(57)【要約】  【課題】  目地幅の変化による止水性の低下を抑制することが可能であり、かつ、適切な位置に目地の底部がない場合でも目地を有効に閉塞する。  【解決手段】  本発明は、隣り合う構造物間に形成される目地を、接着シート３０を用いて閉塞するための定形のシール部材であって、目地よりも幅広の閉塞部１０と、目地に圧入したときに変形して構造物の側面に密着する圧入部２０と、を備えるシール部材１、そのシール部材１を用いたシール構造およびそのシール構造の形成方法に関する。【選択図】図１
2020148244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合う構造物間に形成される目地を、接着シートを用いて閉塞するためのシール部材であって、
前記目地よりも幅広の閉塞部と、
前記目地に圧入したときに変形して前記構造物の側面に密着する圧入部と、
を備えることを特徴とするシール部材。
【請求項２】
前記シール部材は、前記接着シートを前記閉塞部の幅方向両端に備えることを特徴とする請求項１に記載のシール部材。
【請求項３】
前記接着シートは、硬化性シリコーン系接着剤からなることを特徴とする請求項２に記載のシール部材。
【請求項４】
前記圧入部には、幅方向に沿う切れ込みが形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のシール部材。
【請求項５】
前記圧入部には、変形の起点となる切り欠きが形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のシール部材。
【請求項６】
前記閉塞部および前記圧入部は、ゴム材質からなることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のシール部材。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載のシール部材を用いたシール構造であって、
前記シール部材の前記閉塞部が前記目地を閉塞し、
前記シール部材の圧入部が前記目地の内側面に密着し、
前記接着シートを硬化させた硬化接着シートにより前記閉塞部の両端が前記構造物と接着されていることを特徴とするシール構造。
【請求項８】
前記硬化接着シートは、シリコーン系エラストマーからなることを特徴とする請求項７に記載のシール構造。
【請求項９】
前記硬化接着シートは、前記閉塞部と前記構造物との間に配置されていることを特徴とする請求項７または８に記載のシール構造。
【請求項１０】
前記硬化接着シートは、前記閉塞部の表面側から前記閉塞部の端部を被覆するように配置されていることを特徴とする請求項７または８に記載のシール構造。
【請求項１１】
請求項１から６のいずれか１項に記載のシール部材を用いたシール構造の形成方法であって、
隣り合う前記構造物間に形成される前記目地に前記シール部材の前記圧入部を圧入する圧入工程と、
前記閉塞部の端部と前記接着シートとを重ねて押圧し、前記構造物の表面に前記閉塞部の端部を貼り付ける貼り付け工程と、
前記接着シートを硬化させて硬化接着シートとする硬化工程と、
を含むことを特徴とするシール構造の形成方法。
【請求項１２】
前記硬化工程は、硬化性シリコーン系接着剤からなる前記接着シートを硬化させて、シリコーン系エラストマーからなる前記硬化接着シートとする工程であることを特徴とする請求項１１に記載のシール構造の形成方法。
【請求項１３】
前記圧入工程においては、前記接着シートを前記閉塞部と前記構造物との間に配置した状態で圧入を行い、
前記貼り付け工程においては、前記閉塞部側から前記閉塞部の端部と前記接着シートとを押圧することを特徴とする請求項１１または１２に記載のシール構造の形成方法。
【請求項１４】
前記貼り付け工程においては、前記接着シートを前記閉塞部の表面側から前記閉塞部の端部を被覆するように配置し、その後、前記接着シート側から前記閉塞部の端部と前記接着シートとを押圧することを特徴とする請求項１１または１２に記載のシール構造の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール部材、シール構造およびシール構造の形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、隣り合う構造物（例えば、建物の外壁パネル）間に形成される目地を閉塞するための定形のシール部材（目地ガスケットともいう。）が広く知られている。このようなシール部材としては、シール部材の弾性を用いて目地の閉塞を行うものが一般的に用いられている。しかし、このようなシール部材には、経年変化や寒暖差等による目地幅の変化に十分追従することができず、使用しているうちに止水性が低下するという問題がある。また、従来から、接着剤とともに用いることで目地の閉塞を図るシール部材も知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図１４は、従来のシール部材の断面図（１４Ａ）およびシール構造の断面図（１４Ｂ）をそれぞれ示す。
【０００４】
従来のシール部材９００は、頭部９１０と、柱部９２０と、シール部９３０と、足部９４０と、接着剤９５０とを備え、柱部９２０の内部に中空部９２２を有する（図１４（１４Ａ）参照。）。
【０００５】
