(57)【要約】【課題】圧着端子を圧着上型から離型させるときに、圧着端子に外力を付与することなく、またリードタイムを増大させることなく、円滑に圧着端子を圧着上型から離型させることができる圧着上型、圧着装置および圧着方法を提供する。【解決手段】圧着上型４は、導電性金属板２を電線１１の外方から、電線１１に巻き付けることによって圧着端子１を形成するときに、導電性金属板２を押圧する圧着上型４である。圧着上型４は、２つの内側部１４と、凹部１５とを有する。２つの内側部１４は、互いに対向する。凹部１５は、２つの内側部１４の両方に連なり、導電性金属板２に接触して導電性金属板２を押圧する。また２つの内側部１４は、２つの内側部１４が互いに離れる離間方向Ｘに、分離可能に形成される。【選択図】図３Ａ
2020057505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性金属板を電線の外方から前記電線に巻き付けることによって圧着端子を形成する際に、前記導電性金属板を押圧する圧着上型であって、
互いに対向する２つの内側部と、
２つの前記内側部の両方に連なり、前記導電性金属板に接触して前記導電性金属板を押圧する凹部とを有し、
２つの前記内側部は、２つの前記内側部が互いに離れる離間方向に、分離可能に形成される圧着上型。
【請求項２】
前記凹部は、前記離間方向に分離可能な複数の部分内壁を有する請求項１に記載の圧着上型。
【請求項３】
前記凹部は、複数の前記部分内壁が互いに密着した状態で、前記離間方向に並ぶ２つの凹曲面と、２つの前記凹曲面の間で前記電線と同じ方向に延びる１つの稜線とを形成する請求項２に記載の圧着上型。
【請求項４】
複数の前記部分内壁の互いの境界は、前記凹曲面のうち少なくともいずれか一方の前記凹曲面の、前記離間方向の途中位置に形成される請求項３に記載の圧着上型。
【請求項５】
前記稜線は前記凹部の前記離間方向中央位置に形成され、
前記部分内壁どうしの境界のうち少なくとも１つは、前記稜線と同じ位置に形成され、
前記稜線と同じ位置に形成される前記部分内壁の境界に関して面対称に形成される請求項３に記載の圧着上型。
【請求項６】
前記稜線よりも、前記離間方向少なくともいずれか一方の前記部分内壁は、２つの前記内側部が前記離間方向に互いに離れるときに、前記圧着端子の形成において前記凹部が前記導電性金属板を押圧した向きとは反対の向きおよび前記離間方向の両方の成分を有する向きに変位する請求項５に記載の圧着上型。
【請求項７】
複数の前記部分内壁のうち、前記離間方向に隣り合う少なくとも２つの前記部分内壁は、弾性を有する弾性部分を介して互いに接続され、
前記弾性部分によって互いに接続される２つの前記部分内壁は、前記弾性部分の弾性変形によって互いに密着する請求項２から請求項６のいずれか１項に記載の圧着上型。
【請求項８】
前記弾性部分によって互いに接続される２つの前記部分内壁の互いの境界には、前記弾性部分によって互いに接続される２つの前記部分内壁を互いに分離する切欠きが形成される請求項７に記載の圧着上型。
【請求項９】
前記切欠きのうち、前記凹部から最も離れた切欠きの底部は、曲面状に形成される請求項８に記載の圧着上型。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の圧着上型と、
前記圧着上型とともに前記圧着端子を形成する圧着下型とを備える圧着装置。
【請求項１１】
請求項７から請求項９のいずれか１項に記載の圧着上型と、
前記弾性部分に当接し、前記弾性部分を弾性変形させることによって、前記弾性部分によって互いに接続される２つの前記部分内壁を、互いに密着させる当接部材と、
前記圧着上型とともに前記圧着端子を形成する圧着下型とを備える圧着装置。
【請求項１２】
前記弾性部分および前記当接部材は、前記圧着端子を形成するときに前記凹部が前記導電性金属板を押圧する向きと平行な移動方向に移動可能に設けられ、
前記弾性部分には、前記移動方向のうち前記当接部材に近接する向きに向かうにつれて前記離間方向の幅寸法が小さくなる外側傾斜部が形成され、
前記当接部材には、前記離間方向に離れて形成される複数の間隔規定部が形成され、
複数の前記間隔規定部の間の前記離間方向の距離は、前記移動方向のうち前記弾性部分に近接する向きに向かうにつれて大きくなる請求項１１に記載の圧着装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の圧着装置を用い、
前記導電性金属板を塑性変形させ、前記導電性金属板によって電線の外方から、前記電線を巻込むことによって前記圧着端子を形成する圧着工程と、
前記圧着工程の後、２つの前記内側部を前記離間方向に離す離間工程とを有する圧着方法。
【請求項１４】
請求項１１または請求項１２に記載の圧着装置を用い、
前記当接部材を前記弾性部分に当接させた状態で、前記導電性金属板を塑性変形させ、前記導電性金属板によって電線の外方から、前記電線を巻込むことによって前記圧着端子を形成する圧着工程と、
前記圧着工程の後、前記当接部材を前記弾性部分から離すことによって、前記弾性部分によって互いに接続される２つの前記部分内壁を、前記離間方向に互いに分離する圧着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、圧着上型、圧着装置および圧着方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
圧着端子の接続片にリード線の芯線を挿入し、接続片と芯線とを圧着するリード線圧着方法として、接続片を巻込む第１工程と、巻込んだ圧着端子先端の上半分だけに接触する上型を用いて圧着する第２工程とを有する方法が知られている（例えば特許文献１参照）。仮に、接続片に対する芯線の配分が不均一な場合、芯線と接続片とを互いに確実に接触させるために大きな押圧力を加えると、接続片の座屈によってばりが発生するおそれがある。これに対し、特許文献１のリード線圧着方法では、第２工程に用いられる上型は、圧着端子の上半分にしか接触しないので、大きな押圧力を加えても、接触片の座屈を生じることがない。
【０００３】
また、バレル部付端子のバレル部にリード線を挿入し、アンビルとクリンパーとの間でバレル部をリード線に圧着するバレル部付端子の圧着方法として、クリンパーの内面に潤滑剤を付着させた後、バレル部の圧着作業を行う方法が知られている（例えば特許文献２参照）。このバレル部付端子の圧着方法では、アンビルの上に潤滑剤供給部材を置きクリンパーを空打ちすることによって潤滑剤供給部材の表面の潤滑剤をクリンパーの内面に移行させる。これによって、バレル部のカール形状を正しく得ることができ、圧着時にクリンパーに無理な力を加えなくても、クリンパーおよびアンビルの破損を回避することができる。
