(57)【要約】【課題】収納位置から移動させた支持構造体を再び収納位置へ戻したときに当該支持構造体上のローラ対が圧接状態に切り替わらずにシート搬送不良が引き起こされる可能性を減らす。【解決手段】搬送されるシートを挟持するローラ対が設けられる支持構造体６０が最大引き出し位置から収納位置へ移動する収納移動の途中又は該収納移動の完了時に装置本体の接触部材と複数の被接触部材６３Ａ，６３Ｂが接触することで、ローラ対を構成する２つのローラ１８Ａ，１８Ｂ間が非圧接状態から圧接状態へ切り替わる。接触部材として、第一接触部材６７Ａと第二接触部材６７Ｂとが設けられている。【選択図】図１２
2020116939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシートを挟持するローラ対が設けられる支持構造体が、装置本体への収納位置と最大引き出し位置とに移動可能なシート搬送装置であって、
前記支持構造体には、前記ローラ対を構成する２つのローラ間を圧接状態と非圧接状態とに切り替える切替機構が設けられ、
前記切替機構は、前記支持構造体が前記最大引き出し位置から前記収納位置へ移動する収納移動の途中又は該収納移動の完了時に装置本体の接触部材と接触する複数の被接触部材を、該収納移動の方向の互いに異なる位置にそれぞれ備え、該複数の被接触部材が該接触部材に接触することで、前記非圧接状態から前記圧接状態へ切り替えるものであり、
前記接触部材として、前記支持構造体が前記最大引き出し位置に位置するときに前記複数の被接触部材よりも前記収納位置側に位置し、かつ、前記支持構造体が前記収納位置に位置するときに前記複数の被接触部材よりも前記最大引き出し位置側に位置する第一接触部材と、前記支持構造体が前記収納位置と前記最大引き出し位置との間に位置するときに前記第一接触部材よりも収納位置側に位置する一部の被接触部材よりも収納位置側に位置し、かつ、前記支持構造体が前記収納位置に位置するときに前記一部の被接触部材よりも前記最大引き出し位置側に位置する第二接触部材とを有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート搬送装置において、
前記２つのローラ間を圧接状態でロックするロック状態と、該ロックを解除して前記２つのローラ間を非圧接状態にする非ロック状態とに切り替えるロック機構を有し、
前記ロック機構は、前記支持構造体が前記最大引き出し位置に位置する場合だけでなく、前記収納位置と前記最大引き出し位置との間に位置する場合でも、前記非ロック状態に切り替え可能であることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシート搬送装置において、
前記ローラ対はレジストローラ対であることを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
シート搬送手段によって搬送されるシートに画像を形成する画像形成装置であって、
前記シート搬送手段として、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート搬送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送されるシートを挟持するローラ対が設けられる支持構造体が、装置本体への収納位置と最大引き出し位置とに移動可能なシート搬送装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、レジストローラ対が設けられる搬送手段ユニット（支持構造体）を、装置本体への収納位置から装置本体外部の最大引き出し位置まで引き出し、当該最大引き出し位置でレジストローラ対に挟持されたシートのジャム処理を可能にした装置が開示されている。この装置では、レジストローラ対に挟持されたシートのジャムが発生すると、これをジャム検知手段が検知して所定の駆動手段が作動し、レジストローラ対を構成する２つのローラの一方を他方から離れる方向へ移動して、当該２つのローラ間の圧接状態が解除される。また、ジャム処理後に搬送手段ユニットを収納位置へ戻すと、所定の駆動手段が作動して、レジストローラ対を構成する２つのローラ間が再び圧接状態になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の装置では、ローラ対を備えた支持構造体を収納位置から移動させた後に再び収納位置へ戻したときに、当該ローラ対が圧接状態に切り替わらず、シート搬送不良を引き起こすおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、搬送されるシートを挟持するローラ対が設けられる支持構造体が、装置本体への収納位置と最大引き出し位置とに移動可能なシート搬送装置であって、前記支持構造体には、前記ローラ対を構成する２つのローラ間を圧接状態と非圧接状態とに切り替える切替機構が設けられ、前記切替機構は、前記支持構造体が前記最大引き出し位置から前記収納位置へ移動する収納移動の途中又は該収納移動の完了時に装置本体の接触部材と接触する複数の被接触部材を、該収納移動の方向の互いに異なる位置にそれぞれ備え、該複数の被接触部材が該接触部材に接触することで、前記非圧接状態から前記圧接状態へ切り替えるものであり、前記接触部材として、前記支持構造体が前記最大引き出し位置に位置するときに前記複数の被接触部材よりも前記収納位置側に位置し、かつ、前記支持構造体が前記収納位置に位置するときに前記複数の被接触部材よりも前記最大引き出し位置側に位置する第一接触部材と、前記支持構造体が前記収納位置と前記最大引き出し位置との間に位置するときに前記第一接触部材よりも収納位置側に位置する一部の被接触部材よりも収納位置側に位置し、かつ、前記支持構造体が前記収納位置に位置するときに前記一部の被接触部材よりも前記最大引き出し位置側に位置する第二接触部材とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、収納位置から移動させた支持構造体を再び収納位置へ戻したときに当該支持構造体上のローラ対が圧接状態に切り替わらずにシート搬送不良が引き起こされる可能性を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図２】同プリンタの引き出しユニットがプリンタ本体内部の収納位置に位置している状態を示す斜視図。
