(57)【要約】【課題】線材コイルを工場間などで流通させるに際してキャリアを不使用とすることを可能にして、キャリアを使用することが要因となって生じていた各種問題を解消できるようにする。【解決手段】Ｌ型に折り曲げた結束線材４を治具２０まわりの４箇所に沿わせて立ち上げ、結束線材４を取り囲んで線材２を巻いて線材コイル３を形成させ、コイル外周部を束ねた結束線材４を線材コイル３の上側でねじり合わせて４組の線材組５を形成し、１組の線材組５Ａを曲げ倒して待機状態にさせ、待機位置両側の線材組５Ｂ，５Ｄを治具２０の上方で交差させて互いに巻き付けさせて第１取手輪１０を形成させ、待機状態にさせた線材組５Ａを第１取手輪１０の下部に当接させ対向側の線材組５Ｃを第１取手輪１０の上部に当接させて交差させ、互いに巻き付けさせて、第１取手輪１０にクロスした第２取手輪１１を形成させる。【選択図】図１
2020116628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線材が巻回された線材コイルのまわりを４分割した結束位置でコイル外周部を結束線材を用いて束ね、
前記結束線材を、前記線材コイルの上面外周部を絡ませ始端としてねじり合わされることにより線材組に形成し、
前記線材組のうち前記線材コイルの径方向で対向する線材により第１取手輪を形成し、
前記第１取手輪に対して隣接関係となる線材で、前記第１取手輪に対してクロスした状態となる第２取手輪を形成する
ことを特徴とする吊り取手付き線材コイルの製造方法。
【請求項２】
筒形をした巻き付け用の治具を起立させ、
Ｌ型に折り曲げた結束線材の一側方の線材部分を前記治具の外面に沿わせて立ち上げると共に前記結束線材の他側方の線材部分を前記治具の下端側から径方向外方へ延び出させ、
前記治具上方へ突出する前記結束線材の線材部分を当該治具の筒孔内へ折り込むことにより前記結束線材を自立保持させ、
前記結束線材の自立保持を前記治具まわりに４分割した結束位置で並行して行い、
前記結束位置に配置した前記結束線材を取り囲むように前記治具まわりに伸線後の線材を巻いて線材コイルを形成させ、
それぞれの前記結束位置において前記結束線材の前記治具筒孔内へ折り込んだ線材部分と前記治具下端側から径方向外方へ延び出させた線材部分とを前記線材コイルの上面外周部が絡ませ始端となるようにして互いにねじり合わせることにより４組の線材組を形成し、
前記線材組のうち１組を前記線材コイルの径方向反対側へ曲げ倒して前記治具上面部と近接した待機状態にさせ、
前記待機状態にさせた線材組の両側に配置された２組の線材組をそれぞれ前記治具上方へ被さる方向に斜めに傾けて互いに交差させ当該交差位置より上方に延びる各線材組を対向側の配置となる線材組の立ち上がり根元へ向け巻き付けることにより前記線材コイル上に第１取手輪を形成させ、
前記待機状態にさせた線材組を起こして前記第１取手輪の下部に当接させると共に当該線材組に対して対向配置となる線材組を前記第１取手輪の上部に当接させ、
前記第１取手輪の上下部で互いに交差する両線材組を交差位置より上方側で対向側の配置となる線材組の立ち上がり根元へ向け巻き付けることにより前記第１取手輪にクロスした第２取手輪を形成させる
ことを特徴とする請求項１に記載の吊り取手付き線材コイルの製造方法。
【請求項３】
前記線材コイルの形成後に、
前記結束位置で前記治具の下端側から径方向外方へ延び出させた前記結束線材の線材部分を前記治具の筒孔内へ折り込ませ、
前記治具、前記線材コイル及び４箇所の結束線材を一体物として焼鈍させ、
その後に前記治具の筒孔内に折り込ませた前記結束線材の両端側の線材部分を引き出して、
前記線材コイルの上面外周縁部からの前記線材組の形成へと作業を進行させることを特徴とする請求項２に記載の吊り取手付き線材コイルの製造方法。
【請求項４】
前記第１取手輪の形成において、
前記交差位置より上方側での巻き付けは前記線材コイルの中心部から外周側を見る方向で巻き付けの芯にする線材組に対して巻き付け側の線材組を右旋回させ、
