(57)【要約】【課題】立替金の管理を明確にすることにより、立替金の請求もれを防ぐと共に、月末時の立替差額の確認作業を軽減することができる立替金管理装置、立替金管理方法、および、立替金管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】制御部１０２を備えた立替金管理装置１００において、制御部１０２は、港湾業に係わる作業の請求料金および支払料金の料金データを受注番号単位で取得する料金データ取得部１０２ａと、請求料金が売掛金または立替未収金であるか否かを判定し、支払料金が、買掛金または立替未払金であるか否かを判定する料金判定部１０２ｂと、料金判定部１０２ｂによる判定結果に基づいて、立替未収金および／または立替未払金の料金データを受注番号ごとに表示させる料金データ表示部１０２ｃとを備えている。【選択図】図１
2020057432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた立替金管理装置において、
前記制御部は、
港湾業に係わる作業の請求料金および支払料金の料金データを受注番号単位で取得する料金データ取得手段と、
前記請求料金が、売掛金または立替未収金であるか否かを判定し、前記支払料金が、買掛金または立替未払金であるか否かを判定する料金判定手段と、
前記料金判定手段による判定結果に基づいて、前記立替未収金および／または前記立替未払金の前記料金データを前記受注番号ごとに表示させる料金データ表示手段と、
を備えたこと、
を特徴とする立替金管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立替金管理装置、立替金管理方法、および、立替金管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、クライアント端末に入力されたＳ／Ｉデータ又は輸入通関台帳データを受信し、Ｓ／Ｉデータ又は輸入通関台帳データを記録し、クライアント端末からの問い合わせに応じてＳ／Ｉデータ又は輸入通関台帳データを検索して送信し、クライアント端末が受信したＳ／Ｉデータ又は輸入通関台帳データの内容のインデックスを一覧表示し、一覧表示されたＳ／Ｉデータ又は輸入通関台帳データの中から選択されたＳ／Ｉデータ又は輸入通関台帳データの内容を表示することにより、輸出入業務のスケジュール照会を容易に行うことができる輸出入業務管理方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８３２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この特許文献１は、入力された検索条件に対応する輸出台帳（Ｓ／Ｉ）データ又は輸入通関台帳データを検索して送信するので、輸出入業務スケジュール照会を容易に行うことができる。また、立替金データから請求明細データを作成又は更新し、入金引当金額データに基づいて請求明細データを更新するので、立替金の管理を容易に行うことができるとともに、入金引当をも容易に行うことができる。しかしながら、港湾業界では、関税、消費税、海上運賃、コンテナヤードでの作業料などを荷主に代わって立替える立替金として扱われることが多く、支払いを先行して、請求を締単位で行うため、立替金の管理が煩雑になるという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、立替金の管理を明確にすることにより、立替金の請求もれを防ぐと共に、月末時の立替差額の確認作業を軽減することができる立替金管理装置、立替金管理方法、および、立替金管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る立替金管理装置は、制御部を備えた立替金管理装置において、前記制御部は、港湾業に係わる作業の請求料金および支払料金の料金データを受注番号単位で取得する料金データ取得手段と、前記請求料金が、売掛金または立替未収金であるか否かを判定し、前記支払料金が、買掛金または立替未払金であるか否かを判定する料金判定手段と、前記料金判定手段による判定結果に基づいて、前記立替未収金および／または前記立替未払金の前記料金データを前記受注番号ごとに表示させる料金データ表示手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る立替金管理装置は、前記料金判定手段は、前記料金データに規定された科目の内容に基づいて、前記請求料金が、前記売掛金または前記立替未収金であるか否かを判定し、前記支払料金が、前記買掛金または前記立替未払金であるか否かを判定すること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る立替金管理装置は、前記料金判定手段は、前記料金データに規定された前記科目が立替科目である場合、前記請求料金を前記立替未収金であると判定し、前記支払料金を前記立替未払金であると判定すること