(57)【要約】【課題】監視者がどの場所でも簡単に監視作業を行える火災報知システムを提供する。【解決手段】火災に関連する感知情報を検知する煙感知器や熱感知器等の火災感知端末よりの感知情報を受信して表示する受信機を有し、複数の監視者のそれぞれが携帯端末を携帯する。受信機が、その表示された感知情報を、Ｗｉｆｉ用のアンテナが接続された社内ＬＡＮで送信し、携帯端末は、受信機よりＷｉｆｉで送信される感知情報を受信して表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災に関連する感知情報を検知する感知手段と、前記感知手段よりの感知情報を受信して表示するため前記感知手段に接続されると共に、その表示された感知情報を無線で送信する送信手段を有する受信機と、前記受信機より無線で送信される感知情報を受信して表示する携帯端末とを有することを特徴とする火災報知システム。
【請求項２】
前記携帯端末が複数準備され、複数の監視者のそれぞれが前記携帯端末を携帯することを特徴とする請求項１に記載の火災報知システム。
【請求項３】
前記複数の携帯端末毎に、異なる表示制限を設定することを特徴とする請求項２に記載の火災報知システム。
【請求項４】
前記受信機の送信手段が、Ｗｉｆｉ用のアンテナが接続された社内ＬＡＮを有することを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載の火災報知システム。
【請求項５】
前記受信機が、前記感知手段よりの感知情報を集約して火災の発生等を報知する動作の制御を行う制御部と、前記制御部よりの表示情報を表示するため前記制御部に接続された表示部と、前記制御部へ電源を供給するため前記制御部に接続された電源部および蓄電部を有していることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の火災報知システム。
【請求項６】
前記携帯端末が、前記感知情報等の表示動作を含む端末全体の制御を行う制御部と、前記制御部よりの表示情報を表示するため前記制御部に接続された表示部と、前記受信機の送信手段よりの表示情報を受信するための受信部と、前記制御部へ電源を供給するため前記制御部に接続された電源部および蓄電部とを有していることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の火災報知システム。
【請求項７】
前記携帯端末に、前記受信機より無線で送信される感知情報を受信して表示するための設定表示プログラムが記憶されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の火災報知システム。
【請求項８】
火災に関連する感知情報を検知する感知手段と、前記感知手段よりの感知情報を受信して表示するため前記感知手段が接続される受信機と、監視者が携帯する携帯端末とを有する火災報知システムにおける火災報知方法であって、
前記受信機が、その表示された感知情報を無線で送信する工程と、
前記携帯端末が、前記受信機より無線で送信される感知情報を受信して表示する工程と、を有することを特徴とする火災報知方法。
【請求項９】
前記携帯端末が複数準備され、複数の監視者のそれぞれが前記携帯端末を携帯することを特徴とする請求項８に記載の火災報知方法。
【請求項１０】
前記複数の携帯端末毎に、異なる表示制限を設定することを特徴とする請求項９に記載の火災報知方法。
【請求項１１】
火災に関連する感知情報を検知する感知手段と、前記感知手段よりの感知情報を受信して表示するため前記感知手段に接続されると共に、その表示された感知情報を無線で送信する送信手段を有する受信機と、前記受信機より無線で送信される感知情報を受信して表示する携帯端末とを有する火災報知システムにおいて、前記受信機の送信手段が、Ｗｉｆｉ用のアンテナが接続された既設の社内ＬＡＮを利用することを特徴とする火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災報知システムおよび火災報知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、煙感知器や熱感知器等を火災感知端末として複数設置し、それらの火災感知端末からの感知情報により火災を感知して報知する火災報知システムが知られている。