前記第２取手輪の形成において、
前記交差位置より上方側での巻き付けは前記線材コイルの中心部から外周側を見る方向で巻き付けの芯にする線材組に対して巻き付け側の線材組を左旋回させる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の吊り取手付き線材コイルの製造方法。
【請求項５】
線材を巻いて形成した線材コイルと、
前記線材コイルまわりを４分割した結束位置でコイル外周部を束ねた結束線材と、を有しており、
前記結束線材は、前記線材コイルの上面外周部を絡ませ始端としてねじり合わされることにより線材組に形成してあると共に、
前記線材組のうち前記線材コイルの径方向で対向する２組の線材組はそれぞれ前記線材コイルの上方に形成された交差位置を起点に対向側の各線材組の立ち上がり根元へ向け巻き付けられることにより第１取手輪が形成され、
前記第１取手輪に対して隣接関係となる２組の線材組は一方が前記第１取手輪下部に当接し他方の線材組が前記第１取手輪上部に当接した交差状態でこの交差位置を起点に対向側の各線材組の立ち上がり根元へ向け巻き付けられることにより前記第１取手輪に対してクロスした第２取手輪が形成されている
ことを特徴とする吊り取手付き線材コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り取手が備えられた線材コイルを製造する方法、及び吊り取手が備えられた線材コイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、線材は、伸線（本明細書では引き抜き及び押し出しを含める）により製造した後、凸型のキャリア等に巻き付けることにより、線材コイルに形成していた。この場合に用いる代表的なキャリアとしては、台部とこの台部上で立ち上がる巻芯部（ボビン）とを有したものが多く見られる。
この種のキャリアでは、フォークリフトの爪やクレーンのフックなどによる吊り下げを可能にするため（引っ掛けやすく且つ軽量にするため）に、台部及び芯部の双方ともに、中実又は中空の棒材を溶接するなどして製作されている。
【０００３】
そして、このようにして形成された線材コイルは、キャリアへ巻き付けた状態のまま、納品先の工場へと車両輸送して納品していた（例えば、特許文献１など参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３０１６３１号公報（図１など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
線材コイルをキャリアへ巻き付けた状態のまま納品された工場では、線材の使用後に空となったキャリアを置き溜めておくための多大なスペースが必要となる。また一方で、線材の製造工場では、空となったキャリアを回収するための手間や輸送コストが必要になるという問題があった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、線材コイルを工場間などで流通させるに際してキャリアを不使用とすることを可能にして、キャリアを使用することが要因となって生じていた各種問題を解消できるようにした吊り取手付き線材コイルの製造方法及び吊り取手付き線材コイルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る吊り取手付き線材コイルの製造方法は、線材が巻回された線材コイルのまわりを４分割した結束位置でコイル外周部を結束線材を用いて束ね、前記結束線材を、前記線材コイルの上面外周部を絡ませ始端としてねじり合わされることにより線材組に形成し、前記線材組のうち前記線材コイルの径方向で対向する線材により第１取手輪を形成し、前記第１取手輪に対して隣接関係となる線材で、前記第１取手輪に対してクロスした状態となる第２取手輪を形成することを特徴とする。
【０００７】