【図３】同引き出しユニットがプリンタ本体外部の引き出し位置まで引き出された状態を示す斜視図。
【図４】同引き出しユニット上に搭載されるロック状態のレジストローラ対ユニットを、レジストローラ対の軸方向に直交する断面で示した断面図。
【図５】同引き出しユニット上に搭載される非ロック状態のレジストローラ対ユニットを、レジストローラ対の軸方向に直交する断面で示した断面図。
【図６】同ロック状態におけるロック機構を、ロックレバー軸の軸中心を通るように切断したときの断面図。
【図７】同非ロック状態におけるロック機構を、ロックレバー軸の軸中心を通るように切断したときの断面図。
【図８】（ａ）は、レジストローラ対ユニットを、プリンタ本体側に設けられる接触凸部とともに示す上面図。（ｂ）は、同図（ａ）において、同レジストローラ対ユニットのユニット開閉部のカバー部を取り外した状態を示す上面図。
【図９】同引き出しユニットが引き出し位置に位置するときの、同レジストローラ対ユニットの被接触突起部と、プリンタ本体の接触凸部との位置関係を示す斜視図。
【図１０】図９に対応する側面図。
【図１１】同引き出しユニットが収納位置に位置するときの、同レジストローラ対ユニットの被接触突起部と、プリンタ本体の接触凸部との位置関係を示す斜視図。
【図１２】図１１に対応する側面図（拡大図）。
【図１３】（ａ）は、レジストローラ対ユニットの装置前面側部分を、プリンタ本体側に設けられる前面側接触凸部とともに示した斜視図。（ｂ）は、同図（ａ）において、同レジストローラ対ユニットのユニット開閉部のカバー部を取り外した状態を示す斜視図。
【図１４】（ａ）は、レジストローラ対ユニットの装置後面側部分を、プリンタ本体側に設けられる後面側接触凸部とともに示した斜視図。（ｂ）は、同図（ａ）において、同レジストローラ対ユニットのユニット開閉部のカバー部を取り外した状態を示す斜視図。
【図１５】同引き出しユニットが引き出し途中位置まで引き出された状態を示す斜視図。
【図１６】同引き出し途中位置まで引き出した引き出しユニット上のレジストローラ対ユニットのロックを解除した状態を、レジストローラ対１８の軸方向に直交する断面で示した断面図。
【図１７】同引き出しユニットが引き出し途中位置に位置するときの、同レジストローラ対ユニットの被接触突起部と、プリンタ本体の接触凸部との位置関係を示す斜視図。
【図１８】図１７に対応する側面図。
【図１９】前面側ロック爪だけがユニット開閉部のフレーム部に引っ掛かった状態を示す断面図。
【図２０】収納移動中にプリンタ本体の接触凸部によって同レジストローラ対ユニットの被接触突起部が押し下げられた状態を示す斜視図。
【図２１】図２０に対応する側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明に係るシート搬送装置を備える画像形成装置として、電子写真方式で画像を形成する電子写真プリンタ（以下、単にプリンタという。）について説明する。
本実施形態では、画像形成装置の一例として、カラーレーザープリンタについて説明するが、画像形成装置としては、カラーのものに限らずモノクロのものでもよく、プリンタに限らず、複写機や複合機等、他の画像形成装置でもよい。また、本発明に係るシート搬送装置を備える画像形成装置としては、電子写真方式に限るものではなく、インクジェット方式等の他の方式の画像形成装置であってもよい。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るプリンタ１００の概略構成図である。
プリンタ１００は、プリンタ本体１のほぼ中央に、中間転写ユニット内に配置された中間転写ベルト１６が設けられている。中間転写ベルト１６の上方には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナーで作像を行う４つの作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを並べて配置している。４つの作像ユニット２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの構成とその動作は実質的に同一であるため、ここでは色を示す符号を省略して作像ユニットについて説明する。
【００１０】
作像ユニット２は、中間転写ベルト１６の上部の張架面に対向する潜像担持体である感光体１２を備え、感光体１２の周囲には、帯電手段である帯電装置１１、潜像形成手段であるレーザ走査ユニット１０及び現像手段である現像装置１３等を備える。また、中間転写ベルト１６を挟んで感光体１２と対向する一次転写ローラ１４を備え、一次転写ニップを形成する。
【００１１】
また、中間転写ベルト１６の下方には、二次転写ローラ１５を備え、中間転写ベルト１６を挟んで二次転写ローラ１５と対向する二次転写対向ローラ１６ａを備え、二次転写ニップを形成する。
【００１２】
プリンタ本体１の下部には、第一から第三の三段の給紙トレイ５が装置本体に対して引き出し可能な給紙装置２００を備え、それぞれの給紙トレイ５には、転写紙や樹脂フィルムなどからなる記録材としての用紙Ｐが収容される。
