(57)【要約】【課題】車両の前面衝突時などにおいて、乗員のサブマリン現象を防止すると共に、特に後席乗員による前席乗員に対する攻撃性を抑止することができる車両用シートを提供すること。【解決手段】シートクッション２の座面２ａが車両１００の前方に向かって下り勾配となるようにシートクッション２を前傾させるシートクッション可動部２ｄと、乗員Ｍの足が載置されるフロアＦの下降面部Ｆ１を下降させるフロア可動部Ｆ２と、車両１００が衝突したと判断したときに、シートクッション可動部２ｄを作動させてシートクッション２を前傾させると共に、フロア可動部Ｆ２を作動させて下降面部Ｆ１を下降させる制御部４０と、を備える。【選択図】図７
2020163916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションの座面が自車両の前方に向かって下り勾配となるように前記シートクッションを前傾させるシートクッション可動部と、
乗員の足が載置されるフロアの下降面部を下降させるフロア可動部と、
前記自車両が衝突したと判断したときに、前記シートクッション可動部を作動させて前記シートクッションを前傾させると共に、前記フロア可動部を作動させて前記下降面部を下降させる制御部と、
を備える、
車両用シート。
【請求項２】
前記制御部は、前記自車両が前面衝突すると予測したときに、前記シートクッション可動部と前記フロア可動部とを衝突前に作動させる、
請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記制御部は、前記自車両が前面方向以外の方向から衝突すると予測したときは、前記シートクッション可動部と前記フロア可動部の作動を中止する、
請求項１又は２に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記制御部は、前記乗員の着座姿勢を示す姿勢情報を含む乗員情報を取得する乗員情報取得部から出力された前記乗員情報に基づいて、前記乗員が正規の着座姿勢でないと判断したときは、前記シートクッション可動部と前記フロア可動部の作動を中止する、
請求項１〜３の何れか１項に記載の車両用シート。
【請求項５】
前記制御部は、前記乗員の顔情報と体格情報の少なくとも一方の情報を含む乗員情報を取得する乗員情報取得部から出力された前記乗員情報に基づいて、前記乗員が子供であると判断したときは、前記シートクッション可動部と前記フロア可動部の作動を中止する、
請求項１〜４の何れか１項に記載の車両用シート。
【請求項６】
シートバックを前記自車両の前方に向けて前傾させるシートバック可動部を備え、
前記制御部は、前記自車両が前面衝突したと判断したとき又は前記自車両が前面衝突すると予測したときに、前記シートバック可動部を作動させて前記シートバックを前傾させる、
請求項２〜５の何れか１項に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される車両用シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の前面衝突時又は前面衝突予測時による急停止（以下、まとめて「前面衝突時など」と記載することもある）には、シートベルトを装着した乗員が前方に移動する慣性力を受けて、乗員の腰部がシートクッションに深く沈み込みながらシートベルトの下側を潜り抜けようとする、所謂「サブマリン現象」が発生し得る。
【０００３】
特に、車両の走行速度がある程度以上の中・高速域で前面衝突などが生じた場合、前方に向かう慣性力が大きいため、乗員の下腿が跳ね上がり、下肢全体が車両前方側に強く引っ張られたような格好で車両前方側に移動するため、サブマリン現象の発生率が高まる。
【０００４】
下記特許文献１には、乗員保護の観点から前面衝突時に発生し得るサブマリン現象を抑制して乗員に過大な衝撃荷重が加わらないようにするため、車両の前面衝突時などに、シートベルトをした乗員の腰部における重心よりも後部側を後上方に向けて押し上げるようにする押し上げ体が、シートクッションの下方におけるシート架台に支持された車両のシート装置について開示されている。
