(57)【要約】【課題】波形情報を出力できる電子部品についてその波形情報の質を検査する。【解決手段】波形判断装置２０は、波形情報受付部１００と、波形要件判断部１０２と、判断結果出力部１０４とを備える。波形情報受付部１００は、波形を示す波形情報の入力を受付ける。波形要件判断部１０２は、波形情報が示す波形が所定の要件を満たすか否かを判断する。判断結果出力部１０４は、波形要件判断部１０２による判断の結果を出力する。波形要件判断部１０２が、特徴値算出部１２０と、閾値判断部１２２とを有している。特徴値算出部１２０は、複数種類の構成波のいずれかを用いて所定の手順により特徴値を算出する。この特徴値は、波形の特徴を示す。構成波は、波形を構成する波である。閾値判断部１２２は、特徴値が閾値以上か否かに基づいて波形が所定の要件を満たすか否かを判断する。【選択図】図２
2020148681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波形を示す波形情報の入力を受付ける波形情報受付部と、
前記波形情報が示す前記波形が所定の要件を満たすか否かを判断する波形要件判断部と、
前記波形要件判断部による判断の結果を出力する判断結果出力部とを備える波形判断装置であって、
前記波形要件判断部が、
前記波形を構成する波である複数種類の構成波のいずれかを用いて所定の手順により前記波形の特徴を示す特徴値を算出する特徴値算出部と、
前記特徴値が閾値以上か否かに基づいて前記波形が前記所定の要件を満たすか否かを判断する閾値判断部とを有していることを特徴とする波形判断装置。
【請求項２】
前記波形情報が、それぞれが物理量の大きさを示し互いの前後の順序が設定されている複数の物理量情報を含み、
前記特徴値算出部が、
前記複数種類の構成波の所定の一部の前記構成波に依拠して、少なくとも２個の前記物理量情報につき、前記物理量情報が示す前記物理量の大きさの再現値を算出する再現値算出部と、
前記再現値算出部による前記物理量の大きさの再現値の算出対象となった前記物理量情報が示す前記物理量の大きさと前記再現値算出部が算出した前記再現値が示す前記物理量の大きさとの相関係数を前記特徴値として算出する相関係数算出部とを有しており、
前記閾値判断部が、前記相関係数算出部によって算出された前記相関係数が前記閾値以上か否かを判断することを特徴とする請求項１に記載の波形判断装置。
【請求項３】
前記再現値算出部が、
前記複数種類の構成波の前記所定の一部の前記構成波それぞれの振幅と周波数と位相とを前記波形情報に基づき特定する構成波特定部と、
前記周波数の低さの順位が前後する少なくとも３種類の所定の種類数の前記構成波の組の中で前記振幅が最も大きい前記構成波の群のうち、前記周波数の低さの順位が所定の順位である前記構成波の、前記複数種類の構成波の中における前記周波数の低さの順位を特定する周波数順位特定部と、
前記複数種類の構成波の中における前記周波数の低さの前記順位が前記周波数順位特定部により特定された順位以上である少なくとも２種類の前記構成波の前記振幅と前記周波数と前記位相とに依拠して、前記物理量情報が示す前記物理量の大きさの再現値を算出する低周波依拠算出部とを有することを特徴とする請求項２に記載の波形判断装置。
【請求項４】
波形を示す波形情報の入力をコンピュータが受付ける波形情報受付工程と、
前記波形情報が示す前記波形が所定の要件を満たすか否かを前記コンピュータが判断する波形要件判断工程と、
前記波形要件判断工程における判断の結果を前記コンピュータが出力する判断結果出力工程とを備える波形判断方法であって、
前記波形要件判断工程が、
前記波形を構成する波である複数種類の構成波のいずれかを用いて前記コンピュータが所定の手順により前記波形の特徴を示す特徴値を算出する特徴値算出工程と、
前記特徴値が閾値以上か否かに基づいて前記波形が前記所定の要件を満たすか否かを前記コンピュータが判断する閾値判断工程とを有していることを特徴とする波形判断方法。
【請求項５】
波形を示す波形情報の入力を受付ける波形情報受付工程と、
前記波形情報が示す前記波形が所定の要件を満たすか否かを判断する波形要件判断工程と、
前記波形要件判断工程における判断の結果を出力する判断結果出力工程とを備える波形判断方法をコンピュータに実行させる波形判断プログラムであって、
前記波形要件判断工程が、
前記波形を構成する波である複数種類の構成波のいずれかを用いて所定の手順により前記波形の特徴を示す特徴値を算出する特徴値算出工程と、
前記特徴値が閾値以上か否かに基づいて前記波形が前記所定の要件を満たすか否かを判断する閾値判断工程とを有していることを特徴とする波形判断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波形判断装置、波形判断方法、および、波形判断プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は電線検査装置を開示する。この電線検査装置は、電力供給端子の対と、電源部と、出力部とを備える。電力供給端子の対は、検査の対象である電線に接続される。電源部は、電力供給端子の対を介して電線に電力を供給する。出力部は、電線に対するノイズの侵入の有無の検査結果を出力する。この検査結果は、電線にかかる電圧に応じて出力されるものである。出力部が、測定部と、侵入有無判断部と、結果情報出力部とを有している。測定部は、電力供給端子の対に接続される。測定部は、電線にかかる電圧を測定する。電線にかかる電圧は、電力が電線に供給されている間に複数回測定される。侵入有無判断部は、測定部が複数回測定した電圧がノイズの侵入に対応する予め定められた要件を満たすか否かに応じてノイズの侵入の有無を判断する。結果情報出力部は、侵入有無判断部の判断結果を表わす情報を出力する。侵入有無判断部の判断結果を表わす情報は、ノイズの侵入の有無の検査結果を表わす情報として出力される。
【０００３】
特許文献１に開示されている電線検査装置によれば、電線が外部からのノイズの侵入に耐え得るか否かを精度よく検出できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６２９８２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された電線検査装置には、ノイズ以外の原因に起因する電線の出力異常を十分に検出できないという問題点がある。その結果、特許文献１に開示された電線検査装置は、波形情報を出力できる電子部品における波形情報の質を検査できない。
【０００６】
本発明は、このような問題を解消するものである。その目的は、電線に加え電線以外の波形情報を出力できる電子部品についてもその波形情報の質を検査できる波形判断装置、波形判断方法、および、波形判断プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
図面を参照して本発明の波形判断装置、波形判断方法、および、波形判断プログラムを説明する。なお、この欄で図中の符号を使用したのは、発明の内容の理解を助けるためであって、内容を図示した範囲に限定する意図ではない。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある局面に従うと、波形判断装置２０は、波形情報受付部１００と、波形要件判断部１０２と、判断結果出力部１０４とを備える。波形情報受付部１００は、波形を示す波形情報の入力を受付ける。波形要件判断部１０２は、波形情報が示す波形が所定の要件を満たすか否かを判断する。判断結果出力部１０４は、波形要件判断部１０２による判断の結果を出力する。波形要件判断部１０２が、特徴値算出部１２０と、閾値判断部１２２とを有している。特徴値算出部１２０は、複数種類の構成波のいずれかを用いて所定の手順により特徴値を算出する。この特徴値は、波形の特徴を示す。構成波は、波形を構成する波である。閾値判断部１２２は、特徴値が閾値以上か否かに基づいて波形が所定の要件を満たすか否かを判断する。
【０００９】
波形情報受付部１００は、波形を示す波形情報の入力を受付ける。特徴値算出部１２０は、複数種類の構成波のいずれかを用いて所定の手順により特徴値を算出する。特徴値が閾値以上か否かに基づいて波形が所定の要件を満たすか否かを閾値判断部１２２が判断する。この特徴値は、波形の特徴を示す。構成波は、波形情報が示す波形を構成する波である。判断結果出力部１０４は、波形要件判断部１０２による判断の結果を出力する。これにより、その波形が所定の要件を満たすか否かが構成波のいずれかに基づいて判断されることとなる。そのように判断されるので、波形情報が示す波形の特徴が判断結果に反映され得ることとなる。その結果、電線に加え電線以外の波形情報を出力できる電子部品についてもその波形情報の質を検査できる。
【００１０】
また、上述された波形情報が、複数の物理量情報を含むことが望ましい。それらの物理量情報は、それぞれが物理量の大きさを示す。それらの物理量情報は、互いの前後の順序が設定されている。この場合、特徴値算出部１２０が、再現値算出部１４０と、相関係数算出部１４２とを有していることが望ましい。再現値算出部１４０は、複数種類の構成波の所定の一部の構成波に依拠して、少なくとも２個の物理量情報につき、物理量情報が示す物理量の大きさの再現値を算出する。相関係数算出部１４２は、次に述べられる２種類の物理量の大きさの相関係数を特徴値として算出する。１種類目の物理量の大きさは、再現値算出部１４０による物理量の大きさの再現値の算出対象となった物理量情報が示すものである。２種類目の物理量の大きさは、再現値算出部１４０が算出した再現値が示すものである。この場合、閾値判断部１２２が、相関係数算出部１４２によって算出された相関係数が閾値以上か否かを判断することが望ましい。
【００１１】
再現値算出部１４０が算出する再現値は、複数種類の構成波の所定の一部の構成波の振幅と周波数と位相とに依拠するものである。これにより、再現値が依拠しない構成波の影響は再現値から取り除かれることとなる。その影響がその再現値から取り除かれると、その再現値が示す物理量情報と再現値の算出対象となった物理量情報とがそれぞれ示す物理量の大きさには違いが生じることとなる。それらに違いが生じるので、再現値が依拠しない構成波の影響が相関係数に現れ易くなる。再現値が依拠しない構成波の影響が相関係数に現れ易くなり、かつ、その相関係数が閾値以上か否かが判断されると、再現値が依拠しない構成波が波形に及ぼす影響の大きさは判断可能となる。再現値が依拠しない構成波が波形に及ぼす影響の大きさが判断可能になると、波形情報を出力できる電子部品についての波形情報の質が判断可能になる。その結果、電線に加え電線以外の波形情報を出力できる電子部品についてもその波形情報の質をより明確に検査できる。
【００１２】
もしくは、上述された再現値算出部１４０が、構成波特定部１６０と、周波数順位特定部１６２と、低周波依拠算出部１６４とを有することが望ましい。構成波特定部１６０は、複数種類の構成波の所定の一部の構成波それぞれの振幅と周波数と位相とを波形情報に基づき特定する。周波数順位特定部１６２は、周波数の低さの順位が前後する少なくとも３種類の所定の種類数の構成波の組の中で振幅が最も大きい構成波の群のうち周波数の低さの順位が所定の順位である構成波の複数種類の構成波の中における周波数の低さの順位を特定する。低周波依拠算出部１６４は、複数種類の構成波の中における周波数の低さの順位が周波数順位特定部１６２により特定された順位以上である少なくとも２種類の構成波の振幅と周波数と位相とに依拠して、物理量情報が示す物理量の大きさの再現値を算出する。
【００１３】
低周波依拠算出部１６４は、複数種類の構成波の中における周波数の低さの順位が周波数順位特定部１６２により特定された順位以上である少なくとも２種類の構成波の振幅と周波数と位相とに依拠して、物理量情報が示す物理量の大きさの再現値を算出する。検査対象の電子部品において何らかの異常が生じている場合、そうでない場合に比べると、波形には周波数の高い構成波が多く含まれ易くなる。複数種類の構成波の中における周波数の低さの順位が周波数順位特定部１６２により特定された順位以上である少なくとも２種類の構成波に基づいて再現値が算出されると、その再現値には周波数の高い構成波の影響が現れ難くなる。その再現値にその影響が現れ難くなると、相関係数算出部１４２が算出する相関係数の値が小さくなる。相関係数の値が小さくなると、波形情報の質が明確化され易くなる。その結果、電線に加え電線以外の波形情報を出力できる電子部品についてもその波形情報の質をより明確に検査できる。
【００１４】
本発明の他の局面に従うと、波形判断方法は、波形情報受付工程Ｓ２００と、波形要件判断工程Ｓ２０２と、判断結果出力工程Ｓ２０４とを備える。波形情報受付工程Ｓ２００において、波形を示す波形情報の入力をコンピュータ５０が受付ける。波形要件判断工程Ｓ２０２において、波形情報が示す波形が所定の要件を満たすか否かをコンピュータ５０が判断する。判断結果出力工程Ｓ２０４において、波形要件判断工程Ｓ２０２における判断の結果をコンピュータ５０が出力する。波形情報が、それぞれが物理量の大きさを示し互いの前後の順序が設定されている複数の物理量情報を含む。波形要件判断工程Ｓ２０２が、特徴値算出工程Ｓ２２０と、閾値判断工程Ｓ２２２とを有している。特徴値算出工程Ｓ２２０において、複数種類の構成波のいずれかを用いてコンピュータ５０が所定の手順により特徴値を算出する。この特徴値は、波形の特徴を示す。この構成波は、波形を構成する波である。閾値判断工程Ｓ２２２において、特徴値が閾値以上か否かに基づいて波形が所定の要件を満たすか否かをコンピュータ５０が判断する。
【００１５】
本発明にかかる波形判断方法によれば、電線に加え電線以外の波形情報を出力できる電子部品についてもその波形情報の質を検査できる。
【００１６】
本発明の他の局面に従うと、波形判断プログラムは、波形情報受付工程Ｓ２００と、波形要件判断工程Ｓ２０２と、判断結果出力工程Ｓ２０４とを備える波形判断方法をコンピュータ５０に実行させる。波形情報受付工程Ｓ２００は、波形を示す波形情報の入力を受付ける工程である。波形要件判断工程Ｓ２０２は、波形情報が示す波形が所定の要件を満たすか否かを判断する工程である。判断結果出力工程Ｓ２０４は、波形要件判断工程Ｓ２０２における判断の結果を出力する工程である。波形要件判断工程Ｓ２０２が、特徴値算出工程Ｓ２２０と、閾値判断工程Ｓ２２２とを有している。特徴値算出工程Ｓ２２０は、複数種類の構成波のいずれかの構成波を用いて所定の手順により特徴値を算出する工程である。この特徴値は、波形の特徴を示す。この構成波は、波形を構成する波である。閾値判断工程Ｓ２２２は、特徴値が閾値以上か否かに基づいて波形が所定の要件を満たすか否かを判断する工程である。
【００１７】
本発明にかかる波形判断プログラムによれば、電線に加え電線以外の波形情報を出力できる電子部品についてもその波形情報の質を検査できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電線に加え電線以外の波形情報を出力できる電子部品についてもその波形情報の質を検査できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる波形判断装置の構成を表す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる波形判断装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる波形判断方法の制御の手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態にかかる波形要件判断工程の制御の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態にかかる特徴値算出工程の制御の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態にかかる再現値算出工程の制御の手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態にかかる電源部が供給する交流電力の時系列変化に伴う電圧変動を示す概念図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる構成波の周波数とスペクトル強度との関係を示す概念図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる電圧の相関関係を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２１】