好ましくは、筒形をした巻き付け用の治具を起立させ、Ｌ型に折り曲げた結束線材の一側方の線材部分を前記治具の外面に沿わせて立ち上げると共に前記結束線材の他側方の線材部分を前記治具の下端側から径方向外方へ延び出させ、前記治具上方へ突出する前記結束線材の線材部分を当該治具の筒孔内へ折り込むことにより前記結束線材を自立保持させ、前記結束線材の自立保持を前記治具まわりに４分割した結束位置で並行して行い、前記結束位置に配置した前記結束線材を取り囲むように前記治具まわりに伸線後の線材を巻いて線材コイルを形成させ、それぞれの前記結束位置において前記結束線材の前記治具筒孔内へ折り込んだ線材部分と前記治具下端側から径方向外方へ延び出させた線材部分とを前記線材コイルの上面外周部が絡ませ始端となるようにして互いにねじり合わせることにより４組の線材組を形成し、前記線材組のうち１組を前記線材コイルの径方向反対側へ曲げ倒して前記治具上面部と近接した待機状態にさせ、前記待機状態にさせた線材組の両側に配置された２組の線材組をそれぞれ前記治具上方へ被さる方向に斜めに傾けて互いに交差させ当該交差位置より上方に延びる各線材組を対向側の配置となる線材組の立ち上がり根元へ向け巻き付けることにより前記線材コイル上に第１取手輪を形成させ、前記待機状態にさせた線材組を起こして前記第１取手輪の下部に当接させると共に当該線材組に対して対向配置となる線材組を前記第１取手輪の上部に当接させ、前記第１取手輪の上下部で互いに交差する両線材組を交差位置より上方側で対向側の配置となる線材組の立ち上がり根元へ向け巻き付けることにより前記第１取手輪にクロスした第２取手輪を形成させるとよい。
【０００８】
好ましくは、前記線材コイルの形成後に、前記結束位置で前記治具の下端側から径方向外方へ延び出させた前記結束線材の線材部分を前記治具の筒孔内へ折り込ませ、前記治具、前記線材コイル及び４箇所の結束線材を一体物として焼鈍させ、その後に前記治具の筒孔内に折り込ませた前記結束線材の両端側の線材部分を引き出して、前記線材コイルの上面外周縁部からの前記線材組の形成へと作業を進行させるとよい。
【０００９】
好ましくは、前記第１取手輪の形成において、前記交差位置より上方側での巻き付けは前記線材コイルの中心部から外周側を見る方向で巻き付けの芯にする線材組に対して巻き付け側の線材組を右旋回させ、前記第２取手輪の形成において、前記交差位置より上方側での巻き付けは前記線材コイルの中心部から外周側を見る方向で巻き付けの芯にする線材組に対して巻き付け側の線材組を左旋回させるとよい。
【００１０】
一方、本発明に係る吊り取手付き線材コイルは、線材を巻いて形成した線材コイルと、前記線材コイルまわりを４分割した結束位置でコイル外周部を束ねた結束線材と、を有しており、前記結束線材は、前記線材コイルの上面外周部を絡ませ始端としてねじり合わされることにより線材組に形成してあると共に、前記線材組のうち前記線材コイルの径方向で対向する２組の線材組はそれぞれ前記線材コイルの上方に形成された交差位置を起点に対向側の各線材組の立ち上がり根元へ向け巻き付けられることにより第１取手輪が形成され、前記第１取手輪に対して隣接関係となる２組の線材組は一方が前記第１取手輪下部に当接し他方の線材組が前記第１取手輪上部に当接した交差状態でこの交差位置を起点に対向側の各線材組の立ち上がり根元へ向け巻き付けられることにより前記第１取手輪に対してクロスした第２取手輪が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る吊り取手付き線材コイルの製造方法及び吊り取手付き線材コイルでは、線材コイルを工場間などで流通させるに際してキャリアを不使用とすることを可能にして、キャリアを使用することが要因となって生じていた各種問題を解消できるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】吊り取手付き線材コイル（本発明コイル）を吊り上げている状況を示した斜視図である。
【図２】本発明コイルの製造方法を示したものであって、Ｌ型に曲げた結束線材を治具に沿わせて立ち上げた状況を示した斜視図である。