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る立替金管理装置は、前記料金判定手段は、前記料金データに規定された前記科目が関税、消費税またはコンテナ取扱料金である場合、前記請求料金を前記立替未収金であると判定し、前記支払料金を前記立替未払金であると判定すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る立替金管理装置は、前記料金判定手段は、前記料金データに規定された前記科目が収入科目である場合、前記請求料金を前記売掛金であると判定すること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る立替金管理装置は、前記料金判定手段は、前記料金データに規定された前記科目が費用科目である場合、前記請求料金を前記買掛金であると判定すること、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る立替金管理装置は、前記料金データ表示手段は、更に、前記料金判定手段による前記判定結果に基づいて、前記立替未収金と前記立替未払金との立替差額の料金データを前記受注番号ごとに表示させること、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る立替金管理方法は、制御部を備えた立替金管理装置で実行される立替金管理方法であって、前記制御部で実行される、港湾業に係わる作業の請求料金および支払料金の料金データを受注番号単位で取得する料金データ取得ステップと、前記請求料金が、売掛金または立替未収金であるか否かを判定し、前記支払料金が、買掛金または立替未払金であるか否かを判定する料金判定ステップと、前記料金判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記立替未収金および／または前記立替未払金の前記料金データを前記受注番号ごとに表示させる料金データ表示ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る立替金管理プログラムは、制御部を備えた立替金管理装置において実行させるための立替金管理プログラムであって、前記制御部において実行させるための、港湾業に係わる作業の請求料金および支払料金の料金データを受注番号単位で取得する料金データ取得ステップと、前記請求料金が、売掛金または立替未収金であるか否かを判定し、前記支払料金が、買掛金または立替未払金であるか否かを判定する料金判定ステップと、前記料金判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記立替未収金および／または前記立替未払金の前記料金データを前記受注番号ごとに表示させる料金データ表示ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、立替金の管理を明確にすることにより、立替金の請求もれを防ぐと共に、月末時の立替差額の確認作業を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、立替金管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、立替金管理装置の入力と管理状況の一例を示すフロー図である。
【図３】図３は、請求書入力画面と入金入力画面で発生する仕訳の一例を示す図である。
【図４】図４は、立替金請求書入力画面と入金入力画面と支払入力画面で発生する仕訳の一例を示す図である。
【図５】図５は、下払入力画面と支払入力画面で発生する仕訳の一例を示す図である。
【図６】図６は、立替金管理装置におけるデータの相関関係の一例を示す図である。
【図７】図７は、立替金管理装置における制御動作の一例を示す図である。
【図８】図８は、立替金管理装置における制御動作の一例を示す図である。
【図９】図９は、請求書入力画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、下払入力画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、立替金請求書入力画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、営業未収金／営業未払金管理表の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１８】
［１．概要］
これまでの港湾業界においては、関税や輸入消費税を荷主に代わって立替えることが多く、この他にも、海上運賃、コンテナターミナルでの作業などを立替金として扱うことが一般的に行われていた。例えば、輸出入貨物の場合は、コンテナターミナル（保税地域）において作業や移動を行う際に、作業費もしくは関税や輸入消費税を都度支払う必要があり、作業を進めるためにも海運貨物取扱業者（乙仲）が立替えて支払っていた。このように、支払は都度払いで先行させる必要があるが、請求は締単位で行っているため、立替金の管理が非常に煩雑になっていた。特に、海運貨物取扱業者は、都度払いを行っているため、システム上では未払金の残高として管理しておらず、立替金の未収と未払としての会計仕訳を考慮した会計システムは無かった。また、立替金を請求書に含めて請求するかどうかについては、人的に判断していたため、請求漏れになることも多かった。
