(57)【要約】【課題】意図しない領域での外装材の溶着を効果的に防止する。【解決手段】ラミネート型二次電池の製造方法は、互いに対向するようになる外装材４１，４２の少なくとも一方のシーラント層４５上にマスキング層４７を適用する工程と、電極体５及び電解液を収容したラミネート外装体４０の互いに対向する外装材４１，４２に加熱部５１を接触させて加熱することで、ラミネート外装体４０を封止する工程と、を含んでいる。マスキング層４７は、外装材４１，４２のうちの加熱部５１が接触する領域から電極体５の側にずれた領域に適用される。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属層及び前記金属層に積層されたシーラント層を含む外装材を用いて形成されたラミネート外装体と、前記ラミネート外装体内に配置された電極体及び電解液と、を有するラミネート型二次電池を製造する方法であって、
互いに対向するようになる前記外装材の少なくとも一方の前記シーラント層上にマスキング層を適用する工程と、
前記電極体および前記電解液を収容した前記ラミネート外装体の互いに対向する前記外装材に加熱部を接触させて加熱することで、前記ラミネート外装体を封止する工程と、を備え、
前記マスキング層は、前記外装材のうちの前記加熱部が接触する領域から前記電極体の側にずれた領域に適用される、ラミネート型二次電池の製造方法。
【請求項２】
前記マスキング層は、前記外装材のうちの前記加熱部が接触する領域から０．１ｍｍ以上５０ｍｍ以下離れた領域内に適用される、請求項１に記載のラミネート型二次電池の製造方法。
【請求項３】
前記マスキング層は、前記互いに対向するようになる外装材の他方の前記シーラント層に対して非接着性の材料を含む、請求項１又は２に記載のラミネート型二次電池の製造方法。
【請求項４】
前記マスキング層は、前記外装材の前記少なくとも一方の前記シーラント層よりも高い軟化点を有した樹脂材料を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のラミネート型二次電池の製造方法。
【請求項５】
前記マスキング層は、カプトン、ポリアセタール、およびポリエステルからなる群より選択される少なくとも一種を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のラミネート型二次電池の製造方法。
【請求項６】
前記互いに対向するようになる外装材の他方の前記シーラント層は、ポリオレフィン系樹脂を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のラミネート型二次電池の製造方法。
【請求項７】
前記マスキング層を適用する工程において、前記マスキング層は前記シーラント層に貼り付けられることによって適用される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のラミネート型二次電池の製造方法。
【請求項８】
前記マスキング層を適用する工程において、前記マスキング層を構成する組成物を前記シーラント層に塗布して乾燥することによって前記マスキング層が適用される、請求項１〜６のいずれか一項に記載のラミネート型二次電池の製造方法。
【請求項９】
前記ラミネート外装体を封止する工程は、減圧環境下で実施される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のラミネート型二次電池の製造方法。
【請求項１０】
金属層及び前記金属層に積層されたシーラント層を含む外装材を用いて形成されたラミネート外装体と、
複数の電極を有し、前記ラミネート外装体に収容された電極体と、
前記ラミネート外装体に収容された電解液と、を備え、
前記ラミネート外装体の互いに対向する前記外装材を接着領域で溶着することで、前記電極体及び前記電解液を収容する収容空間が形成され、
前記互いに対向する外装材の少なくとも一方の前記シーラント層上であって、前記収容空間内となる位置に、マスキング層が適用されている、ラミネート型二次電池。
【請求項１１】
前記マスキング層は、前記接着領域に少なくとも部分的に隣接している、請求項１０に記載のラミネート型二次電池。
【請求項１２】
前記マスキング層は、前記接着領域に沿って線状に延びている、請求項１０又は１１に記載のラミネート型二次電池。
【請求項１３】
前記マスキング層は、前記互いに対向するようになる外装材の他方の前記シーラント層に対して非接着性の材料を含む、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載のラミネート型二次電池。
【請求項１４】
前記マスキング層は、前記外装材の前記少なくとも一方の前記シーラント層よりも高い軟化点を有した樹脂材料を含む、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載のラミネート型二次電池。
【請求項１５】
前記マスキング層は、カプトン、ポリアセタール、およびポリエステルからなる群より選択される少なくとも一種を含む、請求項１０〜１４のいずれか一項に記載のラミネート型二次電池。
【請求項１６】
前記互いに対向するようになる外装材の他方の前記シーラント層は、ポリオレフィン系樹脂を含む、請求項１０〜１５のいずれか一項に記載のラミネート型二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラミネート型二次電池およびラミネート型二次電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ラミネート外装体に電池要素（電極体）が封止されることで製造されたラミネート型二次電池が広く利用に供されている。ラミネート外装体は、通常、例えばアルミニウムなどの薄い金属層と、この金属層上に積層されたシーラント層と、を有する二つの外装材を熱溶着することで形成される。ラミネート外装体を形成するようになる二つの外装材は、シーラント層が互いに対面するようにして、配置される。シーラント層は、通常、熱可塑性を有する樹脂を含んでいる。ヒートバーを外装材に接触させて当該外装材を加熱することで、対面する二つのシーラント層が溶着し、積層された二つの外装材を接着（シール）することができる。このようなシール条件に、熱、圧力、時間が関わることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５１７４５８号公報
【特許文献２】特開２０１７−１３０３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、シール条件によっては、接着予定領域以外の領域においても、二つの外装材が互いに接着されることがあった。すなわち、ラミネート外装体の意図しない領域において二つの外装材が接着されることがあった。
【０００５】
本発明は、以上の点を考慮してなされたものであり、意図しない領域での外装材の溶着を効果的に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるラミネート型二次電池の製造方法は、
金属層及び前記金属層に積層されたシーラント層を含む外装材を用いて形成されたラミネート外装体と、前記ラミネート外装体内に配置された電極体及び電解液と、を有するラミネート型二次電池を製造する方法であって、
互いに対向するようになる前記外装材の少なくとも一方の前記シーラント層上にマスキング層を適用する工程と、
前記電極体および前記電解液を収容した前記ラミネート外装体の互いに対向する前記外装材に加熱部を接触させて加熱することで、前記ラミネート外装体を封止する工程と、を備え、
