末は、最も川上の取引先の端末であり、
前記商品が注文品の場合、前記商品の情報を編集することができる端末は、最も川下の取引先の端末と、その一つ川上の取引先の端末である取引管理システムである。
【００２９】
商品が既製品の場合、最端の川上の取引先のみその商品の情報を編集することができる。なお、最端の川上の取引先とその川下の取引先がその商品の情報を編集することができるようにしてもよい。
【００３０】
また、商品が注文品（既製品ではないオリジナル商品）の場合、最端の川下の取引先とその一つ川上の取引先のみその商品の情報を編集することができる。なお、最端の川下の取引先のみがその商品の情報を編集することができるようにしてもよい。
【００３１】
本発明の第８の局面に係る取引管理プログラムは、サーバと前記サーバと通信可能な端末とにより商品の受発注を行う取引管理プログラムであって、
前記商品の納品又は発注の履歴を記録する商品管理処理と、
前記商品管理処理によって記録された前記商品の納品又は発注の履歴に基づいて、前記端末にアラートを送信するアラート処理と、を実行し、
前記アラート処理が、前記商品管理処理によって記録されている前記商品の過去の納品又は発注の記録を基にアラート日を決定する取引管理プログラムである。
【００３２】
納品又は発注履歴に基づいてアラート日が決定されるため、端末の使用者は、商品の受発注をスムーズに行うことができる。
【００３３】
本発明の第９の局面に係る取引管理プログラムは、第７の局面に係る取引管理プログラムであって、
前記アラート処理が、前記納品数を前記消費量で除算することにより、前記納品数を消費する日数を算出し、アラート日を決定する取引管理プログラムである。
【００３４】
最新の納品数を一日あたりの消費量で除算することにより、最新の納品数を消費する日数が算出される。
【００３５】
そして、納入日の最新の日付に算出されたその日数を付け加えた日にちを、アラートする日にちとする。
【００３６】
アラート日は、過去の在庫の記録に基づいて算出されているため、端末の使用者はそのアラートを参考にして商品の発注を行うことができる。これによりスムーズな取引をすることができる。
【００３７】
本発明の第１０の局面に係る取引管理プログラムは、第７の局面又は第８の局面に係る取引管理プログラムであって、
前記アラート処理が、複数算出された前記消費量の中の最大値、最小値及び平均値に基づき前記納品数を消費する日数を算出することにより、前記最大値、前記最小値及び前記平均値のアラート日を決定する取引管理プログラムである。
【００３８】
最大値は一日あたりの消費量が多いということであるため、アラート日が早くなる。一方、最小値は一日あたりの消費量が少ないということであるため、アラート日が遅くなる。
【００３９】
端末の使用者は、最大、最小及び平均という複数のアラートを参考に商品の発注を行うことができる。これによりスムーズな取引をすることができる。
【００４０】
本発明の第１１の局面に係る取引管理プログラムは、サーバと前記サーバと通信可能な端末とにより商品の受発注を行う取引管理プログラムであって、
前記商品の在庫管理を行う商品管理処理と、
前記商品の在庫が不足するおそれがある場合にアラートを、前記端末に送信するアラート処理と、を実行し、
前記商品管理処理が、前記商品の出荷変動を記録し、
前記アラート処理が、前記商品管理処理によって記録されている前記商品の出荷変動の記録を基に、アラート日を決定する取引管理プログラムである。
【００４１】
端末の使用者は、商品の在庫に関してアラートされることにより、在庫が不足し納品が遅れるという事態を防止することができる。
【００４２】
アラート日は、在庫の発注及び納品の日数（納期）を考慮して決定される。
【００４３】
これにより、端末の使用者は、スムーズな取引を行うことができる。
【００４４】
本発明の第１２の局面に係る取引管理プログラムは、サーバと前記サーバと通信可能な端末とにより商品の受発注を行う取引管理プログラムであって、
前記商品を構成している部品商品が部品として登録され、前記部品商品を前記商品に関連付ける部品展開処理を実行し、
前記商品の発注があった場合、前記部品商品を前記端末の表示部に表示させる取引管理プログラムである。
【００４５】
端末の使用者が、受注した商品の部品を発注しなければならない場合があるが、本発明では、部品展開部が商品の部品を紐付けしているので部品の発注が容易である。これによりスムーズな取引をすることができる。
【００４６】
本発明の第１３の局面に係る取引管理プログラムは、第７の局面乃至第１１の局面に係る取引管理プログラムであって、
前記商品管理処理が、前記商品をニックネームで登録することが可能である取引管理プログラムである。
【００４７】
商品ごとに分かりやすくニックネームを付けることにより、他社製品と混同が生じなくすることができ、自社製品との繋がりも分かりやすくなるという利点がある。
【００４８】
本発明の第１４の局面に係る取引管理方法は、サーバと前記サーバと通信可能な端末とにより商品の受発注を行う取引管理方法であって、
前記商品の納品又は発注の履歴を記録する商品管理工程と、
前記商品管理工程によって記録された前記商品の納品又は発注の履歴に基づいて、前記端末にアラートを送信するアラート工程と、を含み、
前記アラート工程が、前記商品管理工程によって記録している前記商品の過去の納品又は発注の記録を基にアラート日を決定する取引管理方法である。