【００１３】
プリンタ１００でプリント動作が開始されると、感光体１２が図１中の反時計方向に回転駆動され、中間転写ベルト１６は図１中の時計回り方向に回転駆動される。このとき、帯電装置１１によって感光体１２の表面が所定の極性に一様帯電される。次いで、一様帯電された感光体１２の表面に、各色のレーザ走査ユニット１０から画像情報に基づくレーザ光が照射され、これによって感光体１２に静電潜像が形成される。そして、感光体１２の表面に形成された静電潜像は、現像装置１３によってトナー像として可視像化され、トナー像は一次転写ニップで一次転写ローラ１４によって中間転写ベルト１６に転写される。なお、トナー像転写後の感光体１２の表面に付着する転写残トナーは感光体クリーニング装置によって除去される。
【００１４】
カラー画像形成時は上述した画像形成動作が全ての作像ユニット２で行われ、これによって個々の感光体１２にそれぞれ形成されたイエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像及び黒トナー像が中間転写ベルト１６上に順次重ねて転写される。
【００１５】
一方、給紙装置２００からは用紙Ｐが給紙される。操作パネル３やパーソナルコンピューター等の入力端末を用いて、三段の給紙トレイ５から使用する給紙トレイ５をユーザーが選択することにより、選択された給紙トレイ５に格納された用紙Ｐが給紙される。
図１中の符号「１９」で示す破線は、プリンタ１００内を用紙Ｐが通過する搬送路を示す。
【００１６】
給紙された用紙Ｐは、レジストローラ対１８に向けて送り出され、停止している圧接状態のレジストローラ対１８に用紙先端が突き当てられる。これによって用紙Ｐのスキュー補正（斜行矯正）がなされた後、レジストローラ対１８は、中間転写ベルト１６上のトナー像と合致するタイミングで用紙Ｐを二次転写ニップに向けて送り出す。二次転写ニップでのトナー像転写後の中間転写ベルト１６の表面に付着する転写残トナーは中間転写ベルトクリーニング装置によって除去される。
【００１７】
二次転写ニップでトナー像が転写された用紙Ｐは、定着装置１７に送られ、用紙Ｐにトナー像が定着された後、片面印刷の場合は、排紙トレイ４に排出される。両面印刷の場合、第一面に画像が形成された用紙Ｐは、分岐爪４０により搬送経路を切り替えることで両面経路へと搬送される。分岐爪４０により反転ローラ対４１まで送り出された用紙Ｐは反転ローラ対４１の正逆転により、両面ローラ対４２へと搬送される。この際、用紙Ｐの搬送方向に対する表裏は第一面画像形成時と反転する。そして、中継ローラ対４３、レジストローラ対１８まで用紙Ｐが搬送された後は、上述したのと同様のプロセスで第二面にも画像形成を施した後、排紙トレイ４に排出される。
【００１８】
次に、本実施形態における引き出しユニット３０について説明する。
図２は、本実施形態の引き出しユニット３０が装置本体であるプリンタ本体１の内部の収納位置に位置している状態を示す斜視図である。
図３は、引き出しユニット３０がプリンタ本体１の外部の非収納位置である引き出し位置まで引き出された状態を示す斜視図である。
【００１９】
本実施形態において、引き出しユニット３０は、プリンタ本体１に対し、保持手段であるスライドレール６によって、装置前後方向に沿ってスライド移動可能に設けられている。レジストローラ対１８の付近で用紙Ｐのジャムが発生した場合、ユーザは、レジストローラ対１８が搭載されている引き出しユニット３０を、図２に示すプリンタ本体１内の収納位置から装置前面側へ、図３に示す引き出し位置（最大引き出し位置）まで引き出し、紙ジャム処理を実施する。引き出し位置において、ユーザは、レジストローラ対１８の圧接状態を解除して非圧接状態に切り替える操作を行うことで、レジストローラ対１８に挟持された状態の用紙Ｐに対する紙ジャム処理を実施することができる。紙ジャム処理の終了後、ユーザは、レジストローラ対１８を再び圧接状態に切り替える操作を行い、その後、引き出しユニット３０を図２に示す収納位置まで押し込む。これにより、再び、圧接状態のレジストローラ対１８によるスキュー補正（斜行矯正）、用紙搬送が可能となる。
【００２０】
図４及び図５は、レジストローラ対１８を備えたレジストローラ対ユニット６０を、レジストローラ対１８の軸方向に直交する断面で示した断面図である。
なお、図４及び図５は、後述する図６及び図７に示されたＡ−Ａ’断面を示すものである。
【００２１】
本実施形態のレジストローラ対１８は、レジスト駆動ローラ１８Ａとレジスト従動ローラ１８Ｂとが一対となって構成され、用紙を挟持して搬送する機能に加え、両ローラのニップ部に用紙先端を当接させ、その状態で更に一定量用紙を送って弛みを形成することで、用紙の斜行を矯正する機能をも有している。本実施形態のレジストローラ対１８は、レジストローラ対ユニット６０に搭載された状態で、引き出しユニット３０に搭載されている。
【００２２】
本実施形態のレジストローラ対ユニット６０は、レジストローラ対１８を構成するレジスト駆動ローラ１８Ａ及びレジスト従動ローラ１８Ｂ、ユニット側板６１Ａ，６１Ｂ（図中手前側のユニット側板６１Ａは図示されていない。）、ユニット側板６１Ａ，６１Ｂに対して開閉可能に装着されるユニット開閉部６２、ユニット開閉部６２上に設けられる被接触部材としての被接触突起部６３Ａ，６３Ｂ（図中手前側の被接触突起部６３Ａは図示されていない。）、ロックレバー軸６４に取り付けられたロック爪６５Ａ，６５Ｂ（図中手前側のロック爪６５Ａは図示されていない。）などから構成されている。
【００２３】
