(57)【要約】      （修正有）【課題】車両の前面衝突時などにおいて、乗員のサブマリン現象を防止すると共に、特に後席の乗員による前席の乗員に対する攻撃性を抑止することができる車両用シートを提供すること。【解決手段】エアバッグ本体１２は、その最終展開形状を前後方向の縦断面でみたときに、車両の前方に向かって下り勾配で傾斜する前傾斜部１２ｃと、車両の後方に向かって下り勾配で傾斜する後傾斜部１２ｄとを備え、最終展開形状を平面視したときの前傾斜部１２ｃの前後長は、エアバッグ本体１２の前後長の半分以上に設定された構成となっている。【選択図】図５
2020163915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員が着座するシートクッションの座面下に、エアバッグ本体と、前記エアバッグ本体を膨張展開させるガス発生部とを備えるシートクッションエアバッグが内蔵され、
自車両が衝突したと制御部が判断したときに、前記制御部が前記ガス発生部を作動させて前記エアバッグ本体を膨張展開させる車両用シートにおいて、
前記エアバッグ本体は、
その最終展開形状を前後方向の縦断面でみたときに、前記自車両の前方に向かって下り勾配で傾斜する前傾斜部と、前記自車両の後方に向かって下り勾配で傾斜する後傾斜部とを備え、
前記最終展開形状を平面視したときの前記前傾斜部の前後長は、前記エアバッグ本体の前後長の半分以上に設定される、
車両用シート。
【請求項２】
前記エアバッグ本体は、展開開始時には前記最終展開形状を平面視したときの前記前傾斜部の前後長が、前記エアバッグ本体の前後長の半分未満に設定される、
請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記エアバッグ本体は、前記最終展開形状において、前記前傾斜部の傾斜面に沿って前端から前方に向かって斜め下方に延長された仮想線が、前記シートクッションの前端部よりも上方に位置する、
請求項１又は２に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記制御部は、前記自車両が前面衝突すると予測したときは、前記ガス発生部を作動させて前面衝突前に前記エアバッグ本体を膨張展開させる、
請求項１〜３の何れか１項に記載の車両用シート。
【請求項５】
前記制御部は、前記自車両が前面方向以外の方向から衝突すると予測したときは、前記ガス発生部の作動を中止する、
請求項４に記載の車両用シート。
【請求項６】
前記制御部は、前記乗員の着座姿勢を示す姿勢情報を含む乗員情報を取得する乗員情報取得部から出力された前記乗員情報に基づいて、前記乗員が正規の着座姿勢でないと判断したときは、前記ガス発生部の作動を中止する、
請求項１〜５の何れか１項に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される車両用シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の前面衝突時又は前面衝突予測時による急停止（以下、まとめて「前面衝突時など」と記載することもある）には、シートベルトを装着した乗員が前方に移動する慣性力を受けて、乗員の腰部がシートクッションに深く沈み込みながらシートベルトの下側を潜り抜けようとする、所謂「サブマリン現象」が発生し得る。
【０００３】
特に、車両の走行速度がある程度以上の中・高速域で前面衝突などが生じた場合、前方に向かう慣性力が大きいため、乗員の下腿が跳ね上がり、下肢全体が車両前方側に強く引っ張られたような格好で車両前方側に移動するため、サブマリン現象の発生率が高まる。
【０００４】
下記特許文献１には、乗員保護の観点から前面衝突時に発生し得るサブマリン現象を抑制して乗員に過大な衝撃荷重が加わらないようにするため、車両の前面衝突時などに、シートベルトをした乗員の腰部における重心よりも後部側を後上方に向けて押し上げるようにする押し上げ体が、シートクッションの下方におけるシート架台に支持された車両のシート装置について開示されている。
【０００５】