従来のシール部材９００を目地Ｍ０に圧入し、足部９４０が目地Ｍ０の底部に達した後もさらにシール部材９００の頭部９１０を押圧すると、柱部９２０が外側に広がるように変形する。このようにすることで、接着剤９５０によりシール部９３０が目地Ｍ０を形成する構造物Ｓ０と接着され、シール構造９６０が形成される（図１４（１４Ｂ）参照。）。
【０００６】
従来のシール部材９００によれば、目地Ｍ０を形成する構造物Ｓ０と接着剤９５０で接着することで、経年変化や寒暖差等による目地幅の変化に追従することが可能となり、その結果、目地幅の変化による止水性の低下を抑制することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３３６７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来のシール部材においては、適切な位置に目地の底部がない場合（目地の底部が深すぎる場合や目地の底部自体がない場合）には、シール部材を構造物と適切に接着させることができない。このため、従来のシール部材においては、適切な位置に目地の底部がない場合、目地を有効に閉塞することができない。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、目地幅の変化による止水性の低下を抑制することが可能であり、かつ、適切な位置に目地の底部がない場合でも目地を有効に閉塞することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記目的を達成するための本発明の一実施形態に係るシール部材は、隣り合う構造物間に形成される目地を、接着シートを用いて閉塞するためのシール部材であって、前記目地よりも幅広の閉塞部と、前記目地に圧入したときに変形して前記構造物の側面に密着する圧入部と、を備える。
（２）別の実施形態に係るシール部材において、好ましくは、前記シール部材は、前記接着シートを前記閉塞部の幅方向両端に備える。
（３）別の実施形態に係るシール部材において、好ましくは、前記接着シートは、硬化性シリコーン系接着剤からなる。
（４）別の実施形態に係るシール部材において、好ましくは、前記圧入部には、幅方向に沿う切れ込みが形成されている。
（５）別の実施形態に係るシール部材において、好ましくは、前記圧入部には、変形の起点となる切り欠きが形成されている。
（６）別の実施形態に係るシール部材において、好ましくは、前記閉塞部および前記圧入部は、ゴム材質からなる。
（７）一実施形態に係るシール構造は、上述のいずれか１つのシール部材を用いたシール構造であって、前記シール部材の前記閉塞部が前記目地を閉塞し、前記シール部材の圧入部が前記目地の内側面に密着し、前記接着シートを硬化させた硬化接着シートにより前記閉塞部の両端が前記構造物と接着されている。
（８）別の実施形態に係るシール構造において、好ましくは、前記硬化接着シートは、シリコーン系エラストマーからなる。
（９）別の実施形態に係るシール構造において、好ましくは、前記硬化接着シートは、前記閉塞部と前記構造物との間に配置されている。
（１０）別の実施形態に係るシール構造において、好ましくは、前記硬化接着シートは、前記閉塞部の表面側から前記閉塞部の端部を被覆するように配置されている。
（１１）一実施形態に係るシール構造の形成方法は、上述のいずれか１つのシール部材を用いたシール構造の形成方法であって、隣り合う前記構造物間に形成される前記目地に前記シール部材の前記圧入部を圧入する圧入工程と、前記閉塞部の端部と前記接着シートとを重ねて押圧し、前記構造物の表面に前記閉塞部の端部を貼り付ける貼り付け工程と、前記接着シートを硬化させて硬化接着シートとする硬化工程と、を含む。
（１２）別の実施形態に係るシール構造の形成方法において、好ましくは、前記硬化工程は、硬化性シリコーン系接着剤からなる前記接着シートを硬化させて、シリコーン系エラストマーからなる前記硬化接着シートとする工程である。
（１３）別の実施形態に係るシール構造の形成方法において、好ましくは、前記圧入工程は、前記接着シートを前記閉塞部と前記構造物との間に配置した状態で圧入を行い、前記貼り付け工程は、前記閉塞部側から前記閉塞部の端部と前記接着シートとを押圧する。
（１４）別の実施形態に係るシール構造の形成方法において、好ましくは、前記貼り付け工程は、前記接着シートを前記閉塞部の表面側から前記閉塞部の端部を被覆するように配置し、その後、前記接着シート側から前記閉塞部の端部と前記接着シートとを押圧する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、目地幅の変化による止水性の低下を抑制することが可能であり、かつ、適切な位置に目地の底部がない場合でも目地を有効に閉塞することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るシール部材の斜視図（１Ａ）、側面図（１Ｂ）およびＡ１−Ａ１線断面図（１Ｃ）をそれぞれ示す。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係るシール構造の斜視図（２Ａ）および断面図（２Ｂ）をそれぞれ示す。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係るシール構造の形成方法のフローチャートを示す。