【０００３】
従来の火災報知システムとしては、以下のような構成が知られている。
【０００４】
表示部を有する受信機に、煙感知器や熱感知器等の感知器が接続され、煙感知器や熱感知器等の感知情報が、受信機へ送られ、その感知情報が集約されて受信機の表示部に表示される構成となっていた。
【０００５】
そして、監視者は、その受信機の表示部に表示される感知情報により、火災等の監視を行っていた。
【０００６】
従来の火災報知システムには以下のような問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３３３１６０号公報
【特許文献２】特開２０００−８７６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の火災報知システムでは、特定の場所に設けられた受信機でのみ、感知情報を表示する構成となっていたので、監視者は、監視作業を遂行するためには、その特定の場所へ行って、受信機の表示部に表示される感知情報を確認しなければならなかった。そのため、監視者が簡単には感知情報を確認することはできず、監視者へ大きな負担を強いる事もあった。
【０００９】
また、感知情報の表示場所を増やすために、ＰＣ等の副表示器を設置する方法も提案されていたが、新たなＰＣ等の副表示器を用意しなければならず、設備投資が必要となる上に、その副表示器を受信機に接続しなければならず、手間もかかるものであった。
【００１０】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、監視者がどの場所でも簡単に監視作業を行えることにより、監視者による監視作業の負担を減らすことができる火災報知システムおよび火災報知方法を提供することを目的とする。
【００１１】
本発明の他の目的は、監視者毎に監視する感知情報を設定して表示することができる火災報知システムおよび火災報知方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の発明は、火災に関連する感知情報を検知する感知手段と、前記感知手段よりの感知情報を受信して表示するため前記感知手段に接続されると共に、その表示された感知情報を無線で送信する送信手段を有する受信機と、前記受信機より無線で送信される感知情報を受信して表示する携帯端末とを有する火災報知システムである。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明に係る火災報知システムにおいて、前記携帯端末が複数準備され、複数の監視者のそれぞれが前記携帯端末を携帯することである。
【００１４】
第３の発明は、第２の発明に係る火災報知システムにおいて、前記複数の携帯端末毎に、異なる表示制限を設定することである。
【００１５】
第４の発明は、第１、２の発明のいずれかに係る火災報知システムにおいて、前記受信機の送信手段が、Ｗｉｆｉ用のアンテナが接続された社内ＬＡＮを有することである。
【００１６】
第５の発明は、第１〜４の発明のいずれかに係る火災報知システムにおいて、前記受信機が、前記感知手段よりの感知情報を集約して火災の発生等を報知する動作の制御を行う制御部と、前記制御部よりの表示情報を表示するため前記制御部に接続された表示部と、前記制御部へ電源を供給するため前記制御部に接続された電源部および蓄電部を有していることである。
【００１７】
第６の発明は、第１〜５の発明のいずれかに係る火災報知システムにおいて、前記携帯端末が、前記感知情報等の表示動作を含む端末全体の制御を行う制御部と、前記制御部よりの表示情報を表示するため前記制御部に接続された表示部と、前記受信機の送信手段よりの表示情報を受信するための受信部と、前記制御部へ電源を供給するため前記制御部に接続された電源部および蓄電部とを有していることである。
