(57)【要約】【課題】酸性成分の生成量を増加させる。【解決手段】放電装置１０は、放電電極１と、第１方向において放電電極１と対向する対向電極２と、放電電極１と対向電極２との間に印加電圧を印加することにより、放電を生じさせる電圧印加部とを備える。対向電極２は、第１方向において放電電極１と反対側に凹む凹状の内面２２１を有するドーム状電極２２と、ドーム状電極２２における放電電極１と反対側の端部に設けられた開口部２２２の開口端縁から第２方向に突出する突起電極２３とを含む。放電装置１０は、放電の発生時には、放電電極１と突起電極２３との間に、少なくとも一部において絶縁破壊された放電経路を形成する。放電経路は、放電電極１の周囲に生成される第１絶縁破壊領域と、突起電極２３の周囲に生成される第２絶縁破壊領域とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電電極と、
第１方向において前記放電電極と対向する対向電極と、
前記放電電極と前記対向電極との間に印加電圧を印加することにより、放電を生じさせる電圧印加部と、を備え、
前記対向電極は、
前記第１方向において前記放電電極と反対側に凹む凹状の内面を有するドーム状電極と、
前記ドーム状電極における前記放電電極と反対側の端部に設けられた開口部の開口端縁から前記第１方向と交差する第２方向に突出する突起電極と、を含み、
放電の発生時には、前記放電電極と前記突起電極との間に、少なくとも一部において絶縁破壊された放電経路を形成し、
前記放電経路は、
前記放電電極の周囲に生成される第１絶縁破壊領域と、
前記突起電極の周囲に生成される第２絶縁破壊領域と、を含む、
放電装置。
【請求項２】
前記対向電極は、複数の前記突起電極を含み、
前記複数の突起電極は、前記開口部の周方向に沿って等間隔に配置される、
請求項１に記載の放電装置。
【請求項３】
前記複数の突起電極は、一対の突起電極である、
請求項２に記載の放電装置。
【請求項４】
前記第１方向から見た前記突起電極の形状は三角形である、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の放電装置。
【請求項５】
前記三角形の頂角は６０度以上である、
請求項４に記載の放電装置。
【請求項６】
前記三角形の底辺は、前記底辺と対向する頂点から前記底辺への垂線よりも長い、
請求項４又は５に記載の放電装置。
【請求項７】
前記第１方向から見た前記開口部の形状は円形であり、
前記垂線の長さは、前記開口部の半径の１／２以下である、
請求項６に記載の放電装置。
【請求項８】
前記三角形は、二等辺三角形である、
請求項４〜７のいずれか１項に記載の放電装置。
【請求項９】
前記放電経路において、前記第１絶縁破壊領域と前記第２絶縁破壊領域とが離れている、
請求項１〜８のいずれか１項に記載の放電装置。
【請求項１０】
前記突起電極は、前記第１方向において前記放電電極から離れる向きに傾斜している、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の放電装置。
【請求項１１】
前記突起電極の先端部における前記放電電極との対向面は曲面を含む、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の放電装置。
【請求項１２】
前記対向電極は、複数の前記突起電極を含み、
前記複数の突起電極は、気流発生装置が発生させる気流の流路の途中で、かつ前記気流の流速が同じ位置に配置される、
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の放電装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の放電装置と、
前記放電装置に対して気流を発生させる気流発生装置と、を備える、
ヘアケア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、放電装置、及び当該放電装置を備えるヘアケア装置に関する。より詳細には、本開示は、放電電極と対向電極とを備える放電装置、及び当該放電装置を備えるヘアケア装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯電微粒子水を生成する静電霧化装置が知られている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の静電霧化装置は、先端部を有する放電電極と、該先端部に対向して位置する対向電極とを備える。この放電電極に水を供給して電圧を印加することで、放電電極に供給した水を基にして、帯電微粒子水が生成される。帯電微粒子水は、ラジカル等の有効成分を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３１０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のような静電霧化装置（放電装置）を、例えば、ヘアドライヤー等に適用する場合には、硝酸イオン、窒素酸化物等の酸性成分を多く含んだ帯電微粒子水を生成することが望まれている。
【０００５】
本開示の目的は、酸性成分の生成量を増加させることができる放電装置、及びヘアケア装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係る放電装置は、放電電極と、対向電極と、電圧印加部と、を備える。前記対向電極は、第１方向において前記放電電極と対向する。前記電圧印加部は、前記放電電極と前記対向電極との間に印加電圧を印加することにより、放電を生じさせる。前記対向電極は、ドーム状電極と、突起電極と、を含む。前記ドーム状電極は、前記第１方向において前記放電電極と反対側に凹む凹状の内面を有する。前記突起電極は、前記ドーム状電極における前記放電電極と反対側の端部に設けられた開口部の開口端縁から前記第１方向と交差する第２方向に突出する。前記放電装置は、放電の発生時には、前記放電電極と前記突起電極との間に、少なくとも一部において絶縁破壊された放電経路を形成する。前記放電経路は、第１絶縁破壊領域と、第２絶縁破壊領域と、を含む。前記第１絶縁破壊領域は、前記放電電極の周囲に生成される。前記第２絶縁破壊領域は、前記突起電極の周囲に生成される。
【０００７】
本開示の一態様に係るヘアケア装置は、上述の放電装置と、前記放電装置に対して気流を発生させる気流発生装置と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、酸性成分の生成量を増加させることができる、という効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、一実施形態に係る放電装置の断面図である。
【図２】図２Ａは、一実施形態に係るヘアケア装置の斜視図である。図２Ｂは、同上のヘアケア装置の要部を示す斜視図である。
【図３】図３は、同上の放電装置の概略回路図である。
【図４】図４Ａは、同上の放電装置に用いられる対向電極の平面図である。図４Ｂは、図４ＡのＸ１−Ｘ１断面図である。
【図５】図５は、同上の放電装置に用いられる対向電極の要部を示す平面図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、同上の放電装置で発生する部分破壊放電を説明するための概念図である。
