(57)【要約】【課題】低温定着性及び耐熱保存性に優れるトナーを用いる場合であっても、クリーニング手段の損傷を抑制して、像担持体に対するクリーニング性を維持できる画像形成装置の提供。【解決手段】現像手段と、像担持体の表面に当接する表面層を備える弾性部材により、像担持体の表面に付着したトナーを除去するクリーニング手段と、を有し、表面層が、所定の条件により測定した、荷重が１μＮとなる条件におけるマルテンス硬度Ａと、荷重が１０００μＮとなる条件におけるマルテンス硬度Ｂとが、それぞれ２．５Ｎ／ｍｍ２以上３２．５Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ、マルテンス硬度Ａ＞マルテンス硬度Ｂ、を満たし、ポリカーボネートに対する動摩擦係数が０．５以下であり、トナーが、ＴＨＦに不溶なポリエステル樹脂を含有し、トナーのＴＨＦ不溶分のＴｇが−６０℃以上２０℃以下である画像形成装置である。【選択図】図１
2020148893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して可視像を形成する現像手段と、
前記像担持体の表面に当接する表面層を備える弾性部材により、前記像担持体の表面に付着した前記トナーを除去するクリーニング手段と、を有し、
前記表面層の任意の箇所において、ナノインデンターを用いて前記表面層の厚み方向に荷重を加えることにより測定した、前記荷重が１μＮとなる条件におけるマルテンス硬度Ａと、前記荷重が１０００μＮとなる条件におけるマルテンス硬度Ｂとが、それぞれ２．５Ｎ／ｍｍ２以上３２．５Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ、次の不等式、
前記マルテンス硬度Ａ  ＞  前記マルテンス硬度Ｂ、
を満たし、
前記表面層における、ポリカーボネートに対する動摩擦係数が０．５以下であり、
前記トナーが、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶なポリエステル樹脂を含有し、前記トナーのＴＨＦ不溶分の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による昇温１回目のＤＳＣ曲線から求められるガラス転移温度（Ｔｇ）が−６０℃以上２０℃以下である、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記表面層の任意の箇所において、前記ナノインデンターを用いて前記表面層の厚み方向に前記荷重を加えることにより測定した、前記荷重が５０μＮとなる条件におけるマルテンス硬度を、マルテンス硬度Ｃとしたとき、次の不等式、
前記マルテンス硬度Ａ  ＞  前記マルテンス硬度Ｃ  ＞  前記マルテンス硬度Ｂ、
を満たす請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記表面層がシロキサン系化合物を含有し、前記表面層１００質量部に対する前記シロキサン系化合物の含有量が、４質量部以上１５質量部以下である請求項１から２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記表面層の平均膜厚が、１０μｍ以上５００μｍ以下である請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナーの前記ＴＨＦ不溶分の動的粘弾性測定による４０℃以上１２０℃以下における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０５Ｐａ以上３×１０７Ｐａ以下である請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナーの前記示差走査熱量測定による昇温１回目のＤＳＣ曲線から求められるガラス転移温度が、４０℃以上６５℃以下である請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ポリエステル樹脂が、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ポリエステル樹脂が、炭素数３から１０の脂肪族ジオールを５０ｍｏｌ％以上含有するアルコール成分を含み、前記脂肪族ジオールの主鎖は下記一般式（１）で表される構造を有する請求項１から７のいずれかに記載の画像形成装置。
【化１】
2020148893.tif 000015
［前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１から３のアルキル基を表し、ｎは３から９の奇数を表す。ただし、ｎ個の繰り返し単位において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。］
【請求項９】
前記表面層が、ポリウレタン系化合物を更に含む請求項３から８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記シロキサン系化合物が、変性シリコーンオイルである請求項３から９のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記表面層の任意の箇所において、前記ナノインデンターを用いて前記表面層の厚み方向に前記荷重を加えることにより測定した、前記荷重が１μＮとなる条件におけるクリープＡと、前記荷重が１０００μＮとなる条件におけるクリープＢとが、それぞれ３．０％以上１３．５％以下であり、かつ、次の不等式、
前記クリープＡ  ＞  前記クリープＢ、
を満たす請求項１から１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記表面層が、前記像担持体と当接する端部から、前記端部の長さ方向と略直交する方向に１ｍｍ以上の長さを有する請求項１から１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
像担持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して可視像を形成する現像工程と、
前記像担持体の表面に当接する表面層を備える弾性部材により、前記像担持体の表面に付着した前記トナーを除去するクリーニング工程と、を含み、
前記表面層の任意の箇所において、ナノインデンターを用いて前記表面層の厚み方向に荷重を加えることにより測定した、前記荷重が１μＮとなる条件におけるマルテンス硬度Ａと、前記荷重が１０００μＮとなる条件におけるマルテンス硬度Ｂとが、それぞれ２．５Ｎ／ｍｍ２以上３２．５Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ、次の不等式、
前記マルテンス硬度Ａ  ＞  前記マルテンス硬度Ｂ、
を満たし、
前記表面層における、ポリカーボネートに対する動摩擦係数が０．５以下であり、
前記トナーが、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶なポリエステル樹脂を含有し、前記トナーのＴＨＦ不溶分の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による昇温１回目のＤＳＣ曲線から求められるガラス転移温度（Ｔｇ）が−６０℃以上２０℃以下である、
ことを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置においては、感光体などの像担持体について、転写紙や中間転写体へトナー像を転写した後の表面に付着した、不必要な転写残トナーなどの付着物をクリーニング手段により除去することが知られている。
【０００３】
クリーニング手段としては、構造を簡単にでき、クリーニング性能も優れていることから、短冊形状のクリーニングブレードを用いたものが知られている。これは、例えば、クリーニングブレードの基端を支持部材で支持して当接部（先端稜線部）を像担持体の表面に押し当て、像担持体上に残留するトナーをせき止めて掻き落とすことにより、像担持体の表面に残留するトナーを除去する。
【０００４】
クリーニングブレードについては、ポリウレタンエラストマーからなる弾性部材の当接部に、鉛筆硬度Ｂから６Ｈの皮膜硬度を有する樹脂からなる表面層を設けたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、弾性部材の当接部にイソシアネート化合物、フッ素化合物、シリコーン化合物から選ばれる少なくとも１種が含浸され、かつ当接部を含む弾性部材の表面に弾性部材よりも硬い表面層を設けたクリーニングブレードが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
弾性部材の当接部にイソシアネート化合物、フッ素化合物、シリコーン化合物から選ばれる少なくとも１種が含浸され、かつ前記当接部を含む弾性部材の表面に弾性部材よりも硬い表面層を設けたクリーニングブレードが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
さらに、滑性粒子及びバインダー樹脂を含有する表面層を有するクリーニングブレードが提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００５】
ここで、トナーにおいては、優れた低温定着性及び耐熱保存性を実現するため、例えば、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下であり、架橋構造を有するウレタン変性ポリエステルを含むトナーが提案されている（例えば、特許文献５〜７参照）。
しかしながら、このようなトナーは、帯電性が高いものが多く、像担持体とクリーニングブレードの当接部に、トナーが付着することやトナーの凝集体が詰まることがあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、低温定着性及び耐熱保存性に優れるトナーを用いる場合であっても、クリーニング手段の損傷を抑制して、像担持体に対するクリーニング性を維持できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための手段としての本発明の画像記録装置は、
像担持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して可視像を形成する現像手段と、
像担持体の表面に当接する表面層を備える弾性部材により、像担持体の表面に付着したトナーを除去するクリーニング手段と、を有し、
表面層の任意の箇所において、ナノインデンターを用いて表面層の厚み方向に荷重を加えることにより測定した、荷重が１μＮとなる条件におけるマルテンス硬度Ａと、荷重が１０００μＮとなる条件におけるマルテンス硬度Ｂとが、それぞれ２．５Ｎ／ｍｍ２以上３２．５Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ、次の不等式、
マルテンス硬度Ａ  ＞  マルテンス硬度Ｂ、
を満たし、
表面層における、ポリカーボネート対する動摩擦係数が０．５以下であり、
トナーが、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶なポリエステル樹脂を含有し、トナーのＴＨＦ不溶分の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による昇温１回目のＤＳＣ曲線から求められるガラス転移温度（Ｔｇ）が−６０℃以上２０℃以下である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、低温定着性及び耐熱保存性に優れるトナーを用いる場合であっても、クリーニング手段の損傷を抑制して、像担持体に対するクリーニング性を維持できる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置におけるクリーニングブレードの一例が像担持体の表面に当接している状態の一例を示す拡大断面図である。
【図２】図２は、本発明の画像形成装置におけるクリーニングブレードの一例を示す斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の画像形成装置におけるクリーニングブレードの製造方法の一例を説明する図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の画像形成装置におけるクリーニングブレードの製造方法の他の一例を説明する図である。
【図４】図４は、弾性仕事率を算出する際における、圧子を押し込む力と圧子の押し込み量の関係の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図６】図６は、本発明に係る画像形成装置の備える作像ユニットの一例を示す概略構成図である。
【図７】図７は、表面層の平均厚みの測定方法の一例を説明するための図である。
【図８Ａ】図８Ａは、従来のクリーニングブレードの先端稜線部が捲れた状態の一例を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、クリーニングブレードの先端面の局所的な摩耗の一例について説明する図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、クリーニングブレードの先端稜線部が欠落した状態の一例を示す図である。
【図９】図９は、基材のマルテンス硬度（ＨＭ)を測定する際の基材の切り出し箇所の一例を説明するための図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、基材のマルテンス硬度（ＨＭ)の測定位置の一例を説明するための概略斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、基材のマルテンス硬度（ＨＭ)の測定位置の一例を説明するための概略側面図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、基材のマルテンス硬度（ＨＭ)の測定位置の他の一例を説明するための概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（画像形成装置、画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、像担持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して可視像を形成する現像手段と、像担持体の表面に当接する表面層を備える弾性部材により、像担持体の表面に付着したトナーを除去するクリーニング手段と、を有し、帯電手段と、露光手段と、転写手段と、定着手段の少なくともいずれかを有することが好ましく、更に必要に応じてその他の手段を有する。
また、本発明の画像形成装置におけるクリーニング手段の表面層は、表面層の任意の箇所において、ナノインデンターを用いて表面層の厚み方向に荷重を加えることにより測定した、荷重が１μＮとなる条件におけるマルテンス硬度Ａと、荷重が１０００μＮとなる条件におけるマルテンス硬度Ｂとが、それぞれ２．５Ｎ／ｍｍ２以上３２．５Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ、次の不等式、〔マルテンス硬度Ａ  ＞  マルテンス硬度Ｂ〕を満たす。さらに、本発明の画像形成装置におけるクリーニング手段の表面層は、ポリカーボネート対する動摩擦係数が０．５以下である。
加えて、本発明の画像形成装置におけるトナーは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶なポリエステル樹脂を含有し、前記トナーのＴＨＦ不溶分の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による昇温１回目のＤＳＣ曲線から求められるガラス転移温度（Ｔｇ）が−６０℃以上２０℃以下である。
【００１１】
本発明の画像形成方法は、像担持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して可視像を形成する現像工程と、像担持体の表面に当接する表面層を備える弾性部材により、像担持体の表面に付着したトナーを除去するクリーニング工程と、を含み、帯電工程と、露光工程と、転写工程と、定着工程の少なくともいずれかを含むことが好ましく、更に必要に応じてその他の工程を含む。
また、本発明の画像形成方法におけるクリーニング工程で用いる表面層は、表面層の任意の箇所において、ナノインデンターを用いて表面層の厚み方向に荷重を加えることにより測定した、荷重が１μＮとなる条件におけるマルテンス硬度Ａと、荷重が１０００μＮとなる条件におけるマルテンス硬度Ｂとが、それぞれ２．５Ｎ／ｍｍ２以上３２．５Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ、次の不等式、〔マルテンス硬度Ａ  ＞  マルテンス硬度Ｂ〕を満たす。さらに、本発明の画像形成方法におけるクリーニング工程で用いる表面層は、ポリカーボネート対する動摩擦係数が０．５以下である。
加えて、本発明の画像形成方法で用いるトナーは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶なポリエステル樹脂を含有し、前記トナーのＴＨＦ不溶分の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による昇温１回目のＤＳＣ曲線から求められるガラス転移温度（Ｔｇ）が−６０℃以上２０℃以下である。
【００１２】
本発明の画像形成方法は、本発明の画像形成装置により好適に行うことができ、現像工程は現像手段により好適に行うことができ、クリーニング工程はクリーニング手段により好適に行うことができ、帯電工程は帯電手段により好適に行うことができ、露光工程は露光手段により好適に行うことができ、転写工程は転写手段により好適に行うことができ、定着工程は定着手段により好適に行うことができ、その他の工程はその他の手段により行うことができる。
【００１３】
つまり、本発明の画像形成装置は、本発明の画像形成方法を実施することと同義である。このため、本発明の画像形成装置に関する説明を通じて、本発明の画像形成方法の詳細についても明らかにする。
【００１４】
また、本発明の画像形成装置は、従来技術の画像形成装置では、低温定着性及び耐熱保存性に優れるトナーを用いた場合に、クリーニング手段の損傷が生じ、像担持体に対するクリーニング性が低下してしまう場合があるという知見に基づくものである。
【００１５】
従来技術の画像形成装置においては、像担持体とクリーニングブレードの当接部に、トナーが付着することやトナーの凝集体が詰まることで、クリーニング不良が発生するという問題があった。また、クリーニング不良により、像担持体とクリーニングブレードの当接部をすり抜けてしまったトナーによって、クリーニングブレードが欠けてしまうという問題も存在していた。
上記のようなトナーのすり抜けを抑制するために、像担持体とクリーニングブレードとの当接圧力を高めてクリーニング能力を高めようとすると、図８Ａに示すようにクリーニングブレードのめくれが生じてしまう場合がある。また、クリーニングブレードがめくれた状態で使用を続けると、図８Ｂに示すようにクリーニングブレードに局所的な摩耗が生じてしまい、最終的には図８Ｃに示すように先端稜線部が欠落してしまう場合がある。
【００１６】
また、従来のクリーニングブレードでは、当接部の摩耗により像担持体とのトルクが上昇してしまい異音の発生などの不具合が起こりやすいという問題も存在する。
【００１７】
加えて、当接部を含む部分に表面層を形成したクリーニングブレードであっても、スプレーコートなどの方法で形成した場合は、当接部の表面層膜厚を厚くすることは難しく、早期に表面層が摩耗してしまう。これにより、弾性部材の基材が像担持体と接触することで、像担持体とのトルクが上昇するという不具合が起こっていた。トルクが上昇すると像担持体の回転に負荷が掛かり、例えば、タンデム方式の画像形成装置においては、色ずれが生じてしまうことがあった。
【００１８】
また、例えば、特許文献４のように滑性粒子を含む表面層を形成したブレードでは、滑性粒子が表面に存在することで当接部のエッジ精度が悪化しており、近年の高速化した画像形成装置や球形トナーではクリーニング性を維持することが難しい。
【００１９】
さらに、上記の問題は、低温定着性及び耐熱保存性に優れるトナーを用いた場合に特に顕著になる。トナーの低温定着性を向上させるためには、トナーの粘弾性や軟化温度を低くする必要がある。しかしながら、トナーの粘弾性や軟化温度が低い場合、帯電性が大きくなる傾向にあるため、機械的又は熱的なストレスによるトナーの凝集や、装置部材に対するトナーの付着が発生しやすいため、像担持体に対するクリーニング性が低下してしまうときがある。
上記の問題が生じやすいトナーとしては、特許文献５〜７のいずれかに記載されているような、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下であり、架橋構造を有するウレタン変性ポリエステルを含む、低温定着性及び耐熱保存性に優れ、帯電性の高いトナーが挙げられる。このようなトナーを用いる場合、像担持体のクリーニングを行う際にクリーニングブレードがめくれることで、像担持体との当接部にトナーが停滞しやすく、クリーニングブレードのニップにトナーが侵入しやすくなる。そのため、ニップ内のトナーが圧力と熱により変形して、凝集したトナーがクリーニングブレードすり抜けることで、クリーニングブレードのエッジの欠けが生じ、クリーニング不良を生じやすいという問題があった。
【００２０】
一方、本発明の画像形成装置におけるクリーニング手段の表面層は、表面層の任意の箇所において、ナノインデンターを用いて表面層の厚み方向に荷重を加えることにより測定した、荷重が１μＮとなる条件におけるマルテンス硬度Ａと、荷重が１０００μＮとなる条件におけるマルテンス硬度Ｂとが、それぞれ２．５Ｎ／ｍｍ２以上３２．５Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ、次の不等式、〔マルテンス硬度Ａ  ＞  マルテンス硬度Ｂ〕を満たす。さらに、本発明の画像形成装置におけるクリーニング手段の表面層は、ポリカーボネート対する動摩擦係数が０．５以下である。加えて、本発明の画像形成装置におけるトナーは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶なポリエステル樹脂を含有し、前記トナーのＴＨＦ不溶分の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による昇温１回目のＤＳＣ曲線から求められるガラス転移温度（Ｔｇ）が−６０℃以上２０℃以下である。言い換えると、本発明の画像形成装置は、上記の不等式、〔マルテンス硬度Ａ  ＞  マルテンス硬度Ｂ〕を満たし、ポリカーボネート対する動摩擦係数が０．５以下である表面層を備えたクリーニング手段を有した上で、上記の条件を満たすトナーを用いる。
【００２１】
こうすることにより、本発明の画像形成装置は、上記の特徴を有する低温定着性及び耐熱保存性に優れたトナーを用いる場合であっても、クリーニングブレードのニップにトナーが侵入することを抑制することで、クリーニングブレードのエッジの欠けを抑制することができる。
すなわち、本発明の画像形成装置は、像担持体から上記の特徴を有するトナーを除去することに適した性質（硬度の分布及び動摩擦係数）を有する表面層を備えたクリーニング手段を有する。これにより、本発明の画像形成装置は、低温定着性及び耐熱保存性に優れるトナーを用いる場合であっても、クリーニング手段の損傷を抑制して、像担持体に対するクリーニング性を維持できる。