【００４９】
納品又は発注履歴に基づいてアラート日が決定されるため、端末の使用者は、商品の受発注をスムーズに行うことができる。
【００５０】
本発明の第１５の局面に係る取引管理方法は、第１３の局面に係る取引管理方法であって、
前記アラート工程が、前記納品数を前記消費量で除算することにより、前記納品数を消費する日数を算出し、アラート日を決定する取引管理方法である。
【００５１】
最新の納品数を一日あたりの消費量で除算することにより、最新の納品数を消費する日数が算出される。
【００５２】
そして、納入日の最新の日付に算出されたその日数を付け加えた日にちを、アラートする日にちとする。
【００５３】
アラート日は、過去の在庫の記録に基づいて算出されているため、端末の使用者はそのアラートを参考にして商品の発注を行うことができる。これによりスムーズな取引をすることができる。
【００５４】
本発明の第１６の局面に係る取引管理方法は、第１３の局面又は第１４の局面に係る取引管理方法であって、
前記アラート工程によって、複数算出された前記消費量の中の最大値、最小値及び平均値に基づき前記納品数を消費する日数を算出することにより、前記最大値、前記最小値及び前記平均値のアラート日を決定する取引管理方法である。
【００５５】
最大値は一日あたりの消費量が多いということであるため、アラート日が早くなる。一方、最小値は一日あたりの消費量が少ないということであるため、アラート日が遅くなる。
【００５６】
端末の使用者は、最大、最小及び平均という複数のアラートを参考に商品の発注を行うことができる。これによりスムーズな取引をすることができる。
【００５７】
本発明の第１７の局面に係る取引管理方法は、サーバと前記サーバと通信可能な端末とにより商品の受発注を行う取引管理方法であって、
前記商品の在庫管理を行う商品管理工程と、
前記商品の在庫が不足するおそれがある場合にアラートを、前記端末に送信するアラート工程と、を含み、
前記商品管理工程によって、前記商品の出荷変動を記録し、
前記アラート工程によって、前記商品管理工程により記録されている前記商品の出荷変動の記録を基に、アラート日を決定する取引管理方法である。
【００５８】
端末の使用者は、商品の在庫に関してアラートされることにより、在庫が不足し納品が遅れるという事態を防止することができる。
【００５９】
アラート日は、在庫の発注及び納品の日数（納期）を考慮して決定される。
【００６０】
これにより、端末の使用者は、スムーズな取引を行うことができる。
【００６１】
本発明の第１８の局面に係る取引管理方法は、サーバと前記サーバと通信可能な端末とにより商品の受発注を行う取引管理方法であって、
前記商品を構成している部品商品が部品として登録され、前記部品商品を前記商品に関連付ける部品展開工程を含み、
前記商品の発注があった場合、前記部品商品を前記端末の表示部に表示させる取引管理方法である。
【００６２】
端末の使用者が、受注した商品の部品を発注しなければならない場合があるが、本発明では、部品展開部が商品の部品を紐付けしているので部品の発注が容易である。これによりスムーズな取引をすることができる。
【００６３】
本発明の第１９の局面に係る取引管理方法は、第１３の局面乃至第１７の局面に係る取引管理方法であって、
前記商品管理工程によって、前記商品をニックネームで登録することが可能である取引管理方法である。
【００６４】
商品ごとに分かりやすくニックネームを付けることにより、他社製品と混同が生じなくすることができ、自社製品との繋がりも分かりやすくなるという利点がある。
【００６５】
本発明の第２０の局面に係る取引管理方法は、サーバと前記サーバと通信可能な端末とにより商品の受発注を行う取引管理方法であって、
前記端末は、前記サーバにアクセスし、前記商品の情報を編集することができ、
前記商品が既製品の場合、前記サーバに登録された取引先が川上の取引先のとき、前記川上の取引先の端末は、前記商品の情報を編集することができ、川下の取引先の端末は、前記商品の情報を編集することができなくなる第１編集権移行工程を含み、
前記商品が注文品の場合、前記サーバに登録された取引先が川下の取引先のとき、前記川下の取引先の端末とその一つ川上の取引先が、前記商品の情報を編集することができ、それ以外の取引先は前記商品の情報を編集することができなくなる第２編集権移行工程を含む、取引管理工程である。
【００６６】
商品が既製品の場合、最端の川上の取引先のみその商品の情報を編集することができる。
【００６７】
また、商品が注文品（既製品ではないオリジナル商品）の場合、最端の川下の取引先とその一つ川上の取引先のみその商品の情報を編集することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係る一実施形態における取引管理システムの概念図。
【図２】本発明に係る一実施形態における取引管理システムの概念図。
【図３】本発明に係る一実施形態における取引管理システムのサーバ記憶部の概念図。
【図４】本発明に係る一実施形態における取引管理システムの購入に関するフローチャート。
【図５】本発明に係る一実施形態における取引管理システムの編集に関するフローチャート。
【図６】本発明に係る一実施形態における取引管理システムの編集に関するフローチャート。