【０００５】
この装置では、車両の前面衝突が検出されると、エアバッグにインフレーターからガスが送り込まれることでエアバッグが瞬間的に膨張し、シートクッションの上面部分を介して乗員の腰部の後部側を後上方に向かって押し上げて前面衝突時のサブマリン現象の発生を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１５５５１２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されるシート装置は、前面衝突時などにシートクッションの座面部分を介して乗員の腰部を後上方に向かって押し上げている。しかし、このシート装置では、前面衝突時などにシートクッションに対する乗員の臀部の沈み込み量を、衝突前の着座姿勢時と同等の沈み込み量にする程度の効果しか得られず、サブマリン現象の発生を防止するには至らない。
【０００８】
また、前面衝突時などにサブマリン現象が発生した場合、後部座席（後席）に着座した後席乗員は、シートベルトの下側を潜り込んで前方に移動し、膝部が前部座席（前席）の背面に衝突することがある。このとき、後席乗員の膝部が、前席の背面を突き抜け前席乗員の背中に当たると、前席乗員は、胸部がシートベルトと膝部とで強く圧迫され重大な被害を受けてしまう。
【０００９】
以上のように、特許文献１の装置においては、サブマリン現象を抑制する点、前面衝突時などに後席の乗員の攻撃性を抑止して前席の乗員を保護する点について、更なる改善の余地が残されている。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決することを目的とし、車両の前面衝突時などにおいて、乗員のサブマリン現象を防止すると共に、特に後席乗員による前席乗員に対する攻撃性を抑止することができる車両用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の車両用シートは、シートクッションの座面が自車両の前方に向かって下り勾配となるように前記シートクッションを前傾させるシートクッション可動部と、乗員の足が載置されるフロアの下降面部を下降させるフロア可動部と、前記自車両が衝突したと判断したときに、前記シートクッション可動部を作動させて前記シートクッションを前傾させると共に、前記フロア可動部を作動させて前記下降面部を下降させる制御部と、を備える。
【００１２】
好適には、前記車両用シートにおいて、前記制御部は、前記自車両が前面衝突すると予測したときに、前記シートクッション可動部と前記フロア可動部とを衝突前に作動させる。
【００１３】
好適には、前記車両用シートにおいて、前記制御部は、前記自車両が前面方向以外の方向から衝突すると予測したときは、前記シートクッション可動部と前記フロア可動部の作動を中止する。
【００１４】
好適には、前記車両用シートにおいて、前記制御部は、前記乗員の着座姿勢を示す姿勢情報を含む乗員情報を取得する乗員情報取得部から出力された前記乗員情報に基づいて、前記乗員が正規の着座姿勢でないと判断したときは、前記シートクッション可動部と前記フロア可動部の作動を中止する。
【００１５】
好適には、前記車両用シートにおいて、前記制御部は、前記乗員の顔情報と体格情報の少なくとも一方の情報を含む乗員情報を取得する乗員情報取得部から出力された前記乗員情報に基づいて、前記乗員が子供であると判断したときは、前記シートクッション可動部と前記フロア可動部の作動を中止する。
【００１６】
好適には、前記車両用シートにおいて、シートバックを前記自車両の前方に向けて前傾させるシートバック可動部を備え、前記制御部は、前記自車両が前面衝突したと判断したとき又は前記自車両が前面衝突すると予測したときに、前記シートバック可動部を作動させて前記シートバックを前傾させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、車両の前面衝突時などにおいて、乗員のサブマリン現象を防止すると共に、特に後席の乗員による前席の乗員に対する攻撃性を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る車両用シートを備えた車両内の概略斜視図である。
