(57)【要約】【課題】配管に孔をあけて配管内の液体を確認する検査において、液体の漏出を効果的に抑制可能な検査具を提供する。【解決手段】検査具１は、配管９に当接する第１当接面１３１と、第１当接面１３１に向かってドリル刃２を案内する案内路１００とを持った本体部１０と、配管９を挟んで第１当接面１３１と対向する位置において配管９に当接する第２当接面２１１を持った挟み込み部２０と、第１当接面１３１と第２当接面２１１との間隔を調節できるように、挟み込み部２０を本体部１０に対して移動可能に保持する第１保持部３０とを有する。本体部１０は、案内路１００の一部を形成するとともに、案内路１００の一端が開口した端面において第１当接面１３１を形成するシール部材１２２と、案内路１００の途中に設けられたバルブ１１０とを含む。バルブ１１０は、開状態においてドリル刃２を挿通可能である。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドリル刃によって配管に孔をあけて、前記配管内の液体を確認する検査に使用される検査具であって、
前記配管に当接する第１当接面と、前記第１当接面に向かって前記ドリル刃を案内する案内路とを持った本体部と、
前記配管を挟んで前記第１当接面と対向する位置において前記配管に当接する第２当接面を持った挟み込み部と、
前記第１当接面と前記第２当接面との間隔を調節できるように、前記挟み込み部を前記本体部に対して移動可能に保持する第１保持部とを有し、
前記本体部は、
前記案内路の一部を形成するとともに、前記案内路の一端が開口した端面において前記第１当接面を形成するシール部材と、
前記案内路の途中に設けられたバルブとを含み、
前記バルブは、開状態において前記ドリル刃を挿通可能であり、閉状態において前記案内路を塞ぐ、
検査具。
【請求項２】
前記挟み込み部は、
前記第１保持部により前記本体部に対して移動可能に保持されたフレームと、
前記第２当接面を持つ当接部と、
前記第１当接面と前記第２当接面との間隔を調節できるように、前記当接部を前記フレームに対して移動可能に保持する第２保持部とを含む、
請求項１に記載の検査具。
【請求項３】
前記第２保持部は、
前記フレームに形成され、前記当接部を挟んで前記第１当接面と対向する前記フレームの表面に開口したネジ孔と、
前記ネジ孔に取り付けられ、前記当接部を前記第１当接面に向かって押すように変位可能な調節用ネジと、
前記調節用ネジの変位方向と平行な方向への前記当接部の移動を許容しつつ、前記調節用ネジの回転軸の周りにおける前記当接部の回転を規制する回転規制部とを含む、
請求項２に記載の検査具。
【請求項４】
前記回転規制部は、
前記フレームに形成され、前記ネジ孔と平行に伸びた複数の貫通孔と、
前記当接部に固定され、前記複数の貫通孔に挿通される複数の棒状体とを含む、
請求項３に記載の検査具。
【請求項５】
前記回転規制部は、前記調節用ネジの回転軸に対して垂直な方向に伸び、前記当接部及び前記フレームの一方に形成された溝を含み、
前記当接部と前記フレームとは、前記溝において互いに嵌合する、
請求項３又は請求項４に記載の検査具。
【請求項６】
前記フレームは、
前記ネジ孔が形成された第１フレーム部材と、
前記調節用ネジの変位方向と平行な方向へ棒状に伸びており、一方の端部が前記第１フレーム部材につながった第２フレーム部材とを含み、
前記第１保持部は、前記第２フレーム部材を前記本体部に対して前記調節用ネジの変位方向と平行な方向へ移動可能に保持する、
請求項３〜請求項５のいずれか一項に記載の検査具。
【請求項７】
前記第１保持部は、
前記第２フレーム部材に形成され、前記調節用ネジの変位方向と平行な方向に沿って並んだ複数の調節用孔と、
前記本体部に設けられ、前記調節用ネジの変位方向と平行な方向への前記第２フレーム部材の移動を案内する案内部と、
前記案内部に形成された貫通孔を介して前記複数の調整用孔の１つに挿入されるピンとを含む、
請求項６に記載の検査具。
【請求項８】
前記案内路は、仮想直線に沿って伸びており、
前記調節用ネジは、前記仮想直線に沿って変位する、
請求項３〜請求項７のいずれか一項に記載の検査具。
【請求項９】
前記シール部材は、前記案内路を中心とする円筒形状を持つ、
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の検査具。
【請求項１０】
前記第１当接面及び前記第２当接面は、互いに傾斜した２つの傾斜面をそれぞれ含んでおり、
前記２つの傾斜面は、前記配管の異なる場所にそれぞれ当接可能であり、
前記案内路は、前記２つの傾斜面が交わる場所を通る仮想直線に沿って伸びている、
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の検査具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管内の液体を確認する検査に使用される検査具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上下水道の配管の修理や交換を行う場合、配管内の水流を止めた状態で作業を行う必要がある。しかしながら、既設のバルブを閉じた場合、その下流側には全く水が流れなくなるため、修理や交換の対象でない配管まで長時間に渡り断水状態となってしまう。そこで、バルブがない場所でも配管内の水流を止めることが可能な凍結工法と呼ばれる手法が開発され、実用化されている。凍結工法では、例えば下記の特許文献１に記載されるように、液体窒素などの凍結手段を用いて配管を外側から冷却し、配管内の水を凍結させることによって、バルブがない場所でも配管内の水流を止めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−８４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