【００１９】
そこで、本実施形態においては、港湾業界や通関業界などに特有な立替金処理を含めた未収および未払の残高管理が行えるようにすると共に、それらを会計仕訳へと繋がる機能を持たせたシステムを提供している。
【００２０】
［２．構成］
本実施形態に係る立替金管理装置の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、立替金管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
立替金管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、立替金管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２２】
立替金管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。立替金管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、立替金管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、立替金管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、請求項目マスタ、原価項目マスタ、および、管理マスタ等を記憶していてもよい。記憶部１０６は、料金データファイル１０６ａを備えている。
【００２５】
料金データファイル１０６ａは、料金データを記憶するファイルである。ここで、料金データは、港湾業に係わる作業の請求料金、支払料金、売掛金（営業未収金）、立替未収金、買掛金（営業未払金）、立替未払金、および／または、立替差額等の料金データであってもよい。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２７】
制御部１０２は、立替金管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、料金データ取得部１０２ａと料金判定部１０２ｂと料金データ表示部１０２ｃとを備えている。
【００２８】
料金データ取得部１０２ａは、港湾業に係わる作業の請求料金および支払料金の料金データを受注番号単位で取得する。ここで、料金データ取得部１０２ａは、請求項目マスタに基づいて、港湾業に係わる作業の請求料金の料金データを受注番号単位で取得してもよい。また、料金データ取得部１０２ａは、原価項目マスタに基づいて、港湾業に係わる作業の支払料金の料金データを受注番号単位で取得してもよい。
【００２９】
料金判定部１０２ｂは、請求料金が、売掛金または立替未収金であるか否かを判定し、支払料金が、買掛金または立替未払金であるか否かを判定する。ここで、料金判定部１０２ｂは、料金データに規定された科目の内容に基づいて、請求料金が、売掛金または立替未収金であるか否かを判定し、支払料金が、買掛金または立替未払金であるか否かを判定してもよい。また、料金判定部１０２ｂは、料金データに規定された科目が立替科目である場合、請求料金を立替未収金であると判定し、支払料金を立替未払金であると判定してもよい。また、料金判定部１０２ｂは、料金データに規定された科目が関税、消費税またはコンテナ取扱料金（ＣＹチャージ）である場合、請求料金を立替未収金であると判定し、支払料金を立替未払金であると判定してもよい。また、料金判定部１０２ｂは、料金データに規定された科目が収入科目である場合、請求料金を売掛金であると判定してもよい。また、料金判定部１０２ｂは、料金データに規定された科目が費用科目である場合、請求料金を買掛金であると判定してもよい。
【００３０】
料金データ表示部１０２ｃは、料金データ表示部１０２ｃは、料金データを表示させる。ここで、料金データ表示部１０２ｃは、料金判定部１０２ｂによる判定結果に基づいて、立替未収金および／または立替未払金の料金データを受注番号ごとに表示させてもよい。また、料金データ表示部１０２ｃは、更に、料金判定部１０２ｂによる判定結果に基づいて、立替未収金と立替未払金との立替差額の料金データを受注番号ごとに表示させてもよい。また、料金データ表示部１０２ｃは、料金データを出力装置１１４に表示させてもよい。
【００３１】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図１２を参照して説明する。
【００３２】