レジスト駆動ローラ１８Ａは、ローラ軸方向の各端部が２つのユニット側板６１Ａ，６１Ｂにそれぞれ回転可能に支持されており、プリンタ本体１に設置されている駆動手段としてのレジストモータ及び駆動伝達機構によって回転駆動される。一方、レジスト従動ローラ１８Ｂは、ローラ軸方向の両端部がユニット開閉部６２に回転可能に支持されている。レジスト駆動ローラ１８Ａ及びレジスト従動ローラ１８Ｂにそれぞれ取り付けられているギヤが互いに噛み合っており、回転駆動するレジスト駆動ローラ１８Ａの回転に伴ってレジスト従動ローラ１８Ｂも回転駆動する構成となっている。レジスト従動ローラ１８Ｂへの動力伝達は、本構成に限定されるものではなく、例えば、レジスト駆動ローラ１８Ａとのニップ部における摩擦抵抗によってレジスト従動ローラ１８Ｂが連れ回る構成であってもよい。
【００２４】
ユニット開閉部６２は、当該ユニット開閉部６２上に固定されたヒンジ６２ａを介してユニット側板６１Ａ，６１Ｂ上のスタッド６１ａに回動可能に支持されている。これにより、ユニット開閉部６２は、図４に示すようにユニット開閉部６２が閉じて後述するロック機構によりロックされた状態（ロック状態）、図５に示すようにユニット開閉部６２のロックが解除された状態（ロック解除状態）をとることができる。ユニット開閉部６２が閉じられたロック状態では、ユニット開閉部６２に支持されたレジスト従動ローラ１８Ｂがユニット側板６１Ａ，６１Ｂに支持されたレジスト駆動ローラ１８Ａに押圧された状態になり、レジストローラ対１８は圧接状態となる。一方、ユニット開閉部６２のロックが解除されたロック解除状態では、レジスト従動ローラ１８Ｂによるレジスト駆動ローラ１８Ａへの押圧が解除されるため、レジストローラ対１８は非圧接状態となる。
【００２５】
ユニット開閉部６２の上面（カバー部６２ｃの上面）には、ローラ軸方向の互いに異なる位置に２つの被接触突起部６３Ａ，６３Ｂが設けられており、これらの被接触突起部６３Ａ，６３Ｂが下方へ押圧されることで、その押圧力がユニット開閉部６２に伝わり、ユニット側板６１Ａ，６１Ｂ上のスタッド６１ａを回動中心としてユニット開閉部６２が回動し、ユニット開閉部６２が閉じられたロック状態になる。もちろん、ユニット開閉部６２の上面（カバー部６２ｃの上面）を直接押し下げても、ユニット開閉部６２を閉じてロック状態にすることができる。
【００２６】
図６及び図７は、本実施形態におけるロック機構を、ロックレバー軸６４の軸中心を通るように切断したときの断面図である。
図８（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態におけるレジストローラ対ユニット６０を、プリンタ本体１側に設けられる接触部材としての接触凸部６７Ａ，６７Ｂとともに示す上面図である。ただし、図８（ｂ）では、ロック機構の説明のため、ユニット開閉部６２のカバー部６２ｃを取り外した状態のレジストローラ対ユニット６０を示す。
本実施形態のロック機構は、ユニット開閉部６２が閉じられた状態（レジストローラ対１８を構成するレジスト駆動ローラ１８Ａ及びレジスト従動ローラ１８Ｂ間が圧接状態）でロックするロック状態（図６、図８参照）と、そのロックを解除して当該レジスト駆動ローラ１８Ａ及びレジスト従動ローラ１８Ｂ間を非圧接状態にする非ロック状態（図７参照）とに切り替えるものである。
【００２７】
本実施形態のロック機構において、ロックレバー軸６４には、レジストローラ対ユニット６０の外部に露出したロックレバー６６が固定されている。詳しくは、ロックレバー６６は、ロックレバー軸６４のＤカット部分６４ａに嵌め込まれており、ロックレバー軸６４の軸回りで回転不能となっている。また、ロックレバー軸６４上に形成された溝６４ｂにＥリング６４ｃが嵌め込まれ、ロックレバー６６の装置前面側端部がＥリング６４ｃに当接することで、ロックレバー軸６４に対するロックレバー６６の装置前面側（図６中符号Ｂで示す方向）への移動が規制されている。
【００２８】
また、ロックレバー軸６４には、２つのロック爪６５Ａ，６５Ｂが、ローラ軸方向の互いに異なる位置に固定されている。装置前面側のロック爪６５Ａは、ロックレバー６６と一体形成されており、ロックレバー軸６４上に固定されている。装置後面側のロック爪６５Ｂは、ロックレバー軸６４のＤカット部分６４ｄに嵌め込まれており、ロックレバー軸６４の軸回りで回転不能となっている。また、ロックレバー軸６４上に形成された溝６４ｅにＥリング６４ｆが嵌め込まれており、このＥリング６４ｃにロック爪６５Ｂの溝が嵌合している。これにより、ロック爪６５Ｂは、ロックレバー軸６４に対してローラ軸方向への移動が規制されている。
【００２９】
また、ロックレバー軸６４は、ユニット側板６１Ａ，６１Ｂに対してローラ軸方向へ移動可能に支持されている。ロックレバー軸６４には、スプリング等の付勢手段により、図６中符号Ｂで示す方向への付勢力が付与されている。ロックレバー６６を図７中符号Ｃで示す方向へ移動させる操作を行うことで、上述した付勢力に抗してロックレバー軸６４を図７中符号Ｃで示す方向へ移動させることができ、これに伴い、２つのロック爪６５Ａ，６５Ｂを図７中符号Ｃで示す方向へ移動させることができる。
【００３０】
ユニット開閉部６２が閉じた状態では、図６に示すように、ロック爪６５Ａ，６５Ｂの先端部（爪形状部）がユニット開閉部６２の内部に入り込んでいる。このとき、ロックレバー軸６４が図６中符号Ｂで示す方向へ付勢されていることで、ロック爪６５Ａ，６５Ｂは、ユニット開閉部６２のフレーム部６２ｂに当接する方向に付勢される。これにより、ロック爪６５Ａ，６５Ｂの先端部（爪形状部）がフレーム部６２ｂに引っ掛かり、ユニット開閉部６２の開方向への回動が規制され、ロック状態になる。
【００３１】