凍結工法では、凍結が未完全な状態で配管の取り外し作業を行うことが無いように、ドリルなどで配管に小径の孔を開けて、配管内の水を確認する検査が行われる。もしドリルで開けた孔から水が噴出するならば、配管内の水の凍結が未完全であるため、この孔を木栓などによって簡易的に塞いだ状態にして、配管の凍結が続行される。しかしながら、木栓と孔のサイズが適合していない場合や、配管内の水圧が比較的高い場合には、木栓を孔に挿しても漏水が止まらないことがある。この場合、凍結が完了するまで漏水が続くため、水の漏出量が大きくなるという問題がある。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、配管に孔をあけて配管内の液体を確認する検査において、液体の漏出を効果的に抑制可能な検査具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態に係る検査具は、ドリル刃によって配管に孔をあけて、配管内の液体を確認する検査に使用される検査具であって、配管に当接する第１当接面と、第１当接面に向かってドリル刃を案内する案内路とを持った本体部と、配管を挟んで第１当接面と対向する位置において配管に当接する第２当接面を持った挟み込み部と、第１当接面と第２当接面との間隔を調節できるように、挟み込み部を本体部に対して移動可能に保持する第１保持部とを有する。本体部は、案内路の一部を形成するとともに、案内路の一端が開口した端面において第１当接面を形成するシール部材と、案内路の途中に設けられたバルブとを含む。バルブは、開状態においてドリル刃を挿通可能であり、閉状態において案内路を塞ぐ。
【０００７】
好適に、挟み込み部は、第１保持部により本体部に対して移動可能に保持されたフレームと、第２当接面を持つ当接部と、第１当接面と第２当接面との間隔を調節できるように、当接部をフレームに対して移動可能に保持する第２保持部とを含んでよい。
【０００８】
好適に、第２保持部は、フレームに形成され、当接部を挟んで第１当接面と対向するフレームの表面に開口したネジ孔と、ネジ孔に取り付けられ、当接部を第１当接面に向かって押すように変位可能な調節用ネジと、調節用ネジの変位方向と平行な方向への当接部の移動を許容しつつ、調節用ネジの回転軸の周りにおける当接部の回転を規制する回転規制部とを含んでよい。
【０００９】
好適に、回転規制部は、フレームに形成され、ネジ孔と平行に伸びた複数の貫通孔と、当接部に固定され、複数の貫通孔に挿通される複数の棒状体とを含んでよい。
【００１０】
好適に、回転規制部は、調節用ネジの回転軸に対して垂直な方向に伸び、当接部及びフレームの一方に形成された溝を含んでよく、当接部とフレームとは、溝において互いに嵌合してよい。
【００１１】
好適に、フレームは、ネジ孔が形成された第１フレーム部材と、調節用ネジの変位方向と平行な方向へ棒状に伸びており、一方の端部が第１フレーム部材につながった第２フレーム部材とを含んでよく、第１保持部は、第２フレーム部材を本体部に対して調節用ネジの変位方向と平行な方向へ移動可能に保持してよい。
【００１２】
好適に、第１保持部は、第２フレーム部材に形成され、調節用ネジの変位方向と平行な方向に沿って並んだ複数の調節用孔と、本体部に設けられ、調節用ネジの変位方向と平行な方向への第２フレーム部材の移動を案内する案内部と、案内部に形成された貫通孔を介して複数の調整用孔の１つに挿入されるピンとを含んでよい。
【００１３】
案内路は、仮想直線に沿って伸びていてよく、調節用ネジは、仮想直線に沿って変位してよい。
【００１４】
好適に、シール部材は、案内路を中心とする円筒形状を持ってよい。
【００１５】
好適に、第１当接面及び第２当接面は、互いに傾斜した２つの傾斜面をそれぞれ含んでいてよく、この２つの傾斜面は、配管の異なる場所にそれぞれ当接可能であってよく、案内路は、この２つの傾斜面が交わる場所を通る仮想直線に沿って伸びていてよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、配管に孔をあけて配管内の液体を確認する検査において、液体の漏出を効果的に抑制可能な検査具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１Ａ及び図１Ｂは、本実施形態に係る検査具の一例を示す図である。図１Ａは検査具の正面図であり、図１Ｂは検査具の左側面図である。
【図２】図２Ａ及び図２Ｂは、本実施形態に係る検査具の一例を示す図である。図２Ａは検査具の背面図であり、図２Ｂは検査具の右側面図である。
【図３】図３は、図１ＢのIII−III線における検査具の断面図である。
【図４】図４は、当接部の第２当接面に配管を当接させた状態を示す図である。
