(57)【要約】【課題】架空クロージャの劣化を推定する。【解決手段】推定対象である架空クロージャについて、推定装置１は、当初ヒンジ厚特定部１２が、当該架空クロージャの型番又は製造時期より製造時のヒンジ厚を特定し、現在ヒンジ厚データ受付部１３が、当該架空クロージャの現在のヒンジ厚の入力を受け付けて、破損時期推定部１４が、当該製造時のヒンジ厚と、当該現在のヒンジ厚と、当該架空クロージャに係るヒンジ厚係数情報と、現在の日時情報とを用いて、当該ヒンジ部が破断等破損する厚さとなるまでの余命期間及び破損時期を推定し、破損時期表示部１５が、架空クロージャの余命期間及び破損時期として表示する。【選択図】図１
2020148666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外に設置されたプラスチック容器の劣化を推定する推定装置において、
前記プラスチック容器のヒンジ部における使用前のヒンジ厚を特定する特定部と、
前記ヒンジ部における使用中のヒンジ厚の入力を受け付ける受付部と、
前記使用前のヒンジ厚と、前記使用中のヒンジ厚と、前記ヒンジ部における使用時間の経過に伴い低下するヒンジ厚のヒンジ厚係数又は増加するヒンジ減厚のヒンジ減厚係数と、を用いて、前記ヒンジ部が破損する厚さとなるまでの余命期間を算出する推定部と、
を備えることを特徴とする推定装置。
【請求項２】
前記特定部は、前記プラスチック容器の型番より製造時のヒンジ厚を特定し、
前記推定部は、
前記使用前のヒンジ厚として前記製造時のヒンジ厚を用いて前記余命期間を算出することを特徴とする請求項１に記載の推定装置。
【請求項３】
前記特定部は、前記プラスチック容器の型番より特定した製造時のヒンジ厚と前記プラスチック容器の設置時期とを用いて設置時のヒンジ厚を算出し、
前記推定部は、
前記使用前のヒンジ厚として前記設置時のヒンジ厚を用いて前記余命期間を算出することを特徴とする請求項１又は２に記載の推定装置。
【請求項４】
前記推定部は、
算出時の日時情報を用いて、前記ヒンジ部が破損する厚さとなる破損時期を算出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空クロージャの余命期間を推定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の架空ケーブルを相互に接続し、更には所定の架空ケーブルをユーザ宅内へ配線するため、架空クロージャが用いられている（非特許文献１，２）。架空クロージャは、非特許文献１に示すように、プラスチックを用いて製造されており、架空ケーブルを保護及び格納するためのスリーブ、スリーブである上蓋を開閉可能にするヒンジ部で構成される。例えば、スリーブは、非特許文献１に示された白色のプラスチック容器であり、ヒンジ部は、スリーブを構成する上蓋と下蓋との接合部である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“高収容架空光クロージャ”、NTTアクセスサービスシステム研究所、［平成31年2月25日検索］、インターネット＜URL : http://www.ansl.ntt.co.jp/history/media/me0308.html＞
【非特許文献２】“架空設置クロージャ”、NTTアクセスサービスシステム研究所、［平成31年2月25日検索］、インターネット＜URL : http://www.ansl.ntt.co.jp/history/media/me0302.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