【図２】同シートの概略斜視図である。
【図３】同シートと接続される制御部の機能ブロック図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、同シートにおけるシートクッション可動部の形態例を示す図である。
【図５】同シートにおけるシートバック可動部の形態例を示す図である。
【図６】同シートにおけるフロア可動部の形態例を示す図であり、（ａ）は下降面部の下降前の状態を示す図であり、（ｂ）は下降面部が下降した状態を示す図である。
【図７】（ａ）は同シートにおける前面衝突前の車両用シートの状態と乗員の姿勢を示す図であり、（ｂ）は同シートにおける前面衝突時の車両用シートの状態と乗員の姿勢を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。この実施の形態によって本発明が限定されるものではなく、この形態に基づいて当業者などにより考え得る実施可能な他の形態、実施例及び運用技術などは全て本発明の範疇に含まれるものとする。
【００２０】
なお、本明細書において、「前後方向」は、車両１００の前後方向（車両１００の前進・後進方向）と一致し、「左右方向」は、車両１００の左右方向（車両１００の幅方向）と一致し、「上下方向」は、車両１００の上下方向と一致する。また、「前面衝突」とは、車両１００に対してフルラップの前面衝突（対称衝突）することを指す。
【００２１】
［車両内部の概要］
まず、本実施形態に係る車両用シート１を備えた車両１００について説明する。
図１に示すように、乗員Ｍが乗車する車両（自車両）１００は、前方にステアリングホイール（ハンドル）１０３が設置される運転席と、運転席と隣り合う助手席とを含む前部座席（前席）１０１と、前席１０１の後方に配置される後部座席（後席）１０２とを備えている。本実施形態に係る車両用シート１は、前席１０１及び後席１０２に適用可能である。
【００２２】
［車両用シートの構成］
次に、本実施形態に係る車両用シート１の構成について説明する。
図２に示すように、車両用シート１は、車内のフロアＦ上に設置され、乗員Ｍの着座面を形成するシートクッション２と、シートクッション２の後端から斜め後上方へ起立する下端が接し乗員Ｍの背もたれ面を形成するシートバック３と、乗員Ｍの頭部を保持する高さ調整可能なヘッドレスト４と、を備えている。
【００２３】
車両用シート１は、フロアＦに対して位置が固定された状態で設けてもよいし、フロアＦに設けられた前後方向に延びる図示しないシートレールに沿って車体に対する前後方向の位置が変更可能に設けてもよい。また、車両用シート１は、乗員Ｍの着座向きが前後方向に可変できるように、シート自体の向きが所定方向に回転可能に設けることもできる。
【００２４】
図３に示すように、車両用シート１は、前面衝突時などにシートクッション２、シートバック３及び後述する下降面部Ｆ１を制御する制御部４０と接続されている。なお、制御部４０の機能及び処理内容については後段で詳述する。
【００２５】
シートクッション２は、構造的強度を付与するための金属製のベース部材（図示せず）を覆うように、弾性変形特性及び振動減衰特性を有する発泡ウレタン製の部材が設けられている。シートクッション２の上面には、乗員Ｍが着座する座面２ａが設けられている。
【００２６】
シートクッション２は、前面衝突時などに、座面２ａが前方（前席１０１側に）向かって下り勾配に前傾するように設けられており、シートクッション可動部２ｄが作動することで座面２ａが前傾する。シートクッション可動部２ｄは、制御部４０からの作動指示に基づき作動する。
【００２７】
シートクッション可動部２ｄの構成例としては、図４に示すように、例えばシートクッション２の後端部２ｃを前方に向けて押し上げる押上部材２ｅにモータなどの駆動部２ｆを設けた構成、図４（ｂ）に示すように、図示しないガス発生部（インフレーター）が作動しエアバッグ本体内にガスが供給され膨張展開するシートクッションエアバッグ２ｇで座面２ａを前傾させる構成など、前面衝突時などにシートクッション２の座面２ａを前傾させる機構であれば特に限定されない。