【０００４】
また、クリンパの下降によってアンビル上の端子を電線に圧着する圧着端子の圧着離型機構として、クリンパによって端子を電線に圧着した後、クリンパを上昇させるときに端子をクリンパから強制的に離型させる離型ツールを備えた機構が知られている（例えば特許文献３参照）。この機構では、クリンパによって端子が圧着されたときには離型ツールが端子に接触し、クリンパが上昇するときには離型ツールの弾性力によって端子をクリンパから強制的に離型させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−１０７４８４号公報
【特許文献２】特許第２６７７７９６号公報
【特許文献３】特許平２−５２３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
オープンバレル形の圧着片と電線とを圧着させるときには、圧着片と電線とを互いに密着させるために圧着片を塑性変形させる。これによって離型時には、塑性変形した圧着片の残留応力によって、クリンパと圧着片との間に摩擦力が生じ、クリンパに圧着片が食い込んだ状態となる。したがって、クリンパと圧着片とを互いに離間させるためには、クリンパおよび圧着片間の摩擦力に抗して外力を付与することが必要になる。
【０００７】
特許文献１に開示される技術では、接触片の座屈を防ぐことはできるけれども、第１工程における上型と圧着端子との食い込みを防ぐことはできないという問題点がある。また圧着工程を第１工程と第２工程とに分け、第１工程と第２工程とで使用する上型が互いに異なるため、１工程で圧着を行う場合に比べてリードタイムが長くなるという問題点がある。
【０００８】
特許文献２に開示される技術では、クリンパーの内面に潤滑剤を付着させることによってバレル部とクリンパーとの摩擦力を低減することはできるけれども、離型時の摩擦力を完全に打ち消すことができないという問題点がある。また、潤滑剤供給部材をアンビル上に載置し、クリンパで空打ちする工程が必要になるので、その分、リードタイムが長くなるという問題点がある。また、空打ちによる潤滑剤の塗布量の管理、清掃の手間などが発生し、これらもリードタイムが長くなる原因となる。
【０００９】
特許文献３に開示される技術では、離型ツールを端子に接触させた状態でクリンパを上昇させるので、離型ツールを用いない場合に比べれば、電線の大きな変形を防ぐことができる。しかし、離型ツールによって端子が押さえられた状態で、クリンパおよび端子間の摩擦力に抗してクリンパを上昇させるので、端子に外力が付与され、圧着の品質が低下するという問題点がある。
【００１０】
本願は、上記のような課題を解決するための技術を開示するものであり、圧着端子を圧着上型から離型させるときに、圧着端子に外力を付与することなく、またリードタイムを増大させることなく、円滑に圧着端子を圧着上型から離型させることができる圧着上型、圧着装置および圧着方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願に開示される圧着上型は、導電性金属板を電線の外方から前記電線に巻き付けることによって圧着端子を形成するときに、前記導電性金属板を押圧する圧着上型であって、
互いに対向する２つの内側部と、
２つの前記内側部の両方に連なり、前記導電性金属板に接触して前記導電性金属板を押圧する凹部とを有し、
２つの前記内側部は、２つの前記内側部が互いに離れる離間方向に、分離可能に形成されるようにしたものである。
【００１２】
本願に開示される圧着装置は、前記圧着上型と、
前記圧着上型とともに前記圧着端子を形成する圧着下型とを備えるようにしたものである。
【００１３】
本願に開示される圧着方法は、前記圧着装置を用い、
前記導電性金属板を塑性変形させ、前記導電性金属板によって電線の外方から、前記電線を巻込むことによって前記圧着端子を形成する圧着工程と、
前記圧着工程の後、２つの前記内側部を前記離間方向に離す離間工程とを有するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本願に開示される圧着上型、圧着装置および圧着方法によれば、圧着端子を圧着上型から離型させるときに、圧着端子に外力を付与することなく、またリードタイムを増大させることなく、円滑に圧着端子を圧着上型から離型させることができる圧着上型、圧着装置および圧着方法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１において圧着端子の形成に用いられる導電性金属板の斜視図である。
【図２】実施の形態１において形成された圧着端子の斜視図である。
【図３Ａ】実施の形態１の圧着装置において、複数の部分内壁が互いに密着した状態のクリンパおよびアンビルの正面図である。
【図３Ｂ】実施の形態１の圧着装置において、複数の部分内壁が互いに分離された状態のクリンパおよびアンビルの正面図である。
【図４Ａ】実施の形態１の圧着装置による圧着端子の形成において、導電性金属板および電線をアンビルに載置した状態を表す斜視図である。
【図４Ｂ】実施の形態１の圧着装置による圧着端子の形成において、クリンパをアンビルに近接させる途中の段階を表す斜視図である。
【図４Ｃ】実施の形態１の圧着装置による圧着端子の形成において、圧着端子が形成された段階を表す斜視図である。
【図４Ｄ】実施の形態１の圧着装置による圧着端子の形成が終了した後、クリンパの可動部を離間方向一方に変位させた段階を表す斜視図である。
【図４Ｅ】実施の形態１の圧着装置による圧着端子の形成が終了した後、圧着端子をクリンパから離型させた段階を表す斜視図である。
【図５Ａ】実施の形態１の圧着装置による圧着端子の形成において、導電性金属板および電線をアンビルに載置した状態を表す正面図である。
【図５Ｂ】実施の形態１の圧着装置による圧着端子の形成において、クリンパをアンビルに近接させる途中の段階を表す正面図である。
【図５Ｃ】実施の形態１の圧着装置による圧着端子の形成において、圧着端子が形成された段階を表す正面図である。
【図５Ｄ】実施の形態１の圧着装置による圧着端子の形成が終了した後、クリンパの可動部を離間方向一方に変位させた段階を表す正面図である。