【００２２】
以下、本発明に係る画像形成装置について図面を参照しながら説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００２３】
＜クリーニング手段（クリーニングブレード）＞
まず、従来のクリーニング手段における問題について、さらに詳しく説明する。
従来から、小粒径でかつ球形度に優れる重合トナーを用いる場合、クリーニングブレードと像担持体との間に形成される僅かな隙間をトナーがすり抜けるという問題がある。トナーのすり抜けを抑制するには、像担持体とクリーニングブレードとの当接圧を高めてクリーニング能力を高める必要がある。しかし、クリーニングブレードの当接圧を高めると、図８Ａに示すように、像担持体１２３とクリーニングブレード６２との摩擦力が高まり、クリーニングブレード６２が像担持体１２３の移動方向に引っ張られて、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれてしまう。この場合、めくれたクリーニングブレード６２が、そのめくれに抗して原形状態に復元する際に異音が発生することがある。
【００２４】
さらに、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃがめくれた状態でクリーニングを続けると、図８Ｂに示すように、クリーニングブレード６２のブレード先端面６２ａの先端稜線部６２ｃから数μｍ離れた箇所に局所的な摩耗Ｘが生じてしまう。このような状態で、更にクリーニングを続けると、この局所的な摩耗が大きくなる。最終的には、図８Ｃに示すように、先端稜線部６２ｃが欠落してしまう。このように先端稜線部６２ｃが欠落してしまうと、トナーを正常にクリーニングできなくなり、クリーニング不良を生じてしまうという問題がある。なお、図８Ａ〜図８Ｃ中６２ｂは、クリーニングブレードの下面である。
【００２５】
本発明の画像形成装置におけるクリーニング手段（クリーニングブレード又はブレードと称することがある）は、像担持体の表面に当接する表面層を備える弾性部材により、像担持体の表面に付着したトナーを除去する。なお、表面層についての詳細は後述する。
本発明の画像形成装置におけるクリーニング手段の一実施形態においては、像担持体の表面に当接して、像担持体の表面に付着した付着物を除去する弾性部材を備え、弾性部材は、基材と、表面層とを有する。
本発明の一実施形態における表面層は、像担持体と当接する当接部よりも像担持体の進行方向下流側と対向する基材の面を基材下面としたとき、当接部を含む基材下面の少なくとも一部に形成されている。
【００２６】
本発明の画像形成装置におけるクリーニング手段の一実施形態について図１、図２を用いて説明する。図１は、クリーニングブレード６２が像担持体の一例としての感光体３の表面に当接している状態の説明図であり、図２はクリーニングブレード６２の斜視図である。クリーニングブレード６２は、支持部材６２１、弾性部材６２４、基材６２２、表面層６２３を有しており、本実施形態の基材６２２は短冊形状である。また、ブレード先端面６２ａ、ブレード下面６２ｂ、先端稜線部６２ｃ（当接部、エッジ部などとも称する）が図示されている。
【００２７】
本発明において、弾性部材における基材の長手方向の面で、像担持体の進行方向（本実施形態では回転方向）下流側と対向する面を基材下面といい、基材の先端稜線部を含む像担持体の回転方向上流側と対向する先端の面を基材の先端面という。
また、弾性部材の長手方向の面で、像担持体の回転方向下流側と対向する面をブレード下面といい、弾性部材の先端稜線部を含む像担持体の回転方向上流側と対向する先端の面をブレード先端面という。
図１において、像担持体の進行方向下流側Ｂと対向する面６２ｂがブレード下面であり、像担持体進行方向上流側Ａと対向する先端の面６２ａがブレード先端面である。
また、弾性部材の像担持体の表面に当接する当接部は、弾性部材の先端稜線部を含む。また、先端稜線部がめくれる場合や線圧が高い場合ではブレード先端面の一部も当接部になりうる。
【００２８】
＜＜支持部材＞＞
本実施形態のクリーニングブレードは、支持部材と、該支持部材に一端が連結され、他端に所定長さの自由端部を有する平板状の弾性部材とからなることが好ましい。クリーニングブレードは、弾性部材の自由端側の一端である先端稜線部を含む当接部が像担持体表面に長手方向に沿って当接するように配置される。
【００２９】
支持部材としては、その形状、大きさ、及び材質等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。支持部材の形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。支持部材の大きさとしては、特に制限はなく、像担持体の大きさに応じて適宜選択することができる。
【００３０】
支持部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。これらの中でも、強度の点から金属板が好ましく、ステンレススチール等の鋼板、アルミニウム板、リン青銅板が特に好ましい。
【００３１】
＜＜基材＞＞
弾性部材における基材としては、その形状、材質、大きさ、構造などについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
基材の形状としては、例えば、平板状、短冊状、シート状、などが挙げられる。
基材の大きさとしては、特に制限はなく、前記像担持体の大きさに応じて適宜選択することができる。
基材の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、高弾性が得られやすい点から、ポリウレタンゴム、ポリウレタンエラストマーなどが好適である。
【００３２】
弾性部材の基材の製造方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ポリオール化合物とポリイソシアネート化合物とを用いてポリウレタンプレポリマーを調製し、該ポリウレタンプレポリマーに硬化剤、及び必要に応じて硬化触媒を加えて、所定の型内にて架橋し、炉内にて後架橋させたものを遠心成型によりシート状に成型後、常温放置、熟成したものを所定の寸法にて、平板状に裁断することにより、製造される。
【００３３】
ポリオール化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高分子量ポリオール、低分子量ポリオール、などが挙げられる。
高分子量ポリオールとしては、例えば、アルキレングリコールと脂肪族二塩基酸との縮合体であるポリエステルポリオール；エチレンアジペートエステルポリオール、ブチレンアジペートエステルポリオール、ヘキシレンアジペートエステルポリオール、エチレンプロピレンアジペートエステルポリオール、エチレンブチレンアジペートエステルポリオール、エチレンネオペンチレンアジペートエステルポリオール等のアルキレングリコールとアジピン酸とのポリエステルポリオール等のポリエステル系ポリオール；カプロラクトンを開環重合して得られるポリカプロラクトンエステルポリオール等のポリカプロラクトン系ポリオール；ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール等のポリエーテル系ポリオール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
低分子量ポリオールとしては、例えば、１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヒドロキノン−ビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等の二価アルコール；１，１，１−トリメチロールプロパン、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、１，１，１−トリス（ヒドロキシエトキシメチル）プロパン、ジグリセリン、ペンタエリスリトール等の三価又はそれ以上の多価アルコール、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
ポリイソシアネート化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
硬化触媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、第三級アミン等のアミン系化合物、有機錫化合物等の有機金属化合物等があげられる。第三級アミンとしては、例えば、トリエチルアミン等のトリアルキルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン等のテトラアルキルジアミン、ジメチルエタノールアミン等のアミノアルコール、エトキシル化アミン，エトキシル化ジアミン，ビス（ジエチルエタノールアミン）アジペート等のエステルアミン、トリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン等のシクロヘキシルアミン誘導体、Ｎ−メチルモルホリン，Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−ジメチルモルホリン等のモルホリン誘導体、Ｎ，Ｎ′−ジエチル−２−メチルピペラジン，Ｎ，Ｎ′−ビス−（２−ヒドロキシプロピル）−２−メチルピペラジン等のピペラジン誘導体等が挙げられる。また、有機錫化合物としては、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジ（２−エチルヘキソエート）等のジアルキル錫化合物や、２−エチルカプロン酸第１錫、オレイン酸第１錫等が挙げられる。これらは、１種単独で用いられてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
硬化触媒の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１質量％以上０．５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上０．３質量％以下がより好ましい。
【００３８】
基材のＪＩＳ−Ａ硬度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０度以上が好ましく、６５度以上８０度以下がより好ましい。ＪＩＳ−Ａ硬度が、６０度以上であると、ブレード線圧が得られやすく、像担持体との当接部の面積が拡大しにくいため、クリーニング不良が発生しにくくなる。
ここで、基材のＪＩＳ−Ａ硬度は、例えば、高分子計器社製、マイクロゴム硬度計ＭＤ−１などを用いて測定することができる。
【００３９】
基材のＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠した反発弾性率は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。ここで、基材の反発弾性係数は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ６２５５規格に準拠し、２３℃において、東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用いて測定することができる。
【００４０】
基材の平均厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１．０ｍｍ以上３．０ｍｍ以下が好ましい。
【００４１】
基材のマルテンス硬度は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
基材のマルテンス硬度の好ましい範囲としては、０．８Ｎ／ｍｍ２以上３．０Ｎ／ｍｍ２以下である。基材のマルテンス硬度を０．８Ｎ／ｍｍ２以上３．０Ｎ／ｍｍ２以下とすることにより、表面層のひび割れを抑制することができ、長期の使用でもクリーニング不良が発生しにくくなる。
また、基材のマルテンス硬度が０．８Ｎ／ｍｍ２以上であることにより、基材が柔らかすぎず、像担持体の軸ぶれによる振動等による変形が抑制され、表面層が基材の変形に追従し易くなり、ひび割れの発生を防止し、クリーニング性が良好となる。
【００４２】
基材のマルテンス硬度（ＨＭ）の測定方法は以下のとおりである。
マルテンス硬度（ＨＭ）は、ＩＳＯ１４５７７に基づき、エリオニクス社製ナノインデンターＥＮＴ−３１００を用いて、バーコビッチ圧子を１０００μＮの荷重で１０秒間押し込み、５秒間保持し、同じ荷重速度で１０秒間抜いて測定する。測定場所は、ブレードの先端面の先端稜線部から１００μｍの位置とする。
【００４３】
基材のマルテンス硬度（ＨＭ）を測定する方法としては、図９に示すように、まず基材６２２のブレード先端面６２ａから基材６２２の奥行方向（基材６２２の長手方向に対し直交する方向）に向かって２ｍｍ、かつ長手方向に向かって１０ｍｍの矩形に基材６２２を切り出す。そして、図１０Ａの基材の斜視図および図１０Ｂの基材の正面図に示すように、切り出した基材をブレード先端面６２ａが上を向くようにスライドガラス上に接着剤や両面テープで固定し、先端稜線部６２ｃから奥行方向に１００μｍの位置を測定位置として、マルテンス硬度（ＨＭ）を測定することができる。また、図１０Ｃに示すように基材下面に表面層が形成された状態であっても、同様にマルテンス硬度（ＨＭ）を測定することができる。
これとは別に、表面層を剃刀等によって切断し基材の先端面を露出させてマルテンス硬度（ＨＭ）を測定することもできる。
【００４４】
＜＜表面層＞＞
表面層は、弾性部材に設けられ、像担持体の表面に当接する。
表面層は基材全面を覆っていてもいいが、当接部から基材下面の面方向に１ｍｍ以上の領域にわたり形成されていることが好ましく、１ｍｍ以上７ｍｍ以下の領域にわたり形成されていることがより好ましい。すなわち、表面層が、像担持体と当接する端部から、端部の長さ方向と略直交する方向に１ｍｍ以上の長さを有することが好ましく、１ｍｍ以上７ｍｍの長さを有することがより好ましい。表面層における端部の長さ方向と略直交する方向の長さが１ｍｍ以上であることにより、像担持体との当接状態を安定化できる。
【００４５】
表面層の平均膜厚としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましい。表面層の平均膜厚を１０μｍ以上５００μｍ以下とすることにより、長期の使用により摩耗しても表面層が厚いことで弾性部材の基材が露出することを防止でき、トルク上昇や鳴きを抑制でき、これらの機能を維持することが可能である。これにより、めくれの低減や耐ブレード摩耗の両立、長期に渡る良好なクリーニング性を維持することができる。また、弾性部材の基材が像担持体と接触することを防止できることから、トルクの上昇や像担持体の回転に掛かる負荷の増大を抑えることができるため、例えば、画像形成装置がタンデム方式である場合にであっても色ずれを防止することができる。なお、本発明の画像形成装置は、タンデム方式に限られるものではない。
【００４６】
当接部の表面層の平均膜厚が５００μｍ以下であることにより、基材の弾性部材の柔軟性が維持され、像担持体の軸ぶれによる振動や像担持体表面の微小なうねりに対する追従性が良好となり、クリーニング不良が防止される。また、該平均膜厚が１０μｍ以上であることにより、異常摩耗等による異音が防止される。
【００４７】
クリーニングブレードの当接部の表面層の平均膜厚は、５０μｍ以上２００μｍ以下がより好ましい。表面層の平均膜厚を５０μｍ以上２００μｍ以下とすることにより初期の当接部のめくれがより発生しにくくなることや、摩耗が進んでも表面層内で摩耗をとどめることができる。このため、弾性部材の基材の露出を抑制できるので、長期の使用でもめくれや鳴き、クリーニング不良が発生しにくくなる。
【００４８】
ここで、当接部の表面層の平均膜厚は、当接部における表面層の任意の箇所を１０箇所測定した算術平均値により求めることができる。表面層の膜厚の測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、当接部の表面層を含む切断面を、マイクロスコープを用いて測定する方法などが挙げられる。具体的には、例えば、当接部の先端部（当接辺）から５０μｍ〜２００μｍ位置の表面層の厚みを測定する。なお、加えて、通常は、長手方向（当接辺の方向）の両端２ｃｍを除いた位置で測定する。
【００４９】
＜＜＜表面層におけるマルテンス硬度（ＨＭ）＞＞＞
ここで、本発明の画像形成装置における表面層は、表面層の任意の箇所において、ナノインデンターを用いて表面層の厚み方向に荷重を加えることにより測定した、荷重が１μＮとなる条件におけるマルテンス硬度Ａと、荷重が１０００μＮとなる条件におけるマルテンス硬度Ｂとが、それぞれ２．５Ｎ／ｍｍ２以上３２．５Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ、次の不等式、〔マルテンス硬度Ａ  ＞  マルテンス硬度Ｂ〕を満たす。つまり、表面層においては、荷重が１０００μＮとなる条件におけるマルテンス硬度Ｂよりも、荷重が１μＮとなる条件におけるマルテンス硬度Ａの方が大きくなっており、マルテンス硬度Ａ及びマルテンス硬度Ｂが、それぞれ２．５Ｎ／ｍｍ２以上３２．５Ｎ／ｍｍ２以下の範囲に入っている。こうすることにより、弾性部材の像担持体の表面に当接する先端稜線部におけるめくれ、及び使用時における弾性部材の先端稜線部の摩耗を抑制でき、良好なクリーニング性を長期間にわたって維持することができる。
【００５０】
また、表面層における硬度は、荷重が１μＮとなる条件で測定できる領域と、荷重が１０００μＮとなる条件で測定できる領域との間に、硬度の傾斜（硬度勾配）を有することが好ましい。荷重が１μＮとなる条件で測定できる領域と、荷重が１０００μＮとなる条件で測定できる領域とでは、荷重が１０００μＮとなる条件で測定できる領域の方が、表面層の厚み方向において奥側（基材に近い側）となる。
表面層における硬度勾配としては、表面層の厚み方向に対する連続的な硬度勾配に限られるものではなく、不連続な硬度勾配であってもよい。表面層における不連続な硬度勾配は、例えば、表面層をマルテンス硬度が異なる複数の層で形成することにより実現することができる。
【００５１】
表面層におけるマルテンス硬度としては、表面層の任意の箇所において、ナノインデンターを用いて表面層の厚み方向に荷重を加えることにより測定した、荷重が５０μＮとなる条件におけるマルテンス硬度を、マルテンス硬度Ｃとしたとき、次の不等式、〔マルテンス硬度Ａ  ＞  マルテンス硬度Ｃ  ＞  マルテンス硬度Ｂ〕を満たすことが好ましい。表面層におけるマルテンス硬度が上記の条件を満たすことにより、表面層に硬度勾配が形成されていることを、より確実に確かめることができる。
【００５２】
表面層におけるマルテンス硬度は、例えば、以下のようにして測定できる。
ＩＳＯ１４５７７に基づき、エリオニクス社製ナノインデンターＥＮＴ−３１００を用いて、バーコビッチ圧子を所定の荷重で１０秒間押し込み、５秒間保持し、同じ荷重速度で１０秒間抜いて測定する。所定の荷重とは、１μＮ、５０μＮ、１０００μＮの少なくともいずれかである。
【００５３】
例えば、図９に示すように、基材６２２のブレード先端面６２ａから基材６２２の奥行方向（基材６２２の長手方向に対し直交する方向）に向かって２ｍｍ、かつ長手方向に向かって１０ｍｍの矩形に基材６２２を切り出す。そして、図１０Ｃに示すように、基材下面に表面層が形成された状態で基材を切り出し、表面層６２３が上を向くようにスライドガラス上に接着剤や両面テープで固定して測定する。なお、測定位置は、先端稜線部から奥行方向２０μｍの位置とする。なお、測定位置は両端の２ｃｍの部分を除いた位置とする。
【００５４】
本発明における表面層のマルテンス硬度は、荷重が１μＮ以上１０００μＮ以下となる条件では、２．５Ｎ／ｍｍ２以上３２．５Ｎ／ｍｍ２以下であり、４．０Ｎ／ｍｍ２以上２１．０Ｎ／ｍｍ２以下であることが好ましい。
荷重が１μＮとなる条件におけるマルテンス硬度Ａは、７．５Ｎ／ｍｍ２以上３２．５Ｎ／ｍｍ２以下であることが好ましく、１７．０Ｎ／ｍｍ２以上２１．０Ｎ／ｍｍ２以下であることがより好ましい。
荷重が１０００μＮとなる条件におけるマルテンス硬度Ｂは、２．５Ｎ／ｍｍ２以上９．５Ｎ／ｍｍ２以下であることが好ましく、３．５Ｎ／ｍｍ２以上５．０Ｎ／ｍｍ２以下であることがより好ましい。
荷重が５０μＮとなる条件におけるマルテンス硬度Ｃは、４．０Ｎ／ｍｍ２以上１８．０Ｎ／ｍｍ２以下であることが好ましく、７．０Ｎ／ｍｍ２以上１２．０Ｎ／ｍｍ２以下であることがより好ましい。
【００５５】
さらに本発明における表面層は、本発明の効果が向上するという観点から、表面層の任意の箇所において、ナノインデンターを用いて表面層の厚み方向に荷重を加えることにより測定した、荷重が１μＮとなる条件におけるクリープＡと、荷重が１０００μＮとなる条件におけるクリープＢとが、それぞれ３．０％以上１３．５％以下であり、かつ、次の不等式、〔クリープＡ  ＞  クリープＢ〕、を満たすことが好ましい。
【００５６】
本発明における表面層のクリープは、荷重が１μＮ以上１０００μＮ以下となる条件では、３．０％以上１３．５％以下であることが好ましく、４．０％以上２１．０％以下であることがより好ましい。
荷重が１μＮとなる条件におけるクリープＡは、９．５％以上１３．５％以下であることが好ましく、９．５％以上１２．０％以下であることがより好ましい。
荷重が１０００μＮとなる条件におけるクリープＢは、３．０％以上７．５％以下であることが好ましく、３．０％以上６．５％以下であることがより好ましい。
荷重が５０μＮとなる条件におけるクリープＣは、６．０％以上１１．０％以下であることが好ましく、６．０％以上９．５％以下であることがより好ましい。
【００５７】
表面層のクリープ（ＣＩＴ）は、表面層のマルテンス硬度（ＨＭ）と同様にして測定できる。すなわち、ＩＳＯ１４５７７に基づき、エリオニクス社製ナノインデンターＥＮＴ−３１００を用いて、バーコビッチ圧子を１０００μＮの荷重で１０秒間押し込み、５秒間保持し、同じ荷重速度で１０秒間抜いて測定できる。
例えば、図１０Ｃに示すように、基材下面に表面層が形成された状態で基材を切り出し、表面層６２３が上を向くようにスライドガラス上に接着剤や両面テープで固定して測定する。なお、測定位置は、先端稜線部から奥行方向２０μｍの位置とする。なお、測定位置は両端の２ｃｍの部分を除いた位置とする。
【００５８】
表面層としては、マルテンス硬度が基材より硬いことが好ましい。表面層は、弾性部材の基材よりも硬度が高い部材とすることで、剛直なため、変形し難く、クリーニングブレードの先端稜線部のめくれをより抑制することができる。
【００５９】
クリーニングブレードの当接部に形成した表面層の硬化性組成物を硬化させる方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、加熱などによる処理などが挙げられる。
【００６０】
クリーニングブレードの弾性仕事率は、６０％以上９０％以下が好ましい。弾性仕事率はマルテンス硬度の測定時の積算応力から、以下のようにして求められる特性値である。マルテンス硬度は、バーコビッチ圧子を一定の力で、例えば、３０秒間で押し込み、５秒間保持し、一定の力で３０秒間抜く動作を行いながら微小硬度計を用いて計測する。
【００６１】