前記マスキング層は、前記外装材のうちの前記加熱部が接触する領域から前記電極体の側にずれた領域に適用される。
【０００７】
本発明によるラミネート型二次電池の製造方法において、前記マスキング層は、前記外装材のうちの前記加熱部が接触する領域から０．１ｍｍ以上５０ｍｍ以下離れた領域内に適用されるようにしてもよい。
【０００８】
本発明によるラミネート型二次電池の製造方法において、前記マスキング層は、前記互いに対向するようになる外装材の他方の前記シーラント層に対して非接着性の材料を含むようにしてもよい。
【０００９】
本発明によるラミネート型二次電池の製造方法において、前記マスキング層は、前記外装材の前記少なくとも一方の前記シーラント層よりも高い軟化点を有した樹脂材料を含むようにしてもよい。
【００１０】
本発明によるラミネート型二次電池の製造方法において、前記マスキング層は、カプトン、ポリアセタール、およびポリエステルからなる群より選択される少なくとも一種を含むようにしてもよい。
【００１１】
本発明によるラミネート型二次電池の製造方法において、前記互いに対向するようになる外装材の他方の前記シーラント層は、ポリオレフィン系樹脂を含むようにしてもよい。
【００１２】
本発明によるラミネート型二次電池の製造方法の前記マスキング層を適用する工程において、前記マスキング層は前記シーラント層に貼り付けられることによって適用されるようにしてもよい。
【００１３】
本発明によるラミネート型二次電池の製造方法の前記マスキング層を適用する工程において、前記マスキング層を構成する組成物を前記シーラント層に塗布して乾燥することによって前記マスキング層が適用されるようにしてもよい。
【００１４】
本発明によるラミネート型二次電池の製造方法において、前記ラミネート外装体を封止する工程は、減圧環境下で実施されるようにしてもよい。
【００１５】
本発明によるラミネート型二次電池は、
金属層及び前記金属層に積層されたシーラント層を含む外装材を用いて形成されたラミネート外装体と、
複数の電極を有し、前記ラミネート外装体に収容された電極体と、
前記ラミネート外装体に収容された電解液と、を備え、
前記ラミネート外装体の互いに対向する前記外装材を接着領域で溶着することで、前記電極体及び前記電解液を収容する収容空間が形成され、
前記互いに対向する外装材の少なくとも一方の前記シーラント層上であって、前記収容空間内となる位置に、マスキング層が適用されている。
【００１６】
本発明によるラミネート型二次電池において、前記マスキング層は、前記接着領域に少なくとも部分的に隣接していてもよい。
【００１７】
本発明によるラミネート型二次電池において、前記マスキング層は、前記接着領域に沿って線状に延びていてもよい。
【００１８】
本発明によるラミネート型二次電池において、前記マスキング層は、前記互いに対向するようになる外装材の他方の前記シーラント層に対して非接着性の材料を含むようにしてもよい。
【００１９】
本発明によるラミネート型二次電池において、前記マスキング層は、前記外装材の前記少なくとも一方の前記シーラント層よりも高い軟化点を有した樹脂材料を含むようにしてもよい。
【００２０】
本発明によるラミネート型二次電池において、前記マスキング層は、カプトン、ポリアセタール、およびポリエステルからなる群より選択される少なくとも一種を含むようにしてもよい。
【００２１】
本発明によるラミネート型二次電池において、前記互いに対向するようになる外装材の他方の前記シーラント層は、ポリオレフィン系樹脂を含むようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、意図しない領域での外装材の溶着を効果的に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態を説明するための図であって、ラミネート型二次電池を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のラミネート型二次電池の内部をラミネート外装体や絶縁体等を除去して示す斜視図である。
【図３】図３は、図１のラミネート型二次電池の電極板および絶縁体の積層構造を説明するための縦断面斜視図である。
【図４】図４は、図１のラミネート型二次電池の電極板および絶縁体を示す上面図である。
【図５】図５は、図１のラミネート型二次電池の幅方向に沿った断面を示す縦断面図である。
【図６】図６は、図１のラミネート型二次電池の取出方向に沿った断面を示す部分縦断面図である。
【図７】図７は、ラミネート型二次電池の製造方法の一例を説明するための図であって、製造中のラミネート型二次電池を示す平面図である。
【図８】図８は、ラミネート型二次電池の製造方法の一例を説明するための図であって、製造中のラミネート型二次電池を図７のｘ−ｘ線断面に対応する断面で示す図である。
【図９】図９は、ラミネート型二次電池の製造方法の一例を説明するための図であって、製造中のラミネート型二次電池を図７のｘ−ｘ線断面に対応する断面で示す図である。
【図１０】図１０は、ラミネート型二次電池の製造方法の一例を説明するための図であって、製造中のラミネート型二次電池を示す平面図である。
【図１１】図１１は、ラミネート型二次電池の製造方法の一例を説明するための図であって、製造中のラミネート型二次電池を示す平面図である。
【図１２】図１２は、ラミネート型二次電池の製造方法の一例を説明するための図であって、製造中のラミネート型二次電池を示す平面図である。
【図１３】図１３は、ラミネート型二次電池の製造方法の一例を説明するための図であって、製造中のラミネート型二次電池を図７のｘ−ｘ線断面に対応する断面で示す図である。
【図１４】図１４は、ラミネート型二次電池の製造方法の一例を説明するための図であって、ラミネート型二次電池を示す平面図である。
【図１５】図１５は、マスキング層を用いることなく製造されたラミネート型二次電池を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００２５】
図１〜図１４は、本発明による積層型電極の一実施の形態を説明するための図である。
【００２６】
以下に説明する一実施の形態において、ラミネート型二次電池１は、ラミネート外装体４０と、ラミネート外装体４０内に収容された電極体５と、電極体５に接続されてラミネート外装体４０の内部から外部へと延び出したタブ３と、を有している。このうちラミネート外装体４０は、二枚の外装材４１，４２を積層し、外装材４１，４２の周縁を接着（溶着）することによって形成されている。すなわち、ラミネート外装体４０の周縁に、二つの外装材４１，４２を接着してなる接着領域Ａｊが設けられている。タブ３は、二枚の外装材４１，４２の間を通過して、ラミネート外装体４０の内部から外部へと延び出している。電極体５は、交互に積層された第１電極板１０及び第２電極板２０と、第１電極板１０及び第２電極板２０の間に位置する絶縁体３０と、を有している。
【００２７】
このようなラミネート型二次電池１では、背景技術の欄で説明したように、外装材４１，４２のシーラント層４５が剥がれて金属層４４が露出することにより、電極板１０，２０とラミネート外装体４０との短絡が生じ得る。電極板１０，２０とラミネート外装体４０との短絡が生じると、ラミネート型二次電池１が予定された機能を発揮することができなくなる。一方、本実施の形態に係るラミネート型二次電池１は、以下に説明するように、ラミネート外装体４０からのシーラント層４５の剥離を防止するための工夫がなされている。したがって、本実施の形態によるラミネート型二次電池１は、期待された機能を安定して発揮することができ、この点において優れた信頼性を有している。