この装置では、車両の前面衝突が検出されると、エアバッグにインフレータからガスが送り込まれることでエアバッグが瞬間的に膨張し、シートクッションの上面部分を介して乗員の腰部の後部側を後上方に向かって押し上げて前面衝突時のサブマリン現象の発生を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１５５５１２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示されるシート装置は、前面衝突時などにシートクッションの座面部分を介して乗員の腰部を後上方に向かって押し上げている。しかし、このシート装置では、前面衝突時などにシートクッションに対する乗員の臀部の沈み込み量を、衝突前の着座姿勢時と同等の沈み込み量にする程度の効果しか得られず、サブマリン現象の発生を防止するには至らない。
【０００８】
また、前面衝突時などにサブマリン現象が発生した場合、後部座席（後席）に着座した乗員は、シートベルトの下側を潜り込んで前方に移動し、膝部が前部座席（前席）の背面に衝突することがある。このとき、後席乗員の膝部が、前席の背面を突き抜け前席に着座する乗員の背中に当たると、前席乗員は、胸部がシートベルトと膝部とで強く圧迫され重大な被害を受けることになる。
【０００９】
以上のように、特許文献１の装置においては、サブマリン現象を抑制する点、前面衝突時などに後席の乗員の攻撃性を抑止して前席の乗員を保護する点について、更なる改善の余地が残されている。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決することを目的とし、車両の前面衝突時などにおいて、乗員のサブマリン現象を防止すると共に、特に後席の乗員による前席の乗員に対する攻撃性を抑止することができる車両用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明の車両用シートは、乗員が着座するシートクッションの座面下に、エアバッグ本体と、前記エアバッグ本体を膨張展開させるガス発生部とを備えるシートクッションエアバッグが内蔵され、自車両が衝突したと制御部が判断したときに、前記制御部が前記ガス発生部を作動させて前記エアバッグ本体を膨張展開させる車両用シートにおいて、前記エアバッグ本体は、その最終展開形状を前後方向の縦断面でみたときに、前記自車両の前方に向かって下り勾配で傾斜する前傾斜部と、前記自車両の後方に向かって下り勾配で傾斜する後傾斜部とを備え、前記最終展開形状を平面視したときの前記前傾斜部の前後長は、前記エアバッグ本体の前後長の半分以上に設定される。
【００１２】
好適には、前記車両用シートにおいて、前記エアバッグ本体は、展開開始時には前記最終展開形状を平面視したときの前記前傾斜部の前後長が、前記エアバッグ本体の前後長の半分未満に設定される。
【００１３】
好適には、前記車両用シートにおいて、前記エアバッグ本体は、前記最終展開形状において、前記前傾斜部の傾斜面に沿って前端から前方に向かって斜め下方に延長された仮想線が、前記シートクッションの前端部よりも上方に位置する。
【００１４】
好適には、前記車両用シートにおいて、前記制御部は、前記自車両が前面衝突すると予測したときは、前記ガス発生部を作動させて前面衝突前に前記エアバッグ本体を膨張展開させる。
【００１５】
好適には、前記車両用シートにおいて、前記制御部は、前記自車両が前面方向以外の方向から衝突すると予測したときは、前記ガス発生部の作動を中止する。
【００１６】
好適には、前記車両用シートにおいて、前記制御部は、前記乗員の着座姿勢を示す姿勢情報を含む乗員情報を取得する乗員情報取得部から出力された前記乗員情報に基づいて、前記乗員が正規の着座姿勢でないと判断したときは、前記ガス発生部の作動を中止する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、車両の前面衝突時などにおいて、乗員のサブマリン現象を防止すると共に、特に後席の乗員による前席の乗員に対する攻撃性を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る車両用シートを備えた車両内の概略斜視図である。