【図７】図７Ａは、放電電極と対向電極との間を流れる放電電流の大きさ、及び突起電極の有無と酸性成分量との関係を示すグラフである。図７Ｂは、放電電極と対向電極との間を流れる放電電流の大きさ、及び突起電極の有無とオゾン量との関係を示すグラフである。
【図８】図８は、突起電極の有無と帯電微粒子水の成分量比との関係を示すグラフである。
【図９】図９は、一実施形態の変形例１に係る放電装置の要部を示す断面図である。
【図１０】図１０Ａは、一実施形態の変形例２に係る放電装置に用いられる対向電極の平面図である。図１０Ｂは、一実施形態の変形例３に係る放電装置に用いられる対向電極の平面図である。図１０Ｃは、一実施形態の変形例４に係る放電装置に用いられる対向電極の平面図である。図１０Ｄは、一実施形態の変形例５に係る放電装置に用いられる対向電極の平面図である。
【図１１】図１１は、一実施形態の変形例２に係る放電装置を備えるヘアケア装置の要部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する実施形態及び変形例は、本開示の一例に過ぎない。本開示は、実施形態及び変形例に限定されることなく、この実施形態及び変形例以外であっても、本開示に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。下記の実施形態及び変形例において説明する各図は模式的な図であり、図中の各構成要素の大きさ及び厚さそれぞれの比が必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１１】
（実施形態）
（１）概要
以下、本実施形態に係る放電装置１０、及びヘアケア装置１００の概要について、図１、図２Ａ、及び図２Ｂを参照して説明する。
【００１２】
以下の説明では、放電装置１０の左右方向がＸ軸方向、前後方向がＹ軸方向、上下方向がＺ軸方向と規定する。また、放電装置１０の右方がＸ軸の正の向き、左方がＸ軸の負の向きと規定する。また、放電装置１０の前方がＹ軸の正の向き、後方がＹ軸の負の向きと規定する。また、放電装置１０の上方がＺ軸の正の向き、下方がＺ軸の負の向きと規定する。
【００１３】
本実施形態に係る放電装置１０は、図１に示すように、放電電極１と、対向電極２と、電圧印加部３（図３参照）と、液体供給部４（図３参照）と、を備えている。対向電極２は、第１方向において放電電極１と対向する。本実施形態では、第１方向は前後方向（Ｙ軸方向）である。電圧印加部３は、放電電極１と対向電極２との間に印加電圧を印加することにより、放電を生じさせる。液体供給部４は、放電電極１に液体４０（図６Ａ参照）を供給する機能を有する。対向電極２は、ドーム状電極２２と、突起電極２３と、を含んでいる。本実施形態では、対向電極２は、図１及び図２Ｂに示すように、一対の突起電極２３を含んでいる。つまり、対向電極２は、複数の突起電極２３を含んでおり、複数の突起電極２３は、一対の突起電極２３である。ドーム状電極２２は、図１に示すように、第１方向において放電電極１と反対側に凹む凹状の内面２２１を有している。突起電極２３は、ドーム状電極２２における放電電極１と反対側の端部に設けられた開口部２２２の開口端縁から第２方向に突出している。第２方向は、第１方向と交差する方向であって、本実施形態では左右方向（Ｘ軸方向）である。なお、放電装置１０は、放電電極１、対向電極２、及び電圧印加部３を最低限の構成要素として含んでいればよく、液体供給部４は放電装置１０の構成要素に含まれていなくてもよい。
【００１４】
本実施形態に係るヘアケア装置１００は、図２Ａに示すように、放電装置１０と、気流発生装置２０と、を備えている。気流発生装置２０は、放電装置１０に対して気流を発生させる。ここで、本実施形態のように、対向電極２が複数の突起電極２３を含んでいる場合には、複数の突起電極２３は、図２Ｂに示すように、気流発生装置２０が発生させる気流の流路３００の途中で、かつ気流の流速が同じ位置に配置されていることが好ましい。本開示でいう「流速が同じ位置」とは、流速が完全に一致する位置だけでなく、複数の突起電極２３における放電の頻度に影響を与えない程度に流速が異なっている位置も含む。
【００１５】
本実施形態に係る放電装置１０は、例えば、放電電極１の表面に液体４０が付着することで放電電極１に液体４０が保持されている状態において、放電電極１と対向電極２との間に電圧印加部３から電圧を印加する。これにより、放電電極１と対向電極２との間で放電が生じ、放電電極１に保持されている液体４０が、放電によって静電霧化される。すなわち、本実施形態に係る放電装置１０は、いわゆる静電霧化装置を構成する。本開示において、放電電極１に保持されている液体４０、つまり静電霧化の対象となる液体４０を、単に「液体４０」とも呼ぶ。
【００１６】
電圧印加部３は、放電電極１と対向電極２との間に印加電圧を印加することにより、放電電極１と対向電極２との間に放電を生じさせる。特に、本実施形態では、電圧印加部３は、印加電圧の大きさが周期的に変動することにより、放電を間欠的に生じさせる。印加電圧が周期的に変動することで、液体４０には機械的な振動が生じる。本開示でいう「印加電圧」は、放電を生じさせるために、電圧印加部３が放電電極１と対向電極２との間に印加する電圧を意味する。
【００１７】
詳しくは後述するが、放電電極１と対向電極２との間に電圧（印加電圧）が印加されることにより、放電電極１に保持されている液体４０は、図６Ａに示すように、電界による力を受けてテイラーコーン（Taylor cone）と呼ばれる円錐状の形状を成す。そして、テイラーコーンの先端部（頂点部）に電界が集中することで、放電が発生する。このとき、テイラーコーンの先端部が尖っている程、つまり円錐の頂角が小さく（鋭角に）なる程に、絶縁破壊に必要な電界強度が小さくなり、放電が生じやすくなる。放電電極１に保持されている液体４０は、機械的な振動に伴って、第１形状と第２形状とに、交互に変形する。第１形状は、図６Ａに示すようなテイラーコーンの形状である。第２形状は、テイラーコーンの先端部（前端部）がつぶれた形状である。その結果、上述したようなテイラーコーンが周期的に形成されるため、図６Ａに示すようなテイラーコーンが形成されるタイミングに合わせて、放電が間欠的に発生することになる。
【００１８】
ところで、本実施形態に係る放電装置１０では、電圧印加部３は、第１方向において隙間を空けて互いに対向する放電電極１と対向電極２の突起電極２３との間に印加電圧を印加することにより、放電を生じさせる。放電装置１０は、放電の発生時には、放電電極１と突起電極２３との間に、少なくとも一部において絶縁破壊された放電経路２００（図６Ａ参照）を形成する。本実施形態では、放電経路２００は、部分的に絶縁破壊されている。放電経路２００は、第１絶縁破壊領域２０１と、第２絶縁破壊領域２０２と、を含む。第１絶縁破壊領域２０１は、放電電極１の周囲に生成される。第２絶縁破壊領域２０２は、突起電極２３の周囲に生成される。
【００１９】