【００２８】
シートバック３は、構造的強度を付与するための金属製のフレーム（図示せず）を覆うように、弾性変形特性及び振動減衰特性を有する発泡ウレタン製の部材が設けられている。シートバック３は、下端部３ａがシートクッション２の後端部２ｃに対して前後方向に揺動可能に連結されている。シートバック３は、前面衝突時などにシートバック可動部３ｂが作動すると、乗員Ｍの背中部を押すように前傾する。シートバック可動部３ｂは、制御部４０からの作動指示に基づき作動する。シートバック３は、前面衝突時などで前傾して乗員Ｍの背中部を前方に押すことで、乗員Ｍの下肢の屈曲状態から伸長状態への変化を促し、乗員Ｍの移動方向規制をより強化することができる。
【００２９】
シートバック可動部３ｂの構成例としては、図５に示すように、例えば下端部３ａに設けた支軸３ｃにモータなどの駆動部３ｄを設けた構成など、前面衝突時などにシートバック３が前方に傾倒可能な機構であれば特に限定されない。
【００３０】
ヘッドレスト４は、構造的強度を付与するための金属製のフレーム（図示せず）を覆うように、弾性変形特性及び振動減衰特性を有する発泡ウレタン製の部材が設けられている。ヘッドレスト４は、乗員Ｍの頭部の位置に応じて上下方向に移動可能に設けられている。なお、ヘッドレスト４は、その下端を支点として前後方向に揺動可能に設けることも可能である。
【００３１】
［フロアの構成］
フロアＦは、乗員Ｍの足が載置される足載置領域に前面衝突時などに乗員Ｍの足ごと下降する下降面部Ｆ１が設けられている。下降面部Ｆ１は、通常時ではフロアＦと同一面上に配置され、前面衝突時などに下降する。フロア可動部Ｆ２は、制御部４０からの作動指示に基づいて下降面部Ｆ１を下降させる。
【００３２】
フロア可動部Ｆ２の構成例としては、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、例えば下降面部Ｆ１の下面（裏面）に対し、上下方向に伸縮自在なパンタグラフ機構からなる支持部材Ｆ３を設け、この支持部材Ｆ３にモータなどの駆動部Ｆ４を設けた構成など、前面衝突時などに下降面部Ｆ１が下方に移動可能な機構であれば特に限定されない。
【００３３】
下降面部Ｆ１が下降する移動距離（下降距離）は、一般成人の下肢の長さに基づき、前面衝突時などで乗員Ｍの足裏が下降面部Ｆ１に当接した状態で下肢が屈曲状態から伸長状態となって踏ん張りを効かせ易い距離に設定される。
【００３４】
［車両に搭載される他の構成］
車両１００は、シートクッション２の前傾制御、シートバック３の前傾制御及びフロアＦの下降面部Ｆ１の下降制御（以下、これら制御をまとめて「乗員保護制御」ともいう）を実行する際に必要な情報を取得する、衝突検出部１０と、衝突予測部２０と、乗員情報取得部３０とを備えている。
【００３５】
衝突検出部１０は、例えば加速度センサで構成され、車両１００の前後方向への加速度を検知する。また、衝突検出部１０は、車両１００の前後方向に加えて、左右方向や上下方向への加速度を検出する加速度センサであってもよい。衝突検出部１０は、車両１００に作用する衝突の衝撃を検出し、加速度に対応する電気信号を衝突検出情報として制御部４０に出力する。
【００３６】
衝突予測部２０は、車両１００の前方を撮像して障害物を検出する車載カメラ及び車両１００の前方にミリ波などの電波を照射して車両１００の前方に存在する障害物から反射されたミリ波（反射波）を受信して障害物を検出する車載レーダなどのプリクラッシュセーフセンサで構成される。障害物としては、例えば歩行者、二輪車、四輪車（他車両）などの移動物体、例えば路上の落下物、交通信号、ガードレール、縁石、道路標識、樹木、建造物のような静止物体を含んでいてもよい。
【００３７】
衝突予測部２０は、障害物の位置（車両１００と障害物との間の距離）と、障害物の車両１００に対する相対的な移動方向及び移動速度（相対速度）を検出して車両１００の障害物に対する前面衝突を予測する。衝突が予測された場合には、障害物と車両１００とが衝突するまでの時間、障害物が衝突する車両１００上の位置を予測し、衝突予測時間に関する情報と衝突予測位置に関する情報とを含む衝突予測情報を制御部４０に出力する。