【００２８】
以下において、ラミネート型二次電池１が積層型リチウムイオン二次電池を構成する例について説明する。この例において、第１電極板１０は正極板１０Ｘを構成し、第２電極板２０は負極板２０Ｙを構成するものとする。ただし、以下に説明する作用効果の記載からも理解され得るように、ここで説明する一実施の形態は、リチウムイオン二次電池に限定されることなく、リチウムイオン以外の二次電池にも適用することができ、さらには積層型二次電池に限られることなく、巻回型二次電池にも適用することができる。すなわち、本実施の形態は、電極体５をラミネート外装体４０内に収容してなるラミネート型二次電池１に広く適用され得る。
【００２９】
まず、ラミネート外装体４０の構成について説明する。ラミネート外装体４０は、電極体５を封止するための包装材である。図１、図５及び図６に示すように、ラミネート外装体４０は、第１外装材４１及び第２外装材４２を有している。各外装材４１，４２は、金属層４４と、金属層４４に積層されたシーラント層４５と、を有している（図５及び図６参照）。金属層４４は、高いガスバリア性と成形加工性を有することが好ましい。
【００３０】
金属層４４をなす材料としては、外部からの水分の侵入を防ぎつつラミネート型二次電池全体の強度を向上させるものであれば特に限定されないが、水分遮断性と重量ならびにコストの面から公知の金属、金属酸化物、金属窒化物及びこれらの合金を用いることができ、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス等が好ましく、アルミニウムを特に好ましく用いることができる。電池全体の強度が確保できるのであれば、金属箔の代わりに蒸着やスパッタリングなどにより金属層を設けても良い。
【００３１】
シーラント層４５は、絶縁性を有しており、ラミネート外装体４０内に収容する電極板１０，２０と金属層４４との短絡を防止する。また、シーラント層４５は、絶縁性に加えて、熱可塑性（接着性）を有している。第１外装材４１及び第２外装材４２は、シーラント層４５が互いに対面するようにして積層され、その周縁を互いに溶着されている。さらに、第１外装材４１及び第２外装材４２の間に、電極体５の収容空間ＲＳが形成される。ラミネート外装体４０は、電極体５及び電解液をその内部に密閉する。シーラント層４５は、電解液にも接触することから、耐薬品性を有していることが好ましい。このようなシーラント層４５の材料として、ポリオレフィン系樹脂、具体的には、ポリプロピレン、変性ポリプロピレン、低密度ポリプロピレン、アイオノマー、エチレン・酢酸ビニルを用いることができる。
【００３２】
図示された例において、第１外装材４１は、板状の部材として形成されている。一方、第２外装材４２は、カップ状に形成されている。第２外装材４２は、カップ状の膨出部４２ａと、膨出部４２ａに接続した鍔部４２ｂと、を有している。鍔部４２ｂは、膨出部４２ａを周状に取り囲み、膨出部４２ａの周縁と接続している。鍔部４２ｂは、第１外装材４１と第２外装材４２との間の収容空間ＲＳを密閉するように、第１外装材４１と接着している。膨出部４２ａは、例えば絞り加工によって製造される。
【００３３】
ただし、以上の例に限られず、ラミネート外装体４０は、一枚の外装材を折り返すことによって、形成されるようにしてもよい。この例において、ラミネート外装体４０は、折り返し部以外の縁部において、互いに対向する外装材を接着してなる接着領域を有することになる。
【００３４】
タブ３は、ラミネート型二次電池１における端子として機能する。電極体５の正極板１０Ｘ（第１電極板１０）に一方のタブ３が電気的に接続し、電極体５の負極板２０Ｙ（第２電極板２０）に他方のタブ３が電気的に接続している。タブ３は、アルミニウム、ニッケル、ニッケルメッキ銅等を用いて形成され得る。一対のタブは、ラミネート外装体４０の内部から、ラミネート外装体４０の外部へと延び出している。図示された例において、タブ３は、電極体５から引出方向ｄｘに沿ってラミネート外装体４０外まで引き出されている。
【００３５】
なお、ラミネート外装体４０とタブ３との間は、タブ３が延び出す領域において、封止されている。具体的には、図１や図６に示すように、タブ３とラミネート外装体４０との間にシール材４が設けられている。シール材４は、タブ３とラミネート外装体４０との間を封止して、ラミネート外装体４０の収容空間ＲＳを密閉する。また、シール材４は、接着性を有しており、タブ３とラミネート外装体４０とを接合する。図６によく示されているように、電極板１０，２０の積層方向ｄｚにおけるタブ３の両側にシール材４が、それぞれ設けられている。
【００３６】
次に、電極体５について、図示された具体例を主として参照しながら、説明する。電極体５は、正極板１０Ｘ（第１電極板１０）及び負極板２０Ｙ（第２電極板２０）と、正極板１０Ｘ及び負極板２０Ｙの間に位置する絶縁体３０と、を有している。このうち、まず、正極板１０Ｘ及び負極板２０Ｙについて説明する。
【００３７】
図２、図３，図５及び図６に示すように、電極体５は、複数の正極板１０Ｘ（第１電極板１０）及び負極板２０Ｙ（第２電極板２０）を有している。正極板１０Ｘ（第１電極板１０）及び負極板２０Ｙ（第２電極板２０）は、一つのラミネート外装体４０内に、例えば、それぞれ１０枚以上、或いはそれぞれ１５枚以上、或いはそれぞれ２０枚以上含まれている。正極板１０Ｘ及び負極板２０Ｙは、積層方向ｄｚに沿って交互に配列されている。電極体５及びラミネート型二次電池１は、全体的に偏平形状を有し、積層方向ｄｚへの厚さが薄く、積層方向ｄｚに直交する引出方向ｄｘ及び幅方向ｄｙに広がっている。
【００３８】
なお、図面間での方向関係を明確化するため、いくつかの図面には、引出方向ｄｘ、幅方向ｄｙ及び積層方向ｄｚを図面間で共通する方向として示している。
【００３９】
図示された非限定的な例において、正極板１０Ｘ及び負極板２０Ｙは、長方形形状の外輪郭を有している。正極板１０Ｘ及び負極板２０Ｙは、積層方向ｄｚに直交する引出方向ｄｘに長手方向を有し、積層方向ｄｚ及び引出方向ｄｘの両方に直交する幅方向ｄｙに短手方向を有する。図２及び図４に示すように、正極板１０Ｘ及び負極板２０Ｙは、引出方向ｄｘにずらして配置されている。より具体的には、複数の正極板１０Ｘは、引出方向ｄｘにおける一側（図２の左下側及び図４の左側）に寄って配置され、複数の負極板２０Ｙは、引出方向ｄｘにおける他側（図２の右上側及び図４の右側）に寄って配置されている。正極板１０Ｘ及び負極板２０Ｙは、引出方向ｄｘにおける中央において、積層方向ｄｚに重なり合っている。なお、図２では、絶縁体３０の図示を省略している。
【００４０】
正極板１０Ｘ（第１電極板１０）は、図示するように、シート状の外形状を有している。正極板１０Ｘ（第１電極板１０）は、正極集電体１１Ｘ（第１電極集電体１１）と、正極集電体１１Ｘ上に設けられた正極活物質層１２Ｘ（第１電極活物質層１２）と、を有している。リチウムイオン二次電池において、正極板１０Ｘは、放電時にリチウムイオンを放出し、充電時にリチウムイオンを吸蔵する。
【００４１】
正極集電体１１Ｘは、互い対向する第１面１１ａ及び第２面１１ｂを主面として有している。正極活物質層１２Ｘは、正極集電体１１Ｘの第１面１１ａ及び第２面１１ｂの少なくとも一方の面上に形成される。具体的には、正極集電体１１Ｘの第１面１１ａ又は第２面１１ｂが、電極体５に含まれる電極板１０，２０のうちの積層方向ｄｚにおける最外方に位置する場合、正極集電体１１Ｘの最外方側となる面には正極活物質層１２Ｘが設けられない。この正極集電体１１Ｘの位置に依存した正極活物質層１２Ｘの有無を除き、ラミネート型二次電池１に含まれる複数の正極板１０Ｘは、正極集電体１１Ｘの両側に正極活物質層１２Ｘを有し、互いに同一に構成され得る。