【図２】同シートの概略斜視図である。
【図３】同シートと接続される制御部の機能ブロック図である。
【図４】同シートにおける要部拡大断面図である。
【図５】同シートにおけるエアバッグの最終展開形状における前後方向の縦断面図である。
【図６】同シートにおけるエアバッグの最終展開形状の平面図である。
【図７】（ａ）は同シートにおいて展開前のエアバッグの状態と乗員の姿勢を示す図であり、（ｂ）は同シートにおいて展開開始時のエアバッグの状態と乗員の姿勢を示す図であり、（ｃ）は同シートにおいて最終展開時のエアバッグの状態と乗員の姿勢を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。この実施の形態によって本発明が限定されるものではなく、この形態に基づいて当業者などにより考え得る実施可能な他の形態、実施例及び運用技術などは全て本発明の範疇に含まれるものとする。
【００２０】
なお、本明細書において、「前後方向」は、車両１００の前後方向（車両１００の前進・後進方向）と一致し、「左右方向」は、車両１００の左右方向（車両１００の幅方向）と一致し、「上下方向」は、車両１００の上下方向と一致する。また、「前面衝突」とは、車両１００に対してフルラップの前面衝突（対称衝突）することを指す。
【００２１】
［車両内部の概要］
まず、本実施形態に係る車両用シート１を備えた車両１００について説明する。
図１に示すように、乗員Ｍが乗車する車両（自車両）１００は、前方にステアリングホイール（ハンドル）１０３が設置される運転席と、運転席と隣り合う助手席とを含む前部座席（前席）１０１と、前席１０１の後方に配置される後部座席（後席）１０２と、を備えている。本実施形態に係る車両用シート１は、前席１０１及び後席１０２に適用可能である。
【００２２】
［車両用シートの構成］
＜車両用シートの概要＞
次に、本実施形態に係る車両用シート１の構成について説明する。
図２に示すように、車両用シート１は、車内のフロアＦ上に設置され、乗員Ｍの着座面を形成するシートクッション２と、シートクッション２の後端から斜め後上方へ起立して乗員Ｍの背もたれ面を形成するシートバック３と、乗員Ｍの頭部を保持する高さ調整可能なヘッドレスト４と、を備えている。また、シートクッション２の内部（座面２ａの下部）には、シートクッションエアバッグ１０（以下、単に「エアバッグ１０」ともいう）が内蔵されている。
【００２３】
車両用シート１は、フロアＦに対して位置が固定された状態で設けてもよいし、フロアＦに設けられた前後方向に延びる図示しないシートレールに沿って車体に対する前後方向の位置が変更可能に設けてもよい。また、車両用シート１は、乗員Ｍの着座向きが前後方向に可変できるように、シート自体の向きが所定方向に回転可能に設けることもできる。
【００２４】
図３に示すように、車両用シート１は、前面衝突時などにエアバッグ１０を展開制御する制御部５０と接続されている。なお、制御部５０の機能及び処理内容については後段で詳述する。
【００２５】
シートクッション２は、構造的強度を付与するための金属製のベース部材（図示せず）を覆うように、弾性変形特性及び振動減衰特性を有する発泡ウレタン製の部材が設けられている。シートクッション２の上面には、乗員Ｍが着座する座面２ａが設けられている。
【００２６】
シートバック３は、構造的強度を付与するための金属製のフレーム（図示せず）を覆うように、弾性変形特性及び振動減衰特性を有する発泡ウレタン製の部材が設けられている。シートバック３の下端部３ａは、シートクッション２の後端部２ｃに対して前後方向に揺動可能に連結されている。
【００２７】
ヘッドレスト４は、構造的強度を付与するための金属製のフレーム（図示せず）を覆うように、弾性変形特性及び振動減衰特性を有する発泡ウレタン製の部材が設けられている。ヘッドレスト４は、乗員Ｍの頭部の位置に応じて上下方向に移動可能に設けられている。なお、ヘッドレスト４は、その下端を支点として前後方向に揺動可能に設けることも可能である。