【００３８】
乗員情報取得部３０は、例えばＣＣＤカメラ、ＣＭＯＳカメラなどの固体撮像素子を用いたカメラ機能を備える撮像装置である。乗員情報取得部３０は、例えば車両１００のインストルメントパネルの上面などに設置され、車両１００の車室内を画像として取得する。本実施形態では、乗員情報取得部３０で取得された撮像画像が制御部４０で解析処理されることで、この画像内の乗員Ｍの年代、着座姿勢などが知得される。乗員情報取得部３０は、車内を撮像した撮像画像を、乗員Ｍの年代、着座姿勢を判別するための乗員情報として制御部４０に出力する。
【００３９】
なお、乗員情報には、乗員Ｍの着座姿勢を示す姿勢情報、乗員Ｍの顔情報、乗員Ｍの体格の大きさを示す体格情報のうち、少なくとも１つの情報が含まれていればよい。つまり、乗員情報取得部３０は、判断部４１による乗員保護制御の実行の可否で必要な情報が取得可能な構成であればよい。
【００４０】
［制御部の構成］
制御部４０は、ＣＰＵ、各種メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）を備える周知のマイクロコンピュータ（ＥＣＵ：Electronic Control Unit）で構成され、車両用シート１に対する各種制御を統括的に実施する。制御部４０は、判断部４１と、指示部４２と、を備えている。制御部４０は、車両用シート１における乗員保護制御が実行可能であればよいため、車両用シート１自体に搭載されていてもよいし、車両１００の所定箇所に搭載されていてもよい。本実施形態では、制御部４０が車両用シート１に具備される構成とする。
【００４１】
判断部４１は、衝突検出部１０から入力された衝突検出情報に基づいて車両１００が前面衝突したか否かを判断する。判断部４１は、車両１００が前面衝突したと判断したときは、乗員保護制御を実行させるための制御指示を指示部４２に出力する。また、判断部４１は、衝突予測部２０から入力された衝突予測情報に基づいて車両１００が前面衝突する可能性が高いか否かを判断する。判断部４１は、車両１００が前面衝突する可能性が高いと判断したときは、乗員保護制御を実行させるための制御指示を指示部４２に出力する。
【００４２】
一方、判断部４１は、入力された衝突検出情報に基づいて車両１００が前面方向以外の方向から衝突、若しくは衝突予測情報に基づいて車両１００が前面方向以外の方向からの衝突可能性が高いと判断したときは、乗員保護制御を実行させるための制御指示を指示部４２に出力せず、乗員保護制御の実行を中止する。
【００４３】
車両１００は、例えば側面衝突のような前面衝突以外の衝突を受けた場合、乗員Ｍが受ける衝撃の方向及び慣性力による移動方向が前面衝突時とは異なる。そのため、前面衝突時以外の衝突では、サブマリン現象が発生する可能性が低く、寧ろシートクッション２とシートバック３を前傾させたり、下降面部Ｆ１を下降させたりすることで、乗員Ｍの着座姿勢が崩れ、衝突時などに乗員Ｍが重大な被害を受ける虞がある。このことから、前面衝突時若しくは前面衝突の可能性が高い場合に限り、乗員保護制御を実行するのが好ましい。
【００４４】
また、判断部４１は、乗員情報取得部３０からの乗員情報に含まれる車内の撮像画像を解析し、乗員Ｍの着座姿勢が正規の着座姿勢であるか否かを判断する。判断部４１は、乗員Ｍが正規の着座姿勢であると判断したときは、乗員保護制御を実行させるための制御指示を指示部４２に出力する。
【００４５】
一方、判断部４１は、乗員Ｍの着座姿勢が正規の着座姿勢でないと判断したときは、乗員保護制御を実行させるための制御指示を指示部４２に出力せず、乗員保護制御の実行を中止する。
【００４６】
乗員Ｍの着座姿勢が正規の着座姿勢でない場合、乗員Ｍが受ける衝撃の方向及び慣性力による移動方向が正規の着座姿勢とは異なる。そのため、正規の着座姿勢でない場合に乗員保護制御を実行してしまうと、乗員Ｍの着座姿勢が崩れ、衝突時などに乗員Ｍが重大な被害を受ける虞がある。このことから、乗員Ｍの着座姿勢が正規の場合に限り、乗員保護制御を実行するのが好ましい。