架空クロージャは、通常、屋外の電柱上部に設置される。そのため、紫外線の影響を受け易く、長年の使用により、プラスチックの強度が次第に低下し、スリーブに破損が生じる場合がある。また、ヒンジ部は、プラスチックの一部を薄くして形成されるので、開閉の頻度が高まることにより、割れや裂けが生じる場合がある。それゆえ、スリーブの破損個所又はヒンジ部の裂け目から鳥や虫等が侵入し、更には雨水が侵入することで架空ケーブルの破断や損傷が発生し、架空クロージャの交換稼働が発生するという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、架空クロージャの余命期間や破損時期等、架空クロージャの劣化を推定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の推定装置は、屋外に設置されたプラスチック容器の劣化を推定する推定装置において、前記プラスチック容器のヒンジ部における使用前のヒンジ厚を特定する特定部と、前記ヒンジ部における使用中のヒンジ厚の入力を受け付ける受付部と、前記使用前のヒンジ厚と、前記使用中のヒンジ厚と、前記ヒンジ部における使用時間の経過に伴い低下するヒンジ厚のヒンジ厚係数又は増加するヒンジ減厚のヒンジ減厚係数と、を用いて、前記ヒンジ部が破損する厚さとなるまでの余命期間を算出する推定部と、を備える。
【０００７】
上記推定装置において、前記特定部は、前記プラスチック容器の型番より製造時のヒンジ厚を特定し、前記推定部は、前記使用前のヒンジ厚として前記製造時のヒンジ厚を用いて前記余命期間を算出する。
【０００８】
上記推定装置において、前記特定部は、前記プラスチック容器の型番より特定した製造時のヒンジ厚と前記プラスチック容器の設置時期とを用いて設置時のヒンジ厚を算出し、前記推定部は、前記使用前のヒンジ厚として前記設置時のヒンジ厚を用いて前記余命期間を算出する。
【０００９】
上記推定装置において、前記推定部は、算出時の日時情報を用いて、前記ヒンジ部が破損する厚さとなる破損時期を算出する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、架空クロージャの劣化を推定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】推定装置の機能ブロックの構成例を示す図である。
【図２】ヒンジ厚係数情報の導出処理フローを示す図である。
【図３】「照射時間−ヒンジ厚」のグラフの生成例を示す図である。
【図４】「ＣＩ−破断時のヒンジの伸び」のグラフの生成例を示す図である。
【図５】「照射時間−ＣＩ」のグラフの生成例を示す図である。
【図６】架空クロージャの劣化推定処理フローを示す図である。
【図７】ヒンジ減厚係数情報の導出処理フローを示す図である。
【図８】「ヒンジ減厚量−破断時のヒンジの伸び」のグラフの生成例を示す図である。
【図９】「照射時間−ヒンジ減厚量」のグラフの生成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜全体概要＞
各実施形態では、電気通信設備の保守者が現場で簡便に推定できるように、可搬性を有するコンピュータ端末を用いて実現する。コンピュータ端末には、架空クロージャの劣化度を推定するための推定装置が実行可能にインストールされている。保守者は、デジタルノギス等を用いて架空クロージャのヒンジ部における現在のヒンジ厚を測定して推定装置に入力する。また、保守者は、当該架空クロージャの型番等を裏面の表示ラベル等より確認して推定装置に入力する。その後、推定装置は、当該架空クロージャの型番等よりヒンジ部における当初のヒンジ厚を特定し、入力された現在のヒンジ厚と予め導出されたヒンジ厚係数又はヒンジ減厚係数とを更に用いて、ヒンジ部が破損する厚さとなるまでの余命期間及び破損時期を算出する。これにより、架空クロージャにおける劣化度の推定を図る。以下、本発明を実施する一実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１３】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係る推定装置１の機能ブロックの構成例を示す図である。推定装置１は、プラスチック製の架空クロージャの老朽化による劣化を推定するための装置である。例えば、推定装置１は、架空クロージャを屋外に長年設置し、ヒンジ部を繰り返し開閉動作させたことに起因する劣化を推定する。