【００２８】
＜シートクッションエアバッグの概要＞
図４は、本実施形態に係る車両用シート１の要部を示す部分拡大断面図である。図４に示すように、車両用シート１のシートクッション２の内部には、エアバッグ収容部（リテーナボックス）１１が設けられている。エアバッグ収容部１１には、エアバッグ本体１２と、ガス発生部（インフレータ）１３とが収容されている。エアバッグ１０は、前面衝突時などでガス発生部１３が作動すると、エアバッグ本体１２が座面２ａを突き破りながら膨張展開する。
【００２９】
エアバッグ本体１２は、強度が高く、且つ可撓性を有していて容易に折り畳むことのできる、例えばポリエステル糸、ポリアミド糸などを用いて成形された１枚の基布で構成される袋体である。エアバッグ本体１２は、ガス発生部１３と接続され、制御部５０の制御によりガス発生部１３から供給されたガスにより所定形状に展開する。
【００３０】
エアバッグ本体１２内には、最終展開形状を制御するためのテザーなどの仕切り部材からなる傾斜調整部１４が所定箇所に設けられている。また、エアバッグ本体１２の所定箇所には、膨張展開した後にエアバッグ本体１２内に充満するガスを排気させる図示しないベントホール（ガス流通孔）が設けられている。
【００３１】
ガス発生部１３は、例えば筒形形状を成し、エアバッグ本体１２に内包された部分にガス噴出口が設けられている。ガス発生部１３は、その内部に格納された薬剤を燃焼させてガスを発生させ、エアバッグ本体１２内にガスを供給する。ガス発生部１３は、前面衝突時などに制御部５０により制御されることで、エアバッグ本体１２にガスを供給する。
【００３２】
＜シートクッションエアバッグの要部＞
次に、エアバッグ１０の展開時の形状について説明する。
図５に示すように、エアバッグ本体１２は、その最終展開形状を前後方向の縦断面でみたときに、エアバッグ本体１２の上面１２ａが前方（前席１０１側）に向かって下り勾配で傾斜する前傾斜部１２ｃと、上面１２ａが後方（シートバック３側）に向かって下り勾配で傾斜する後傾斜部１２ｄが形成される。
【００３３】
また、エアバッグ本体１２は、その最終展開形状が以下の条件１，２を満たすように、適切な長さの傾斜調整部１４が内部に設けられており、展開形状が制御される。
【００３４】
（条件１）
条件１として、エアバッグ１０は、エアバッグ本体１２の最終展開形状を前後方向の縦断面でみたときに、前傾斜部１２ｃと連続するエアバッグ本体１２の前端部１２ｅ上に点「Ｑ１」を設定し、後傾斜部１２ｄと連続するエアバッグ本体１２の後端部１２ｆ上に点「Ｑ２」を設定する。次に、エアバッグ本体１２の上面１２ａにおける上下方向の最上点「Ｐ」からエアバッグ本体１２の最下位置（最下点）となる下面１２ｂまで垂線Ｌを引き、設定した点Ｑ１と点Ｑ２とを結ぶ水平線Ｈを引く。このとき、エアバッグ本体１２は、垂線Ｌと水平線Ｈとの交点を「Ｒ」としたときの点Ｑ１と交点Ｒとの間の距離である「距離Ｄ１」が、点Ｑ１と点Ｑ２との間の距離である「距離Ｄ２」の半分以上、すなわち、「距離Ｄ１」の方が、点Ｑ２と交点Ｒとの間の距離である「距離Ｄ３」よりも長く設定されている。よって、図６に示すように、エアバッグ本体１２の最終展開形状を平面視したとき、図中の「距離Ｄ１」に相当する前傾斜部１２ｃの長さ（前後長）は、点Ｑ１と点Ｑ２との間の距離である「距離Ｄ２」の長さに相当する、エアバッグ本体１２の前後長の半分以上となる。
【００３５】
（条件２）
条件２として、エアバッグ１０は、図５に示すように、エアバッグ本体１２の最終展開形状において、前傾斜部１２ｃの傾斜面に沿って前端から前方に向かって斜め下方に延長された仮想線Ｋ（図中の一点鎖線）が、シートクッション２の前端部２ｂよりも上方に位置するように展開する。
【００３６】
エアバッグ１０は、最終展開形状が上記条件１，２を満たすことで、着座姿勢の乗員Ｍの腰部は、座面２ａから浮き上がり、乗員Ｍの下肢は、屈曲状態から伸長状態に近付いて下肢の移動方向を前方からフロアＦに向き、乗員Ｍの足裏は、フロアＦに着くようになる。これにより、乗員Ｍは、前面衝突時などに前方へ移動しないように踏ん張りを効かせ易い姿勢となるため、サブマリン現象の発生が防止される。