【００４２】
正極集電体１１Ｘ及び正極活物質層１２Ｘは、ラミネート型二次電池１（リチウムイオン二次電池）に適用され得る種々の材料を用いて種々の製法により、作製され得る。一例として、正極集電体１１Ｘは、アルミニウム箔によって形成され得る。正極活物質層１２Ｘは、例えば、正極活物質、導電助剤、バインダーとなる結着剤を含んでいる。正極活物質層１２Ｘは、正極活物質、導電助剤及び結着剤を溶媒に分散させてなる正極用スラリーを、正極集電体１１Ｘをなす材料上に塗工して固化させることで、作製され得る。正極活物質として、例えば、一般式ＬｉＭｘＯｙ（ただし、Ｍは金属であり、ｘ及びｙは金属Ｍと酸素Ｏの組成比である）で表される金属酸リチウム化合物が用いられる。金属酸リチウム化合物の具体例として、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム等が例示され得る。導電助剤としては、アセチレンブラック等が用いられ得る。結着剤としては、ポリフッ化ビニリデン等が用いられ得る。
【００４３】
図４に示すように、正極集電体１１Ｘ（第１電極集電体１１）は、第１端部領域ａ１及び第１電極領域ｂ１を有している。正極活物質層１２Ｘ（第１電極活物質層１２）は、正極集電体１１Ｘの第１電極領域ｂ１のみに配置されている。第１端部領域ａ１及び第１電極領域ｂ１は、引出方向ｄｘに配列されている。第１端部領域ａ１は、第１電極領域ｂ１よりも引出方向ｄｘにおける外側（図４における左側）に位置している。複数の正極集電体１１Ｘは、図６に示すように、第１端部領域ａ１において、抵抗溶接や超音波溶接、テープによる貼着、融着等によって接合され、電気的に接続している。図示された例では、一つのタブ３が、第１端部領域ａ１において正極集電体１１Ｘに電気的に接続している。タブ３は、電極体５から引出方向ｄｘに延び出している。一方、図４に示すように、第１電極領域ｂ１は、負極板２０Ｙの後述する負極活物質層２２Ｙに対面する領域内に位置している。そして、図５に示すように、幅方向ｄｙに沿った正極板１０Ｘの幅は、幅方向ｄｙに沿った負極板２０Ｙの幅よりも狭くなっている。このような第１電極領域ｂ１の配置により、正極活物質層１２Ｘからのリチウムの析出を防止することができる。
【００４４】
次に、負極板２０Ｙ（第２電極板２０）について説明する。負極板２０Ｙも、正極板１０Ｘと同様に、シート状の外形状を有している。負極板２０Ｙ（第２電極板２０）は、負極集電体２１Ｙ（第２電極集電体２１）と、負極集電体２１Ｙ上に設けられた負極活物質層２２Ｙ（第２電極活物質層２２）と、を有している。リチウムイオン二次電池において、負極板２０Ｙは、放電時にリチウムイオンを吸蔵し、充電時にリチウムイオンを放出する。
【００４５】
負極集電体２１Ｙは、互い対向する第１面２１ａ及び第２面２１ｂを主面として有している。負極活物質層２２Ｙは、負極集電体２１Ｙの第１面２１ａ及び第２面２１ｂの少なくとも一方の面上に形成される。具体的には、負極集電体２１Ｙの第１面２１ａ又は第２面２１ｂが、電極体５に含まれる電極板１０，２０のうちの積層方向ｄｚにおける最外方に位置する場合、負極集電体２１Ｙの最外方側となる面には負極活物質層２２Ｙが設けられない。この負極集電体２１Ｙの位置に依存した負極活物質層２２Ｙの有無を除き、ラミネート型二次電池１に含まれる複数の負極板２０Ｙは、負極集電体２１Ｙの両側に負極活物質層２２Ｙを有し、互いに同一に構成され得る。
【００４６】
負極集電体２１Ｙ及び負極活物質層２２Ｙは、ラミネート型二次電池１（リチウムイオン二次電池）に適用され得る種々の材料を用いて種々の製法により、作製され得る。一例として、負極集電体２１Ｙは、例えば銅箔によって形成される。負極活物質層２２Ｙは、例えば、炭素材料からなる負極活物質、及び、バインダーとして機能する結着剤を含んでいる。負極活物質層２２Ｙは、例えば、炭素粉末や黒鉛粉末等からなる負極活物質とポリフッ化ビニリデンのような結着剤とを溶媒に分散させてなる負極用スラリーを、負極集電体２１Ｙをなす材料上に塗工して固化することで、作製され得る。
【００４７】
図４に示すように、負極集電体２１Ｙ（第２電極集電体２１）は、第２端部領域ａ２及び第２電極領域ｂ２を有している。負極活物質層２２Ｙ（第２電極活物質層２２）は、負極集電体２１Ｙの第２電極領域ｂ２に配置されている。第２端部領域ａ２及び第２電極領域ｂ２は、引出方向ｄｘに配列されている。第２端部領域ａ２は、第２電極領域ｂ２よりも引出方向ｄｘにおける外側（図４における右側）に位置している。複数の負極集電体２１Ｙは、第２端部領域ａ２において、抵抗溶接や超音波溶接、テープによる貼着、融着等によって接合され、電気的に接続している。一つのタブ３が、第２端部領域ａ２において負極集電体２１Ｙに電気的に接続することができる。タブ３は、電極体５から引出方向ｄｘに延び出している。
【００４８】
既に説明したように、正極板１０Ｘの第１電極領域ｂ１は、負極板２０Ｙの第２電極領域ｂ２に対面する領域の内側に位置している（図４参照）。すなわち、第２電極領域ｂ２は、正極板１０Ｘの正極活物質層１２Ｘに対面する領域を内包する領域に広がっている。図５に示すように、幅方向ｄｙに沿った負極板２０Ｙの幅は、幅方向ｄｙに沿った正極板１０Ｘの幅よりも広くなっている。
【００４９】
次に、絶縁体３０について説明する。絶縁体３０は、正極板１０Ｘ（第１電極板１０）及び負極板２０Ｙ（第２電極板２０）の間に位置する。絶縁体３０は、正極板１０Ｘ（第１電極板１０）及び負極板２０Ｙ（第２電極板２０）の接触による短絡を防止する。絶縁体３０は、大きなイオン透過度(透気度)、所定の機械的強度、および、電解液、正極活物質、負極活物質等に対する耐久性を有していることが好ましい。このような絶縁体３０として、例えば、絶縁性の材料によって形成された多孔質体や不織布等を用いることができる。ラミネート外装体４０内には、電極体５とともに電解液が封入される。電解液が、多孔質体や不織布からなる絶縁体３０に含浸することで、電極板１０，２０の電極活物質層１２，２２に電解液が接触した状態に維持される。
【００５０】
図示された例では、単一の絶縁体３０が、積層方向ｄｚに隣り合う任意の二つの電極板１０，２０の間に位置している。絶縁体３０は、折り曲げ可能なシート状の部材である。絶縁体３０は、互いに対向する一対の主面として、第１面３０ａ及び第２面３０ｂを有している。図３や図５に示すように、絶縁体３０は、幅方向ｄｙで交互に逆向きに折り返すことで、積層方向ｄｚに隣り合う正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙの間を順に延びている。絶縁体３０は、幅方向ｄｙにおける一側で折り返す第１折り返し部３１と、幅方向ｄｙにおける一側とは逆側となる他側で折り返す第２折り返し部３２と、を有している。すなわち、絶縁体３０は、つづら折り形状となっている。ただし、本実施の形態において、絶縁体３０は、つづら折り形状となっている必要はなく、枚葉状の絶縁体３０が、正極板１０Ｘ（第１電極板１０）及び負極板２０Ｙ（第２電極板２０）の間に配置され、正極板１０Ｘ（第１電極板１０）及び負極板２０Ｙ（第２電極板２０）を絶縁するようにしてもよい。
【００５１】
図４に示すように、平面視において、絶縁体３０は、正極板１０Ｘの正極活物質層１２Ｘの全領域を覆うように広がっている。したがって、図５に示すように、幅方向ｄｙにおける絶縁体３０の幅は、幅方向ｄｙにおける正極板１０Ｘの幅よりも広くなっている。また、引出方向ｄｘにおける絶縁体３０の長さは、引出方向ｄｘにおける正極活物質層１２Ｘの長さよりも長くなっている。
【００５２】