【図４】図４は、シール構造の形成過程の斜視図（４Ａ）および断面図（４Ｂ）をそれぞれ示す。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態に係るシール構造の斜視図（５Ａ）および断面図（５Ｂ）をそれぞれ示す。
【図６】図６は、本発明の第３実施形態に係るシール部材および目地の斜視図（６Ａ）およびシール構造の斜視図（６Ｂ）を示す。
【図７】図７は、本発明の第４実施形態に係るシール部材の側面図（７Ａ）、湾曲させたシール部材の斜視図（７Ｂ）およびシール構造の斜視図（７Ｃ）をそれぞれ示す。
【図８】図８は、本発明の第５実施形態に係るシール部材の断面図（８Ａ）およびシール構造の断面図（８Ｂ）をそれぞれ示す。
【図９】図９は、本発明の第５実施形態に係るシール構造の形成過程の断面図を示す。
【図１０】図１０は、本発明の第６実施形態に係るシール構造の斜視図（１０Ａ）および断面図（１０Ｂ）を示す。
【図１１】図１１は、本発明の第６実施形態に係るシール構造の形成過程の斜視図（１１）および断面図（１１Ｂ）をそれぞれ示す。
【図１２】図１２は、本発明の第７実施形態に係るシール部材の断面図（１２Ａ）、一のシール構造の断面図（１２Ｂ）および他のシール構造の断面図（１２Ｃ）をそれぞれ示す。
【図１３】図１３は、本発明の第８実施形態に係るシール部材の断面図（１３Ａ）、一のシール構造の断面図（１３Ｂ）および他のシール構造の断面図（１３Ｃ）をそれぞれ示す。
【図１４】図１４は、従来のシール部材の断面図（１４Ａ）およびシール構造の断面図（１４Ｂ）をそれぞれ示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態は、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、各実施形態の中で説明されている諸要素およびその組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須であるとは限らない。各実施形態においては、基本的な構成および特徴が同じ構成要素については、実施形態をまたぎ同じ符号を使用し、説明を省略する場合がある。発明の構成要素を表示する図は模式図であり、実際の寸法や比率を必ずしも正確に表現したものではない。
【００１４】
（第１実施形態）
１．シール部材
図１は、本発明の第１実施形態に係るシール部材の斜視図（１Ａ）、側面図（１Ｂ）およびＡ１−Ａ１線断面図（１Ｃ）をそれぞれ示す。
【００１５】
第１実施形態に係るシール部材１は、隣り合う構造物間に形成される目地を、接着シート３０を用いて閉塞するためのシール部材である。構造物および目地については後述する。なお、シール部材１の幅や長さは閉塞すべき目地の幅や長さに応じて決定されるものであり、図面に示すシール部材１の幅や長さは例示である。「シール部材」は、「止水材」と称しても良い。
【００１６】
シール部材１は、目地よりも幅広の閉塞部１０と、目地に圧入したときに変形して構造物の側面に密着する圧入部２０と、を備える。閉塞部１０は、目地を閉塞可能なシート状の部材である。なお、圧入部２０は目地に圧入したときに変形するため、少なくとも圧入部２０の一部は目地よりも幅広である。圧入部２０は、縦断面視（図１のＸ軸方向に刃を入れてＺ軸下方向へと切断したときの断面時）にて、略菱形の枠形状を有する。圧入部２０は、目地の幅（Ｘ軸方向の長さ）に応じて、Ｘ軸方向に伸縮可能である。なお、ここでいう構造物の側面とは、目地を形成する２つの対向面のことである。
【００１７】
閉塞部１０および圧入部２０は、好ましくは、弾性ゴムからなる。本明細書における弾性ゴムは、弾性のある高分子材料である。弾性ゴムとしては、具体的には、シリコーンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴムを例示することができる。第１実施形態において硬化性シリコーン系接着剤からなる接着シート３０およびシリコーン系エラストマーからなる硬化接着シート３０ａとの接着性を用いることを考慮すると、弾性ゴムとしてシリコーンゴムを用いることが好ましい。閉塞部１０を構成する材質と圧入部２０を構成する材質とは同じであってもよく、あるいは異なっていてもよい。閉塞部１０を構成する材質と圧入部２０を構成する材質とが同じである場合であっても、硬度や密度が異なっていてもよい。
【００１８】
また、シール部材１は、接着シート３０を閉塞部１０の幅方向両端（すなわち、図１のＸ軸方向両端）に備える。接着シート３０は、意図せぬ変質（硬化等）を防ぐための保護材により覆われていてもよい。接着シート３０とは、硬化性の接着剤からなるシートである。接着シート３０は、好ましくは、半固形状の硬化性シリコーン系接着剤からなる。
【００１９】
硬化性シリコーン系接着剤からなる接着シートは、自己接着シリコーンゴムと称することもできる。接着シートを構成する接着剤は、無溶剤のシリコーン系接着剤の一種であり、高い接着力を有するとともに、硬化後には熱安定性、耐候性、良好な耐水性、優れた可撓性を有する硬化接着シートとなる。接着シートは、自立した形状を保持でき、かつ、押圧力に従って変形可能な可塑性を有する固形物である。このため、接着シートは、配置する場所の凹凸や曲面に応じて変形させ、配置する場所に密着させることが可能である。