【図５】図５は、本体部の第１当接面を配管に最も近づけてフレームを本体部に固定した状態を示す図である。
【図６】図６は、第１当接面と第２当接面が配管に密着するように当接部をフレームに対して移動させた状態を示す図である。
【図７】図７は、ドリル刃が挿入された第１アダプタ及び第２アダプタをバルブに取り付けた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態に係る検査具１について説明する。本実施形態に係る検査具１は、水などの液体が流れる配管（上下水道の配管など）にドリル刃で孔を開けて、配管内の液体を確認する検査に使用される。図１Ａ〜図１Ｂ及び図２Ａ〜図２Ｂは、検査具１の一例を示す図である。図１Ａは検査具１の正面図を示し、図１Ｂは検査具１の左側面図を示し、図２Ａは検査具１の背面図を示し、図２Ｂは検査具１の右側面図を示す。図３は、図１ＢのIII−III線における検査具１の断面図である。
【００１９】
なお、本明細書では、検査具１を構成する各要素の相対的な位置関係を示すため、互いに直交する３つの方向（Ｘ、Ｙ、Ｚ）が規定される。Ｘ方向は互いに逆向きの方向「Ｘ１」及び「Ｘ２」を含み、Ｙ方向は互いに逆向きの方向「Ｙ１」及び「Ｙ２」を含み、Ｚ方向は互いに逆向きの方向「Ｚ１」及び「Ｚ２」を含む。Ｘ１方向は右方向、Ｘ２方向は左方向、Ｙ１方向は前方向（正面方向）、Ｙ２方向は後ろ方向（背面方向）、Ｚ１方向は上方向、Ｚ２方向は下方向とも呼ばれる。これらの方向は、説明の便宜上規定されたものに過ぎず、検査具１が使用される態様を限定するものではない。
【００２０】
本実施形態に係る検査具１は、本体部１０と、挟み込み部２０と、第１保持部３０とを有する。本体部１０は、検査対象の配管に当接する第１当接面１３１を持つ。挟み込み部２０は、この配管を挟んで第１当接面１３１と対向する位置において配管と当接する第２当接面２１１を持つ。第１保持部３０は、第１当接面１３１と第２当接面２１１との間隔を調節できるように、挟み込み部２０を本体部１０に対して移動可能に保持する。検査具１は、第１当接面１３１と第２当接面２１１とで配管を挟み込むことにより、配管に対して固定される。
【００２１】
［本体部１０］
本体部１０は、図３に示すように、第１当接面１３１に向かってドリル刃を案内するための案内路１００を持つ。図３の例において、案内路１００は、仮想直線Ｌに沿って伸びている。仮想直線Ｌは、縦方向（Ｚ方向）に伸びた直線である。
【００２２】
本体部１０は、図３に示すように、案内路１００と配管との隙間を封止するためのシール部材１２２を有する。シール部材１２２は、案内路１００の一部（図３の例では下側の端部）を形成するとともに、案内路１００の一端が開口した端面において第１当接面１３１を部分的に形成する。シール部材１２２は、案内路１００を中心として縦方向に伸びた円筒形状を持つ。シール部材１２２は、弾性を持つ材料（合成樹脂など）により形成されており、配管に当接して変形した状態になると、案内路１００の開口部分の周囲において配管の外面に隙間なく密着する。
【００２３】
本体部１０は、図３に示すように、第１当接面１３１を形成するシール部材１２２の端面に対して反対側の端面（上側の端面）に面して配置されたワッシャ１２１を有する。ワッシャ１２１は、例えば金属などの硬質の材料で形成されており、中心の貫通孔が案内路１００の一部を形成する。ワッシャ１２１は、案内路１００の上側から下側へ移動するドリル刃の尖端がシール部材１２２の上側の端面と当たらないように保護する。ワッシャ１２１の貫通孔には、上側の端面付近で上側に向かうほど連続的に径が大きくなっている拡径部１２１０が設けられている。上側からワッシャ１２１に向かって移動するドリル刃の尖端は、この拡径部１２１０によってワッシャ１２１の貫通孔の中心に導かれ易くなる。
【００２４】
本体部１０は、図３に示すように、案内路１００の途中に設けられたバルブ１１０を有する。バルブ１１０は、開状態においてドリル刃を挿通可能であり、閉状態において案内路１００を塞ぐ。本実施形態の一例において、バルブ１１０はボールバルブであり、球状の弁体１１１とハンドル１１２を有する。弁体１１１は、案内路１００の一部を形成する貫通孔を持っており、ハンドル１１２の操作によって回転する。弁体１１１の回転に応じて貫通孔の向きが変わることにより、案内路１００の開閉状態が切り替わる。図３に示すバルブ１１０は開状態となっており、本体部１０の上側から下側まで案内路１００が通じている。ドリルによって配管に孔を開けた場合、バルブ１１０を閉じることにより、この孔から案内路１００を通じて配管内の液体が漏出することを防止できる。
【００２５】
本体部１０は、図３に示すように、第１当接面１３１が形成された基部１３０を有する。第１当接面１３１は、図１Ａ及び図２Ａに示すように、互いに傾斜した２つの傾斜面（１３２、１３３）を含む。傾斜面１３２及び１３３は、円筒状の配管の異なる場所にそれぞれ当接可能である。仮想直線Ｌは、この傾斜面１３２及び１３３が交わる場所を通っている。傾斜面１３２及び１３３は、仮想直線Ｌの周りの回転に対して概ね対称（２回対称）な平面であり、配管の延伸方向（Ｙ方向）に対してそれぞれ平行である。
【００２６】