【図７】本発明に係る一実施形態における取引管理システムの編集に関するフローチャート。
【図８】本発明に係る一実施形態における取引管理システムの編集に関するフローチャート。
【図９】本発明に係る一実施形態における取引管理システムの端末の表示部。
【図１０】本発明に係る一実施形態における取引管理システムの端末の表示部。
【図１１】本発明に係る一実施形態における取引管理システムの端末の表示部。
【図１２】本発明に係る一実施形態における取引管理システムの端末の表示部。
【図１３】本発明に係る一実施形態における取引管理システムの販売に関するフローチャート。
【図１４】本発明に係る一実施形態における取引管理システムの端末の表示部。
【図１５】本発明に係る一実施形態における取引管理システムの端末の表示部。
【図１６】本発明に係る一実施形態における取引管理システムの端末の表示部。
【図１７】本発明に係る一実施形態における取引管理システムの端末の表示部。
【図１８】本発明に係る一実施形態における取引管理システム販売に関するフローチャート。
【図１９】本発明に係る一実施形態における取引管理システムの端末に表示される取引先リスト。
【図２０】本発明に係る一実施形態における取引管理システムのニックネームの概念図。
【図２１】本発明に係る一実施形態における取引管理システムの部品展開部に関するフローチャート。
【図２２】本発明に係る一実施形態における取引管理システムのアラートに関するフローチャート。
【図２３】本発明に係る一実施形態における取引管理システムのアラートに関するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００６９】
以下、本発明に係る実施形態に関して図面を参照しながら説明する。
【００７０】
本実施形態に係る取引管理システム１００は、サーバ２００と、
サーバ２００と通信可能であり、サーバ内の情報の一部編集可能である第１端末３００と、
サーバ２００と通信可能であり、サーバ２００内の情報の編集が可能である第２端末４００と、
を含む。
【００７１】
サーバ２００は、情報を記憶するサーバ記憶部２１０と、
端末である第１端末３００に対してアラートを送信するアラート部２２０と、
商品を構成している部品を別の商品として登録し、販売する商品に紐づけるための部品展開部２３０と、
商品の在庫を管理し、在庫数に応じて第１端末３００にアラートを送信する商品管理部２４０と、
第１端末３００及び第２端末４００と通信可能とするサーバ通信部２５０と、を含む。
【００７２】
サーバ２００は、通常のサーバであるが、クラウドサーバであってもよい。
【００７３】
サーバ記憶部２１０は、第１端末３００の使用者が購入したい商品を選択及び発注するための購入部５００と、
第１端末３００の使用者が販売する商品を選択及び受注するための販売部６００と、
取引者のリストが表示される取引先リスト７００と、
第１端末３００の使用者及びその取引先（取引者）を登録するための会員登録部８００と、を含む。
【００７４】
商品管理部２４０は、商品の情報を登録するところである商品情報部２４１と、
商品の販売情報を登録する販売情報部２４２と、
商品の購入情報を登録する購入情報部２４３と、を含む。
【００７５】
商品管理部２４０で記憶される情報は、サーバ記憶部２１０で記憶される。なお、商品管理部２４０は、第１端末３００に含まれるような構成であってもよい。
【００７６】
なお、取引先（取引者）も第１端末３００の使用者となり得るが、説明上、第１端末３００の使用者と取引者を分けて説明する。
【００７７】
第１端末３００は、サーバ２００のサーバ記憶部２１０に保存されている商品の情報を表示する第１表示部３１０と、
サーバ２００と通信可能とする第１通信部３２０と、を含む。
【００７８】
購入部５００は、購入可能な商品の情報をリストとして保存及び表示するための購入リスト部５１０と、
第１端末３００の使用者がまだ確認できていない購入するための商品の情報をリストとして保存及び表示されるための第１未確認リスト部５２０と、
第１端末３００の使用者が取引者に発注した商品の情報をリストとして保存及び表示される発注リスト部５３０と、を含む。
【００７９】
購入リスト部５１０は、第１端末３００の使用者が購入したい商品の情報をリストととして保存及び表示するためのところである。
【００８０】
（購入したい商品の登録）
具体的には、図４に示すように、まず、第１端末３００の使用者は、購入したい商品を登録し、購入先（取引者）の設定をする（ステップＳ１１）。
【００８１】
第１端末３００の使用者（利用者）が商品を登録した場合、その使用者がその商品に関する編集を行うことができる。
【００８２】
次に、サーバ２００は、取引者（購入先）に承認メールを送信する（ステップＳ１２）。なお、本実施形態はメールであるが、メール以外の通知であってもよい。
【００８３】
承認メールを受け取った取引者は、商品の承認処理を行い、その申請結果がサーバ２００に送信される（ステップＳ１３）。
【００８４】
取引者が承認処理を行った場合、取引者もその商品の情報に関して編集することができる。
【００８５】
商品が注文品（既製品ではないオリジナル商品。以下同じ。）の場合は、末端の購入者とその直前の販売者が、商品の情報を編集することができる（第１編集権移行工程、第２編集権移行工程）。つまり、最端の川下の取引者とその１つ川上の取引者が、商品の情報を編集することができる。具体的には以下の通りである。なお、最端の川下の取引者のみ商品の編集をすることができるようにしてもよい。