すなわち、放電電極１と対向電極２の突起電極２３との間には、全体的にではなく部分的（局所的）に、絶縁破壊された放電経路２００が形成される。本開示でいう「絶縁破壊」は、導体間を隔離している絶縁体（気体を含む）の電気絶縁性が破壊され、絶縁状態が保てなくなることを意味する。気体の絶縁破壊は、例えば、イオン化された分子が電場により加速されて他の気体分子に衝突してイオン化し、イオン濃度が急増して気体放電を起こすために生じる。要するに、本実施形態に係る放電装置１０による放電の発生時には、放電電極１と突起電極２３とを結ぶ経路上に存在する気体（空気）において、部分的に、つまり一部でのみ、絶縁破壊が生じることになる。このように、放電電極１と突起電極２３との間に形成される放電経路２００は、全路破壊には至らず、部分的に絶縁破壊された経路である。
【００２０】
そして、放電経路２００は、放電電極１の周囲に生成される第１絶縁破壊領域２０１と、対向電極２の突起電極２３の周囲に生成される第２絶縁破壊領域２０２と、を含んでいる。つまり、第１絶縁破壊領域２０１は、放電電極１の周囲の絶縁破壊された領域であって、第２絶縁破壊領域２０２は、突起電極２３の周囲の絶縁破壊された領域である。これら第１絶縁破壊領域２０１及び第２絶縁破壊領域２０２は、互いに接触しないように離れて存在している。言い換えると、放電経路２００において、第１絶縁破壊領域２０１と第２絶縁破壊領域２０２とが離れている。そのため、放電経路２００は、少なくとも第１絶縁破壊領域２０１と第２絶縁破壊領域２０２との間において、絶縁破壊されていない領域（絶縁領域）を含んでいる。よって、放電電極１と突起電極２３との間の放電経路２００は、少なくとも一部に絶縁領域を残しつつ、部分的に絶縁破壊が生じることで電気的な絶縁性が低下した状態になる。
【００２１】
以上説明したような放電装置１０によれば、放電電極１と対向電極２の突起電極２３との間に、全体的にではなく部分的に、絶縁破壊された放電経路２００が形成される。このように、部分的な絶縁破壊が生じた放電経路２００、言い換えると、一部は絶縁破壊されていない放電経路２００であっても、放電電極１と突起電極２３との間には、放電経路２００を通して電流が流れ、放電が生じる。このように、部分的に絶縁破壊された放電経路２００が形成される形態の放電を、以下では「部分破壊放電」と称する。部分破壊放電について詳しくは、「（２．４）部分破壊放電」の欄で説明する。
【００２２】
このような部分破壊放電においては、コロナ放電と比較して大きなエネルギーによって、空気中の酸素と窒素とが反応することで窒素酸化物等の酸性成分が生成される。このようにして生成される酸性成分は、肌を弱酸性にし、天然保湿分子、細胞間脂質等の保湿成分を生成促進させて、肌の保湿力を向上させる効果がある。また、酸性成分によって毛髪表面を覆うキューティクルが引き締まり、毛髪内部からの水分、栄養分等が流出しにくくなるという効果もある。ここで、部分破壊放電によって酸性成分が生成される際には、オゾンも発生するが、本実施形態の突起電極２３のように、突起電極２３の先端部分に電界を集中させることによって、コロナ放電の場合と同程度にオゾンの発生量を抑えることができる。さらに、部分破壊放電においては、コロナ放電と比較して２〜１０倍程度の大量のラジカルが生成される。このようにして生成されるラジカルは、除菌、脱臭、保湿、保鮮、ウイルスの不活化にとどまらず、様々な場面で有用な効果を奏する基となる。
【００２３】
また、部分破壊放電とは別に、コロナ放電から進展して絶縁破壊（全路破壊）に至る、という現象が間欠的に繰り返される形態の放電がある。このような形態の放電を、以下では「全路破壊放電」と称する。全路破壊放電では、コロナ放電から進展して絶縁破壊（全路破壊）に至ると比較的大きな放電電流が瞬間的に流れ、その直後に印加電圧が低下して放電電流が遮断され、また印加電圧が上昇して絶縁破壊に至る、という現象が繰り返される。全路破壊放電においては、部分破壊放電と同様に、コロナ放電と比較して大きなエネルギーによって窒素酸化物等の酸性成分が生成される。ただし、全路破壊放電のエネルギーは、部分破壊放電のエネルギーに比べても更に大きい。そのため、部分破壊放電と比較して、電極（放電電極１、突起電極２３）の電食が大きくなる。
【００２４】
本実施形態に係る放電装置１０では、第１方向において隙間を空けて互いに対向する放電電極１と対向電極２の突起電極２３との間に、部分破壊放電、又は全路破壊放電を生じさせることで、コロナ放電の場合と比較して酸性成分の生成量を増加させることができる。また、突起電極２３の先端部分に電界を集中させることで、コロナ放電と同程度にオゾンの発生量を抑えることもできる。
【００２５】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る放電装置１０、及びヘアケア装置１００の詳細について、図１〜図５を参照して説明する。
【００２６】
（２．１）ヘアケア装置
本実施形態に係るヘアケア装置１００は、図２Ａに示すように、放電装置１０と、気流発生装置２０と、を備えている。さらに、ヘアケア装置１００は、筐体１０１と、把持部１０２と、電源コード１０３と、を備えている。ヘアケア装置１００は、例えば、ヘアドライヤーである。なお、ヘアケア装置１００は、ヘアドライヤーに限らず、ヘアアイロン等であってもよい。
【００２７】
気流発生装置２０は、例えば、小型の送風ファンを含み、この送風ファンによって取り込まれた外気にて気流を発生させる。本実施形態に係るヘアケア装置１００では、図２Ｂに示すように、気流発生装置２０が発生させる気流の一部が放電装置１０の対向電極２を通過するように構成されている。
【００２８】
筐体１０１は、例えば、合成樹脂による成形品であって、前後方向に長い筒状に形成されている。筐体１０１の前面には、前後方向に貫通する通風孔１０４が形成されている。筐体１０１の内部には、放電装置１０、及び気流発生装置２０等が収納されている。放電装置１０にて生成される有効成分（酸性成分、ラジカル、帯電微粒子水等）は、気流発生装置２０からの気流によって、通風孔１０４を通って外部へと放出される。筐体１０１の下端部には、把持部１０２が連結されている。
【００２９】
把持部１０２は、筐体１０１と同様、合成樹脂による成形品であって、上下方向に長い筒状に形成されている。把持部１０２は、第１位置と第２位置との間で移動可能な状態で筐体１０１に連結されている。第１位置は、図２Ａに示すように、把持部１０２の長手方向が上下方向（筐体１０１の長手方向と交差する方向）となる位置である。第２位置は、把持部１０２の長手方向が前後方向（筐体１０１の長手方向と略平行になる方向）となる位置である。
【００３０】
本実施形態に係るヘアケア装置１００では、把持部１０２の下端部から下方に伸びる電源コード１０３を介して外部から供給される交流電力によって、放電装置１０、及び気流発生装置２０等が動作するように構成されている。
【００３１】
（２．２）放電装置
放電装置１０は、図１、及び図３に示すように、放電電極１と、対向電極２と、電圧印加部３と、液体供給部４と、を備えている。これらの放電電極１、対向電極２、電圧印加部３、及び液体供給部４は、電気絶縁性を有する合成樹脂製のハウジング５に保持される。
【００３２】
放電電極１は、棒状の電極である。放電電極１は、長手方向（上下方向）の一端部（上端部）に先端部１１を有し、長手方向の他端部（先端部とは反対側の端部、下端部）に基端部１２を有している。放電電極１は、少なくとも先端部１１が先細り形状に形成された針電極である。ここでいう「先細り形状」とは、先端が鋭く尖っている形状に限らず、図１等に示すように、先端が丸みを帯びた形状を含む。先端部１１は、例えば、直径が０．５ｍｍの球状に形成されている。
【００３３】