基部１３０は、傾斜面１３２及び１３３が交わる場所において、ワッシャ１２１とシール部材１２２が嵌入される円筒状の孔を持つ。また基部１３０は、第１当接面１３１に対して反対側の面に、バルブ１１０の下端部を取り付けるためのネジ孔を持つ。バルブ１１０の下端部は、外周面にネジ溝が形成されており、基部１３０のネジ孔と螺合される。
【００２７】
本体部１０は、図３に示すように、バルブ１１０の上端部に取り付けられた第１アダプタ１０１及び第２アダプタ１０２を有する。第１アダプタ１０１及び第２アダプタ１０２には、それぞれ案内路１００の一部が形成される。第１アダプタ１０１は第２アダプタ１０２よりも上側に位置し、複数のネジ１０３によって第２アダプタ１０２と固定される。第１アダプタ１０１及び第２アダプタ１０２は、互いに固定された状態において、案内路１００の途中に環状の空間を形成する。この環状の空間には、ドリル刃が挿通される貫通孔を持った環状のシール部材１０４が配置される。シール部材１０４は、第１アダプタ１０１及び第２アダプタ１０２によって形成される案内路１００の内面とドリル刃との隙間を封止する。シール部材１０４を設けることにより、シール部材１０４より下側の案内路１００へ漏出した液体が、シール部材１０４より上側の案内路１００へ漏出し難くなる。
【００２８】
第２アダプタ１０２は、第１アダプタ１０１が固定される上側の面に対して反対側（下側）の面に、バルブ１１０の上端部を取り付けるためのネジ孔を持つ。バルブ１１０の上端部は、外周面にネジ溝が形成されており、第２アダプタ１０２のネジ孔と螺合される。
【００２９】
［挟み込み部２０］
挟み込み部２０は、図１Ａ及び図２Ａに示すように、フレーム２００と、当接部２１０と、第２保持部２２０とを有する。フレーム２００は、第１保持部３０により本体部１０に対して移動可能に保持される。当接部２１０は、配管に当接する第２当接面２１１を持つ。第２保持部２２０は、第１当接面１３１と第２当接面２１１との間隔を調節できるように、当接部２１０をフレーム２００に対して移動可能に保持する。
【００３０】
フレーム２００は、図１Ａ及び図２Ａに示すように、第１フレーム部材２０１と第２フレーム部材２０２を有する。第１フレーム部材２０１には、第２保持部２２０の後述するネジ孔２２１が形成される。第２フレーム部材２０２は、縦方向（Ｚ方向）へ棒状に伸びており、一方の端部（下側の端部）が第１フレーム部材２０１につながっている。図１Ａ、図２Ａの例において、フレーム２００は、角柱をＬ字に曲げたような形状を持っている。このＬ字形状において、横方向に伸びた部分が第１フレーム部材２０１を形成し、縦方向に伸びた部分が第２フレーム部材２０２を形成する。第１フレーム部材２０１の左側の端部が、第２フレーム部材２０２の下側の端部とつながっている。
【００３１】
当接部２１０は、配管に面する上側の面が第２当接面２１１となっている。第２当接面２１１は、図１Ａ及び図２Ａに示すように、互いに傾斜した２つの傾斜面（２１２、２１３）を含む。傾斜面２１２及び２１３は、円筒状の配管の異なる場所にそれぞれ当接可能である。仮想直線Ｌは、この傾斜面２１２及び２１３が交わる場所を通っている。傾斜面２１２及び２１３は、仮想直線Ｌの周りの回転に対して概ね対称（２回対称）な平面であり、配管の延伸方向（Ｙ方向）に対してそれぞれ平行である。
【００３２】
第２保持部２２０は、図３に示すように、フレーム２００に形成されたネジ孔２２１と、ネジ孔２２１に取り付けられた調節用ネジ２２２と、調節用ネジ２２２の端部に設けられたノブ２２３と、調節用ネジ２２２の回転に伴う当接部２１０の回転を規制する回転規制部２２４とを有する。
【００３３】
ネジ孔２２１は、当接部２１０を挟んで第１当接面１３１と対向するフレーム２００の表面において開口しており、図３の例では、第１フレーム部材２０１の上側の表面において開口している。
【００３４】
調節用ネジ２２２は、当接部２１０を第１当接面１３１に向かって押すように変位可能であり、具体的には、縦方向（Ｚ方向）に変位可能である。図３の例において、調節用ネジ２２２は仮想直線Ｌ上に位置しており、仮想直線Ｌに沿って縦方向に変位可能である。調節用ネジ２２２の上側の先端は、当接部２１０の下側の面に当接する。調節用ネジ２２２が上方向へ変位すると、当接部２１０が第１当接面１３１に向かって移動し、第１当接面１３１と第２当接面２１１との間隔が狭くなる。図３の例において、調節用ネジ２２２はフランジ状の頭部を持ったボルトであり、頭部がノブ２２３の内部に固定されている。
【００３５】
回転規制部２２４は、調節用ネジ２２２の変位方向と平行な方向（すなわち縦方向）への当接部２１０の移動を許容しつつ、調節用ネジ２２２の回転軸（図３の例では仮想直線Ｌ）の周りにおける当接部２１０の回転を規制する。
【００３６】
回転規制部２２４は、図３に示すように、フレーム２００（図３の例では第１フレーム部材２０１）に形成され、ネジ孔２２１と平行に伸びた（すなわち縦方向へ伸びた）複数の貫通孔２２５と、当接部２１０に固定され、複数の貫通孔２２５に挿通される複数の棒状体２２６とを含む。図３の例において、貫通孔２２５と棒状体２２６はそれぞれ２つであり、棒状体２２６はフランジ状の頭部を持ったボルトである。棒状体２２６の先端部分は、当接部２１０の下側の面に形成されたネジ孔と螺合される。各棒状体２２６は、貫通孔２２５に沿って縦方向に移動可能であるが、それ以外の方向には移動できない。従って、複数の棒状体２２６に固定された当接部２１０は、縦方向に移動可能であるが、それ以外の方向には移動できず、回転もできない。棒状体２２６の頭部は、貫通孔２２５の径より大きいため、棒状体２２６が貫通孔２２５から抜けることを防止する抜け止めとして機能する。