【００４７】
また、判断部４１は、乗員情報取得部３０からの乗員情報に含まれる車内の撮像画像を解析し、乗員Ｍが成人であると判断したときは、乗員保護制御を実行させるための制御指示を指示部４２に出力する。
【００４８】
一方、判断部４１は、乗員情報取得部３０からの乗員情報に含まれる車内の撮像画像を解析し、乗員Ｍが子供あると判断したときは、乗員保護制御を実行させるための制御指示を指示部４２に出力せず、乗員保護制御の実行を中止する。
【００４９】
乗員Ｍが子供の場合、前面衝突時などで乗員保護制御を実行してしまうと、例えばシートクッション２が前傾したことでシートベルトの下側から潜り抜け易くなったり、下降した下降面部Ｆ１に足裏が当接しなかったりするなど、乗員Ｍの保護につながらない虞がある。このことから、乗員Ｍが成人の場合に限り、乗員保護制御を実行するのが好ましい。
【００５０】
指示部４２は、判断部４１からの乗員保護制御の実行を示す制御指示を入力すると、シートクッション可動部２ｄ、シートバック可動部３ｂ及びフロア可動部Ｆ２に作動指示を出力する。これにより、シートクッション２とシートバック３が前傾し、下降面部Ｆ１が下降する。
【００５１】
［車両用シートの動作］
次に、本実施形態の車両用シート１の動作について説明する。ここでは、衝突検出部１０によって前面衝突が検出された際の動作を例にとって説明する。
【００５２】
図７（ａ）に示すように、車両用シート１は、前面衝突が検出される前において、通常状態、すなわち乗員保護制御が実行されておらず、シートクッション可動部２ｄ、シートバック可動部３ｂ及びフロア可動部Ｆ２が作動していない状態となる。
【００５３】
次に、車両１００の前面衝突が検出されると、衝突検出部１０は、車両１００が衝突したことを検出し、判断部４１は、車両１００が前面衝突したと判断すると、指示部４２に乗員保護制御を実行するための制御指示を出力する。指示部４２は、判断部４１からの制御指示に従い、シートクッション可動部２ｄ、シートバック可動部３ｂ及びフロア可動部Ｆ２に作動指示を出力する。
【００５４】
シートクッション可動部２ｄは、作動指示を入力すると、図７（ｂ）に示すように、シートクッション２を前傾させる。シートバック可動部３ｂは、作動指示を入力すると、図７（ｂ）に示すように、シートバック３を前傾させる。フロア可動部Ｆ２は、作動指示を入力すると、図７（ｂ）に示すように、下降面部Ｆ１を下降させる。
【００５５】
車両用シート１は、乗員保護制御が実行されたことで図７（ｂ）に示す状態となる。これにより、着座姿勢の乗員Ｍの腰部は、座面２ａから浮き上がり、乗員Ｍの下肢は、屈曲状態から伸長状態に近付いて下肢の移動方向が前方からフロアＦに向くようになる。そのため、乗員Ｍは、足裏が下降面部Ｆ１に着いた状態で前面衝突時に前方へ移動しないように踏ん張りを効かせ易い姿勢となる。よって、乗員Ｍは、前面衝突時の前方への慣性力に抗することができるようになるため、結果としてサブマリン現象の発生が防止される。
【００５６】
［作用効果］
以上のように、本実施形態に係る車両用シート１は、シートクッション２の座面２ａが車両１００の前方に向かって下り勾配となるようにシートクッション２を前傾させるシートクッション可動部２ｄと、乗員Ｍの足が載置されるフロアＦの下降面部Ｆ１を下降させるフロア可動部Ｆ２と、車両１００が衝突したと判断したときに、シートクッション可動部２ｄを作動させてシートクッション２を前傾させると共に、フロア可動部Ｆ２を作動させて下降面部Ｆ１を下降させる制御部４０と、を備える構成となっている。
【００５７】
これにより、乗員Ｍは、前面衝突時に前方へ移動しないように踏ん張りを効かせ易い姿勢となって、前面衝突時の前方への慣性力に抗することができるため、サブマリン現象の発生が防止される。また、サブマリン現象が防止されることで、前面衝突の際に、後席に着座する乗員Ｍの、前席の乗員Ｍに対する胸部攻撃性も抑止される。
【００５８】
また、本実施形態に係る車両用シート１において、制御部４０は、車両１００が前面衝突すると予測したときに、シートクッション可動部２ｄとフロア可動部Ｆ２とを前面衝突前に作動させる構成となっている。