対向電極２は、第１方向（前後方向）において放電電極１の先端部１１と対向するように配置されている。対向電極２は、例えば、チタンからなる。対向電極２は、図４Ａ及び図４Ｂに示すように、左右方向に長い板状の電極本体２１を有している。電極本体２１の中央には、前方に突出するドーム状電極２２が一体に形成されている。ドーム状電極２２は、例えば、絞り金型によって電極本体２１の一部を前方に凹ませることで、前後方向に扁平な半球殻状に形成されている。ドーム状電極２２は、図４Ｂに示すように、前方に凹む内面２２１を有している。言い換えると、ドーム状電極２２は、第１方向において放電電極１と反対側に凹む凹状の内面２２１を有している。内面２２１は、図４Ｂに示すように、第１方向（前後方向）における第１端縁（前端縁）の内径Ｄ１が第２端縁（後端縁）の内径Ｄ２よりも小さくなるような形状に形成されている。
【００３４】
ハウジング５に放電電極１と対向電極２とを保持させた状態では、放電電極１の中心軸と対向電極２のドーム状電極２２の中心軸とが一致するように、放電電極１と対向電極２とが配置される。このとき、第１方向（前後方向）において、放電電極１の先端部１１と対向電極２のドーム状電極２２の内面２２１とが対向する。そのため、放電電極１と対向電極２との間に印加電圧を印加した場合には、放電電極１の先端部１１での電界を均一に高めることができる。その結果、放電電極１の先端部１１に形成されるテイラーコーンの形状の偏りを低減することができる。
【００３５】
ドーム状電極２２の前端部、つまりドーム状電極２２における放電電極１と反対側の端部には、開口部２２２が設けられている。本実施形態では、前後方向（第１方向）から見た開口部２２２の形状は円形である。開口部２２２の開口端縁（内周縁）には、複数（図示例では２つ）の突起電極２３が一体に形成されている。複数の突起電極２３の各々は、開口部２２２の開口端縁から左右方向（第２方向）に突出している。言い換えると、複数の突起電極２３の各々は、開口部２２２の開口端縁から開口部２２２の中心に向かって突出している。複数の突起電極２３は、開口部２２２の周方向に沿って等間隔に配置されている。本実施形態では、複数の突起電極２３は一対の突起電極２３であるため、複数の突起電極２３は、開口部２２２の周方向において１８０度回転させた位置に設けられている。つまり、複数の突起電極２３は、開口部２２２の中心を対称点（対称中心）とする点対称な位置に設けられている。このような開口部２２２及び複数の突起電極２３は、例えば、抜き金型によって形成（成形）される。なお、突起電極２３の具体的な形状については、「（２．３）突起電極の形状」の欄で説明する。
【００３６】
電極本体２１におけるドーム状電極２２の左右両側には、前後方向に貫通する一対のかしめ孔２１１が設けられている。本実施形態では、対向電極２は、ハウジング５に設けられた一対のかしめ突起５１を一対のかしめ孔２１１に通した後、熱かしめを行うことにより、ハウジング５にかしめ固定される（図２Ｂ参照）。また、電極本体２１における右下の角部には、接地用の端子片２４が一体に形成されている。
【００３７】
液体供給部４は、放電電極１に対して静電霧化用の液体４０を供給する。液体供給部４は、一例として、放電電極１を冷却して、放電電極１に結露水を発生させる冷却装置４１を用いて実現される。具体的には、冷却装置４１は、一例として、図１に示すように、複数（図示例では４つ）のペルチェ素子４１１と、放熱板４１２と、絶縁板４１３と、を備えている。複数のペルチェ素子４１１は、放熱板４１２に保持されている。複数のペルチェ素子４１１は、上側が吸熱側、下側が放熱側となるように向きが設定されている。つまり、複数のペルチェ素子４１１は、放熱側にて放熱板４１２に保持されている。冷却装置４１は、複数のペルチェ素子４１１への通電によって放電電極１を冷却する。
【００３８】
複数のペルチェ素子４１１は、絶縁板４１３を介して放電電極１に機械的に接続されている。言い換えると、放電電極１は、基端部１２にて絶縁板４１３に機械的に接続され、複数のペルチェ素子４１１は、吸熱側（上側）にて絶縁板４１３に機械的に接続されている。つまり、放電電極１と複数のペルチェ素子４１１とは、絶縁板４１３等によって電気的に絶縁されている。この冷却装置４１では、複数のペルチェ素子４１１に通電することによって、吸熱側にてペルチェ素子４１１に機械的に接続されている放電電極１を冷却することができる。このとき、冷却装置４１は、基端部１２を通じて放電電極１の全体を冷却する。これにより、空気中の水分が凝結して放電電極１の表面に結露水として付着する。すなわち、液体供給部４は、放電電極１を冷却して放電電極１の表面に液体４０としての結露水を生成するように構成されている。この構成では、液体供給部４は、空気中の水分を利用して、放電電極１に液体４０（結露水）を供給できるため、放電装置１０への液体の供給、及び補給が不要になる。
【００３９】
電圧印加部３は、一例として、図３に示すように、絶縁型のＡＣ／ＤＣコンバータである。電圧印加部３は、交流電源ＡＣからの交流電力を直流電力に変換し、この直流電力を放電電極１、及び対向電極２間に印加する。電圧印加部３は、ダイオードブリッジ３１と、絶縁トランス３２と、コンデンサ３３と、抵抗３４，３５と、一対の入力端子３６１，３６２と、一対の出力端子３７１，３７２と、を有している。
【００４０】
ダイオードブリッジ３１は、例えば、４つのダイオードがブリッジ接続された素子である。ダイオードブリッジ３１の一対の入力端は、一対の入力端子３６１，３６２に電気的に接続されている。ダイオードブリッジ３１の一対の出力端は、絶縁トランス３２の一次巻線３２１の両端間に電気的に接続されている。ダイオードブリッジ３１は、一対の入力端子３６１，３６２を介して入力される交流電源ＡＣからの交流電力を整流する。
【００４１】
絶縁トランス３２は、一次巻線３２１と、二次巻線３２２と、を含む。一次巻線３２１は、二次巻線３２２に対して電気的に絶縁されており、かつ磁気的に結合されている。二次巻線３２２の一端は、一対の出力端子３７１，３７２のうち一方の出力端子３７１に電気的に接続され、二次巻線３２２の他端は、抵抗３５を介して他方の出力端子３７２に電気的に接続されている。また、二次巻線３２２の両端間には、平滑用のコンデンサ３３と抵抗３４とが並列かつ電気的に接続されている。
【００４２】
一対の入力端子３６１，３６２間には、交流電源ＡＣが電気的に接続されている。一対の出力端子３７１，３７２のうち一方の出力端子３７１には、対向電極２が電気的に接続され、他方の出力端子３７２には、放電電極１が電気的に接続されている。
【００４３】
電圧印加部３は、放電電極１及び対向電極２に対して高電圧を印加する。ここでいう「高電圧」とは、放電電極１と対向電極２との間に部分破壊放電が生じるように設定される電圧である。電圧印加部３は、一例として、対向電極２を接地し、放電電極１に対して−４ｋＶ程度の直流電圧を印加する。言い換えると、電圧印加部３から放電電極１及び対向電極２に高電圧が印加されている状態では、放電電極１と対向電極２との間に、対向電極２側を高電位、放電電極１側を低電位とする電位差が生じることになる。なお、電圧印加部３から放電電極１及び対向電極２に印加される高電圧は、例えば、放電電極１及び対向電極２の形状、又は放電電極１と対向電極２との間の距離等に応じて適宜設定される。
【００４４】