【図３】本発明コイルの製造方法を示したものであって（ａ）は治具に結束線材を保持させる過程を示した斜視図であり（ｂ）は治具に４本の結束線材を保持させた状況を示した斜視図である。
【図４】本発明コイルの製造方法を示したものであって（ａ）は治具まわりに線材をコイル巻きする状況を示した斜視図であり（ｂ）は治具、線材コイル及び４本の結束線材を一体にして焼鈍工程へ移動させる状況を示した斜視図である。
【図５】本発明コイルの製造方法を示したものであって（ａ）は線材コイルの外周部を結束線材で束ねて線材コイルの上方へ立ち上がる線材組を形成する状況を示した斜視図であり（ｂ）は形成した線材組のうち１組を線材コイル状へ曲げ倒した状況を示した斜視図である。
【図６】本発明コイルの製造方法を示したものであって（ａ）は対向関係にある２本の線材組を線材コイルの上方で交差させたうえで交差させたうち一方の線材組を他方の線材組の根元側へ巻き付ける状況を示した斜視図であり（ｂ）は同様に残りの線材組同士も巻き付けるようにして第１取手輪を形成する状況を示した斜視図である。
【図７】本発明コイルの製造方法を示したものであって（ａ）は線材コイルの上方へ曲げ倒しておいた線材組を第１取手輪下部に当接させ対向する線材組を第１取手輪上部に当接させることで交差させる状況を示した斜視図であり（ｂ）は交差させたうち一方の線材組を他方の線材組の根元側へ巻き付ける状況を示した斜視図である。
【図８】本発明コイルの製造方法を示したものであって（ａ）は図７（ｂ）に続いて残りの線材組同士も巻き付けるようにして第２取手輪を形成する状況を示した斜視図であり（ｂ）は第１取手輪と第２取手輪とをクロスさせることで線材コイルの中心部位置へ吊り取手を形成させた状況を示した斜視図である。
【図９】図８（ｂ）のＰ−Ｐ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
図１は、吊り取手付き線材コイル（以下、「本発明コイル」と言う）１の実施形態を示しており、図２〜図８は、本発明に係る吊り取手付き線材コイルの製造方法を経時的に分解して示したものである。また図９は図８（ｂ）のＸ−Ｘ線断面図である。
図１に示すように、本発明コイル１は、伸線後の線材２を巻いて形成した線材コイル３と、この線材コイル３まわりを４分割した結束位置（周方向におおよそ９０度間隔）でコイル外周部を束ねた結束線材４と、を有している。
【００１４】
本発明コイル１は、線材コイル３（線材２）のみならず結束線材４を含めた全体が焼鈍されている。そのため、線材コイル３及び結束線材４は、加工硬化による内部のひずみが取り除かれており、軟化した組織構造を有しており、また展延性が向上したものとなっている。
結束線材４は、線材コイル３のコイル外周部を束ねた状態にあり、更に線材コイル３の中心部上方へ向けて斜めに立ち上げられており、この立ち上げ部分の一部又は全部（図例は一部の場合）がねじり合わされることによって線材組５に形成されている。
【００１５】
結束位置が４箇所あるので、線材組５は４組存在したものとなっている（説明の便宜上、各線材組５を「５Ａ」「５Ｂ」「５Ｃ」「５Ｄ」の符号を付して言うこともある）。このうち、線材コイル３の径方向で対向する配置となる２組の線材組５Ｂ，５Ｄにより第１取手輪１０が形成され、残りの２組となる線材組５Ａ，５Ｃにより第２取手輪１１が形成されている。
【００１６】
第１取手輪１０及び第２取手輪１１は、フォークリフトの爪やクレーンのフックなど１５（図例はフックである）を容易に係合させたり、係合を外したりできる大きさの輪形を呈するように形成されている。
これら二つの取手輪１０，１１は、線材コイル３の中心部上方で互いにクロスするようになっている。このクロス部は、線材コイル３の重心位置又はその近傍としてある。
【００１７】
このクロス部では、本発明コイル１の製造方法について後述するように（図９参照）、第２取手輪１１が第１取手輪１０を編み込んだ（第１取手輪１０の上下部を第２取手輪１１が挟持した）状態となっている。そのためクロス部は、少なくとも第１取手輪１０が第２取手輪１１に沿って位置ズレすることがないので、線材コイル３の中心部上方（線材コイル３の重心位置）から位置ズレし難い構造と言える。