【００５９】
これにより、制御部４０は、前面衝突が予測された時点でシートクッション可動部２ｄとフロア可動部Ｆ２とを作動させることができるため、前面衝突時に発生し得るサブマリン現象が防止され乗員Ｍの安全性を確保することができる。
【００６０】
また、本実施形態に係る車両用シート１において、制御部４０は、車両１００が前面方向以外の方向から衝突すると予測したときは、シートクッション可動部２ｄとフロア可動部Ｆ２の作動を中止する構成となっている。
【００６１】
これにより、乗員Ｍは、前面衝突以外の衝突が予測されたときに、シートクッション２の前傾制御と、下降面部Ｆ１の下降制御とを実行したことで生じ得る着座姿勢の崩れが防止され、衝突時などに乗員Ｍが重大な被害を受けることを防止することができる。
【００６２】
また、本実施形態に係る車両用シート１において、制御部４０は、乗員Ｍの着座姿勢を示す姿勢情報を含む乗員情報を取得する乗員情報取得部３０から出力された乗員情報に基づいて、乗員Ｍが正規の着座姿勢でないと判断したときは、シートクッション可動部２ｄとフロア可動部Ｆ２の作動を中止する構成となっている。
【００６３】
これにより、乗員Ｍは、正規の着座姿勢以外の着座姿勢のときに、シートクッション２の前傾制御と、下降面部Ｆ１の下降制御とを実行したことで生じ得る着座姿勢の崩れが防止され、衝突時などに乗員Ｍが重大な被害を受けることを防止することができる。
【００６４】
また、本実施形態に係る車両用シート１において、制御部４０は、乗員Ｍの顔情報と体格情報の少なくとも一方の情報を含む乗員情報を取得する乗員情報取得部４０から出力された乗員情報に基づいて、乗員Ｍが子供であると判断したときは、シートクッション可動部２ｄとフロア可動部Ｆ２の作動を中止する構成となっている。
【００６５】
これにより、乗員Ｍである子供は、シートクッション２の前傾制御と、下降面部Ｆ１の下降制御とを実行したことで生じ得る着座姿勢の崩れが防止され、衝突時などに乗員Ｍが重大な被害を受けることを防止することができる。
【００６６】
また、本実施形態に係る車両用シート１において、シートバック３を車両１００の前方に向けて前傾させるシートバック可動部３ｂを備え、制御部４０は、車両１００が前面衝突したと判断したとき又は車両１００が前面衝突すると予測したときに、シートバック可動部３ｂを作動させてシートバック３を前傾させる構成となっている。
【００６７】
これにより、乗員Ｍは、シートクッション２の前傾制御と、下降面部Ｆ１の下降制御に加えて、シートバック３により背中部が前方に押されるため、下肢の屈曲状態が伸長状態となるように促される。そのため、乗員Ｍは、前面衝突時に前方へ移動しないように踏ん張りを効かせ易い姿勢となって、前面衝突時の前方への慣性力に抗することができるため、サブマリン現象の発生が防止される。
【００６８】
［他の実施形態］
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下に示すように使用環境などに応じて適宜変更して実施することもできる。また、以下の変形例を本発明の要旨を逸脱しない範囲の中で任意に組み合わせて実施することもできる。
【００６９】
上述した形態において、車両用シート１は、乗員保護制御としてシートクッション可動部２ｄ、フロア可動部Ｆ２及びシートバック可動部３ｂにそれぞれ作動指示を出力して駆動させる構成で説明したが、これに限定されない。車両用シート１は、少なくともシートクッション可動部２ｄとフロア可動部Ｆ２とを作動させる構成としても、サブマリン現象の発生を防止する効果を十分に発揮させることができる。
【００７０】