紙ジャム処理時などにユニット開閉部６２を開く場合、ユーザは、ロックレバー６６を図７中符号Ｃで示す方向へ移動させる操作を行うことで、ロック爪６５Ａ，６５Ｂも同方向へ移動し、ユニット開閉部６２のフレーム部６２ｂに対するロック爪６５Ａ，６５Ｂの先端部（爪形状部）の引っ掛かりが解除される。これにより、ユニット開閉部６２の開方向への回動規制が解除され、非ロック状態になる。
【００３２】
非ロック状態になると、圧接状態であったレジストローラ対１８が非圧接状態になり、これにより、レジストローラ対１８を構成するレジスト駆動ローラ１８Ａ及びレジスト従動ローラ１８Ｂの軸間距離は、圧接状態時よりも広がる。その結果、レジスト従動ローラ１８Ｂを支持するユニット開閉部６２は、ユニット側板６１Ａ，６１Ｂから押し上げられた状態になる。この状態では、ロック爪６５Ａ，６５Ｂの先端部（爪形状部）よりもユニット開閉部６２のフレーム部６２ｂが上側に位置するため、先端部（爪形状部）がユニット開閉部６２の外側に位置する。よって、ユーザがロックレバー６６を図７中符号Ｃで示す方向へ移動させる操作を止めて、付勢力によりロックレバー軸６４及びロック爪６５Ａ，６５Ｂが図６中符号Ｂで示す方向へ移動しても、ロック爪６５Ａ，６５Ｂの先端部（爪形状部）がフレーム部６２ｂに引っ掛からず、非ロック状態が維持される。
【００３３】
ユニット開閉部６２を閉じる際、ユニット開閉部６２の被接触突起部６３Ａ，６３Ｂが下方へ押圧されたり、ユニット開閉部６２の上面が直接押し下げられたりすると、ユニット開閉部６２のフレーム部６２ｂがロック爪６５Ａ，６５Ｂの先端部（爪形状部）の上面に当接する。ロック爪６５Ａ，６５Ｂの先端部（爪形状部）の上面は、図示のように傾斜面となっており、ユニット開閉部６２の下方への移動に伴い、フレーム部６２ｂがロック爪６５Ａ，６５Ｂの傾斜面を摺動し、これにより、ロック爪６５Ａ，６５Ｂが上述した付勢力に抗して図７中符号Ｃ’で示す方向へ移動する。その後、ロック爪６５Ａ，６５Ｂの先端部（爪形状部）がユニット開閉部６２の内部に入り込むまでユニット開閉部６２が下方へ移動すると、ロックレバー軸６４及びロック爪６５Ａ，６５Ｂが付勢力により図６中符号Ｂで示す方向へ移動し、ロック爪６５Ａ，６５Ｂの先端部（爪形状部）がフレーム部６２ｂに引っ掛かって、ユニット開閉部６２の開方向への回動が規制されたロック状態になる。
【００３４】
図９は、引き出しユニット３０が引き出し位置に位置するときの、レジストローラ対ユニット６０のユニット開閉部６２上に設けられる被接触突起部６３Ａ，６３Ｂと、プリンタ本体１に設けられる接触部材としての接触凸部６７Ａ，６７Ｂとの位置関係を示す斜視図であり、図１０は、図９に対応する側面図である。
図１１は、引き出しユニット３０が収納位置に位置するときの、レジストローラ対ユニット６０のユニット開閉部６２上に設けられる被接触突起部６３Ａ，６３Ｂと、プリンタ本体１に設けられる接触凸部６７Ａ，６７Ｂとの位置関係を示す斜視図である。
図１２は、図１１に対応する側面図（拡大図）である。
図１３（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態におけるレジストローラ対ユニット６０の装置前面側部分を、プリンタ本体側に設けられる前面側接触凸部とともに示す斜視図である。
図１４（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態におけるレジストローラ対ユニット６０の装置後面側部分を、プリンタ本体側に設けられる後面側接触凸部とともに示す斜視図である。
ただし、図１３（ｂ）及び図１４（ｂ）では、ユニット開閉部６２のカバー部６２ｃを取り外した状態のレジストローラ対ユニット６０をそれぞれ示す。
【００３５】
本実施形態においては、引き出しユニット３０を収納位置へ移動させる収納移動の途中又は当該収納移動の完了時にレジストローラ対ユニット６０の被接触突起部６３Ａ，６３Ｂに接触してユニット開閉部６２を押し下げる（閉じる）ための接触部材として、ローラ軸方向の互いに異なる位置に２つの接触凸部６７Ａ，６７Ｂが、プリンタ本体１に設けられている。具体的には、２つの接触凸部６７Ａ，６７Ｂのうち、装置前面側に位置する第一接触部材としての前面側接触凸部６７Ａは、プリンタ本体１の面板１Ａに固定されており、装置後面側に位置する第二接触部材としての後面側接触凸部６７Ｂは、プリンタ本体１に配置された中間転写ユニットの側板１Ｂに固定されている。
【００３６】
２つの接触凸部６７Ａ，６７Ｂのうち、装置前面側に位置する第一接触部材としての前面側接触凸部６７Ａは、引き出しユニット３０が引き出し位置に位置するときには、図９及び図１０に示すように、レジストローラ対ユニット６０の２つの被接触突起部６３Ａ，６３Ｂよりも収納位置側（装置後面側）に位置する。また、前面側接触凸部６７Ａは、引き出しユニット３０が収納位置に位置するときには、図１１及び図１２に示すように、レジストローラ対ユニット６０の２つの被接触突起部６３Ａ，６３Ｂよりも引き出し位置側（装置前面側）に位置する。
【００３７】
このような構成により、仮に、レジストローラ対ユニット６０のユニット開閉部６２が非ロック状態のまま、引き出しユニット３０が引き出し位置から収納位置まで押し込まれたとしても、引き出しユニット３０の収納移動中又は収納移動完了時に、引き出しユニット３０上におけるレジストローラ対ユニット６０の２つの被接触突起部６３Ａ，６３Ｂが、いずれも、プリンタ本体１の前面側接触凸部６７Ａに順次接触する。そして、その接触時に、前面側接触凸部６７Ａによって各被接触突起部６３Ａ，６３Ｂが下方へ押し下げられることで、ユニット開閉部６２が押し下げられて閉じられ、ロック状態になる。
【００３８】
図１５は、引き出しユニット３０が、図２に示す収納位置と図３に示す引き出し位置との間の中間位置である引き出し途中位置まで引き出された状態を示す斜視図である。