【００１８】
第７の発明は、第１〜４の発明のいずれかに係る火災報知システムにおいて、前記携帯端末に、前記受信機より無線で送信される感知情報を受信して表示するための設定表示プログラムが記憶されていることである。
【００１９】
第８の発明は、火災に関連する感知情報を検知する感知手段と、前記感知手段よりの感知情報を受信して表示するため前記感知手段が接続される受信機と、監視者が携帯する携帯端末とを有する火災報知システムにおける火災報知方法であって、前記受信機が、その表示された感知情報を無線で送信する工程と、前記携帯端末が、前記受信機より無線で送信される感知情報を受信して表示する工程と、を有することである。
【００２０】
第９の発明は、第８の発明に係る火災報知システムにおいて、前記携帯端末が複数準備され、複数の監視者のそれぞれが前記携帯端末を携帯することである。
【００２１】
第１０の発明は、第９の発明に係る火災報知システムにおいて、前記複数の携帯端末毎に、異なる表示制限を設定することである。
【００２２】
第１１の発明は、火災に関連する感知情報を検知する感知手段と、前記感知手段よりの感知情報を受信して表示するため前記感知手段に接続されると共に、その表示された感知情報を無線で送信する送信手段を有する受信機と、前記受信機より無線で送信される感知情報を受信して表示する携帯端末とを有する火災報知システムにおいて、前記受信機の送信手段が、Ｗｉｆｉ用のアンテナが接続された既設の社内ＬＡＮを利用することである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、監視者がどの場所でも簡単に監視作業を行えることにより監視者の監視作業の負担を減らすことができると共に、監視者の階層や役割に応じたきめ細かな監視体制を構築することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る火災報知システムの一実施形態の概略機能説明図である。
【図２】図１に示した火災報知システム１における受信機３に接続される感知器および中継器等の説明図である。
【図３】図１に示した火災報知システム１における受信機３の表示部を示す説明図である。
【図４】図１に示した火災報知システム１における受信機３の内部構成図である。
【図５】携帯端末９の説明図であり、（ａ）は、携帯端末９の内部構成図であり、（ｂ）は、その制御部９ａの構成図である。
【図６】図１に示した火災報知システム１における火災報知方法の動作フローチャートである。
【図７】図１に示した火災報知システム１における携帯端末９の表示制限設定の一例の説明図である。
【図８】図１に示した火災報知システム１における携帯端末９の表示例の説明図である。
【図９】図１に示した火災報知システム１における受信機３と携帯端末９との間の通信シーケンスの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２６】
図１は、本発明に係わる火災報知システムの一実施形態の概略機能説明図である。
【００２７】
図１に示すように、火災報知システム１は、後述する感知器および中継器等の感知手段が直列又は並列に接続された受信機３を有し、受信機３は、感知器および中継器等の感知手段より火災に関連する感知情報を集約して表示する。
【００２８】
そして、受信機３は、社内ＬＡＮ５に接続され、社内ＬＡＮ５には、複数のＷｉｆｉ用のアンテナ７が接続され、受信機３よりの感知情報が、Ｗｉｆｉ用のアンテナ７から無線で発信される。
【００２９】
火災報知システム１は、さらに、Ｗｉｆｉ用のアンテナ７よりの感知情報を受信して表示するための複数の携帯端末９を有している。
【００３０】
各携帯端末９は、それぞれの監視者１１が携帯して使用する。
【００３１】
なお、社内ＬＡＮ５は、火災報知システム１の設置される会社の社内ＬＡＮを使用する。ここでは、社内ＬＡＮ５は、Ｗｉｆｉに対応しており、Ｗｉｆｉ用のアンテナ７を有しているものとする。社内ＬＡＮ５は既設の設備を利用することによって設備投資を押さえても良い。
【００３２】