［波形判断装置の構成の説明］
以下、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本実施形態にかかる波形判断装置２０の構成を表す図である。図１に基づいて、本実施形態にかかる波形判断装置２０の構成が説明される。
【００２２】
本実施形態にかかる波形判断装置２０は、一端電力供給端子３０と、他端電力供給端子３２と、電源部３４と、出力部３６とを備える。
【００２３】
一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２とは、検査の対象であるワイヤハーネス４００の一端と他端とに接続される。電源部３４は、一端電力供給端子３０を介してワイヤハーネス４００に交流電力を供給する。時系列変化に伴うこの電力の電圧変動が図示されたとすると、その図はパルス状の波形を示すこととなる。出力部３６は、次に述べられる電線に対する検査結果を出力する。この電線はワイヤハーネス４００を構成するものである。この検査結果はワイヤハーネス４００が電源部３４によって供給された交流電力の電圧を許容範囲以上に歪ませているか否かを示すものである。
【００２４】
本実施形態の場合、出力部３６は、周知のコンピュータ５０とこれに接続される周知の電圧検知装置５２とによって実現される。このコンピュータ５０は、情報を処理する。電圧検知装置５２は、他端電力供給端子３２の対地電圧を検知する。このコンピュータ５０は、制御部７０と 、記憶部７２と、入力装置７４と、表示装置７６と、Ｉ／Ｏ（Input/Output）７８と、コネクタ８０とを有する。制御部７０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などによって実現される。制御部７０は、記憶部７２から読出したプログラムを実行することにより、そのプログラムにおいて定められた手順に従ってコンピュータ５０を構成する各装置を制御する。記憶部７２は、ＲＯＭ（Read only memory）およびＲＡＭ（Random access memory）などによって実現される。記憶部７２は、プログラムとデータとを記憶する。入力装置７４は、オペレータの入力に応じて信号を生成する。これにより、オペレータからコンピュータ５０に情報が入力される。表示装置７６は、画像を表示することにより情報を出力する。Ｉ／Ｏ７８は、電圧検知装置５２に接続される。Ｉ／Ｏ７８は、電圧検知装置５２が出力した信号を受付ける。この信号は、電圧検知装置５２が検知した対地電圧の波形を示す。これにより、Ｉ／Ｏ７８は、電圧検知装置５２からその信号が示す波形情報の入力を受付けることとなる。この波形情報は、複数の物理量情報を含む。それらの物理量情報は、それぞれが互いに異なるある瞬間の電圧の大きさを示す。それらの物理量情報は、互いの前後の順序が設定されている。本実施形態の場合、電圧検知装置５２は接地されている。この電圧検知装置５２の構成は周知なので、ここではその詳細な説明は繰り返されない。コネクタ８０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ２２が接続される。ＵＳＢメモリ２２に記録されたプログラムおよび情報はコネクタ８０を介して制御部７０に読み込まれる。
【００２５】
［波形判断装置の機能の説明］
図２は、本実施形態にかかる波形判断装置２０の機能ブロック図である。図２に基づいて、本実施形態にかかる波形判断装置２０の構成とその機能とが説明される。
【００２６】
本実施形態にかかる波形判断装置２０は、波形情報受付部１００と、波形要件判断部１０２と、判断結果出力部１０４とを備える。
【００２７】
本実施形態の場合、波形情報受付部１００は、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２と電源部３４と電圧検知装置５２とＩ／Ｏ７８とによって実現される。波形情報受付部１００は、波形情報の入力を受付ける。本実施形態の場合、この波形情報は、ワイヤハーネス４００を構成する電線が出力したものである。
【００２８】
本実施形態の場合、波形要件判断部１０２は、制御部７０と記憶部７２と入力装置７４とコネクタ８０とによって実現される。波形要件判断部１０２は、波形情報が示す波形が所定の要件を満たすか否かを判断する。本実施形態におけるこの要件は後述される。
【００２９】
本実施形態の場合、判断結果出力部１０４は、制御部７０と記憶部７２と表示装置７６とによって実現される。判断結果出力部１０４は、波形要件判断部１０２による判断の結果を出力する。
【００３０】
本実施形態の場合、波形要件判断部１０２が、特徴値算出部１２０と、閾値判断部１２２とを有している。
【００３１】
特徴値算出部１２０は、複数種類の構成波のいずれかを用いて所定の手順により特徴値を算出する。一般に、ある波は複数種類の他の波の合成によって形成できる。このため、前者の波は後者の波によって構成されているとみなし得る。構成波は、波形情報受付部１００が受付けた波形情報が示す波を前者の波とする場合の、後者の波を意味する。したがって、構成波は波形情報受付部１００が受付けた波形情報が示す波の波形を構成する波である。特徴値算出部１２０が算出する特徴値は、波形の特徴を示す。本実施形態における特徴値の具体的内容は後述される。
【００３２】
閾値判断部１２２は、特徴値算出部１２０によって算出された特徴値が閾値以上か否かを判断する。これにより、波形情報受付部１００が受付けた波形情報が示す波の波形が所定の要件を満たすか否かが判断される。
【００３３】
本実施形態の場合、特徴値算出部１２０が、再現値算出部１４０と、相関係数算出部１４２とを有している。
【００３４】
再現値算出部１４０は、複数種類の構成波の所定の一部の構成波に依拠して、少なくとも２個の物理量情報につき、その物理量情報が示す電圧の大きさの再現値を算出する。再現値算出部１４０がどの構成波に依拠するかという点は後述される。
【００３５】
相関係数算出部１４２は、次に述べられる２種類の電圧の大きさの相関係数を算出する。１種類目の電圧の大きさは、再現値算出部１４０による電圧の大きさの再現値の算出対象となった物理量情報が示すものである。２種類目の電圧の大きさは、再現値算出部１４０が算出した再現値が示すものである。本実施形態の場合、この相関係数が上述された特徴値とみなされる。その結果、閾値判断部１２２は、この相関係数が閾値以上か否かを判断することとなる。
【００３６】
本実施形態の場合、再現値算出部１４０が、構成波特定部１６０と、周波数順位特定部１６２と、低周波依拠算出部１６４とを有している。
【００３７】
構成波特定部１６０は、複数種類の構成波それぞれの振幅と周波数とを波形情報に基づき特定する。本実施形態の場合、構成波特定部１６０は、複数種類の構成波それぞれの振幅と周波数とに加え、複数種類の構成波それぞれの位相を波形情報に基づき特定する。本実施形態の場合、それら振幅と周波数と位相とは、高速フーリエ変換によって特定される。
【００３８】
周波数順位特定部１６２は、波形情報受付部１００が受付けた波形情報が示す波を構成する複数種類の構成波の中における次に述べられる構成波の周波数の低さの順位を特定する。順位が特定される構成波は、次に述べられる構成波の群のうち周波数の低さの順位が所定の順位の構成波である。その構成波の群は、周波数の低さの順位が前後する少なくとも３種類の所定の種類数の構成波の組の中で振幅が最も大きい構成波である。
【００３９】
低周波依拠算出部１６４は、複数種類の構成波の中における周波数の低さの順位が周波数順位特定部１６２により特定された順位以上である少なくとも２種類の構成波の振幅と周波数と位相とに依拠して、物理量情報が示す電圧の大きさの再現値を算出する。本実施形態の場合、再現値は、逆高速フーリエ変換によって特定される。
【００４０】
［プログラムの説明］
上述されたとおり、コンピュータ５０の、制御部７０と 、記憶部７２と、入力装置７４と、表示装置７６と、Ｉ／Ｏ７８と、コネクタ８０とが、本実施形態にかかる波形判断装置２０の出力部３６を構成する。これは、制御部７０が記憶部７２から読出した波形判断プログラムを実行することにより実現される。一般的にこうしたプログラムは、ＵＳＢメモリ２２などのコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された状態で流通する。こうしたプログラムは図示されないインターネットを介して流通することもある。こうしたプログラムは、記憶部７２にいったん記録される。制御部７０が実行するプログラムは、その記憶部７２が記憶したものである。したがって、本発明の最も本質的な部分は、ＵＳＢメモリ２２などのコンピュータ読取可能な記録媒体に記録されたプログラムである。
【００４１】
［フローチャートの説明］
図３は、本実施形態にかかる波形判断方法の制御の手順を示すフローチャートである。上述されたプログラムは、次に述べられる複数の工程をコンピュータ５０に実行させるものである。それら複数の工程は、波形情報受付工程Ｓ２００、波形要件判断工程Ｓ２０２、および、判断結果出力工程Ｓ２０４である。それら複数の工程はいずれも図３に示されている。それら複数の工程を実行した結果、本実施形態にかかるコンピュータ５０は、それら複数の工程を備える波形判断方法を実施することとなる。以下、これらの各工程の具体的な内容が説明される。
【００４２】
波形情報受付工程Ｓ２００において、波形情報受付部１００として動作する電源部３４は、一端電力供給端子３０を介して、ワイヤハーネス４００へ交流電力を供給する。その交流電力は、ワイヤハーネス４００および波形情報受付部１００として動作する他端電力供給端子３２を経由して、同じく波形情報受付部１００として動作する電圧検知装置５２に供給される。電圧検知装置５２は、他端電力供給端子３２の対地電圧を検知する。波形情報受付部１００として動作するコンピュータ５０のＩ／Ｏ７８は、電圧検知装置５２が出力した信号を受付ける。これにより、コンピュータ５０は、電圧検知装置５２から波形情報の入力を受付けることとなる。
【００４３】
波形要件判断工程Ｓ２０２において、波形情報が示す波形が所定の要件を満たすか否かを波形要件判断部１０２として動作するコンピュータ５０が判断する。この工程における具体的な判断の内容は後述される。
【００４４】
判断結果出力工程Ｓ２０４において、波形要件判断工程Ｓ２０２における判断の結果を判断結果出力部１０４として動作するコンピュータ５０が出力する。
【００４５】
図４は、本実施形態にかかる波形要件判断工程Ｓ２０２の制御の手順を示すフローチャートである。この制御は、次に述べられる複数の工程を本実施形態にかかる波形判断装置２０が備えるコンピュータ５０に実行させるものである。それら複数の工程は、特徴値算出工程Ｓ２２０、閾値判断工程Ｓ２２２、合格情報作成工程Ｓ２２４、および、不合格情報作成工程Ｓ２２６である。以下、これらの各工程の具体的な内容が説明される。
【００４６】
特徴値算出工程Ｓ２２０において、特徴値算出部１２０として動作するコンピュータ５０は、複数種類の構成波のいずれかを用いて所定の手順により特徴値を算出する。この特徴値は、波形の特徴を示す。特徴値を算出するための本実施形態における手順の具体的な内容は後述される。
【００４７】
閾値判断工程Ｓ２２２において、閾値判断部１２２として動作するコンピュータ５０は、特徴値算出工程Ｓ２２０において算出された特徴値が閾値以上か否かを判断する。特徴値が波形情報によって示される波形の特徴を示すので、特徴値が閾値以上か否かが判断されると、次に述べられる所定の要件を満たすか否かが判断されることとなる。その要件は、特徴値によって特徴が示される波形がその特徴値に対して定められた閾値以上であることというものである。特徴値が閾値以上の場合（Ｓ２２２にてＹＥＳ）、処理はＳ２２４へと移される。もしそうでないと（Ｓ２２２にてＮＯ）、処理はＳ２２６へと移される。
【００４８】
合格情報作成工程Ｓ２２４において、閾値判断部１２２として動作するコンピュータ５０は、検査結果が合格である旨の情報を作成する。
【００４９】
不合格情報作成工程Ｓ２２６において、閾値判断部１２２として動作するコンピュータ５０は、検査結果が不合格である旨の情報を作成する。
【００５０】
図５は、本実施形態にかかる特徴値算出工程Ｓ２２０の制御の手順を示すフローチャートである。この制御は、次に述べられる複数の工程を本実施形態にかかる波形判断装置２０が備えるコンピュータ５０に実行させるものである。それら複数の工程は、再現値算出工程Ｓ２４０、および、相関係数算出工程Ｓ２４２である。以下、これらの各工程の具体的な内容が説明される。
【００５１】
再現値算出工程Ｓ２４０において、再現値算出部１４０として動作するコンピュータ５０は、複数種類の構成波の所定の一部の構成波に依拠して、少なくとも２個の物理量情報につき、それらの物理量情報が示す電圧の大きさの再現値を算出する。この工程の具体的内容は後述される。
【００５２】
相関係数算出工程Ｓ２４２において、相関係数算出部１４２として動作するコンピュータ５０は、次に述べられる２種類の電圧の大きさの相関係数を算出する。１種類目の電圧の大きさは、再現値算出部１４０による電圧の大きさの再現値の算出対象となった物理量情報が示すものである。２種類目の電圧の大きさは、再現値算出部１４０が算出した再現値が示すものである。
【００５３】
図６は、本実施形態にかかる再現値算出工程Ｓ２４０の制御の手順を示すフローチャートである。この制御は、次に述べられる複数の工程を本実施形態にかかる波形判断装置２０が備えるコンピュータ５０に実行させるものである。それら複数の工程は、構成波特定工程Ｓ２６０、周波数順位特定工程Ｓ２６２、および、低周波依拠算出工程Ｓ２６４である。以下、これらの各工程の具体的な内容が説明される。
【００５４】
構成波特定工程Ｓ２６０において、構成波特定部１６０として動作するコンピュータ５０は、複数種類の構成波それぞれの振幅と周波数と位相とを波形情報に基づき特定する。本実施形態の場合、それら振幅と周波数と位相とは、高速フーリエ変換によって特定される。高速フーリエ変換によってそれら振幅と周波数と位相とを特定するための具体的な手順は周知なのでここではその説明は繰り返されない。
【００５５】
周波数順位特定工程Ｓ２６２において、周波数順位特定部１６２として動作するコンピュータ５０は、次に述べられる構成波の複数種類の構成波全体（構成波特定部１６０が振幅と周波数と位相とを特定した構成波すべて）の中における周波数の低さの順位を特定する。順位が特定される構成波は、次に述べられる構成波の群のうち周波数の低さの順位が所定の順位である構成波である。本実施形態の場合、その順位は、第１位である。その構成波の群は、周波数の低さの順位が前後する少なくとも３種類の所定の種類数の構成波の組の中で振幅が最も大きい構成波の群である。本実施形態の場合、その構成波の組は、周波数の低さの順位が前後する３種類の構成波の組であることとする。すなわち、その構成波の組は、その組の中で最も周波数が小さい構成波と、その組の中で周波数が真ん中の構成波と、その組の中で最も周波数が大きい構成波とから構成される。