【００１４】
推定装置１は、コンピュータ端末の内部で動作し、図１に示すように、主として、当初ヒンジ厚データ受付部１１と、当初ヒンジ厚特定部１２と、現在ヒンジ厚データ受付部１３と、破損時期推定部１４と、破損時期表示部１５と、架空クロージャ情報記憶部１６と、ヒンジ厚係数情報記憶部１７と、ヒンジ厚係数導出部１８と、測定データ受付部１９と、を備えて構成される。
【００１５】
当初ヒンジ厚データ受付部１１は、架空クロージャの型番、製造時期、設置時期等を入力するための入力画面をコンピュータ端末のモニタに表示し、保守者が入力した入力値を受け付ける機能を備える。なお、入力可能なデータとしては、製造時のヒンジ厚、設置時のヒンジ厚等も可能である。
【００１６】
当初ヒンジ厚特定部１２は、架空クロージャのヒンジ部における使用前のヒンジ厚を特定する機能を備える。例えば、当初ヒンジ厚特定部１２は、架空クロージャの仕様情報を参照し、架空クロージャの型番又は製造時期より、製造時のヒンジ厚を特定する。その他、当初ヒンジ厚特定部１２は、架空クロージャの設置時期を用いて、製造時のヒンジ厚に対して一定の逓減率を与えることにより、設置時のヒンジ厚を推定算出してもよい。なお、製造時のヒンジ厚又は設置時のヒンジ厚が入力された場合、当初ヒンジ厚特定部１２は、その入力値をそのまま用いて特定する。
【００１７】
現在ヒンジ厚データ受付部１３は、架空クロージャのヒンジ部における使用中（屋外設置中）のヒンジ厚を入力するための入力画面をコンピュータ端末のモニタに表示し、保守者が入力した入力値を受け付ける機能を備える。
【００１８】
破損時期推定部１４は、使用前のヒンジ厚（＝製造時のヒンジ厚又は設置時のヒンジ厚）と、使用中のヒンジ厚と、架空クロージャのヒンジ部における使用時間の経過に伴い低下するヒンジ厚のヒンジ厚係数とを用いて、当該ヒンジ部が破損する厚さとなるまでの余命期間を推定算出する機能を備える。また、破損時期推定部１４は、当該推定算出時の日時情報を用いて、当該ヒンジ部が破損する厚さとなる破損時期を算出する機能を備える。
【００１９】
破損時期表示部１５は、架空クロージャにおけるヒンジ部の余命期間及び破損時期をコンピュータ端末のモニタに表示する機能を備える。
【００２０】
架空クロージャ情報記憶部１６は、架空クロージャの仕様情報を記憶しておく機能を備える。
【００２１】
ヒンジ厚係数情報記憶部１７は、架空クロージャにおけるヒンジ部の余命期間及び破損時期を推定するために用いるヒンジ厚係数に関するヒンジ厚係数情報を記憶しておく機能を備える。
【００２２】
ヒンジ厚係数導出部１８は、当該ヒンジ厚係数情報を算出する機能を備える。
【００２３】
測定データ受付部１９は、当該ヒンジ厚係数情報を算出するために必要な測定データを入力するための入力画面をコンピュータ端末のモニタに表示し、保守者が入力した入力値を受け付ける機能を備える。
【００２４】
なお、ヒンジ厚係数導出部１８及び測定データ受付部１９は、ヒンジ厚係数情報を導出することを目的とした機能部であり、推定装置１の目的である余命期間の推定とは目的が異なるので、推定装置１以外の装置に実装してもよい。これにより、推定装置１の処理量が軽減され、推定処理速度が向上できる。
【００２５】
また、上記推定装置１は、インターネットを介して、有線又は無線で、架空クロージャ情報データベース３に接続可能である。架空クロージャ情報データベース３は、架空クロージャの製造業者等が管理している公開データベースであり、架空クロージャの仕様情報が格納されている。
【００２６】