同様に、図４に示すように、平面視において、絶縁体３０は、負極板２０Ｙの負極活物質層２２Ｙの全領域を覆うように広がっている。すなわち、幅方向ｄｙにおける絶縁体３０の幅は、幅方向ｄｙにおける負極板２０Ｙの幅よりも広くなっている。また、引出方向ｄｘにおける絶縁体３０の長さは、引出方向ｄｘにおける負極活物質層２２Ｙの長さよりも長くなっている。
【００５３】
以上のような絶縁体３０として、樹脂性多孔フィルムを用いることができる。より具体的には、絶縁体３０として、融点が８０〜１４０℃程度の熱可塑性樹脂からなる多孔フィルムを用いることができる。熱可塑性樹脂として、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂を採用することができる。
【００５４】
また、絶縁体３０が、基材層と、基材層に積層された機能層と、を有するようにしてもよい。このような構成によれば、正極板１０Ｘに対面する絶縁体３０の第１面３０ａと、負極板２０Ｙに対面する絶縁体３０の第２面３０ｂとが、異なる性質を有するようにすることができる。例えば、大面積で電解液の乾きが生じ易い負極板２０Ｙに、空孔率の大きい機能層が対面するようにし、正極板１０Ｘに基材層が対面するようにしてもよい。また、別の例として、昇温し易い正極板１０Ｘに、耐熱性に優れた機能層が対面するようにし、負極板２０Ｙに基材層が対面するようにしてもよい。基材層として、例えば、直前に説明した樹脂製多孔フィルムを用いることができる。機能層として、例えば、無機材料を含む層を採用することができる。無機材料により、優れた耐熱性、例えば１５０°以上の耐熱性を機能層に付与することができる。このような無機材料として、セルロース及びその変成体、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、アラミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等の繊維状物や粒子状物を例示することができ、このような無機材料を用いることによって、基材層よりも高い空孔率を機能層に付与することも可能となる。
【００５５】
ところで、図５に示すように、本実施の形態におけるラミネート型二次電池１では、少なくとも一方の外装材にマスキング層４７が設けられている。マスキング層４７は、外装材４１，４２のシーラント層４５の一部分上に設けられる。マスキング層４７は、シーラント層４５を被覆することで、互いに対向する外装材４１，４２の一対のシーラント層４５が意図せず接着することを防止するために設けられている。したがって、一方の外装材のシーラント層４５上に設けられたマスキング層４７は、他の外装材４１，４２のシーラント層４５に対面するようにしてもよいし、或いは、他の外装材４１，４２のシーラント層４５上に設けられた他のマスキング層４７に対面するようにしてもよい。
【００５６】
図示された例において、マスキング層４７は、第１外装材４１のシーラント層４５上に設けられている。シーラント層４５は、ラミネート外装体４０の収容空間ＲＳ内となる領域にある。すなわち、マスキング層４７は、接着予定領域よりも電極体５の側にずれた領域に設けられている。図示された例では、ラミネート外装体４０は、平面視において矩形形状となっている。そして、後に参照する図１４に示すように、ラミネート外装体４０は、矩形形状の四辺に沿った四つの接着領域Ａｊ１〜Ａｊ４を含んでいる。そして、マスキング層４７は、第４接着領域Ａｊ４の近傍に設けられている。とりわけ、マスキング層４７は、第４接着領域Ａｊ４に隣接している。また、マスキング層４７は、線状（とりわけ直線状）に延びる第４接着領域Ａｊ４に沿って、線状（とりわけ直線状）に形成されている。後述するように、このようなマスキング層４７は、第４接着領域Ａｊ４を形成する際に、形成されるべき第４接着領域Ａｊ４が意図せず、収容空間ＲＳ側に広がってしまうことを効果的に防止する。
【００５７】
マスキング層４７は、互いに対向するシーラント層４５が意図せず溶着してしまうことを防止するための層である。このようなマスキング層４７は、第１の例として、シーラント層４５と非接着性の層として形成することができる。すなわち、マスキング層４７は、当該マスキング層４７が設けられている外装材に対向して配置された外装材のシーラント層４５に対して非接着性の樹脂材料を含むようにしてもよい。つまり、このマスキング層４７によれば、後述する封止工程において、対向する外装材４１，４２が加熱されてシーラント層４５だけでなくマスキング層４７まで溶融したとしても、シーラント層４５とマスキング層４７がその後に溶着することを防止することができる。例えば、シーラント層４５及びマーキング層４７の一方を、疎水性ポリマーを含む層とし、シーラント層４５及びマーキング層４７の他方を、親水性ポリマーを含む層とすることができる。より具体的には、シーラント層４５が、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂を用いて形成されている場合、マスキング層４７の材料として、カプトン、ポリアセタール、ポリエステルを用いることができる。
【００５８】
また、マスキング層４７は、第２の例として、シーラント層４５の材料よりも軟化点の高い樹脂材料を含む層として形成することができる。すなわち、マスキング層４７は、当該マスキング層４７が設けられている外装材シーラント層４５、つまり当該マスキング層４７によって覆われたシーラント層４５に含まれた熱可塑性樹脂の軟化点よりも高い軟化点を持つ熱可塑性樹脂を含むようにしてもよい。つまり、このマスキング層４７によれば、後述する封止工程において、対向する外装材４１，４２が加熱されてシーラント層４５溶融したとしても、マスキング層４７が溶融することを防止することができる。これにより、マスキング層４７が設けられた領域において互いに対向する外装材４１，４２が溶着することを効果的に防止することができる。一例として、シーラント層４５が、低軟化点のポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂を用いて作製されている場合、マスキング層４７の材料として、ポリエチレンテレフタラートに代表されるポリエステル系樹脂や、カプトン等のポリイミド系樹脂等の高軟化点の樹脂材料を用いることができる。
【００５９】
さらに、マスキング層４７は、第３の例として、シーラント層４５内での熱の広がりを抑制し得る構成を有するようにしてもよい。具体的には、図示された例のようにマスキング層４７が、接着領域Ａｊに沿って線状に延びる場合には、その長手方向に直交する方向での幅Ｗ（図５及び図８参照）および高さＨ（図５及び図８参照）を十分な大きさとすればよい。一例として、マスキング層４７が樹脂材料からなる場合、マスキング層４７の幅Ｗを１ｍｍ以上５０ｍｍ以下とし、高さＨを０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下とすることで、意図しない接着領域Ａｊの広がりを効果的に防止することができる。
【００６０】
次に、以上のような構成からなるラミネート型二次電池１の製造方法について説明する。
【００６１】
まず、正極板１０Ｘ及び負極板２０Ｙと、正極板１０Ｘ及び負極板２０Ｙを絶縁する絶縁体３０と、を積層してなる電極体５を作製する。正極板１０Ｘ、負極板２０Ｙおよび絶縁体３０は、上述した材料および製造方法により作製することができる。次に、作製された正極板１０Ｘ、負極板２０Ｙおよび絶縁体３０を、正極板１０Ｘ及び負極板２０Ｙとの間に絶縁体３０が位置するように、積層する。これにより、電極体５が得られる。その後、複数の正極板１０Ｘの正極集電体１１Ｘを互いに電気的に接続するとともに、さらにタブ３とも電気的に接続する。同様に、複数の負極板２０Ｙの負極集電体２１Ｙを互いに電気的に接続するとともに、さらにタブ３とも電気的に接続する。