まず、図２から図６を用いて、本実施形態に係る立替金管理装置１００の立替金管理方法を説明する。図２は、立替金管理装置の入力と管理状況の一例を示すフロー図であり、図３は、請求書入力画面と入金入力画面で発生する仕訳の一例を示す図であり、図４は、立替金請求書入力画面と入金入力画面と支払入力画面で発生する仕訳の一例を示す図であり、図５は、下払入力画面と支払入力画面で発生する仕訳の一例を示す図である。図６は、立替金管理装置におけるデータの相関関係の一例を示す図である。
【００３３】
ここで、立替金の管理方法について、図２、図３および図４に示すように、料金データ取得部１０２ａは、請求項目マスタに基づいて、ユーザにより入力装置１１２を介して入力された港湾業に係わる作業の請求料金（請求書および立替金請求書）の料金データを受注番号（受注Ｎｏ．）単位で取得し、料金判定部１０２ｂは、請求項目単位に、請求料金が収入科目または立替科目の判断を行うことで、請求料金が、営業未収金（売掛金）または立替未収金であるか否かを判定する（ステップＳＡ−１）。
【００３４】
ここで、請求項目マスタは、立替か売上かの判断（項目）を保持している。ここで、請求項目マスタは、入力画面に表示する立替区分を保持していてもよい。また、入力画面に表示する立替区分は、変更を行うことが可能であってもよい。なお、請求項目マスタは、請求または立替の区分を変更不可にする機能を、標準で保持していてもよい。また、請求項目マスタは、仕訳時に使用する科目を、請求項目コードごとに、保持していてもよい。例えば、請求項目マスタは、請求項目として、請求項目コード、請求項目名、単位、請求／立替（コード１０：請求／コード１１：立替）、税区分（コード１：課税／コード２：免税／コード３：非課税／コード４：対象外）、収入総勘定科目コードおよび収入補助科目コード（なお、請求の場合に、仕訳として計上される際、ここで設定した収入科目が使用される）、ならびに、立替総勘定科目コードおよび立替補助科目コード（なお、立替の場合に、仕訳として計上される際、ここで設定した立替科目が使用される）を保持していてもよい。
【００３５】
また、図２、図４および図５に示すように、料金データ取得部１０２ａは、原価項目マスタに基づいて、ユーザにより入力装置１１２を介して入力された港湾業に係わる作業の支払料金（立替金請求書および下払）の料金データを受注番号（受注Ｎｏ．）単位で取得し、料金判定部１０２ｂは、原価項目単位に、支払料金が費用科目または立替科目の判断を行うことで、支払料金が、営業未払金（買掛金）または立替未払金であるか否かを判定する（ステップＳＡ−２）。
【００３６】
ここで、原価項目マスタは、立替か原価かの判断（項目）を保持している。ここで、原価項目マスタは、入力画面に表示する立替区分を保持していてもよい。また、原価項目マスタは、入力画面に表示する立替区分は、変更を行うことが可能であってもよい。また、原価項目マスタは、仕訳時に使用する科目を、原価項目コードごとに、保持していてもよい。例えば、原価項目マスタは、原価項目として、原価項目コード、原価項目名、単位、原価／立替（コード１０：原価／コード１１：立替）、税区分（コード１：課税／コード２：免税／コード３：非課税／コード４：対象外）、費用総勘定科目コードおよび費用補助科目コード（なお、原価の場合に、仕訳として計上される際、ここで設定した費用科目が使用される）、ならびに、立替総勘定科目コードおよび立替補助科目コード（なお、立替の場合に、仕訳として計上される際、ここで設定した立替科目が使用される）を保持していてもよい。
【００３７】
ここで、本実施形態において、立替金に関しては、支払を行った後に出来る限り速やかに回収する必要がある（金利を請求していないため）。そこで、図２に示すように、本実施形態において、立替金請求書入力したものを支払し、同時に立替金の請求書を発行してもよい。
【００３８】
また、本実施形態において、請求書に立替金を含める場合は、下払入力にて同じく立替金を入力し、支払を行う必要がある。そこで、本実施形態において、請求書に立替金を含める場合は、請求書を売上伝票の原票として使用しなくてもよい（なお、立替金分を明確にすることで売上伝票の原票として使用してもよい）。
【００３９】
また、営業未収金および立替金の管理方法について、図２に示すように、営業未収金（＝売掛金）は、請求書入力（≒売上入力）単位で、請求書項目別に計上され、立替金（立替未収金）は、立替金請求書入力単位で計上される（ステップＳＡ−３）。ここで、請求書に含める立替金は、請求書入力時に、請求項目の一つとして計上され、同時に、下払入力時に、原価項目の一つとして計上されてもよい。また、また、入金に関しては、収入科目（＝売上）分と立替科目分とを分けて引当を行う。
【００４０】
また、営業未払金および立替金の管理方法について、図２に示すように、営業未払金（＝買掛金）は、下払入力（＝仕入入力）単位で原価項目別に計上され、立替金（立替未払金）は、立替金請求書入力単位で計上される（ステップＳＡ−４）。ここで、支払に関しては、費用科目（＝原価）分と立替科目分とを分けて引当を行う。
【００４１】
また、請求書入力について、図６に示すように、料金データ取得部１０２ａは、受注Ｎｏ．単位に請求書の料金データを取得（作成）し、料金判定部１０２ｂは、ヘッダ単位に、受注Ｎｏ．を保持し、および、明細単位に、売上または立替を判断してもよい。