次に、図２を用いて、ヒンジ厚係数情報の導出方法について説明する。図２は、ヒンジ厚係数情報の導出処理フローを示す図である。
【００２７】
ステップＳ１０１；
保守者は、屋外設置中の架空クロージャと同じ架空クロージャを用意し、所定の試験環境において、当該架空クロージャに対して、紫外線を継続して照射し、所定のタイミングでヒンジ部を所定回数の開閉する動作を行う。なお、時間短縮のため、紫外線照射（ＵＶ照射）の代わりに、超音波照射（ＳＳＷ照射）を行う。
【００２８】
そして、保守者は、所定のタイミングでヒンジ部のヒンジ厚を測定する。例えば、保守者は、３つの架空クロージャを用意し、それぞれに対して、（１）１００時間毎に３０回の開閉動作のみ、（２）紫外線照射のみ、（３）紫外線照射及び１００時間毎に３０回の開閉動作を行い、１００時間毎にヒンジ厚をそれぞれ測定する。
【００２９】
その後、推定装置１の測定データ受付部１９は、それら測定値の入力を受け付け、ヒンジ厚係数導出部１８は、その測定値を「照射時間−ヒンジ厚」のグラフＧ１にプロットし、最初二乗法等を用いて各測定値に近似する線形関数Ｆａを導出する。図３は、グラフＧ１の生成例を示す図であり、上記（１）〜（３）にそれぞれ対応する３つの線形関数Ｆａ１〜Ｆａ３が導出されている。この結果より、照射時間の増加に伴いヒンジ厚が次第に低下し、開閉動作を加えた方がより低下することが分かる。
【００３０】
グラフＧ１の線形関数Ｆａを用いることで、使用前のヒンジ厚及び使用中のヒンジ厚を適用することにより、架空クロージャにおける紫外線の照射時間を把握可能となる。
【００３１】
ステップＳ１０２；
ヒンジ厚の低下は、時間経過に伴い、紫外線によりプラスチックであるポリプロピレン（ＰＰ）の組成が酸化して破壊され、ヒンジ部の表面に白化が生じ、開閉の外圧が加わることでヒンジ部の表面が剥離することに起因する。年単位の長期間に、ＰＰ組成の酸化→表面の白化→表面の剥離→ＰＰ組成の酸化→…、という現象が何度も繰り返されることにより、ヒンジ部に更なる肉薄化が生じ、最終的にヒンジ部に破損が生じる。
【００３２】
そこで、ステップＳ１０２では、紫外線の増加に伴うヒンジ部の破損とヒンジ部への外圧との関係を把握する。本実施形態では、照射時間の指標として、カルボニルインデックス（ＣＩ）値を用いる。ＣＩ値は、紫外線や熱によりプラスチック表面が酸化して分子切断が生じると同時に発生するカルボニル基の発生度に応じた値であり、紫外線劣化の指標に用いられる値である。
【００３３】
保守者は、屋外設置中の架空クロージャと同じ架空クロージャのヒンジ部に所定の荷重を負荷し、年３０回の開閉動作を行い、破断した際のヒンジ部の伸びとＣＩ値とを測定する。その後、推定装置１の測定データ受付部１９は、それら測定値の入力を受け付け、ヒンジ厚係数導出部１８は、その測定値を「ＣＩ−破断時のヒンジの伸び」のグラフＧ２にプロットし、最初二乗法等を用いて各測定値に近似する線形関数Ｆｂを導出する。図４は、グラフＧ２に生成された線形関数Ｆｂの例を示す図である。ヒンジ部に対して重荷重２ｍｍ／ｍｉｎを負荷した場合において破断した際のヒンジ部の伸びの計測結果が示されている。線形関数Ｆｂ１は、開閉動作がない場合を示し、線形関数Ｆｂ２は、開閉動作がある場合を示す。
【００３４】
グラフＧ２の線形関数Ｆｂを用いることで、ヒンジ部の破断時におけるＣＩ値を把握可能となる。
【００３５】
ステップＳ１０３；
続いて、紫外線の増加に伴うＣＩ値の増加傾向を把握する。保守者は、屋外設置中の架空クロージャと同じ架空クロージャに紫外線を継続して照射し、所定のタイミングでヒンジ部のＣＩ値を測定する。その後、推定装置１の測定データ受付部１９は、それら測定値の入力を受け付け、ヒンジ厚係数導出部１８は、その測定値を「照射時間−ＣＩ」のグラフＧ３にプロットし、所定の手法を用いて各測定値に近似する非線形関数Ｆｃを導出する。図５は、グラフＧ３に生成された非線形関数Ｆｃの例を示す図である。