ここで、バーコビッチ圧子を押し込むときの積算応力をＷｐｌａｓｔ、試験荷重除荷寺の積算応力をＷｅｌａｓｔとすると、弾性仕事率は、Ｗｅｌａｓｔ／Ｗｐｌａｓｔ×１００［％］の式で定義される特性値である（図４参照）。弾性仕事率が高いほど、塑性変形が少ない、即ち、ゴム性が高いことを表す。弾性仕事率が６０％以上であることにより、当接部の動きが抑制されず、耐摩耗性が良好となる。
【００６２】
＜＜＜表面層の動摩擦係数（μｋ）＞＞＞
表面層におけるポリカーボネート対する動摩擦係数は、０．５以下である。こうすることにより、クリーニングブレードにおけるエッジのめくれを抑制でき、ニップにトナーが侵入することによるブレードの欠けを抑制できる。
【００６３】
表面層における、ポリカーボネート対する動摩擦係数は、例えば、以下のようにして測定できる。
表面に平均厚み１５０μｍのポリカーボネートシートが配置された金属製の板部材に、クリーニングブレードを押し当て（クリーニング角：７９°、線圧：２０ｇ／ｃｍ）、クリーニングブレードを２０ｍｍ／ｓの速度で移動させて、荷重変動型摩擦摩耗試験システム（ＴＹＰＥ：ＨＨＳ２０００、新東科学株式社製）を用いて動摩擦係数μｋを測定できる。
【００６４】
表面層は、硬化性組成物を含んで形成されることが好ましい。
【００６５】
＜硬化性組成物＞
表面層に用いられる硬化性組成物とは、モノマーやオリゴマーが光や熱などのエネルギーを受けることにより重合硬化し硬化物（固形ポリマー）を形成する材料のことである。重合を開始させる活性種（ラジカル、イオン、酸、塩基など）を発生させる開始剤や刺激（電子線）の種類によってエネルギー源が異なり、例えば、紫外線硬化性組成物、熱硬化性組成物、電子線硬化組成物等が挙げられる。
【００６６】
紫外線硬化組成物や電子線硬化組成物では、光重合開始剤が用いられ、紫外線や電子線を照射することで、ラジカル重合、カチオン重合、アニオン重合のいずれかに分類される硬化反応がおこり、ビニル重合、ビニル共重合、開環重合、付加重合などの重合反応により硬化物を生成する。
【００６７】
熱硬化性組成物は、熱重合開始剤が用いられ加熱することにより硬化反応が開始され、イソシアナート、ラジカル重合、エポキシ開環重合、メラミン系縮合などの重合反応により硬化物を生成する。
【００６８】
このような反応により生成する硬化物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アミノ樹脂、またはポリエチレン骨格の樹脂組成物などが挙げられる。ただ、耐摩耗性に優れている点や、基材のウレタンゴムとのなじみや密着性が優れている点、さらにＮＣＯ基とＯＨ基の制御により硬度や弾性仕事率などの物性を調整しやすい点からウレタン樹脂のようなポリウレタン系化合物が好ましい。
すなわち、表面層が、ポリウレタン系化合物を更に含むことが好ましく、こうすることにより、耐摩耗性、及び基材のウレタンゴムとのなじみや密着性を向上させることができ、ＮＣＯ基とＯＨ基の制御により硬度や弾性仕事率などの物性を容易に調整できる。
【００６９】
ウレタン樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、両末端ＮＣＯ基のプレポリマーと硬化剤（ＮＨ２基やＯＨ基を有する化合物）の組み合わせが好ましい。両末端ＮＣＯ基のプレポリマーとして、より好ましくは、ＰＴＭＧ（ポリテトラメチレンエーテルグリコール）の両末端に多官能イソシアネートを結合させたプレポリマーである。
【００７０】
プレポリマーの多官能イソシアネートは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メチレンジフェニルジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ナフチレン１，５−ジイソシアネート（ＮＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、水添キシリレンジイソシアネート（Ｈ６ＸＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（Ｈ１２ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ダイマー酸ジイソシアネート（ＤＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート（ＮＢＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート（ＴＭＤＩ）、などが挙げられる。これらは、単独でＰＴＭＧと結合させて使用してもよいし、ヌレート体などにした上で使用してもよい。
【００７１】
硬化剤としては、プレポリマーと反応可能なジオールやトリオール、ジアミンやトリアミンなどの化合物である。硬化剤としては、トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）、ジアミノジフェニルメタン（ＤＤＭ）などが挙げられる。これらは、１種単独で用いられてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
プレポリマーのＰＴＭＧの重合度は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００７３】
表面層における連続的な硬度勾配は、例えば、次のようにして形成することができる。表面層は、硬化性組成物の当量比（プレポリマー中のＮＣＯ基の当量／硬化剤中のＮＨ２基やＯＨ基の当量）を１よりも高くし、余剰のＮＣＯ基を使って硬化性組成物中のイソシアヌレート結合を多くし、架橋密度を上げることによって高硬度化することができる。硬化性組成物全体にわたって均一にイソシアヌレート結合を多くすると、全体的に硬くなりすぎて、脆くなる恐れがある。そこで、本発明においては、表面層における表面側の硬化性組成物のイソシアヌレート結合の量が、基材下面側におけるイソシアヌレート結合の量よりも多くなっていることが好ましい。このように表面層を形成することにより、膜厚方向において表面から前記基材下面に向かって低硬度化する硬度勾配を得ることができる。基材下面側の表面層は、軟らかい基材の硬度に近くなり、ブレードとして追従性などの品質が安定する。表面層における表面側の硬化性組成物のイソシアヌレート結合の量を多くするには、例えば、基材に硬化性組成物を塗布した後、４５℃／９０％ＲＨのような高温高湿環境下に数日放置し、余剰のＮＣＯ基の反応を完結させることで、表面層の表面側のシアヌレート化を基材下面側よりも多く進行させることにより可能となる。
【００７４】
表面層は、シロキサン系化合物を含むことが好ましい。シロキサン系化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、変性シリコーンオイルが好ましい。変性シリコーンオイルを用いることにより、ブレードの摩擦係数を小さくし、摺動時の摩擦力を小さくしてブレードの摩耗を抑え、さらに摺動時のブレード先端部の挙動を安定化させる効果を発揮する。また、ポリウレタン系化合物を使用する形態では、一般的にポリウレタン系化合物は硬いため、変性シリコーンオイルを用いることによりブレード先端部の挙動の安定化を促進させることができる。
【００７５】
変性シリコーンオイルとしては、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルキル変性シリコーンオイル等が挙げられ、これらは市販されているものを利用でき、例えばＳＨ８４００（東レ・ダウコーニング製ポリエーテル変性シリコーンオイル）、ＦＺ−２１１０（東レ・ダウコーニング製ポリエーテル変性シリコーンオイル）、ＳＦ８４１６（東レ・ダウコーニング製、アルキル変性シリコーンオイル）、ＳＨ３７７３Ｍ（東レ・ダウコーニング製ポリエーテル変性シリコーンオイル）、Ｘ−２２−４２７２（信越シリコーン製ポリエーテル変性シリコーンオイル）等が挙げられる。
【００７６】
表面層中のシロキサン系化合物の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、４質量部以上１５質量部以下であることが好ましく、８質量部以上１０質量部以下であることがより好ましい。すなわち、表面層がシロキサン系化合物を含有し、表面層１００質量部に対するシロキサン系化合物の含有量が、４質量部以上１５質量部以下であることが好ましく、８質量部以上１０質量部以下であることがより好ましい。
表面層におけるシロキサン系化合物の含有量が、４質量部以上であることにより、動摩擦係数を低くすることができ、１５質量部以下であることにより、表面へのブリードを抑制することができる。
【００７７】
本実施形態のクリーニングブレード６２は、弾性部材の像担持体の表面に当接する先端稜線部６２ｃの捲れを抑制でき、使用時における弾性部材の先端稜線部６２ｃの摩耗が少なく、良好なクリーニング性を長期間に亘って維持することができる。このため、各種分野に幅広く用いることができるが、以下に説明するプロセスカートリッジ及び画像形成装置に特に好適に用いられる。
【００７８】
＜クリーニングブレードの製造方法＞
従来、スプレーやディップコーティングで作製していた以前のブレードでは当接部の表面層に厚膜を持たせることは難しく、当接部近傍は１０μｍの膜があっても当接部は１〜３μｍに満たなかった。またこのような膜の付き方では当接部が丸くなってしまい、エッジ精度が悪くなっていた。このためにクリーニング性が悪くなっていた可能性がある。
【００７９】
また、従来の技術の一例である特許第５５１５８６５号には、長尺のポリウレタンゴムからなるシート材料に含浸剤を含浸処理した後、切断し、さらに樹脂を含むコーティング剤を塗布し、硬化させ、コート膜を形成する工程を有するクリーニングブレードの製造方法が開示されている。この場合、コート膜を後から塗工しているので、エッジ部の膜厚が薄くなってしまい、経時でトルクが上昇する可能性がある。また、特許文献４では、滑性粒子を含む被膜層を有するクリーニングブレードを、該被膜層形成後にエッジを切断して製造している。しかし、特許文献４の技術では、滑性粒子が分散されているため被膜層の表面粗さが大きくなり、被膜層形成後にエッジを切断していてもエッジ精度が悪くなり、クリーニング性が悪くなってしまう可能性がある。
【００８０】
これに対し、本実施形態のクリーニングブレード６２は、例えば、ウレタンゴムからなる基材６２２に対して表面層６２３を形成する硬化性組成物を塗工した後、熱硬化により樹脂を硬化させている。その後、当接部を切断することによりブレード形状に加工している。
【００８１】
表面層６２３は、硬化性組成物を用いて、スプレー塗工、ディップ塗工、あるいはダイコート等によって、クリーニングブレード６２の先端稜線部６２ｃを少なくとも被覆することにより形成される。
【００８２】
基材下面の表面層は、バーコート、スプレーコート、ディップコート、ハケ塗り、スクリーン印刷などで形成することができる。表面層の膜厚は、塗工液の固形分濃度、塗工条件（バーコート：ギャップ、スプレーコート：吐出量・距離・移動速度、ディップコート：引き上げ速度など）、塗工回数などの条件を適宜変更することにより制御することが可能である。
【００８３】
本実施形態のクリーニングブレードの製造方法の一部を図３Ａ及び３Ｂに示す。図３Ａ及び３Ｂはクリーニングブレードの弾性部材を側面から見た場合の図である。図３Ａの左側の図は基材６２２に硬化性組成物を塗工・硬化させた状態を示すものであり、破線部分に示されるように基材６２２の先端面を切断し、図３Ａの右側に示される弾性部材６２４を作製する。切断する箇所は適宜変更することが可能であるが、例えば先端から１ｍｍのところを切断する。
【００８４】
また、図３Ｂに、本実施形態のクリーニングブレードの製造方法のその他の例を示す。図３Ｂの左側の図は、図３Ａと同様に基材６２２に硬化性組成物を塗工・硬化させた状態を示すものである。図３Ｂに示す方法においては、図３Ａのように基材６２２の先端面を切断するのではなく、基材６２２の中央付近で切断している。この場合、クリーニングブレードを２本同時に作製することも可能である。
なお、上記の他に、型を用いて硬化性組成物を硬化させ直角な当接部を形成する方法などを用いてもよい。
【００８５】
基材６２２及び表面層６２３を切断する方法は適宜変更することが可能であり、例えば、垂直スライサー等を用いることができる。
また、切断する方向は適宜変更することが可能であるが、表面層６２３側から基材６２２側に切断することが好ましい。この場合、エッジ精度を向上させることができる。
【００８６】
本実施形態では、基材下面に表面層６２３の厚膜を形成した後、エッジを切断することで当接部の厚膜とエッジ精度とを両立できる。
【００８７】
＜像担持体＞
像担持体は、静電潜像を表面に担持する。なお、以下では、像担持体を感光体と称することがある。
像担持体としては、その材質、形状、構造、大きさ等について特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。像担持体の形状としては、例えば、ドラム状、ベルト状、平板状、シート状、などが挙げられる。像担持体の大きさとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、通常用いられる程度の大きさが好ましい。
【００８８】
像担持体の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属、プラスチック、セラミック、などが挙げられる。
【００８９】
＜トナー＞
本発明の画像形成装置で用いるトナーは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶なポリエステル樹脂を含有し、トナーのＴＨＦ不溶分の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による昇温１回目のＤＳＣ曲線から求められるガラス転移温度（Ｔｇ）が−６０℃以上２０℃以下である。
【００９０】
トナーの低温定着性を向上させるためには、トナーの結着樹脂のガラス転移温度を低くすればと考えられるが、こうするとトナーの耐熱保存性が悪化することは容易に想像される。そこで、ＴＨＦに不溶であるだけの高分子量体又は三次元架橋体であるポリエステル樹脂、いわゆるゲル分のガラス転移温度を低くすることで、トナーはゴム的な性質を示すため、低温領域で変形可能でありながら、過度のトナー流動を抑えることができる。ただし、ＴＨＦ不溶分のガラス転移温度が−６０℃より低い場合は、トナーとしてのガラス転移温度が低くなり過ぎるため、耐熱保存性の観点で好ましくない。一方、ＴＨＦ不溶分のガラス転移温度が２０℃を超えると、低温定着性が悪化する傾向がある。ＴＨＦ不溶分のガラス転移温度におけるより好ましい温度範囲は−５０℃以上１０℃以下であり、特に好ましくは−４０℃以上０℃以下である。
【００９１】
また、トナーとしてのガラス転移温度は、４０℃以上６５℃以下が好ましく、４５℃以上６０℃以下が特に好ましい。
トナーに含まれるポリエステル樹脂のガラス転移温度が常温以下などにおいては、ガラス転移温度が常温以上である、当該ポリエステル樹脂とは別のポリエステル樹脂を併用して用いることで、トナーのガラス転移温度を４０℃以上６５℃以下に制御することが可能である。トナーのガラス転移温度が、４０℃以上であると耐熱保存性を向上でき、６５℃以下であると低温定着性を向上できる。
【００９２】
トナー中に含有するゲル分は、トナーの使用温度環境下においてゴム状状態を保持していることが好ましい。具体的には、トナーのＴＨＦ不溶分の動的粘弾性測定による４０℃以上１２０℃以下における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０５Ｐａ以上３×１０７Ｐａ以下であることが好ましい。こうすることにより、ポリエステル樹脂のガラス転移温度が常温以下であっても、トナーはゴム的な挙動をするため、好ましい耐熱保存性や機械的耐久性を発現することができる。また、好ましい数値範囲は３×１０５Ｐａ以上５×１０６Ｐａ以下である。
【００９３】
トナーのＴＨＦ不溶分を得る方法としては、溶解濾過法や一般的なソックスレー抽出法を用いて抽出残渣を得る方法などがあり、目的に応じて適宜選択できる。本実施形態においては、以下に記した溶解濾過法を用いてＴＨＦ不溶分を得た。
まず、トナー１ｇを秤量して１００ｍＬのＴＨＦ中に投入し、２５℃の環境下にて撹拌子を用いて６時間撹拌を行い、トナーの可溶分が溶解した溶解液を得た。次いで、前記溶解液を目開き０．２μｍのメンブランフィルターにて濾過し、濾過物を再び５０ｍＬのＴＨＦ中に投入し、撹拌子を用いて１０分間撹拌した。この作業を２、３回繰り返し、得られた濾過物を１２０℃、１０ｋＰａ以下の環境下で乾燥させてＴＨＦ不溶分を得た。
ソックスレー抽出法を用いる場合は、トナー１部に対してＴＨＦ１００部にて、６時間以上還流を行い、ＴＨＦ不溶分と可溶分を分取することが望ましい。
【００９４】
本発明の画像形成装置に用いるトナー、トナーのＴＨＦ不溶分、及び樹脂などのガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（例えば、Ｑ−２００（ＴＡインスツルメント社製））を用いて測定できる。
具体的には、対象試料５．０ｍｇをアルミニウム製サンプルパンに入れ、ホルダーユニットに載せて電気炉中にセットする。リファレンスにはアルミナ１０ｍｇを用い、試料同様にアルミニウム製サンプルパンに入れて用いた。測定は、窒素雰囲気下にて、−８０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱する（この過程を昇温１回目とする）。次いで、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎにて−８０℃まで冷却して（降温過程）、再び昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱した（この過程を昇温２回目とする）。この過程の吸発熱変化を測定し、温度と吸発熱量とのグラフを描き、ＤＳＣ曲線を得ることができる。
得られたＤＳＣ曲線は、Ｑ−２００システム中の解析プログラムを用いて解析を行い、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、吸熱量のエンタルピー緩和より低い温度におけるＤＳＣ曲線のベースラインの延長線と、エンタルピー緩和における最大傾斜を示す接線との交点から、対象試料のガラス転移温度を求めた。また、融点を有する試料においては、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線の吸熱量ピークトップ温度を融点として求めた。
【００９５】
本発明の画像形成装置で用いるトナー、トナーのＴＨＦ不溶分、及び樹脂などの貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定装置（例えば、ＡＲＥＳ（ＴＡインスツルメント社製））を用いて測定できる。
具体的には、まず、対象試料を直径８ｍｍ、厚み１ｍｍ〜２ｍｍのペレットに成型する。加圧成型の場合には、ペレット内部に空隙が発生しないように十分に加圧を行う。また、必要に応じて試料を加熱溶融させながら成型した。得られた試料は、装置内にセットされた直径８ｍｍのパラレルプレートに固定し、試料のガラス転移温度以上の温度でパラレルプレートに密着させた後、３０℃で安定させた。測定は、周波数１Ｈｚ（６．２８ｒａｄ／ｓ）、歪み量０．１％（歪み量制御モード）にて、３０℃から２００℃まで昇温速度２．０℃／ｍｉｎで行った。
【００９６】
トナーの重量平均粒径（Ｄｖ）は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、粒状度、鮮鋭性、細線再現性の優れた高品位の画像を得るには、重量平均粒径は３μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上７μｍ以下がより好ましい。前記重量平均粒径が３μｍ未満であると、画像の鮮鋭性や細線再現性に優れるが、トナーの流動性や転写性が悪化することがある。
また、重量平均粒径（Ｄｖ）と個数平均分子量（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は、トナーの粒度分布を表し、値が１に近い程、シャープな粒度分布であることを示している。Ｄｖ／Ｄｎは、鮮鋭性、細線再現性の観点から、１．２０以下が好ましく、１．１５以下がより好ましい。
【００９７】
本発明におけるトナーの重量平均粒径（Ｄｖ）及び個数平均分子量（Ｄｎ）は、例えばコールターマルチサイザーＩＩＩ（アパーチャー径１００μｍ）（ベックマンコールター社製）と、解析ソフトであるベックマンコールターマルチサイザー３（バージョン３．５１）（ベックマンコールター社製）を用いて測定できる。
具体的には、まず、１０質量％界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸塩、ネオゲンＳＣ−Ａ、第一工業製薬株式会社製）５ｍＬに測定試料１０ｍｇを添加し、超音波分散機にて１分間分散させ、その後、電解液であるアイソトンＩＩＩ（ベックマンコールター社製）２５ｍＬを任意量添加して、超音波分散機にて１分間分散させ、試料分散液を作成した。次いで、ビーカーに前記電解液１００ｍＬと試料分散液を適量加え、３万個の粒子の粒径を２０秒で測定できる濃度において３万個の粒子を測定し、その粒度分布から重量平均粒径（Ｄｖ）および個数平均分子量（Ｄｎ）を求めた。
【００９８】
＜＜ポリエステル樹脂＞＞
本発明の画像形成装置用いられるトナーは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶なポリエステル樹脂を含有する。なお、以下では、このテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶なポリエステル樹脂を、ポリエステル樹脂（Ａ）と称することがある。
【００９９】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、ＴＨＦに不溶な樹脂であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択できるが、トナーの使用温度環境下においてゴム的な挙動を有する樹脂であることが望ましい。このため、ポリエステル樹脂（Ａ）は架橋構造を有し、２０℃以下の低温領域にガラス転移温度を有し、室温以上の環境下ではゴム状平坦領域を有するような粘弾性挙動を示すものが好ましい。
【０１００】
また、ポリエステル樹脂（Ａ）は、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有することが好ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）が、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有することにより、分子間凝集力によってゴム弾性に優れた樹脂が得られ、耐熱保存性や機械的耐久性に優れたトナーとすることができる。また、ポリエステル樹脂（Ａ）中のウレタン結合又はウレア結合の濃度を調節することで、トナーのＴＨＦ不溶分の貯蔵弾性率を制御することができる。
【０１０１】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、どのような方法で得られたものでも問題ないが、例えば、反応性前駆体（以下、「プレポリマー」とも称する。）と硬化剤を反応させて得ることができる。