【００６２】
次に、ラミネート外装体４０を構成するようになる第１外装材４１及び第２外装材４２を準備する。第２外装材４２には、例えば絞り加工によって、膨出部４２ａを形成する。次に、第２外装材４２の膨出部４２ａ内に電極体５を収容し、さらに第２外装材４２上に第１外装材４１を積層する。このとき、第２外装材４２のシーラント層４５と第１外装材４１のシーラント層４５とを対面させる。また、図７に示すように、各タブ３が第１外装材４１と第２外装材４２との間から延び出すようにする。
【００６３】
本実施の形態では、上述したように少なくとも一方の外装材４１，４２のシーラント層４５上にマスキング層４７が設けられる。したがって、シーラント層４５上にマスキング層４７を適用する工程が実施される。マスキング層４７は、上述した材料や寸法で形成される。予めテープ状に形成されたマスキング層４７をシーラント層４５上に貼り付けることで、或いは、マスキング層４７を構成する組成物をシーラント層４５に塗布して乾燥することで、マスキング層４７をシーラント層４５上に適用することができる。
【００６４】
図７及び図８に示すように、一具体例として、第１マスキング層４７Ａ及び第２マスキング層４７Ｂが形成される。図８に示すように、マスキング層４７Ａ，４７Ｂは、第１外装材４１のシーラント層４５上に形成されている。マスキング層４７Ａ，４７Ｂは、平面視矩形形状をなすラミネート外装体４０の外輪郭をなす一つの縁部ｅ４に沿って、引出方向ｄｘに直線状に延びている。第１マスキング層４７Ａは、第２マスキング層４７Ｂよりも縁部ｅ４に近接している。すなわち、第１マスキング層４７Ａは、第２マスキング層４７Ｂと縁部ｅ４との間に位置している。また、第１マスキング層４７Ａは、第２マスキング層４７Ｂ及び縁部ｅ４から幅方向ｄｙに離間している。マスキング層４７Ａ，４７Ｂの引出方向ｄｘに沿った長さは、縁部ｅ４の引出方向ｄｘに沿った全長よりも短くなっている。マスキング層４７Ａ，４７Ｂの引出方向ｄｘに沿った端部は、縁部ｅ４の両端にそれぞれ接続する他の一対の縁部ｅ２，ｅ３まで到達していない。すなわち、マスキング層４７Ａ，４７Ｂは、縁部ｅ２，ｅ３と交差していないし、縁部ｅ２，ｅ３まで到達もしていない。
【００６５】
次に、外装材４１，４２の間に電極体５が配置された状態において、膨出部４２ａを三方から取り囲む位置にて、第１外装材４１及び第２外装材４２を溶着する。図示された例では、第１〜第３接着領域Ａｊ１〜Ａｊ３が形成され、互いに対向する第１外装材４１及び第２外装材４２が溶着される。第１接着領域Ａｊ１は、マスキング層４７Ａ，４７Ｂが近接して設けられた第４縁部ｅ４に対向して引出方向ｄｘの延びる第１縁部ｅ１に沿って形成されている。第１接着領域Ａｊ１は、第１縁部ｅ１の近傍に設けられ、引出方向ｄｘに沿って直線状に延びている。
【００６６】
第２接着領域Ａｊ２は、第２縁部ｅ２に沿って、第２縁部ｅ２の近傍を幅方向ｄｙに直線状に延びている。第２接着領域Ａｊ２は、その端部領域において、第１接着領域Ａｊ１の端部領域と交差している。第２接着領域Ａｊ２は、第２縁部ｅ２と上述したマスキング層４７Ａ，４７Ｂとの間を通過しており、マスキング層４７Ａ，４７Ｂに交わっていない。第３接着領域Ａｊ３は、第３縁部ｅ３に沿って、第３縁部ｅ３の近傍を幅方向ｄｙに直線状に延びている。第３接着領域Ａｊ３は、その端部領域において、第１接着領域Ａｊ１の端部領域と交差している。第３接着領域Ａｊ３は、第３縁部３２と上述したマスキング層４７Ａ，４７Ｂとの間を通過しており、マスキング層４７Ａ，４７Ｂに交わっていない。
【００６７】
第１〜第３接着領域Ａｊ１〜Ａｊ３は、封止装置５０の加熱された加熱部５１を第１外装材４１及び第２外装材４２に押し当てることで、形成され得る。例えば１２０℃以上に加熱されたヒートバーで第１外装材４１及び第２外装材４２を加熱することで、二枚のシーラント層４５が溶融し、その後に固化することで溶着する。
【００６８】
なお、外装材４１，４２とタブ３との間において、上述したシール材４をタブ３に固定しておく。第２接着領域Ａｊ２及び第３接着領域Ａｊ３では、このシール材４が外装材４１，４２と溶着し、タブ３と外装材４１，４２との間を封止する。
【００６９】
その後、三方に接着領域Ａ１が形成され且つ一方に開口部Ｚが形成されたラミネート外装体４０に、開口部Ｚを介して電解液を注入する。次に、開口部Ｚを、予備接着領域Ａｊ５を形成して外装材４１，４２を接着することで、閉鎖する。図９及び図１０に示すように、予備接着領域Ａｊ５は、幅方向ｄｙにおいて第１マスキング層４７Ａ及び第４縁部ｅ４の間に形成される。この工程では、図９に示すように、封止装置５０の一対の加熱部５１が、外装材４１，４２に両側から接触して外装材４１，４２を互いに向けて加圧する。加熱部５１は、ヒートバーとして、例えば１２０℃以上に加熱される。例えば、図９に示すように、外装材４１，４２のうちの加熱部５１が接触する領域は、幅方向ｄｙに沿って０．１ｍｍ以上の長さＬＡ１だけマスキング層４７Ａから離れている。また、マスキング層４７Ａから、外装材４１，４２のうちの加熱部５１が接触する領域までの最大の長さＬＡ２は、５０ｍｍ以下となっている。
【００７０】
なお、予備接着領域Ａｊ５によるラミネート外装体４０の封止工程は、減圧チャンバー５５内において、減圧環境下で実施される。具体的には、電極体５を収容したラミネート外装体４０を減圧チャンバー５５内に搬送し、減圧チャンバー５５を閉鎖する。その後、減圧チャンバー５５が減圧される。このとき、加熱部５１は、ラミネート外装体４０の近傍において、所定の温度（例えば、１２０℃以上）に加熱された状態に維持される。減圧チャンバー５５が所定の圧力以下に所定の時間だけ維持されるとともに、加熱部５１が所定の温度以上に所定の時間だけ維持されると、加熱部５１が外装材４１，４２に向けて移動し、ラミネート外装体４０の封止が実施される。減圧チャンバー５５内でラミネート外装体４０の封止が実施されることで、絶縁体３０の収容空間ＲＳ内にガスが残ることを効果的に防止することができる。
【００７１】
シーラント層４５の溶融は、加熱部５１が重ねられた領域だけでなく、その周囲領域でも生じる。したがって、得られた予備接着領域Ａｊ５は、外装材４１，４２上における加熱部５１が接触していた領域だけでなく、加熱部５１が接触していた領域よりもいくらか広がる。予備接着領域Ａｊ５の内側となる縁部（収容空間ＲＳの側となる縁部）は、例えば、第２マスキング層４７Ｂに隣接するようになる。結果として、第４接着領域Ａｊ４は、第２マスキング層４７Ｂに隣接して線状に延びるようになる。
【００７２】
なお、予備接着領域Ａｊ５は、その両端領域において、第２接着領域Ａｊ２及び接着領域Ａｊ３と交差するように作製される。これにより、第１接着領域Ａｊ１、第２接着領域Ａｊ２、第３接着領域Ａｊ３及び予備接着領域Ａｊ５によって密閉された収容空間ＲＳが形成され、この収容空間ＲＳ内に電極体５が位置するようになる。
【００７３】
このようにして、収容空間ＲＳが密封されて仮の電池が得られる。次に、一対のタブ３に電圧を印加して、仮の電池を仮充電する。このような処理にともなって、ラミネート外装体４０内の電解液からガスが発生し、収容空間ＲＳ内の圧力が上昇する。このとき、収容空間ＲＳの内圧は、第１外装材４１及び第２外装材４２を互いから離間させるように作用する。つまり、各接着領域には、接着された外装材４１，４２を剥離させる力が作用する。
【００７４】
その後、図１１に示すように、収容空間ＲＳに通じる排気孔４９を外装材４１，４２に形成する。排気孔４９は、第１マスキング層４７Ａの近傍であって、幅方向ｄｙにおいて第１マスキング層４７Ａ及び第２マスキング層４７Ｂの間に位置する。排気孔４９を形成することで、収容空間ＲＳからガスを排気することができる。