【００３６】
グラフＧ３の非線形関数Ｆｃを用いることで、紫外線の照射時間とＣＩ値との関係を把握可能となる。
【００３７】
ステップＳ１０４；
最後に、ヒンジ厚係数導出部１８は、導出されたグラフＧ１〜Ｇ３、線形関数Ｆａ、線形関数Ｆｂ、非線形関数Ｆｃを、ヒンジ厚係数情報として、架空クロージャの種別ＩＤに関連付けてヒンジ厚係数情報記憶部１７に記憶する。なお、線形関数Ｆａが、「使用時間の経過に伴い低下するヒンジ厚のヒンジ厚係数」に相当する。
【００３８】
次に、図６を用いて、架空クロージャの劣化を推定する推定方法について説明する。図６は、架空クロージャの劣化推定処理フローを示す図である。
【００３９】
ステップＳ２０１；
まず、当初ヒンジ厚データ受付部１１は、推定対象である架空クロージャについて、その型番、製造時期、設置時期等を入力するための入力画面をモニタに表示し、保守者が入力した入力値を受け付ける。このとき、当初ヒンジ厚データ受付部１１は、製造時のヒンジ厚、設置時のヒンジ厚等の入力欄も併せて表示し、それらの入力値を受け付けてもよい。
【００４０】
ステップＳ２０２；
次に、当初ヒンジ厚特定部１２は、架空クロージャ情報記憶部１６又は架空クロージャ情報データベース３にアクセスし、推定対象の架空クロージャに対応する仕様情報を取得する。そして、当初ヒンジ厚特定部１２は、当該仕様情報を参照し、入力された架空クロージャの型番又は製造時期より、製造時のヒンジ厚を特定する。このとき、当初ヒンジ厚特定部１２は、架空クロージャの設置時期が入力されていた場合、製造時のヒンジ厚に対して設置時期までの一定の逓減率を与えることにより、設置時のヒンジ厚を推定算出してもよい。設置時のヒンジ厚と製造時のヒンジ厚とは一般に同一であるが、製造後から倉庫で保管されることもあるため、推定精度向上のため、正確な時期把握と設置時のヒンジ厚を用いた方が精度の高い推定結果が得られる。なお、製造時のヒンジ厚、設置時のヒンジ厚が入力されていた場合、当初ヒンジ厚特定部１２は、それらの入力値をそのまま用いて特定する。
【００４１】
ステップＳ２０３；
次に、保守者は、デジタルノギスを用いて推定対象の架空クロージャのヒンジ厚を測定する。そして、現在ヒンジ厚データ受付部１３は、架空クロージャのヒンジ部における現在のヒンジ厚を入力するための入力画面をモニタに表示し、保守者が入力した入力値を受け付ける。なお、デジタルノギスについては、１／１００ミリで検出可能な分解能を有するものが好ましい。
【００４２】
ステップＳ２０４；
次に、破損時期推定部１４は、ヒンジ厚係数情報記憶部１７から推定対象の架空クロージャに係るヒンジ厚係数情報を取得する。そして、破損時期推定部１４は、製造時のヒンジ厚又は設置時のヒンジ厚と、現在のヒンジ厚と、ヒンジ厚係数情報と、現在の日時情報とを用いて、当該ヒンジ部が破断等破損する厚さとなるまでの余命期間及び破損時期を推定算出する。以下、推定算出の具体例について説明する。
【００４３】
ステップＳ２０４−１；
まず、破損時期推定部１４は、図３に示したグラフＧ１に含まれる３つの線形関数Ｆａ１〜Ｆａ３のうち、保守者の指定に基づきいずれかの線形関数Ｆａを選択し、製造時のヒンジ厚又は設置時のヒンジ厚と現在のヒンジ厚とにそれぞれ対応する２つの照射時間を特定し、その差を求めることで、推定対象の架空クロージャにこれまで照射されていた紫外線の照射時間を算出する。例えば、線形関数Ｆａ３が選択され、製造時のヒンジ厚又は設置時のヒンジ厚が０．５２ｍｍ、現在のヒンジ厚が０．４ｍｍの場合、紫外線の照射時間は約１３００時間となる。
【００４４】
ステップＳ２０４−２；