ポリエステル樹脂（Ａ）をトナー中に導入する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、反応して得られた架橋構造を有するポリエステル樹脂（Ａ）をトナー中に導入してもよいし、トナーの製造過程において、トナー粒子内で反応性前駆体と硬化剤を反応させながら、架橋構造を有するポリエステル樹脂（Ａ）をトナー中に導入してもよい。これらの中でも、トナー粒子内で反応性前駆体と硬化剤を反応させながら、架橋構造を有するポリエステル樹脂（Ａ）をトナー中に導入することが、トナー中にポリエステル樹脂（Ａ）が均一に導入でき、トナー品質の均一性の観点で好ましい。
【０１０２】
反応性前駆体としては、硬化剤と反応可能な基を有するポリエステル樹脂であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
反応性前駆体における前記硬化剤と反応可能な基としては、例えば、活性水素基と反応可能な基などが挙げられる。
活性水素基と反応可能な基としては、例えば、イソシアネート基、エポキシ基、カルボン酸、酸クロリド基などが挙げられる。これらの中でも、前記非晶質ポリエステル樹脂にウレタン結合又はウレア結合を導入可能な点で、イソシアネート基が好ましい。
反応性前駆体は、３価以上のアルコール及び３価以上のカルボン酸の少なくともいずれかによって付与される分岐構造を有していてもよい。
【０１０３】
イソシアネート基を含有するポリエステル樹脂としては、例えば、活性水素基を有するポリエステル樹脂とポリイソシアネートとの反応生成物などが挙げられる。
活性水素基を有するポリエステル樹脂は、例えば、ジオールと、ジカルボン酸と、３価以上のアルコール及び３価以上のカルボン酸の少なくともいずれかと重縮合することにより得られる。
３価以上のアルコール及び前記３価以上のカルボン酸は、イソシアネート基を含有するポリエステル樹脂に分岐構造を付与する。
【０１０４】
ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等の脂肪族ジオール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のオキシアルキレン基を有するジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；脂環式ジオールに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール類；ビスフェノール類に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの等のビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。これらの中でも、ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度を２０℃以下に制御する観点から、例えば、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール等の炭素数３以上１０以下の脂肪族ジオールを使用することが好ましく、樹脂中のアルコール成分の５０ｍｏｌ％以上使用することがより好ましい。これらのジオールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０５】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、非晶性樹脂であることが好ましく、また、樹脂鎖に立体障害を持たせることで定着時の溶融粘度が低下し、低温定着性がより発現しやすくなる。このため、脂肪族ジオールの主鎖は下記一般式（１）で表される構造を有することが好ましい。
【化１】
2020148893.tif 000003
［前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１から３のアルキル基を表し、ｎは３から９の奇数を表す。ただし、ｎ個の繰り返し単位において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。］
【０１０６】
すなわち、ポリエステル樹脂としては、炭素数３から１０の脂肪族ジオールを５０ｍｏｌ％以上含有するアルコール成分を含み、脂肪族ジオールの主鎖は上記一般式（１）で表される構造を有することが好ましい。
【０１０７】
ここで、脂肪族ジオールの主鎖とは、脂肪族ジオールが有する二つのヒドロキシル基間を最短数で結ばれた炭素鎖のことを意味する。
主鎖の炭素数は奇数である場合、偶奇性により結晶性が低下するので好ましい。また、少なくとも１つ以上の炭素数１〜３のアルキル基を側鎖に有する場合、立体性により主鎖分子間の相互作用エネルギーが低下するのでより好ましい。
【０１０８】
ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、マレイン酸、フマル酸等の脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。また、これらの無水物や低級（炭素数１〜３）アルキルエステル化物、ハロゲン化物を用いても良い。これらの中でも、ポリエステル樹脂（Ａ）のＴｇを２０℃以下に制御する観点から、炭素数４以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、樹脂中のカルボン酸成分の５０質量％以上使用することがより好ましい。これらのジカルボン酸は、１種単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【０１０９】
３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール等の３価以上の脂肪族アルコール；トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラック等の３価以上のポリフェノール類；３価以上のポリフェノール類に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの等の３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。
【０１１０】
３価以上のカルボン酸としては、例えば、３価以上の芳香族カルボン酸などが挙げられ、特にはトリメリット酸、ピロメリット酸等の炭素数９以上２０以下の３価以上の芳香族カルボン酸が好ましい。また、これらの無水物や、低級（炭素数１〜３）アルキルエステル化物、ハロゲン化物を用いても良い。
ポリイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、１，３−及び／又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−及び／又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−及び／又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、粗製ＭＤＩ［粗製ジアミノフェニルメタン〔ホルムアルデヒドと芳香族アミン（アニリン）又はその混合物との縮合生成物；ジアミノジフェニルメタンと少量（たとえば５〜２０質量％）の３官能以上のポリアミンとの混合物〕のホスゲン化物：ポリアリルポリイソシアネート（ＰＡＰＩ）］、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、ｍ−及びｐ−イソシアナトフェニルスルホニルイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；エチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ドデカメチレンジイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエート、ビス（２−イソシアナトエチル）フマレート、ビス（２−イソシアナトエチル）カーボネート、２−イソシアナトエチル−２，６−ジイソシアナトヘキサノエート等の脂肪族ジイソシアネート；イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート（水添ＴＤＩ）、ビス（２−イソシアナトエチル）−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボキシレート、２，５−及び２，６−ノルボルナンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；ｍ−及びｐ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）等の芳香脂肪族ジイソシアネート；リジントリイソシアネート、３価以上のアルコールのジイソシアネート変性物等の３価以上のポリイソシアネート；これらのイソシアネートの変性物が挙げられ、これらの２種以上の混合物であってもよい。イソシアネートの変性物としては、例えば、ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、イソシアヌレート基、オキサゾリドン基含有変性物などが挙げられる。
【０１１１】
硬化剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、活性水素基含有化合物などが挙げられる。
活性水素基含有化合物における活性水素基としては、例えば、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１２】
活性水素基含有化合物としては、ウレア結合を形成可能な点で、アミン類が好ましい。
アミン類としては、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン等の芳香族ジアミン；４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン等の脂環式ジアミン；エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン等の３価以上のアミン；エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリン等のアミノアルコール；アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタン等のアミノメルカプタン；アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸等のアミノ酸；これらのアミノ基をアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類でブロックすることにより得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ジアミン、ジアミンと少量の３価以上のアミンとの混合物が好ましい。
【０１１３】
ここで、ポリエステル樹脂（Ａ）の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による昇温１回目のＤＳＣ曲線から求められるガラス転移温度は、トナーのＴＨＦ不溶分のガラス転移温度に大きく影響する。このため、ポリエステル樹脂（Ａ）の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による昇温１回目のＤＳＣ曲線から求められるガラス転移温度は、−６０℃以上２０℃以下であることが好ましく、−５０℃以上１０℃以下であることがより好ましく、−４０℃以上０℃以下であることが特に好ましい。
ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が−６０℃以上であると、トナーとしてのガラス転移温度が低くなり過ぎることがなく、耐熱保存性を向上することができる。ポリエステル樹脂（Ａ）のガラス転移温度が２０℃以下であると、低温定着性を向上できる。
【０１１４】
ポリエステル樹脂（Ａ）の動的粘弾性測定による４０℃以上１２０℃以下における貯蔵弾性率（Ｇ’）は、１×１０５Ｐａ以上３×１０７Ｐａ以下であることが好ましく、３×１０５Ｐａ以上５×１０６Ｐａ以下であることがより好ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）の貯蔵弾性率（Ｇ’）が１×１０５Ｐａ以上であると、耐擦性や耐熱保存性が向上できる。また、リエステル樹脂（Ａ）の貯蔵弾性率（Ｇ’）が３×１０７Ｐａ以下であると、低温定着性を向上できる。
【０１１５】
ポリエステル樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、特に制限はなく、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）測定において、２０，０００以上１，０００，０００以下が好ましい。ポリエステル樹脂（Ａ）の重量平均分子量が、２０，０００以上であると、トナーの帯電性及び耐熱保存性を向上できる。ポリエステル樹脂（Ａ）の重量平均分子量が１，０００，０００以下であると、低温定着性を向上できる。
【０１１６】
樹脂の分子量分布や重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定装置（例えば、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー社製））を用いて測定できる。カラムとしては、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ  １５ｃｍ  ３連（東ソー社製）を使用できる。測定する樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（安定剤含有、和光純薬製）にて０．１５質量％溶液にし、０．２μｍフィルターで濾過した後、その濾液を試料として用いることができる。そして、ＴＨＦ試料溶液を測定装置に１００μｌ注入し、温度４０℃の環境下にて、流速０．３５ｍｌ／分間で測定可能である。
【０１１７】
分子量は単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線を用いて計算できる。標準ポリスチレン試料としては、昭和電工社製ＳｈｏｗｄｅｘＳＴＡＮＤＡＲＤシリーズ及びトルエンを用いることができる。
より具体的には、以下の３種類の単分散ポリスチレン標準試料のＴＨＦ溶液を作製し、上記の条件で測定を行い、ピークトップの保持時間を単分散ポリスチレン標準試料の光散乱分子量として検量線を作成できる。
溶液Ａ：Ｓ−７４５０  ２．５ｍｇ、Ｓ−６７８  ２．５ｍｇ、Ｓ−４６．５  ２．５ｍｇ、Ｓ−２．９０  ２．５ｍｇ、ＴＨＦ  ５０ｍＬ
溶液Ｂ：Ｓ−３７３０  ２．５ｍｇ、Ｓ−２５７  ２．５ｍｇ、Ｓ−１９．８  ２．５ｍｇ、Ｓ−０．５８０  ２．５ｍｇ、ＴＨＦ  ５０ｍＬ
溶液Ｃ：Ｓ−１４７０  ２．５ｍｇ、Ｓ−１１２  ２．５ｍｇ、Ｓ−６．９３  ２．５ｍｇ、トルエン２．５ｍｇ、ＴＨＦ  ５０ｍＬ
なお、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いることができる。
【０１１８】
また、本発明の画像形成装置に用いるトナーは、その他の樹脂や、着色剤、離型剤、帯電制御剤、外添剤、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料などのその他の成分を必要に応じて含有していてもよい。
【０１１９】
その他の樹脂としては、特に制限はなく、公知の樹脂の中から目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ポリスチレン、ポリｐ−スチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はその置換体の単重合体、スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸共重合隊、スチレン−メタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタアクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプロピル共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体、ポリチメルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン樹脂、変性ロジン樹脂、テルペン樹脂、フェノール樹脂、脂肪族又は芳香族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂など、及び活性水素基と反応可能な官能基を有するように変性されたこれらの樹脂類が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２０】
その他の樹脂としては、本発明におけるトナーのガラス転移温度と、前記トナーの貯蔵弾性率を特に好ましい値に制御する観点から、ポリエステル樹脂（Ａ）と相溶可能な樹脂であることが特に好ましい。なお、以下では、相溶可能なポリエステル樹脂をポリエステル樹脂（Ｂ）と称することがある。
ポリエステル樹脂（Ａ）と高いゴム弾性を有するポリエステル樹脂（Ａ）の架橋構造の間に、相溶可能な樹脂を存在させることで、高次の架橋構造を有するにも関わらず、定着温度領域では非常に溶融性に優れたトナーを得ることが可能である。
相溶可能なポリエステル樹脂（Ｂ）のガラス転移温度としては、トナーのガラス転移温度の制御上の観点から、３０℃以上８０℃以下であることが好ましく、４０℃以上７５℃以下であることがより好ましい。
【０１２１】
相溶可能なポリエステル樹脂（Ｂ）としては、ＴＨＦに溶解可能な線状または非線状のポリエステル樹脂が好ましく、未変性のポリエステル樹脂であることが好ましい。
未変性ポリエステル樹脂とは、多価アルコールと、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸又はその誘導体とを用いて得られるポリエステル樹脂であって、イソシアネート化合物などにより変性されていないポリエステル樹脂である。
【０１２２】
多価アルコールとしては、例えば、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物；エチレングリコール、プロピレングリコール；水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡのアルキレン（炭素数２〜３）オキサイド（平均付加モル数１〜１０）付加物等のジオール；グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の３価以上のアルコール；等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
多価カルボン酸としては、例えば、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、フマル酸、マレイン酸；ドデセニルコハク酸、オクチルコハク酸等の炭素数１〜２０のアルキル基又は炭素数２〜２０のアルケニル基で置換されたコハク酸等のジカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸、又はそれらの酸無水物等の３価以上のカルボン酸；等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２３】
ポリエステル樹脂（Ｂ）の分子量としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。ポリエステル樹脂（Ｂ）のＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）測定における重量平均分子量（Ｍｗ）は５，０００〜２０，０００であることが好ましく、７，０００〜１２，０００であることがより好ましい。また、数平均分子量（Ｍｎ）は１，０００〜４，０００であることが好ましく、１，５００〜３，０００であることがより好ましい。また、Ｍｗ／Ｍｎは１．０〜４．０であることが好ましく、１．０〜３．５であることがより好ましい。
【０１２４】
ポリエステル樹脂の酸価としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることにより、トナーが負帯電性となりやすく、更には、紙とトナーの親和性が向上し、定着性が良好となる。５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることにより、帯電安定性、特に環境変動に対する帯電安定性を向上することができる。
ポリエステル樹脂の水酸基価としては特に制限はないが、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。
【０１２５】
また、その他の樹脂として、結晶性樹脂を含有していてもよい。
結晶性樹脂は、定着温度付近において、融解するものが好ましい。このような結晶性樹脂をトナー中に含有させておくことによって、定着温度では、結晶性樹脂の融解に伴って結着樹脂と相溶化し、トナーのシャープメルト性を向上させ、低温定着性に優れた効果を発揮する。
【０１２６】
結晶性樹脂としては、結晶性を有するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ビニル樹脂、変性結晶性樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２７】
結晶性樹脂の融点としては、特に制限はないが、６０℃以上１００℃以下であることが好ましい。結晶性樹脂の融点が、６０℃以上であると、結晶性樹脂が低温で融解しにくく、トナーの耐熱保存性が向上できる。結晶性樹脂の融点が、１００℃が以下であると、低温定着性をより向上できる。
【０１２８】
結晶性ポリエステル樹脂の分子量としては、特に制限はないが、結晶性ポリエステル樹脂のオルトジクロロベンゼン可溶分によるＧＰＣ測定において、重量平均分子量（Ｍｗ）が、３，０００〜３０，０００、数平均分子量（Ｍｎ）１，０００〜１０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．０〜１０であることが好ましく、重量平均分子量（Ｍｗ）５，０００〜１５，０００、数平均分子量（Ｍｎ）２，０００〜１０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．０〜５．０であることがより好ましい。
【０１２９】
結晶性ポリエステル樹脂の酸価としては、特に制限はないが、紙と樹脂との親和性の観点から、所望の低温定着性を達成するためには、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましい。一方、耐高温オフセット性を向上させるには、４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。
結晶性ポリエステル樹脂の水酸基価としては、特に制限はないが、所望の低温定着性を達成し、かつ良好な帯電特性を達成するためには、０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。
【０１３０】
結晶性ポリエステル樹脂のトナー中における含有量としては、特に制限はないが、前記トナー１００質量部に対して、３質量部以上２０質量部以下が好ましく、５質量部以上１５質量部以下がより好ましい。結晶性ポリエステル樹脂のトナー中における含有量が、３質量部以上であると、低温定着性を向上でき、２０質量部以下であると、耐熱保存性、機械的耐久性、及び耐擦性を向上できる。