この実施形態では、受信機３よりの感知情報の送信手段として、火災報知システムの設置されるビルの社内ＬＡＮ５を用いているが、これに限定されず、火災報知システム専用の無線通信装置を設けるようにしても良い。この場合、携帯端末９側にも、その無線通信装置に対応した通信手段を設ける。
【００３３】
次に、受信機３および受信機３に接続される感知器および中継器等の感知手段について詳しく説明する。
【００３４】
図２は、図１に示した火災報知システム１における受信機３に接続される感知器および中継器等の説明図である。
【００３５】
図２に示すように、受信機３には、感知器伝送線１３が接続されており、その感知器伝送線１３には、アイソレータ１５を介して、煙感知器１９、熱電対式検出器２１、アドレスアダプタ２３、一般感知器２５、専用終端器２７、熱感知器２９、アドレス付発信機３１−１、アドレスアダプタ接続用発信機３１−２、終端抵抗３３等が接続されている。なお、アドレス付発信機３１−１とアドレスアダプタ接続用発信機３１−２との間は電話線３１−３で接続され、その電話線３１−３は、受信機３に接続される。
【００３６】
また、受信機３には、中継器伝送線３５が接続されており、その中継器伝送線３５には、防排煙中継器３７、監視中継器３９、移信中継器４１、ガス漏れ中継器４３、地区中継器４５、一般Ｒ型中継器４７等の中継器が接続されており、各中継器には、防排煙機器３７ａ、諸警報機器３９ａ、他設備４１ａ、ガス検知器４３ａ、地区ベル４５ａ、一般感知器４７ａが接続されている。
【００３７】
なお、上述した受信機３の構成および動作は、従来の一般的な受信機３と同様なので、詳細な説明は省略する。
【００３８】
図３は、図１に示した火災報知システム１における受信機３の表示部を示す説明図である。
【００３９】
図３に示すように、受信機３の前面には、感知情報を表示する表示灯部３ａと、液晶画面からなる液晶表示部３ｂが設けられている。
【００４０】
なお、表示灯部３ａには、例えば、非常放送設備のマイクスイッチの作動により点滅する非常放送中灯、発信機の押しボタンが押されると点滅する発信機灯、電話ジャックに電話機のプラグが挿入されると点滅する電話灯、受信機音響の強制停止機能が作動されると点滅する受信機音響強制停止灯、地区音響の強制停止状態になると点滅する地区音響強制停止灯、ベル一時停止スイッチが押されると点滅するベル一時停止灯、交流電源が入っていると点滅する交流電源灯、防排煙が作動していないと点滅する防排煙連動停止灯、いずれかのスイッチが通常の状態でないと点滅するスイッチ注意灯などが表示される。
【００４１】
また、液晶表示部３ｂには、例えば、火災表示の横に、火災場所等が表示され、トラブル表示の横に、トラブルの内容およびトラブル場所が表示され、監視表示の横に、監視場所等が表示される。
【００４２】
上述した受信機３における表示灯部３ａおよび液晶表示部３ｂの表示は、後述する図８に示す携帯端末９におけるＬＥＤ表示部９ｂ１およびＬＣＤ表示部９ｂ３の表示と対応しており、同様の内容となる。
【００４３】
図４は、図１に示した火災報知システム１における受信機３の内部構成図である。
【００４４】
図４に示すように、受信機３は、上述した感知器や中継器等からの感知信号に基づいて感知情報を集約して火災の発生等を報知する動作の制御を行う制御部３ｃと、制御部３ｃよりの表示情報を表示するため制御部３ｃに接続された表示部（表示灯部３ａおよび液晶表示部３ｂ）と、制御部３ｃよりの表示情報を社内ＬＡＮ５等へ送信するため社内ＬＡＮ５および制御部３ｃに接続された通信部３ｄと、制御部３ｃへ電源を供給するため制御部３ｃに接続された電源部３ｅおよび蓄電部３ｆとを有している。
【００４５】
次に、監視者１１が携帯して使用する携帯端末９について説明する。この実施形態では、携帯端末９は、通話機能やインターネットを介した通信機能等を有するＷｉｆｉに対応した一般的なスマートフォンやタブレット端末を使用する。
【００４６】
図５は、携帯端末９の説明図であり、（ａ）は、携帯端末９の内部構成図であり、（ｂ）は、その制御部９ａの構成図である。
【００４７】