次に、破損時期推定部１４は、推定対象の架空クロージャに関する、破断したヒンジ部の伸び値の入力を受け付け、図４に示したグラフＧ２に含まれる２つの線形関数Ｆｂ１，Ｆｂ２のうち、保守者の指定に基づきいずれかの線形関数Ｆｂを選択し、破断したヒンジ部の伸び値に対応するＣＩ値を特定する。破断したヒンジ部の伸び値とは、例えば、グラフＧ２のプロット群の平均値、保守者が予め決定していた値、過去に破断したヒンジ部の破断の伸びを測定した値又はその平均値等である。過去回収した回収品（架空クロージャ）より測定した破断したヒンジ部の破断の伸びは概ね１．０ｍｍであったことから、線形関数Ｆｂ２が選択された場合、ＣＩ値は約０．４２３となる。それゆえ、ＣＩ値が０．４２３まで劣化するとヒンジ割れが発生するとみなす。なお、線形関数Ｆｂ１を用いた場合、ＣＩ値は約０．８となる。
【００４５】
ステップＳ２０４−３；
次に、破損時期推定部１４は、図５に示したグラフＧ３より、推定対象の架空クロージャの寿命期間を推定計算する。具体的には、ステップＳ２０４−２で算出したＣＩ値に対応する照射時間を特定し、推定対象の架空クロージャの寿命期間とする。例えば、上記例ではＣＩ値＝０．４２３なので、寿命期間は約１６１５時間となる。紫外線照射に換算（×１／１１８）すると、寿命期間は約１３．７年となる。なお、開閉動作を行わないＣＩ値＝約０．８の場合、寿命期間は紫外線照射換算値で約８０年となる。
【００４６】
ステップＳ２０４−４；
最後に、破損時期推定部１４は、ステップＳ２０４−３で算出した寿命期間から、ステップＳ２０４−１で算出した照射時間を減算することにより、推定対象の架空クロージャの余命期間（＝残使用可能期間）を算出し、現在の日時情報を用いて破損時期（＝現在日時＋余命期間）を算出する。上記例の場合、３１５時間（＝１６１５時間−１３００時間）が余命期間となり、現在の日時＋３１５時間後が破損時期となる。
【００４７】
ステップＳ２０５；
最後に、破損時期表示部１５は、ヒンジ部の余命期間及び破損時期をモニタに表示する。このとき、破損時期表示部１５は、推定対象の架空クロージャの余命期間及び破損時期として表示する。これにより、保守者は、推定対象の架空クロージャにおける大凡の残使用可能期間及び使用可能時期を把握可能となる。その結果、架空クロージャの使用可能時期が到来するまでに架空クロージャを事前に交換する等の事前対策が可能となり、通信断等の抑制及び安定した通信を提供可能となる。
【００４８】
なお、ステップＳ２０４−２及びステップＳ２０４−３については、本処理を開始する前に予め実行して寿命期間を事前に算出しておくようにしてもよい。この場合、ステップＳ２０４は、ステップＳ２０４−１及びステップＳ２０４−４のみを実行する。
【００４９】
第１の実施形態によれば、推定対象である架空クロージャについて、当初ヒンジ厚特定部１２が、当該架空クロージャの型番又は製造時期より製造時のヒンジ厚を特定し、現在ヒンジ厚データ受付部１３が、当該架空クロージャの現在のヒンジ厚の入力を受け付けて、破損時期推定部１４が、当該製造時のヒンジ厚と、当該現在のヒンジ厚と、当該架空クロージャに係るヒンジ厚係数情報と、現在の日時情報とを用いて、当該ヒンジ部が破断等破損する厚さとなるまでの余命期間及び破損時期を推定し、破損時期表示部１５が、架空クロージャの余命期間及び破損時期として表示するので、架空クロージャの劣化を推定できる。すなわち、交換対象の架空クロージャを正確に判定可能となり、通信断等の可能性を大幅に低下させ、安定的な通信を提供可能となる。
【００５０】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態では、ヒンジ部における使用時間の経過に伴い低下するヒンジ厚のヒンジ厚係数を用いた場合について説明した。第２の実施形態では、ヒンジ部における使用時間の経過に伴い増加するヒンジ減厚のヒンジ減厚係数を用いた場合について説明する。ヒンジ減厚とは、時間経過前のヒンジ厚と時間経過後のヒンジ厚との差である。
【００５１】
第２の実施形態に係る推定装置１は、第１の実施形態で説明した機能と同様の機能を備える。ただし、第１の実施形態とは、破損時期推定部１４、ヒンジ厚係数情報記憶部１７、ヒンジ厚係数導出部１８、測定データ受付部１９の機能において相違する。