【０１３１】
着色剤としては、特に制限はなく、公知の染料及び顔料の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３２】
着色剤の前記トナーにおける含有量としては特に制限はないが、１質量％〜１５質量％が好ましく、３質量％〜１０質量％がより好ましい。
着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして使用してもよい。該樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、スチレン又はその置換体の重合体、スチレン系共重合体、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリブチルメタクリレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３３】
離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、カルボニル基含有ワックス、ポリオレフィンワックス、長鎖炭化水素等のワックス類が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、カルボニル基含有ワックスが好ましい。
カルボニル基含有ワックスとしては、例えば、カルナバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１,１８−オクタデカンジオールジステアレート等のポリアルカン酸エステル；トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエート等のポリアルカノールエステル；ジベヘニルアミド等のポリアルカン酸アミド；トリメリット酸トリステアリルアミド等のポリアルキルアミド；ジステアリルケトン等のジアルキルケトンなどが挙げられる。
ポリオレフィンワッックスとしては、例えば、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどが挙げられる。
長鎖炭化水素としては、例えば、パラフィンワッックス、サゾールワックスなどが挙げられる。
【０１３４】
離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、４０℃〜１６０℃が好ましく、５０℃〜１２０℃がより好ましく、６０℃〜９０℃が特に好ましい。
離型剤のトナーにおける含有量としては特に制限はないが、１質量％〜２０質量％が好ましく、３質量％〜１５質量％がより好ましく、３質量％〜７質量％が特に好ましい。
【０１３５】
帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。 具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業株式会社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業株式会社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【０１３６】
帯電制御剤の含有量としては特に制限はないが、前記トナー１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。これらの帯電制御剤は、トナー中に分散させて用いてもよいし、トナー表面に物理吸着もしくは化学吸着させて固定化して用いてもよい。
【０１３７】
外添剤としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、シリカ微粒子、疎水化されたシリカ微粒子、脂肪酸金属塩（例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム等）；金属酸化物（例えば、酸化チタン、アルミナ、酸化錫、酸化アンチモン等）、疎水化された金属酸化物微粒子、フルオロポリマーなどが挙げられる。これらの中でも、疎水化されたシリカ微粒子、疎水化された酸化チタン微粒子、疎水化されたアルミナ微粒子が好適に挙げられる。
【０１３８】
シリカ微粒子としては、例えば、ＨＤＫ  Ｈ  ２０００、ＨＤＫ  Ｈ  ２０００／４、ＨＤＫ  Ｈ  ２０５０ＥＰ、ＨＶＫ２１、ＨＤＫ  Ｈ１３０３（いずれもヘキスト社製）；Ｒ９７２、Ｒ９７４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２（いずれも日本アエロジル株式会社製）などが挙げられる。
酸化チタン微粒子としては、例えば、Ｐ−２５（日本アエロジル株式会社製）、ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ−Ｓ（いずれもチタン工業株式会社製）、ＴＡＦ−１４０（富士チタン工業株式会社製）、ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１５０Ａ（いずれもテイカ株式会社製）、Ｔ−８０５（日本アエロジル株式会社製）；ＳＴＴ−３０Ａ、ＳＴＴ−６５Ｓ−Ｓ（いずれもチタン工業株式会社製）；ＴＡＦ−５００Ｔ、ＴＡＦ−１５００Ｔ（いずれも富士チタン工業株式会社製）；ＭＴ−１００Ｓ、ＭＴ−１００Ｔ（いずれもテイカ株式会社製）、ＩＴ−Ｓ（石原産業株式会社製）などが挙げられる。
【０１３９】
疎水化されたシリカ微粒子、疎水化された酸化チタン微粒子、疎水化されたアルミナ微粒子を得るためには、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子、アルミナ微粒子等の親水性の微粒子をメチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤で処理して得ることができる。
また、前記外添剤として、シリコーンオイルで、必要ならば熱を加えて無機微粒子を処理したシリコーンオイル処理無機微粒子も好適である。
【０１４０】
外添剤の添加量としては、前記トナーに対し０．１質量％〜５質量％が好ましく、０．３質量％〜３質量％がより好ましい。
添剤として樹脂微粒子も添加することができる。該樹脂微粒子としては、例えば、ソープフリー乳化重合や懸濁重合、分散重合によって得られるポリスチレン；メタクリル酸エステル、アクリル酸エステルの共重合体；シリコーン、ベンゾグアナミン、ナイロン等の重縮合系重合体粒子；熱硬化性樹脂による重合体粒子などが挙げられる。このような樹脂微粒子を併用することによってトナーの帯電性が強化でき、逆帯電のトナーを減少させ、地肌汚れを低減することができる。前記樹脂微粒子の添加量は、前記トナーに対し０．０１質量％〜５質量％が好ましく、０．１質量％〜２質量％がより好ましい。
【０１４１】
流動性向上剤は、前記トナーの表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においてもトナーの流動特性や帯電特性の悪化を防止可能なものを意味し、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【０１４２】
クリーニング性向上剤は、静電潜像担持体や中間転写体に残存する転写後の現像剤を除去するために前記トナーに添加され、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸等の脂肪酸金属塩；ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子などが挙げられる。該ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、重量平均粒径が０．０１μｍ〜１μｍのものが好適である。
【０１４３】
磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライトなどが挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【０１４４】
＜＜トナーの製造方法＞＞
本発明の画像形成装置に用いるトナーを製造する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、混練粉砕法や水系媒体中にてトナー粒子を造粒する、いわゆるケミカル工法などがあげられる。
【０１４５】
水系媒体中にてトナー粒子を造粒するケミカル工法としては、例えば、モノマーを出発原料として製造する懸濁重合法、乳化重合法、シード重合法、分散重合法等；樹脂や樹脂前駆体を有機溶剤などに溶解して水系媒体中にて分散乃至乳化させる溶解懸濁法；樹脂や樹脂前駆体と適当な乳化剤からなる溶液に水を加えて転相させる転相乳化法；これらの工法によって得られた樹脂粒子を水系媒体中に分散させた状態で凝集させて加熱溶融等により所望サイズの粒子に造粒する凝集法などが挙げられる。特に本発明においては、高いゴム弾性を有するポリエステル樹脂（Ａ）を、トナー中に均一に配合することが好ましいことから、反応性前駆体及び前記硬化剤を含むトナー組成物を有機溶剤に溶解乃至分散してなる油相を、水系媒体中に分散乃至乳化して前記トナーの母体粒子を造粒する方法がより好ましい。
水系媒体中への乳化乃至分散に際しては、必要に応じて、界面活性剤や、高分子系保護コロイド等を用いることもできる。
【０１４６】
界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステル等の陰イオン界面活性剤；アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリン等のアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウム等の四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤；脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体等の非イオン界面活性剤；アラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシン、Ｎ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタイン等の両性界面活性剤などが挙げられる。また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。前記フルオロアルキル基を有する界面活性剤としては、例えば、フルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤、フルオロアルキル基を有するカチオン性界面活性剤などが挙げられる。
【０１４７】
高分子系保護コロイドとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸等の酸類；アクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド等の水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体；ビニルアルコール；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテル等のビニルアルコールとのエーテル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類；アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、及びこれらのメチロール化合物；アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライド等の酸クロライド類；ビニルビリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミン等の窒素原子乃至その複素環を有するもの等のホモポリマー乃至共重合体；ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステル等のポリオキシエチレン系；メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース類などが挙げられる。
【０１４８】
有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル系溶媒、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。
【０１４９】
トナー組成物を溶解乃至分散させて得られる油相の固形分濃度としては、３０質量％〜８０質量％が好ましい。濃度が高すぎると、溶解又は分散が困難になり、また粘度が高くなって扱いづらく、濃度が低すぎると、トナーの製造量が少なくなる。
水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。前記混和可能な溶剤としては、例えば、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコール等）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブ等）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）などが挙げられる。
【０１５０】
水系媒体のトナー組成物１００質量部に対する使用量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、通常５０〜２，０００質量部であり、１００〜１，０００質量部が好ましい。
水系媒体中には、無機分散剤乃至有機樹脂微粒子をあらかじめ水系媒体中に分散させていてもよく、粒度分布がシャープになるとともに分散安定性の観点で好ましい。
無機分散剤としては、例えば、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ハイドロキシアパタイトなどが用いられる。
【０１５１】
有機樹脂微粒子を形成する樹脂としては、水性分散体を形成しうる樹脂であれば、いかなる樹脂であっても使用でき、熱可塑性樹脂であっても熱硬化性樹脂であってもよいが、例えば、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１５２】
水系媒体中への乳化乃至分散の方法としては、特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。これらの中でも、粒子の小粒径化の観点からは、高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１，０００ｒｐｍ〜３０，０００ｒｐｍであり、５，０００ｒｐｍ〜２０，０００ｒｐｍが好ましい。分散時の温度としては、通常、０℃〜１５０℃（加圧下）であり、２０℃〜８０℃が好ましい。
【０１５３】
トナー組成物に反応性前駆体を有する場合、反応性前駆体が伸長乃至架橋反応するのに必要な活性水素基を有する化合物などを、水系媒体中でトナー組成物を分散する前に油相中にあらかじめ混合しておいてもよいし、水系媒体中で混合してもよい。
【０１５４】
有機溶剤を得られた乳化分散体から除去するためには、公知の方法を使用することができ、例えば、常圧又は減圧下で系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶剤を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。
水系媒体中で凝集法を用いる場合は、上記の方法で得られた樹脂微粒子分散液、及び必要に応じて、着色剤分散液、離型剤などの分散液を混合し、一緒に凝集させることにより造粒される。樹脂微粒子分散液の種類は、単独でもよいし、二種類以上の樹脂微粒子分散液を加えてもよく、一度に加えてもよいし、何度かに分けて加えてもよい。その他の分散液に関しても同様である。
【０１５５】
凝集状態の制御には、熱を加える、金属塩を添加する、ｐＨを調整するなどの方法が好ましく用いられる。
金属塩としては特に制限はなく、ナトリウム、カリウム等の塩を構成する一価の金属；カルシウム、マグネシウム等の塩を構成する二価の金属；アルミニウム等の塩を構成する三価の金属などが挙げられる。
塩を構成する陰イオンとしては、例えば、塩化物イオン、臭化物イオン、ヨウ化物イオン、炭酸イオン、硫酸イオンが挙げられ、これらの中でも、塩化マグネシウムや塩化アルミニウム及びその複合体や多量体が好ましい。
【０１５６】
また、凝集の途中や凝集完了後に加熱することで樹脂微粒子同士の融着を促進することができ、トナーの均一性の観点から好ましい。さらに、加熱によりトナーの形状を制御することができ、通常、より加熱すればトナーは球状に近くなっていく。
【０１５７】
水系媒体に分散されたトナーの母体粒子を洗浄、乾燥する工程は、公知の技術が用いられる。すなわち、遠心分離機、フィルタープレスなどで固液分離した後、得られたトナーケーキを常温〜約４０℃程度のイオン交換水に再分散させ、必要に応じて酸やアルカリでｐＨ調整した後、再度固液分離するという工程を数回繰り返すことにより不純物や界面活性剤などを除去した後、気流乾燥機や循環乾燥機、減圧乾燥機、振動流動乾燥機などにより乾燥することによってトナー粉末を得る。この際、遠心分離などでトナーの微粒子成分を取り除いてもよいし、また、乾燥後に必要に応じて公知の分級機を用いて所望の粒径分布にしてもよい。
【０１５８】
また、本発明においては、本発明の画像形成装置に用いるトナーと、適宜選択したキャリアとを少なくとも含む現像剤の形態として、画像形成に用いてもよい。
現像剤としては、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命向上等の点で二成分現像剤が好ましい。
【０１５９】
本発明の画像形成装置に用いるトナーを含む一成分現像剤の場合、トナーの収支、即ち、現像剤へのトナー供給と現像によるトナー消費とが行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するためのブレード等の層厚規制部材へのトナーの融着がなく、現像手段の長期の使用（撹拌）においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。
また、本発明の画像形成装置に用いるトナーを含む二成分現像剤の場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナー粒子径の変動が少なく、現像手段における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【０１６０】
キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
【０１６１】
また、本発明の画像形成装置は、像担持体と、像担持体の表面に当接する表面層を備える弾性部材により、像担持体の表面に付着したトナーを除去するクリーニング手段とを少なくとも有する、画像形成装置に着脱可能なプロセスカートリッジを備えていてもよい。このとき、プロセスカートリッジが備えるクリーニング手段は、本発明の画像形成装置におけるクリーニング手段と同様のものであることが好ましい。
また、プロセスカートリッジは、クリーニング補助手段として像担持体表面に潤滑剤を塗布する機構を備えていてもよい。
【０１６２】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタ５００という）の一実施形態（以下、実施形態という）について説明する。まず、本実施形態に係るプリンタ５００の基本的な構成について説明する。
【０１６３】
図５は、プリンタ５００を示す概略構成図である。プリンタ５００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋと記す）用の四つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。これらは、画像を形成する画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっている。
【０１６４】
四つの作像ユニット１の上方には、中間転写体としての中間転写ベルト１４を備える転写ユニット６０が配置されている。詳細は後述する各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが備える感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上に重ね合わせて転写される構成である。
【０１６５】
また、四つの作像ユニット１の下方に光書込ユニット４０が配設されている。露光手段たる光書込ユニット４０は、画像情報に基づいて発したレーザ光Ｌを、各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射する。これにより、感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上にＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット４０は、光源から発したレーザ光Ｌを、モータによって回転駆動されるポリゴンミラー４１によって偏向せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに照射するものである。このような構成のものに代えて、ＬＥＤアレイによる光走査を行うものを採用することもできる。
【０１６６】
光書込ユニット４０の下方には、第一給紙カセット１５１、第二給紙カセット１５２が鉛直方向に重なるように配設されている。これら給紙カセット内には、それぞれ、記録媒体である転写紙Ｐが複数枚重ねられた紙束の状態で収容されており、一番上の転写紙Ｐには、第一給紙ローラ１５１ａ、第二給紙ローラ１５２ａがそれぞれ当接している。第一給紙ローラ１５１ａが駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動せしめられると、第一給紙カセット１５１内の一番上の転写紙Ｐが、カセットの図中右側方において鉛直方向に延在するように配設された給紙路１５３に向けて排出される。また、第二給紙ローラ１５２ａが駆動手段によって図５中反時計回りに回転駆動せしめられると、第二給紙カセット１５２内の一番上の転写紙Ｐが、給紙路１５３に向けて排出される。
【０１６７】
給紙路１５３内には、複数の搬送ローラ対１５４が配設されている。給紙路１５３に送り込まれた転写紙Ｐは、これら搬送ローラ対１５４のローラ間に挟み込まれながら、給紙路１５３内を図５中下側から上側に向けて搬送される。
【０１６８】
給紙路１５３の搬送方向下流側端部には、レジストローラ対５５が配設されている。レジストローラ対５５は、搬送ローラ対１５４から送られてくる転写紙Ｐをローラ間に挟み込むとすぐに、両ローラの回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の二次転写ニップに向けて送り出す。
【０１６９】
図６は、四つの作像ユニット１のうちの一つの概略構成を示す構成図である。
図６に示すように、作像ユニット１は、像担持体としてのドラム状の感光体３を備えている。感光体３はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであってもよい。