【００７５】
その後、図１２に示すように、絶縁体３０のうちの予備接着領域Ａｊ５、第１マスキング層４７Ａ及び排気孔４９が形成された領域を、切断等により、断裁する。このとき、第１マスキング層４７Ａと第２マスキング層４７Ｂとの間となる位置に、第４接着領域Ａｊ４を形成する領域をラミネート外装体４０に残すように、ラミネート外装体４０のトリミングが実施される。
【００７６】
ただし、この断裁は、第４接着領域Ａｊ４の形成後に実施されるようにしてもよいし、或いは、実施されなくてもよい。さらには、電極体５への初回充電時等に大量のガスが電解液から発生しない場合には、予備接着領域Ａｊ５の作製から排気孔４９の形成までの工程を省略して、第４接着領域Ａｊ４を作製してもよい。
【００７７】
次に、第４接着領域Ａｊ４を形成して収容空間ＲＳを再度密閉する。第４接着領域Ａｊ４は、幅方向ｄｙにおいて第２マスキング層４７Ｂと第２マスキング層４７Ｂの外方に位置するラミネート外装体４０の縁部との間に、形成される。この工程では、図１３に示すように、封止装置５０の一対の加熱部５１が、外装材４１，４２に両側から接触して外装材４１，４２を互いに向けて加圧する。加熱部５１は、ヒートバーとして、例えば１２０℃以上に加熱される。例えば、図１３に示すように、外装材４１，４２のうちの加熱部５１が接触する領域は、幅方向ｄｙに沿って０．１ｍｍ以上の長さＬＢ１だけマスキング層４７Ｂから離れている。また、マスキング層４７Ｂから、外装材４１，４２のうちの加熱部５１が接触する領域までの最大の長さＬＢ２は、５０ｍｍ以下となっている。
【００７８】
第４接着領域Ａｊ４によるラミネート外装体４０の封止工程は、予備接着領域Ａｊ５によるラミネート外装体４０の封止工程と同様に、減圧チャンバー５５内において減圧環境下で実施される。減圧チャンバー５５が所定の圧力以下に所定の時間だけ維持されるとともに、加熱部５１が所定の温度以上に所定の時間だけ維持されると、加熱部５１が外装材４１，４２に向けて移動し、ラミネート外装体４０の封止が実施される。減圧チャンバー５５内でラミネート外装体４０の封止が実施されることで、絶縁体３０の収容空間ＲＳ内にガスが残ることを効果的に防止することができる。
【００７９】
また、得られた第４接着領域Ａｊ４は、外装材４１，４２上における加熱部５１が接触していた領域だけでなく、加熱部５１が接触していた領域よりもいくらか広がる。第４接着領域Ａｊ４の内側となる縁部（収容空間ＲＳの側となる縁部）は、例えば、第２マスキング層４７Ｂに隣接するようになる。結果として、第４接着領域Ａｊ４は、第２マスキング層４７Ｂに隣接して線状に延びるようになる。
【００８０】
第４接着領域Ａｊ４は、その両端領域において、第２接着領域Ａｊ２及び接着領域Ａｊ３と交差するように作製される。これにより、第１接着領域Ａｊ１、第２接着領域Ａｊ２、第３接着領域Ａｊ３及び第４接着領域Ａｊ４によって密閉された収容空間ＲＳが形成され、この収容空間ＲＳ内に電極体５が位置するようになる。
【００８１】
以上の工程を経て、図１４に示すように接着領域Ａｊ１〜ＡＪ４によって収容空間ＲＳが密閉され、ラミネート型二次電池１が得られる。
【００８２】
ところで、背景技術の欄で説明したように、ヒートバー１５１を外装材１４１，１４２に接触させて開口部を封止する際、接着予定領域Ａａ以外の領域においても、二つの外装材１４１，１４２が接着されることもある。すなわち、外装材１４１，１４２の意図しない領域において、二つの外装材１４１，１４２が接着されることがある。
【００８３】
また、本発明者は、上述した製造方法にて得られたラミネート型二次電池１、より具体的には、予備接着領域Ａｊ５の作製、仮充電、排気孔４９の形成によるガス排気等の工程を含み、且つ、予備接着領域Ａｊ５及び第４接着領域Ａｊ４の形成を減圧条件下で実施することで得られたラミネート型二次電池１０１（図１５参照）において、この不具合が顕著に生じ得ることを確認した。このような現象が生じる理由の詳細はで不明であるが、以下のことが理由の一つと考えられる。ただし、本実施の形態は、以下の推定理由に拘束されない。
【００８４】
すなわち、接着領域ＡＪ５，ＡＪ４を形成する際、減圧チャンバーのスペース上の制約から、外装材１４１，１４２の近傍に加熱された又は加熱中のヒートバーが配置されることになる。つまり、減圧チャンバーが所定圧力以下に所定時間経過し、ヒートバーが所定温度以上に所定時間維持されるまで、高温のヒートバーがラミネート外装体１４０の近傍に配置される。このため、接着予定領域Ａａ以外の領域でも、ヒートバーから放射される熱によって、シーラント層が溶融しやすくなる。最終的に得られたラミネート型二次電池１０１では、図１５に示すように、シーラント層が溶着されている外装材１４１，１４２の接着領域Ａ４は、接着予定領域Ａａよりも広い領域となる。加えて、接着領域Ａ１の縁部Ａｅ１，Ａｅ２が不規則に入り組んだ凹凸状となり、さらには、接着予定領域Ａａから離間した島状の接着領域Ａｘも生じてしまう。
【００８５】
このような複雑な接着領域Ａ１は、二つの外装材１４１，１４２を引き離す力が加えられた場合、当該二つの外装材１４１，１４２の剥離の起点を提供することになる。すなわち、接着された二つの外装材１４１，１４２が互いから引き剥がされやすくなる。とりわけリチウムイオン電池では、仮充電時に、電解液からガスが発生することがあり、このときラミネート外装体１４０内部圧力の上昇により外装材１４１，１４２を引き剥がす力が作用する。
【００８６】
二つの外装材１４１，１４２を引き剥がす力が発生した場合、いずれかの外装材１４１，１４２の金属層からシーラント層が剥がれ、当該金属層がラミネート外装体１４０内に露出することも想定される。露出した金属層が、ラミネート外装体内に収容された電極体１０５と接触して短絡すると、析出等の深刻な不具合が生じる。
【００８７】
一方、本実施の形態では、このような不具合を解消するための工夫がなされている。具体的には、上述してきた本実施の形態によるラミネート型二次電池１の製造方法は、互いに対向するようになる外装材４１，４２の少なくとも一方４１のシーラント層４５上に、マスキング層４７を適用する工程を含んでいる。得られたラミネート型二次電池１では、互いに対向する外装材４１，４２の少なくとも一方４１のシーラント層４５上であって、収容空間ＲＳ内となる位置に、マスキング層４７が適用されている。
【００８８】
互いに対向する外装材４１，４２の一対のシーラント層４５の間にマスキング層４７が介在することによって、外装材４１，４２が意図しない領域で溶着することを効果的に防止することができる。具体的には、或る程度の厚みＨや或る程度の幅Ｗを有したマスキング層４７によれば、封止装置５０の加熱部５１から供給された熱が、シーラント層４５の広範な領域に広がることを効果的に防止することができる。また、軟化点の高いますマスキング層４７を用いることで、マスキング層４７の溶融を抑制することができる。とりわけ加熱部５１が加熱される温度よりも高い軟化点を有したマスキング層４７を用いることで、マスキング層４７とシーラント層４５が溶着すること効果的に防止することができる。更に、シーラント層４５と非接着性のマスキング層４７を用いることで、マスキング層４７とシーラント層４５が溶着すること効果的に防止することができる。
【００８９】