【００５２】
破損時期推定部１４は、架空クロージャのヒンジ部における使用時間の経過に伴い増加するヒンジ減厚のヒンジ減厚係数を用いて、当該ヒンジ部が破損する厚さとなるまでの余命期間及び破損時期を推定算出する機能を備える。
【００５３】
ヒンジ厚係数情報記憶部１７は、架空クロージャのヒンジ部の余命期間及び破損時期を推定するために用いるヒンジ減厚係数に関するヒンジ減厚係数情報を更に記憶しておく機能を備える。
【００５４】
ヒンジ厚係数導出部１８は、当該ヒンジ減厚係数情報を算出する機能を備える。
【００５５】
測定データ受付部１９は、当該ヒンジ減厚係数情報を算出するために必要な測定データを入力するための入力画面をコンピュータ端末のモニタに表示し、保守者が入力した入力値を受け付ける機能を備える。
【００５６】
次に、図７を用いて、ヒンジ減厚係数の導出方法について説明する。図７は、ヒンジ減厚係数を含むヒンジ厚係数情報の導出処理フローを示す図である。
【００５７】
ステップＳ３０１；
第１の実施形態では、ステップＳ１０２において、照射時間の指標として、ＣＩ値を用いた。一方、第２の実施形態では、ＣＩ値に代えて、ヒンジ減厚量を用いる。
【００５８】
保守者は、屋外設置中の架空クロージャと同じ架空クロージャのヒンジ部に所定の荷重を負荷し、年３０回の開閉動作を行い、破断した際のヒンジ部の伸びとヒンジ減厚量とを測定する。その後、推定装置１の測定データ受付部１９は、それら測定値の入力を受け付け、ヒンジ厚係数導出部１８は、その測定値を「ヒンジ減厚量−破断時のヒンジの伸び」のグラフＧ４にプロットし、最初二乗法等を用いて各測定値に近似する線形関数Ｆｄを導出する。図８は、グラフＧ４に生成された線形関数Ｆｄの例を示す図である。
【００５９】
グラフＧ４の線形関数Ｆｄを用いることで、ヒンジ部の破断時におけるヒンジ減厚量を把握可能となる。
【００６０】
ステップＳ３０２；
次に、紫外線の増加に伴うヒンジ減厚量の増加傾向を把握する。保守者は、屋外設置中の架空クロージャと同じ架空クロージャに紫外線を継続して照射し、所定のタイミングでヒンジ部のヒンジ減厚量を測定する。その後、推定装置１の測定データ受付部１９は、それら測定値の入力を受け付け、ヒンジ厚係数導出部１８は、その測定値を「照射時間−ヒンジ減厚量」のグラフＧ５にプロットし、所定の手法を用いて各測定値に近似する非線形関数Ｆｅを導出する。図９は、グラフＧ５に生成された非線形関数Ｆｅの例を示す図である。
【００６１】
グラフＧ５の非線形関数Ｆｅを用いることで、紫外線の照射時間とヒンジ減厚量との関係を把握可能となる。
【００６２】
ステップＳ３０３；
最後に、ヒンジ厚係数導出部１８は、導出されたグラフＧ４，Ｇ５、線形関数Ｆｄ、非線形関数Ｆｅを、ヒンジ減厚係数情報として、架空クロージャの種別ＩＤに関連付けてヒンジ厚係数情報記憶部１７に記憶する。なお、非線形関数Ｆｅが、「使用時間の経過に伴い増加するヒンジ減厚のヒンジ減厚係数」に相当する。
【００６３】
次に、架空クロージャの劣化を推定する推定方法について説明する。第２の実施形態に係る推定方法は、図６に示した第１の実施形態に係る推定方法と同様である。ここでは、第１の実施形態と相違するステップＳ２０４について、ステップＳ２０４’として説明する。
【００６４】
ステップＳ２０４’；
次に、破損時期推定部１４は、ヒンジ厚係数情報記憶部１７から推定対象の架空クロージャに係るヒンジ減厚係数情報を取得する。そして、破損時期推定部１４は、製造時のヒンジ厚又は設置時のヒンジ厚と、現在のヒンジ厚と、ヒンジ減厚係数情報と、現在の日時情報とを用いて、当該ヒンジ部が破断等破損する厚さとなるまでの余命期間及び破損時期を推定算出する。以下、推定算出の具体例について説明する。
【００６５】
ステップＳ２０４’−１；