図１６は、引き出し途中位置まで引き出した引き出しユニット３０上のレジストローラ対ユニット６０のロックを解除した状態を、レジストローラ対１８の軸方向に直交する断面で示した断面図である。
なお、図１６は、図４及び図５と同じ断面のものである。
【００３９】
本実施形態においては、引き出しユニット３０を図３に示す引き出し位置まで引き出さなくとも、レジストローラ対ユニット６０のユニット開閉部６２のロックを解除できる位置（引き出し途中位置）まで引き出せば、図１６に示すようにユニット開閉部６２のロックを解除して非ロック状態にすることができる。本実施形態の場合、レジストローラ対ユニット６０上のロックレバー６６がユーザの操作可能な位置まで引き出されれば、そのロックレバー６６を操作することで、ユニット開閉部６２のロックを解除して非ロック状態にすることができる。
【００４０】
ここで、引き出し途中位置では、ユニット開閉部６２が非ロック状態になっても、ユニット開閉部６２を開く途中で、ユニット開閉部６２がプリンタ本体１の中間転写ユニットに接触して、それ以上は開くことができない。したがって、図１５に示す引き出し途中位置で開くことのできるユニット開閉部６２の開き角は、図３に示す引き出し位置で開くことのできるユニット開閉部６２の開き角よりも小さいものとなる。
【００４１】
ただし、引き出し途中位置であっても、ユニット開閉部６２が非ロック状態となっており、レジスト従動ローラ１８Ｂによるレジスト駆動ローラ１８Ａへの押圧が解除されていて、レジストローラ対１８は非圧接状態となっている。したがって、レジストローラ対１８に挟まれている用紙Ｐを容易に取り出すことができ、紙ジャム処理を実施することが可能である。そのため、ユーザの中には、引き出しユニット３０を引き出し位置まで引き出さず、引き出し途中位置までしか引き出さない状態で、ロックレバー６６を操作して非ロック状態にし、紙ジャム処理を実施する者もいる。
【００４２】
図１７は、引き出しユニット３０が引き出し途中位置に位置するときの、レジストローラ対ユニット６０のユニット開閉部６２上に設けられる被接触突起部６３Ａ，６３Ｂと、プリンタ本体１に設けられる接触部材としての接触凸部６７Ａ，６７Ｂとの位置関係を示す斜視図であり、図１８は、図１７に対応する側面図である。
引き出し途中位置で紙ジャム処理が実施されると、その後、引き出しユニット３０を収納位置まで押し込む際、引き出しユニット３０は引き出し途中位置から収納位置まで移動することになる。このとき、引き出しユニット３０上のレジストローラ対ユニット６０のユニット開閉部６２に設けられる２つの被接触突起部６３Ａ，６３Ｂのうち、装置後面側に位置する後面側被接触突起部６３Ｂは、図１７及び図１８に示すように、前面側接触凸部６７Ａよりも収納位置側（装置後面側）に位置している。そのため、仮に、レジストローラ対ユニット６０のユニット開閉部６２が非ロック状態のまま、引き出し途中位置から収納位置まで引き出しユニット３０が押し込まれた場合、後面側被接触突起部６３Ｂは、プリンタ本体１の前面側接触凸部６７Ａには接触せず、前面側接触凸部６７Ａによって下方へ押し下げられない。
【００４３】
したがって、プリンタ本体１に設ける接触凸部が前面側接触凸部６７Ａの１つだけである場合には、後面側被接触突起部６３Ｂは、前面側接触凸部６７Ａによって下方へ押し下げられないまま、引き出しユニット３０が収納位置に達してしまう。この場合、図１９に示すように、ロックレバー軸６４上に設けられる２つのロック爪６５Ａ，６５Ｂのうち、装置前面側に位置する前面側ロック爪６５Ａについては、前面側接触凸部６７Ａによって前面側被接触突起部６３Ａが押し下げられることで、ユニット開閉部６２のフレーム部６２ｂに引っ掛かるが、装置後面側に位置する後面側ロック爪６５Ｂについては、前面側接触凸部６７Ａによって後面側被接触突起部６３Ｂが押し下げられない結果、ユニット開閉部６２のフレーム部６２ｂに引っ掛からない。
【００４４】
その結果、プリンタ本体１に設ける接触凸部が前面側接触凸部６７Ａの１つだけである場合、レジストローラ対ユニット６０が非ロック状態のまま引き出しユニット３０を引き出し途中位置から収納位置まで戻すと、レジストローラ対１８の装置前面側は圧接されるが装置後面側は圧接されないという状態になる。そのため、レジストローラ対１８は、レジスト駆動ローラ１８Ａとレジスト従動ローラ１８Ｂとの当接圧がローラ軸方向において不均一となり、レジストローラ対１８の本来の機能（斜行矯正機能、用紙搬送機能など）が適切に発揮されないという問題が生じる。
【００４５】
そこで、本実施形態においては、レジストローラ対ユニット６０の後面側被接触突起部６３Ｂに接触してユニット開閉部６２を押し下げる（閉じる）ための接触部材として、前面側接触凸部６７Ａのほかに、第二接触部材である後面側接触凸部６７Ｂを追加で設けている。この後面側接触凸部６７Ｂは、引き出しユニット３０が引き出し途中位置（中間位置）に位置するときには、図１７〜図１９に示すように、後面側被接触突起部６３Ｂ（前面側接触凸部６７Ａよりも収納位置側（装置後面側）に位置する一部の被接触部材）よりも収納位置側（装置後面側）に位置する。また、引き出しユニット３０が収納位置に位置するときには、図１１及び図１２に示すように、後面側被接触突起部６３Ｂよりも引き出し位置側（装置前面側）に位置する。
【００４６】
このような構成により、レジストローラ対ユニット６０が非ロック状態のまま引き出しユニット３０が引き出し途中位置から収納位置まで戻されても、引き出しユニット３０の収納移動中又は収納移動完了時に、後面側被接触突起部６３Ｂは、プリンタ本体１の後面側接触凸部６７Ｂに接触することができる。よって、その接触時には、図２０及び図２１に示すように、後面側接触凸部６７Ｂによって後面側被接触突起部６３Ｂが下方へ押し下げられる。その結果、引き出しユニット３０が収納位置に戻るまでには、前面側接触凸部６７Ａと後面側接触凸部６７Ｂの両方が下方へ押し下げられるため、前面側ロック爪６５Ａだけでなく、後面側ロック爪６５Ｂも、ユニット開閉部６２のフレーム部６２ｂに引っ掛かって、適切にロック状態になることができる。