【００３７】
また回転規制部２２４は、図２Ｂ及び図３に示すように、当接部２１０に形成された溝２２７を含む。溝２２７は、調節用ネジ２２２の回転軸に対して垂直な方向（すなわち横方向）へ伸びており、この溝２２７においてフレーム２００（第１フレーム部材２０１）と当接部２１０とが互いに嵌合する。調節用ネジ２２２の回転軸に対して垂直な方向に溝２２７が伸びているため、この回転軸の周りで当接部２１０を回転させる力が働いても、溝２２７におけるフレーム２００と当接部２１０との嵌合が維持され、フレーム２００に対する当接部２１０の回転が抑止される。
【００３８】
［第１保持部３０］
第１保持部３０は、調節用ネジ２２２の変位方向と平行な方向（縦方向）へ棒状に伸びた第２フレーム部材２０２を、本体部１０に対して移動可能に保持する。すなわち、第１保持部３０は、縦方向へ棒状に伸びた第２フレーム部材２０２を、本体部１０に対して縦方向へ移動可能に保持する。例えば図３に示すように、第１保持部３０は、第２フレーム部材２０２に形成され、調節用ネジ２２２の変位方向と平行な方向（縦方向）に沿って並んだ複数の調整用孔３０２と、本体部１０に設けられ、調節用ネジ２２２の変位方向と平行な方向（縦方向）への第２フレーム部材２０２の移動を案内する案内部３００と、案内部３００に形成された貫通孔３０１を介して複数の調整用孔３０２の１つに挿入されるピン３１１とを含む。
【００３９】
案内部３００は、図１Ａ及び図２Ａに示すように、本体部１０の基部１３０の左端に取り付けられており、角柱の形状を持った第２フレーム部材２０２を縦方向へ移動させることが可能な案内路３０５を形成する。第２フレーム部材２０２の案内路３０５は、縦方向から見た場合、第２フレーム部材２０２の角柱と概ね合同な矩形の形状を持つ。縦方向から見た案内路３０５の矩形形状における３つの辺（左側、前側及び後ろ側の辺）は、案内部３００において左方向に凹んだ凹部を形成する３つの内壁面に対応する。また、この矩形形状における他の１つの辺（右側の辺）は、基部１３０の左端の側面に対応する。
【００４０】
案内部３００と基部１３０は、図１Ａ及び図２Ａに示すように、２本のプラグ３２０によって互いに固定される。プラグ３２０は、図３に示すように、案内部３００と基部１３０の両方を貫通している。プラグ３２０の一方の端部にはフランジ状の頭部が形成され、プラグ３２０の他方の端部にはスナップリング３２１が取り付けられている。
【００４１】
第２フレーム部材２０２の上側の端部には、案内部３００の案内路３０５から第２フレーム部材２０２が抜け落ちることを防止するための抜け止めとして、ボルト３４０が取り付けられている。
【００４２】
複数の調整用孔３０２は、図３に示すように、第２フレーム部材２０２の左側の側面において縦方向に並んでいる。案内部３００の左側の側面には、ネジ溝を持った貫通孔３０１が形成されており、この貫通孔３０１とインデックスプランジャ３１０のネジ部とが螺合される。ピン３１１は、インデックスプランジャ３１０のネジ部を横方向に貫通しており、ピン付勢部３１３のばね３１４によって右方向に付勢されている。ピン３１１は、案内部３００（本体部１０）に対して横方向に移動可能であるが、他の方向には移動しない。そのため、図３に示すように、ピン３１１がインデックスプランジャ３１０のネジ部から右方向へ突出して調整用孔３０２に挿入されると、第２フレーム部材２０２は本体部１０に対して保持されて動かない状態となる。ピン３１１の左端に設けられたつまみ３１２を付勢力に抗して左方向に引っ張り、ピン３１１を調整用孔３０２から抜くと、第２フレーム部材２０２は案内路３０５に沿って縦方向に移動可能な状態となる。
【００４３】
なお、第２フレーム部材２０２には、図３に示すように、前後方向に貫通する複数の調整用孔３０４が縦方向に並んでいる。案内部３００には、図１Ａ及び図２Ａに示すように、前後方向において貫通した貫通孔３０３が形成されている。複数の調整用孔３０４の１つを、前後方向から見て貫通孔３０３と重なる位置に配置させた状態で、これらの孔をピン３３０で貫くことにより、第２フレーム部材２０２を本体部１０に対して保持させることが可能である。ピン３３０による第２フレーム部材２０２の保持は、例えば、インデックスプランジャ３１０による第２フレーム部材２０２の保持が不調になった場合の代替手段となる。ピン３３０は、図１Ａ及び図２Ａに示すように、本体部１０の基部１３０に形成された貫通孔に装着されており、第２フレーム部材２０２の保持を行う場合、基部１３０の貫通孔から取り外して使用される。
【００４４】
ここで、上述した構成を有する検査具１を用いた検査方法の一例を説明する。
【００４５】
まず、図４に示すように、第１アダプタ１０１及び第２アダプタ１０２をバルブ１１０から取り外した状態で、第１フレーム部材２０１に対する当接部２１０の位置が最も下方となるように調節用ネジ２２２を回転操作する。当接部２１０の位置が最も下方になった状態で、配管９の下側に当接部２１０の第２当接面２１１を当接させる。
【００４６】