感光体３の周囲には、帯電ローラ４、現像装置５、一次転写ローラ７、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０及び除電ランプ等が配置されている。帯電ローラ４は、帯電手段としての帯電装置が備える帯電部材であり、現像装置５は、感光体３の表面上に形成された潜像をトナー像化する現像手段である。転写手段の一例である一次転写ローラ７は、感光体３の表面上のトナー像を中間転写ベルト１４に転写する一次転写手段としての一次転写装置が備える一次転写部材である。クリーニング装置６は、トナー像を中間転写ベルト１４に転写した後の感光体３上に残留するトナーをクリーニングするクリーニング手段である。潤滑剤塗布装置１０は、クリーニング装置６がクリーニングした後の感光体３の表面上に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段である。除電ランプは、クリーニング後の感光体３の表面電位を除電する除電手段である。
【０１７０】
帯電ローラ４は、感光体３に所定の距離を持って非接触で配置され、感光体３を所定の極性、所定の電位に帯電するものである。帯電ローラ４によって一様帯電された感光体３の表面は、露光手段である光書込ユニット４０から画像情報に基づいてレーザ光Ｌが照射され静電潜像が形成される。
【０１７１】
現像装置５は、現像剤担持体としての現像ローラ５１を有している。この現像ローラ５１には、電源から現像バイアスが印加されるようになっている。現像装置５のケーシング内には、ケーシング内に収容された現像剤を互いに逆方向に搬送しながら攪拌する供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３が設けられている。また、現像ローラ５１に担持された現像剤を規制するためのドクタ５４も設けられている。供給スクリュ５２及び攪拌スクリュ５３の二本スクリュによって撹拌・搬送された現像剤中のトナーは、所定の極性に帯電される。そして、現像剤は、現像ローラ５１の表面上に汲み上げられ、汲み上げられた現像剤は、ドクタ５４により規制され、感光体３と対向する現像領域でトナーが感光体３上の潜像に付着する。
【０１７２】
クリーニング装置６は、ファーブラシ１０１、クリーニングブレード６２などを有している。クリーニングブレード６２は、感光体３の表面移動方向に対してカウンタ方向で感光体３に当接している。なお、クリーニングブレード６２は本発明の画像形成装置におけるクリーニング手段である。潤滑剤塗布装置１０は、固形潤滑剤１０３や潤滑剤加圧スプリング１０３ａ等を備え、固形潤滑剤１０３を感光体３上に塗布する塗布ブラシとしてファーブラシ１０１を用いている。固形潤滑剤１０３は、ブラケット１０３ｂに保持され、潤滑剤加圧スプリング１０３ａによりファーブラシ１０１側に加圧されている。そして、感光体３の回転方向に対して連れまわり方向に回転するファーブラシ１０１により固形潤滑剤１０３が削られて感光体３上に潤滑剤が塗布される。感光体への潤滑剤塗布により感光体３表面の摩擦係数が非画像形成時に０．２以下に維持されることが好ましい。
【０１７３】
本実施形態の帯電手段は、帯電ローラ４を感光体３に近接させた非接触の近接配置方式であるが、帯電手段としては、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）を始めとする公知の構成を用いることができる。これらの帯電方式のうち、特に接触帯電方式、あるいは非接触の近接配置方式がより望ましく、帯電効率が高くオゾン発生量が少ない、装置の小型化が可能である等のメリットを有する。
【０１７４】
光書込ユニット４０のレーザ光Ｌの光源や除電ランプ等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。
これらの光源のうち、発光ダイオード、及び半導体レーザは照射エネルギーが高く、また６００〜８００ｎｍの長波長光を有するため、良好に使用される。
【０１７５】
転写手段たる転写ユニット６０は、中間転写ベルト１４の他、ベルトクリーニングユニット１６２、第一ブラケット６３、第二ブラケット６４などを備えている。また、四つの一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ、二次転写バックアップローラ６６、駆動ローラ６７、補助ローラ６８、テンションローラ６９なども備えている。中間転写ベルト１４は、これら８つのローラ部材に張架されながら、駆動ローラ６７の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。四つの一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、このように無端移動せしめられる中間転写ベルト１４を感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ一次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト１４の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の転写バイアスを印加する。中間転写ベルト１４は、その無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく過程で、そのおもて面に感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナー像が重ね合わせて一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色重ね合わせトナー像（以下、四色トナー像という）が形成される。
【０１７６】
二次転写バックアップローラ６６は、中間転写ベルト１４のループ外側に配設された二次転写ローラ７０との間に中間転写ベルト１４を挟み込んで二次転写ニップを形成している。先に説明したレジストローラ対５５は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを、中間転写ベルト１４上の四色トナー像に同期させ得るタイミングで、二次転写ニップに向けて送り出す。中間転写ベルト１４上の四色トナー像は、二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７０と二次転写バックアップローラ６６との間に形成される二次転写電界や、ニップ圧の影響により、二次転写ニップ内で転写紙Ｐに一括二次転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まって、フルカラートナー像となる。
【０１７７】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト１４には、転写紙Ｐに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、ベルトクリーニングユニット１６２によってクリーニングされる。なお、ベルトクリーニングユニット１６２は、ベルトクリーニングブレード１６２ａを中間転写ベルト１４のおもて面に当接させており、これによって中間転写ベルト１４上の転写残トナーを掻き取って除去するものである。
【０１７８】
転写ユニット６０の第一ブラケット６３は、ソレノイドの駆動のオンオフに伴って、補助ローラ６８の回転軸線を中心にして所定の回転角度で揺動するようになっている。プリンタ５００は、モノクロ画像を形成する場合には、前述のソレノイドの駆動によって第一ブラケット６３を図中反時計回りに少しだけ回転させる。この回転により、補助ローラ６８の回転軸線を中心にしてＹ，Ｃ，Ｍ用の一次転写ローラ７Ｙ，Ｃ，Ｍを図中反時計回りに公転させることで、中間転写ベルト１４をＹ，Ｃ，Ｍ用の感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍから離間させる。そして、四つの作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋのうち、Ｋ用の作像ユニット１Ｋだけを駆動して、モノクロ画像を形成する。これにより、モノクロ画像形成時にＹ，Ｃ，Ｍ用の作像ユニット１を無駄に駆動させることによる作像ユニット１を構成する各部材の消耗を回避することができる。
【０１７９】
二次転写ニップの図中上方には、定着ユニット８０が配設されている。この定着ユニット８０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加圧加熱ローラ８１と、定着ベルトユニット８２とを備えている。定着手段の一例である定着ベルトユニット８２は、定着部材たる定着ベルト８４、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する加熱ローラ８３、テンションローラ８５、駆動ローラ８６、温度センサ等を有している。そして、無端状の定着ベルト８４を加熱ローラ８３、テンションローラ８５及び駆動ローラ８６によって張架しながら、図中反時計回り方向に無端移動せしめる。この無端移動の過程で、定着ベルト８４は加熱ローラ８３によって裏面側から加熱される。このようにして加熱される定着ベルト８４の加熱ローラ８３への掛け回し箇所には、図中時計回り方向に回転駆動される加圧加熱ローラ８１がおもて面側から当接している。これにより、加圧加熱ローラ８１と定着ベルト８４とが当接する定着ニップが形成されている。
【０１８０】
定着ベルト８４のループ外側には、温度センサが定着ベルト８４のおもて面と所定の間隙を介して対向するように配設されており、定着ニップに進入する直前の定着ベルト８４の表面温度を検知する。この検知結果は、定着電源回路に送られる。定着電源回路は、温度センサによる検知結果に基づいて、加熱ローラ８３に内包される発熱源や、加圧加熱ローラ８１に内包される発熱源に対する電源の供給をオンオフ制御する。
【０１８１】
上述した二次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、中間転写ベルト１４から分離した後、定着ユニット８０内に送られる。そして、定着ユニット８０内の定着ニップに挟まれながら図中下側から上側に向けて搬送される過程で、定着ベルト８４によって加熱され、押圧されることによりフルカラートナー像が転写紙Ｐに定着される。
【０１８２】
このようにして定着処理が施された転写紙Ｐは、排紙ローラ対８７のローラ間を経た後、機外へと排出される。プリンタ５００本体の筺体の上面には、スタック部８８が形成されており、排紙ローラ対８７によって機外に排出された転写紙Ｐは、このスタック部８８に順次スタックされる。
【０１８３】
転写ユニット６０の上方には、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーを収容する四つのトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋが配設されている。トナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ内のＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋトナーは、作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの現像装置５Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに適宜供給される。これらトナーカートリッジ１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋとは独立してプリンタ本体に脱着可能である。
【０１８４】
次に、プリンタ５００における画像形成動作を説明する。
操作部などからプリント実行の信号を受信したら、帯電ローラ４及び現像ローラ５１にそれぞれ所定の電圧または電流が順次所定のタイミングで印加される。同様に、光書込ユニット４０及び除電ランプなどの光源にもそれぞれ所定の電圧または電流が順次所定のタイミングで印加される。また、これと同期して、駆動手段としての感光体駆動モータにより感光体３が図中矢印方向に回転駆動される。
【０１８５】
感光体３が図中矢印方向に回転すると、まず感光体３表面が、帯電ローラ４によって所定の電位に一様帯電される。そして、光書込ユニット４０から画像情報に対応したレーザ光Ｌが感光体３上に照射され、感光体３表面上のレーザ光Ｌが照射された部分が除電され静電潜像が形成される。
【０１８６】
静電潜像の形成された感光体３の表面は、現像装置５との対向部で現像ローラ５１上に形成された現像剤の磁気ブラシによって摺擦される。このとき、現像ローラ５１上の負帯電トナーは、現像ローラ５１に印加された所定の現像バイアスによって、静電潜像側に移動し、トナー像化（現像）される。各作像ユニット１において、同様の作像プロセスが実行され、各作像ユニット１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの各感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に各色のトナー像が形成される。
【０１８７】
このように、プリンタ５００では、感光体３上に形成された静電潜像は、現像装置５によって、負極性に帯電されたトナーにより反転現像される。本実施形態では、Ｎ／Ｐ（ネガポジ：電位が低い所にトナーが付着する）の非接触帯電ローラ方式を用いた例について説明したが、これに限るものではない。
【０１８８】
各感光体３Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの表面上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト１４の表面上で重なるように、順次一次転写される。これにより、中間転写ベルト１４上に四色トナー像が形成される。
【０１８９】
中間転写ベルト１４上に形成された四色トナー像は、第一給紙カセット１５１または第二給紙カセット１５２から給紙され、レジストローラ対５５のローラ間を経て、二次転写ニップに給紙される転写紙Ｐに転写される。このとき、転写紙Ｐはレジストローラ対５５に挟まれた状態で一旦停止し、中間転写ベルト１４上の画像先端と同期を取って二次転写ニップに供給される。トナー像が転写された転写紙Ｐは中間転写ベルト１４から分離され、定着ユニット８０へ搬送される。そして、トナー像が転写された転写紙Ｐが定着ユニット８０を通過することにより、熱と圧力の作用でトナー像が転写紙Ｐ上に定着されて、トナー像が定着された転写紙Ｐはプリンタ５００装置外に排出され、スタック部８８にスタックされる。
【０１９０】
一方、二次転写ニップで転写紙Ｐにトナー像を転写した中間転写ベルト１４の表面は、ベルトクリーニングユニット１６２によって表面上の転写残トナーが除去される。  また、一次転写ニップで中間転写ベルト１４に各色のトナー像を転写した感光体３の表面は、クリーニング装置６によって転写後の残留トナーが除去され、潤滑剤塗布装置１０によって潤滑剤が塗布された後、除電ランプで除電される。
【０１９１】
プリンタ５００の作像ユニット１は、図６に示すように感光体３と、プロセス手段として帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０などが枠体２に収められている。そして、作像ユニット１は、プロセスカートリッジとしてプリンタ５００本体から一体的に着脱可能となっている。プリンタ５００では、作像ユニット１がプロセスカートリッジとしての感光体３とプロセス手段とを一体的に交換するようになっているが、感光体３、帯電ローラ４、現像装置５、クリーニング装置６、潤滑剤塗布装置１０のような単位で新しいものと交換するような構成でもよい。
【実施例】
【０１９２】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１９３】
＜基材の作製＞
まず、クリーニング手段における弾性部材の基材として、ＪＩＳ−Ａ硬度、２３℃反発弾性率、マルテンス硬度（ＨＭ）が以下のようなウレタンゴムを遠心成形で作製した。測定方法を以下に示す。
ＪＩＳ−Ａ硬度：７５°
２３℃反発弾性率：４５％
マルテンス硬度（ＨＭ）：０．９Ｎ／ｍｍ２
【０１９４】
＜＜基材のＪＩＳ−Ａ硬度＞＞
弾性部材の基材下面側のＪＩＳ−Ａ硬度は、高分子計器株式会社製マイクロゴム硬度計ＭＤ−１を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準じて測定した（２３℃）。
【０１９５】
＜＜基材の反発弾性率＞＞
弾性部材の基材の反発弾性率は、２３℃で、東洋精機製作所製Ｎｏ．２２１レジリエンステスタを用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５５に準じて測定した。試料は厚み４ｍｍ以上となるように厚み２ｍｍのシートを重ね合わせたものを用いた。
【０１９６】
＜＜基材のマルテンス硬度＞＞
マルテンス硬度（ＨＭ）は、ＩＳＯ１４５７７に基づき、エリオニクス社製ナノインデンターＥＮＴ−３１００を用いて、バーコビッチ圧子を１０００μＮの荷重で１０秒間押し込み、５秒間保持し、同じ荷重速度で１０秒間抜いて測定した。測定場所は、ブレードの先端面の先端稜線部から１００μｍの位置とした。
【０１９７】
より具体的には、基材のマルテンス硬度（ＨＭ）を測定する方法としては、図９に示すように、まず基材６２２のブレード先端面６２ａから基材６２２の奥行方向（基材６２２の長手方向に対し直交する方向）に向かって２ｍｍ、かつ長手方向に向かって１０ｍｍの矩形に基材６２２を切り出す。そして、図１０Ａの基材の斜視図および図１０Ｂの基材の正面図に示すように、切り出した基材をブレード先端面６２ａが上を向くようにスライドガラス上に接着剤や両面テープで固定し、先端稜線部６２ｃから奥行方向に１００μｍの位置を測定位置として、マルテンス硬度（ＨＭ）を測定した。
【０１９８】
＜表面層に用いる効果性組成物の作製＞
表面層を形成するための硬化性組成物に使用した材料を以下に示す。
−イソシアネート−
・ＭＤＩ（４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート）：東ソー製「ミリオネートＭＴ」
・水添ＭＤＩ（ジシクロヘキシルメタン４，４′−ジイソシアナート）：東京化成工業製
・ＴＤＩ（２，４−トリレンジイソシアネート）：東ソー製「コロネートＴ−１００」
【０１９９】
−ポリオール−
・ＰＴＭＧ（ポリテトラメチレンエーテルグリコール）：三菱化学製「ＰＴＭＧ１０００」「ＰＴＭＧ２０００」、「ＰＴＭＧ３０００」
【０２００】
−硬化剤−
・ＤＤＭ（４，４′−ジアミノジフェニルメタン）：東京化成工業製
・ＴＭＰ（トリメチロールプロパン）：三菱ガス化学製
【０２０１】
−触媒−
・ジオクチル錫ジラウレート：日東化成製「ネオスタンＵ−８１０」
【０２０２】
−シロキサン系化合物−
・ＳＨ８４００：東レ・ダウコーニング製ポリエーテル変性シリコーンオイル
・ＦＺ−２１１０：東レ・ダウコーニング製ポリエーテル変性シリコーンオイル
・ＳＦ８４１６：東レ・ダウコーニング製、アルキル変性シリコーンオイル
【０２０３】
−両末端ＮＣＯ基のプレポリマーの合成−
下記表１に示すように、所望のＮＣＯ％となるように、イソシアネートとポリオールを混合し、窒素パージ下で８０℃、１８０分間攪拌して反応させることで、両末端ＮＣＯ基のプレポリマー１〜４を調製した。
【０２０４】
【表１】
2020148893.tif 000004
【０２０５】
−硬化性組成物の調製−
表２Ａ及び２Ｂに示す当量比（プレポリマー中のＮＣＯ基の当量／硬化剤中のＮＨ２基又はＯＨ基の当量）となるように、真空雰囲気下において、上記プレポリマー１〜４、硬化剤、触媒、シロキサン系化合物を室温で３分間混合し（質量部）、十分に脱泡した。これにより硬化性組成物を調製した。
なお、硬化剤のうち、ＤＤＭは固形分４０％、ＴＭＰは固形分１０％になるようにＭＥＫで希釈して使用した。
【０２０６】
【表２Ａ】
2020148893.tif 000005
【０２０７】
【表２Ｂ】
2020148893.tif 000006
【０２０８】
＜クリーニングブレードの作製＞
厚み１．８ｍｍの短冊形状の基材の先端面から４ｍｍ幅を残して基材下面にマスキングし、上記の硬化性組成物を基材下面に各種平均膜厚の表面層が形成されるように塗工した。
具体的には、スプレー塗工により基材の先端面から６ｍｍ／ｓのスプレーガン移動速度にて基材の下面全面に重ね塗りを行った。その後、マスキングをはがし、９０℃の恒温槽で１時間加熱を行った後、４５℃／９０％ＲＨの恒温槽で４８時間放置して反応を完結させた。その後、先端面から１ｍｍのところで切断して当接部を形成した。
【０２０９】
次に、当接部に表面層が形成された各弾性部材をカラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００、リコー社製）に搭載できるように板金ホルダー（支持部材）に接着剤で固定した。以上により、当接部に表面層が形成されたクリーニングブレード１〜１２を作製した。
なお、クリーニングブレード１１は特開２０１５−９６８９０の実施例１のクリーニングブレードに相当するものである。
【０２１０】
作製したクリーニングブレードについて、以下のようにして、諸特性を測定した。結果を表３Ａ及び３Ｂに示した。
【０２１１】
＜表面層の平均膜厚＞
図７は、クリーニングブレードの当接部の厚みの測定箇所を示す断面図である。
図７に示すように、弾性部材を長手方向に対して直交する面で輪切りにし、この断面を上向きにして、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２０００（キーエンス社製）で観察した。測定箇所は、断面のブレード当接部（先端稜線部）である。
弾性部材を輪切りにする方法としては、弾性部材の長手方向の厚みが３ｍｍとなるように、弾性部材の長手方向に対して垂直に剃刀を用いて切断した。その際、垂直スライサーを用いると断面をよりきれいに切ることができる。弾性部材を輪切りにする長手方向の位置は、両端の２ｃｍの部分を除いた位置とした。
【０２１２】
＜表面層のマルテンス硬度＞
表面層のマルテンス硬度（ＨＭ）は、ＩＳＯ１４５７７に基づき、エリオニクス社製ナノインデンターＥＮＴ−３１００を用いて、バーコビッチ圧子を１０００μＮの荷重で１０秒間押し込み、５秒間保持し、同じ荷重速度で１０秒間抜いて測定した。また、荷重を１μＮ、５０μＮに変えて同様に表面層のマルテンス硬度を測定した。
図１０Ｃに示すように、基材下面に表面層が形成された状態で基材を切り出し、表面層６２３が上を向くようにスライドガラス上に接着剤や両面テープで固定して測定した。なお、測定位置は、先端稜線部から奥行方向２０μｍの位置とした。なお、測定位置は両端の２ｃｍの部分を除いた位置とした。
【０２１３】
＜表面層のクリープ＞
表面層のクリープ（ＣＩＴ）は、マルテンス硬度の測定と同様にして、ＩＳＯ１４５７７に基づき、エリオニクス社製ナノインデンターＥＮＴ−３１００を用いて、バーコビッチ圧子を１０００μＮの荷重で１０秒間押し込み、５秒間保持し、同じ荷重速度で１０秒間抜いて測定した。また、荷重を１μＮ、５０μＮに変えて同様に表面層のクリープを測定した。
図１０Ｃに示すように、基材下面に表面層が形成された状態で基材を切り出し、表面層６２３が上を向くようにスライドガラス上に接着剤や両面テープで固定して測定した。なお、測定位置は、先端稜線部から奥行方向２０μｍの位置とした。なお、測定位置は両端の２ｃｍの部分を除いた位置とした。
【０２１４】
＜表面層の動摩擦係数＞