【００４７】
本実施形態において、レジストローラ対ユニット６０の被接触突起部６３Ａ，６３Ｂは、図１２に示すように、スプリング６８Ａ，６８Ｂによって上方に向けて付勢されている。そのため、プリンタ本体１の接触凸部６７Ｂが接触する際の衝撃は、スプリング６８Ａ，６８Ｂによって吸収でき、被接触突起部６３Ａ，６３Ｂや接触凸部６７Ｂが当該衝撃によって破損することが抑制されている。
【００４８】
なお、本実施形態のシート搬送装置は、少なくともレジストローラ対１８を含むローラ対に用紙を挟持して搬送する構成を備えている引き出しユニット３０と、この引き出しユニット３０が着脱可能に装着される装置本体としてのプリンタ本体１とから構成される。ただし、ローラ対に用紙を挟持して搬送する構成を備えたものであればよく、レジストローラ対１８以外のローラ対においても適用可能である。
【００４９】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する
［第１態様］
第１態様は、搬送されるシート（例えば用紙Ｐ）を挟持するローラ対（例えばレジストローラ対１８）が設けられる支持構造体（例えばレジストローラ対ユニット６０）が、装置本体（例えばプリンタ本体１）への収納位置と最大引き出し位置（例えば引き出し位置）とに移動可能なシート搬送装置であって、前記支持構造体には、前記ローラ対を構成する２つのローラ（例えばレジスト駆動ローラ１８Ａ及びレジスト従動ローラ１８Ｂ）間を圧接状態と非圧接状態とに切り替える切替機構（例えばユニット開閉部６２）が設けられ、前記切替機構は、前記支持構造体が前記最大引き出し位置から前記収納位置へ移動する収納移動の途中又は該収納移動の完了時に装置本体の接触部材（例えば接触凸部６７Ａ，６７Ｂ）と接触する複数の被接触部材（例えば被接触突起部６３Ａ，６３Ｂ）を、該収納移動の方向（例えばローラ軸方向）の互いに異なる位置にそれぞれ備え、該複数の被接触部材が該接触部材に接触することで、前記非圧接状態から前記圧接状態へ切り替えるものであり、前記接触部材として、前記支持構造体が前記最大引き出し位置に位置するときに前記複数の被接触部材よりも前記収納位置側に位置し、かつ、前記支持構造体が前記収納位置に位置するときに前記複数の被接触部材よりも前記最大引き出し位置側に位置する第一接触部材（例えば前面側接触凸部６７Ａ）と、前記支持構造体が前記収納位置と前記最大引き出し位置との間の中間位置（例えば引き出し途中位置）に位置するときに前記第一接触部材よりも収納位置側に位置する一部の被接触部材（例えば後面側被接触突起部６３Ｂ）よりも収納位置側に位置し、かつ、前記支持構造体が前記収納位置に位置するときに前記一部の被接触部材よりも前記最大引き出し位置側に位置する第二接触部材（例えば後面側接触凸部６７Ｂ）とを有することを特徴とするものである。
本態様においては、ローラ対を構成する２つのローラ間を非圧接状態から圧接状態へ切り替える構成が、当該ローラ対の設けられる支持構造体を最大引き出し位置から装置本体の収納位置へ移動させる収納移動に連動して切り替えを行う構成となっている。詳しくは、支持構造体の収納移動の途中又は収納移動の完了時に、当該支持構造体における収納移動方向の互いに異なる位置にそれぞれ備わった複数の被接触部材が、装置本体の接触部材に接触することで、非圧接状態から圧接状態へと切り替える構成となっている。所定の駆動手段を作動して非圧接状態から圧接状態へと切り替える従来構成では、当該駆動手段が故障したり当該駆動手段の制御系が故障したりすることが原因で、支持構造体を収納位置に移動させても、ローラ対が圧接状態に切り替わらず、シート搬送不良を引き起こす。これに対し、本態様によれば、支持構造体の収納移動に連動して切り替えが行われるため、当該切り替えに駆動手段を必要としない。そのため、従来構成で生じていた原因によってローラ対が圧接状態に切り替わらないという事態が発生せず、シート搬送不良が引き起こされる可能性を減らすことができる。
また、支持構造体の収納移動に連動して切り替えが行われる構成であっても、収納位置の支持構造体を、収納位置と最大引き出し位置との間の中間位置までしか移動させずに、再び収納位置へ戻すような操作がなされると、非圧接状態のローラ対が圧接状態に切り替わらない事態が発生し得る。
詳しく説明すると、支持構造体上の切替機構に備わっている複数の被接触部材は、収納移動方向の互いに異なる位置に設けられているため、これら複数の被接触部材に接触する装置本体の接触部材を、支持構造体が最大引き出し位置に位置するときには当該複数の被接触部材よりも収納位置側に位置し、かつ、支持構造体が収納位置に位置するときには当該複数の被接触部材よりも最大引き出し位置側に位置するように配置すれば、単一の接触部材（第一接触部材だけ）であっても、最大引き出し位置の支持構造体を収納位置まで収納移動させる間に、当該複数の被当接部材のすべてが当該単一の接触部材に順次接触する結果、ローラ対は圧接状態に切り替わることができる。
しかしながら、このような単一の接触部材（第一接触部材）では、支持構造体が上述した中間位置までしか移動されなかった場合、当該複数の被接触部材のうちの一部の被接触部材が、当該単一の接触部材よりも収納位置側に位置する。この場合、中間位置から収納位置へと支持構造体を移動させたとき、他部の被接触部材は当該単一の接触部材に接触するが、当該一部の被接触部材は当該単一の接触部材（第一接触部材）に接触せず、ローラ対が圧接状態に切り替わることができない。