図５（ａ）に示すように、携帯端末９は、後述する感知情報等の表示動作を含む端末全体の制御を行う制御部９ａと、制御部９ａよりの表示情報を表示するため制御部９ａに接続された液晶画面からなる表示部９ｂと、社内ＬＡＮ５と表示情報等を送受信するための送受信部９ｃと、制御部９ａへ電源を供給するため制御部９ａに接続された電源部９ｄおよび蓄電部９ｅとを有している。ここで、表示部９ｂの構成は液晶画面に限られず有機ＥＬ画面など表示情報等を表示できるものであればよい。
【００４８】
また、図５（ｂ）に示すように、制御部９ａは、ＣＰＵ９ａ１、ＲＡＭ９ａ３、ＲＯＭ９ａ５を有しており、ＲＡＭ９ａ３内には、後述する監視者毎に監視する感知情報を表示制限して表示する動作を行うための設定表示プログラムがダウンロードされて記憶され、監視者等の設定者の指示入力およびその設定表示プログラムに基づいて感知情報の表示動作が、ＣＰＵ９ａ１により行われる。
【００４９】
なお、上述した設定表示プログラムからなるアプリケーションソフトは、予めＲＯＭ９ａ５内に記憶させておいても良いし、特定の認証を介してインターネットからＲＡＭ９ａ３に取り込めるようにしても良い。
【００５０】
次に、図１に示した火災報知システム１の動作について説明する。
【００５１】
図６は、図１に示した火災報知システム１における火災報知方法の動作フローチャートである。
【００５２】
図６のステップ１０１において、各携帯端末９の初期設定が行われる。
【００５３】
すなわち、各携帯端末９に、設定表示プログラムからなるアプリケーションソフトがダウンロードされる。ここで、各携帯端末９に、設定表示プログラムからなるアプリケーションソフトをダウンロードし、感知情報の表示制限を設定することは、この火災報知システム１の監理者が行っても良いし、実際に監視作業を行う監視者が行っても良い。
【００５４】
設定表示プログラムからなるアプリケーションソフトのダウンロードが行われると、携帯端末９毎に感知情報の表示制限設定が行われる。
【００５５】
以下に、携帯端末９毎に行われる感知情報の表示制限設定の一例を説明する。
【００５６】
図７は、図１に示した火災報知システム１における携帯端末９の表示制限設定の一例の説明図である。なお、図７に示す携帯端末９の表示制限設定は、一具体例である。
【００５７】
複数の携帯端末９（この場合、５つ）のそれぞれが、図７に示すように、ＩＰ−Ａ〜ＩＰ−Ｅの異なるＩＰ番号を有している。
【００５８】
そして、ＩＰ−Ａの携帯端末９は、レベル１の表示制限設定が行われ、ＩＰ−Ｂの携帯端末９は、レベル２の表示制限設定が行われ、ＩＰ−Ｃの携帯端末９は、レベル１の表示制限設定が行われ、ＩＰ−DＤの携帯端末９は、レベル２の表示制限設定が行われ、ＩＰ−Ｅの携帯端末９は、レベル３の表示制限設定が行われる。
【００５９】
ここで、レベル１の表示制限設定は、火災とトラブルと監視の全ての表示内容が表示され、レベル２の表示制限設定は、火災とトラブルの表示内容が表示され、レベル３の表示制限設定は、火災のみの表示内容が表示される。
【００６０】
そして、後述するように、監視者による上記表示制限設定のレベル設定が行われる。
【００６１】
すなわち、ある監視者は、レベル１の火災とトラブルと監視の全ての表示内容を見ることができ、ある監視者は、レベル３の火災のみの表示内容を見ることができるように設定する。
【００６２】
図８は、図１に示した火災報知システム１における携帯端末９の表示部９ｂの表示例を示す説明図である。
【００６３】
図８に示すように、携帯端末９の表示部９ｂの上部には、赤色等の点滅によって種々の状態を知らせるＬＥＤ表示部９ｂ１が配置され、表示部９ｂの下部には、火災やトラブルや監視の状態を知らせるＬＣＤ表示部９ｂ３が配置されている。
【００６４】
ＬＥＤ表示部９ｂ１には、例えば、非常放送設備のマイクスイッチの作動により点滅する非常放送中灯、発信機の押しボタンが押されると点滅する発信機灯、電話ジャックに電話機のプラグが挿入されると点滅する電話灯、受信機音響の強制停止機能が作動されると点滅する受信機音響強制停止灯、地区音響の強制停止状態になると点滅する地区音響強制停止灯、ベル一時停止スイッチが押されると点滅するベル一時停止灯、交流電源が入っていると点滅する交流電源灯、防排煙が作動していないと点滅する防排煙連動停止灯、いずれかのスイッチが通常の状態でないと点滅するスイッチ注意灯などが表示される。