【００３７】
上記条件１、２を満たすように、傾斜調整部１４は、エアバッグ本体１２の上面（天面）１２ａ側に位置する部位に一端部が結合（縫製）され、エアバッグ本体１２の下面（底面）１２ｂ側に位置する部位に他端部が結合（縫製）されている。傾斜調整部１４は、上記垂線Ｌ上に配置され上面１２ａと下面１２ｂとに結合される第１傾斜調整部１４ａと、エアバッグ本体１２の前端部１２ｅに沿って略垂直に立ち上がるように上面１２ａと下面１２ｂとに結合される第２傾斜調整部１４ｂと、エアバッグ本体１２の後端部１２ｆに沿って略垂直に立ち上がるように上面１２ａと下面１２ｂとに結合される第３傾斜調整部１４ｃと、を備えている。エアバッグ１０は、第１傾斜調整部１４ａ〜第３傾斜調整部１４ｃにより部分的に展開形状を抑制されることで、エアバッグ本体１２が図５に示すような上記条件１，２を満たす最終展開形状となる。
【００３８】
また、エアバッグ１０は、エアバッグ本体１２の展開開始時には、最終展開形状を平面視したときの前傾斜部１２ｃの前後長が、エアバッグ本体１２の前後長の半分未満に設定される。つまり、エアバッグ１０は、臀部を中心に乗員Ｍを一旦浮き上がらせて座面２ａから離隔させるため、展開開始時には、上記条件１における距離Ｄ１が距離Ｄ３の半分未満となっている。
【００３９】
そのため、第１傾斜調整部１４ａ〜第３傾斜調整部１４ｃは、展開が開始されてから所定時間だけ各調整部１４ａ〜１４ｃと上面１２ａとの結合部分が略同等の高さで伸長する。これにより、エアバッグ１０の展開が開始された際に、乗員Ｍの臀部を座面２ａから離隔させて乗員Ｍが中腰の状態となるため、エアバッグ１０が最終展開形状となったときに、乗員Ｍの下肢は、屈曲状態から伸長状態に近付き易くなる。よって、乗員Ｍは、前面衝突時などに前方へ移動しないように踏ん張りを効かせ易い姿勢となるため、サブマリン現象の発生が防止される。
【００４０】
［車両に搭載される他の構成］
車両１００は、エアバッグ１０の展開制御を行う際に必要な情報を取得する、衝突検出部２０と、衝突予測部３０と、乗員情報取得部４０とを備えている。
【００４１】
衝突検出部２０は、例えば加速度センサで構成され、車両１００の前後方向への加速度を検知する。また、衝突検出部２０は、車両１００の前後方向に加えて、左右方向や上下方向への加速度を検出する加速度センサであってもよい。衝突検出部２０は、車両１００に作用する衝突の衝撃を検出し、加速度に対応する電気信号を衝突検出情報として制御部５０に出力する。
【００４２】
衝突予測部３０は、車両１００の前方を撮像して障害物を検出する車載カメラ及び車両１００の前方にミリ波などの電波を照射して車両１００の前方に存在する障害物から反射されたミリ波（反射波）を受信して障害物を検出する車載レーダなどの、所謂プリクラッシュセーフセンサで構成される。障害物としては、例えば歩行者、二輪車、四輪車（他車両）などの移動物体、例えば路上の落下物、交通信号、ガードレール、縁石、道路標識、樹木、建造物のような静止物体を含んでいてもよい。
【００４３】
衝突予測部３０は、障害物の位置（車両１００と障害物との間の距離）と、障害物の車両１００に対する相対的な移動方向及び移動速度（相対速度）を検出して車両１００の障害物に対する前面衝突を予測する。衝突が予測された場合には、障害物と車両１００とが衝突するまでの時間、障害物が衝突する車両１００上の位置を予測し、衝突予測時間に関する情報と衝突予測位置に関する情報とを含む衝突予測情報を制御部５０に出力する。
【００４４】
乗員情報取得部４０は、例えばＣＣＤカメラ、ＣＭＯＳカメラなどの固体撮像素子を用いたカメラ機能を備える撮像装置である。乗員情報取得部４０、例えば車両１００のインストルメントパネルの上面などに設置され、車両１００の車室内を画像として取得する。本実施形態では、乗員情報取得部４０で取得された撮像画像が制御部５０で解析処理されることで、この画像に含まれる乗員Ｍの着座姿勢などが知得される。乗員情報取得部４０は、車内を撮像した撮像画像を、乗員Ｍの着座姿勢を示す姿勢情報が含まれる乗員情報として制御部５０に出力する。