そこで、本態様においては、収納位置の支持構造体が中間位置までしか移動されないまま再び収納位置へ戻された場合であっても、ローラ対が圧接状態に切り替わるように、第一接触部材のほかに、第二接触部材を設けている。この第二接触部材を設けたことで、支持構造体が中間位置から収納位置へ移動する際、第一接触部材に接触できない当該一部の被接触部材は、第二接触部材に接触することができるようになる。その結果、支持構造体が中間位置から収納位置へ移動する際でも、複数の被接触部材のすべてが接触部材と接触でき、ローラ対が圧接状態に切り替わることができる。
よって、収納位置の支持構造体が最大引き出し位置まで移動された場合だけでなく、中間位置までしか移動されない場合であっても、支持構造体が収納位置へ戻されたときに、ローラ対が圧接状態に切り替わり、シート搬送不良が引き起こされる可能性を減らすことができる。
【００５０】
［第２態様］
第２態様は、第１態様において、前記２つのローラ間を圧接状態でロックするロック状態と、該ロックを解除して前記２つのローラ間を非圧接状態にする非ロック状態とに切り替えるロック機構（例えばロックレバー軸６４、ロック爪６５Ａ，６５Ｂ、ロックレバー６６）を有し、前記ロック機構は、前記支持構造体が前記最大引き出し位置に位置する場合だけでなく、前記中間位置に位置する場合でも、前記非ロック状態に切り替え可能であることを特徴とするものである。
本態様においては、支持構造体が前記収納位置と前記最大引き出し位置との間の位置（中間位置）までしか移動させていない状態でも、非ロック状態にして、ローラ対を非圧接状態にすることができる。この場合、支持構造体を中間位置から収納位置へ戻す操作がされやすく、非圧接状態のローラ対が圧接状態に切り替わらないという上述した事態が発生しやすい。本態様によれば、このような事態が発生しやすい場合でも、上述したように、支持構造体が中間位置から収納位置へ移動する際でも、複数の被接触部材のすべてが接触部材と接触でき、ローラ対が圧接状態に切り替わることができるので、当該事態の発生が抑制される。
【００５１】
［第３態様］
第３態様は、第１又は第２態様において、前記ローラ対はレジストローラ対１８であることを特徴とするものである。
これによれば、収納位置の支持構造体が最大引き出し位置まで移動された場合だけでなく、中間位置までしか移動されない場合であっても、支持構造体が収納位置へ戻されたときに、レジストローラ対が圧接状態に切り替わり、レジストローラ対の機能が損なわれる可能性を減らすことができる。
【００５２】
［第４態様］
第４態様は、シート搬送手段によって搬送されるシートに画像を形成する画像形成装置（例えばプリンタ１００）であって、前記シート搬送手段として、第１乃至第３態様のいずれかのシート搬送装置を用いたことを特徴とするものである。
これによれば、収納位置の支持構造体が最大引き出し位置まで移動された場合だけでなく、中間位置までしか移動されない場合であっても、シート搬送不良が引き起こされずに、適切な画像形成が可能な画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【００５３】
１      ：プリンタ本体
１Ａ    ：面板
１Ｂ    ：中間転写ユニットの側板
２      ：作像ユニット
３      ：操作パネル
４      ：排紙トレイ
５      ：給紙トレイ
６      ：スライドレール
１０    ：レーザ走査ユニット
１１    ：帯電装置
１２    ：感光体
１３    ：現像装置
１４    ：一次転写ローラ
１５    ：二次転写ローラ
１６    ：中間転写ベルト
１６ａ  ：二次転写対向ローラ
１７    ：定着装置
１８    ：レジストローラ対
１８Ａ  ：レジスト駆動ローラ
１８Ｂ  ：レジスト従動ローラ
３０    ：引き出しユニット
６０    ：レジストローラ対ユニット
６１Ａ，６１Ｂ：ユニット側板
６２    ：ユニット開閉部
６２ｂ  ：フレーム部
６３Ａ，６３Ｂ：被接触突起部
６４    ：ロックレバー軸
６５Ａ，６５Ｂ：ロック爪
６６    ：ロックレバー
６７Ａ，６７Ｂ：接触凸部
１００  ：プリンタ
２００  ：給紙装置
Ｐ      ：用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開平６−１４７１号公報
【図１】
2020116939.tif 000003
【図２】
2020116939.tif 000004
【図３】
2020116939.tif 000005
【図４】
2020116939.tif 000006
【図５】
2020116939.tif 000007
【図６】
2020116939.tif 000008
【図７】
2020116939.tif 000009
【図８】
2020116939.tif 000010
【図９】
2020116939.tif 000011
【図１０】
2020116939.tif 000012
【図１１】
2020116939.tif 000013
【図１２】
2020116939.tif 000014
【図１３】
2020116939.tif 000015
【図１４】
2020116939.tif 000016
【図１５】
2020116939.tif 000017
【図１６】
2020116939.tif 000018
【図１７】
2020116939.tif 000019
【図１８】
2020116939.tif 000020
【図１９】
2020116939.tif 000021
【図２０】
2020116939.tif 000022
【図２１】
2020116939.tif 000023