表面に平均厚み１５０μｍのポリカーボネートシートが配置された金属製の板部材に、クリーニングブレードを押し当て（クリーニング角：７９°、線圧：２０ｇ／ｃｍ）、クリーニングブレードを２０ｍｍ／ｓの速度で移動させて、荷重変動型摩擦摩耗試験システム（ＴＹＰＥ：ＨＨＳ２０００、新東科学株式社製）を用いて動摩擦係数μｋを測定した。
【０２１５】
【表３Ａ】
2020148893.tif 000007
【０２１６】
【表３Ｂ】
2020148893.tif 000008
【０２１７】
＜トナーの作製＞
＜＜製造例１＞＞
＜＜＜ポリエステル樹脂（Ａ）の反応性前駆体（ａ１）の製造＞＞＞
まず、冷却管、撹拌機、及び窒素導入管を装備した反応槽中に、ジオール成分として３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ジカルボン酸成分としてイソフタル酸／アジピン酸（モル比３０／７０）、全モノマー量に対して０．５ｍｏｌ％の無水トリメリット酸を、水酸基とカルボン酸のモル比（ＯＨ／ＣＯＯＨ）が１．７となるように投入した。さらに、縮合触媒としてオルトチタン酸テトラブチルを全モノマー量に対して１，０００ｐｐｍを入れ、窒素気流下にて２時間かけて２００℃まで昇温し、更に２時間かけて２３０℃まで昇温し、生成する水を留去しながら３時間反応させた。その後、５ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下にて５時間反応させ、重量平均分子量が５,５００の［中間体ポリエステル１］を得た。
【０２１８】
次いで、冷却管、撹拌機、及び窒素導入管を装備した反応槽中に、［中間体ポリエステル１］と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を、ＩＰＤＩのイソシアネート基と［中間体ポリエステル１］の水酸基のモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、２．０となる量を入れ、５０％酢酸エチル溶液となるように酢酸エチルを加えて溶解した。その後、窒素気流下にて８０℃まで昇温して５時間反応させ、ポリエステル樹脂（Ａ）の反応性前駆体である［反応前駆体（ａ１）］の酢酸エチル溶液を得た。
得られた［反応性前駆体（ａ１）］のアミン伸長物のＤＳＣによる昇温１回目のＤＳＣ曲線から求められるガラス転移温度は−５１℃であった。
【０２１９】
［反応性前駆体（ａ１）］のアミン伸長物は、まず［反応性前駆体（ａ１）］が２０％酢酸エチル溶液となるように酢酸エチルを加えて調整し、撹拌しながらイソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）の２０％酢酸エチル溶液を、［反応性前駆体（ａ１）］のイソシアネート基とＩＰＤＡのアミノ基のモル比（ＮＨ２／ＮＣＯ）が１．１となる量を滴下し、十分に撹拌することで得られる。そこで、得られたアミン伸長物の酢酸エチル溶液を、テフロン（登録商標）シャーレ上にキャストし、８０℃の環境下で１０時間乾燥し、更に１２０℃、１０ｋＰａ以下の環境下で減圧乾燥し、十分に溶媒を除去し、［反応性前駆体（ａ１）］のアミン伸長物を得た。
【０２２０】
＜＜製造例２＞＞
＜＜＜ポリエステル樹脂（Ａ）の反応性前駆体（ａ２）の製造＞＞＞
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管を装備した反応槽中に、ジオール成分として３−メチル−１，５−ペンタンジオール／ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２モル付加物（モル比２０／８０）、ジカルボン酸成分としてイソフタル酸／アジピン酸（モル比６０／４０）、全モノマー量に対して０．５ｍｏｌ％の無水トリメリット酸を、水酸基とカルボン酸のモル比（ＯＨ／ＣＯＯＨ）が１．２となるように投入した。さらに、縮合触媒としてオルトチタン酸テトラブチルを全モノマー量に対して１，０００ｐｐｍを入れ、窒素気流下にて２時間かけて２００℃まで昇温し、更に２時間かけて２３０℃まで昇温し、生成する水を留去しながら３時間反応させた。その後、５ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下にて５時間反応させ、重量平均分子量が１８,０００の［中間体ポリエステル２］を得た。
【０２２１】
次いで、冷却管、撹拌機、及び窒素導入管を装備した反応槽中に、［中間体ポリエステル２］と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を、ＩＰＤＩのイソシアネート基と［中間体ポリエステル２］の水酸基のモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、２．０となる量を入れ、５０％酢酸エチル溶液となるように酢酸エチルを加えて溶解した。その後、窒素気流下にて８０℃まで昇温して５時間反応させ、ポリエステル樹脂（Ａ）の反応性前駆体である［反応性前駆体（ａ２）］の酢酸エチル溶液を得た。
得られた［反応性前駆体（ａ２）］のアミン伸長物のＤＳＣによる昇温１回目のＤＳＣ曲線から求められるガラス転移温度は８℃であった。
［反応性前駆体（ａ２）］のアミン伸長物は、製造例１と同様にして得た。
【０２２２】
＜＜製造例３＞＞
＜＜＜ポリエステル樹脂（Ａ）の反応性前駆体（ａ３）の製造＞＞＞
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管を装備した反応槽中に、ジオール成分として３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ジカルボン酸成分としてセバシン酸、全モノマー量に対して０．５ｍｏｌ％のトリメチロールプロパン、全モノマー量に対して０．５ｍｏｌ％の無水トリメリット酸を、水酸基とカルボン酸のモル比（ＯＨ／ＣＯＯＨ）が１．２となるように投入した。さらに、縮合触媒としてオルトチタン酸テトラブチルを全モノマー量に対して１，０００ｐｐｍを入れ、窒素気流下にて２時間かけて２００℃まで昇温し、更に２時間かけて２３０℃まで昇温し、生成する水を留去しながら３時間反応させた。その後、５ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下にて５時間反応させ、重量平均分子量が１６,０００の［中間体ポリエステル３］を得た。
【０２２３】
次いで、冷却管、撹拌機、及び窒素導入管を装備した反応槽中に、［中間体ポリエステル３］と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を、ＩＰＤＩのイソシアネート基と［中間体ポリエステル３］の水酸基のモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、２．０となる量を入れ、５０％酢酸エチル溶液となるように酢酸エチルを加えて溶解した。その後、窒素気流下にて８０℃まで昇温して５時間反応させ、ポリエステル樹脂（Ａ）の反応性前駆体である［反応前駆体（ａ３）］の酢酸エチル溶液を得た。
得られた［反応性前駆体（ａ３）］のアミン伸長物のＤＳＣによる昇温１回目のＤＳＣ曲線から求められるガラス転移温度は−６６℃であった。
［反応性前駆体（ａ３）］のアミン伸長物は、製造例１と同様にして得た。
【０２２４】
＜＜製造例４＞＞
＜＜＜ポリエステル樹脂（Ａ）の反応性前駆体（ａ４）の製造＞＞＞
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管を装備した反応槽中に、ジオール成分として３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸／アジピン酸（モル比５５／４５）、全モノマー量に対して１．０ｍｏｌ％のトリメチロールプロパン、全モノマー量に対して０．５ｍｏｌ％の無水トリメリット酸を、水酸基とカルボン酸のモル比（ＯＨ／ＣＯＯＨ）が１．５となるように投入した。さらに、縮合触媒としてオルトチタン酸テトラブチルを全モノマー量に対して１，０００ｐｐｍを入れ、窒素気流下にて２時間かけて２００℃まで昇温し、更に２時間かけて２３０℃まで昇温し、生成する水を留去しながら３時間反応させた。その後、５ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下にて５時間反応させ、重量平均分子量が１８,０００の［中間体ポリエステル４］を得た。
【０２２５】
次いで、冷却管、撹拌機、及び窒素導入管を装備した反応槽中に、［中間体ポリエステル４］と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を、ＩＰＤＩのイソシアネート基と［中間体ポリエステル４］の水酸基のモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、２．０となる量を入れ、５０％酢酸エチル溶液となるように酢酸エチルを加えて溶解した。その後、窒素気流下にて８０℃まで昇温して５時間反応させ、ポリエステル樹脂（Ａ）の反応性前駆体である［反応性前駆体（ａ４）］の酢酸エチル溶液を得た。
得られた［反応性前駆体（ａ４）］のアミン伸長物のＤＳＣによる昇温１回目のＤＳＣ曲線から求められるガラス転移温度は−３７℃であった。
［反応性前駆体（ａ４）］のアミン伸長物は、製造例１と同様にして得た。
【０２２６】
＜＜製造例５＞＞
＜＜＜ポリエステル樹脂（Ａ）の反応性前駆体（ａ５）の製造＞＞＞
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管を装備した反応槽中に、ジオール成分として３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ジカルボン酸成分としてセバシン酸、全モノマー量に対して０．５ｍｏｌ％の無水トリメリット酸を、水酸基とカルボン酸のモル比（ＯＨ／ＣＯＯＨ）が１．６となるように投入した。さらに、縮合触媒としてオルトチタン酸テトラブチルを全モノマー量に対して１，０００ｐｐｍを入れ、窒素気流下にて２時間かけて２００℃まで昇温し、更に２時間かけて２３０℃まで昇温し、生成する水を留去しながら３時間反応させた。その後、５ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下にて５時間反応させ、重量平均分子量が７,５００の［中間体ポリエステル５］を得た。
【０２２７】
次いで、冷却管、撹拌機、及び窒素導入管を装備した反応槽中に、［中間体ポリエステル７］と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を、ＩＰＤＩのイソシアネート基と［中間体ポリエステル５］の水酸基のモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、２．０となる量を入れ、５０％酢酸エチル溶液となるように酢酸エチルを加えて溶解した。その後、窒素気流下にて８０℃まで昇温して５時間反応させ、ポリエステル樹脂（Ａ）の反応性前駆体である［反応性前駆体（ａ５）］の酢酸エチル溶液を得た。
得られた［反応性前駆体（ａ５）］のアミン伸長物のＤＳＣによる昇温１回目のＤＳＣ曲線から求められるガラス転移温度は−７０℃であった。
［反応性前駆体（ａ５）］のアミン伸長物は、製造例１と同様にして得た。
【０２２８】
＜＜製造例６＞＞
＜＜＜ポリエステル樹脂（Ａ）の反応性前駆体（ａ６）の製造＞＞＞
冷却管、撹拌機、窒素導入管を装備した反応槽中に、ジオール成分としてビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物（モル比８０／２０）、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸／アジピン酸（モル比８５／１５）、全モノマー量に対して１．０ｍｏｌ％の無水トリメリット酸を、水酸基とカルボン酸のモル比（ＯＨ／ＣＯＯＨ）が１．２となるように投入した。さらに、縮合触媒としてオルトチタン酸テトラブチルを全モノマー量に対して１，０００ｐｐｍを入れ、窒素気流下にて２時間かけて２００℃まで昇温し、更に２時間かけて２３０℃まで昇温し、生成する水を留去しながら３時間反応させた。その後、５ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下にて５時間反応させ、重量平均分子量が１０,０００の［中間体ポリエステル６］を得た。
【０２２９】
次いで、冷却管、撹拌機及び窒素導入管を装備した反応槽中に、［中間体ポリエステル６］と、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）を、ＩＰＤＩのイソシアネート基と［中間体ポリエステル６］の水酸基のモル比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、２．０となる量を入れ、５０％酢酸エチル溶液となるように酢酸エチルを加えて溶解した。その後、窒素気流下にて８０℃まで昇温して５時間反応させ、ポリエステル樹脂（Ａ）の反応性前駆体である［反応性前駆体（ａ６）］の酢酸エチル溶液を得た。
得られた［反応性前駆体（ａ６）］のアミン伸長物のＤＳＣによる昇温１回目のＤＳＣ曲線から求められるガラス転移温度は５５℃であった。
［反応性前駆体（ａ６）］のアミン伸長物は、製造例１と同様にして得た。
【０２３０】
＜＜製造例７＞＞
＜＜＜ポリエステル樹脂（Ｂ１）の製造＞＞＞
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管を装備した反応槽中に、ジオール成分としてビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド３ｍｏｌ付加物（モル比４０／６０）、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸／アジピン酸（モル比８５／１５）、全モノマー量に対して３．５ｍｏｌ％のトリメチロールプロパンを、水酸基とカルボン酸のモル比（ＯＨ／ＣＯＯＨ）が１．２となるように投入した。
【０２３１】
さらに、縮合触媒としてオルトチタン酸テトラブチルを全モノマー量に対して１，０００ｐｐｍを入れ、窒素気流下にて２時間かけて２３０℃まで昇温し、生成する水を留去しながら５時間反応させた。その後、５ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下にて４時間反応させ、１８０℃まで冷却させた後、全モノマー量に対して１．０ｍｏｌ％の無水トリメリット酸と、全モノマー量に対して２００ｐｐｍのオルトチタン酸テトラブチルを入れ、常圧にて１８０℃で１時間反応させた後、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて３時間反応させ、ＤＳＣによる昇温１回目のＤＳＣ曲線から求められるガラス転移温度が５７℃、重量平均分子量が７,７００の［ポリエステル樹脂（Ｂ１）］を得た。
【０２３２】
＜＜製造例８＞＞
＜＜＜ポリエステル樹脂（Ｂ２）の製造＞＞＞
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管を装備した反応槽中に、ジオール成分としてビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物（モル比８５／１５）、ジカルボン酸成分としてイソフタル酸／アジピン酸（モル比８０／２０）を、水酸基とカルボン酸のモル比（ＯＨ／ＣＯＯＨ）が１．２となるように投入した。
【０２３３】
さらに、縮合触媒としてオルトチタン酸テトラブチルを全モノマー量に対して１，０００ｐｐｍを入れ、窒素気流下にて２時間かけて２３０℃まで昇温し、生成する水を留去しながら５時間反応させた。その後、５ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下にて４時間反応させ、１８０℃まで冷却させた後、全モノマー量に対して１．０ｍｏｌ％の無水トリメリット酸と、全モノマー量に対して２００ｐｐｍのオルトチタン酸テトラブチルを入れ、常圧にて１８０℃で１時間反応させた後、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて３時間反応させ、ＤＳＣによる昇温１回目のＤＳＣ曲線から求められるガラス転移温度が４７℃、重量平均分子量が５,８００の［ポリエステル樹脂（Ｂ２）］を得た。
【０２３４】
＜＜製造例９＞＞
＜＜＜ポリエステル樹脂（Ｂ３）の製造＞＞＞
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管を装備した反応槽中に、ジオール成分としてビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物／ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物（モル比２０／８０）、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸／アジピン酸（モル比９０／１０）を、水酸基とカルボン酸のモル比（ＯＨ／ＣＯＯＨ）が１．２となるように投入した。
【０２３５】
さらに、縮合触媒としてオルトチタン酸テトラブチルを全モノマー量に対して１，０００ｐｐｍを入れ、窒素気流下にて２時間かけて２３０℃まで昇温し、生成する水を留去しながら５時間反応させた。その後、５ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下にて４時間反応させ、１８０℃まで冷却させた後、全モノマー量に対して１．０ｍｏｌ％の無水トリメリット酸と、全モノマー量に対して２００ｐｐｍのオルトチタン酸テトラブチルを入れ、常圧にて１８０℃で１時間反応させた後、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて３時間反応させ、ＤＳＣによる昇温１回目のＤＳＣ曲線から求められるガラス転移温度が６７℃、重量平均分子量が８,９００の［ポリエステル樹脂（Ｂ３）］を得た。
【０２３６】
＜＜製造例１０＞＞
＜＜＜結晶性ポリエステル樹脂分散液の製造＞＞＞
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管を装備した反応槽中に、ジオール成分として１，６−ヘキサンジオール、ジカルボン酸成分としてセバシン酸を、水酸基とカルボン酸のモル比（ＯＨ／ＣＯＯＨ）が１．２となるように投入した。更に、縮合触媒としてチタニウムジヒドロキシビス（トリエタノールアミネート）を全モノマー量に対して５００ｐｐｍを入れ、窒素気流下にて２時間かけて１８０℃まで昇温し、生成する水を留去しながら８時間反応させた。次いで、２２０℃まで徐々に昇温しながら、窒素気流下にて生成する水を留去しながら４時間反応させ、さらに５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下にて、融点６７℃、重量平均分子量が２０,０００である［結晶性ポリエステル樹脂］を得た。
【０２３７】
次いで、冷却管、温度計、及び撹拌機を装備した反応容器に、［結晶性ポリエステル樹脂］１０質量部、及び酢酸エチル９０質量部を入れ、７８℃に加熱して充分溶解し、撹拌しながら１時間で３０℃まで冷却を行った後、さらに、ウルトラビスコミル（アイメックス製）にて、送液速度１．０Ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度:１０ｍ／秒間、０．５ｍｍジルコニアビーズ充填量８０体積％、パス数６回の条件で湿式粉砕し、酢酸エチルを加えて固形分濃度を調整し、固形分濃度１０％の［結晶性ポリエステル樹脂分散液］を作製した。
【０２３８】
＜＜製造例１１＞＞
＜＜＜着色剤マスターバッチ（Ｐ１）の製造＞＞＞
［ポリエステル樹脂（Ｂ１）］１００質量部、ブラック顔料（カーボンブラック）１００質量部、及びイオン交換水５０質量部をよく混合して、オープンロール型混練機（ニーデックス／三井鉱山（株）製）にて混練を行った。混練温度は８０℃で行い、その後、１２０℃まで昇温し、水を除去し、樹脂と顔料の比率（質量比）が１：１である［着色剤マスターバッチ（Ｐ１）］を得た。
【０２３９】
＜＜製造例１２＞＞
＜＜＜着色剤マスターバッチ（Ｐ２）の製造＞＞＞
［ポリエステル樹脂（Ｂ２）］１００質量部、ブラック顔料（カーボンブラック）１００質量部、及びイオン交換水５０質量部をよく混合して、オープンロール型混練機（ニーデックス／三井鉱山（株）製）にて混練を行った。混練温度は８０℃で行い、その後、１２０℃まで昇温し、水を除去し、樹脂と顔料の比率（質量比）が１：１である［着色剤マスターバッチ（Ｐ２）］を得た。
【０２４０】
＜＜製造例１３＞＞
＜＜＜着色剤マスターバッチ（Ｐ３）の製造＞＞＞
［ポリエステル樹脂（Ｂ３）］１００質量部、ブラック顔料（カーボンブラック）１００質量部、及びイオン交換水５０質量部をよく混合して、オープンロール型混練機（ニーデックス／三井鉱山（株）製）にて混練を行った。混練温度は８０℃で行い、その後、１２０℃まで昇温し、水を除去し、樹脂と顔料の比率（質量比）が１：１である［着色剤マスターバッチ（Ｐ３）］を得た。
【０２４１】
＜＜製造例１４＞＞
＜＜＜ワックス分散液の製造＞＞＞
冷却管、温度計、及び撹拌機を装備した反応容器に、パラフィンワックス（ＨＮＰ−９（融点７５℃）、日本精蝋社製）２０質量部、及び酢酸エチル８０質量部を入れ、７８℃に加熱して充分溶解し、撹拌しながら１時間で３０℃まで冷却を行った後、さらにウルトラビスコミル（アイメックス製）にて、送液速度１．０Ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度:１０ｍ／秒間、０．５ｍｍジルコニアビーズ充填量８０体積％、パス数６回の条件で湿式粉砕し、酢酸エチルを加えて固形分濃度を調整し、固形分濃度２０％の［ワックス分散液］を作製した。
【０２４２】
＜＜製造例１５＞＞
＜＜＜粒径制御剤［樹脂微粒子エマルション］の製造＞＞＞
冷却管、温度計、及び撹拌機を装備した反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業製）１１部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部、過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌した後、７５℃まで昇温し５時間反応させた。さらに１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間加熱し、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルナトリウム塩の共重合体からなる粒径制御剤［樹脂微粒子エマルション］を得た。［樹脂微粒子エマルション］をＬＡ−９２０で測定した体積平均粒径は、５０ｎｍであった。
【０２４３】
＜＜製造例１６＞＞
＜＜＜キャリアの製造＞＞＞
芯材として、Ｍｎフェライト粒子（重量平均径：３５μｍ）５，０００質量部、並びに、被覆材として、トルエン３００質量部、ブチルセロソルブ３００重量部、アクリル樹脂溶液（組成比  メタクリル酸：メタクリル酸メチル：２−ヒドロキシエチルアクリレート＝５：９：３、固形分５０重量％トルエン溶液、Ｔｇ３８℃）６０重量部、Ｎ−テトラメトキシメチルベンゾグアナミン樹脂溶液（重合度１．５、固形分７７重量％トルエン溶液）１５重量及びアルミナ粒子（平均一次粒子径０．３０μｍ）１５重量をスターラーで１０分間分散してコート液を調製した。調整したコート液を用いて、芯材とこのコート液と流動床内において回転式底板ディスクと攪拌羽根を設けた旋回流を形成させながらコートを行うコーティング装置に投入して、コート液を芯材上に塗布した。得られた塗布物を電気炉で２２０℃、２時間の条件で焼成し、［キャリア］を得た。