上述のような電圧印加部３によれば、出力端子３７１，３７２間に印加される印加電圧が所定電圧（放電を開始する電圧）に達すると、放電電極１と対向電極２との間で放電が生じ、これにより比較的大きな放電電流が流れる。放電電流が抵抗３４，３５を流れることにより印加電圧が所定電圧よりも小さくなり、これにより放電電流が遮断される。その後、印加電圧が再び所定電圧に達すると、放電電極１と対向電極２との間で放電が生じ、これにより放電電流が流れる。以下、上述の動作が繰り返し行われる。
【００４５】
（２．３）突起電極の形状
本実施形態に係る放電装置１０では、酸性成分の生成量を増加させることを目的として、放電電極１と対向電極２の突起電極２３との間に、部分破壊放電を生じさせるように構成されている。この場合において、オゾンの発生量を低減するためには、突起電極２３の先端部分に電界を集中させる必要がある。そのため、図５に示すように、突起電極２３の形状は三角形であることが好ましい。言い換えると、第１方向（前後方向）から見た突起電極２３の形状は三角形であることが好ましい。本開示でいう「三角形」とは、３つの頂点を有する、いわゆる一般的な三角形に限らず、図５に示す突起電極２３のように、先端にＲ面取りが行われているような形状も含む。
【００４６】
さらに、三角形状に形成された突起電極２３の先端部２３０に電界を集中させるためには、突起電極２３の先端部２３０の角度が鋭角であることが好ましい。しかしながら、突起電極２３は、上述のように、抜き金型によって形成（成形）されるため、突起電極２３の先端部２３０の角度が小さすぎると、抜き金型が破損する可能性が高くなる。そのため、抜き金型の破損を抑えながらも突起電極２３の先端部２３０に電界を集中させるためには、突起電極２３の先端部２３０の角度は６０度以上であることが好ましい。言い換えると、図５に示すように、上記三角形の頂角θ１は６０度以上であることが好ましい。より好ましくは、上記三角形の頂角θ１は９０度であるのがよい。さらに、上記三角形は、二等辺三角形であることが好ましい。
【００４７】
この場合、上記三角形の底辺２３１の長さをＬ１、底辺２３１と対向する頂点２３２から底辺２３１への垂線２３３の長さをＬ２とすると、式（１）が成立する。
【００４８】
【数１】
2020032356.tif 000003
【００４９】
つまり、上記三角形の頂角θ１が６０度以上の場合には、底辺２３１の長さＬ１は垂線２３３の長さＬ２よりも長くなる。言い換えると、上記三角形の底辺２３１は、底辺２３１と対向する頂点２３２から底辺２３１への垂線２３３よりも長い。また、上記三角形の垂線２３３の長さＬ２は、図５に示すように、開口部２２２の半径ｒ１の１／２以下であることが好ましい。突起電極２３の形状が上述のような三角形であれば、抜き金型の破損を抑えながらも突起電極２３の先端部２３０に電界を集中させることができる。その結果、放電電極１と突起電極２３との間の部分破壊放電が安定するという利点がある。本実施形態では、底辺２３１の長さＬ１は１ｍｍ以下である。
【００５０】
ところで、突起電極２３の先端部２３０が尖っている場合には、この部分に電界が集中することで電食が生じやすく、放電状態が経時的に変化する可能性がある。そのため、放電状態が経時的に変化しないように、突起電極２３の先端部２３０が曲面を含んでいることが好ましい。本実施形態では、突起電極２３は、図４Ｂ及び図５に示すように、先端部２３０の先端面（左端面、又は右端面）に形成された第１曲面と、先端部２３０における放電電極１との対向面に形成された第２曲面と、を含んでいる。言い換えると、突起電極２３の先端部２３０における放電電極１との対向面は曲面を含んでいる。本実施形態では、第１曲面及び第２曲面の曲率半径は０．１ｍｍ程度である。この構成によれば、突起電極２３の先端部２３０に形成された曲面（第１曲面、及び第２曲面）に電界が集中することになるため、先端部２３０が尖っている場合と比較して電食を抑えることができ、その結果、放電状態が経時的に変化しにくくなる。
【００５１】
（２．４）部分破壊放電
以下、放電電極１と対向電極２との間に印加電圧を印加した場合に発生する部分破壊放電について、図６Ａ及び図６Ｂを参照して説明する。図６Ａは、放電電極１に液体４０が保持されている場合の部分破壊放電を説明するための概念図である。図６Ｂは、放電電極１に液体４０が保持されていない場合の部分破壊放電を説明するための概念図である。なお、図６Ａと図６Ｂとでは、「放電電極１に保持された液体４０」を、「放電電極１の先端部１１」に読み替えるだけでよく、以下では、図６Ａについてのみ説明し、図６Ｂについては説明を省略する。
【００５２】
放電装置１０は、まず放電電極１に保持された液体４０で局所的なコロナ放電を生じさせる。本実施形態では、放電電極１は負極側であるから、放電電極１に保持された液体４０に生じるコロナ放電は負極性コロナである。放電装置１０は、放電電極１に保持された液体４０に生じたコロナ放電を、更に高エネルギーの放電にまで進展させる。この高エネルギーの放電により、放電電極１と対向電極２との間には、部分的に絶縁破壊された放電経路２００が形成される。
【００５３】
また、部分破壊放電は、放電電極１と対向電極２との間で部分的な絶縁破壊を伴うものの、絶縁破壊が継続的に生じるのではなく、絶縁破壊が間欠的に発生する放電である。そのため、放電電極１と対向電極２との間に生じる放電電流についても、間欠的に発生する。すなわち、放電経路２００を維持するのに必要な電流容量を電源（電圧印加部３）が有さない場合等においては、コロナ放電から部分破壊放電に進展した途端に、放電電極１と対向電極２との間に印加される電圧が低下し、放電経路２００が途切れて放電が停止する。ここでいう「電流容量」は、単位時間に放出可能な電流の容量である。このような放電の発生、及び停止が繰り返されることにより、放電電流が間欠的に流れることになる。このように、部分破壊放電は、放電エネルギーの高い状態と放電エネルギーの低い状態とを繰り返す点において、絶縁破壊が継続的に発生する（つまり放電電流が継続的に発生する）グロー放電及びアーク放電とは相違する。
【００５４】
より詳細には、電圧印加部３は、互いに隙間を介して対向するように配置される放電電極１と対向電極２との間に印加電圧を印加することにより、放電電極１に保持された液体４０と対向電極２との間に放電を生じさせる。そして、放電の発生時には、放電電極１と対向電極２との間には、部分的に絶縁破壊された放電経路２００が形成される。このとき形成される放電経路２００には、図６Ａに示すように、放電電極１の周囲に生成される第１絶縁破壊領域２０１と、対向電極２の周囲に生成される第２絶縁破壊領域２０２と、が含まれている。
【００５５】
すなわち、放電電極１と対向電極２との間には、全体的にではなく部分的（局所的）に、絶縁破壊された放電経路２００が形成される。このように、部分破壊放電においては、放電電極１と対向電極２との間に形成される放電経路２００は、全路破壊には至らず、部分的に絶縁破壊された経路である。
【００５６】
ここで、放電経路２００は、放電電極１の周囲に生成される第１絶縁破壊領域２０１と、対向電極２の周囲に生成される第２絶縁破壊領域２０２と、を含んでいる。つまり、第１絶縁破壊領域２０１は、放電電極１の周囲の絶縁破壊された領域であって、第２絶縁破壊領域２０２は、対向電極２の周囲の絶縁破壊された領域である。図６Ａに示すように、放電電極１に液体４０が保持されており、液体４０と対向電極２との間に印加電圧が印加されている場合には、第１絶縁破壊領域２０１は、放電電極１の周囲のうち特に液体４０の周囲に生成される。