【００６５】
また、ＬＣＤ表示部９ｂ３には、例えば、火災表示の横に、火災場所等が表示され、トラブル表示の横に、トラブルの内容およびトラブル場所が表示され、監視表示の横に、監視場所等が表示される。
【００６６】
また、ＬＣＤ表示部９ｂ３の下には、いままでの表示部９ｂでの表示例を遡って表示するための履歴ボタン９ｂ５が表示されており、この履歴ボタン９ｂ５を操作する毎に、過去の表示例が遡って表示される。
【００６７】
図８に示すような携帯端末９の表示形態の場合、レベル１の表示制限設定が行われた携帯端末９では、火災とトラブルと監視の全ての表示内容が表示され、レベル２の表示制限設定が行われた携帯端末９では、火災とトラブルの表示内容が表示され、レベル３の表示制限設定が行われた携帯端末９では、火災のみの表示内容が表示されるようになる。
【００６８】
次に、ステップ１０３において、各携帯端末９に対して、その携帯端末９を携帯する監視者が、その携帯端末９の表示制限設定を行う。
【００６９】
すなわち、複数の監視者は、例えば、それぞれの社員証に、表示制限設定におけるレベル設定のためのＱＲコード（登録商標）のような設定コードを持っており、その設定コードに携帯端末９をかざすことにより、その携帯端末９は、その設定コードを認識し、その設定コードに従って、その携帯端末９における表示制限設定を行う。
【００７０】
ここで、社員証に設定コードを表記してもよい。また、携帯端末９内に社員証等の個人ＩＤ番号と設定コードの対比表を記憶させて、個人ＩＤ番号の読取りあるいは入力により設定コードを対比させて、表示制限設定の設定コードを決定してもよい。
【００７１】
例えば、レベル１の設定コードが書き込まれた社員証を有する監視者Ａが、携帯する携帯端末９を、その社員証にかざすと、その携帯端末９は、その設定コードを認識し、その設定コードに従って、その携帯端末９にレベル１の表示制限設定を行う。
【００７２】
従って、監視者Ａは、その携帯端末９に表示される火災とトラブルと監視の全ての表示内容を確認できることとなる。
【００７３】
また、レベル２の設定コードが書き込まれた社員証を有する監視者Ｂが、携帯する携帯端末９を、その社員証にかざすと、その携帯端末９は、その設定コードを認識し、その設定コードに従って、その携帯端末９にレベル２の表示制限設定を行う。
【００７４】
従って、監視者Ｂは、その携帯端末９に表示される火災とトラブルの表示内容を確認できることとなる。
【００７５】
また、レベル３の設定コードが書き込まれた社員証を有する監視者Ｃが、携帯する携帯端末９を、その社員証にかざすと、その携帯端末９は、その設定コードを認識し、その設定コードに従って、その携帯端末９にレベル３の表示制限設定を行う。
【００７６】
従って、監視者Ｃは、その携帯端末９に表示される火災のみの表示内容を確認できることとなる。
【００７７】
このように、この実施形態では、複数の監視者が、それぞれの社員証に、表示制限設定におけるレベル設定のための設定コードを持っており、その設定コードに携帯端末９をかざすことにより、その携帯端末９は、その設定コードを認識し、その設定コードに従って、その携帯端末９における表示制限設定を行うようにしているので、監視者毎に表示内容を変えて表示させることができる。
【００７８】
これにより、監視者の階級や役割毎に表示内容を変えられるので、監視者の階級や役割に応じたきめ細かな監視体制を構築することができるようになる。
【００７９】
なお、この実施形態では、監視者の社員証に設定コードを書き込むようにしていたが、これに限定されず、予め所定のレベルの設定コードを書き込んだ携帯端末９を、その所定レベルが判るように用意し、各監視者が、その所定レベルを確認して携帯するようにしても良い。
【００８０】