次に、インデックスプランジャ３１０のつまみ３１２を左側に引いて、ピン３１１を第２フレーム部材２０２の調整用孔３０２から抜き、本体部１０に対するフレーム２００の保持を解除する。そして、図５に示すように、本体部１０の第１当接面１３１が配管９の上側に最も近づいた状態で、ピン３１１をフレーム２００の調整用孔３０２に挿入させ、フレーム２００を本体部１０に対して保持させる。
【００４７】
次に、図６に示すように、第１当接面１３１と第２当接面２１１との間隔が狭くなるように調節用ネジ２２２を回転操作することで、第１当接面１３１と第２当接面２１１とで配管９を強く挟み込み、本体部１０を配管に対して固定する。このとき、図６に示すように、シール部材１２２が変形して配管９の表面に密着し、案内路１００の開口部分の周囲においてシール部材１２２と配管９との隙間が封止される。
【００４８】
次に、第１アダプタ１０１及び第２アダプタ１０２の案内路１００にドリル刃２を挿通し、図示しないドリル本体のチャックにドリル刃２の根本を固定する。この状態で、図７に示すように、第１アダプタ１０１及び第２アダプタ１０２をバルブ１１０の上端部に取り付ける。そして、案内路１００の中でドリル刃２を回転させ、回転するドリル刃２の尖端を開状態のバルブ１１０から配管９に向けて移動させながら、配管９を穿孔する。配管９の穿孔が完了すると、ドリル刃２の回転を停止させ、ドリル刃２をバルブ１１０より上側に戻し、バルブ１１０を閉状態に操作する。その後、第１アダプタ１０１及び第２アダプタ１０２をバルブ１１０の上端部から取り外し、ドリル刃２をドリル本体から取り外す。第１アダプタ１０１及び第２アダプタ１０２を取り外した後、バルブ１１０を開状態に操作し、バルブ１１０の上端部から配管９の内部の液体が噴出するか否か確認する。
【００４９】
上述した本実施形態に係る検査具１によれば、次に述べるような効果が得られる。
【００５０】
（１）本体部１０に設けられたシール部材１２２が、ドリル刃２を案内する案内路１００の一部を形成するとともに、案内路１００の一端が開口した端面において配管９と当接する第１当接面１３１を形成している。本体部１０の第１当接面１３１と挟み込み部２０の第２当接面２１１との間に配管９を挟み込んで検査具１を配管９に固定した場合、シール部材１２２の端面が第１当接面１３１として配管９に密着する。この場合、案内路１００の開口部分の周囲において、シール部材１２２の端面と配管９との隙間が封止される。そのため、案内路１００に挿入したドリル刃２で配管９に孔をあけた後、本体部１０の第１当接面１３１と配管９との隙間から配管９の液体が漏出することを効果的に抑制できる。
【００５１】
（２）案内路１００の途中にバルブ１１０が設けられており、バルブ１１０を開状態にした場合、バルブ１１０においてドリル刃２を挿通させることが可能となり、バルブ１１０を閉状態にした場合、バルブ１１０において案内路１００が塞がれる。これにより、案内路１００に挿入したドリル刃２を開状態のバルブ１１０に挿通させ、配管９に孔をあけることができる。また、配管９に孔をあけた後、バルブ１１０からドリル刃２を抜いてバルブ１１０を閉状態にすることにより、配管９の液体が案内路１００を通じて液体が外部に漏出することを効果的に抑制できる。
【００５２】
（３）第１保持部３０では、第１当接面１３１と第２当接面２１１との間隔を調節できるように、挟み込み部２０のフレーム２００が本体部１０に対して移動可能に保持される。また、挟み込み部２０の第２保持部２２０では、第１当接面１３１と第２当接面２１１との間隔を調節できるように、第２当接面２１１を持つ当接部２１０がフレーム２００に対して移動可能に保持される。これにより、第１保持部３０において第１当接面１３１と第２当接面２１１との間隔を調節できるとともに、第２保持部２２０においても第１当接面１３１と第２当接面２１１との間隔を調節できる。そのため、第１当接面１３１と第２当接面２１１との間隔の調整範囲を広げ易くなり、径が異なる様々な種類の配管に検査具１を固定させることが可能となる。
【００５３】
（４）フレーム２００に形成されたネジ孔２２１は、当接部２１０を挟んで第１当接面１３１と対向するフレーム２００の表面において開口しており、この第２当接面２１１に取り付けられた調節用ネジ２２２は、当接部２１０を第１当接面１３１に向かって押すように変位可能である。従って、調節用ネジ２２２を用いた簡易な構造により、第１当接面１３１と第２当接面２１１との間隔を調節することができる。
【００５４】
（５）第２保持部２２０の回転規制部２２４において、調節用ネジ２２２の変位方向と平行な方向への当接部２１０の移動が許容されるとともに、調節用ネジ２２２の回転軸の周りにおける当接部２１０の回転が規制される。これにより、調節用ネジ２２２を強く締めても当接部２１０の回転が抑えられるため、配管９に対して検査具１を強固に固定することができ、シール部材１２２における封止性能を向上できる。
【００５５】
（６）当接部２１０に固定された複数の棒状体２２６が、フレーム２００に形成された複数の貫通孔２２５に挿通されており、各貫通孔２２５がネジ孔２２１と平行に伸びている。従って、複数の棒状体２２６を用いた簡易な構造により、調節用ネジ２２２の変位方向と平行な方向への当接部２１０の移動を許容しつつ、調節用ネジ２２２の回転軸の周りにおける当接部２１０の回転を規制することができる。
【００５６】