【００１８】
このような構造により、第１取手輪１０と第２取手輪１１とは一体化され、吊り取手１２を形成するものとなっている。
なお、ここにおいて線材コイル３の「中心部」とは、線材コイル３の巻き軸が必ずしも一定には成りにくく且つ巻き形が正確な円形でもないことから、巻き軸の線上を言うものとは限らない。
【００１９】
そこで、吊り取手１２を用いて線材コイル３を吊り上げたときに、線材コイル３の上面や下面が略水平状態に保持されるように、バランス良く吊り下げることのできる「部位（鉛直方向の一部）」を「中心部」と言うものとする。このような「中心部」は、位置的な高精度を要求されるものではないので、線材コイル３における上面や下面の平面方向において必ずしも１点とは限らず、複数存在すると考えてもよい。
【００２０】
第１取手輪１０は、それぞれ線材コイル３の中心部上方で線材組５Ｂ，５Ｄを互いに交差させた後、この交差位置を起点に対向側の各線材組の立ち上がり根元へ向けて巻き付けることによって形成してある。具体的に言えば、線材組５Ｂの交差位置上方を線材組５Ｄの根元側へ巻き付け、線材組５Ｄの交差位置上方を線材組５Ｂの根元側へ巻き付けたものである。
【００２１】
第２取手輪１１についても第１取手輪１０と略同様であり、それぞれ線材コイル３の中心部上方で線材組５Ａ，５Ｃを互いに交差させた後、この交差位置を起点に対向側の各線材組の立ち上がり根元へ向けて巻き付けることによって形成してある。具体的に言えば、線材組５Ａの交差位置上方を線材組５Ｃの根元側へ巻き付け、線材組５Ｃの交差位置上方を線材組５Ａの根元側へ巻き付けたものである。
【００２２】
なお前記したように、第２取手輪１１による第１取手輪１０とのクロス位置では、線材組５Ａが第１取手輪１０の上部に当接し、線材組５Ｃが第１取手輪１０の下部に当接した交差状態とされている。
なお、線材組５を形成するに際して、結束線材４をねじり合わせるには、線材コイル３の上面外周部（外隅部分）を絡ませ始端としてある。このようにすることで、線材コイル３の上面や側面などで結束線材４に無用な弛みや隙間等を発生させることなく、線材コイル３のコイル外周部を強くしっかりと束ねることができる。そのため、線材組５に線材コイル３から引き離す向きで強い引っ張り力が加わったとしても、線材組５に緩みが生じるおそれはない。
【００２３】
このような構成を具備した本発明コイル１は、吊り取手１２を利用すれば、フォークリフトやクレーン、ウインチなどを用いた移動が可能である。そのため、車両への積み卸しなども容易であり、わざわざ従来多用されていたキャリア等を使用しないでも、車両による工場間などでの流通が可能になっている。
次に、本発明コイル１を製造する方法について説明する。
【００２４】
まず、図２に示すように、筒形をした巻き付け用の治具２０を準備して、この治具２０を筒孔２１が上下方向で貫通する向きに起立させる。
この治具２０は、台部２２とこの台部２２上で立ち上がる巻芯部（ボビン）２３とを有している。この治具２０は、本発明コイル１の製造過程で焼鈍を行う際に、焼鈍に使用することを前提としている。そのため、治具２０の全体が、線材コイル３や結束線材４を焼鈍する際の熱に耐える素材により形成されたものとしてある。
【００２５】
この治具２０が、従来多用されていたキャリア（図示略）と顕著に異なるところは、前記した形成素材に加えて、台部２２に、巻芯部２３のまわりを４分割した配置（周方向におおよそ９０度間隔）で４つの浮き床２４が必ず設けられている点にある。
４つの浮き床２４は、台部２２からの高さが同じに揃えられており、隣接する浮き床２４との相互間には、台部２２の上面上方を径方向外方へ通り抜けさせる凹部空間２５が形成されている。
【００２６】