【図５Ｅ】実施の形態１の圧着装置による圧着端子の形成が終了した後、圧着端子をクリンパから離型させた段階を表す正面図である。
【図６】実施の形態１における圧着方法を表すフローチャートである。
【図７Ａ】実施の形態２の圧着装置による圧着端子の形成において、クリンパをアンビルに近接させる途中の段階を表す正面図である。
【図７Ｂ】実施の形態２の圧着装置による圧着端子の形成において、圧着端子が形成された段階を表す正面図である。
【図７Ｃ】実施の形態２の圧着装置による圧着端子の形成が終了した後、クリンパの２つの部分内壁を上方および離間方向の両方の成分を含む向きに変位させた状態を表す正面図である。
【図８】実施の形態２における圧着方法を表すフローチャートである。
【図９Ａ】実施の形態３のクリンパにおいて、２つの部分内壁が互いに離間した状態を表す正面図である。
【図９Ｂ】実施の形態３のクリンパにおいて、２つの部分内壁が互いに密着した状態を表す正面図である。
【図１０Ａ】実施の形態３の３の圧着装置による圧着端子の形成において、クリンパをアンビルに近接させる途中の段階を表す正面図である。
【図１０Ｂ】実施の形態３の圧着装置による圧着端子の形成において、圧着端子が形成された段階を表す正面図である。
【図１０Ｃ】実施の形態３の圧着装置による圧着端子の形成が終了した後、当接部材を弾性部分から離した段階を表す正面図である。
【図１０Ｄ】実施の形態３の圧着装置による圧着端子の形成が終了した後、圧着端子をクリンパから離型させた段階を表す正面図である。
【図１１】実施の形態３における圧着方法を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら実施の形態を、複数の実施の形態について説明する。以下の説明においては、各実施の形態に先行する実施の形態で、すでに説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略す場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している実施の形態と同様とする。
【００１７】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１において圧着端子１の形成に用いられる導電性金属板２の斜視図である。図２は、実施の形態１において形成された圧着端子１の斜視図である。図３Ａは、実施の形態１の圧着装置３において、複数の部分内壁６が互いに密着した状態のクリンパ４およびアンビル５の正面図である。図３Ｂは、実施の形態１の圧着装置３において、複数の部分内壁６が互いに分離された状態のクリンパ４およびアンビル５の正面図である。図４Ａ〜図４Ｅは、実施の形態１の圧着装置３において、クリンパ４で圧着端子１を形成する過程と、形成された圧着端子１をクリンパ４から離型する過程とを表す斜視図である。図５Ａ〜図５Ｅは、それぞれ、図４Ａ〜図４Ｅに対応した正面図である。
【００１８】
圧着装置３は、圧着上型と圧着下型とを有し、電線１１の端部に導電性金属板２を圧着することによって圧着端子１を形成する装置である。圧着上型は、圧着端子１を形成するときに、導電性金属板２を押圧するクリンパ４である。圧着下型は、クリンパ４とともに圧着端子１を形成するアンビル５である。クリンパ４は、クリンパ４よりも下方に位置するアンビル５に上方Ｚ２から近接することによって、アンビル５の上面に載置された導電性金属板２および電線１１に近接する。このとき、クリンパ４の少なくとも一部は導電性金属板２に接触し、導電性金属板２を塑性変形させる。導電性金属板２は、クリンパ４による塑性変形によって、電線１１の外方から電線１１を巻き込み、導電性金属板２と電線１１とが電気的に接続され、圧着端子１が形成される。
【００１９】
アンビル５上において電線１１が伸びる方向を軸線方向Ｙとし、軸線方向Ｙのうち、電線１１の先端の向きを軸線方向一方Ｙ１、電線１１の先端とは反対の向きを軸線方向他方Ｙ２とする。クリンパ４がアンビル５に対して近接および離間のために移動する方向を移動方向Ｚとする。本実施の形態において移動方向Ｚは上下方向であり、クリンパ４は下方に移動することによってアンビル５に近接する。軸線方向Ｙおよび移動方向Ｚの両方に直交する方向を、離間方向Ｘとする。
【００２０】
図１に示すように、導電性金属板２は、圧着端子１を形成する前の段階において、２つの圧着片１２と底部１３とを有する。２つの圧着片１２は、離間方向Ｘに離れ、底部１３は、２つの圧着片１２のそれぞれの下部を接続する。２つの圧着片１２は、底部１３から上方Ｚ２に立ち上がる形状に形成されており、導電性金属板２を軸線方向Ｙから見ると、Ｕ字状に形成されている。
【００２１】
図２に示すように、導電性金属板２は、圧着端子１が形成された後の状態において、電線１１の端部を離間方向Ｘ両側の外方から巻込み、電線１１と電気的に接続されるとともに、圧着によって機械的にも電線１１と一体化する。図２に示した例では、電線１１は先端に向けて、２つの束として供給され、両方の束は、導電性金属板２と一体化する。このように、圧着によって一体化した電線１１および導電性金属板２を圧着端子１と称する。図１に示した導電性金属板２は、圧着片１２および底部１３で構成されているけれども、導電性金属板２には、電線１１の絶縁被膜を破って電線１１に食い込むための鋸歯状のセレーション、電線１１の先端部からさらに軸線方向一方Ｙ１に突出するタブ、他のネジなどの部品との接続に用いるファストン、コネクタ、筒状のスリーブなどが付属していても良い。
【００２２】
また図２に示した電線１１は、被膜を剥離したリッツ線としているけれども、単線同士、またはリッツ線と単線との組合せであっても良い。圧着端子１としての品質を担保できる限りにおいて、電線１１の被膜の剥離は必須ではない。電線１１の本数、線径の異なる電線１１の組合せ、また導体の材質についても、限定するものではない。
【００２３】
図３Ａに示すように、クリンパ４は、２つの内側部１４と、凹部１５とを有する。凹部１５は、２つの内側部１４の両方に連なり、導電性金属板２に接触して導電性金属板２を押圧する。２つの内側部１４は、互いに対向する。本実施の形態において、各内側部１４は、平面状に形成され、離間方向Ｘにほぼ垂直に配置される。２つの内側部１４の内表面は、互いにほぼ平行で、移動方向一方Ｚ１、すなわち下方に向かうにつれて、２つの内側部１４どうしの間隔は、わずかに広がっている。各内側部１４の下方の端部には、面取り２３またはフィレットが形成される。これによって、クリンパ４が導電性金属板２に近接したときに、クリンパ４は、２つの内側部１４によって導電性金属板２の圧着片１２の端部を捉えやすくなる。