【００５６】
低周波依拠算出工程Ｓ２６４において、低周波依拠算出部１６４として動作するコンピュータ５０は、次に述べられる少なくとも２種類の構成波の振幅と周波数と位相とに依拠して、物理量情報が示す電圧の大きさの再現値を算出する。依拠される構成波は、複数種類の構成波全体の中での周波数の低さの順位が周波数順位特定部１６２により特定された順位以上の構成波である。再現値の算出に用いられる構成波の種類数は任意である。本実施形態の場合、複数種類の構成波全体の中での周波数の低さの順位が周波数順位特定部１６２により特定された順位以上の構成波はすべて再現値の算出に用いられる。本実施形態の場合、再現値は、逆高速フーリエ変換によって特定される。逆高速フーリエ変換によって少なくとも２種類の構成波の振幅と周波数と位相とに依拠して再現値を算出するための具体的な手順は周知なのでここではその説明は繰り返されない。
【００５７】
［動作の説明］
（波形に歪が生じる場合）
検査者は、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２とにワイヤハーネス４００を接続する。ワイヤハーネス４００が接続されると、検査者は、電源部３４を動作させる。電源部３４は一端電力供給端子３０を介してワイヤハーネス４００に交流電力を供給する。図７は、その交流電力の時系列変化に伴う電圧変動を示す概念図である。図７に示されるように、この図はパルス状の電圧変動の波形を示す。電圧検知装置５２は、他端電力供給端子３２の対地電圧を検知する。電圧検知装置５２は、検知したその電圧の大きさを示す信号を出力する。この信号が、波形情報となる。本実施形態の場合、この波形情報は、ある瞬間の電圧値を示す情報の集合体である。
【００５８】
電圧検知装置５２が出力した波形情報の入力をコンピュータ５０のＩ／Ｏ７８が受付ける（Ｓ２００）。これが完了すると、コンピュータ５０は、複数種類の構成波それぞれの振幅と周波数と位相とを波形情報に基づき特定する（Ｓ２６０）。図８は、コンピュータ５０が特定した構成波の周波数とスペクトル強度との関係を示す概念図である。構成波特定部１６０として動作するコンピュータ５０は、図７に示されたような波形を示す波形情報から、図８の概念図を作成可能な振幅と周波数と位相とを特定できる。
【００５９】
複数種類の構成波それぞれの振幅と周波数と位相とが特定されると、コンピュータ５０は、次に述べられる構成波の複数種類の構成波全体の中における周波数の低さの順位を特定する。順位が特定される構成波は、次に述べられる構成波の群のうち周波数の低さの順位が第１位である構成波である。その構成波の群は、周波数の低さの順位が前後する３種類の構成波の組の中で振幅が最も大きい構成波の群である（Ｓ２６２）。その結果、図８に示される周波数のうちスペクトル強度の左側のピークの順位（第６位）が特定される。
【００６０】
順位が特定されると、コンピュータ５０は、次に述べられる構成波の振幅と周波数と位相とに依拠して、物理量情報が示す電圧の大きさの再現値を算出する。依拠される構成波は、複数種類の構成波の中での周波数の低さの順位が周波数順位特定部１６２により特定された順位以上の構成波である（Ｓ２６４）。その結果、図８に示される周波数のうち周波数の低さの順位が第１位から第６位までの構成波が依拠されることとなる。
【００６１】
再現値が算出されると、コンピュータ５０は、次に述べられる２種類の電圧の大きさの相関係数を算出する（Ｓ２４２）。１種類目の電圧の大きさは、再現値算出部１４０による電圧の大きさの再現値の算出対象となった物理量情報が示すものである。すなわち、電圧検知装置５２が検知した対地電圧が１種類目の電圧の大きさとなる。２種類目の電圧の大きさは、再現値算出部１４０が算出した再現値が示すものである。すなわち、再現値算出部１４０が算出した電圧の大きさの再現値が２種類目の電圧の大きさとなる。上述の通り、本実施形態にかかる波形情報は、ある瞬間の電圧値を示す情報の集合体である。低周波依拠算出部１６４として動作するコンピュータ５０は、その電圧値を示す情報のいずれかについて、再現値を算出できる。その結果、算出された再現値と、その再現値の元となった電圧値とが存在することとなる。これらの値が存在するので、相関係数を算出することが可能になる。算出された相関係数が本実施形態にかかる特徴値となる。図９は、これら２種類の電圧の相関関係を示す概念図である。図８に示される周波数のうち周波数の低さの順位が第１位から第６位までの構成波に依拠して再現値が算出され、第７位以下の構成波に依拠せず再現値が算出されたため、これら２種類の電圧の相関性はさほど高くない。
【００６２】
相関係数が算出されると、コンピュータ５０は、特徴値すなわち相関係数が閾値以上か否かを判断する（Ｓ２２２）。上述された２種類の電圧の相関性はさほど高くない。これにより、算出された特徴値すなわち相関係数は小さな値となる。その結果、特徴値が閾値未満となるので（Ｓ２２２にてＮＯ）、コンピュータ５０は、検査結果が不合格である旨の情報を作成する（Ｓ２２６）。
【００６３】
検査結果が不合格である旨の情報が作成されると、コンピュータ５０は、波形要件判断工程Ｓ２０２における判断の結果を出力する（Ｓ２０４）。
【００６４】
［効果の説明］
本実施形態にかかる波形判断装置２０によれば、電線に加え電線以外の波形情報を出力できる電子部品についてもその波形情報の質をより明確に検査できる。
【００６５】
［変形例の説明］
今回開示された実施形態はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施形態に基づいて制限されるものではない。もちろん、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよい。
【００６６】
例えば、物理量情報が示す物理量は電圧に限定されない。本発明における「物理量」とは、物理学における一定の体系の下で次元が確定し、定められた物理単位の倍数として表すことができる量のことである。電圧以外の物理量の例には、電流値および圧力値がある。波形情報が含む物理量情報における互いの前後の順序の設定方法は、時間に対応付けられることに限定されない。
【００６７】
また、周波数順位特定工程Ｓ２６２における構成波の組を構成する構成波の種類数は、４種類以上であってもよい。周波数順位特定工程Ｓ２６２において複数種類の構成波全体の中における周波数の低さの順位が特定されるのは、上述された構成波に限定されない。
【００６８】
また、低周波依拠算出工程Ｓ２６４において再現値の算出のために依拠される構成波を特定するための具体的な手順は上述したものに限定されない。例えば、構成波特定部１６０が振幅と周波数と位相とを特定した構成波のうち周波数の低さの順位を示す値が奇数となるものが依拠されるよう、再現値の算出のために依拠される構成波を特定してもよい。再現値が算出されるための具体的な手順も限定されない。特徴値が算出されるための具体的な手順も限定されない。
【符号の説明】
【００６９】
２０…波形判断装置
２２…ＵＳＢメモリ
３０…一端電力供給端子
３２…他端電力供給端子
３４…電源部
３６…出力部
５０…コンピュータ
５２…電圧検知装置
７０…制御部
７２…記憶部
７４…入力装置
７６…表示装置
７８…Ｉ／Ｏ
８０…コネクタ
１００…波形情報受付部
１０２…波形要件判断部
１０４…判断結果出力部
１２０…特徴値算出部
１２２…閾値判断部
１４０…再現値算出部
１４２…相関係数算出部
１６０…構成波特定部
１６２…周波数順位特定部
１６４…低周波依拠算出部
４００…ワイヤハーネス
【図１】
2020148681.tif 000003
【図２】
2020148681.tif 000004
【図３】
2020148681.tif 000005
【図４】
2020148681.tif 000006
【図５】
2020148681.tif 000007
【図６】
2020148681.tif 000008
【図７】
2020148681.tif 000009
【図８】
2020148681.tif 000010
【図９】
2020148681.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月2日(2019.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波形判断装置、波形判断方法、および、波形判断プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は電線検査装置を開示する。この電線検査装置は、電力供給端子の対と、電源部と、出力部とを備える。電力供給端子の対は、検査の対象である電線に接続される。電源部は、電力供給端子の対を介して電線に電力を供給する。出力部は、電線に対するノイズの侵入の有無の検査結果を出力する。この検査結果は、電線にかかる電圧に応じて出力されるものである。出力部が、測定部と、侵入有無判断部と、結果情報出力部とを有している。測定部は、電力供給端子の対に接続される。測定部は、電線にかかる電圧を測定する。電線にかかる電圧は、電力が電線に供給されている間に複数回測定される。侵入有無判断部は、測定部が複数回測定した電圧がノイズの侵入に対応する予め定められた要件を満たすか否かに応じてノイズの侵入の有無を判断する。結果情報出力部は、侵入有無判断部の判断結果を表わす情報を出力する。侵入有無判断部の判断結果を表わす情報は、ノイズの侵入の有無の検査結果を表わす情報として出力される。
【０００３】
特許文献１に開示されている電線検査装置によれば、電線が外部からのノイズの侵入に耐え得るか否かを精度よく検出できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６２９８２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された電線検査装置には、ノイズ以外の原因に起因する電線の出力異常を十分に検出できないという問題点がある。その結果、特許文献１に開示された電線検査装置は、波形情報を出力できる電子部品における出力異常の有無を検査できない。
【０００６】
本発明は、このような問題を解消するものである。その目的は、電線に加え電線以外の波形情報を出力できる電子部品についてもその出力異常の有無を検査できる波形判断装置、波形判断方法、および、波形判断プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
図面を参照して本発明の波形判断装置、波形判断方法、および、波形判断プログラムを説明する。なお、この欄で図中の符号を使用したのは、発明の内容の理解を助けるためであって、内容を図示した範囲に限定する意図ではない。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある局面に従うと、波形判断装置２０は、波形情報受付部１００と、波形要件判断部１０２と、判断結果出力部１０４とを備える。波形情報受付部１００は、波形を示す波形情報の入力を受付ける。波形要件判断部１０２は、波形情報が示す波形が所定の要件を満たすか否かを判断する。判断結果出力部１０４は、波形要件判断部１０２による判断の結果を出力する。波形要件判断部１０２が、特徴値算出部１２０と、閾値判断部１２２とを有している。特徴値算出部１２０は、複数種類の構成波のいずれかを用いて所定の手順により特徴値を算出する。この特徴値は、波形の特徴を示す。構成波は、波形を構成する波である。閾値判断部１２２は、特徴値が閾値以上か否かに基づいて波形が所定の要件を満たすか否かを判断する。
【０００９】
波形情報受付部１００は、波形を示す波形情報の入力を受付ける。特徴値算出部１２０は、複数種類の構成波のいずれかを用いて所定の手順により特徴値を算出する。特徴値が閾値以上か否かに基づいて波形が所定の要件を満たすか否かを閾値判断部１２２が判断する。この特徴値は、波形の特徴を示す。構成波は、波形情報が示す波形を構成する波である。判断結果出力部１０４は、波形要件判断部１０２による判断の結果を出力する。これにより、その波形が所定の要件を満たすか否かが構成波のいずれかに基づいて判断されることとなる。そのように判断されるので、波形情報が示す波形の特徴が判断結果に反映され得ることとなる。
【００１０】
また、上述された波形情報が、複数の物理量情報を含む。それらの物理量情報は、それぞれが物理量の大きさを示す。それらの物理量情報は、互いの前後の順序が設定されている。この場合、特徴値算出部１２０が、再現値算出部１４０と、相関係数算出部１４２とを有している。再現値算出部１４０は、複数種類の構成波の所定の一部の構成波に依拠して、少なくとも２個の物理量情報につき、物理量情報が示す物理量の大きさの再現値を算出する。相関係数算出部１４２は、次に述べられる２種類の物理量の大きさの相関係数を特徴値として算出する。１種類目の物理量の大きさは、再現値算出部１４０による物理量の大きさの再現値の算出対象となった物理量情報が示すものである。２種類目の物理量の大きさは、再現値算出部１４０が算出した再現値が示すものである。再現値算出部１４０が依拠する所定の一部の構成波は、次に述べられる構成波からなる。その構成波は、所定の構成波と、順位が所定の構成波の順位より上位である構成波のいずれかとである。ここで言う所定の構成波とは、複数種類の構成波のいずれかのことである。ここで言う順位とは、複数種類の構成波の中における周波数の低さの順位である。この場合、閾値判断部１２２が、相関係数算出部１４２によって算出された相関係数が閾値以上か否かを判断する。
【００１１】
再現値算出部１４０が算出する再現値は、複数種類の構成波の所定の一部の構成波の振幅と周波数と位相とに依拠するものである。これにより、再現値が依拠しない構成波の影響は再現値から取り除かれることとなる。その影響がその再現値から取り除かれると、その再現値が示す物理量情報と再現値の算出対象となった物理量情報とがそれぞれ示す物理量の大きさには違いが生じることとなる。それらに違いが生じるので、再現値が依拠しない構成波の影響が相関係数に現れ易くなる。検査対象の電子部品において何らかの異常が生じている場合、そうでない場合に比べると、波形には周波数の高い構成波が多く含まれ易くなる。波形に周波数の高い構成波が多く含まれ、再現値が依拠しない構成波の影響が相関係数に現れ易くなり、かつ、その相関係数が閾値以上か否かが判断されると、再現値が依拠しない構成波が波形に及ぼす影響の大きさは判断可能となる。再現値が依拠しない構成波が波形に及ぼす影響の大きさが判断可能になると、波形情報を出力できる電子部品についての再現値が依拠しない構成波に基づく出力異常の有無が判断可能になる。検査対象の電子部品において何らかの異常が生じている場合、そうでない場合に比べると、波形には周波数の高い構成波が多く含まれ易くなるためである。その結果、電線に加え電線以外の波形情報を出力できる電子部品についてもその出力異常の有無をより明確に検査できる。
【００１２】
【００１３】
【００１４】