【００５７】
これら第１絶縁破壊領域２０１及び第２絶縁破壊領域２０２は、互いに接触しないように離れて存在している。言い換えると、放電経路２００は、少なくとも第１絶縁破壊領域２０１と第２絶縁破壊領域２０２との間において、絶縁破壊されていない領域（絶縁領域）を含んでいる。そのため、部分破壊放電においては、放電電極１に保持された液体４０と対向電極２との間の空間について、全路破壊には至らず、部分的に絶縁破壊された状態で、放電経路２００を通して放電電流が流れることになる。要するに、部分的な絶縁破壊が生じた放電経路２００、言い換えると、一部は絶縁破壊されていない放電経路２００であっても、放電電極１と対向電極２との間には、放電経路２００を通して放電電流が流れ、放電が生じる。
【００５８】
ここにおいて、第２絶縁破壊領域２０２は、基本的には、対向電極２のうち、放電電極１までの距離（空間距離）が最短となる部位の周囲に生じる。本実施形態では、図６Ａに示すように、放電電極１の中心軸Ｐ１と突起電極２３の突出方向とがなす角度θ２が９０度であり、対向電極２は、突起電極２３の先端部２３０において、放電電極１までの距離Ｄ３（図６Ａ参照）が最短となる。したがって、第２絶縁破壊領域２０２は、突起電極２３の先端部２３０の周囲に生成される。
【００５９】
また、本実施形態では、上述したように、対向電極２は、複数（ここでは２つ）の突起電極２３を有しており、各突起電極２３から放電電極１までの距離Ｄ３は、複数の突起電極２３において均等である。そのため、第２絶縁破壊領域２０２は、複数の突起電極２３のうち、いずれか１つの突起電極２３の先端部２３０の周囲に生成されることになる。ここで、第２絶縁破壊領域２０２が生成される突起電極２３は、特定の突起電極２３には限定されず、複数の突起電極２３の中でランダムに決まることになる。
【００６０】
ところで、部分破壊放電においては、図６Ａに示すように、放電電極１の周囲の第１絶縁破壊領域２０１は、放電電極１から相手方となる対向電極２に向けて延びている。対向電極２の周囲の第２絶縁破壊領域２０２は、対向電極２から相手方となる放電電極１に向けて延びている。言い換えると、第１絶縁破壊領域２０１及び第２絶縁破壊領域２０２は、それぞれ放電電極１及び対向電極２から、互いに引き合う向きに延びている。そのため、第１絶縁破壊領域２０１及び第２絶縁破壊領域２０２の各々は、放電経路２００に沿った長さを有することになる。このように、部分破壊放電においては、部分的に絶縁破壊された領域（第１絶縁破壊領域２０１及び第２絶縁破壊領域２０２の各々）は、特定の方向に長く延びた形状を有する。
【００６１】
そして、部分破壊放電においては、コロナ放電と比較して大きなエネルギーによって、空気中の酸素と窒素とが反応することで窒素酸化物等の酸性成分が生成される。このようにして生成される酸性成分は、肌を弱酸性にし、天然保湿分子、細胞間脂質等の保湿成分を生成促進させて、肌の保湿力を向上させる効果がある。また、酸性成分によって毛髪表面を覆うキューティクルが引き締まり、毛髪内部からの水分、栄養分等が流出しにくくなるという効果もある。ここで、部分破壊放電によって酸性成分が生成される際には、オゾンも発生するが、本実施形態に係る放電装置１０のように、突起電極２３の先端部２３０に電界を集中させることによって、コロナ放電の場合と同程度にオゾンの発生量を抑えることができる。さらに、部分破壊放電においては、コロナ放電と比較して２〜１０倍程度の大量のラジカルが生成される。このようにして生成されるラジカルは、除菌、脱臭、保湿、保鮮、ウイルスの不活化にとどまらず、様々な場面で有用な効果を奏する基となる。
【００６２】
（３）生成物
以下、本実施形態に係る放電装置１０の生成物について、図７Ａ、図７Ｂ、及び図８を参照して説明する。図７Ａは、放電電極１と対向電極２との間を流れる放電電流の大きさ、及び突起電極２３の有無と酸性成分量との関係を示すグラフである。図７Ｂは、放電電極１と対向電極２との間を流れる放電電流の大きさ、及び突起電極２３の有無とオゾン量との関係を示すグラフである。図８は、突起電極２３の有無と帯電微粒子水の成分量比との関係を示すグラフである。
【００６３】
（３．１）酸性成分
放電電極１と対向電極２との間に生じる放電によって生成される酸性成分の成分量について、図７Ａを参照して説明する。図７Ａでは、部分破壊放電に比べて放電電流の小さいコロナ放電を比較対象としている。つまり、図７Ａにおいて、放電電流が小さい場合がコロナ放電であり、放電電流が大きい場合が部分破壊放電である。また、図７Ａでは、コロナ放電で、かつ対向電極２に突起電極２３が設けられていない場合を基準値とし、この基準値に対する倍率で表している。
【００６４】
図７Ａによれば、コロナ放電で、かつ対向電極２に突起電極２３が設けられている場合、又は、部分破壊放電で、かつ対向電極２に突起電極２３が設けられていない場合には、基準値の１．２倍の酸性成分が生成される。これに対して、部分破壊放電で、かつ対向電極２に突起電極２３が設けられている場合には、基準値の１．６倍の酸性成分が生成される。つまり、本実施形態に係る放電装置１０のように、放電電極１と対向電極２との間に部分破壊放電を生じさせ、かつ対向電極２に突起電極２３を設けることによって、酸性成分の生成量を増加させることができる。
【００６５】
（３．２）オゾン
放電電極１と対向電極２との間に生じる放電によって生成されるオゾンの発生量について、図７Ｂを参照して説明する。図７Ｂでは、部分破壊放電に比べて放電電流の小さいコロナ放電を比較対象としている。つまり、図７Ｂにおいて、放電電流が小さい場合がコロナ放電であり、放電電流が大きい場合が部分破壊放電である。また、図７Ｂでは、コロナ放電で、かつ対向電極２に突起電極２３が設けられていない場合を基準値とし、この基準値に対する倍率で表している。
【００６６】
図７Ｂによれば、コロナ放電で、かつ対向電極２に突起電極２３が設けられている場合には、基準値の０．７倍のオゾンが発生する。部分破壊放電で、かつ対向電極２に突起電極２３が設けられていない場合には、基準値の１．２倍のオゾンが発生する。また、部分破壊放電で、かつ対向電極２に突起電極２３が設けられている場合には、基準値の０．９倍のオゾンが発生する。ここで、対向電極２に突起電極２３が設けられている場合には、コロナ放電でも部分破壊放電でもオゾンの発生量が減少している。これは、放電電極１と対向電極２（の突起電極２３）との間の放電によって、オゾンが窒素、もしくは窒素酸化物と反応が進むことで、オゾンが消失していると推定される。
【００６７】
また、対向電極２に突起電極２３が設けられている場合には、オゾンの減少量については、コロナ放電の方が部分破壊放電よりも大きくなっている。しかしながら、上述の酸性成分の生成量については、部分破壊放電の方がコロナ放電よりも増加している。以上のことから、両者を考慮した場合、部分破壊放電で、かつ対向電極２に突起電極２３を設けることが最も好ましい。この構成によれば、放電電極１と対向電極２との間に部分破壊放電を生じさせ、かつ対向電極２に突起電極２３を設けることによって、酸性成分の生成量を増加させながらオゾンの発生量を減少させることができる。
【００６８】
（３．３）帯電微粒子水