図例では、浮き床２４をチャンネル材（コ字状断面を有した溝型鋼）から切り出したものとして形成したものを示してあるが、台部２２上に凹部空間２５を形成できるものであれば、浮き床２４の形成素材としてどのような素材を用いるかは何ら限定されるものではない。
このような浮き床２４が台部２２上の４分割位置に設けられているため、焼鈍による熱サイクルや取り扱い中の外力に対して台部２２は補強され、板反りや曲がり変形などは防止される。
【００２７】
なお、巻芯部２３は円筒形に形成され、上端部にはドーナツ板形の天板が設けられている。そのため、この天板の中央に形成される筒孔２１が、巻芯部２３の外径よりも一回り径小となるようにしてある。言い換えれば、天板は巻芯部２３の上端部（筒孔２１の開口周部）に内鍔を形成させるための作用を奏したものと言える。
このような筒孔２１に備えられる内鍔は、結束線材４の一端側を筒孔２１内へ折り込ませるようにしたときに、折り込ませた結束線材４を筒孔２１内へ留めるための抜け止め作用を奏することになる。
【００２８】
また治具２０には、筒孔２１の内部を横切るようにして吊り取手２７が設けられている。この吊り取手２７は、クレーンのフック１５などを係合させるためのもので、巻芯部２３の内面や巻芯部２３内の台部２２上面に対して取り付け固定されている。
このような治具２０に対し、結束線材４を巻芯部２３の外周面に沿わせて立ち上げるように保持させる。
【００２９】
そこでまず、結束線材４をＬ型に折り曲げておく。結束線材４の長さは、治具２０に対して巻き付ける線材コイル３のコイル外周部を束ねたうえで、更に両端の線材部分を線材コイル３の上方へ立ち上げることができるような長さとする。
言うまでもなく、結束線材４の具体的な長さは、線材２の線径や線材コイル３の巻き数（コイル外径や巻き高さ）に応じて適宜調節すればよいものである。一例として、線材コイル３は、外径７５０ｍｍ、内径５００ｍｍ、高さ６００ｍｍ（重さ５００ｋｇ）を想定する。
【００３０】
なお、結束線材４をＬ型に折り曲げる際の折り曲げ位置は、目安として、結束線材４の中央位置（１／２長）とするのが好適である。
次に、図２に示すように、Ｌ型に折り曲げた結束線材４の一側方の線材部分４ａを治具２０の外面に沿わせて立ち上げると共に、結束線材４の他側方の線材部分４ｂを治具２０の下端側から径方向外方へ延び出させる。
【００３１】
このとき、結束線材４の折り曲げ位置４ｃを治具２０の台部２２上に形成された凹部空間２５に嵌め入れ、台部２２と巻芯部２３との隅角部へ寄せ付けるようにしておく。寄せ付けた状態を作業者の靴（二点鎖線参照）で浮き床２４へ押し付けるようにしておくと作業が容易且つ確実に行える。
そして、この状態で治具２０の巻芯部２３を超えて上方へ突出している結束線材４の線材部分４ａを、図３（ａ）に示すように、治具２０の筒孔２１内へ折り込むようにする。これにより、結束線材４を治具２０に対して寄り添わせた状態に自立保持させることができる。
【００３２】
図３（ｂ）に示すように、このような結束線材４の自立保持を治具２０まわりに４分割した４箇所の結束位置で並行して行う。
次に、図４（ａ）に示すように、４箇所の結束位置に配置した結束線材４を取り囲むようにして、治具２０まわりに伸線後の線材２を巻いて線材コイル３を形成させる。
次に、図４（ｂ）に示すように、治具２０の下端側から径方向外方へ延び出させた結束線材の線材部分４ｂについて、４本とも治具２０の筒孔２１内へ折り込ませる。そして、フォークリフトなどを用いて、これら治具２０、線材コイル３及び４本（４箇所）の結束線材４を一体物として焼鈍工程へ移行させ、焼鈍させる。
【００３３】
焼鈍の条件（温度や時間など）は、線材コイル３を形成する線材２の素材や線径、線材コイル３のボリュウム（線材２の使用量）などを基準に適正条件に設定すればよい。
なお、線材コイル３を形成する線材２と同時に、当然ながら結束線材４についても焼鈍されることになるが、この意味において、結束線材４を線材２と同質で線径も同じものとする（要するに線材２の一部から結束線材４を取り出す手法を採用する）のが好都合である。とはいえ、必ずしも結束線材４を線材２と同じものとする必要はなく、適宜素材、異なる線径のものを採用してもよい。