上述した形態において、判断部４１は、乗員Ｍの着座姿勢を乗員情報取得部３０により撮像した撮像画像である乗員情報に基づいて乗員保護制御の実行の可否を判断する構成で説明したが、これに限定されない。乗員情報取得部３０の他の構成例としては、例えば座面２ａにおける乗員Ｍの臀部と当接する箇所、シートバック３における乗員Ｍの背中部と当接する箇所にそれぞれ乗員Ｍの姿勢を検出する感圧シートを内蔵させ、乗員Ｍの着座姿勢における臀部、背中部の位置などを取得する構成とすることもできる。この場合、判断部４１は、乗員情報取得部３０で取得された乗員Ｍの臀部の位置情報及び背中部の位置情報を乗員情報として入力し、この乗員情報に基づいて乗員Ｍの着座姿勢が正規の着座姿勢であるか否かを判断して乗員保護制御の実行の可否を判断することも可能である。
【００７１】
上述した形態において、乗員Ｍが子供の場合、前面衝突時などで乗員保護制御を実行しないようにする構成で説明したが、これに限定されない。判断部４１は、例えば、乗員Ｍが子供であると判断した場合、シートクッション可動部２ｄ、シートバック可動部３ｂ、フロア可動部Ｆ２を、子供の体格に合わせた可動量で制御する制御指示を指示部４２に出力する構成とすることもできる。また、指示部４２は、シートクッション可動部２ｄ、シートバック可動部３ｂ、フロア可動部Ｆ２に対して子供に合わせた可動量で可動させる作動指示を出力する構成とすることもできる。このように、乗員Ｍの年代に応じて各部の可動量を調整する構成とすることで、乗員Ｍの年代に拘わらずサブマリン現象を防止する効果を奏することができる。
【００７２】
［その他］
上述の実施形態において、車両用シート１は、特許請求の範囲に記載された「車両用シート」の一例に該当する。シートクッション２は、特許請求の範囲に記載された「シートクッション」の一例に該当する。座面２ａは、特許請求の範囲に記載された「座面」の一例に該当する。シートクッション可動部２ｄは、特許請求の範囲に記載された「シートクッション可動部」の一例に該当する。シートバック３は、特許請求の範囲に記載された「シートバック」の一例に該当する。シートバック可動部３ｂは、特許請求の範囲に記載された「シートバック可動部」の一例に該当する。乗員情報取得部３０、特許請求の範囲に記載された「乗員情報取得部」の一例に該当する。制御部４０は、特許請求の範囲に記載された「制御部」の一例に該当する。車両１００は、特許請求の範囲に記載された「自車両」の一例に該当する。フロアＦは、特許請求の範囲に記載された「フロア」の一例に該当する。下降面部Ｆ１は、特許請求の範囲に記載された「下降面部」の一例に該当する。フロア可動部Ｆ２は、特許請求の範囲に記載された「フロア可動部」の一例に該当する。乗員Ｍは、特許請求の範囲に記載された「乗員」の一例に該当する。
【００７３】
上述の実施形態及び特許請求の範囲で使用される用語は、限定的でない用語として解釈されるべきである。例えば、「含む」という用語は、「含むものとして記載されたものに限定されない」と解釈されるべきである。「備える」という用語は、「備えるものとして記載されたものに限定されない」と解釈されるべきである。「有する」という用語は、「有するものとして記載されたものに限定されない」と解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００７４】
１  車両用シート、２  シートクッション（２ａ  座面、２ｂ  前端部、２ｃ  後端部、２ｄ  シートクッション可動部、２ｅ  押上部材、２ｆ  駆動部、２ｇ  シートクッションエアバッグ）、３  シートバック（３ａ  下端部、３ｂ  シートバック可動部、３ｃ  支軸、３ｄ  駆動部）、４  ヘッドレスト、１０  衝突検出部、２０  衝突予測部、３０  乗員情報取得部、４０  制御部、４１  判断部、４２  指示部、１００  車両、１０１  前部座席（前席）、１０２  後部座席（後席）、１０３  ステアリングホイール（ハンドル）、Ｆ  車内のフロア、Ｆ１  下降面部、Ｆ２  フロア可動部、Ｆ３  支持部材、Ｆ４  駆動部、Ｍ  乗員
【図１】
2020163916.tif 000003
【図２】
2020163916.tif 000004
【図３】
2020163916.tif 000005
【図４】
2020163916.tif 000006
【図５】
2020163916.tif 000007
【図６】
2020163916.tif 000008
【図７】
2020163916.tif 000009