本発明の他の局面に従うと、波形判断方法は、波形情報受付工程Ｓ２００と、波形要件判断工程Ｓ２０２と、判断結果出力工程Ｓ２０４とを備える。波形情報受付工程Ｓ２００において、波形を示す波形情報の入力をコンピュータ５０が受付ける。波形要件判断工程Ｓ２０２において、波形情報が示す波形が所定の要件を満たすか否かをコンピュータ５０が判断する。判断結果出力工程Ｓ２０４において、波形要件判断工程Ｓ２０２における判断の結果をコンピュータ５０が出力する。波形情報が、それぞれが物理量の大きさを示し互いの前後の順序が設定されている複数の物理量情報を含む。波形要件判断工程Ｓ２０２が、特徴値算出工程Ｓ２２０と、閾値判断工程Ｓ２２２とを有している。特徴値算出工程Ｓ２２０において、複数種類の構成波のいずれかを用いてコンピュータ５０が所定の手順により特徴値を算出する。この特徴値は、波形の特徴を示す。この構成波は、波形を構成する波である。閾値判断工程Ｓ２２２において、特徴値が閾値以上か否かに基づいて波形が所定の要件を満たすか否かをコンピュータ５０が判断する。また、上述された波形情報が、複数の物理量情報を含む。それらの物理量情報は、それぞれが物理量の大きさを示す。それらの物理量情報は、互いの前後の順序が設定されている。この場合、特徴値算出工程Ｓ２２０が、再現値算出工程Ｓ２４０と、相関係数算出工程Ｓ２４２とを有している。再現値算出工程Ｓ２４０において、コンピュータ５０が、複数種類の構成波の所定の一部の構成波に依拠して、少なくとも２個の物理量情報につき、物理量情報が示す物理量の大きさの再現値を算出する。相関係数算出工程Ｓ２４２において、コンピュータ５０が、次に述べられる２種類の物理量の大きさの相関係数を特徴値として算出する。１種類目の物理量の大きさは、再現値算出工程Ｓ２４０において物理量の大きさの再現値の算出対象となった物理量情報が示すものである。２種類目の物理量の大きさは、再現値算出工程Ｓ２４０において算出された再現値が示すものである。再現値算出工程Ｓ２４０において依拠される所定の一部の構成波は、次に述べられる構成波からなる。その構成波は、所定の構成波と、順位が所定の構成波の順位より上位である構成波のいずれかとである。ここで言う所定の構成波とは、複数種類の構成波のいずれかのことである。ここで言う順位とは、複数種類の構成波の中における周波数の低さの順位である。この場合、閾値判断工程Ｓ２２２が、相関係数算出工程Ｓ２４２において算出された相関係数が閾値以上か否かに基づいて波形が所定の要件を満たすか否かをコンピュータ５０が判断する工程である。
【００１５】
本発明にかかる波形判断方法によれば、電線に加え電線以外の波形情報を出力できる電子部品についてもその出力異常の有無を検査できる。
【００１６】
本発明の他の局面に従うと、波形判断プログラムは、波形情報受付工程Ｓ２００と、波形要件判断工程Ｓ２０２と、判断結果出力工程Ｓ２０４とを備える波形判断方法をコンピュータ５０に実行させる。波形情報受付工程Ｓ２００は、波形を示す波形情報の入力を受付ける工程である。波形要件判断工程Ｓ２０２は、波形情報が示す波形が所定の要件を満たすか否かを判断する工程である。判断結果出力工程Ｓ２０４は、波形要件判断工程Ｓ２０２における判断の結果を出力する工程である。波形要件判断工程Ｓ２０２が、特徴値算出工程Ｓ２２０と、閾値判断工程Ｓ２２２とを有している。特徴値算出工程Ｓ２２０は、複数種類の構成波のいずれかの構成波を用いて所定の手順により特徴値を算出する工程である。この特徴値は、波形の特徴を示す。この構成波は、波形を構成する波である。閾値判断工程Ｓ２２２は、特徴値が閾値以上か否かに基づいて波形が所定の要件を満たすか否かを判断する工程である。また、上述された波形情報が、複数の物理量情報を含む。それらの物理量情報は、それぞれが物理量の大きさを示す。それらの物理量情報は、互いの前後の順序が設定されている。この場合、特徴値算出工程Ｓ２２０が、再現値算出工程Ｓ２４０と、相関係数算出工程Ｓ２４２とを有している。再現値算出工程Ｓ２４０は、複数種類の構成波の所定の一部の構成波に依拠して、少なくとも２個の物理量情報につき、物理量情報が示す物理量の大きさの再現値を算出する工程である。相関係数算出工程Ｓ２４２は、次に述べられる２種類の物理量の大きさの相関係数を特徴値として算出する工程である。１種類目の物理量の大きさは、再現値算出工程Ｓ２４０において物理量の大きさの再現値の算出対象となった物理量情報が示すものである。２種類目の物理量の大きさは、再現値算出工程Ｓ２４０において算出された再現値が示すものである。再現値算出工程Ｓ２４０において依拠される所定の一部の構成波は、次に述べられる構成波からなる。その構成波は、所定の構成波と、順位が所定の構成波の順位より上位である構成波のいずれかとである。ここで言う所定の構成波とは、複数種類の構成波のいずれかのことである。ここで言う順位とは、複数種類の構成波の中における周波数の低さの順位である。この場合、閾値判断工程Ｓ２２２は、相関係数算出工程Ｓ２４２において算出された相関係数が閾値以上か否かに基づいて波形が所定の要件を満たすか否かを判断する工程である。
【００１７】
本発明にかかる波形判断プログラムによれば、電線に加え電線以外の波形情報を出力できる電子部品についてもその出力異常の有無を検査できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電線に加え電線以外の波形情報を出力できる電子部品についてもその出力異常の有無を検査できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる波形判断装置の構成を表す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる波形判断装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる波形判断方法の制御の手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態にかかる波形要件判断工程の制御の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態にかかる特徴値算出工程の制御の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態にかかる再現値算出工程の制御の手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態にかかる電源部が供給する交流電力の時系列変化に伴う電圧変動を示す概念図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる構成波の周波数とスペクトル強度との関係を示す概念図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる電圧の相関関係を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２１】
［波形判断装置の構成の説明］
以下、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本実施形態にかかる波形判断装置２０の構成を表す図である。図１に基づいて、本実施形態にかかる波形判断装置２０の構成が説明される。
【００２２】
本実施形態にかかる波形判断装置２０は、一端電力供給端子３０と、他端電力供給端子３２と、電源部３４と、出力部３６とを備える。
【００２３】
一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２とは、検査の対象であるワイヤハーネス４００の一端と他端とに接続される。電源部３４は、一端電力供給端子３０を介してワイヤハーネス４００に交流電力を供給する。時系列変化に伴うこの電力の電圧変動が図示されたとすると、その図はパルス状の波形を示すこととなる。出力部３６は、次に述べられる電線に対する検査結果を出力する。この電線はワイヤハーネス４００を構成するものである。この検査結果はワイヤハーネス４００が電源部３４によって供給された交流電力の電圧を許容範囲以上に歪ませているか否かを示すものである。
【００２４】
本実施形態の場合、出力部３６は、周知のコンピュータ５０とこれに接続される周知の電圧検知装置５２とによって実現される。このコンピュータ５０は、情報を処理する。電圧検知装置５２は、他端電力供給端子３２の対地電圧を検知する。このコンピュータ５０は、制御部７０と 、記憶部７２と、入力装置７４と、表示装置７６と、Ｉ／Ｏ（Input/Output）７８と、コネクタ８０とを有する。制御部７０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などによって実現される。制御部７０は、記憶部７２から読出したプログラムを実行することにより、そのプログラムにおいて定められた手順に従ってコンピュータ５０を構成する各装置を制御する。記憶部７２は、ＲＯＭ（Read only memory）およびＲＡＭ（Random access memory）などによって実現される。記憶部７２は、プログラムとデータとを記憶する。入力装置７４は、オペレータの入力に応じて信号を生成する。これにより、オペレータからコンピュータ５０に情報が入力される。表示装置７６は、画像を表示することにより情報を出力する。Ｉ／Ｏ７８は、電圧検知装置５２に接続される。Ｉ／Ｏ７８は、電圧検知装置５２が出力した信号を受付ける。この信号は、電圧検知装置５２が検知した対地電圧の波形を示す。これにより、Ｉ／Ｏ７８は、電圧検知装置５２からその信号が示す波形情報の入力を受付けることとなる。この波形情報は、複数の物理量情報を含む。それらの物理量情報は、それぞれが互いに異なるある瞬間の電圧の大きさを示す。それらの物理量情報は、互いの前後の順序が設定されている。本実施形態の場合、電圧検知装置５２は接地されている。この電圧検知装置５２の構成は周知なので、ここではその詳細な説明は繰り返されない。コネクタ８０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ２２が接続される。ＵＳＢメモリ２２に記録されたプログラムおよび情報はコネクタ８０を介して制御部７０に読み込まれる。
【００２５】
［波形判断装置の機能の説明］
図２は、本実施形態にかかる波形判断装置２０の機能ブロック図である。図２に基づいて、本実施形態にかかる波形判断装置２０の構成とその機能とが説明される。
【００２６】
本実施形態にかかる波形判断装置２０は、波形情報受付部１００と、波形要件判断部１０２と、判断結果出力部１０４とを備える。
【００２７】
本実施形態の場合、波形情報受付部１００は、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２と電源部３４と電圧検知装置５２とＩ／Ｏ７８とによって実現される。波形情報受付部１００は、波形情報の入力を受付ける。本実施形態の場合、この波形情報は、ワイヤハーネス４００を構成する電線が出力したものである。
【００２８】
本実施形態の場合、波形要件判断部１０２は、制御部７０と記憶部７２と入力装置７４とコネクタ８０とによって実現される。波形要件判断部１０２は、波形情報が示す波形が所定の要件を満たすか否かを判断する。本実施形態におけるこの要件は後述される。
【００２９】
本実施形態の場合、判断結果出力部１０４は、制御部７０と記憶部７２と表示装置７６とによって実現される。判断結果出力部１０４は、波形要件判断部１０２による判断の結果を出力する。
【００３０】
本実施形態の場合、波形要件判断部１０２が、特徴値算出部１２０と、閾値判断部１２２とを有している。
【００３１】
特徴値算出部１２０は、複数種類の構成波のいずれかを用いて所定の手順により特徴値を算出する。一般に、ある波は複数種類の他の波の合成によって形成できる。このため、前者の波は後者の波によって構成されているとみなし得る。構成波は、波形情報受付部１００が受付けた波形情報が示す波を前者の波とする場合の、後者の波を意味する。したがって、構成波は波形情報受付部１００が受付けた波形情報が示す波の波形を構成する波である。特徴値算出部１２０が算出する特徴値は、波形の特徴を示す。本実施形態における特徴値の具体的内容は後述される。
【００３２】
閾値判断部１２２は、特徴値算出部１２０によって算出された特徴値が閾値以上か否かを判断する。これにより、波形情報受付部１００が受付けた波形情報が示す波の波形が所定の要件を満たすか否かが判断される。
【００３３】
本実施形態の場合、特徴値算出部１２０が、再現値算出部１４０と、相関係数算出部１４２とを有している。
【００３４】
再現値算出部１４０は、複数種類の構成波の所定の一部の構成波に依拠して、少なくとも２個の物理量情報につき、その物理量情報が示す電圧の大きさの再現値を算出する。再現値算出部１４０がどの構成波に依拠するかという点は後述される。
【００３５】
相関係数算出部１４２は、次に述べられる２種類の電圧の大きさの相関係数を算出する。１種類目の電圧の大きさは、再現値算出部１４０による電圧の大きさの再現値の算出対象となった物理量情報が示すものである。２種類目の電圧の大きさは、再現値算出部１４０が算出した再現値が示すものである。本実施形態の場合、この相関係数が上述された特徴値とみなされる。その結果、閾値判断部１２２は、この相関係数が閾値以上か否かを判断することとなる。
【００３６】
本実施形態の場合、再現値算出部１４０が、構成波特定部１６０と、周波数順位特定部１６２と、低周波依拠算出部１６４とを有している。
【００３７】
構成波特定部１６０は、複数種類の構成波それぞれの振幅と周波数とを波形情報に基づき特定する。本実施形態の場合、構成波特定部１６０は、複数種類の構成波それぞれの振幅と周波数とに加え、複数種類の構成波それぞれの位相を波形情報に基づき特定する。本実施形態の場合、それら振幅と周波数と位相とは、高速フーリエ変換によって特定される。
【００３８】
周波数順位特定部１６２は、波形情報受付部１００が受付けた波形情報が示す波を構成する複数種類の構成波の中における次に述べられる構成波の周波数の低さの順位を特定する。順位が特定される構成波は、次に述べられる構成波の群のうち周波数の低さの順位が所定の順位の構成波である。その構成波の群は、複数の構成波の組それぞれの最大振幅波の群である。最大振幅波は、周波数の低さの順位が前後し振幅のピークを含む少なくとも３種類の所定の種類数の構成波の組の中で振幅が最も大きい構成波である。
【００３９】
低周波依拠算出部１６４は、複数種類の構成波の中における周波数の低さの順位が周波数順位特定部１６２により特定された順位以上である少なくとも２種類の構成波の振幅と周波数と位相とに依拠して、物理量情報が示す電圧の大きさの再現値を算出する。本実施形態の場合、再現値は、逆高速フーリエ変換によって特定される。
【００４０】
［プログラムの説明］
上述されたとおり、コンピュータ５０の、制御部７０と 、記憶部７２と、入力装置７４と、表示装置７６と、Ｉ／Ｏ７８と、コネクタ８０とが、本実施形態にかかる波形判断装置２０の出力部３６を構成する。これは、制御部７０が記憶部７２から読出した波形判断プログラムを実行することにより実現される。一般的にこうしたプログラムは、ＵＳＢメモリ２２などのコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された状態で流通する。こうしたプログラムは図示されないインターネットを介して流通することもある。こうしたプログラムは、記憶部７２にいったん記録される。制御部７０が実行するプログラムは、その記憶部７２が記憶したものである。したがって、本発明の最も本質的な部分は、ＵＳＢメモリ２２などのコンピュータ読取可能な記録媒体に記録されたプログラムである。
【００４１】
［フローチャートの説明］
図３は、本実施形態にかかる波形判断方法の制御の手順を示すフローチャートである。上述されたプログラムは、次に述べられる複数の工程をコンピュータ５０に実行させるものである。それら複数の工程は、波形情報受付工程Ｓ２００、波形要件判断工程Ｓ２０２、および、判断結果出力工程Ｓ２０４である。それら複数の工程はいずれも図３に示されている。それら複数の工程を実行した結果、本実施形態にかかるコンピュータ５０は、それら複数の工程を備える波形判断方法を実施することとなる。以下、これらの各工程の具体的な内容が説明される。