放電電極１と対向電極２との間に生じる部分破壊放電によって生成される帯電微粒子水の成分量について、図８を参照して説明する。図８では、対向電極２に突起電極２３が設けられていない場合の生成量を基準値とし、この基準値に対する倍率で表している。
【００６９】
図８によれば、対向電極２に突起電極２３を設け、放電電極１に保持させた液体４０と突起電極２３との間に部分破壊放電を生じさせることによって、基準値の５倍の帯電微粒子水が生成される。つまり、対向電極２に突起電極２３を設けることによって、突起電極２３がない場合と比較して、帯電微粒子水の生成量を増加させることができる。
【００７０】
（４）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００７１】
（４．１）変形例１
上述の実施形態では、図６Ａに示すように、放電電極１の中心軸Ｐ１と突起電極２３の突出方向とがなす角度θ２が９０度であったが、図９に示すように、角度θ２は鋭角であってもよい。言い換えると、突起電極２３は、第１方向（前後方向）において放電電極１から離れる向きに傾斜していてもよい。ただし、この場合において、放電電極１と突起電極２３の先端部２３０との間の距離が最短であることが必要である。この構成によれば、突起電極２３の傾斜角度θ２を調節することによって、放電電極１、及び液体４０に作用する力の方向を制御することができる。また、突起電極２３において電界が集中する箇所を調節することができる。
【００７２】
（４．２）変形例２〜５
上述の実施形態では、複数の突起電極２３が左右方向（Ｘ軸方向）に並んでいるが、図１０Ａに示すように、複数の突起電極２３Ａが上下方向（Ｚ軸方向）に並んでいてもよい。
【００７３】
また、上述の実施形態及び変形例２では、突起電極２３，２３Ａの個数が２つであったが、図１０Ｂ又は図１０Ｃに示すように、突起電極２３Ｂ，２３Ｃの個数は４つであってもよい。図１０Ｂ及び図１０Ｃでは、右方が０度の方向であり、左方が１８０度の方向である。変形例３では、図１０Ｂに示すように、対向電極２Ｂを前方から見た場合に、４つの突起電極２３Ｂが、４５度、１３５度、２２５度、３１５度の位置にそれぞれ設けられている。また、変形例４では、図１０Ｃに示すように、対向電極２Ｃを前方から見た場合に、４つの突起電極２３Ｃが、０度、９０度、１８０度、２７０度の位置にそれぞれ設けられている。
【００７４】
さらに、上述の実施形態、及び変形例２〜４では、突起電極２３，２３Ａ〜２３Ｃが対向電極２，２Ａ〜２Ｃの電極本体２１と一体であったが、図１０Ｄに示すように、突起電極２３Ｄが電極本体２１と別体であってもよい。この場合、突起電極２３Ｄは、適宜の固定方法（ねじ固定、かしめ固定等）によって電極本体２１に固定される。
【００７５】
変形例２〜５によれば、対向電極２Ａ〜２Ｄに突起電極２３Ａ〜２３Ｄを設け、かつ放電電極１と突起電極２３Ａ〜２３Ｄとの間に部分破壊放電を生じさせることによって、酸性成分の生成量を増加させながらオゾンの発生量を減少させることができる。
【００７６】
ここで、図２Ｂは、上述の実施形態に係る対向電極２を用いた放電装置１０を、ヘアケア装置１００に組み込んだ状態の斜視図である。また、図１１は、変形例２に係る対向電極２Ａを用いた放電装置１０Ａを、ヘアケア装置１００Ａに組み込んだ状態の斜視図である。図２Ｂ及び図１１における「３００」は、気流発生装置２０から放電装置１０，１０Ａへの気流の流路を表している。なお、図２Ａ及び図１１における下側の矢印は、ヘアケア装置１００から放出される温風又は冷風用の気流の流路を表している。
【００７７】
図１１に示す例では、上下方向に並ぶ２つの突起電極２３Ａのうち、上側の突起電極２３Ａは、気流の流速が相対的に遅い位置に配置されており、下側の突起電極２３Ａは、気流の流速が相対的に速い位置に配置されている。そのため、放電電極１と対向電極２Ａとの間に放電を生じさせた場合、下側の突起電極２３Ａでの放電の頻度が高くなる。つまり、上側の突起電極２３Ａと下側の突起電極２３Ａとで放電の頻度が異なり、その結果、両者間で電食差が生じてしまう。
【００７８】
一方、図２Ｂに示す例では、左右方向に並ぶ２つの突起電極２３は、流速が略同じ位置に配置されている。そのため、放電電極１と対向電極２との間に放電を生じさせた場合、２つの突起電極２３において略均等に放電が行われることになる。つまり、２つの突起電極２３間で放電の頻度は略等しく、その結果、両者間で摩耗差が生じにくい。
【００７９】
以上のことから、複数の突起電極２３は、気流発生装置２０が発生させる気流の流路３００の途中で、かつ気流の流速が同じ位置に配置されていることが好ましい。
【００８０】
（４．３）その他の変形例
放電装置１０が採用する放電形態は、上述の実施形態で説明した形態に限らない。例えば、放電装置１０は、コロナ放電から進展して絶縁破壊に至る、という現象が間欠的に繰り返される形態の放電、つまり「全路破壊放電」を採用してもよい。この場合、放電装置１０においては、コロナ放電から進展して絶縁破壊に至ると比較的大きな放電電流が瞬間的に流れ、その直後に印加電圧が低下して放電電流が遮断され、また印加電圧が上昇して絶縁破壊に至る、という現象が繰り返されることになる。
【００８１】
また、突起電極２３の個数は２つ、又は４つに限らず、例えば、１つ、３つ、又は５つ以上であってもよい。さらに、複数の突起電極２３が開口部２２２の周方向において等間隔に配置されることは必須の構成ではなく、複数の突起電極２３は開口部２２２の周方向において適宜の間隔で配置されてもよい。
【００８２】
放電装置１０は、帯電微粒子水を生成するための液体供給部４が省略されていてもよい。この場合、放電装置１０は、放電電極１と対向電極２との間に生じる部分破壊放電によって、空気イオンを生成する。
【００８３】
また、閾値等の二値間の比較において、「以上」としているところは、二値が等しい場合、及び二値の一方が他方を超えている場合の両方を含む。ただし、これに限らず、ここでいう「以上」は、二値の一方が他方を超えている場合のみを含む「より大きい」と同義であってもよい。つまり、二値が等しい場合を含むか否かは、閾値等の設定次第で任意に変更できるので、「以上」か「より大きい」かに技術上の差異はない。同様に、「未満」においても「以下」と同義であってもよい。
【００８４】
（まとめ）
以上説明したように、第１の態様に係る放電装置（１０；１０Ａ）は、放電電極（１）と、対向電極（２；２Ａ〜２Ｄ）と、電圧印加部（３）と、を備える。対向電極（２；２Ａ〜２Ｄ）は、第１方向（一例として、前後方向）において放電電極（１）と対向する。電圧印加部（３）は、放電電極（１）と対向電極（２；２Ａ〜２Ｄ）との間に印加電圧を印加することにより、放電を生じさせる。対向電極（２；２Ａ〜２Ｄ）は、ドーム状電極（２２）と、突起電極（２３；２３Ａ〜２３Ｄ）と、を含む。ドーム状電極（２２）は、第１方向において放電電極（１）と反対側に凹む凹状の内面（２２１）を有する。突起電極（２３；２３Ａ〜２３Ｄ）は、ドーム状電極（２２）における放電電極（１）と反対側の端部に設けられた開口部（２２２）の開口端縁から第１方向と交差する第２方向（一例として、左右方向）に突出する。放電装置（１０）は、放電の発生時には、放電電極（１）と突起電極（２３；２３Ａ〜２３Ｄ）との間に、少なくとも一部において絶縁破壊された放電経路（２００）を形成する。放電経路（２００）は、第１絶縁破壊領域（２０１）と、第２絶縁破壊領域（２０２）と、を含む。第１絶縁破壊領域（２０１）は、放電電極（１）の周囲に生成される。第２絶縁破壊領域（２０２）は、突起電極（２３；２３Ａ〜２３Ｄ）の周囲に生成される。