【００４５】
［制御部の構成］
制御部５０は、ＣＰＵ、各種メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ）を備える周知のマイクロコンピュータ（ＥＣＵ：Electronic Control Unit）で構成され、車両用シート１に対する各種制御を統括的に実施する。制御部５０は、展開判断部５１と、展開制御部５２と、を備えている。制御部５０は、車両用シート１におけるエアバッグ１０の展開制御が実行可能であればよいため、車両用シート１自体に搭載してもよいし、車両１００の所定箇所に搭載してもよい。本実施形態では、制御部５０が車両用シート１に具備される構成とする。
【００４６】
展開判断部５１は、衝突検出部２０から入力された衝突検出情報に基づいて車両１００が前面衝突したか否かの判断をし、車両１００が前面衝突したと判断したときに、展開制御部５２にエアバッグ１０の展開指示を出力する。また、展開判断部５１は、衝突予測部３０から入力された衝突予測情報に基づいて車両１００が前面衝突する可能性が高いか否かを判断し、車両１００が前面衝突する可能性が高いと判断したときは、展開制御部５２にエアバッグ１０の展開指示を出力する。
【００４７】
一方、展開判断部５１は、入力された衝突検出情報に基づいて車両１００が前面方向以外の方向から衝突したと判断した場合若しくは衝突予測情報に基づいて車両１００が前面方向以外の方向からの衝突可能性が高いと判断したときは、展開制御部５２に展開指示を出力せず、エアバッグ１０の展開を中止する。
【００４８】
車両１００は、例えば側面衝突のような前面衝突以外の衝突を受けた場合、乗員Ｍが受ける衝撃の方向及び慣性力による移動方向が前面衝突時とは異なる。そのため、前面衝突時以外の衝突では、サブマリン現象が発生する可能性が低く、寧ろエアバッグ１０を展開したことにより乗員Ｍの着座姿勢が崩れ、衝突時などに乗員Ｍが重大な被害を受ける虞がある。このことから、前面衝突時若しくは前面衝突の可能性が高い場合に限り、エアバッグ１０の展開を実行するのが好ましい。
【００４９】
展開判断部５１は、乗員情報取得部４０からの乗員情報に含まれる車内の撮像画像を解析し、乗員Ｍの着座姿勢が正規の着座姿勢であるか否かを判断する。展開判断部５１は、乗員Ｍの着座姿勢が正規の着座姿勢であると判断したときは、展開制御部５２にエアバッグ１０の展開指示を出力する。
【００５０】
一方、展開判断部５１は、乗員Ｍの着座姿勢が正規の着座姿勢でないと判断したときは、展開制御部５２にエアバッグ１０の展開指示を出力せず、エアバッグ１０の展開を中止する。
【００５１】
乗員Ｍの着座姿勢が正規でない場合、正規の着座姿勢のときに受ける衝撃の方向及び慣性力による移動方向とは異なる。そのため、乗員Ｍの着座姿勢が正規でない場合にエアバッグ１０を展開してしまうと、乗員Ｍの着座姿勢が崩れ、衝突時などに乗員Ｍが重大な被害を受ける虞がある。このことから、乗員Ｍの着座姿勢が正規の場合に限り、エアバッグ１０の展開を実行するのが好ましい。
【００５２】
展開制御部５２は、展開判断部５１からの展開指示に基づいてガス発生部１３に作動指示を出力する。これにより、ガス発生部１３は、ガスを発生させエアバッグ本体１２に供給し、エアバッグ本体１２は、供給されたガスにより膨張展開する。
【００５３】
［エアバッグの挙動］
次に、本実施形態の車両用シート１の展開前から最終展開時までのエアバッグの挙動について説明する。ここでは、衝突検出部２０によって前面衝突が検出された際の挙動を例にとって説明する。
【００５４】
図７（ａ）に示すように、エアバッグ１０は、前面衝突が検出される前において、エアバッグ収容部１１内にエアバッグ本体１２が収容された状態となる。
【００５５】
次に、衝突検出部２０により車両１００の前面衝突が検出されると、展開判断部５１は、車両１００が前面衝突したと判断して展開制御部５２からエアバッグ１０のガス発生部１３に作動指示を出力させる。ガス発生部１３は、展開制御部５２から作動指示を入力すると、エアバッグ本体１２にガスを供給する。エアバッグ本体１２は、ガスの供給により展開が開始されると、図７（ｂ）に示すように、座面２ａを突き破って展開し始める。このとき、乗員Ｍは、臀部を中心に一旦浮き上がって座面２ａから離隔して中腰の状態となる。