【０２４４】
＜＜トナー１の製造＞＞
撹拌機及び温度計をセットした容器内に、イオン交換水７５質量部、カルボキシメチルセルロースナトリウム１質量部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７、三洋化成工業製）１６質量部、及び酢酸エチル５質量部を混合撹拌させ、さらに［樹脂微粒子エマルション］を［樹脂微粒子エマルション］の固形分０．３部相当量を加えて水相溶液を作製した。
次に、温度計及び攪拌機を装備した別の容器に、［ポリエステル樹脂（Ｂ１）］８２質量部、［結晶性ポリエステル樹脂分散液］５０質量部、［ワックス分散液］２５質量部、［着色剤マスターバッチ（Ｐ１）］１６質量部を入れ、固形分濃度が３０質量％になるように酢酸エチルを加え、撹拌して十分に溶解させた。さらに、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化株式会社製）を用いて回転数８，０００ｒｐｍで撹拌し、均一に溶解、分散させた。続いて、イソホロンジアミン（ＩＰＤＡ）を、ＩＰＤＡのアミノ基と［反応性前駆体（ａ１）］のイソシアネート基のモル比（ＮＨ2／ＮＣＯ）が、０．９８となる量を入れ、ＴＫ式ホモミキサーを用いて回転数８，０００ｒｐｍで１５秒間撹拌し、次いで、５０％酢酸エチル溶液に調製した［反応性前駆体（ａ１）］２０質量部を加え、ＴＫ式ホモミキサーを用いて回転数８，０００ｒｐｍで３０秒間撹拌し、［油相１］を得た。
【０２４５】
［油相１］は調製後、即座に水相中に［油相１］５０質量部を加え、液温３０℃〜４０℃にてＴＫホモミキサー（特殊機化株式会社製）で回転数１２，０００ｒｐｍで１分間混合し、乳化スラリーを得た。
【０２４６】
次いで、撹拌機、窒素導入管、及び温度計をセットした別の容器内に、得られた乳化スラリーを入れ、撹拌しながら５０℃まで昇温し、窒素気流下にて酢酸エチルを留去し、１０質量％水酸化ナトリウム水溶液を添加してスラリーのｐＨを１２に調整し、４５℃環境にて１０時間加熱することで、油滴表面に付着している粒径制御剤を溶解させて取り除き、吸引濾過して固形分を得た。
【０２４７】
得られた固形分は、以下の（１）〜（４）の操作を行い、洗浄処理を行った。
（１）固形分にイオン交換水１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数６，０００ｒｐｍで５分間）した後濾過し、固形分を得た。
（２）前記（１）で得られた固形分に１０質量％水酸化ナトリウム水溶液１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数６，０００ｒｐｍで１０分間）した後、減圧濾過し、固形分を得た。
（３）前記（２）で得られた固形分に１０質量％塩酸１００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数６，０００ｒｐｍで５分間）した後濾過し、固形分を得た。
（４）前記（３）で得られた固形分にイオン交換水３００質量部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数６，０００ｒｐｍで５分間）した後濾過する操作を２回行い、固形分を得た。
【０２４８】
洗浄処理した固形分を、循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥した。その後目開き７５μｍメッシュで篩い、［トナー母体粒子１］を作製した。
得られた［トナー母体粒子１］１００質量部に、疎水性シリカ（ＨＤＫ−２０００（ワッカー・ケミー社製））１．０質量部、酸化チタン（ＭＴ−１５０ＡＩ（テイカ社製））０．３質量部を、ヘンシェルミキサーを用いて混合して、［トナー１］を作成した。
得られたトナー１における各成分とその成分のトナー全体に対する質量部を、表４Ａ及び４Ｂに示した。また、得られたトナー１の物性値を表５に示した。
【０２４９】
＜＜トナー２〜７の製造＞＞
［反応性前駆体（ａ１）］に代えて表４Ａ及び４Ｂに示す［反応性前駆体（ａ２〜ａ６）］を用い、［ポリエステル樹脂（Ｂ１）］に代えて［ポリエステル樹脂（Ｂ２〜３）］を用い、［着色剤マスターバッチ（Ｐ１）］に代えて［着色剤マスターバッチ（Ｐ２〜３）］を用いたこと以外は、＜トナー１の製造＞と同様にして、［油相２〜７］および［トナー母体粒子２〜７］を得た。また、［トナー母体粒子１］に代えて［トナー母体粒子２〜７］を用いたこと以外は、＜トナー１の製造＞と同様にして、［トナー２］〜［トナー７］を作製した。
また、得られたトナー２〜７の物性値を表５に示した。
【０２５０】
【表４Ａ】
2020148893.tif 000009
【０２５１】
【表４Ｂ】
2020148893.tif 000010
【０２５２】
【表５】
2020148893.tif 000011
【０２５３】
＜現像剤の製造＞
［キャリア］１００質量部に対し、［トナー］７質量部を、容器が転動して攪拌される型式のターブラーミキサー（ウィリー・エ・バッコーフェン（ＷＡＢ）社製）を用いて４８ｒｐｍで５分間均一混合し、二成分現像剤である［現像剤］を得た。
【０２５４】
＜画像形成装置の組み立て＞
作製したクリーニングブレードをカラー複合機（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ４５００、リコー社製）（プリンタ部は図５に示す画像形成装置５００と同様の構成）のプロセスカートリッジに取り付け、画像形成装置１〜１２を組み立てた。
なお、クリーニングブレードは、線圧：２０ｇ／ｃｍ、クリーニング角：７９°となるように画像形成装置に取り付けた。また、画像形成装置は感光体表面への潤滑剤塗布装置を備えており、潤滑剤塗布により感光体表面の静止摩擦係数が非画像形成時に０．２以下となるように維持される。なお、感光体表面の静止摩擦係数の測定方法については、オイラーベルトの方法で、例えば、特開平９−１６６９１９号公報の段落［００４６］に記載されている。
【０２５５】
＜低温定着性評価＞
画像形成装置１〜１２を用い、単色モードにて、転写紙（リコービジネスエキスパート株式会社製、複写印刷用紙＜７０＞）上に、転写後のトナー付着量が０．８５±０．１ｍｇ／ｃｍ２のベタ画像（画像サイズ３ｃｍ×８ｃｍ）を作像し、定着ベルトの温度を変化させて定着を行った。
得られた定着画像表面を描画試験器ＡＤ−４０１（上島製作所製）を用いて、ルビー針（先端半径２６０μｍＲ〜３２０μｍＲ、先端角６０度）、荷重５０ｇで描画し、繊維（ハニコット＃４４０、ハニロン社製）で描画表面を強く５回擦り、画像が削れることが、ほとんど無くなる定着ベルト温度をもって定着下限温度とした。また、ベタ画像は転写紙上において、通紙方向先端から３．０ｃｍの位置に作成した。なお、定着装置のニップ部を通過する速度は、２８０ｍｍ／ｓである。定着下限温度が低いほど、低温定着性に優れる。結果を表６Ａ及び６Ｂに示す。
〔評価基準〕
◎：定着下限温度が１１０℃以下
○：定着下限温度が１１１℃以上１２０℃以下
□：定着下限温度が１２１℃以上１３０℃以下
△：定着下限温度が１３１℃以上１４０℃以下
×：定着下限温度が１４１℃以上
【０２５６】
＜耐熱保存性評価＞
５０ｍｌのガラス容器にトナー１０ｇを充填し、トナー粉体の見掛け密度の変化が無くなるまで十分にタッピングし、容器に蓋をし、５０℃の恒温槽に２４時間放置した後、２４℃に冷却し、針入度試験（ＪＩＳ  Ｋ２２３５−１９９１）により、針入度（ｍｍ）を測定し、下記基準で耐熱保存性を評価した。なお、針入度が大きいほど、耐熱保存性が優れていることを意味し、針入度が１５ｍｍ未満（△以下）であるものは、使用上、問題が発生する可能性が高い。結果を表６Ａ及び６Ｂに示す。
〔評価基準〕
◎：針入度が２５ｍｍ以上
○：針入度が２０ｍｍ以上２５ｍｍ未満
□：針入度が１５ｍｍ以上２０ｍｍ未満
△：針入度が１０ｍｍ以上１５ｍｍ未満
×：針入度が１０ｍｍ未満
【０２５７】
＜耐久試験＞
前記画像形成装置を用い、実験室環境：２８℃で８０％ＲＨ、通紙条件：縦帯パターン（紙進行方向に対して）４３ｍｍ幅、３本チャートを３プリント／ジョブで、５０，０００枚（Ａ４サイズ横）を出力し、以下のようにして、５万枚通紙後に、クリーニングブレード欠け評価及び異音評価を行った。
【０２５８】
＜クリーニングブレード欠け評価＞
評価画像として、縦帯パターン（紙進行方向に対して）４３ｍｍ幅、３本チャートをＡ４サイズ横で、２０枚出力し、クリーニングブレードのエッジ部を顕微鏡で観察をした。また得られた画像を目視観察し、クリーニング不良による画像異常の有無を評価した。顕微鏡での観察と目視観察の結果から、下記の評価基準に従って、クリーニングブレード欠けについて評価を行った。結果を表６Ａ及び６Ｂに示す。
〔評価基準〕
◎：クリーニングブレードの全域で欠けが無い
○：クリーニングブレードのエッジ部にトナー固着があるが、欠けは無い
×：クリーニングブレードに欠けがあり、クリーニング不良でする抜けたトナーが印刷紙上に目視で確認できる
【０２５９】
＜異音評価＞
異音の評価として、クリーニングブレード欠け評価の画像出力時に人の耳により異音発生有無の確認を行い、以下の評価基準に従って評価した。このとき、高周波や低周波など音に違いがある場合でも、ブレードから出ている音であれば区別なく異音として発生の有無を評価した。結果を表６Ａ及び６Ｂに示す。
〔評価基準〕
○：異音が発生しない
×：異音が発生する
【０２６０】
【表６Ａ】
2020148893.tif 000012
【０２６１】
【表６Ｂ】
2020148893.tif 000013
【０２６２】
実施例１〜７のクリーニングブレードは、適正な硬度範囲と低い動摩擦係数により、弾性部材の当接部の動きを抑制することができ、めくれが発生しにくく、低温定着性の優れたトナーでもエッジ部の欠けを生じることなく、長期の使用で良好なクリーニング性を維持し異音の発生を抑えることができることがわかった。また、タンデム方式の画像形成装置においても色ずれが生じていなかった。
【０２６３】
比較例１は、当接部に表面層が形成されていないことから、弾性部材の当接部の動きを抑制できず、基材がえぐれて摩耗が発生してしまい、クリーニング不良と異音が発生したと考えられる。また、ニップ部へのトナーの侵入があり変形したトナーの固着が多く観察された。
【０２６４】
比較例２は、表面層の摺動性は高いが硬度が高すぎるがため脆くなり、欠けが発生したものと考えられる。結果的にクリーニング不良による異常画像が起こった。また、表面層が硬すぎるために、「キーキー」という高音の異音が発生した。
【０２６５】
比較例３は、表面層の動摩擦係数が高いため、エッジのめくれが発生し、ニップにトナーが侵入してしまい、ブレードの欠けが発生したものと考えられる。また、エッジ部への変形したトナーの固着が観察された。
【０２６６】
比較例４は、表面層の動摩擦係数は低いものの、当接部に表面層が形成されておらず、当接部に深さ方向の硬度勾配が無いため、エッジ部が少し摩耗してしまうと像担持体への追従性が悪くなり、トナーのすり抜けとエッジ部へのトナー固着が発生したものと考えられる。また、摩耗することで弾性部材が露出し、動摩擦係数が高くなるため、異音が発生した。
【０２６７】
比較例５は、トナーのＴＨＦ不溶分の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による昇温１回目のＤＳＣ曲線から求められるガラス転移温度（Ｔｇ）が低いため、耐熱保存性が悪化したと考えられる。また、クリーニングブレードのエッジ部におけるトナー固着が多く観察された。
【０２６８】
比較例６は、トナーのＴＨＦ不溶分の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による昇温１回目のＤＳＣ曲線から求められるガラス転移温度（Ｔｇ）が高いため、低温定着性が悪化したと考えられる。
【０２６９】
以上、説明したように、本発明の画像形成装置は、像担持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して可視像を形成する現像手段と、像担持体の表面に当接する表面層を備える弾性部材により、像担持体の表面に付着したトナーを除去するクリーニング手段と、を有する。また、本発明の画像形成装置におけるクリーニング手段の表面層は、表面層の任意の箇所において、ナノインデンターを用いて表面層の厚み方向に荷重を加えることにより測定した、荷重が１μＮとなる条件におけるマルテンス硬度Ａと、荷重が１０００μＮとなる条件におけるマルテンス硬度Ｂとが、それぞれ２．５Ｎ／ｍｍ２以上３２．５Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ、次の不等式、［マルテンス硬度Ａ  ＞  マルテンス硬度Ｂ］を満たす。さらに、本発明の画像形成装置におけるクリーニング手段の表面層は、ポリカーボネート対する動摩擦係数が０．５以下である。加えて、本発明の画像形成装置におけるトナーは、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶なポリエステル樹脂を含有し、前記トナーのＴＨＦ不溶分の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による昇温１回目のＤＳＣ曲線から求められるガラス転移温度（Ｔｇ）が−６０℃以上２０℃以下である。
こうすることにより、本発明の画像形成装置は、低温定着性及び耐熱保存性に優れるトナーを用いる場合であっても、クリーニング手段の損傷を抑制して、像担持体に対するクリーニング性を維持できる。
【０２７０】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  像担持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して可視像を形成する現像手段と、
前記像担持体の表面に当接する表面層を備える弾性部材により、前記像担持体の表面に付着した前記トナーを除去するクリーニング手段と、を有し、
前記表面層の任意の箇所において、ナノインデンターを用いて前記表面層の厚み方向に荷重を加えることにより測定した、前記荷重が１μＮとなる条件におけるマルテンス硬度Ａと、前記荷重が１０００μＮとなる条件におけるマルテンス硬度Ｂとが、それぞれ２．５Ｎ／ｍｍ２以上３２．５Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ、次の不等式、
前記マルテンス硬度Ａ  ＞  前記マルテンス硬度Ｂ、
を満たし、
前記表面層における、ポリカーボネートに対する動摩擦係数が０．５以下であり、
前記トナーが、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶なポリエステル樹脂を含有し、前記トナーのＴＨＦ不溶分の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による昇温１回目のＤＳＣ曲線から求められるガラス転移温度（Ｔｇ）が−６０℃以上２０℃以下である、
ことを特徴とする画像形成装置である。
＜２＞  前記表面層の任意の箇所において、前記ナノインデンターを用いて前記表面層の厚み方向に前記荷重を加えることにより測定した、前記荷重が５０μＮとなる条件におけるマルテンス硬度を、マルテンス硬度Ｃとしたとき、次の不等式、
前記マルテンス硬度Ａ  ＞  前記マルテンス硬度Ｃ  ＞  前記マルテンス硬度Ｂ、
を満たす前記＜１＞に記載の画像形成装置である。
＜３＞  前記表面層がシロキサン系化合物を含有し、前記表面層１００質量部に対する前記シロキサン系化合物の含有量が、４質量部以上１５質量部以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜４＞  前記表面層の平均膜厚が、１０μｍ以上５００μｍ以下である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜５＞  前記トナーの前記ＴＨＦ不溶分の動的粘弾性測定による４０℃以上１２０℃以下における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０５Ｐａ以上３×１０７Ｐａ以下である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜６＞  前記トナーの前記示差走査熱量測定による昇温１回目のＤＳＣ曲線から求められるガラス転移温度が、４０℃以上６５℃以下である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜７＞  前記ポリエステル樹脂が、ウレタン結合及びウレア結合の少なくともいずれかを有する前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜８＞  前記ポリエステル樹脂が、炭素数３から１０の脂肪族ジオールを５０ｍｏｌ％以上含有するアルコール成分を含み、前記脂肪族ジオールの主鎖は下記一般式（１）で表される構造を有する前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
【化２】
2020148893.tif 000014
［前記一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に水素原子または炭素数１から３のアルキル基を表し、ｎは３から９の奇数を表す。ただし、ｎ個の繰り返し単位において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ同じであっても異なっていてもよい。］
＜９＞  前記表面層が、ポリウレタン系化合物を更に含む前記＜３＞から＜８＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１０＞  前記シロキサン系化合物が、変性シリコーンオイルである前記＜３＞から＜９＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１１＞  前記表面層の任意の箇所において、前記ナノインデンターを用いて前記表面層の厚み方向に前記荷重を加えることにより測定した、前記荷重が１μＮとなる条件におけるクリープＡと、前記荷重が１０００μＮとなる条件におけるクリープＢとが、それぞれ３．０％以上１３．５％以下であり、かつ、次の不等式、
前記クリープＡ  ＞  前記クリープＢ、
を満たす前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１２＞  前記表面層が、前記像担持体と当接する端部から、前記端部の長さ方向と略直交する方向に１ｍｍ以上の長さを有する前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の画像形成装置である。
＜１３＞  像担持体の表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して可視像を形成する現像工程と、
前記像担持体の表面に当接する表面層を備える弾性部材により、前記像担持体の表面に付着した前記トナーを除去するクリーニング工程と、を含み、
前記表面層の任意の箇所において、ナノインデンターを用いて前記表面層の厚み方向に荷重を加えることにより測定した、前記荷重が１μＮとなる条件におけるマルテンス硬度Ａと、前記荷重が１０００μＮとなる条件におけるマルテンス硬度Ｂとが、それぞれ２．５Ｎ／ｍｍ２以上３２．５Ｎ／ｍｍ２以下であり、かつ、次の不等式、
前記マルテンス硬度Ａ  ＞  前記マルテンス硬度Ｂ、
を満たし、
前記表面層における、ポリカーボネート対する動摩擦係数が０．５以下であり、
前記トナーが、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に不溶なポリエステル樹脂を含有し、前記トナーのＴＨＦ不溶分の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による昇温１回目のＤＳＣ曲線から求められるガラス転移温度（Ｔｇ）が−６０℃以上２０℃以下である、
ことを特徴とする画像形成方法である。
【０２７１】
前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載の画像形成装置、前記＜１３＞に記載の画像形成方法によると、従来における諸問題を解決し、本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０２７２】
１    作像ユニット
２    枠体
３    感光体
４    帯電ローラ
５    現像装置
６    クリーニング装置
７    一次転写ローラ
１０    潤滑剤塗布装置
１４    中間転写ベルト
４０    光書込ユニット
４１    ポリゴンミラー
５１    現像ローラ
５２    供給スクリュ
５３    攪拌スクリュ
５４    ドクタ
５５    レジストローラ対
６０    転写ユニット
６２    クリーニングブレード
６２ａ  ブレード先端面
６２ｂ  ブレード下面
６２ｃ  先端稜線部
６２１  支持部材
６２２  基材
６２３  表面層
６２４  弾性部材
６３    第一ブラケット
６４    第二ブラケット
６６    二次転写バックアップローラ
６７    駆動ローラ
６８    補助ローラ
６９    テンションローラ
７０    二次転写ローラ
８０    定着ユニット
８１    加圧加熱ローラ
８２    定着ベルトユニット
８３    加熱ローラ
８４    定着ベルト
８５    テンションローラ
８６    駆動ローラ
８７    排紙ローラ対
８８    スタック部
１００  トナーカートリッジ
１０１  ファーブラシ
１０３  固形潤滑剤
１０３ａ  潤滑剤加圧スプリング
１０３ｂ  ブラケット
１２３    像担持体
１５１    第一給紙カセット
１５１ａ  第一給紙ローラ
１５２    第二給紙カセット
１５２ａ  第二給紙ローラ
１５３    給紙路
１５４    搬送ローラ対
１６２    ベルトクリーニングユニット
１６２ａ  ベルトクリーニングブレード
５００    画像形成装置（プリンタ）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２７３】
【特許文献１】特許第３６０２８９８号公報
【特許文献２】特開２００４−２３３８１８号公報
【特許文献３】特許第５５３２３７８号公報
【特許文献４】特許第２９６２８４３号公報
【特許文献５】特許第５４０８２１０号公報
【特許文献６】特許第５８８４７９７号公報
【特許文献７】特許第６２７３７２６号公報
【図１】
2020148893.tif 000016
【図２】
2020148893.tif 000017
【図３Ａ】
2020148893.tif 000018
【図３Ｂ】
2020148893.tif 000019
【図４】
2020148893.tif 000020
【図５】
2020148893.tif 000021
【図６】
2020148893.tif 000022
【図７】
2020148893.tif 000023
【図８Ａ】
2020148893.tif 000024
【図８Ｂ】
2020148893.tif 000025
【図８Ｃ】
2020148893.tif 000026
【図９】
2020148893.tif 000027
【図１０Ａ】
2020148893.tif 000028
【図１０Ｂ】
2020148893.tif 000029
【図１０Ｃ】
2020148893.tif 000030