【００８５】
この態様によれば、放電電極（１）と突起電極（２３；２３Ａ〜２３Ｄ）との間に、第１絶縁破壊領域（２０１）及び第２絶縁破壊領域（２０２）を含む放電経路（２００）を形成するので、コロナ放電の場合と比較して酸性成分の生成量を増加させることができる。また、突起電極（２３；２３Ａ〜２３Ｄ）の先端部分に電界を集中させることで、コロナ放電と同程度にオゾンの発生量を抑えることができる。
【００８６】
第２の態様に係る放電装置（１０；１０Ａ）では、第１の態様において、対向電極（２；２Ａ〜２Ｄ）は、複数の突起電極（２３；２３Ａ〜２３Ｄ）を含む。複数の突起電極（２３；２３Ａ〜２３Ｄ）は、開口部（２２２）の周方向に沿って等間隔に配置される。
【００８７】
この態様によれば、放電電極（１）の先端部（１１）にテイラーコーンを形成する場合にはテイラーコーンの形状の偏りを低減することができ、その結果、突起電極（２３；２３Ａ〜２３Ｄ）での絶縁破壊状態が安定するという利点がある。
【００８８】
第３の態様に係る放電装置（１０；１０Ａ）では、第２の態様において、複数の突起電極（２３；２３Ａ；２３Ｄ）は、一対の突起電極（２３；２３Ａ；２３Ｄ）である。
【００８９】
この態様によれば、突起電極（２３；２３Ａ；２３Ｄ）に電界を集中させることができ、その結果、放電電極（１）と突起電極（２３；２３Ａ；２３Ｄ）との間の放電が安定するという利点がある。
【００９０】
第４の態様に係る放電装置（１０；１０Ａ）では、第１〜３のいずれかの態様において、第１方向から見た突起電極（２３；２３Ａ〜２３Ｄ）の形状は三角形である。
【００９１】
この態様によれば、突起電極（２３；２３Ａ〜２３Ｄ）の先端部（２３０）に電界を集中させることができ、その結果、放電電極（１）と突起電極（２３；２３Ａ〜２３Ｄ）との間の放電が安定するという利点がある。
【００９２】
第５の態様に係る放電装置（１０；１０Ａ）では、第４の態様において、三角形の頂角（θ１）は６０度以上である。
【００９３】
この態様によれば、例えば、抜き金型を用いて突起電極（２３；２３Ａ〜２３Ｃ）の形状を抜く場合には、頂角（θ１）が６０度未満の場合と比較して金型の破損を低減することができる。
【００９４】
第６の態様に係る放電装置（１０；１０Ａ）では、第４又は５の態様において、三角形の底辺（２３１）は垂線（２３３）よりも長い。垂線（２３３）は、底辺（２３１）と対向する頂点（２３２）から底辺（２３１）への直線である。
【００９５】
この態様によれば、例えば、抜き金型を用いて突起電極（２３；２３Ａ〜２３Ｃ）の形状を抜く場合には、底辺（２３１）が垂線（２３３）よりも短い場合と比較して金型の破損を低減することができる。
【００９６】
第７の態様に係る放電装置（１０；１０Ａ）では、第６の態様において、第１方向から見た開口部（２２２）の形状は円形である。垂線（２３３）の長さ（Ｌ２）は、開口部（２２２）の半径（ｒ１）の１／２以下である。
【００９７】
この態様によれば、例えば、抜き金型を用いて突起電極（２３；２３Ａ〜２３Ｃ）の形状を抜く場合には、垂線（２３３）の長さ（Ｌ２）が開口部（２２２）の半径（ｒ１）の１／２よりも長い場合と比較して金型の破損を低減することができる。
【００９８】
第８の態様に係る放電装置（１０；１０Ａ）では、第４〜７のいずれかの態様において、三角形は、二等辺三角形である。
【００９９】
この態様によれば、放電電極（１）の先端部（１１）にテイラーコーンを形成する場合にはテイラーコーンの形状の偏りを微調整することなく安定させることができる。その結果、放電電極（１）と突起電極（２３；２３Ａ〜２３Ｄ）との間の放電が安定するという利点がある。
【０１００】
第９の態様に係る放電装置（１０；１０Ａ）では、第１〜８のいずれかの態様において、放電経路（２００）において、第１絶縁破壊領域（２０１）と第２絶縁破壊領域（２０２）とが離れている。
【０１０１】
この態様によれば、放電電路（２００）を全体的に絶縁破壊する場合と比較して放電電流を低減することができ、その結果、突起電極（２３；２３Ａ〜２３Ｄ）の電食摩耗を低減することができる。
【０１０２】
第１０の態様に係る放電装置（１０；１０Ａ）では、第１〜９のいずれかの態様において、突起電極（２３；２３Ａ〜２３Ｄ）は、第１方向において放電電極（１）から離れる向きに傾斜している。
【０１０３】
この態様によれば、突起電極（２３；２３Ａ〜２３Ｄ）の傾斜角度（θ２）を調節することによって、放電電極（１）、及び放電電極（１）に保持させた液体（４０）に作用する力の方向を制御することができる。また、突起電極（２３；２３Ａ〜２３Ｄ）において、電界が集中する箇所を調節することができる。
【０１０４】
第１１の態様に係る放電装置（１０；１０Ａ）では、第１〜１０のいずれかの態様において、突起電極（２３；２３Ａ〜２３Ｄ）の先端部（２３０）における放電電極（１）との対向面は曲面を含む。
【０１０５】
この態様によれば、突起電極（２３；２３Ａ〜２３Ｄ）において電界が集中する箇所を先端部（２３０）の曲面にすることで電食摩耗を低減することができ、その結果、所望の放電状態を継続することができる。
【０１０６】
第１２の態様に係る放電装置（１０；１０Ａ）では、第１〜１１のいずれかの態様において、対向電極（２；２Ａ）は、複数の突起電極（２３；２３Ａ）を含む。複数の突起電極（２３；２３Ａ）は、気流発生装置（２０）が発生させる気流の流路（３００）の途中で、かつ気流の流速が同じ位置に配置される。
【０１０７】
この態様によれば、複数の突起電極（２３；２３Ａ）間の電食の偏りを低減することができる。
【０１０８】
第１３の態様に係るヘアケア装置（１００；１００Ａ）は、第１〜１２のいずれかの態様に係る放電装置（１０；１０Ａ）と、気流発生装置（２０）と、を備える。気流発生装置（２０）は、放電装置（１０；１０Ａ）に対して気流を発生させる。
【０１０９】
この態様によれば、上述の放電装置（１０；１０Ａ）を用いることによって、酸性成分の生成量を増加させることができるヘアケア装置（１００；１００Ａ）を実現可能である。
【０１１０】
第２〜１２の態様に係る構成については、放電装置（１０；１０Ａ）に必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
放電装置は、冷蔵庫、洗濯機、ヘアドライヤー、空気調和機、扇風機、空気清浄機、加湿器、美顔器、自動車等の多様な用途に適用することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１  放電電極
２，２Ａ〜２Ｄ  対向電極
３  電圧印加部
１０，１０Ａ  放電装置
２０  気流発生装置
２２  ドーム状電極
２３，２３Ａ〜２３Ｄ  突起電極
１００，１００Ａ  ヘアケア装置
２００  放電経路
２０１  第１絶縁破壊領域
２０２  第２絶縁破壊領域
２２１  内面
２２２  開口部
２３０  先端部
２３１  底辺
２３２  頂点
２３３  垂線
３００  流路
Ｌ２  垂線の長さ
ｒ１  開口部の半径
θ１  頂角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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