【００２４】
クリンパ４の各内側部１４の上方Ｚ２には、上方Ｚ２に凹んで形成される凹曲面１６が、内側部１４の内表面に正接して連続している。複数の内壁部分が互いに密着している状態において、離間方向Ｘに並ぶ２つの凹曲面１６は、互いの凹曲面１６の間に位置する稜線２１によって隣り合っている。１つの稜線２１は、２つの凹曲面１６の間で電線１１と同じ方向、すなわち軸線方向Ｙに伸びる。２つの凹曲面１６は、稜線２１を含み離間方向Ｘに垂直な仮想平面に関して面対称に形成される。したがって、２つの内側部１４の上部に連続する凹部１５は、２つの凹曲面１６および稜線２１を形成している。凹部１５を成す複数の部分内壁６は、本実施の形態では２つであり、２つの部分内壁６が離間方向Ｘに分離することによって、２つの内側部１４は、離間方向Ｘに離れる。
【００２５】
複数の部分内壁６の互いの境界２２は、凹曲面１６のうち少なくともいずれか一方の凹曲面１６の、離間方向Ｘの途中位置に形成される。離間方向Ｘのうち、稜線２１から２つの部分内壁６の境界２２のほうに向かう向きを離間方向一方Ｘ１とし、離間方向Ｘのうち、２つの部分内壁６の境界２２から稜線２１のほうに向かう向きを離間方向他方Ｘ２とする。クリンパ４は、離間方向一方Ｘ１に位置する部分と、離間方向他方Ｘ２に位置する部分の２つの部分を含む。
【００２６】
本実施の形態では、クリンパ４のうち、離間方向一方Ｘ１の部分を可動部２４とし、クリンパ４のうち離間方向他方Ｘ２の部分を固定部２５とする。固定部２５と可動部２４との境界２２では、可動部２４に臨む分離面２６が固定部２５に形成され、固定部２５に臨む分離面３１が可動部２４に形成される。固定部２５の分離面２６および可動部２４の分離面３１は、離間方向Ｘに垂直に形成される。２つの部分内壁６が密着した状態で、２つの部分内壁６が形成する凹曲面１６は、２つの部分内壁６の境界２２において滑らかに連続している。
【００２７】
図６は、実施の形態１における圧着方法を表すフローチャートである。本処理開始後、載置工程ＳＴ１に移行し、アンビル５の上面に導電性金属板２と電線１１の端部とを載置する。図４Ａおよび図５Ａに示すように、電線１１の端部は、導電性金属板２の底部１３の上に載置される。この状態において電線１１は、位置決めされた状態で固定される。次に圧着工程ＳＴ２の移動段階ＳＴ３に移行し、クリンパ４を下方、すなわちアンビル５に近接する向きに移動させる。移動段階ＳＴ３の途中では、図４Ｂおよび図５Ｂに示すように、クリンパ４の内側部１４は導電性金属板２の圧着片１２の上方端部を捉える。導電性金属板２の圧着片１２の上方端部は、クリンパ４が下降するにつれて、クリンパ４の稜線２１に向けて塑性変形され、電線１１の外方から電線１１を巻込み、電線１１に接触する。
【００２８】
次に、圧着工程ＳＴ２の移動停止段階ＳＴ４に移行し、下降していたクリンパ４は、停止する。図４Ｃおよび図５Ｃに示すように、クリンパ４が停止すると、圧着端子１は形成された状態となる。本実施の形態では、クリンパ４の移動方向Ｚの位置が、アンビル５に対して所定の位置となったときに、クリンパ４の下降は停止する。これによって、アンビル５上における圧着端子１の高さであるクリンプハイトＨは所定の値となる。
【００２９】
圧着工程ＳＴ２の移動停止段階ＳＴ４が終了した時点では、導電性金属板２には、変形させたときの弾性ひずみの分だけ、残留応力が発生しているので、導電性金属板２はクリンパ４に食い込んだ状態となっている。したがって、移動停止段階ＳＴ４が終了した時点で、仮に、クリンパ４を上方に移動させて、導電性金属板２の離型を試みたとしても、導電性金属板２とクリンパ４との間には摩擦力が発生し、円滑に離型することはできない。このような現象は、電線１１がアルミニウム線など、他の金属に比べて柔らかい素材であるときに顕著であり、導電性金属板２をクリンパ４に食い込んだ状態のままクリンパ４を上昇させると、形成された圧着端子１がクリンパ４とともに上昇してしまうので、電線１１に損傷が生じたり、圧着端子１に変形が生じたりして、圧着端子１の電気的、機械的接続が悪化する可能性がある。
【００３０】
次に、離間工程ＳＴ５に移行し、クリンパ４のうち、可動部２４を離間方向一方Ｘ１に変位させることによって、２つの内側部１４を互いに離間方向Ｘに離す。図４Ｄおよび図５Ｄに示すように、離間工程ＳＴ５が終了すると、圧着端子１に付与されていた離間方向Ｘの外力は解消されるので、導電性金属板２に発生していた残留応力も解消される。次に、離型工程ＳＴ６に移行し、クリンパ４の可動部２４および固定部２５を移動方向他方Ｚ２に移動する。図４Ｅおよび図５Ｅに示すように、クリンパ４が移動方向他方Ｚ２に移動することによって、圧着端子１はクリンパ４から離型する。その後、本処理は終了する。
【００３１】
図４Ｄおよび図５Ｄに示した、離間工程ＳＴ５において、クリンパ４の可動部２４が離間方向Ｘに変位する変位量は、圧着端子１が完成した状態において導電性金属板２に生じている弾性ひずみの分であれば良いので、図４Ｂ〜図４Ｃおよび図５Ｂ〜図５Ｃに示したクリンパ４の移動方向Ｚの移動量に比べて、極めて僅かな変位量で良い。したがって、図４Ｄおよび図５Ｄに示した、離間工程ＳＴ５は短時間で終了するので、従来技術のように圧着工程ＳＴ２を２つの工程とする場合に比べて、工数およびリードタイムの増大を防止できる。
【００３２】
本実施の形態において、凹部１５は、２つの部分内壁６に分離可能に設けられるけれども、部分内壁６の数は、２つに限定するものではない。凹部１５は、３つ以上の部分内壁６に分離される構成としても良い。
【００３３】
実施の形態１のクリンパ４によれば、２つの内側部１４は、離間方向Ｘに分離可能に形成されるので、導電性金属板２によって電線１１を巻込むことによって圧着端子１を形成したときに、導電性金属板２に残留応力が残っていても、２つの内側部１４を離間方向Ｘに分離することによって、圧着端子１とクリンパ４との間の摩擦力を解消できる。したがって、圧着端子１をクリンパ４から離型させるときに、圧着端子１に外力を付与する必要がない。円滑に圧着端子１をクリンパ４から離型させることができるので、圧着端子１の変形を防ぐことができ、形成される圧着端子１の品質の低下を防止できる。また２つの内側部１４の分離は、クリンパ４を取り替えたりクリンパ４を空打ちしたりする場合に比べて、短時間のうちに可能なので、従来技術に比べてリードタイムの増大を低減できる。