【００５６】
その後、エアバッグ１０が最終展開形状となると、図７（ｃ）に示すように、エアバッグ１０は、乗員Ｍの膝部の裏側をエアバッグ本体１２の前傾斜部１２ｃで支持する。乗員Ｍの下肢は、屈曲状態から伸長状態に近付いて下肢の移動方向が前方からフロアＦに向き、乗員Ｍの足裏がフロアＦに着く。乗員Ｍの姿勢は、前面衝突時に前方へ移動しないように踏ん張りを効かせ易い姿勢となるため、サブマリン現象が防止されることになる。
【００５７】
［作用効果］
以上のように、本実施形態に係る車両用シート１は、エアバッグ本体１２は、その最終展開形状を前後方向の縦断面でみたときに、車両１００の前方に向かって下り勾配で傾斜する前傾斜部１２ｃと、車両１００の後方に向かって下り勾配で傾斜する後傾斜部１２ｄとを備え、最終展開形状を平面視したときの前傾斜部１２ｃの前後長は、エアバッグ本体１２の前後長の半分以上に設定された構成となっている。
【００５８】
これにより、乗員Ｍは、前面衝突時に前方へ移動しないように踏ん張りを効かせ易い姿勢となるため、前面衝突時の前方への慣性力に抗することができるようになり、結果としてサブマリン現象の発生が防止されるようになる。また、サブマリン現象が防止されることで、前面衝突の際に、後席に着座する乗員Ｍの、前席の乗員Ｍに対する胸部攻撃性が抑止される。
【００５９】
また、本実施形態に係る車両シート１において、エアバッグ本体１２は、展開開始時には最終展開形状を平面視したときの前傾斜部１２ｃの前後長が、エアバッグ本体１２の前後長の半分未満に設定された構成となっている。
【００６０】
これにより、展開開始時には、着座姿勢の乗員Ｍの腰部を一旦座面２ａから浮き上がらせることができるため、エアバッグ１０が最終展開形状となったときに、乗員Ｍの下肢は、屈曲状態から伸長状態に近付き易くなる。よって、乗員Ｍは、前面衝突時の前方への慣性力に抗することができるため、サブマリン現象の発生が防止される。
【００６１】
また、本実施形態に係る車両シート１において、エアバッグ本体１２は、最終展開形状において、前傾斜部１２ｃの傾斜面に沿って前端から前方に向かって斜め下方に延長された仮想線Ｋが、シートクッション２の前端部２ｂよりも上方に位置する構成となっている。
【００６２】
これにより、乗員Ｍは、前面衝突時に前方へ移動しないように踏ん張りを効かせ易い姿勢となるため、前面衝突時の前方への慣性力に抗することができるようになり、結果としてサブマリン現象の発生が防止されるようになる。
【００６３】
また、本実施形態に係る車両シート１において、制御部５０は、車両１００が前面衝突すると予測したときは、ガス発生部１３を作動させる構成となっている。
【００６４】
これにより、エアバッグ１０は、前面衝突が予測された時点で展開されるため、前面衝突時に発生し得るサブマリン現象を防止して乗員Ｍの安全性を確保することができる。
【００６５】
また、本実施形態に係る車両シート１において、制御部５０は、車両１００が前面方向以外の方向から衝突すると予測したときは、ガス発生部１３の作動を中止する構成となっている。
【００６６】
これにより、乗員Ｍは、前面衝突以外の衝突が予測されたときに、エアバッグ１０を展開したことで生じ得る着座姿勢の崩れが防止され、衝突時などに乗員Ｍが重大な被害を受けることを防止することができる。
【００６７】
また、本実施形態に係る車両シート１において、制御部５０は、乗員Ｍの着座姿勢を示す姿勢情報を含む乗員情報を取得する乗員情報取得部４０から出力された乗員情報に基づいて、乗員Ｍが正規の着座姿勢でないと判断したときは、ガス発生部１３の作動を中止する構成となっている。
【００６８】
これにより、乗員Ｍは、正規の着座姿勢以外の着座姿勢のときに、エアバッグ１０を展開したことで生じ得る着座姿勢の崩れが防止され、衝突時などに乗員Ｍが重大な被害を受けることを防止することができる。
【００６９】
［他の実施形態］