【００４２】
また、立替金請求書入力について、図６に示すように、料金データ取得部１０２ａは、受注Ｎｏ．単位に請求書の料金データを取得（作成）し、料金判定部１０２ｂは、ヘッダ単位に、受注Ｎｏ．を保持し、および、明細を、全て立替の項目としてもよい。
【００４３】
また、下払入力について、図６に示すように、料金データ取得部１０２ａは、支払先単位に入力された原価の料金データを取得し、料金判定部１０２ｂは、明細単位に、受注Ｎｏ．を保持し、および、明細単位に、原価または立替を判断してもよい。
【００４４】
また、出金許可入力について、図６に示すように、制御部１０２は、支払先、または、支払方法単位に許可を与えてもよい。また、入金入力について、図６に示すように、制御部１０２は、売上および／または立替の内訳の引当を行い、請求書Ｎｏ．単位に売上および／または立替額の消し込みを行ってもよい。また、支払入力について、図６に示すように、制御部１０２は、原価および／または立替の内訳の支払ってもよい。
【００４５】
ここで、図７および図８を参照して、立替金管理装置１００における制御動作の一例について説明する。ここで、図７および図８は、立替金管理装置１００における制御動作の一例を示す図である。
【００４６】
図７に示すように、立替金管理装置１００は、立替か売上（原価）かを判断する仕組みを備えており、入力時における立替制御を行うことができる。ここで、図７に示すように、立替金管理装置１００は、立替の場合、税区分を対象外として（変更不可）、消費税を算出しなくてもよい。また、図７に示すように、立替金管理装置１００は、請求立替の区分を変更不可にした場合、税区分を対象外として固定してもよい（入力者に判断させないために、固定にしてもよい）。
【００４７】
また、図８に示すように、立替金管理装置１００は、立替か売上（原価）かを判断する仕組みを備えており、仕訳（売上または立替の仕訳）の判断を行うことができる。ここで、図８に示す科目の相手科目は、管理マスタの設定に基づいてもよい。
【００４８】
ここで、図９を参照して、請求書入力画面の一例を説明する。図９は、請求書入力画面の一例を示す図であり、上下の画面ショットに分かれている。図９の上の請求書例では、受注番号（受注Ｎｏ．）単位で入力が行われる。このように、受注番号（受注Ｎｏ．）を指定することで、受注時における情報が画面に表示される。また、図９の下の請求書例では、明細に受注時の情報が表示されている。明細毎に、請求項目、数量、単価、金額を入力すると、請求項目単位で請求（売上用）／立替（立替用）が表示される。この請求と立替の表示を変更することも可能である。
【００４９】
また、図１０を参照して、下払入力画面の一例を説明する。図１０は、下払入力画面の一例を示す図である。図１０の下払入力画面で、下払は支払先単位で入力され、明細書単位で受注番号（受注Ｎｏ．）が指定される。明細毎に、原価項目、数量、単価、金額を入力すると、原価項目単位で原価（原価用）／立替（立替用）が表示される。この原価と立替の表示を変更することも可能である。
【００５０】
また、図１１を参照して、立替金請求書入力画面の一例を説明する。図１１は、立替金請求書入力画面の一例を示す図であり、上下の画面ショットに分かれている。図１１の上の立替金請求書例では、受注番号（受注Ｎｏ．）単位で入力が行われる。このように、受注番号（受注Ｎｏ．）を指定することで、受注時における情報が画面に表示される。また、図１１の下の立替金請求書例では、明細に受注時の情報が表示されている。明細毎に、支払先を指定すると共に、支払項目、数量、単価、金額を入力する。この支払項目は、立替専用である。
【００５１】
また、図１２を参照して、営業未収金／営業未払金管理表の一例を説明する。図１２は、営業未収金／営業未払金管理表の一例を示す図であり、上中下の画面ショットに分かれている。図１２の上の営業未収金管理表の画面例では、選択区分において売上か立替を選択し、範囲指定画面において印刷する内容を指定する。立替を選択し、図１２の中の営業未収金管理表の画面が表示された場合は、立替の未収分が表示され、これを印刷することができる。立替の場合は当月発生エリアが立替となる。売上の場合は、売上と表示される。また、立替を選択し、図１２の下の営業未払金管理表の画面が表示された場合は、立替の未払分が表示され、これを印刷することができる。立替の場合は当月発生エリアが立替となる。原価の場合は、下払と表示される。
【００５２】
このように、本実施形態に係る立替金管理装置１００は、請求及び支払いの料金ごとに、立替か売上原価科目かの判断を行い、補助簿として立替未収額、あるいは立替未払額を受注番号単位で確認できるようにすることで、立替金の管理が明確にできるようになり、立替の請求漏れを防ぐと同時に、月末時の立替差額の確認作業を軽減することが可能にしている。
【００５３】