【００３４】
焼鈍後には、図５（ａ）（ｂ）に示すように、治具２０の筒孔２１内に折り込ませた結束線材４の両端側の線材部分４ａ，４ｂの全てを筒孔２１内から引き出して、それぞれの結束位置において結束を行う。
この結束は、まず治具２０の筒孔２１内へ最初に折り込んだ結束線材４の線材部分４ａと治具２０の下端側から径方向外方へ延び出させた線材部分４ｂとを互いにねじり合わせることにより行うものであって、その結果として、４組の線材組５（５Ａ〜５Ｄ）を形成することになる。
【００３５】
このとき、線材部分４ａ，４ｂを最初に絡ませる始端が、線材コイル３の上面外周部に一致するようにして、ねじり合わせを進めるのが好ましい。このようにすることで、前記したように、線材コイル３の上面や側面などで結束線材４に無用な弛みや隙間等を発生させることなく、線材コイル３のコイル外周部を強くしっかりと束ねることができる。
このようなねじ合わせの作業を、４本の結束線材４について行う。なお、ねじり合わせる長さについては、前記のように線材部分４ａ，４ｂの余長全部にわたって行ってもよいし、図例で示したように線材コイル３から立ち上がる根元側の一部だけで行ってもよい。
【００３６】
このねじり合わせは、結束線材４の線径を基準として線材部分４ａを線材部分４ｂに、また線材部分４ｂを線材部分４ａにと、互いに巻き付ける作業になるため、各線材部分４ａ，４ｂには半径の小さな曲げを要することになるが、結束線材４は予め線材コイル３と一緒に焼鈍しているために、人手作業でも容易に実施できるのである。
なお、図５（ａ）中に矢符Ｘで示すように、線材部分４ａ，４ｂのねじり合わせは、線材コイル３の外側からその中心部へ向かうように立つ作業者から見て、左旋回（反時計回り）にねじるようにするのが好適である。
【００３７】
次に、図５（ｂ）中に矢符Ｙで示すように、４組の線材組５Ａ〜５Ｄのうち１組（５Ａ）を、この線材組５Ａに対して線材コイル３の径方向反対側となる方向へ曲げ倒して、一旦、治具２０の上面部と近接した待機状態にさせる。
次に、図６（ａ）に示すように、この待機状態にさせた線材組５Ａの両側に配置された２組の線材組５Ｂ，５Ｄをそれぞれ治具２０の上方へ被さる方向に斜めに傾けて、互いに交差させる。
【００３８】
そして線材組５Ｂにあっては、矢符Ｚで示すようにこの交差位置より上方に延びる部分を、対向側の配置となる線材組５Ｄの立ち上がり根元へ向け巻き付ける。このときの線材組５Ｂの巻き付け方向は、線材コイル３の中心部から外周側を見る方向で、巻き付けの芯にする線材組５Ｄに対して右旋回（時計回り）させるのが好適である。
また線材組５Ｄにあっては、図６（ｂ）に矢符Ｎで示すように、線材組５Ｂとの交差位置より上方に延びる部分を、対向側の配置となる線材組５Ｂの立ち上がり根元へ向け巻き付ける。このときの線材組５Ｄの巻き付け方向についても、線材コイル３の中心部から外周側を見る方向で、巻き付けの芯にする線材組５Ｂに対して右旋回（時計回り）させるのが好適である。
【００３９】
このようにして、線材コイル３の上方に第１取手輪１０（図７（ａ）参照）を形成させる。
次に、図７（ａ）に示すように、待機状態にさせた線材組５Ａを起こして第１取手輪１０の下部に当接させる。続けて、この線材組５Ａに対して対向配置となる線材組５Ｃを、第１取手輪１０の上部に当接させる。このようにすることで、線材組５Ａと線材組５Ｃとが、第１取手輪１０を中間に挟んだ上下間で互いに交差する状態となる。
【００４０】
そこで次に、交差位置より上方に延びる各線材組５Ａ，５Ｃを対向側の配置となる線材組の立ち上がり根元へ向け巻き付ける。これにより、第１取手輪にクロスした第２取手輪を形成させる。
具体的に言えば、線材組５Ｃにあっては、図７（ｂ）に矢符Ｍで示すように、線材組５Ａとの交差位置より上方に延びる部分を、対向側の配置となる線材組５Ａの立ち上がり根元へ向け巻き付ける。このときの線材組５Ｃの巻き付け方向は、線材コイル３の中心部から外周側を見る方向で、巻き付けの芯にする線材組５Ａに対して左旋回（反時計回り）させるのが好適である。