【００４２】
波形情報受付工程Ｓ２００において、波形情報受付部１００として動作する電源部３４は、一端電力供給端子３０を介して、ワイヤハーネス４００へ交流電力を供給する。その交流電力は、ワイヤハーネス４００および波形情報受付部１００として動作する他端電力供給端子３２を経由して、同じく波形情報受付部１００として動作する電圧検知装置５２に供給される。電圧検知装置５２は、他端電力供給端子３２の対地電圧を検知する。波形情報受付部１００として動作するコンピュータ５０のＩ／Ｏ７８は、電圧検知装置５２が出力した信号を受付ける。これにより、コンピュータ５０は、電圧検知装置５２から波形情報の入力を受付けることとなる。
【００４３】
波形要件判断工程Ｓ２０２において、波形情報が示す波形が所定の要件を満たすか否かを波形要件判断部１０２として動作するコンピュータ５０が判断する。この工程における具体的な判断の内容は後述される。
【００４４】
判断結果出力工程Ｓ２０４において、波形要件判断工程Ｓ２０２における判断の結果を判断結果出力部１０４として動作するコンピュータ５０が出力する。
【００４５】
図４は、本実施形態にかかる波形要件判断工程Ｓ２０２の制御の手順を示すフローチャートである。この制御は、次に述べられる複数の工程を本実施形態にかかる波形判断装置２０が備えるコンピュータ５０に実行させるものである。それら複数の工程は、特徴値算出工程Ｓ２２０、閾値判断工程Ｓ２２２、合格情報作成工程Ｓ２２４、および、不合格情報作成工程Ｓ２２６である。以下、これらの各工程の具体的な内容が説明される。
【００４６】
特徴値算出工程Ｓ２２０において、特徴値算出部１２０として動作するコンピュータ５０は、複数種類の構成波のいずれかを用いて所定の手順により特徴値を算出する。この特徴値は、波形の特徴を示す。特徴値を算出するための本実施形態における手順の具体的な内容は後述される。
【００４７】
閾値判断工程Ｓ２２２において、閾値判断部１２２として動作するコンピュータ５０は、特徴値算出工程Ｓ２２０において算出された特徴値が閾値以上か否かを判断する。特徴値が波形情報によって示される波形の特徴を示すので、特徴値が閾値以上か否かが判断されると、次に述べられる所定の要件を満たすか否かが判断されることとなる。その要件は、特徴値によって特徴が示される波形がその特徴値に対して定められた閾値以上であることというものである。特徴値が閾値以上の場合（Ｓ２２２にてＹＥＳ）、処理はＳ２２４へと移される。もしそうでないと（Ｓ２２２にてＮＯ）、処理はＳ２２６へと移される。
【００４８】
合格情報作成工程Ｓ２２４において、閾値判断部１２２として動作するコンピュータ５０は、検査結果が合格である旨の情報を作成する。
【００４９】
不合格情報作成工程Ｓ２２６において、閾値判断部１２２として動作するコンピュータ５０は、検査結果が不合格である旨の情報を作成する。
【００５０】
図５は、本実施形態にかかる特徴値算出工程Ｓ２２０の制御の手順を示すフローチャートである。この制御は、次に述べられる複数の工程を本実施形態にかかる波形判断装置２０が備えるコンピュータ５０に実行させるものである。それら複数の工程は、再現値算出工程Ｓ２４０、および、相関係数算出工程Ｓ２４２である。以下、これらの各工程の具体的な内容が説明される。
【００５１】
再現値算出工程Ｓ２４０において、再現値算出部１４０として動作するコンピュータ５０は、複数種類の構成波の所定の一部の構成波に依拠して、少なくとも２個の物理量情報につき、それらの物理量情報が示す電圧の大きさの再現値を算出する。この工程の具体的内容は後述される。
【００５２】
相関係数算出工程Ｓ２４２において、相関係数算出部１４２として動作するコンピュータ５０は、次に述べられる２種類の電圧の大きさの相関係数を算出する。１種類目の電圧の大きさは、再現値算出部１４０による電圧の大きさの再現値の算出対象となった物理量情報が示すものである。２種類目の電圧の大きさは、再現値算出部１４０が算出した再現値が示すものである。
【００５３】
図６は、本実施形態にかかる再現値算出工程Ｓ２４０の制御の手順を示すフローチャートである。この制御は、次に述べられる複数の工程を本実施形態にかかる波形判断装置２０が備えるコンピュータ５０に実行させるものである。それら複数の工程は、構成波特定工程Ｓ２６０、周波数順位特定工程Ｓ２６２、および、低周波依拠算出工程Ｓ２６４である。以下、これらの各工程の具体的な内容が説明される。
【００５４】
構成波特定工程Ｓ２６０において、構成波特定部１６０として動作するコンピュータ５０は、複数種類の構成波それぞれの振幅と周波数と位相とを波形情報に基づき特定する。本実施形態の場合、それら振幅と周波数と位相とは、高速フーリエ変換によって特定される。高速フーリエ変換によってそれら振幅と周波数と位相とを特定するための具体的な手順は周知なのでここではその説明は繰り返されない。
【００５５】
周波数順位特定工程Ｓ２６２において、周波数順位特定部１６２として動作するコンピュータ５０は、次に述べられる構成波の複数種類の構成波全体（構成波特定部１６０が振幅と周波数と位相とを特定した構成波すべて）の中における周波数の低さの順位を特定する。順位が特定される構成波は、次に述べられる構成波の群のうち周波数の低さの順位が所定の順位である構成波である。本実施形態の場合、その順位は、第１位である。その構成波の群は、複数の構成波の組それぞれの最大振幅波の群である。最大振幅波は、周波数の低さの順位が前後し振幅のピークを含む少なくとも３種類の所定の種類数の構成波の組の中で振幅が最も大きい構成波である。本実施形態の場合、その構成波の組は、周波数の低さの順位が前後する３種類の構成波の組であることとする。すなわち、その構成波の組は、その組の中で最も周波数が小さい構成波と、その組の中で周波数が真ん中の構成波と、その組の中で最も周波数が大きい構成波とから構成される。
【００５６】
低周波依拠算出工程Ｓ２６４において、低周波依拠算出部１６４として動作するコンピュータ５０は、次に述べられる少なくとも２種類の構成波の振幅と周波数と位相とに依拠して、物理量情報が示す電圧の大きさの再現値を算出する。依拠される構成波は、複数種類の構成波全体の中での周波数の低さの順位が周波数順位特定部１６２により特定された順位以上の構成波である。再現値の算出に用いられる構成波の種類数は任意である。本実施形態の場合、複数種類の構成波全体の中での周波数の低さの順位が周波数順位特定部１６２により特定された順位以上の構成波はすべて再現値の算出に用いられる。本実施形態の場合、再現値は、逆高速フーリエ変換によって特定される。逆高速フーリエ変換によって少なくとも２種類の構成波の振幅と周波数と位相とに依拠して再現値を算出するための具体的な手順は周知なのでここではその説明は繰り返されない。
【００５７】
［動作の説明］
（波形に歪が生じる場合）
検査者は、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２とにワイヤハーネス４００を接続する。ワイヤハーネス４００が接続されると、検査者は、電源部３４を動作させる。電源部３４は一端電力供給端子３０を介してワイヤハーネス４００に交流電力を供給する。図７は、その交流電力の時系列変化に伴う電圧変動を示す概念図である。図７に示されるように、この図はパルス状の電圧変動の波形を示す。電圧検知装置５２は、他端電力供給端子３２の対地電圧を検知する。電圧検知装置５２は、検知したその電圧の大きさを示す信号を出力する。この信号が、波形情報となる。本実施形態の場合、この波形情報は、ある瞬間の電圧値を示す情報の集合体である。
【００５８】
電圧検知装置５２が出力した波形情報の入力をコンピュータ５０のＩ／Ｏ７８が受付ける（Ｓ２００）。これが完了すると、コンピュータ５０は、複数種類の構成波それぞれの振幅と周波数と位相とを波形情報に基づき特定する（Ｓ２６０）。図８は、コンピュータ５０が特定した構成波の周波数とスペクトル強度との関係を示す概念図である。構成波特定部１６０として動作するコンピュータ５０は、図７に示されたような波形を示す波形情報から、図８の概念図を作成可能な振幅と周波数と位相とを特定できる。
【００５９】
複数種類の構成波それぞれの振幅と周波数と位相とが特定されると、コンピュータ５０は、次に述べられる構成波の複数種類の構成波全体の中における周波数の低さの順位を特定する。順位が特定される構成波は、次に述べられる構成波の群のうち周波数の低さの順位が第１位である構成波である。その構成波の群は、複数の構成波の組それぞれの最大振幅波の群である。最大振幅波は、周波数の低さの順位が前後し振幅のピークを含む３種類の構成波の組の中で振幅が最も大きい構成波である（Ｓ２６２）。その結果、図８に示される周波数のうちスペクトル強度の左側のピークの順位（第６位）が特定される。
【００６０】
順位が特定されると、コンピュータ５０は、次に述べられる構成波の振幅と周波数と位相とに依拠して、物理量情報が示す電圧の大きさの再現値を算出する。依拠される構成波は、複数種類の構成波の中での周波数の低さの順位が周波数順位特定部１６２により特定された順位以上の構成波である（Ｓ２６４）。その結果、図８に示される周波数のうち周波数の低さの順位が第１位から第６位までの構成波が依拠されることとなる。
【００６１】
再現値が算出されると、コンピュータ５０は、次に述べられる２種類の電圧の大きさの相関係数を算出する（Ｓ２４２）。１種類目の電圧の大きさは、再現値算出部１４０による電圧の大きさの再現値の算出対象となった物理量情報が示すものである。すなわち、電圧検知装置５２が検知した対地電圧が１種類目の電圧の大きさとなる。２種類目の電圧の大きさは、再現値算出部１４０が算出した再現値が示すものである。すなわち、再現値算出部１４０が算出した電圧の大きさの再現値が２種類目の電圧の大きさとなる。上述の通り、本実施形態にかかる波形情報は、ある瞬間の電圧値を示す情報の集合体である。低周波依拠算出部１６４として動作するコンピュータ５０は、その電圧値を示す情報のいずれかについて、再現値を算出できる。その結果、算出された再現値と、その再現値の元となった電圧値とが存在することとなる。これらの値が存在するので、相関係数を算出することが可能になる。算出された相関係数が本実施形態にかかる特徴値となる。図９は、これら２種類の電圧の相関関係を示す概念図である。図８に示される周波数のうち周波数の低さの順位が第１位から第６位までの構成波に依拠して再現値が算出され、第７位以下の構成波に依拠せず再現値が算出されたため、これら２種類の電圧の相関性はさほど高くない。
【００６２】
相関係数が算出されると、コンピュータ５０は、特徴値すなわち相関係数が閾値以上か否かを判断する（Ｓ２２２）。上述された２種類の電圧の相関性はさほど高くない。これにより、算出された特徴値すなわち相関係数は小さな値となる。その結果、特徴値が閾値未満となるので（Ｓ２２２にてＮＯ）、コンピュータ５０は、検査結果が不合格である旨の情報を作成する（Ｓ２２６）。
【００６３】
検査結果が不合格である旨の情報が作成されると、コンピュータ５０は、波形要件判断工程Ｓ２０２における判断の結果を出力する（Ｓ２０４）。
【００６４】
［効果の説明］
本実施形態にかかる波形判断装置２０によれば、電線に加え電線以外の波形情報を出力できる電子部品についてもその出力異常の有無をより明確に検査できる。
また、低周波依拠算出部１６４は、複数種類の構成波の中における周波数の低さの順位が周波数順位特定部１６２により特定された順位以上である少なくとも２種類の構成波の振幅と周波数と位相とに依拠して、物理量情報が示す物理量の大きさの再現値を算出する。検査対象の電子部品において何らかの異常が生じている場合、そうでない場合に比べると、波形には周波数の高い構成波が多く含まれ易くなる。複数種類の構成波の中における周波数の低さの順位が周波数順位特定部１６２により特定された順位以上である少なくとも２種類の構成波に基づいて再現値が算出されると、その再現値には周波数の高い構成波の影響が現れ難くなる。その再現値にその影響が現れ難くなると、相関係数算出部１４２が算出する相関係数の値が小さくなる。相関係数の値が小さくなると、出力異常の有無が明確化され易くなる。その結果、電線に加え電線以外の波形情報を出力できる電子部品についてもその出力異常の有無をより明確に検査できる。
【００６５】
［変形例の説明］
今回開示された実施形態はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施形態に基づいて制限されるものではない。もちろん、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよい。
【００６６】
例えば、物理量情報が示す物理量は電圧に限定されない。本発明における「物理量」とは、物理学における一定の体系の下で次元が確定し、定められた物理単位の倍数として表すことができる量のことである。電圧以外の物理量の例には、電流値および圧力値がある。波形情報が含む物理量情報における互いの前後の順序の設定方法は、時間に対応付けられることに限定されない。
【００６７】
また、周波数順位特定工程Ｓ２６２における構成波の組を構成する構成波の種類数は、４種類以上であってもよい。周波数順位特定工程Ｓ２６２において複数種類の構成波全体の中における周波数の低さの順位が特定されるのは、上述された構成波に限定されない。
【００６８】
また、所定の構成波と、複数種類の構成波の中における周波数の低さの順位がその所定の構成波の順位より上位である構成波のいずれかとが、再現値算出部１４０によって依拠される限り、低周波依拠算出工程Ｓ２６４において再現値の算出のために依拠される構成波を特定するための具体的な手順は上述したものに限定されない。例えば、構成波特定部１６０が振幅と周波数と位相とを特定した構成波のうち周波数の低さの順位を示す値が奇数となるものが依拠されるよう、再現値の算出のために依拠される構成波を特定してもよい。再現値が算出されるための具体的な手順も限定されない。特徴値が算出されるための具体的な手順も限定されない。
【符号の説明】
【００６９】
２０…波形判断装置
２２…ＵＳＢメモリ
３０…一端電力供給端子
３２…他端電力供給端子
３４…電源部
３６…出力部
５０…コンピュータ
５２…電圧検知装置
７０…制御部
７２…記憶部
７４…入力装置
７６…表示装置
７８…Ｉ／Ｏ
８０…コネクタ
１００…波形情報受付部
１０２…波形要件判断部
１０４…判断結果出力部
１２０…特徴値算出部
１２２…閾値判断部
１４０…再現値算出部
１４２…相関係数算出部
１６０…構成波特定部
１６２…周波数順位特定部
１６４…低周波依拠算出部
４００…ワイヤハーネス
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波形を示す波形情報の入力を受付ける波形情報受付部と、
前記波形情報が示す前記波形が所定の要件を満たすか否かを判断する波形要件判断部と、
前記波形要件判断部による判断の結果を出力する判断結果出力部とを備える波形判断装置であって、
前記波形要件判断部が、
前記波形を構成する波である複数種類の構成波のいずれかを用いて所定の手順により前記波形の特徴を示す特徴値を算出する特徴値算出部と、
前記特徴値が閾値以上か否かに基づいて前記波形が前記所定の要件を満たすか否かを判断する閾値判断部とを有しており、
前記波形情報が、それぞれが物理量の大きさを示し互いの前後の順序が設定されている複数の物理量情報を含み、
前記特徴値算出部が、
前記複数種類の構成波の所定の一部の前記構成波に依拠して、少なくとも２個の前記物理量情報につき、前記物理量情報が示す前記物理量の大きさの再現値を算出する再現値算出部と、