まず、破損時期推定部１４は、推定対象の架空クロージャに関する、破断したヒンジ部の伸び値の入力を受け付け、図８に示したグラフＧ４に含まれる線形関数Ｆｄより、破断したヒンジ部の伸び値に対応するヒンジ減厚量を特定する。第１の実施形態と同様に、過去回収した回収品より破断したヒンジ部の破断の伸びを決定し、ヒンジ減厚量を特定する。
【００６６】
ステップＳ２０４’−２；
次に、破損時期推定部１４は、図９に示したグラフＧ５より、推定対象の架空クロージャの寿命期間を推定計算する。具体的には、ステップＳ２０４’−１で算出したヒンジ減厚量に対応する照射時間を特定し、推定対象の架空クロージャの寿命期間とする。
【００６７】
ステップＳ２０４’−３；
次に、破損時期推定部１４は、製造時のヒンジ厚又は設置時のヒンジ厚から現在のヒンジ厚を減算することで現在のヒンジ減厚量を算出し、図９に示したグラフＧ５に適用することで、推定対象の架空クロージャにこれまで照射されていた紫外線の照射時間を算出する。
【００６８】
ステップＳ２０４’−４；
最後に、破損時期推定部１４は、ステップＳ２０４’−２で算出した寿命期間から、ステップＳ２０４’−３で算出した照射時間を減算することにより、推定対象の架空クロージャの余命期間（＝残使用可能期間）を算出し、現在の日時情報を用いて破損時期（＝現在日時＋余命期間）を算出する。
【００６９】
第２の実施形態によれば、推定対象である架空クロージャについて、当初ヒンジ厚特定部１２が、当該架空クロージャの型番又は製造時期より製造時のヒンジ厚を特定し、現在ヒンジ厚データ受付部１３が、当該架空クロージャの現在のヒンジ厚の入力を受け付けて、破損時期推定部１４が、当該製造時のヒンジ厚と、当該現在のヒンジ厚と、当該架空クロージャに係るヒンジ減厚係数情報と、現在の日時情報とを用いて、当該ヒンジ部が破断等破損する厚さとなるまでの余命期間及び破損時期を推定し、破損時期表示部１５が、架空クロージャの余命期間及び破損時期として表示するので、架空クロージャの劣化を推定できる。すなわち、交換対象の架空クロージャを正確に判定可能となり、通信断等の可能性を大幅に低下させ、安定的な通信を提供可能となる。
【００７０】
＜その他＞
各実施形態では、架空クロージャを用いた場合を例に説明したが、架空クロージャに限らず、ヒンジ部を備えるプラスチック容器に適用可能である。
【００７１】
また、各実施形態では、架空クロージャに対する紫外線照射、ヒンジ部の開閉動作により架空クロージャが劣化する場合を例に説明したが、時間経過に伴いヒンジ厚を低下させる又はヒンジ減厚を増加させる現象や作用（例えば、熱等）に適用可能である。
【００７２】
また、各実施形態では、過去回収した回収品（架空クロージャ）より破断したヒンジ部の破断の伸びを決定したが、破断時のヒンジ部の破断の伸びは、保守者が任意に設定可能である。単純に破断時の厚みの低下量又は減厚の増加量を基準に用いてもよく、例えば破断する厚さを使用前の厚さから５０％とする等、様々な推定方法が考えられる。
【００７３】
また、各実施形態で説明した推定装置１は、ＣＰＵ、メモリ、入出力インタフェース、通信インタフェース等を備えたコンピュータで実現可能である。推定装置１としてコンピュータを機能させるためのプログラム、そのプログラムの記憶媒体も作成可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１…推定装置
１１…当初ヒンジ厚データ受付部
１２…当初ヒンジ厚特定部
１３…現在ヒンジ厚データ受付部
１４…破損時期推定部
１５…破損時期表示部
１６…架空クロージャ情報記憶部
１７…ヒンジ厚係数情報記憶部
１８…ヒンジ厚係数導出部
１９…測定データ受付部
３…架空クロージャ情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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