【００８６】
（商品が注文品であり、第１端末３００の使用者が先に販売先を登録する場合）
図５に示すように、本実施形態では、第１端末３００の使用者Ｘが、注文品の商品ａを登録すると、商品ａの情報を編集することができるようになる（編集権を有する。）。
【００８７】
第１端末３００の使用者Ｘが、商品ａの販売先（販売先会社Ｃ、川下の取引先）を設定登録すると、販売先（販売先会社Ｃ）も商品ａの情報を編集することができる。
【００８８】
第１端末３００の使用者Ｘが、販売先（販売先会社Ｃ）を設定登録した後に、商品ａの購入先（購入先会社Ａ）を設定登録した場合、購入先（購入先会社Ａ）は商品ａの情報を編集することができない。
【００８９】
販売先（販売先会社Ｃ）が、商品ａの次の販売先（販売先会社Ｄ、販売先会社Ｃの川下の取引先）を設定登録した場合、第１端末３００の使用者Ｘは、商品ａの情報を編集することができなくなる。
【００９０】
また、商品ａの購入先（購入先会社Ａ、川上の取引先）がさらに商品ａの購入先（購入先会社Ｂ、購入先会社Ａの川上の取引先）を設定登録した場合、その購入先（購入先会社Ｂ）は商品ａの情報を編集することができない。
【００９１】
なお、第１端末３００の使用者は、商品基本情報部２４１のみ編集できなくなるだけであり、販売情報部２４２及び購入情報部２４３は編集することができる。
【００９２】
（商品が注文品であり、第１端末３００の使用者が先に購入先を登録する場合）
図６に示すように、本実施形態では、第１端末３００の使用者Ｙが、注文品の商品ｂを登録すると、商品ｂの情報を編集することができるようになる（編集権を有する。）。
【００９３】
第１端末３００の使用者Ｙが、商品ｂの購入先（購入先会社Ａ）を登録すると、購入先（購入先会社Ａ）は商品ｂの情報を編集することができる。
【００９４】
第１端末３００の使用者Ｙが商品ｂの購入先（購入先会社Ａ）を設定登録した後に、商品ｂの販売先（販売先会社Ｃ）を設定登録した場合、販売先（販売先会社Ｃ）は商品ｂの情報を編集することができ、購入先（購入先会社Ａ）は商品ｂの情報を編集することができなくなる。
【００９５】
商品ｂの販売先（販売先会社Ｃ）がさらに商品ｂの販売先（販売先会社Ｄ）を設定登録した場合、第１端末３００の使用者Ｙは商品ｂの情報を編集することができなくなる。
【００９６】
また、商品ｂの購入先（購入先会社Ａ）がさらに商品ｂの購入先（購入先会社Ｂ）を設定登録した場合、その購入先（購入先会社Ｂ）は商品ｂの情報を編集することができない。
【００９７】
つまり、本実施形態では、第１端末３００の使用者は、取引者である販売先の先にさらに取引者が増えた場合、その第１端末３００の使用者は編集できなくなる。
【００９８】
なお、第１端末３００の使用者は、取引先である販売先（販売先会社Ｃ）の先にさらに取引先（販売先会社Ｄ）が増えた場合（設定登録した場合）、その第１端末３００の使用者は、商品基本情報部２４１のみ編集できなくなるだけであり、販売情報部２４２及び購入情報部２４３は編集することができる。
【００９９】
次に、商品が既製品の場合、商品の情報の編集をできる者は、その商品の製造者が編集することができる。つまり、最端の川上の取引者のみがその商品の情報を編集することができる。具体的には以下の通りである。なお、最端の川上の取引者とその１つ川下の取引者がその商品の情報を編集することができるようにしてもよい。
【０１００】
（商品が既製品であり、第１端末３００の使用者が先に販売先を登録する場合）
図７に示すように、本実施形態では、第１端末３００の使用者Ｍが、既製品の商品ｃを登録すると、商品ｃの情報を編集することができるようになる（編集権を有する。）。
【０１０１】
第１端末３００の使用者Ｍが、販売先（販売先会社Ｃ）を設定登録する場合、販売先会社Ｃは商品ｃの情報を編集することができない。
【０１０２】
第１端末３００の使用者Ｍが、販売先（販売先会社Ｃ）を設定登録した後に、購入先（購入先会社Ａ）を設定登録する場合、購入先（購入先会社Ａ）は、商品ｃの情報を編集することができ、第１端末３００の使用者Ｍは商品ｃの情報を編集できなくなる。
【０１０３】
販売先（販売先会社Ｃ）がさらに商品ｃの販売先（販売先会社Ｄ）を設定登録した場合、販売先（販売先会社Ｄ）は商品ｃの情報を編集することができない。
【０１０４】
購入先（購入先会社Ａ）がさらに商品ｃの購入先（購入先会社Ｂ）を設定登録した場合、先の購入先である購入先会社Ｂが商品ｃの情報を編集することができ、その販売先である購入会社Ａは商品ｃの情報を編集できなくなる。
【０１０５】
つまり、既製品の編集ができるところは、最上位の購入先である。
【０１０６】
なお、第１端末３００の使用者は、商品基本情報部２４１のみ編集できなくなるだけであり、販売情報部２４２及び購入情報部２４３は編集することができる。
【０１０７】
（商品が既製品であり、第１端末３００の使用者が先に購入先を登録する場合）
図８に示すように、本実施形態では、第１端末３００の使用者Ｎが、既製品の商品ｄを登録すると、商品ｄの情報を編集することができるようになる（編集権を有する。）。
【０１０８】