したがって、たとえ減圧下で封止工程を行ったとしても、接着領域ＡＪ５，ＡＪ４の縁部が入り組んだ凹凸を含むことや、接着を意図した領域から離間した位置に島状の接着領域が形成されることを、効果的に防止することができる。これにより、外装材４１，４２の金属層４４からシーラント層４５が剥がれることによって金属層４４がラミネート外装体４０内に露出することを効果的に防止することができる。したがって、外装材４１，４２の金属層４４と電極体５との短絡を効果的に防止することができる。
【００９０】
ここで、本発明者が上述した本実施の形態による封止工程を実際に実施した結果の一例を説明する。実施例１〜３として、図７〜図１４を参照して説明した上述の方法とほぼ同様の封止工程を実施して、ラミネート型二次電池１を作製した。より具体的には、実施例１〜３では、第１外装材４１及び第２外装材４２の両方にマスキング層４７を形成した点、絶縁体３０の第４縁部ｅ４ではなく第２縁部ｅ２に沿ってマスキング層４７Ａ，４７Ｂを形成した点、第１接着領域Ａｊ１、第３接着領域Ａｊ３及び第４接着領域Ａｊ４を先に作製し、予備接着領域Ａｊ５を第２縁部ｅ２に沿って形成するとともに、最後に第２接着領域Ａｊ２を形成した点のみにおいて、上述の方法と異なるようにした。
【００９１】
実施例１〜３及び比較例１では、１８０℃まで加熱したヒートバーを、０．４ＭＰａの圧力で４秒間、外装材４１，４２に押圧することで、外装材４１，４２を溶着して予備接着領域Ａｊ５及び第４接着領域Ａｊ４を作製した。
【００９２】
実施例１〜３の間で、異なるマスキング層４７Ａ，４７Ｂを用いた。実施例１では、耐熱温度が２００℃である、カプトン（登録商標）製の寺岡製作所製「カプトンテープ  ６５０Ｓ＃１２」を用いた。実施例２では、ポリアセタール製の耐熱温度が６０℃である、３Ｍ製「メンディングテープ  ８１０」を用いた。実施例３では、ポリエチレンテレフタレート製の耐熱温度が１８０℃である、日東電工製「ポリエステル製テープ  Ｎｏ．３３７」を用いた。
【００９３】
また、外装材４１，４２の層構成は、衝撃吸収層（２５μｍ）／粘着層／緩衝層／アルミニウム層（４０μｍ）／緩衝層／ポリプロピレン製シーラント層（８０μｍ）、とした。ポリプロピレン製シーラント層上にマスキング層４７を適用した。マスキング層４７は、ヒートバーが接触領域から０．５ｍｍ〜５ｍｍだけ収容空間ＲＳの側へずれた領域に設けた。
【００９４】
比較例１では、マスキング層４７を設けなかったことを除き、実施例１〜３と同様にしてラミネート型二次電池を作製した。
【００９５】
作製されたラミネート型二次電池について、タブ３と外装材４１，４２のアルミニウム層との間の抵抗値を測定した。また、腐食試験を実施して腐食の有無を確認した。実施例１〜３について、測定された抵抗値は、測定器の上限値（４ＧΩ）以上となり、腐食試験において腐食の発生が確認されなかった。一方、比較例１について、測定された抵抗値は、０．００３ＭΩとなり、腐食試験において腐食の発生が確認された。
【００９６】
以上において説明してきた一実施の形態によれば、ラミネート型二次電池の製造方法は、互いに対向するようになる外装材４１，４２の少なくとも一方のシーラント層４５上にマスキング層４７を適用する工程を含んでいる。得られたラミネート型二次電池１において、互いに対向する外装材４１，４２の少なくとも一方のシーラント層４５上であって、収容空間ＲＳ内となる位置に、マスキング層４７が適用されている。すなわち、本実施の形態によれば、互いに対向する外装材４１，４２の一対のシーラント層４５の間にマスキング層４７が介在することによって、外装材４１，４２が意図しない領域で溶着することを効果的に防止することができる。
【００９７】
したがって、たとえ減圧下で封止工程を行ったとしても、接着領域の縁部が入り組んだ凹凸を含むことや、接着を意図した領域から離間した位置に島状の接着領域が形成されることを、効果的に防止することができる。これにより、外装材４１，４２の金属層４４からシーラント層４５が剥がれることによって金属層４４が収容空間ＲＳに露出することを効果的に防止することができる。したがって、外装材４１，４２の金属層４４と電極体５との短絡を効果的に防止することができる。
【００９８】
上述してきた一実施の形態の一具体例において、マスキング層４７は、外装材４１，４２のうちの加熱部５１が接触する領域から０．１ｍｍ以上５０ｍｍ以下離れた領域内に適用される。すなわちマスクキング層４７が適用される位置は、加熱部５１から０．１ｍｍ以上離間し且つ加熱部５１から５０ｍｍ以内の範囲内となる。したがって、外装材４１，４２上における加熱部５１が接触する領域は、マスキング層４７が適用された領域から離間している。したがって、加熱部５１が接触する領域において外装材４１，４２に大きな厚みの変化が生じないようにすることができる。これにより、外装材４１，４２を安定して加熱し且つ安定して押圧することが可能となる。一方、外装材４１，４２上における加熱部５１が接触する領域は、マスキング層４７が適用された領域から大きく離間していない。したがって、加熱部５１が接触する領域に対して実際に接着された接着領域が大きく広がることを効果的に防止することができる。そして、マスキング層４７は、接着領域に少なくとも部分的に隣接するようにできる。この例によれば、接着領域の縁部がマスキング層４７に沿うようにすることができる。すなわち、接着領域の縁部に凹凸ができることを効果的に防止することができる。このような作用効果は、接着領域が線状に延びることにともないマスキング層４７も線状に延びている場合に、とりわけ顕著となる。
【００９９】
上述してきた一実施の形態の一具体例として、マスキング層４７はシーラント層４５に貼り付けられることによって適用される。この例によれば、マスキング層４７を容易にシーラント層４５上に固定することができる。
【０１００】
上述してきた一実施の形態の一具体例として、マスキング層４７を構成する組成物をシーラント層４５に塗布して乾燥することによってシーラント層４５が適用されている。この例によれば、マスキング層４７を安定してシーラント層４５上に固定することができる。
【０１０１】
一実施の形態を複数の具体例により説明してきたが、これらの具体例が一実施の形態を限定することを意図していない。上述した一実施の形態は、その他の様々な具体例で実施されることが可能であり、その要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【０１０２】
例えば、上述した一具体例において、第４接着領域Ａｊ４及び予備接着領域Ａｊ５の近傍となる位置にマスキング層４７を設ける例を示したが、この例に限られず、第１接着領域Ａｊ１〜第３接着領域Ａｊ３の近傍となる位置にマスキング層４７を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１     ラミネート型二次電池
３     タブ
４     シール材
５     電極体
１０   第１電極板
１０Ｘ 正極板
２０   第２電極板
２０Ｙ 負極板
３０   絶縁体
４０   ラミネート外装体
４１   第１外装材
４２   第２外装材
４２ａ 膨出部
４２ｂ 鍔部
４４   金属層
４５   シーラント層
４７   マスキング層
４７Ａ 第１マスキング層
４７Ｂ 第２マスキング層
４９   排気孔
５０   封止装置
５１   加熱部
５５   減圧チャンバー
ＡＪ１ 第１接着領域
ＡＪ２ 第２接着領域
ＡＪ３ 第３接着領域
ＡＪ４ 第４接着領域
ＡＪ５ 予備接着領域
Ａａ   接着予定領域
ＲＳ   収容空間
Ｚ     開口部Ｚ
Ａｘ   島状の溶着領域
ｄｘ   引出方向
ｄｙ   幅方向
ｄｚ   積層方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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