前記再現値算出部による前記物理量の大きさの再現値の算出対象となった前記物理量情報が示す前記物理量の大きさと前記再現値算出部が算出した前記再現値が示す前記物理量の大きさとの相関係数を前記特徴値として算出する相関係数算出部とを有しており、
前記再現値算出部が依拠する前記所定の一部の前記構成波が、前記複数種類の構成波のいずれかである所定の構成波と前記複数種類の構成波の中における前記周波数の低さの順位が前記所定の構成波の前記順位より上位である前記構成波のいずれかとであり、
前記閾値判断部が、前記相関係数算出部によって算出された前記相関係数が前記閾値以上か否かを判断することを特徴とする波形判断装置。
【請求項２】
波形を示す波形情報の入力をコンピュータが受付ける波形情報受付工程と、
前記波形情報が示す前記波形が所定の要件を満たすか否かを前記コンピュータが判断する波形要件判断工程と、
前記波形要件判断工程における判断の結果を前記コンピュータが出力する判断結果出力工程とを備える波形判断方法であって、
前記波形要件判断工程が、
前記波形を構成する波である複数種類の構成波のいずれかを用いて前記コンピュータが所定の手順により前記波形の特徴を示す特徴値を算出する特徴値算出工程と、
前記特徴値が閾値以上か否かに基づいて前記波形が前記所定の要件を満たすか否かを前記コンピュータが判断する閾値判断工程とを有しており、
前記波形情報が、それぞれが物理量の大きさを示し互いの前後の順序が設定されている複数の物理量情報を含み、
前記特徴値算出工程が、
前記コンピュータが、前記複数種類の構成波の所定の一部の前記構成波に依拠して、少なくとも２個の前記物理量情報につき、前記物理量情報が示す前記物理量の大きさの再現値を算出する再現値算出工程と、
前記コンピュータが、前記再現値算出工程における前記物理量の大きさの再現値の算出対象となった前記物理量情報が示す前記物理量の大きさと前記再現値算出工程において算出された前記再現値が示す前記物理量の大きさとの相関係数を前記特徴値として算出する相関係数算出工程とを有しており、
前記再現値算出工程において依拠される前記所定の一部の前記構成波が、前記複数種類の構成波のいずれかである所定の構成波と前記複数種類の構成波の中における前記周波数の低さの順位が前記所定の構成波の前記順位より上位である前記構成波のいずれかとであり、
前記閾値判断工程が、前記相関係数算出工程において算出された前記相関係数が前記閾値以上か否かに基づいて前記波形が前記所定の要件を満たすか否かを前記コンピュータが判断する工程であることを特徴とする波形判断方法。
【請求項３】
波形を示す波形情報の入力を受付ける波形情報受付工程と、
前記波形情報が示す前記波形が所定の要件を満たすか否かを判断する波形要件判断工程と、
前記波形要件判断工程における判断の結果を出力する判断結果出力工程とを備える波形判断方法をコンピュータに実行させる波形判断プログラムであって、
前記波形要件判断工程が、
前記波形を構成する波である複数種類の構成波のいずれかを用いて所定の手順により前記波形の特徴を示す特徴値を算出する特徴値算出工程と、
前記特徴値が閾値以上か否かに基づいて前記波形が前記所定の要件を満たすか否かを判断する閾値判断工程とを有しており、
前記波形情報が、それぞれが物理量の大きさを示し互いの前後の順序が設定されている複数の物理量情報を含み、
前記特徴値算出工程が、
前記複数種類の構成波の所定の一部の前記構成波に依拠して、少なくとも２個の前記物理量情報につき、前記物理量情報が示す前記物理量の大きさの再現値を算出する再現値算出工程と、
前記再現値算出工程における前記物理量の大きさの再現値の算出対象となった前記物理量情報が示す前記物理量の大きさと前記再現値算出工程において算出された前記再現値が示す前記物理量の大きさとの相関係数を前記特徴値として算出する相関係数算出工程とを有しており、
前記再現値算出工程において依拠される前記所定の一部の前記構成波が、前記複数種類の構成波のいずれかである所定の構成波と前記複数種類の構成波の中における前記周波数の低さの順位が前記所定の構成波の前記順位より上位である前記構成波のいずれかとであり、
前記閾値判断工程が、前記相関係数算出工程において算出された前記相関係数が前記閾値以上か否かに基づいて前記波形が前記所定の要件を満たすか否かを判断する工程であることを特徴とする波形判断プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月28日(2019.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波形判断装置、波形判断方法、および、波形判断プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は電線検査装置を開示する。この電線検査装置は、電力供給端子の対と、電源部と、出力部とを備える。電力供給端子の対は、検査の対象である電線に接続される。電源部は、電力供給端子の対を介して電線に電力を供給する。出力部は、電線に対するノイズの侵入の有無の検査結果を出力する。この検査結果は、電線にかかる電圧に応じて出力されるものである。出力部が、測定部と、侵入有無判断部と、結果情報出力部とを有している。測定部は、電力供給端子の対に接続される。測定部は、電線にかかる電圧を測定する。電線にかかる電圧は、電力が電線に供給されている間に複数回測定される。侵入有無判断部は、測定部が複数回測定した電圧がノイズの侵入に対応する予め定められた要件を満たすか否かに応じてノイズの侵入の有無を判断する。結果情報出力部は、侵入有無判断部の判断結果を表わす情報を出力する。侵入有無判断部の判断結果を表わす情報は、ノイズの侵入の有無の検査結果を表わす情報として出力される。
【０００３】
特許文献１に開示されている電線検査装置によれば、電線が外部からのノイズの侵入に耐え得るか否かを精度よく検出できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６２９８２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された電線検査装置には、ノイズ以外の原因に起因する電線の出力異常を十分に検出できないという問題点がある。その結果、特許文献１に開示された電線検査装置は、波形情報を出力できる電子部品における出力異常の有無を検査できない。
【０００６】
本発明は、このような問題を解消するものである。その目的は、電線に加え電線以外の波形情報を出力できる電子部品についてもその出力異常の有無を検査できる波形判断装置、波形判断方法、および、波形判断プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
図面を参照して本発明の波形判断装置、波形判断方法、および、波形判断プログラムを説明する。なお、この欄で図中の符号を使用したのは、発明の内容の理解を助けるためであって、内容を図示した範囲に限定する意図ではない。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある局面に従うと、波形判断装置２０は、波形情報受付部１００と、波形要件判断部１０２と、判断結果出力部１０４とを備える。波形情報受付部１００は、波形を示す波形情報の入力を受付ける。波形要件判断部１０２は、波形情報が示す波形が所定の要件を満たすか否かを判断する。判断結果出力部１０４は、波形要件判断部１０２による判断の結果を出力する。波形要件判断部１０２が、特徴値算出部１２０と、閾値判断部１２２とを有している。特徴値算出部１２０は、複数種類の構成波のいずれかを用いて所定の手順により特徴値を算出する。この特徴値は、波形の特徴を示す。構成波は、波形を構成する波である。閾値判断部１２２は、特徴値が閾値以上か否かに基づいて波形が所定の要件を満たすか否かを判断する。
【０００９】
波形情報受付部１００は、波形を示す波形情報の入力を受付ける。特徴値算出部１２０は、複数種類の構成波のいずれかを用いて所定の手順により特徴値を算出する。特徴値が閾値以上か否かに基づいて波形が所定の要件を満たすか否かを閾値判断部１２２が判断する。この特徴値は、波形の特徴を示す。構成波は、波形情報が示す波形を構成する波である。判断結果出力部１０４は、波形要件判断部１０２による判断の結果を出力する。これにより、その波形が所定の要件を満たすか否かが構成波のいずれかに基づいて判断されることとなる。そのように判断されるので、波形情報が示す波形の特徴が判断結果に反映され得ることとなる。
【００１０】
また、上述された波形情報が、複数の物理量情報を含む。それらの物理量情報は、それぞれが物理量の大きさを示す。それらの物理量情報は、互いの前後の順序が設定されている。この場合、特徴値算出部１２０が、再現値算出部１４０と、相関係数算出部１４２とを有している。再現値算出部１４０は、複数種類の構成波の所定の一部の構成波に依拠して、少なくとも２個の物理量情報につき、物理量情報が示す物理量の大きさの再現値を算出する。相関係数算出部１４２は、次に述べられる２種類の物理量の大きさの相関係数を特徴値として算出する。１種類目の物理量の大きさは、再現値算出部１４０による物理量の大きさの再現値の算出対象となった物理量情報が示すものである。２種類目の物理量の大きさは、再現値算出部１４０が算出した再現値が示すものである。再現値算出部１４０が依拠する所定の一部の構成波は、次に述べられる構成波からなる。その構成波は、所定の構成波、および、順位が所定の構成波の順位より上位である構成波である。ここで言う所定の構成波とは、複数種類の構成波のいずれかのことである。ここで言う順位とは、複数種類の構成波の中における周波数の低さの順位である。この場合、閾値判断部１２２が、相関係数算出部１４２によって算出された相関係数が閾値以上か否かを判断する。
【００１１】
再現値算出部１４０が算出する再現値は、複数種類の構成波の所定の一部の構成波の振幅と周波数と位相とに依拠するものである。これにより、再現値が依拠しない構成波の影響は再現値から取り除かれることとなる。その影響がその再現値から取り除かれると、その再現値が示す物理量情報と再現値の算出対象となった物理量情報とがそれぞれ示す物理量の大きさには違いが生じることとなる。それらに違いが生じるので、再現値が依拠しない構成波の影響が相関係数に現れ易くなる。検査対象の電子部品において何らかの異常が生じている場合、そうでない場合に比べると、波形には周波数の高い構成波が多く含まれ易くなる。波形に周波数の高い構成波が多く含まれ、再現値が依拠しない構成波の影響が相関係数に現れ易くなり、かつ、その相関係数が閾値以上か否かが判断されると、再現値が依拠しない構成波が波形に及ぼす影響の大きさは判断可能となる。再現値が依拠しない構成波が波形に及ぼす影響の大きさが判断可能になると、波形情報を出力できる電子部品についての再現値が依拠しない構成波に基づく出力異常の有無が判断可能になる。検査対象の電子部品において何らかの異常が生じている場合、そうでない場合に比べると、波形には周波数の高い構成波が多く含まれ易くなるためである。その結果、電線に加え電線以外の波形情報を出力できる電子部品についてもその出力異常の有無をより明確に検査できる。
【００１２】
【００１３】
【００１４】
本発明の他の局面に従うと、波形判断方法は、波形情報受付工程Ｓ２００と、波形要件判断工程Ｓ２０２と、判断結果出力工程Ｓ２０４とを備える。波形情報受付工程Ｓ２００において、波形を示す波形情報の入力をコンピュータ５０が受付ける。波形要件判断工程Ｓ２０２において、波形情報が示す波形が所定の要件を満たすか否かをコンピュータ５０が判断する。判断結果出力工程Ｓ２０４において、波形要件判断工程Ｓ２０２における判断の結果をコンピュータ５０が出力する。波形情報が、それぞれが物理量の大きさを示し互いの前後の順序が設定されている複数の物理量情報を含む。波形要件判断工程Ｓ２０２が、特徴値算出工程Ｓ２２０と、閾値判断工程Ｓ２２２とを有している。特徴値算出工程Ｓ２２０において、複数種類の構成波のいずれかを用いてコンピュータ５０が所定の手順により特徴値を算出する。この特徴値は、波形の特徴を示す。この構成波は、波形を構成する波である。閾値判断工程Ｓ２２２において、特徴値が閾値以上か否かに基づいて波形が所定の要件を満たすか否かをコンピュータ５０が判断する。また、上述された波形情報が、複数の物理量情報を含む。それらの物理量情報は、それぞれが物理量の大きさを示す。それらの物理量情報は、互いの前後の順序が設定されている。この場合、特徴値算出工程Ｓ２２０が、再現値算出工程Ｓ２４０と、相関係数算出工程Ｓ２４２とを有している。再現値算出工程Ｓ２４０において、コンピュータ５０が、複数種類の構成波の所定の一部の構成波に依拠して、少なくとも２個の物理量情報につき、物理量情報が示す物理量の大きさの再現値を算出する。相関係数算出工程Ｓ２４２において、コンピュータ５０が、次に述べられる２種類の物理量の大きさの相関係数を特徴値として算出する。１種類目の物理量の大きさは、再現値算出工程Ｓ２４０において物理量の大きさの再現値の算出対象となった物理量情報が示すものである。２種類目の物理量の大きさは、再現値算出工程Ｓ２４０において算出された再現値が示すものである。再現値算出工程Ｓ２４０において依拠される所定の一部の構成波は、次に述べられる構成波からなる。その構成波は、所定の構成波、および、順位が所定の構成波の順位より上位である構成波である。ここで言う所定の構成波とは、複数種類の構成波のいずれかのことである。ここで言う順位とは、複数種類の構成波の中における周波数の低さの順位である。この場合、閾値判断工程Ｓ２２２が、相関係数算出工程Ｓ２４２において算出された相関係数が閾値以上か否かに基づいて波形が所定の要件を満たすか否かをコンピュータ５０が判断する工程である。
【００１５】
本発明にかかる波形判断方法によれば、電線に加え電線以外の波形情報を出力できる電子部品についてもその出力異常の有無を検査できる。
【００１６】
本発明の他の局面に従うと、波形判断プログラムは、波形情報受付工程Ｓ２００と、波形要件判断工程Ｓ２０２と、判断結果出力工程Ｓ２０４とを備える波形判断方法をコンピュータ５０に実行させる。波形情報受付工程Ｓ２００は、波形を示す波形情報の入力を受付ける工程である。波形要件判断工程Ｓ２０２は、波形情報が示す波形が所定の要件を満たすか否かを判断する工程である。判断結果出力工程Ｓ２０４は、波形要件判断工程Ｓ２０２における判断の結果を出力する工程である。波形要件判断工程Ｓ２０２が、特徴値算出工程Ｓ２２０と、閾値判断工程Ｓ２２２とを有している。特徴値算出工程Ｓ２２０は、複数種類の構成波のいずれかの構成波を用いて所定の手順により特徴値を算出する工程である。この特徴値は、波形の特徴を示す。この構成波は、波形を構成する波である。閾値判断工程Ｓ２２２は、特徴値が閾値以上か否かに基づいて波形が所定の要件を満たすか否かを判断する工程である。また、上述された波形情報が、複数の物理量情報を含む。それらの物理量情報は、それぞれが物理量の大きさを示す。それらの物理量情報は、互いの前後の順序が設定されている。この場合、特徴値算出工程Ｓ２２０が、再現値算出工程Ｓ２４０と、相関係数算出工程Ｓ２４２とを有している。再現値算出工程Ｓ２４０は、複数種類の構成波の所定の一部の構成波に依拠して、少なくとも２個の物理量情報につき、物理量情報が示す物理量の大きさの再現値を算出する工程である。相関係数算出工程Ｓ２４２は、次に述べられる２種類の物理量の大きさの相関係数を特徴値として算出する工程である。１種類目の物理量の大きさは、再現値算出工程Ｓ２４０において物理量の大きさの再現値の算出対象となった物理量情報が示すものである。２種類目の物理量の大きさは、再現値算出工程Ｓ２４０において算出された再現値が示すものである。再現値算出工程Ｓ２４０において依拠される所定の一部の構成波は、次に述べられる構成波からなる。その構成波は、所定の構成波、および、順位が所定の構成波の順位より上位である構成波である。ここで言う所定の構成波とは、複数種類の構成波のいずれかのことである。ここで言う順位とは、複数種類の構成波の中における周波数の低さの順位である。この場合、閾値判断工程Ｓ２２２は、相関係数算出工程Ｓ２４２において算出された相関係数が閾値以上か否かに基づいて波形が所定の要件を満たすか否かを判断する工程である。