【００３４】
また実施の形態１のクリンパ４によれば、凹部１５は、複数の部分内壁６を有し、複数の部分内壁６は離間方向Ｘに分離可能であるので、圧着端子１の形成において塑性変形した導電性金属板２の残留応力を、凹部１５の離間方向Ｘの途中位置において凹部１５が離間方向Ｘに分離することで、解消することができる。
【００３５】
また実施の形態１のクリンパ４によれば、凹部１５は、複数の部分内壁６が互いに密着した状態で、離間方向Ｘに並ぶ２つの凹曲面１６と、２つの凹曲面１６の間の稜線２１とを形成するので、導電性金属板２を電線１１の離間方向Ｘ両側から巻込む形状に塑性変形させることができる。
【００３６】
また実施の形態１のクリンパ４によれば、複数の部分内壁６の境界２２は、凹曲面１６の離間方向Ｘ途中位置に形成されるので、塑性変形した導電性金属板２とクリンパ４との食い込みを、凹曲面１６の途中位置において複数の部分内壁６が離間方向Ｘに離れることで解消することができる。したがって、部分内壁６の離間方向Ｘへの移動を、形成された圧着端子１が阻害することなく、導電性金属板２とクリンパ４との食い込みを解消することができる。
【００３７】
また実施の形態１の圧着装置３によれば、前述したクリンパ４を有するので、圧着端子１をクリンパ４から離型するときに、圧着端子１に外力を付与することなく、またリードタイムを増大させることなく、円滑に圧着端子１をクリンパ４から離型させることができる。
【００３８】
また実施の形態１の圧着方法によれば、前述したクリンパ４を有するので、圧着端子１をクリンパ４から離型するときに、圧着端子１に外力を付与することなく、またリードタイムを増大させることなく、円滑に圧着端子１をクリンパ４から離型させることができる。
【００３９】
実施の形態１では、クリンパ４のうち、２つの部分内壁６の境界２２よりも離間方向一方Ｘ１の部分内壁６を、離間方向Ｘに可動な可動部２４とし、離間方向他方Ｘ２の部分内壁６を、離間方向Ｘには同じ位置を保つ固定部２５としたけれども、離間方向一方Ｘ１の部分内壁６を固定部２５とし、離間方向他方Ｘ２の部分内壁６を可動部２４としても良い。
【００４０】
実施の形態１では、２つの部分内壁６の境界２２において、可動部２４の分離面３１および固定部２５の分離面２６は互いに平行な平面とし、２つの部分内壁６が密着するとき、２つの分離面２６、３１も互いに密着する構成とした。しかし可動部２４の分離面３１および固定部２５の分離面２６は、全体にわたって密着する必要はなく、圧着端子１の品質を担保できる範囲において、凹部１５が滑らかに形成されれば、２つの分離面２６、３１の間には、部分的に隙間が設けられていても良い。また２つの分離面２６、３１は離間方向Ｘに必ずしも垂直ではなく、傾斜して形成されていても良い。
【００４１】
また、圧着装置３は、可動部２４の可動を補助する案内機構を備えていても良い。また凹部１５に潤滑剤を供給する機構を備えていても良い。
【００４２】
実施の形態２．
次に、実施の形態２を図に基づいて以下に説明する。実施の形態２は、先に説明した実施の形態１に類似しており、以下、実施の形態１に対する実施の形態２の相違点を中心に説明する。
【００４３】
図７Ａは、実施の形態２の圧着装置３Ｂによる圧着端子１の形成において、クリンパ４Ｂをアンビル５に近接させる途中の段階を表す正面図である。図７Ｂは、実施の形態２の圧着装置３Ｂによる圧着端子１の形成において、圧着端子１が形成された段階を表す正面図である。図７Ｃは、実施の形態２の圧着装置３Ｂによる圧着端子１の形成が終了した後、クリンパ４Ｂの２つの部分内壁６Ｂを上方Ｚ２および離間方向Ｘの両方の成分を含む向きに変位させた状態を表す正面図である。
【００４４】
実施の形態２において、稜線２１は、凹部１５Ｂの離間方向Ｘ中央位置に形成され、部分内壁６Ｂの互いの境界２２Ｂのうち少なくとも１つは、稜線２１と同じ位置に形成される。クリンパ４Ｂは、稜線２１と同じ位置に形成される部分内壁６Ｂどうしの境界２２Ｂに関して面対称に形成される。稜線２１よりも離間方向Ｘ少なくともいずれか一方の部分内壁６Ｂは、２つの内壁部が離間方向Ｘに互いに離れるときに、圧着端子１の形成において凹部１５Ｂが導電性金属板２を押圧した向きとは反対の向きおよび離間方向Ｘの両方の成分を有する向きに変位する。以下、クリンパ４Ｂのうち稜線２１よりも離間方向一方Ｘ１の部分を第１可動部４１とし、クリンパ４Ｂのうち稜線２１よりも離間方向他方Ｘ２の部分を第２可動部４２とする。
【００４５】
本実施の形態において第１可動部４１と第２可動部４２とは、互いに分離可能である。したがって、第１可動部４１および第２可動部４２によって形成される凹部１５Ｂは、２つの部分内壁６Ｂに分離可能である。図７Ａに示すように、圧着端子１を形成するときには、２つの部分内壁６Ｂは互いに密着した状態で下降し、アンビル５に近接する。図７Ｂに示すように、圧着端子１の形成が終了するまで、２つの部分内壁６Ｂは互いに密着している。図７Ｃに示すように、圧着端子１をクリンパ４Ｂから離型するときには、第１可動部４１は、上方Ｚ２と離間方向一方Ｘ１の両方の成分を含む向きに、変位する。また第２可動部４２は、上方Ｚ２と離間方向他方Ｘ２の両方の成分を含む向きに変位する。
【００４６】
クリンパ４Ｂに必要な構成と、クリンパ４Ｂの製造方法について説明する。クリンパ４Ｂの凹部１５Ｂが成す凹曲面１６は、圧着片１２の先端を凹曲面１６に沿って円滑に摺動させるために、凹凸無く滑らかに形成されていることが必要である。したがって実施の形態１のように、部分内壁６どうしの境界２２を凹曲面１６の離間方向Ｘ途中の位置に形成する場合には、複数の部分内壁６は互いに密着した状態で、内側部１４および凹部１５を加工し、凹曲面１６を形成する。また一般に、クリンパ４Ｂは疲労強度を向上させるために熱処理が施され、その過程では変形が生じることがある。したがって、内側部１４および凹部１５Ｂの一括加工よりも前の段階で、熱処理することが望ましい。
【００４７】
次に、圧着装置３Ｂが使用された後の、クリンパ４Ｂの劣化および交換について説明する。クリンパ４Ｂの凹部１５Ｂは、導電性金属板２の圧着片１２の摺動による摩擦、および圧着片１２からの押圧力を繰り返し受けると、クリンパ４Ｂに摩耗が生じたり変形が生じたりする。したがって、クリンパ４Ｂは、保守および交換が必要である。一般的に、平滑面を有する金型の一部に損傷が生じた場合、仮に金型が複数の部分に分割可能であったとしても、平滑面のずれを防止するために、金型全体が交換されることが多い。
【００４８】