【００４１】
また線材組５Ａにあっては、図８（ａ）に矢符Ｆで示すように、線材組５Ｃとの交差位置より上方に延びる部分を、対向側の配置となる線材組５Ｃの立ち上がり根元へ向け巻き付ける。このときの線材組５Ａの巻き付け方向についても、線材コイル３の中心部から外周側を見る方向で、巻き付けの芯にする線材組５Ｃに対して左旋回（反時計回り）させるのが好適である。
【００４２】
このようにして、線材コイル３の上方に第２取手輪１１（図８（ｂ）参照）を形成させる。そしてこの第２取手輪１１の完成と同時に、第１、第２の取手輪１０，１１により吊り取手１２が形成されることになる。
これにより、本発明コイル１を完成させることができる。
なお、線材組５Ｂ，５Ｄの巻き付け方向を右旋回としたり、線材組５Ａ，５Ｃの巻き付け方向を左旋回としたりすることを推奨するのは、作業者が右利きであることを想定した場合において作業の容易化や仕上がりの良さ、巻き付け強度の向上などを得るためのことである。しかし、作業者が左利きであったり作業者の作業位置や作業姿勢等が何等かの理由で特異な条件下に制限されたりする場合などでは、逆にする方が好適となることもある。
【００４３】
以上説明したところから明らかなように、まず第１取手輪１０を形成し、次に第２取手輪１１を形成する手順としているので、両取手輪１０，１１により形成される吊り取手１２は、図９に示すように、第２取手輪１１が第１取手輪１０を編み込んだ（第１取手輪１０の上下部を第２取手輪１１が挟持した）状態のクロス部（線材コイル３の重心位置）を線材コイル３の中心部上方に形成させるものである。
【００４４】
そのため、この吊り取手１２にクレーンのフックなど１５を係合させて吊り上げれば、線材コイル３（本発明コイル１）の上面や下面は常に略水平状態に保持され、安定した移動が可能となる。
ところで、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
【００４５】
例えば、結束線材４は１本の線材を使用する場合を説明したが、材質や線径、線材コイル３の重さなどに応じて使用本数を増やすことも可能である。
なお、図１〜図９においては、結束線材４や線材組５の巻き付け状態や並行状態を判り易くするために、ピッチを粗くしたり隙間を生じさせたりして描いた部分もあるが、図示の状態よりもピッチを細かくしたり隙間を生じさせなくしたりすることは任意に実施できることは言うまでもない。
【００４６】
線材２や結束線材４についての材質や線径などが何ら限定されないことは前記の通りである。
線材コイル３は焼鈍しない場合を含み、またコイル巻きする前に焼鈍を施しておく場合を含む。これらの場合では、結束線材４としてねじりが可能となる材質のものを選択するのがよい。
【００４７】
治具２０については、台部２２や巻芯部２３の細部形状が限定されるものではなく、例えば台部２２を多角形板としたり巻芯部２３を多角形筒や多角形柱としたりすることもできる。また、従来多用されていたキャリアについても、材質的及び形状的に焼鈍や吊り取手１２の形成などで不都合が生じないのであれば、治具２０として使用することも可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１  吊り取手付き線材コイル（本発明コイル）
２  線材
３  線材コイル
４  結束線材
４ａ  線材部分
４ｂ  線材部分
４ｃ  折り曲げ位置
５  線材組
５Ａ〜５Ｄ  線材組
１０  第１取手輪
１１  第２取手輪
１２  吊り取手
１５  フック
２０  治具
２１  筒孔
２２  台部
２３  巻芯部
２４  浮き床
２５  凹部空間
２７  吊り取手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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