第１端末３００の使用者Ｎが商品ｄの購入先（購入先会社Ａ）を設定登録すると、購入先（購入先会社Ａ）が商品ｄの情報を編集できるようになり、第１端末３００の使用者Ｎは商品ｄの情報を編集できなくなる。
【０１０９】
第１端末３００の使用者Ｎが商品ｄの購入先（購入先会社Ａ）を設定登録した後に、販売先（販売先会社Ｃ）を設定登録した場合、販売先（販売先会社Ｃ）は商品ｄの情報を編集することができない。
【０１１０】
販売先（販売先会社Ｃ）がさらに販売先（販売先会社Ｄ）を設定登録した場合、先の販売先（販売先会社Ｄ）は商品ｄの情報を編集することはできない。
【０１１１】
購入先（購入先会社Ａ）がさらに購入先（購入先会社Ｂ）を設定登録した場合、先の購入先（購入先会社Ｂ）は商品ｄの情報を編集することができ、その販売先である購入先会社Ａは、商品ｄの情報を編集することはできない。
【０１１２】
つまり、既製品の編集ができるところは、最上位の購入先である。
【０１１３】
なお、第１端末３００の使用者は、商品基本情報部２４１のみ編集できなくなるだけであり、販売情報部２４２及び購入情報部２４３は編集することができる。
【０１１４】
サーバ２００に送信された申請結果は、第１端末３００の使用者及び取引者に送信される（ステップＳ１４）。なお、申請結果は、正確には第１端末３００に送信され、取引者には登録されているメールアドレスに送信される。
【０１１５】
申請結果によってリストへの掲載が認められた商品の情報は、第１未確認リスト部５２０内に保存される。
【０１１６】
図９に示すように、第１未確認リスト部５２０に保存された商品は、第１端末３００の第１表示部３１０に表示される「購入」の欄の「未確認リスト」のアイコンＡ１が選択されることにより、第１端末に表示される。
【０１１７】
「購入」の欄の「未確認リスト」に表示される商品には、「承認」のアイコンＡ２と「拒否」のアイコンＡ３とがある。
【０１１８】
「承認」のアイコンＡ２が選択された場合、その商品は「購入リスト」に移動する。
【０１１９】
つまり、商品の情報は、第１未確認リスト部５２０から購入リスト部５１０に移動する。
【０１２０】
（商品の発注）
第１端末３００の使用者は、購入リスト部５１０内に保存されている購入リスト（商品リスト）の中から購入したい商品を選択する（クリックする）。
【０１２１】
「購入リスト」のページを開くには、「購入リスト」のアイコンＢ１を選択する。
【０１２２】
そして、第１端末３００の第１表示部３１０に表示されている「購入リスト」のページから購入した商品を選択する（ステップＳ１５）。
【０１２３】
具体的には、図１０に示すように、「購入リスト」の欄の商品の部分にある「注文する」のアイコンＢ２を選択する。
【０１２４】
なお、第１表示部３１０に表示されている「購入リスト」の商品の情報は、担当者、取引者等で絞り込むことが可能である。また、商品の名称や更新日、アラート日時等で表示される商品の順番を並び替えることが可能である。
【０１２５】
「購入リスト」に表示される商品の「注文する」のアイコンＢ２が選択された場合、サーバ２００から取引者に対しては発注メールが送信され、第１端末３００の使用者に対しては受注メールが送信される（ステップＳ１６）。なお、正確には第１端末３００に受注メールが送信される。
【０１２６】
図１１に示すように、「購入リスト」に表示される商品の「注文する」のアイコンＢ２が選択された場合、「ご注文の確認」のページが表示される。
【０１２７】
第１端末３００の使用者は、「ご注文の確認」のページに記載されている内容が正しいか否か確認し、必要事項を入力する。そして、下方に配置される「注文する」のアイコンＢ３が選択された場合、注文が行われる。「戻る」のアイコンＢ４が選択された場合、前の画面の購入商品詳細に戻る。
【０１２８】
（受注商品の受付）
第１端末３００の使用者が、発注した商品を受け付けた場合、サーバ２００は、第１端末３００の使用者及び取引者に対して、受付メールを送信する（ステップＳ１７、ステップＳ１８）。
【０１２９】
なお、受付メールは、正確には第１端末３００に送信され、取引者には登録されているメールアドレスに送信される。登録されているメールアドレスには、取引者である取引会社の担当者のメールアドレスも含まれる。以下、同様である。
【０１３０】
第１端末３００の第１表示部３１０に表示される「発注リスト」には、第１端末３００の使用者が発注した商品の情報が掲載される。
【０１３１】
「発注リスト」のページを開くには、図１２に示す「発注リスト」のアイコンＣ１を選択する。
【０１３２】
図１２に示すように、具体的には、「発注リスト」のページには、例えば、注文状況、注文状況の更新、商品称呼（商品の名称）、発注先、注文数／納品数、希望納期、注文日時等の商品の情報が掲載される。
【０１３３】
販売部６００は、販売可能な商品の情報をリストとして保存及び表示するための販売リスト部６１０と、
第１端末３００の使用者がまだ確認できていない販売するための商品の情報がリストとして保存及び表示されるための第２未確認リスト部６２０と、
第１端末３００の使用者が取引者に発注した商品の情報をリストとして保存及び表示される発注リスト部６３０と、を含む。
【０１３４】
販売リスト部６１０は、第１端末３００の使用者が販売したい商品の情報をリストとして保存及び表示するためのところである。
【０１３５】
（販売する商品の登録）