【００２０】
接着シートは、２５℃におけるウイリアムス可塑度が５０〜５００の範囲内にあることが好ましい。なお、ウイリアムス可塑度は、平行板可塑度計（ウイリアムスプラストメーター）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ６２４９「未硬化および硬化シリコーンゴムの試験方法」に規定の測定方法に準じて測定されるものである。接着シートは、縮合反応型の硬化性シリコーンゴム組成物であり、好ましくは常温で放置することにより空気中の水分と反応させるという手軽な手段によって硬化可能である。接着シートを硬化して成るシリコーン系エラストマーは、好ましくは、湿気硬化シリコーン系エラストマーである。なお、接着シートは、付加反応型の硬化性シリコーンゴム組成物であって、加熱により硬化するものであっても良い。その場合には、接着シートは、加熱硬化シリコーン系エラストマーから成る。以下、接着シートとなる縮合反応型の硬化性シリコーンゴム組成物および付加反応型の硬化性シリコーンゴム組成物について詳述する。
【００２１】
（１）縮合反応型の硬化性シリコーンゴム組成物
縮合反応型の硬化性シリコーンゴム組成物は、主に以下の成分から構成される。
【００２２】
（１−１）オルガノポリシロキサン
オルガノポリシロキサンは、縮合反応型の硬化性シリコーンゴム組成物の主剤成分であり、好ましくは、下記の化学式（１）または化学式（２）により表されるジオルガノポリシロキサンである。
【００２３】
【化１】
2020148244.tif 000003
【００２４】
【化２】
2020148244.tif 000004
【００２５】
上記の化学式（１），（２）において、Ｒは一価の炭化水素基である。Ｒとしては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、２−エチルブチル基、オクチル基等）、シクロアルキル基（シクロヘキシル基、シクロペンチル基等）、アルケニル基（ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ヘプテニル基、ヘキセニル基、アリル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、ジフェニル基等）、アラルキル基（ベンジル基、フェニルエチル基等）、および、上記炭化水素基の炭素原子に結合している水素原子の少なくとも一部をハロゲンやシアノ基等で置換したもの（クロロメチル基、トリフルオロプロピル基、２−シアノエチル基、３−シアノプロピル基等）から選択される一または複数の炭化水素基を挙げることができる。Ｒの炭素数としては、１〜１２であることが好ましく、１〜１０であることが一層好ましい。上記の化学式（１），（２）においては、Ａは酸素原子または−（ＣＨ２）ｍ−（ｍは１〜８）で表されるポリメチレン基（メチレン基を含む）である。Ａは、酸素原子またはエチレン基であることが好ましい。
【００２６】
上記の化学式（１），（２）において、ｎは（１−１）成分の２５℃における動粘度を１００〜１００００００ｃｍ２／ｓの範囲内とする任意の数である。当該動粘度は、５００〜５０００００ｃｍ２／ｓの範囲内とすることが一層好ましい。
【００２７】
上記の化学式（１），（２）において、Ｂは加水分解性基である。Ｂとしては、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等）、ケトオキシム基（ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基等）、アシルオキシ基（アセトキシ基等）、アルケニルオキシ基（イソプロペニルオキシ基、イソブテニルオキシ基等）を挙げることができる。なお、上記の化学式（１），（２）におけるｘは２または３である。
【００２８】
上記（１−１）成分は、公知の方法（例えば、環状シロキサンまたは線状オリゴマーと酸触媒または塩基触媒とを用いた平衡反応による方法）により製造することができる。
【００２９】
なお、（１−１）成分であるジオルガノポリシロキサンに分岐構造を導入する場合には、常法として、重合中にＳｉＯ３／２単位およびＳｉＯ４／２単位のうち少なくとも一方を含むシランまたはシロキサンをジオルガノポリシロキサンがゲル化しない程度に添加する方法を用いることができる。（１−１）成分については、汚れを低減するため、洗浄等により低分子シロキサンを除去してから用いることが好ましい。
【００３０】
（１−２）架橋剤
架橋剤としては、加水分解性基を１分子中に２個以上、好ましくは３個以上有するシラン、または、当該シランの部分加水分解縮合物を用いる。加水分解性基の例としては、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等）、ケトオキシム基（ジメチルケトオキシム基、メチルエチルケトオキシム基等）、アシルオキシ基（アセトキシ基等）、アルケニルオキシ基（イソプロペニルオキシ基、イソブテニルオキシ基等）、アミノ基（Ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ基等）、アミド基（Ｎ−メチルアセトアミド基等）を挙げることができる。これらの中では、アルコキシ基、ケトオキシム基、アシルオキシ基、アルケニルオキシ基を用いることが好ましい。架橋剤の配合量は、（１−１）成分１００質量部に対して１〜５０質量部の範囲内にあることが好ましく、２〜３０質量部の範囲内にあることが一層好ましく、５〜２０質量部の範囲内にあることがより一層好ましい。