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、例えば以下に示すように使用環境などに応じて適宜変更して実施することもできる。また、以下の変形例を本発明の要旨を逸脱しない範囲の中で任意に組み合わせて実施することもできる。
【００７０】
上述した形態において、展開判断部５１は、乗員Ｍの着座姿勢を乗員情報取得部４０により撮像した撮像画像である乗員情報に基づいてエアバッグ１０の展開の可否を判断する構成で説明したが、これに限定されない。乗員情報取得部４０の他の構成例としては、例えば座面２ａにおける乗員Ｍの臀部と当接する箇所、シートバック３における乗員Ｍの背中部と当接する箇所にそれぞれ乗員Ｍの姿勢を検出する感圧シートを内蔵させ、乗員Ｍの着座姿勢における臀部、背中部の位置などを取得する構成とすることもできる。この場合、展開判断部５１は、乗員情報取得部４０で取得された乗員Ｍの臀部の位置情報及び背中部の位置情報を乗員情報として入力し、この乗員情報に基づいて乗員Ｍの着座姿勢が正規の着座姿勢であるか否かを判断してエアバッグ１０の展開実行の可否を判断することも可能である。
【００７１】
［その他］
上述の実施形態において、車両用シート１は、特許請求の範囲に記載された「車両用シート」の一例に該当する。シートクッション２は、特許請求の範囲に記載された「シートクッション」の一例に該当する。座面２ａは、特許請求の範囲に記載された「座面」の一例に該当する。シートクッションエアバッグ１０は、特許請求の範囲に記載された「シートクッションエアバッグ」の一例に該当する。エアバッグ本体１２は、特許請求の範囲に記載された「エアバッグ本体」の一例に該当する。前傾斜部１２ｃは、特許請求の範囲に記載された「前傾斜部」の一例に該当する。後傾斜部１２ｄは、特許請求の範囲に記載された「後傾斜部」の一例に該当する。ガス発生部１３は、特許請求の範囲に記載された「ガス発生部」の一例に該当する。制御部５０は、特許請求の範囲に記載された「制御部」の一例に該当する。車両１００は、特許請求の範囲に記載された「自車両」の一例に該当する。乗員Ｍは、特許請求の範囲に記載された「乗員」の一例に該当する。
【００７２】
上述の実施形態及び特許請求の範囲で使用される用語は、限定的でない用語として解釈されるべきである。例えば、「含む」という用語は、「含むものとして記載されたものに限定されない」と解釈されるべきである。「備える」という用語は、「備えるものとして記載されたものに限定されない」と解釈されるべきである。「有する」という用語は、「有するものとして記載されたものに限定されない」と解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００７３】
１  車両用シート、２  シートクッション（２ａ  座面、２ｂ  前端部、２ｃ  後端部）、３  シートバック（３ａ  下端部）、４  ヘッドレスト、１０  シートクッションエアバッグ（エアバッグ）、１１  エアバッグ収容部、１２  エアバッグ本体（１２ａ  上面、１２ｂ  下面、１２ｃ  前傾斜部、１２ｄ  後傾斜部、１２ｅ  前端部、１２ｆ  後端部）、１３  ガス発生部、１４  傾斜調整部（１４ａ  第１傾斜調整部、１４ｂ  第２傾斜調整部、１４ｃ  第３傾斜調整部）、２０  衝突検出部、３０  衝突予測部、４０  乗員情報取得部、５０  制御部、５１  展開判断部、５２  展開制御部、１００  車両（自車両）、１０１  前部座席（前席）、１０２  後部座席（後席）、１０３  ステアリングホイール（ハンドル）、Ｆ  車内のフロア、Ｈ  水平線、Ｋ  仮想線、Ｌ  垂線、Ｍ  乗員
【図１】
2020163915.tif 000003
【図２】
2020163915.tif 000004
【図３】
2020163915.tif 000005
【図４】
2020163915.tif 000006
【図５】
2020163915.tif 000007
【図６】
2020163915.tif 000008
【図７】
2020163915.tif 000009