【００１７】
本発明にかかる波形判断プログラムによれば、電線に加え電線以外の波形情報を出力できる電子部品についてもその出力異常の有無を検査できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電線に加え電線以外の波形情報を出力できる電子部品についてもその出力異常の有無を検査できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる波形判断装置の構成を表す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる波形判断装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる波形判断方法の制御の手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態にかかる波形要件判断工程の制御の手順を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態にかかる特徴値算出工程の制御の手順を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態にかかる再現値算出工程の制御の手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態にかかる電源部が供給する交流電力の時系列変化に伴う電圧変動を示す概念図である。
【図８】本発明の一実施形態にかかる構成波の周波数とスペクトル強度との関係を示す概念図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる電圧の相関関係を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２１】
［波形判断装置の構成の説明］
以下、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本実施形態にかかる波形判断装置２０の構成を表す図である。図１に基づいて、本実施形態にかかる波形判断装置２０の構成が説明される。
【００２２】
本実施形態にかかる波形判断装置２０は、一端電力供給端子３０と、他端電力供給端子３２と、電源部３４と、出力部３６とを備える。
【００２３】
一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２とは、検査の対象であるワイヤハーネス４００の一端と他端とに接続される。電源部３４は、一端電力供給端子３０を介してワイヤハーネス４００に交流電力を供給する。時系列変化に伴うこの電力の電圧変動が図示されたとすると、その図はパルス状の波形を示すこととなる。出力部３６は、次に述べられる電線に対する検査結果を出力する。この電線はワイヤハーネス４００を構成するものである。この検査結果はワイヤハーネス４００が電源部３４によって供給された交流電力の電圧を許容範囲以上に歪ませているか否かを示すものである。
【００２４】
本実施形態の場合、出力部３６は、周知のコンピュータ５０とこれに接続される周知の電圧検知装置５２とによって実現される。このコンピュータ５０は、情報を処理する。電圧検知装置５２は、他端電力供給端子３２の対地電圧を検知する。このコンピュータ５０は、制御部７０と 、記憶部７２と、入力装置７４と、表示装置７６と、Ｉ／Ｏ（Input/Output）７８と、コネクタ８０とを有する。制御部７０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などによって実現される。制御部７０は、記憶部７２から読出したプログラムを実行することにより、そのプログラムにおいて定められた手順に従ってコンピュータ５０を構成する各装置を制御する。記憶部７２は、ＲＯＭ（Read only memory）およびＲＡＭ（Random access memory）などによって実現される。記憶部７２は、プログラムとデータとを記憶する。入力装置７４は、オペレータの入力に応じて信号を生成する。これにより、オペレータからコンピュータ５０に情報が入力される。表示装置７６は、画像を表示することにより情報を出力する。Ｉ／Ｏ７８は、電圧検知装置５２に接続される。Ｉ／Ｏ７８は、電圧検知装置５２が出力した信号を受付ける。この信号は、電圧検知装置５２が検知した対地電圧の波形を示す。これにより、Ｉ／Ｏ７８は、電圧検知装置５２からその信号が示す波形情報の入力を受付けることとなる。この波形情報は、複数の物理量情報を含む。それらの物理量情報は、それぞれが互いに異なるある瞬間の電圧の大きさを示す。それらの物理量情報は、互いの前後の順序が設定されている。本実施形態の場合、電圧検知装置５２は接地されている。この電圧検知装置５２の構成は周知なので、ここではその詳細な説明は繰り返されない。コネクタ８０にはＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ２２が接続される。ＵＳＢメモリ２２に記録されたプログラムおよび情報はコネクタ８０を介して制御部７０に読み込まれる。
【００２５】
［波形判断装置の機能の説明］
図２は、本実施形態にかかる波形判断装置２０の機能ブロック図である。図２に基づいて、本実施形態にかかる波形判断装置２０の構成とその機能とが説明される。
【００２６】
本実施形態にかかる波形判断装置２０は、波形情報受付部１００と、波形要件判断部１０２と、判断結果出力部１０４とを備える。
【００２７】
本実施形態の場合、波形情報受付部１００は、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２と電源部３４と電圧検知装置５２とＩ／Ｏ７８とによって実現される。波形情報受付部１００は、波形情報の入力を受付ける。本実施形態の場合、この波形情報は、ワイヤハーネス４００を構成する電線が出力したものである。
【００２８】
本実施形態の場合、波形要件判断部１０２は、制御部７０と記憶部７２と入力装置７４とコネクタ８０とによって実現される。波形要件判断部１０２は、波形情報が示す波形が所定の要件を満たすか否かを判断する。本実施形態におけるこの要件は後述される。
【００２９】
本実施形態の場合、判断結果出力部１０４は、制御部７０と記憶部７２と表示装置７６とによって実現される。判断結果出力部１０４は、波形要件判断部１０２による判断の結果を出力する。
【００３０】
本実施形態の場合、波形要件判断部１０２が、特徴値算出部１２０と、閾値判断部１２２とを有している。
【００３１】
特徴値算出部１２０は、複数種類の構成波のいずれかを用いて所定の手順により特徴値を算出する。一般に、ある波は複数種類の他の波の合成によって形成できる。このため、前者の波は後者の波によって構成されているとみなし得る。構成波は、波形情報受付部１００が受付けた波形情報が示す波を前者の波とする場合の、後者の波を意味する。したがって、構成波は波形情報受付部１００が受付けた波形情報が示す波の波形を構成する波である。特徴値算出部１２０が算出する特徴値は、波形の特徴を示す。本実施形態における特徴値の具体的内容は後述される。
【００３２】
閾値判断部１２２は、特徴値算出部１２０によって算出された特徴値が閾値以上か否かを判断する。これにより、波形情報受付部１００が受付けた波形情報が示す波の波形が所定の要件を満たすか否かが判断される。
【００３３】
本実施形態の場合、特徴値算出部１２０が、再現値算出部１４０と、相関係数算出部１４２とを有している。
【００３４】
再現値算出部１４０は、複数種類の構成波の所定の一部の構成波に依拠して、少なくとも２個の物理量情報につき、その物理量情報が示す電圧の大きさの再現値を算出する。再現値算出部１４０がどの構成波に依拠するかという点は後述される。
【００３５】
相関係数算出部１４２は、次に述べられる２種類の電圧の大きさの相関係数を算出する。１種類目の電圧の大きさは、再現値算出部１４０による電圧の大きさの再現値の算出対象となった物理量情報が示すものである。２種類目の電圧の大きさは、再現値算出部１４０が算出した再現値が示すものである。本実施形態の場合、この相関係数が上述された特徴値とみなされる。その結果、閾値判断部１２２は、この相関係数が閾値以上か否かを判断することとなる。
【００３６】
本実施形態の場合、再現値算出部１４０が、構成波特定部１６０と、周波数順位特定部１６２と、低周波依拠算出部１６４とを有している。
【００３７】
構成波特定部１６０は、複数種類の構成波それぞれの振幅と周波数とを波形情報に基づき特定する。本実施形態の場合、構成波特定部１６０は、複数種類の構成波それぞれの振幅と周波数とに加え、複数種類の構成波それぞれの位相を波形情報に基づき特定する。本実施形態の場合、それら振幅と周波数と位相とは、高速フーリエ変換によって特定される。
【００３８】
周波数順位特定部１６２は、波形情報受付部１００が受付けた波形情報が示す波を構成する複数種類の構成波の中における次に述べられる構成波の周波数の低さの順位を特定する。順位が特定される構成波は、次に述べられる構成波の群のうち周波数の低さの順位が所定の順位の構成波である。その構成波の群は、複数の構成波の組それぞれの最大振幅波の群である。最大振幅波は、周波数の低さの順位が前後し振幅のピークを含む少なくとも３種類の所定の種類数の構成波の組の中で振幅が最も大きい構成波である。
【００３９】
低周波依拠算出部１６４は、複数種類の構成波の中における周波数の低さの順位が周波数順位特定部１６２により特定された順位以上である少なくとも２種類の構成波の振幅と周波数と位相とに依拠して、物理量情報が示す電圧の大きさの再現値を算出する。本実施形態の場合、再現値は、逆高速フーリエ変換によって特定される。
【００４０】
［プログラムの説明］
上述されたとおり、コンピュータ５０の、制御部７０と 、記憶部７２と、入力装置７４と、表示装置７６と、Ｉ／Ｏ７８と、コネクタ８０とが、本実施形態にかかる波形判断装置２０の出力部３６を構成する。これは、制御部７０が記憶部７２から読出した波形判断プログラムを実行することにより実現される。一般的にこうしたプログラムは、ＵＳＢメモリ２２などのコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された状態で流通する。こうしたプログラムは図示されないインターネットを介して流通することもある。こうしたプログラムは、記憶部７２にいったん記録される。制御部７０が実行するプログラムは、その記憶部７２が記憶したものである。したがって、本発明の最も本質的な部分は、ＵＳＢメモリ２２などのコンピュータ読取可能な記録媒体に記録されたプログラムである。
【００４１】
［フローチャートの説明］
図３は、本実施形態にかかる波形判断方法の制御の手順を示すフローチャートである。上述されたプログラムは、次に述べられる複数の工程をコンピュータ５０に実行させるものである。それら複数の工程は、波形情報受付工程Ｓ２００、波形要件判断工程Ｓ２０２、および、判断結果出力工程Ｓ２０４である。それら複数の工程はいずれも図３に示されている。それら複数の工程を実行した結果、本実施形態にかかるコンピュータ５０は、それら複数の工程を備える波形判断方法を実施することとなる。以下、これらの各工程の具体的な内容が説明される。
【００４２】
波形情報受付工程Ｓ２００において、波形情報受付部１００として動作する電源部３４は、一端電力供給端子３０を介して、ワイヤハーネス４００へ交流電力を供給する。その交流電力は、ワイヤハーネス４００および波形情報受付部１００として動作する他端電力供給端子３２を経由して、同じく波形情報受付部１００として動作する電圧検知装置５２に供給される。電圧検知装置５２は、他端電力供給端子３２の対地電圧を検知する。波形情報受付部１００として動作するコンピュータ５０のＩ／Ｏ７８は、電圧検知装置５２が出力した信号を受付ける。これにより、コンピュータ５０は、電圧検知装置５２から波形情報の入力を受付けることとなる。
【００４３】
波形要件判断工程Ｓ２０２において、波形情報が示す波形が所定の要件を満たすか否かを波形要件判断部１０２として動作するコンピュータ５０が判断する。この工程における具体的な判断の内容は後述される。
【００４４】
判断結果出力工程Ｓ２０４において、波形要件判断工程Ｓ２０２における判断の結果を判断結果出力部１０４として動作するコンピュータ５０が出力する。
【００４５】
図４は、本実施形態にかかる波形要件判断工程Ｓ２０２の制御の手順を示すフローチャートである。この制御は、次に述べられる複数の工程を本実施形態にかかる波形判断装置２０が備えるコンピュータ５０に実行させるものである。それら複数の工程は、特徴値算出工程Ｓ２２０、閾値判断工程Ｓ２２２、合格情報作成工程Ｓ２２４、および、不合格情報作成工程Ｓ２２６である。以下、これらの各工程の具体的な内容が説明される。
【００４６】
特徴値算出工程Ｓ２２０において、特徴値算出部１２０として動作するコンピュータ５０は、複数種類の構成波のいずれかを用いて所定の手順により特徴値を算出する。この特徴値は、波形の特徴を示す。特徴値を算出するための本実施形態における手順の具体的な内容は後述される。
【００４７】
閾値判断工程Ｓ２２２において、閾値判断部１２２として動作するコンピュータ５０は、特徴値算出工程Ｓ２２０において算出された特徴値が閾値以上か否かを判断する。特徴値が波形情報によって示される波形の特徴を示すので、特徴値が閾値以上か否かが判断されると、次に述べられる所定の要件を満たすか否かが判断されることとなる。その要件は、特徴値によって特徴が示される波形がその特徴値に対して定められた閾値以上であることというものである。特徴値が閾値以上の場合（Ｓ２２２にてＹＥＳ）、処理はＳ２２４へと移される。もしそうでないと（Ｓ２２２にてＮＯ）、処理はＳ２２６へと移される。
【００４８】
合格情報作成工程Ｓ２２４において、閾値判断部１２２として動作するコンピュータ５０は、検査結果が合格である旨の情報を作成する。
【００４９】
不合格情報作成工程Ｓ２２６において、閾値判断部１２２として動作するコンピュータ５０は、検査結果が不合格である旨の情報を作成する。
【００５０】
図５は、本実施形態にかかる特徴値算出工程Ｓ２２０の制御の手順を示すフローチャートである。この制御は、次に述べられる複数の工程を本実施形態にかかる波形判断装置２０が備えるコンピュータ５０に実行させるものである。それら複数の工程は、再現値算出工程Ｓ２４０、および、相関係数算出工程Ｓ２４２である。以下、これらの各工程の具体的な内容が説明される。
【００５１】
再現値算出工程Ｓ２４０において、再現値算出部１４０として動作するコンピュータ５０は、複数種類の構成波の所定の一部の構成波に依拠して、少なくとも２個の物理量情報につき、それらの物理量情報が示す電圧の大きさの再現値を算出する。この工程の具体的内容は後述される。
【００５２】
相関係数算出工程Ｓ２４２において、相関係数算出部１４２として動作するコンピュータ５０は、次に述べられる２種類の電圧の大きさの相関係数を算出する。１種類目の電圧の大きさは、再現値算出部１４０による電圧の大きさの再現値の算出対象となった物理量情報が示すものである。２種類目の電圧の大きさは、再現値算出部１４０が算出した再現値が示すものである。
【００５３】