【００３１】
（１−３）硬化触媒
硬化触媒は必須ではないが、硬化触媒を用いることにより、硬化性シリコーンゴム組成物の硬化を促進することができる。硬化触媒の例としては、アルキル錫エステル化合物（ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクトエート等）、チタン酸エステルまたはチタンキレート化合物（テトライソプロポキシチタン、テトラｎ−ブトキシチタン、テトラキス（２−エチルヘキソキシ）チタン、ジプロポキシビス（アセチルアセトナ）チタン、チタニウムイソプロポキシオクチレングリコール等）、その他の適切な有機金属化合物（ナフテン酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、亜鉛−２−エチルオクトエート、鉄−２−エチルヘキソエート、コバルト−２−エチルヘキソエート、マンガン−２−エチルヘキソエート、ナフテン酸コバルト、アルコキシアルミニウム化合物等）、アミノアルキル基置換アルコキシシラン（３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等）、アミン化合物またはその塩（ヘキシルアミン、リン酸ドデシルアミン等）、第４級アンモニウム塩（ベンジルトリエチルアンモニウムアセテート等）、アルカリ金属の低級脂肪酸塩（酢酸カリウム、酢酸ナトリウム、シュウ酸リチウム等）、のアルカリ金属の低級脂肪酸塩、ジアルキルヒドロキシルアミン（ジメチルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミン等）、グアニジル基を有するシランまたはシロキサン（テトラメチルグアニジルプロピルトリメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルメチルジメトキシシラン、テトラメチルグアニジルプロピルトリス（トリメチルシロキシ）シラン等）を挙げることができる。これらは、１種のみで用いてもよいし、２種以上の混合物として用いてもよい。硬化触媒の配合量は、（１−１）成分１００質量部に対して０〜２０質量部の範囲内にあることが好ましく、０．００１〜１０質量部の範囲内にあることが一層好ましく、０．０１〜５質量部の範囲内にあることがより一層好ましい。
【００３２】
（１−４）充填剤
充填剤は、必須ではないが、補強等の目的で好適に用いることができる。充填剤の例としては、補強剤（ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、これらのシリカの表面を有機珪素化合物で疎水化処理したシリカ、石英粉末、タルク、ゼオライト、ベントナイト等）、繊維質充填剤（アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等）、塩基性充填剤（炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、セライト等）を挙げることができる。これらの中では、シリカ、炭酸カルシウムおよびゼオライトを用いることが好ましく、表面を疎水化処理したヒュームドシリカおよび炭酸カルシウムを用いることが一層好ましい。上記充填剤の配合量は、目的や充填剤の種類により選択することができるが、（１−１）成分に対して１〜９０体積％の範囲内にあり、５〜６０体積％の範囲内にあることが好ましい。
【００３３】
（１−５）接着性付与成分
接着性付与成分は必須ではないが好適に用いられる。接着性付与成分の例としては、アミノ基含有オルガノアルコキシシラン（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン等）、エポキシ基含有オルガノアルコキシシラン（γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン等）、メルカプト含有オルガノアルコキシシラン（γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等）、アミノ基含有オルガノアルコキシシランとエポキシ基含有オルガノアルコキシシランとの反応混合物を挙げることができる。接着性付与成分の配合量は、（１−１）成分１００質量部に対して０．１〜５質量部の範囲内にあることが好ましい。
【００３４】
（２）付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物
接着シートを付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物を硬化して得る場合、その付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物は、主に以下の成分から構成される。
【００３５】
（２−１）オルガノポリシロキサン