また、本実施形態に係る立替金管理装置１００は、港湾業界特有の請求書に立替分が含まれる場合の処理について、入金引当時に通常売上と立替分を受注番号単位で別々に消込管理が行えるようにすることで、立替未払いと立替未収の会計仕訳（立替科目）の相殺までをシステム上でトータルに管理できるようにしている。また、本実施形態に係る立替金管理装置１００は、受注番号単位にて、売掛・買掛の残高だけではなく、立替未払いと立替未収の残高管理がシステム上で行えるようにしている。そして、本実施形態に係る立替金管理装置１００は、立替未払いと立替未収の管理が行えるようになったため、先に支払った立替分の請求漏れが無いかどうかをシステム上でチェックできるようにしている。
【００５４】
すなわち、本実施形態に係る立替金管理装置１００は、請求及び支払いの料金ごとに、立替か売上原価科目かの判断を行い、補助簿として立替未収額、あるいは立替未払額を受注番号ごとに確認することを可能としている。
【００５５】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５６】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５８】
また、立替金管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５９】
例えば、立替金管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて立替金管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６０】
また、このコンピュータプログラムは、立替金管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６３】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６４】
また、立替金管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、立替金管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、特に、港湾業界などで立替金の管理を行う場合などに有用である。
【符号の説明】
【００６７】
１００  立替金管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  料金データ取得部
１０２ｂ  料金判定部
１０２ｃ  料金データ表示部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  料金データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020057432.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年1月20日(2020.1.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた立替金管理装置において、
前記制御部は、
国際物流業に係わる作業の請求料金および支払料金の料金データを受注番号単位で取得する料金データ取得手段と、
前記請求料金が、売掛金または立替未収金であるか否かを判定し、前記支払料金が、買掛金または立替未払金であるか否かを判定する料金判定手段と、
前記料金判定手段による判定結果に基づいて、前記立替未収金および／または前記立替未払金の前記料金データを前記受注番号ごとに表示させる料金データ表示手段と、
を備えたこと、
を特徴とする立替金管理装置。
【請求項２】
制御部を備えた立替金管理装置で実行される立替金管理方法であって、
前記制御部で実行される、
国際物流業に係わる作業の請求料金および支払料金の料金データを受注番号単位で取得する料金データ取得ステップと、
前記請求料金が、売掛金または立替未収金であるか否かを判定し、前記支払料金が、買掛金または立替未払金であるか否かを判定する料金判定ステップと、
前記料金判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記立替未収金および／または前記立替未払金の前記料金データを前記受注番号ごとに表示させる料金データ表示ステップと、
を含むこと、
を特徴とする立替金管理方法。
【請求項３】
制御部を備えた立替金管理装置において実行させるための立替金管理プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
国際物流業に係わる作業の請求料金および支払料金の料金データを受注番号単位で取得する料金データ取得ステップと、
前記請求料金が、売掛金または立替未収金であるか否かを判定し、前記支払料金が、買掛金または立替未払金であるか否かを判定する料金判定ステップと、
前記料金判定ステップにおける判定結果に基づいて、前記立替未収金および／または前記立替未払金の前記料金データを前記受注番号ごとに表示させる料金データ表示ステップと、
を含むこと、
を特徴とする立替金管理プログラム。