一方で、クリンパ４は圧着装置３の他の部品に比べて消耗の激しい部品であるにも関わらず、他方で、クリンパ４の構造が複雑化すればするほど、クリンパ４の製造には工数と製造費用は増大する。
【００４９】
実施の形態２では、クリンパ４Ｂの離間方向Ｘ中央に位置において部分内壁６Ｂどうしの境界２２Ｂを形成し、かつ稜線２１を含む仮想平面に関して、クリンパ４Ｂを面対称の形状とする。これによって、クリンパ４Ｂのうち、第１可動部４１と第２可動部４２とを同じ形状とする。また部分内壁６Ｂどうしの境界２２Ｂを稜線２１とすることによって、導電性金属板２を塑性変形させるときの圧着片１２の摺動に、差し支えない位置に、部分内壁６Ｂどうしの境界２２Ｂを位置させる。仮に、稜線２１の位置において付き合わされる部分内壁６Ｂどうしの凹曲面１６に、加工精度による微小な段差が生じていたとしても、凹曲面１６の途中位置に段差がある場合に比べて、稜線２１と同じ位置の段差が圧着端子１の品質に与える影響は、小さい。
【００５０】
したがって、第１可動部４１および第２可動部４２のいずれか一方に交換の必要が生じたときに、交換の必要が生じた部分内壁６Ｂのみを交換することができる。また２つの部分内壁６Ｂは同一の形状であるので、交換しなかった第１可動部４１または第２可動部４２が無駄になることも無い。したがって、クリンパ４Ｂの使用および交換に関する費用を低減できる。
【００５１】
図８は、実施の形態２の圧着方法を表すフローチャートである。実施の形態２における圧着方法において、載置工程ＳＴ１、圧着工程ＳＴ２の移動段階ＳＴ３および移動停止段階ＳＴ４は、実施の形態１と同様である。実施の形態２では、移動停止段階ＳＴ４の後、離間工程ＳＴ２５に移行し、部分内壁６Ｂどうしの離間と、圧着端子１のクリンパ４Ｂからの離型とを同時に行う。離間工程ＳＴ２５における離間と離型とが行われた状態は、図７Ｃに示す。離間工程ＳＴ２５では、第１可動部４１および第２可動部４２のうち、いずれか一方のみを他方に先立って、上方Ｚ２および離間方向Ｘに変位させても良いけれども、図７Ｃには、第１可動部４１および第２可動部４２の両方を同時に離間および離型する構成を図示した。
【００５２】
凹部１５Ｂに形成される稜線２１は、各凹曲面１６の端に位置するので、凹曲面１６の上方Ｚ２に凹んだ部分よりも下方に突出している。したがって、仮に部分内壁６Ｂを離間方向Ｘにのみ変位させようとすると、凹曲面１６によって形成された圧着端子１の山形の部分に、稜線２１を成す部分が干渉する。これに対し、実施の形態２では、第１可動部４１および第２可動部４２を、離間方向Ｘに離すと同時に上方Ｚ２に変位させ、すなわち斜め上方に変位させる。これによって、稜線２１を成す部分が圧着端子１の山形の部分に干渉することを防止できる。
【００５３】
第１可動部４１および第２可動部４２のいずれか一方のみを斜め上方に変位させた場合にも、稜線２１を成す部分の圧着端子１への干渉は防止できる。その場合、第１可動部４１および第２可動部４２のうち圧着端子１に接触する他方は、鉛直方向上方Ｚ２に変位させれば、圧着端子１のクリンパ４Ｂからの離型は完了する。その場合には、駆動に使用する機構が、第１可動部４１および第２可動部４２の両方を斜め上方に変位させる場合に比べて簡単化できるので、設備にかかる費用を低減できる。
【００５４】
実施の形態２のクリンパ４Ｂによれば、クリンパ４Ｂは、離間方向Ｘ中央の稜線２１と同じ位置に形成される部分内壁６Ｂの境界２２Ｂに関して面対称に形成されるので、２つの部分内壁６のいずれか一方を交換するときに、第１可動部４１および第２可動部４２の両方を交換する必要がなく、一方のみを交換できる。また一方のみを交換した場合に、第１可動部４１および第２可動部４２の他方が無駄にならないので、クリンパ４Ｂの使用および交換に掛かる費用を低減できる。
【００５５】
実施の形態２のクリンパ４Ｂによれば、２つの内側部１４が離間方向Ｘに互いに離れるときに、導電性金属板２を押圧した向きとは反対の向き、および離間方向Ｘの両方の成分を含む向きに、第１可動部４１および第２可動部４２が移動するので、圧着端子１の山形の部分によって、部分内壁６Ｂの移動が阻害されてしまうことを防止できる。したがって、圧着端子１を形成した後に、圧着端子１をクリンパ４Ｂから円滑に離型できる。
【００５６】
実施の形態３．
次に、実施の形態３を図に基づいて以下に説明する。実施の形態３は、先に説明した実施の形態１に類似しており、以下、実施の形態１に対する実施の形態３の相違点を中心に説明する。
【００５７】
図９Ａは、実施の形態３のクリンパ４Ｃにおいて、２つの部分内壁６Ｃが互いに離間した状態を表す正面図である。図９Ｂは、実施の形態３のクリンパ４Ｃにおいて、２つの部分内壁６Ｃが互いに密着した状態を表す正面図である。
【００５８】
実施の形態３において、複数の部分内壁６Ｃのうち、離間方向Ｘに隣り合う少なくとも２つの部分内壁６Ｃは、弾性を有する弾性部分３２を介して互いに接続される。凹部１５Ｃは、離間方向Ｘに分割される３つ以上の部分内壁６Ｃを有していても良いけれども、実施の形態３において凹部１５Ｃは、２つの部分内壁６Ｃを有するものとする。２つの部分内壁６Ｃは、弾性部分３２の弾性変形によって互いに密着する。また２つの部分内壁６Ｃの互いの境界２２Ｃには、切欠き３３が形成される。切欠き３３は、２つの部分内壁６Ｃを、互いに分離する。切欠き３３のうち、凹部１５Ｃから上方Ｚ２に最も離れた切欠き３３の底部３４は、曲面状に形成される。図９Ａおよび図９Ｂには、切欠き３３の底部３４が、軸線方向Ｙに貫通する貫通孔として形成される場合を図示している。このように切欠き３３の底部３４を曲面状に形成することによって、応力集中の発生を低減する。
【００５９】
圧着装置３Ｃは、クリンパ４Ｃと、当接部材３５と、アンビル５とを備える。当接部材３５は、弾性部分３２に当接し弾性部分３２を弾性変形させることによって、２つの部分内壁６Ｃを、互いに密着させる。弾性部分３２および当接部材３５は、移動方向Ｚに移動可能に設けられる。弾性部分３２には、外側傾斜部３６が設けられる。外側傾斜部３６は、移動方向Ｚのうち当接部材３５に近接する向きに向かうにつれて、離間方向Ｘの幅寸法が小さくなる。当接部材３５には、複数の間隔規定部４０が形成される。複数の間隔規定部４０は、離間方向Ｘに離れて形成される。複数の間隔規定部４０の離間方向Ｘの距離は、移動方向Ｚのうち弾性部分３２に近接する向きに向かうにつれて大きくなる。
【００６０】