図１３に示すように、具体的には、まず、第１端末３００の使用者は、販売する商品を登録し、販売先（取引者）の設定をする（ステップＳ２１）。販売先は複数設定することができる。既製品ではなく注文品の場合は、販売者（取引者）として、その注文主のみ設定することができるようにしてもよい。
【０１３６】
登録された商品の情報は、第２未確認リスト６２０に保存される。つまり、「販売」の欄の「未確認リスト」のページに表示される。
【０１３７】
第１端末３００の使用者（利用者）が商品を登録した場合、その使用者がその商品に関する編集を行うことができる。
【０１３８】
なお、第１端末３００の使用者は、第１表示部３１０に表示されている「販売」の欄の「未確認リスト」のアイコンＥ１を選択する（クリックする）と、未確認リストが第１表示部３１０に表示される。
【０１３９】
次に、サーバ２００は、取引者（販売先）に承認メールを送信する（ステップＳ２２）。なお、本実施形態はメールであるが、メール以外の通知であってもよい。
【０１４０】
承認メールを受け取った取引者は、商品の承認処理を行い、その申請結果がサーバ２００に送信される（ステップＳ２３）。
【０１４１】
サーバ２００に送信された申請結果は、第１端末３００の使用者及び取引者に送信される（ステップＳ２４）。なお、申請結果は、正確には第１端末３００に送信され、取引者には登録されているメールアドレスに送信される。
【０１４２】
申請結果によって取引者の承認が得られた商品の情報は、販売リスト部６１０内に保存される。
【０１４３】
（商品の受注）
取引者から注文の発注がサーバ２００に送信される（ステップＳ２５）。
【０１４４】
第１端末３００の使用者は、「販売リスト」のアイコンＤ１を選択し、販売リストに表示されている商品の「受注する」のアイコンＤ２を選択する。
【０１４５】
なお、第１表示部３１０に表示されている「販売リスト」の商品の情報は、担当者、取引者等で絞り込むことが可能である。また、商品の名称や更新日、アラート日時等で表示される商品の順番を並び替えることが可能である。
【０１４６】
販売リストに表示されている商品の「受注する」のアイコンＤ２が選択されると、「受注確認」のページが第１表示部３１０に表示される。
【０１４７】
第１端末３００の使用者は、「受注確認」のページに記載されている内容が正しいか否か確認し、必要事項を入力する。そして、下方に配置される「注文する」のアイコンＤ３が選択された場合、受注する。「戻る」のアイコンＤ４が選択された場合、前の画面の販売商品詳細に戻る。
【０１４８】
サーバ２００は、第１端末３００の使用者に受注メールを送信し、取引者に発注メールを送信する（ステップＳ２６）。なお、受注メールは、正確には第１端末３００に送信され、取引者には登録されているメールアドレスに送信される。
【０１４９】
第１端末３００の第１表示部３１０に表示される「受注リスト」には、第１端末３００の使用者が受注した商品の情報が掲載される。
【０１５０】
「受注リスト」のページを開くには、図１７に示す「受注リスト」のアイコンＦ１を選択する。
【０１５１】
図１７に示すように、具体的には、「受注リスト」のページには、例えば、注文状況、注文状況の更新、商品名（商品の名称）、注文先、注文数／納品数、納期回答、希望納期、注文日時等の商品の情報が掲載される。
【０１５２】
（受注商品の受付）
第１端末３００の使用者が、受注商品を受け付けた場合、その旨をサーバ２００に入力し、サーバ２００は、受付メールを第１端末３００の使用者及び取引者に送信する（ステップＳ２７）。
【０１５３】
なお、受付メールは、正確には第１端末３００に送信され、取引者には登録されているメールアドレスに送信される。
【０１５４】
（受注商品の納品）
第１端末３００の使用者が受注商品を取引者に納品した場合、納品処理をサーバ２００に実施する（ステップＳ２８）。
【０１５５】
サーバ２００は、第１端末３００の使用者及び取引者に納品通知メールを送信する（ステップＳ２９）。
【０１５６】
受注商品の納品を受けた取引者は、受入処理をサーバ２００に実施する（ステップＳ３０）。
【０１５７】
サーバ２００は、受入通知メールを第１端末３００の使用者及び取引者に送信する（ステップＳ３１）。
【０１５８】
なお、納品通知メール及び受入通知メールは、正確には第１端末３００に送信され、取引者には登録されているメールアドレスに送信される。
【０１５９】
また、商品を売る側（販売者）が取引者に対して販売することを停止すると、最終的なエンドユーザにまで影響が出てしまうため、売る側（販売者）が取引先を変更・削除することはできない。
【０１６０】
取引先リスト部７００は、取引先の会社名、業種、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス等を表示させるためのところである。
【０１６１】
第１端末３００の第１表示部３１０に表示される「取引先リスト」のアイコンＧ１を選択すると、取引先リストが表示される。
【０１６２】
使用者が取引管理システム１００に必要事項を入力すれば、自動的に取引先リストに表示されるため、取引先管理が容易となる。
【０１６３】
会員登録部８００は、会員登録を行うところである。具体的には、第１端末３００の使用者が取引管理システム１００のサイトにアクセスし、会員仮登録をした後、サーバ２００から仮登録メールが送信され、それを第１端末３００の使用者が受け取ることにより会員本登録となる。