（７）当接部２１０には、調節用ネジ２２２の回転軸に対して垂直な方向に伸びた溝２２７が形成されており、この溝２２７において当接部２１０とフレーム２００とが互いに嵌合している。従って、溝２２７を用いた簡易な嵌合構造により、調節用ネジ２２２の変位方向と平行な方向への当接部２１０の移動を許容しつつ、調節用ネジ２２２の回転軸の周りにおける当接部２１０の回転を規制することができる。
【００５７】
（８）第１フレーム部材２０１に調節用ネジ２２２のネジ孔２２１が形成され、第２フレーム部材２０２が調節用ネジ２２２の変位方向と平行な方向へ棒状に伸びており、第２フレーム部材２０２の一方の端部が第１フレーム部材２０１とつながっている。第１保持部３０では、第２フレーム部材２０２が本体部１０に対して移動可能に保持されており、第２フレーム部材２０２の移動方向と調節用ネジ２２２の変位方向とが平行になっている。このような構成により、本体部１０や第１保持部３０は、第１フレーム部材２０１に対して離れている。また第２フレーム部材２０２は、本体部１０や第１保持部３０が位置する場所に向かって、第１フレーム部材２０１から遠ざかるように伸びている。従って、第１フレーム部材２０１のネジ孔２２１に取り付けられた調節用ネジ２２２を回転操作する場合に、本体部１０や第１保持部３０や第２フレーム部材２０２が邪魔になり難く、狭い空間でも回転操作を容易に行うことが可能になる。
【００５８】
（９）第２フレーム部材２０２には、調節用ネジ２２２の変位方向と平行な方向に沿って並んだ複数の調整用孔３０２が形成されており、本体部１０には、調節用ネジ２２２の変位方向と平行な方向へ第２フレーム部材２０２の移動を案内する案内部３００が設けられている。本体部１０に対する第２フレーム部材２０２の保持位置を固定する場合、複数の調整用孔３０２の１つに案内部３００の貫通孔３０１を介してピン３１１が挿入される。従って、複数の調整用孔３０２の１つにピン３１１を挿入する簡易な構造により、第１当接面１３１と第２当接面２１１との間隔を広範囲に調節することが可能となる。
【００５９】
（１０）ドリル刃２を案内する案内路１００が仮想直線Ｌに沿って伸びており、調節用ネジ２２２が仮想直線Ｌに沿って変位する。これにより、ドリル刃２で配管９を穿孔する際の力が調節用ネジ２２２を回転軸に沿って押す方向に集中し易くなるため、調節用ネジ２２２や当接部２１０に加わるストレスを軽減できる。また、ドリル刃２で配管９を穿孔する際の当接部２１０の回転を、回転規制部２２４において効果的に抑制できる。
【００６０】
（１１）第１当接面１３１を形成するシール部材１２２の形状が、案内路１００を中心とする円筒形状であるため、第１当接面１３１と第２当接面２１１との間で配管９を挟み込む場合のシール部材１２２の変形量（つぶし代）を大きくすることが可能となり、シール部材１２２における液体の封止効果を向上できる。
【００６１】
（１２）第１当接面１３１と第２当接面２１１との間に配管９を挟み込んだ場合、第１当接面１３１の２つの傾斜面（１３２、１３３）が配管９の異なる場所に当接するとともに、第２当接面２１１の２つの傾斜面（２１２、２１３）が配管９の異なる場所に当接する。これにより、第１当接面１３１及び第２当接面２１１で挟み込んだ状態における配管９のずれ（特に横方向へのずれ）を効果的に抑制できる。
【００６２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、種々のバリエーションを含んでいる。
【００６３】
例えば、上述した実施形態では、当接部２１０に形成された溝２２７の中にフレーム２００（第１フレーム部材２０１）が嵌入されているが、本発明の他の実施形態では、フレームに形成された溝の中に当接部が嵌入されてもよい。
【００６４】
上述した実施形態における各構成部材の形状や数、配置等は一例であり、本発明はこれに限定されない。
【符号の説明】
【００６５】
１…検査具、２…ドリル刃、９…配管、１０…本体部、１００…案内路、１０１…第１アダプタ、１０２…第２アダプタ、１０３…ネジ、１０４…シール部材、１１０…バルブ、１１１…弁体、１１２…ハンドル、１２１…ワッシャ、１２２…シール部材、１３０…基部、１３１…第１当接面、１３２…傾斜面、１３３…傾斜面、２０…挟み込み部、２００…フレーム、２０１…第１フレーム部材、２０２…第２フレーム部材、２１０…当接部、２１１…第２当接面、２１２…傾斜面、２１３…傾斜面、２２０…第２保持部、２２１…ネジ孔、２２２…調節用ネジ、２２３…ノブ、２２４…回転規制部、２２５…貫通孔、２２６…棒状体、２２７…溝、３０…第１保持部、３００…案内部、３０１…貫通孔、３０２…調整用孔、３０３…貫通孔、３０４…調整用孔、３０５…案内路、３１０…インデックスプランジャ、３１１…ピン、３１２…つまみ、３１３…ピン付勢部、３１４…ばね、３２０…プラグ、３２１…スナップリング、３３０…ピン、３４０…ボルト、Ｌ…仮想直線
【図１】
2020032480.tif 000003
【図２】
2020032480.tif 000004
【図３】
2020032480.tif 000005
【図４】
2020032480.tif 000006
【図５】
2020032480.tif 000007
【図６】
2020032480.tif 000008
【図７】