２つの部分内壁６Ｃの境界２２Ｃは、実施の形態１と同様に、２つの凹曲面１６のうち一方の凹曲面１６の、離間方向Ｘ途中の位置に形成される。２つの部分内壁６Ｃは、圧着端子１が形成されたときに導電性金属板２に生じている弾性ひずみの分だけ離間方向Ｘに変位すれば、圧着端子１のクリンパ４Ｃへの食い込みを解除できる。したがって、切欠き３３によって離間方向Ｘに分離される２つの部分内壁６Ｃの間の距離は、導電性金属板２の弾性ひずみの分以上であれば良い。２つの部分内壁６Ｃの離間方向Ｘへの必要な変位量は、圧着端子１を形成するときのクリンパ４Ｃの上下方向の移動距離に比べて、僅かで良い。弾性部分３２に当接部材３５が外力を付与していない状態、すなわち弾性部分３２の自然状態において、２つの部分内壁６Ｃは、切欠き３３によって離間方向Ｘに分離している。
【００６１】
当接部材３５と弾性部分３２とは、上下方向に独立して駆動可能に設けられる。クリンパ４Ｃの弾性部分３２と当接部材３５とは、稜線２１を含み離間方向Ｘに垂直な仮想平面に関して面対称に形成される。弾性部分３２に形成される外側傾斜部３６と、当接部材３５に形成される間隔規定部４０とは、離間方向Ｘの両側において、鉛直方向に対して傾斜して形成される。したがって、弾性部分３２が当接部材３５の内側に嵌合した状態では、弾性部分３２は当接部材３５によって離間方向Ｘに外方から押圧され、これによって部分内壁６Ｃどうしは密着する。弾性部分３２は、上下方向の変位に関して、図示外の脱落防止機構によって制限される。したがって、弾性部分３２が当接部材３５から離れた状態であっても、弾性部分３２が当接部材３５から下方に脱落することはない。
【００６２】
図１０Ａは、実施の形態３の圧着装置３Ｃによる圧着端子１の形成において、クリンパ４Ｃをアンビル５に近接させる途中の段階を表す正面図である。図１０Ｂは、実施の形態３の圧着装置３Ｃによる圧着端子１の形成において、圧着端子１が形成された段階を表す正面図である。図１０Ｃは、実施の形態３の圧着装置３Ｃによる圧着端子１の形成が終了した後、当接部材３５を弾性部分３２から離した段階を表す正面図である。図１０Ｄは、実施の形態３の圧着装置３Ｃによる圧着端子１の形成が終了した後、圧着端子１をクリンパ４Ｃから離型させた段階を表す正面図である。図１１は、実施の形態３における圧着方法を表すフローチャートである。
【００６３】
本処理開始から、図１１に示す移動停止段階ＳＴ４までは、図１０Ａおよび図１０Ｂに示すように、当接部材３５をクリンパ４Ｃに押し付けた状態で行われる。当接部材３５は、クリンパ４Ｃの弾性部分３２を弾性変形させることによって、切欠き３３を閉じさせ、２つの部分内壁６Ｃは互いに密着する。このように切欠き３３を閉じた状態のまま、載置工程ＳＴ１〜移動停止段階ＳＴ４までを行う。
【００６４】
実施の形態３における離間工程ＳＴ３５では、図１０Ｃに示すように、当接部材３５をクリンパ４Ｃの弾性部分３２から離し、上方Ｚ２に引き上げる。これによって、２つの部分内壁６Ｃの間に、弾性部分３２が自然状態となったときの切欠き３３が形成される。したがって、２つの部分内壁６Ｃは、弾性部分３２の復元力によって離間方向Ｘに離間する。これによって、圧着端子１の形成において塑性変形した導電性金属板２の残留応力は、解消される。したがって、クリンパ４Ｃに対する圧着端子１の食い込みは、解消される。
【００６５】
次に、離型工程ＳＴ３６に移行し、クリンパ４Ｃを、移動方向他方Ｚ２、すなわち上方Ｚ２に引き上げる。クリンパ４Ｃに対する圧着端子１の食い込みは解消されているので、圧着端子１のクリンパ４Ｃからの離型は、円滑に行われる。
【００６６】
実施の形態３のクリンパ４Ｃによれば、２つの部分内壁６Ｃは、弾性部分３２によって互いに接続され、弾性部分３２の弾性変形によって互いに密着するので、圧着端子１を形成した後に、２つの内側部１４を離間方向Ｘに離すときに、弾性部分３２の復元によって２つの部分内壁６Ｃを離間方向Ｘに分離できる。したがって、２つの部分内壁６Ｃを分離させるために、弾性部分３２の弾性変形とは異なる機構を設ける場合に比べて、容易かつ円滑に、２つの部分内壁６Ｃの分離を実現できる。したがって、圧着端子１を形成した後に、圧着端子１を圧着上型から円滑に離型できる。
【００６７】
また実施の形態３のクリンパ４Ｃによれば、離間方向Ｘに離れる２つの部分内壁６Ｃは、切欠き３３によって互いに分離されるので、離間方向Ｘに分離される２つの部分内壁６Ｃを、弾性部分３２を含む１つの部材に切欠き３３を形成することによって形成できる。したがって、離間方向Ｘに分離する２つの部分内壁６Ｃを個別に形成して組み立てる場合に比べて、２つの部分内壁６Ｃを容易に形成できる。
【００６８】
また実施の形態３のクリンパ４Ｃによれば、切欠き３３のうち、凹部１５Ｃから最も上方に離れた切欠き３３の底部３４は、曲面状に形成されるので、切欠き３３の離間方向Ｘ両側に位置する２つの部分内壁６Ｃが、密着と分離を繰り返すときに、切欠き３３の底部３４に生じる応力集中を、低減できる。
【００６９】
また実施の形態３の圧着装置３Ｃによれば、弾性部分３２によって互いに接続される２つの部分内壁６Ｃは、当接部材３５が弾性部分３２に当接することによって密着するので、２つの部分内壁６Ｃの密着と分離とを当接部材３５の当接と当接の解除とによって制御できる。
【００７０】
また実施の形態３の圧着装置３Ｃによれば、弾性部分３２には外側傾斜部３６が形成され、当接部材３５には複数の間隔規定部４０が形成される。弾性部分３２の外側傾斜部３６は、当接部材３５に近接するにつれて離間方向Ｘの幅寸法が小さくなる傾斜を有し、当接部材３５の複数の間隔規定部４０は、その離間方向Ｘの距離が弾性部分３２に近接するにつれて大きくなる傾斜を有する。したがって、当接部材３５を弾性部分３２に移動方向Ｚに近接させて当接させることによって、当接部材３５の間隔規定部４０によって弾性部分３２の外側傾斜部３６を押圧し、弾性部分３２の離間方向Ｘを規制できる。したがって、当接部材３５と弾性部分３２の移動方向Ｚの位置の制御によって、複数の部分内壁６Ｃの密着と分離とを制御できる。したがって、移動方向Ｚとは異なる方向での移動機構を備える場合に比べて、複数の部分内壁６Ｃの密着と分離とを簡単な機構で制御できる。これによって、圧着端子１を形成した後に、圧着端子１を圧着上型から容易かつ円滑に離型できる。
【００７１】