【０１６４】
会員本登録になった場合、サーバ２００から本登録メールが第１端末３００に送信される。
【０１６５】
そして、第１端末３００の使用者は取引管理システム１００のサイトにアクセスをして、会社情報や社員情報を登録する。
【０１６６】
商品管理部２４０は、商品に対して、販売先又は購入先でそれぞれニックネームを設定することができる。
【０１６７】
例えば、図２０に示すように、Ａ社に対して販売先会社Ｃが発注した場合、販売先会社Ｃ向けの注文書には「店舗用手提袋（大）」と出力され、注文を受けた販売先会社Ｂの注文書には「Ｃ社手提袋大」と出力される。お互いが商品をどのように呼んでいるかは分からないようにしている。
【０１６８】
これにより、第１端末３００の使用者は、取引先の商品を混同しないにすることができる。
【０１６９】
アラート部２２０は、第１端末３００の使用者に対してアラートを送信するところである。なお、アラート部２２０が第１端末３００にアラート情報を送信し、第１端末３００がアラートを表示するような構成であってもよい。
【０１７０】
具体的には、商品管理部２４０において、在庫数が不足するおそれがある場合にアラートが第１端末３００に送信される。より具体的な内容に関しては後述する。
【０１７１】
また、商品管理部２４０において、商品管理部２４０が記録している商品の過去の納品又は発注の記録を基に、アラートが第１端末３００に送信される。これに関してもより具体的な内容は後述する。
【０１７２】
部品展開部２３０は、商品を構成している部品を別の商品として登録し、販売する商品に紐付けするところである。
【０１７３】
これにより、第１端末３００の使用者は、取引者から販売している商品の注文があった場合、その商品の部品をすぐに発注することができる。
【０１７４】
図２１に示すように、具体的には、まず第１端末３００の使用者は、商品の登録を行い、登録した商品の販売設定を行う（ステップＳ４１）。
【０１７５】
次に、第１端末３００の使用者は、その商品を構成する部品を別の商品（部品商品）として登録する。そして、それぞれ購入先会社を登録しておく（ステップＳ４２）。
【０１７６】
次に、第１端末３００の使用者は、部品展開部２３０に、これらの部品商品を設定する（ステップＳ４３）。これにより部品商品を商品に紐付けすることができる。
【０１７７】
部品展開部２３０は、商品の注文があった場合、部品商品を第１表示部３１０に表示する（ステップＳ４４）。
【０１７８】
これにより、第１端末３００の使用者は、商品の注文があった場合、「部品展開」に登録されている部品商品をすぐに確認することができ、発注を行うことができる。
【０１７９】
（在庫を確保する場合）
商品管理部２４０は、商品の在庫を管理し、在庫数に応じてアラート部２２０が第１端末３００に対してアラートを送信する。
【０１８０】
図２２及び図２３に示すように、まず、第１端末３００の使用者は、商品管理部２４０に商品の在庫数を登録する（ステップＳ５１）。
【０１８１】
次に、商品管理部２４０は、販売先からの商品の注文及び納品による在庫変動を記録する（ステップＳ５２）。
【０１８２】
また、商品管理部２４０は、購入先への商品（部品商品を含む。）の注文及び納品による在庫変動を記録する（ステップＳ５３）。
【０１８３】
そして、アラート部２２０は、過去の販売先への出荷履歴から在庫数が足りなくなると判定した場合、第１端末３００の使用者に対して、アラートメールを送信する（ステップＳ５４）。
【０１８４】
また、商品管理部２４０は、商品管理部２４０が記録している商品の過去の納品又は発注の記録を基に、アラート部２２０が第１端末３００に対してアラートを送信する。
【０１８５】
アラート部２２０によるアラートは、商品の納品を行った後、在庫数が次の商品の納品数に足りていない場合に行われる。
【０１８６】
また、アラート部２２０によるアラートは、商品の発注から商品の納付までの日数（納期）を考慮して行われる。
【０１８７】
例えば、納期よりも次の発注のほうが早くなりそうな場合、在庫が不足することが確定する前の段階で、アラート部２２０がアラートしてもよい。
【０１８８】
（在庫を有しない場合）
在庫を有しない場合は、過去の注文履歴に応じてアラートする日を算出する。
【０１８９】
つまり、過去の注文履歴を元に現在注文している数量がいつなくなるかを計算し、そこからアラート日が決定される。
【０１９０】
具体的には、例えば、下記の表１及び表２のように、アラート部２２０は、納品日時と納品数から間隔の日数と消費量を算出する。
【０１９１】
なお、本実施形態では、納品日時と納品数に基づいてアラート日を決定しているが、発注日時と発注数に基づいてアラート日を決定してもよい。
【０１９２】
【表１】
2020057436.tif 000003
【０１９３】
【表２】
2020057436.tif 000004
【０１９４】
具体的には、２０１９年８月２１日と２０１９年９月１０日との間の日数は２０日であり、２０１９年８月２１日の納品数２０００をその２０（日）で除算すると、一日あたりの消費量が「１００」となる。
【０１９５】
同様に、２０１９年７月２２日と２０１９年８月２１日との間の日数は３０日であり、２０１９年７月２２日の納品数２１００をその３０（日）で除算すると、一日あたりの消費量が「７０」となる。
【０１９６】