2020032480.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年12月5日(2018.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドリル刃によって配管に孔をあけて、前記配管内の液体を確認する検査に使用される検査具であって、
前記配管に当接する第１当接面と、前記第１当接面に向かって前記ドリル刃を案内する案内路とを持った本体部と、
前記配管を挟んで前記第１当接面と対向する位置において前記配管に当接する第２当接面を持った挟み込み部と、
前記第１当接面と前記第２当接面との間隔を調節できるように、前記挟み込み部を前記本体部に対して移動可能に保持する第１保持部とを有し、
前記本体部は、
前記案内路の一部を形成するとともに、前記案内路の一端が開口した端面において前記第１当接面を形成するシール部材と、
前記案内路の途中に設けられたバルブとを含み、
前記バルブは、開状態において前記ドリル刃を挿通可能であり、閉状態において前記案内路を塞ぎ、
前記挟み込み部は、
前記第１保持部により前記本体部に対して移動可能に保持されたフレームと、
前記第２当接面を持つ当接部と、
前記第１当接面と前記第２当接面との間隔を調節できるように、前記当接部を前記フレームに対して移動可能に保持する第２保持部とを含む、
検査具。
【請求項２】
前記第２保持部は、
前記フレームに形成され、前記当接部を挟んで前記第１当接面と対向する前記フレームの表面に開口したネジ孔と、
前記ネジ孔に取り付けられ、前記当接部を前記第１当接面に向かって押すように変位可能な調節用ネジと、
前記調節用ネジの変位方向と平行な方向への前記当接部の移動を許容しつつ、前記調節用ネジの回転軸の周りにおける前記当接部の回転を規制する回転規制部とを含む、
請求項１に記載の検査具。
【請求項３】
前記回転規制部は、
前記フレームに形成され、前記ネジ孔と平行に伸びた複数の貫通孔と、
前記当接部に固定され、前記複数の貫通孔に挿通される複数の棒状体とを含む、
請求項２に記載の検査具。
【請求項４】
前記回転規制部は、前記調節用ネジの回転軸に対して垂直な方向に伸び、前記当接部及び前記フレームの一方に形成された溝を含み、
前記当接部と前記フレームとは、前記溝において互いに嵌合する、
請求項２又は請求項３記載の検査具。
【請求項５】
前記フレームは、
前記ネジ孔が形成された第１フレーム部材と、
前記調節用ネジの変位方向と平行な方向へ棒状に伸びており、一方の端部が前記第１フレーム部材につながった第２フレーム部材とを含み、
前記第１保持部は、前記第２フレーム部材を前記本体部に対して前記調節用ネジの変位方向と平行な方向へ移動可能に保持する、
請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載の検査具。
【請求項６】
前記第１保持部は、
前記第２フレーム部材に形成され、前記調節用ネジの変位方向と平行な方向に沿って並んだ複数の調節用孔と、
前記本体部に設けられ、前記調節用ネジの変位方向と平行な方向への前記第２フレーム部材の移動を案内する案内部と、
前記案内部に形成された貫通孔を介して前記複数の調整用孔の１つに挿入されるピンとを含む、
請求項５に記載の検査具。
【請求項７】
前記案内路は、仮想直線に沿って伸びており、
前記調節用ネジは、前記仮想直線に沿って変位する、
請求項２〜請求項６のいずれか一項に記載の検査具。
【請求項８】
前記シール部材は、前記案内路を中心とする円筒形状を持つ、
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の検査具。
【請求項９】
前記第１当接面及び前記第２当接面は、互いに傾斜した２つの傾斜面をそれぞれ含んでおり、
前記２つの傾斜面は、前記配管の異なる場所にそれぞれ当接可能であり、
前記案内路は、前記２つの傾斜面が交わる場所を通る仮想直線に沿って伸びている、
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の検査具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本実施形態に係る検査具は、ドリル刃によって配管に孔をあけて、前記配管内の液体を確認する検査に使用される検査具であって、前記配管に当接する第１当接面と、前記第１当接面に向かって前記ドリル刃を案内する案内路とを持った本体部と、前記配管を挟んで前記第１当接面と対向する位置において前記配管に当接する第２当接面を持った挟み込み部と、前記第１当接面と前記第２当接面との間隔を調節できるように、前記挟み込み部を前記本体部に対して移動可能に保持する第１保持部とを有し、前記本体部は、前記案内路の一部を形成するとともに、前記案内路の一端が開口した端面において前記第１当接面を形成するシール部材と、前記案内路の途中に設けられたバルブとを含み、前記バルブは、開状態において前記ドリル刃を挿通可能であり、閉状態において前記案内路を塞ぎ、前記挟み込み部は、前記第１保持部により前記本体部に対して移動可能に保持されたフレームと、前記第２当接面を持つ当接部と、前記第１当接面と前記第２当接面との間隔を調節できるように、前記当接部を前記フレームに対して移動可能に保持する第２保持部とを含む。

【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】