また実施の形態３の圧着方法によれば、２つの部分内壁６Ｃは、弾性部分３２によって互いに接続され、弾性部分３２の弾性変形によって互いに密着するので、離間工程ＳＴ３５において２つの内側部１４を離間方向Ｘに離すときに、弾性部分３２の復元によって２つの部分内壁６Ｃを離間方向Ｘに分離できる。したがって、２つの部分内壁６Ｃを分離させるために、弾性部分３２の弾性変形とは異なる機構を設ける場合に比べて、容易かつ円滑に、２つの部分内壁６Ｃの分離を実現できる。したがって、圧着端子１を形成した後に、圧着端子１を圧着上型から円滑に離型できる。
【００７２】
また実施の形態３の圧着方法によれば、弾性部分３２によって互いに接続される２つの部分内壁６Ｃは、当接部材３５が弾性部分３２に当接することによって密着するので、密着した２つの部分内壁６Ｃの離間工程ＳＴ３５における分離を、当接部材３５の当接の解除とによって制御できる。したがって、離型工程ＳＴ３６における圧着端子１の圧着上型からの離型を、容易かつ円滑に行うことができる。
【００７３】
なお、実施の形態３のクリンパ４Ｃでは、実施の形態２のクリンパ４Ｃのように、面対称な構造である必要がないので、部分内壁６Ｃの数および位置が制限されない。また実施の形態３のクリンパ４Ｃでは、凹部１５Ｃは２つの部分内壁６Ｃを有するものとしたけれども、３つ以上の部分内壁６Ｃを有する構成とすることも可能である。複数の部分内壁６Ｃは、切欠き３３の形成によって分割され、部分内壁６Ｃどうしの密着は、当接部材３５の弾性部分３２への当接によって一括して制御されるので、部分内壁６Ｃの数に応じた駆動機構を設ける必要がない。したがって、凹部１５Ｃの設計の自由度を高くできる。また部分内壁６Ｃの数を多く設計しても、これによって圧着装置３Ｃの部品点数が増大することがない。
【００７４】
実施の形態３において、部分内壁６Ｃどうしの境界２２Ｃを成す切欠き３３は、凹曲面１６の離間方向Ｘの途中位置に形成されるものとしたけれども、部分内壁６Ｃどうしの境界２２Ｃの位置は、これに限定するものではない。例えば２つの凹曲面１６の間の稜線２１と同じ位置に形成されても良い。
【００７５】
実施の形態３では、実施の形態１および実施の形態２のような分割面は形成されないけれども、実施の形態１および実施の形態２のような分割面と、実施の形態３における切欠き３３との両方を形成したクリンパ４Ｃとしても良い。また部分内壁６Ｃどうしが密着した状態において、切欠き３３は全面的に閉じられる必要はない。少なくとも凹部１５Ｃとして導電性金属板２に接触する部分が滑らかに形成されれば、切欠き３３の一部が隙間を残して閉じられる状態であっても良い。したがって切欠き３３の形状は、開閉が妨げられない範囲で、曲面であっても良いし、曲面および平面を組み合わせた形状であっても良い。
【００７６】
図９Ａ、図９Ｂ、および図１０Ａ〜図１０Ｄでは、切欠き３３の底部３４として、軸線方向Ｙに貫通する円形の貫通孔を形成するものとしたけれども、切欠き３３の底部３４を規定する部分の断面形状は、必ずしも円形でなくても良い。切欠き３３の底部３４を規定する部分の断面形状は、多角形であっても良く、曲線と直線とが組み合わされた形状であっても良い。
【００７７】
また弾性部分３２に形成される外側傾斜部３６と、当接部材３５に形成される間隔規定部４０とは、離間方向Ｘの両側において、鉛直方向に対して傾斜して形成されるものとしたけれども、外側傾斜部３６および間隔規定部４０は、離間方向Ｘの片側において、鉛直方向に平行に形成されても良い。クリンパ４Ｃの弾性部分３２と当接部材３５とは、稜線２１を含み離間方向Ｘに垂直な仮想平面に関して面対称としたけれども、必ずしも面対称でなくても良い。また部分内壁６Ｃどうしを密着させる機構としては、当接部材３５を用いる構成としたけれども、弾性部分３２を弾性変形させることによって部分内壁６Ｃ同士の密着と離間とを制御できれば、当接部材３５を用いなくても良い。たとえば、油圧、空気圧、電磁力、ばね付勢、その他の動力および機構を用いても良い。
【００７８】
本願は、様々な例示的な実施の形態及び実施例が記載されているが、１つ、または複数の実施の形態に記載された様々な特徴、態様、及び機能は特定の実施の形態の適用に限られるのではなく、単独で、または様々な組み合わせで実施の形態に適用可能である。
従って、例示されていない無数の変形例が、本願に開示される技術の範囲内において想定される。例えば、少なくとも１つの構成要素を変形する場合、追加する場合または省略する場合、さらには、少なくとも１つの構成要素を抽出し、他の実施の形態の構成要素と組み合わせる場合が含まれるものとする。
【符号の説明】
【００７９】
１  圧着端子、２  導電性金属板、３，３Ｂ，３Ｃ  圧着装置、
４，４Ｂ，４Ｃ  クリンパ、５  アンビル、６，６Ｂ，６Ｃ  部分内壁、１１  電線、
１２  圧着片、１３  底部、１４  内側部、１５，１５Ｂ，１５Ｃ  凹部、
１６  凹曲面、２１  稜線、２２  境界、２３  面取り、２４  可動部、２５  固定部、２６  固定部の分離面、３１  可動部の分離面、３２  弾性部分、３３  切欠き、
３４  切欠きの底部、３５  当接部材、３６  外側傾斜部、４０  間隔規定部、
４１  第１可動部、４２  第２可動部、Ｚ  移動方向、Ｚ１  移動方向一方、
Ｚ２  移動方向他方、Ｘ  離間方向、Ｘ１  離間方向一方、Ｘ２  離間方向他方、
Ｙ  軸線方向、Ｙ１  軸線方向一方、Ｙ２  軸線方向他方。
【図１】
2020057505.tif 000003
【図２】
2020057505.tif 000004
【図３Ａ】
2020057505.tif 000005
【図３Ｂ】
2020057505.tif 000006
【図４Ａ】
2020057505.tif 000007
【図４Ｂ】
2020057505.tif 000008
【図４Ｃ】
2020057505.tif 000009
【図４Ｄ】
2020057505.tif 000010
【図４Ｅ】
2020057505.tif 000011
【図５Ａ】
2020057505.tif 000012
【図５Ｂ】
2020057505.tif 000013
【図５Ｃ】
2020057505.tif 000014
【図５Ｄ】
2020057505.tif 000015
【図５Ｅ】
2020057505.tif 000016
【図６】
2020057505.tif 000017
【図７Ａ】
2020057505.tif 000018
【図７Ｂ】
2020057505.tif 000019
【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１】
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