あるいは、予め所定のレベル、例えば、「火災のみ」の設定コードを携帯端末９に書き込んでおき、監視者の社員証の設定コードを認識させ、その設定コードに従って、その携帯端末９における表示制限設定の変更を行っても良い。
【００８１】
次に、ステップ１０５において、感知器等が火災等を感知して受信機３が火災検知したか否かが判定され、受信機３が火災検知すると、ステップ１０７において、受信機３は、その表示部３ａ、３ｂに、感知情報を表示すると共に、その通信部３ｄを介して表示情報を社内ＬＡＮ５へ送信する。
【００８２】
ステップ１０９において、社内ＬＡＮ５へ送信された表示情報は、Ｗｉｆｉ用のアンテナ７を介して送信され、各携帯端末９によって受信される。
【００８３】
図９は、図１に示した火災報知システム１における受信機３と携帯端末９との間の通信シーケンスの説明図である。
【００８４】
図９に示すように、社内ＬＡＮ５のＷｉｆｉを介した通信は、受信機３側から感知情報が送信されると、携帯端末９が正常に受信した正常パターンの場合、携帯端末９から受信確認信号が受信機３側に返信される（図９の上側に示す）。
【００８５】
しかしながら、携帯端末９から受信確認信号が受信機３側に返信されない場合、例えば、３秒の所定時間毎に所定回数（例えば、３回）だけ受信機３側から感知情報が再送される（図９の下側に示す）。
【００８６】
ステップ１１１、１１３において、表示情報をＷｉｆｉによって受信した各携帯端末９は、それぞれに設定された表示制限に基づいて感知情報の表示を行う。
【００８７】
すなわち、例えば、レベル１の設定コードが書き込まれた社員証を有する監視者Ａは、その携帯端末９に、火災とトラブルと監視の全ての表示内容が表示されて確認でき、レベル２の設定コードが書き込まれた社員証を有する監視者Ｂは、その携帯端末９に、火災とトラブルの表示内容が表示されて確認でき、レベル３の設定コードが書き込まれた社員証を有する監視者Ｃは、その携帯端末９に、火災のみの表示内容が表示されて確認できることとなる。
【００８８】
このように、本実施形態によれば、社内ＬＡＮ５のＷｉｆｉを介して、監視者１１の携帯する携帯端末９へ受信機３側から感知情報が送信され、各携帯端末９に感知情報が表示されるので、監視者がどの場所でも簡単に監視作業を行える。それにより、監視者の監視作業の負担を減らすことができる。
【００８９】
さらに、携帯端末９毎に表示制限設定を行うので、監視者毎に表示内容を変えて表示させることができ、監視者の階級や役割に応じたきめ細かな監視体制を構築することができるようになる。
【００９０】
本発明は前述の発明の実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことにより、その他の態様で実施し得るものである。
【００９１】
上記実施形態では、監視者の社員証に設定コードを書き込むようにしていたが、これに限定されず、監視者の階級や役割に応じて、設定コードの書き込まれたカードを監視者へ配布するようにしても良い。あるいは、社員証やカードによる設定コードの認識ではなく、監視者が文字列をスマートフォンに表示されたキーボードから手動で入力することで設定コードを認識する方法でもよい。
【００９２】
上記実施形態では、携帯端末９は、Ｗｉｆｉに対応した一般的なスマートフォンを使用していたが、これに限定されず、専用の受信表示端末を使用しても良い。
【符号の説明】
【００９３】
１…火災報知システム
３…受信機
５…社内ＬＡＮ
７…アンテナ
９…携帯端末
１１…監視者
１３…感知器伝送線
１５…アイソレータ
１９…煙感知器
２１…熱電対式検出器
２３…アドレスアダプタ
２５…一般感知器
２７…専用終端器
２９…熱感知器
３１…発信機
３３…終端抵抗
３５…中継器伝送線
３７…防排煙中継器
３９…監視中継器
４１…移信中継器
４３…ガス漏れ中継器
４５…地区音響中継器
４７…一般Ｒ型中継器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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