オルガノポリシロキサンは、付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物の主剤であり、一分子中に平均２個以上のアルケニル基を有する。アルケニル基の例としては、ビニル基、アリル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基およびヘプテニル基を挙げることができる。これらの中では、ビニル基を用いることが好ましい。また、本成分中、アルケニル基以外のケイ素原子に結合する有機基の例としては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基、キシリル基等）、ハロゲン化アルキル基（３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等）を挙げることができる。これらの中では、メチル基を用いることが好ましい。本成分の分子構造の例としては、直鎖状、一部分枝を有する直鎖状、分枝鎖状、網状、樹枝状を挙げることができる。本成分の２５℃における粘度は１０００００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましく、１００００００ｍＰａ・ｓ以上であることが一層好ましい。
【００３６】
本成分のオルガノポリシロキサンとしては、例えば、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位と（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位とＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位とからなるオルガノポリシロキサン、これらのオルガノポリシロキサンのメチル基の少なくとも一部をアルキル基（エチル基、プロピル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基等）、ハロゲン化アルキル基（３，３，３−トリフルオロプロピル基等）から選ばれる置換基で置換したオルガノポリシロキサン、これらのオルガノポリシロキサンのビニル基の少なくとも一部をアルケニル基（アリル基、プロペニル基等）で置換したオルガノポリシロキサン、および、これらのオルガノポリシロキサンの２種以上の混合物を用いることができる。
【００３７】
（２−２）水素化オルガノポリシロキサン
水素化オルガノポリシロキサンは、付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物の硬化剤として作用するものであり、１分子中に平均２個以上のケイ素原子結合水素を有する。本成分中のケイ素に結合する有機基の例としては、アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基、キシリル基等）、ハロゲン化アルキル基（３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等）を挙げることができる。上記の中では、メチル基を用いることが好ましい。本成分の分子構造の例としては、直鎖状、一部分枝を有する直鎖状、分枝鎖状、網状、樹枝状を挙げることができる。本成分の２５℃における粘度は限定されないが、１〜１００００００ｍＰａ・ｓの範囲内にあることが好ましく、１〜１００００ｍＰａ・ｓの範囲内にあることが一層好ましい。
【００３８】
本成分の水素化オルガノポリシロキサンとしては、例えば、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ポリメチルハイドロジェンシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、環状ポリメチルハイドロジェンシロキサン、（ＣＨ３）２ＨＳｉＯ１／２で示されるシロキサン単位とＳｉＯ４／２で示されるシロキサン単位とからなるオルガノポリシロキサン、これらのオルガノポリシロキサンのメチル基の少なくとも一部をアルキル基（エチル基、プロピル基等）、アリール基（フェニル基、トリル基等）、ハロゲン化アルキル基（３，３，３−トリフルオロプロピル基等）で置換したオルガノポリシロキサン、および、これらのオルガノポリシロキサンの２種以上の混合物を用いることができる。これらの中では、得られる硬化物の機械的特性（特に伸び）が向上することから、分子鎖両末端にのみケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサンと分子鎖側鎖にケイ素原子結合を有するオルガノポリシロキサンとの混合物を用いることが好ましい。
【００３９】
付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物における本成分の含有量は、（２−１）成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．０１〜２０の範囲内となる量であり、０．１〜１０の範囲内となる量であることが好ましく、０．１〜５の範囲内となる量であることが一層好ましい。上記のような範囲としたのは、本成分の含有量が上記範囲の下限以上であると、自己接着シリコーンゴムが十分に硬化しやすくなる傾向があるからであり、一方、上記範囲の上限以下では、硬化した接着シートの機械的特性がより高くなる傾向があるからである。また、本成分として、分子鎖両末端にのみケイ素原子結合水素原子を有するオルガノポリシロキサンと分子鎖側鎖にケイ素原子結合を有するオルガノポリシロキサンとの混合物を用いる場合には、前者のオルガノポリシロキサンの含有量は、（２−１）成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．０１〜１０の範囲内となる量であることが好ましく、０．１〜１０の範囲内となる量であることが一層好ましく、０．１〜５の範囲内となる量であることがより一層好ましい。また、後者のオルガノポリシロキサンの含有量は、（２−１）成分中のアルケニル基に対する本成分中のケイ素原子結合水素原子のモル比が０．５〜２０の範囲内となる量であることが好ましく、０．５〜１０の範囲内となる量であることが一層好ましく、０．５〜５の範囲内となる量であることが一層好ましい。