図６は、本実施形態にかかる再現値算出工程Ｓ２４０の制御の手順を示すフローチャートである。この制御は、次に述べられる複数の工程を本実施形態にかかる波形判断装置２０が備えるコンピュータ５０に実行させるものである。それら複数の工程は、構成波特定工程Ｓ２６０、周波数順位特定工程Ｓ２６２、および、低周波依拠算出工程Ｓ２６４である。以下、これらの各工程の具体的な内容が説明される。
【００５４】
構成波特定工程Ｓ２６０において、構成波特定部１６０として動作するコンピュータ５０は、複数種類の構成波それぞれの振幅と周波数と位相とを波形情報に基づき特定する。本実施形態の場合、それら振幅と周波数と位相とは、高速フーリエ変換によって特定される。高速フーリエ変換によってそれら振幅と周波数と位相とを特定するための具体的な手順は周知なのでここではその説明は繰り返されない。
【００５５】
周波数順位特定工程Ｓ２６２において、周波数順位特定部１６２として動作するコンピュータ５０は、次に述べられる構成波の複数種類の構成波全体（構成波特定部１６０が振幅と周波数と位相とを特定した構成波すべて）の中における周波数の低さの順位を特定する。順位が特定される構成波は、次に述べられる構成波の群のうち周波数の低さの順位が所定の順位である構成波である。本実施形態の場合、その順位は、第１位である。その構成波の群は、複数の構成波の組それぞれの最大振幅波の群である。最大振幅波は、周波数の低さの順位が前後し振幅のピークを含む少なくとも３種類の所定の種類数の構成波の組の中で振幅が最も大きい構成波である。本実施形態の場合、その構成波の組は、周波数の低さの順位が前後する３種類の構成波の組であることとする。すなわち、その構成波の組は、その組の中で最も周波数が小さい構成波と、その組の中で周波数が真ん中の構成波と、その組の中で最も周波数が大きい構成波とから構成される。
【００５６】
低周波依拠算出工程Ｓ２６４において、低周波依拠算出部１６４として動作するコンピュータ５０は、次に述べられる少なくとも２種類の構成波の振幅と周波数と位相とに依拠して、物理量情報が示す電圧の大きさの再現値を算出する。依拠される構成波は、複数種類の構成波全体の中での周波数の低さの順位が周波数順位特定部１６２により特定された順位以上の構成波である。再現値の算出に用いられる構成波の種類数は任意である。本実施形態の場合、複数種類の構成波全体の中での周波数の低さの順位が周波数順位特定部１６２により特定された順位以上の構成波はすべて再現値の算出に用いられる。本実施形態の場合、再現値は、逆高速フーリエ変換によって特定される。逆高速フーリエ変換によって少なくとも２種類の構成波の振幅と周波数と位相とに依拠して再現値を算出するための具体的な手順は周知なのでここではその説明は繰り返されない。
【００５７】
［動作の説明］
（波形に歪が生じる場合）
検査者は、一端電力供給端子３０と他端電力供給端子３２とにワイヤハーネス４００を接続する。ワイヤハーネス４００が接続されると、検査者は、電源部３４を動作させる。電源部３４は一端電力供給端子３０を介してワイヤハーネス４００に交流電力を供給する。図７は、その交流電力の時系列変化に伴う電圧変動を示す概念図である。図７に示されるように、この図はパルス状の電圧変動の波形を示す。電圧検知装置５２は、他端電力供給端子３２の対地電圧を検知する。電圧検知装置５２は、検知したその電圧の大きさを示す信号を出力する。この信号が、波形情報となる。本実施形態の場合、この波形情報は、ある瞬間の電圧値を示す情報の集合体である。
【００５８】
電圧検知装置５２が出力した波形情報の入力をコンピュータ５０のＩ／Ｏ７８が受付ける（Ｓ２００）。これが完了すると、コンピュータ５０は、複数種類の構成波それぞれの振幅と周波数と位相とを波形情報に基づき特定する（Ｓ２６０）。図８は、コンピュータ５０が特定した構成波の周波数とスペクトル強度との関係を示す概念図である。構成波特定部１６０として動作するコンピュータ５０は、図７に示されたような波形を示す波形情報から、図８の概念図を作成可能な振幅と周波数と位相とを特定できる。
【００５９】
複数種類の構成波それぞれの振幅と周波数と位相とが特定されると、コンピュータ５０は、次に述べられる構成波の複数種類の構成波全体の中における周波数の低さの順位を特定する。順位が特定される構成波は、次に述べられる構成波の群のうち周波数の低さの順位が第１位である構成波である。その構成波の群は、複数の構成波の組それぞれの最大振幅波の群である。最大振幅波は、周波数の低さの順位が前後し振幅のピークを含む３種類の構成波の組の中で振幅が最も大きい構成波である（Ｓ２６２）。その結果、図８に示される周波数のうちスペクトル強度の左側のピークの順位（第６位）が特定される。
【００６０】
順位が特定されると、コンピュータ５０は、次に述べられる構成波の振幅と周波数と位相とに依拠して、物理量情報が示す電圧の大きさの再現値を算出する。依拠される構成波は、複数種類の構成波の中での周波数の低さの順位が周波数順位特定部１６２により特定された順位以上の構成波である（Ｓ２６４）。その結果、図８に示される周波数のうち周波数の低さの順位が第１位から第６位までの構成波が依拠されることとなる。
【００６１】
再現値が算出されると、コンピュータ５０は、次に述べられる２種類の電圧の大きさの相関係数を算出する（Ｓ２４２）。１種類目の電圧の大きさは、再現値算出部１４０による電圧の大きさの再現値の算出対象となった物理量情報が示すものである。すなわち、電圧検知装置５２が検知した対地電圧が１種類目の電圧の大きさとなる。２種類目の電圧の大きさは、再現値算出部１４０が算出した再現値が示すものである。すなわち、再現値算出部１４０が算出した電圧の大きさの再現値が２種類目の電圧の大きさとなる。上述の通り、本実施形態にかかる波形情報は、ある瞬間の電圧値を示す情報の集合体である。低周波依拠算出部１６４として動作するコンピュータ５０は、その電圧値を示す情報のいずれかについて、再現値を算出できる。その結果、算出された再現値と、その再現値の元となった電圧値とが存在することとなる。これらの値が存在するので、相関係数を算出することが可能になる。算出された相関係数が本実施形態にかかる特徴値となる。図９は、これら２種類の電圧の相関関係を示す概念図である。図８に示される周波数のうち周波数の低さの順位が第１位から第６位までの構成波に依拠して再現値が算出され、第７位以下の構成波に依拠せず再現値が算出されたため、これら２種類の電圧の相関性はさほど高くない。
【００６２】
相関係数が算出されると、コンピュータ５０は、特徴値すなわち相関係数が閾値以上か否かを判断する（Ｓ２２２）。上述された２種類の電圧の相関性はさほど高くない。これにより、算出された特徴値すなわち相関係数は小さな値となる。その結果、特徴値が閾値未満となるので（Ｓ２２２にてＮＯ）、コンピュータ５０は、検査結果が不合格である旨の情報を作成する（Ｓ２２６）。
【００６３】
検査結果が不合格である旨の情報が作成されると、コンピュータ５０は、波形要件判断工程Ｓ２０２における判断の結果を出力する（Ｓ２０４）。
【００６４】
［効果の説明］
本実施形態にかかる波形判断装置２０によれば、電線に加え電線以外の波形情報を出力できる電子部品についてもその出力異常の有無をより明確に検査できる。
また、低周波依拠算出部１６４は、複数種類の構成波の中における周波数の低さの順位が周波数順位特定部１６２により特定された順位以上である少なくとも２種類の構成波の振幅と周波数と位相とに依拠して、物理量情報が示す物理量の大きさの再現値を算出する。検査対象の電子部品において何らかの異常が生じている場合、そうでない場合に比べると、波形には周波数の高い構成波が多く含まれ易くなる。複数種類の構成波の中における周波数の低さの順位が周波数順位特定部１６２により特定された順位以上である少なくとも２種類の構成波に基づいて再現値が算出されると、その再現値には周波数の高い構成波の影響が現れ難くなる。その再現値にその影響が現れ難くなると、相関係数算出部１４２が算出する相関係数の値が小さくなる。相関係数の値が小さくなると、出力異常の有無が明確化され易くなる。その結果、電線に加え電線以外の波形情報を出力できる電子部品についてもその出力異常の有無をより明確に検査できる。
【００６５】
［変形例の説明］
今回開示された実施形態はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施形態に基づいて制限されるものではない。もちろん、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよい。
【００６６】
例えば、物理量情報が示す物理量は電圧に限定されない。本発明における「物理量」とは、物理学における一定の体系の下で次元が確定し、定められた物理単位の倍数として表すことができる量のことである。電圧以外の物理量の例には、電流値および圧力値がある。波形情報が含む物理量情報における互いの前後の順序の設定方法は、時間に対応付けられることに限定されない。
【００６７】
また、周波数順位特定工程Ｓ２６２における構成波の組を構成する構成波の種類数は、４種類以上であってもよい。周波数順位特定工程Ｓ２６２において複数種類の構成波全体の中における周波数の低さの順位が特定されるのは、上述された構成波に限定されない。
【００６８】
また、所定の構成波と、複数種類の構成波の中における周波数の低さの順位がその所定の構成波の順位より上位である構成波のいずれかとが、再現値算出部１４０によって依拠される限り、低周波依拠算出工程Ｓ２６４において再現値の算出のために依拠される構成波を特定するための具体的な手順は上述したものに限定されない。例えば、構成波特定部１６０が振幅と周波数と位相とを特定した構成波のうち周波数の低さの順位を示す値が奇数となるものが依拠されるよう、再現値の算出のために依拠される構成波を特定してもよい。再現値が算出されるための具体的な手順も限定されない。特徴値が算出されるための具体的な手順も限定されない。
【符号の説明】
【００６９】
２０…波形判断装置
２２…ＵＳＢメモリ
３０…一端電力供給端子
３２…他端電力供給端子
３４…電源部
３６…出力部
５０…コンピュータ
５２…電圧検知装置
７０…制御部
７２…記憶部
７４…入力装置
７６…表示装置
７８…Ｉ／Ｏ
８０…コネクタ
１００…波形情報受付部
１０２…波形要件判断部
１０４…判断結果出力部
１２０…特徴値算出部
１２２…閾値判断部
１４０…再現値算出部
１４２…相関係数算出部
１６０…構成波特定部
１６２…周波数順位特定部
１６４…低周波依拠算出部
４００…ワイヤハーネス
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波形を示す波形情報の入力を受付ける波形情報受付部と、
前記波形情報が示す前記波形が所定の要件を満たすか否かを判断する波形要件判断部と、
前記波形要件判断部による判断の結果を出力する判断結果出力部とを備える波形判断装置であって、
前記波形要件判断部が、
前記波形を構成する波である複数種類の構成波のいずれかを用いて所定の手順により前記波形の特徴を示す特徴値を算出する特徴値算出部と、
前記特徴値が閾値以上か否かに基づいて前記波形が前記所定の要件を満たすか否かを判断する閾値判断部とを有しており、
前記波形情報が、それぞれが物理量の大きさを示し互いの前後の順序が設定されている複数の物理量情報を含み、
前記特徴値算出部が、
前記複数種類の構成波の所定の一部の前記構成波に依拠して、少なくとも２個の前記物理量情報につき、前記物理量情報が示す前記物理量の大きさの再現値を算出する再現値算出部と、
前記再現値算出部による前記物理量の大きさの再現値の算出対象となった前記物理量情報が示す前記物理量の大きさと前記再現値算出部が算出した前記再現値が示す前記物理量の大きさとの相関係数を前記特徴値として算出する相関係数算出部とを有しており、
前記再現値算出部が依拠する前記所定の一部の前記構成波が、前記複数種類の構成波のいずれかである所定の構成波、および、前記複数種類の構成波の中における前記周波数の低さの順位が前記所定の構成波の前記順位より上位である前記構成波からなり、
前記閾値判断部が、前記相関係数算出部によって算出された前記相関係数が前記閾値以上か否かを判断することを特徴とする波形判断装置。
【請求項２】
波形を示す波形情報の入力をコンピュータが受付ける波形情報受付工程と、
前記波形情報が示す前記波形が所定の要件を満たすか否かを前記コンピュータが判断する波形要件判断工程と、
前記波形要件判断工程における判断の結果を前記コンピュータが出力する判断結果出力工程とを備える波形判断方法であって、
前記波形要件判断工程が、
前記波形を構成する波である複数種類の構成波のいずれかを用いて前記コンピュータが所定の手順により前記波形の特徴を示す特徴値を算出する特徴値算出工程と、
前記特徴値が閾値以上か否かに基づいて前記波形が前記所定の要件を満たすか否かを前記コンピュータが判断する閾値判断工程とを有しており、
前記波形情報が、それぞれが物理量の大きさを示し互いの前後の順序が設定されている複数の物理量情報を含み、
前記特徴値算出工程が、
前記コンピュータが、前記複数種類の構成波の所定の一部の前記構成波に依拠して、少なくとも２個の前記物理量情報につき、前記物理量情報が示す前記物理量の大きさの再現値を算出する再現値算出工程と、
前記コンピュータが、前記再現値算出工程における前記物理量の大きさの再現値の算出対象となった前記物理量情報が示す前記物理量の大きさと前記再現値算出工程において算出された前記再現値が示す前記物理量の大きさとの相関係数を前記特徴値として算出する相関係数算出工程とを有しており、
前記再現値算出工程において依拠される前記所定の一部の前記構成波が、前記複数種類の構成波のいずれかである所定の構成波、および、前記複数種類の構成波の中における前記周波数の低さの順位が前記所定の構成波の前記順位より上位である前記構成波からなり、
前記閾値判断工程が、前記相関係数算出工程において算出された前記相関係数が前記閾値以上か否かに基づいて前記波形が前記所定の要件を満たすか否かを前記コンピュータが判断する工程であることを特徴とする波形判断方法。
【請求項３】
波形を示す波形情報の入力を受付ける波形情報受付工程と、
前記波形情報が示す前記波形が所定の要件を満たすか否かを判断する波形要件判断工程と、
前記波形要件判断工程における判断の結果を出力する判断結果出力工程とを備える波形判断方法をコンピュータに実行させる波形判断プログラムであって、
前記波形要件判断工程が、
前記波形を構成する波である複数種類の構成波のいずれかを用いて所定の手順により前記波形の特徴を示す特徴値を算出する特徴値算出工程と、
前記特徴値が閾値以上か否かに基づいて前記波形が前記所定の要件を満たすか否かを判断する閾値判断工程とを有しており、
前記波形情報が、それぞれが物理量の大きさを示し互いの前後の順序が設定されている複数の物理量情報を含み、
前記特徴値算出工程が、
前記複数種類の構成波の所定の一部の前記構成波に依拠して、少なくとも２個の前記物理量情報につき、前記物理量情報が示す前記物理量の大きさの再現値を算出する再現値算出工程と、
前記再現値算出工程における前記物理量の大きさの再現値の算出対象となった前記物理量情報が示す前記物理量の大きさと前記再現値算出工程において算出された前記再現値が示す前記物理量の大きさとの相関係数を前記特徴値として算出する相関係数算出工程とを有しており、
前記再現値算出工程において依拠される前記所定の一部の前記構成波が、前記複数種類の構成波のいずれかである所定の構成波、および、前記複数種類の構成波の中における前記周波数の低さの順位が前記所定の構成波の前記順位より上位である前記構成波からなり、
前記閾値判断工程が、前記相関係数算出工程において算出された前記相関係数が前記閾値以上か否かに基づいて前記波形が前記所定の要件を満たすか否かを判断する工程であることを特徴とする波形判断プログラム。