同様に、２０１９年６月１２日と２０１９年７月２２日との間の日数は４０日であり、２０１９年６月１２日の納品数２３００をその４０（日）で除算すると、一日あたりの消費量が「５７．５」となる。
【０１９７】
同様に、２０１９年５月１８日と２０１９年６月１２日との間の日数は２５日であり、２０１９年５月１８日の納品数２０００をその２５（日）で除算すると、一日あたりの消費量が「８０」となる。
【０１９８】
したがって、表１から一日あたりの消費量は、１００、７０、５７．５、８０となる。
【０１９９】
そして、表３に示すように、アラート部２２０は、一日あたりの消費量の最大値と最小値と平均値を算出する。
【０２００】
つまり、上記４つの数字のうち、最大値が１００で、最小値が５７．５である。そして、平均値は（１００+７０+５７．５+８０）÷４＝７６．８７５となる。
【０２０１】
【表３】
2020057436.tif 000005
【０２０２】
そして、アラート部２２０は、最新の納品数（本実施形態では２０１９年９月１０日）の「２５００」を消費する日数と、リードタイムを考慮したアラート送信日の計算を行う。
【０２０３】
つまり、消費量が１００の場合、２５００を消費するには２５日かかる。同様に、消費量７６．８７５の場合、２５００を消費するには３２日かかる。同様に、消費量５７．５の場合、２５００を消費するには４３日かかる。
【０２０４】
【表４】
2020057436.tif 000006
【０２０５】
したがって、表４に示すように、アラート部２２０は、アラート送信日を、２０１９年９月２５日、２０１９年１０月２日、２０１９年１０月１３日と決定する。
【０２０６】
なお、アラート部２２０は、上述したように自動計算以外にも例えば、サイクル月（何ヶ月間隔でアラート）やサイクル日（何日間隔でアラート）というような設定であってもよい。
【０２０７】
また、アラート部２２０は、複数の固定月や固定日にアラートを送信するようにしてもよい（例えば、アラート日を２０２０年４月１日、２０２０年８月１日、２０２０年１２月１日というような設定をする。）。
【０２０８】
サーバ通信部２５０は、第１端末３００及び第２端末４００と通信するためのところである。
【０２０９】
第１端末３００は、上述の通り、サーバ２００のサーバ記憶部２１０に保存されている商品の情報を表示する第１表示部３１０と、
サーバ２００と通信可能とする第１通信部３２０と、を含む。
【０２１０】
第１表示部３１０には、図９〜図１２、図１４〜図１７に示すように、第１端末３００の使用者が操作するための画面が表示される。
【０２１１】
第１通信部３２０は、サーバ２００と通信可能とするところである。具体的には、第１通信部３２０は、サーバ２００のサーバ通信部２５０と通信する。
【０２１２】
第２端末４００は、サーバ２００の内容を編集する管理端末である。第２端末４００は、サーバ２００の内容を表示する第２表示部４１０と、
サーバ２００と通信可能とする第２通信部４２０と、を含む。
【０２１３】
第２表示部４１０は、サーバ２００の内容を表示し、内容を編集可能とする。
【０２１４】
第２通信部４２０は、サーバ２００と通信可能である。具体的には、第２通信部４２０は、サーバ２００のサーバ通信部２５０と通信する。
【０２１５】
なお、第２端末４００と第１端末３００とは同一であってもよい。
【０２１６】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良、修正、又は変形を加えた態様でも実施できる。
【符号の説明】
【０２１７】
１００…取引管理システム
２００…サーバ
２２０…アラート部
２３０…部品展開部
２４０…商品管理部
２４１…商品基本情報部
２４２…販売情報部
２４３…購入情報部
２５０…サーバ通信部
３００…第１端末（端末）
３１０…表示部（画面）
４００…第２端末（端末）
５００…購入部
６００…販売部
７００…取引先リスト部
８００…会員登録部
【図１】
2020057436.tif 000007
【図２】
2020057436.tif 000008
【図３】
2020057436.tif 000009
【図４】
2020057436.tif 000010
【図５】
2020057436.tif 000011
【図６】
2020057436.tif 000012
【図７】
2020057436.tif 000013
【図８】
2020057436.tif 000014
【図９】
2020057436.tif 000015
【図１０】
2020057436.tif 000016
【図１１】
2020057436.tif 000017
【図１２】
2020057436.tif 000018
【図１３】
2020057436.tif 000019
【図１４】
2020057436.tif 000020
【図１５】
2020057436.tif 000021
【図１６】
2020057436.tif 000022
【図１７】
2020057436.tif 000023
【図１８】
2020057436.tif 000024
【図１９】
2020057436.tif 000025
【図２０】
2020057436.tif 000026
【図２１】
2020057436.tif 000027
【図２２】
2020057436.tif 000028
【図２３】
2020057436.tif 000029