【００４０】
（２−３）硬化触媒
硬化触媒は必須ではないが、好ましい例としてヒドロシリル化反応用白金系触媒を挙げることができる。ヒドロシリル化反応用白金系触媒の例としては、白金微粉末、白金黒、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、白金とジケトンの錯体、塩化白金酸とオレフィン類の錯体、塩化白金酸とアルケニルシロキサンとの錯体、および、これらを担体（アルミナ、シリカ、カーボンブラック等）に担持させたものを挙げることができる。これらの中では、触媒活性の高さから、塩化白金酸とアルケニルシロキサンとの錯体を用いることが好ましい。また、塩化白金酸とジビニルテトラメチルジシロキサンとの錯体を用いることが一層好ましい。本成分の配合量は、（２−１）成分１００万質量部に対して、白金金属原子として１〜１０００質量部の範囲内にあることが好ましく、１〜１００質量部の範囲内にあることが一層好ましい。
【００４１】
（２−４）充填剤
充填剤は、付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物の機械的強度を向上させるために添加する方が好ましいものであり、通常、シリコーンゴムの配合に用いられる公知の化合物を用いることができる。本成分としては、例えば、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、焼成シリカ、粉砕石英、および、これらのシリカの粉末を有機ケイ素化合物（オルガノアルコキシシラン、オルガノハロシラン、オルガノシラザン等）で表面処理した粉末を挙げることができる。特に、硬化した接着シートの機械的強度を十分に向上させるためには、本成分としてＢＥＴ比表面積が５０ｍ２／ｇ以上であるシリカ粉末を用いることが好ましい。
【００４２】
付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物において、本成分の添加は任意であるが、硬化した自己接着シリコーンゴムの機械的強度を向上させるためには、本成分の配合量が（２−１）成分１００質量部に対して１〜１０００質量部の範囲内にあることが好ましく、１〜４００質量部の範囲内にあることが一層好ましい。また、付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物は、その他任意の成分として、例えば、ヒュームド酸化チタン、ケイ藻土、酸化鉄、酸化アルミニウム、アルミノケイ酸塩、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム等の無機質充填剤および有機充填剤を含有していてもよい。付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物は、これらの充填剤の表面を前記の有機ケイ素化合物で処理した充填剤を含有していても良い。充填剤の配合量は、目的や充填剤の種類により選択することができるが、（２−１）成分に対して１〜９０体積％の範囲内にあり、５〜６０体積％の範囲内にあることが好ましい。
【００４３】
（２−５）接着性付与成分
本成分は、必須ではないが、付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物を接着剤として機能させるためにその接着性を付与、向上させるために好適に用いることができるものである。本成分の例として、シランカップリング剤およびこれらの部分加水分解物（メチルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、ビス（トリメトキシシリル）プロパン、ビス（トリメトキシシリル）ヘキサン等）、「エポキシ基、酸無水物基、αシアノアクリル基」を有する有機化合物、「エポキシ基、酸無水物基、αシアノアクリル基」を有するシロキサン化合物、「エポキシ基、酸無水物基、αシアノアクリル基」とアルコキシシリル基とを併有する有機化合物またはシロキサン化合物、チタン化合物（テトラエチルチタネート、テトラプロピルチタネート、テトラブチルチタネート、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンエチルアセトネート、チタンアセチルアセトネート等）、アルミニウム化合物（エチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルキルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）等）、ジルコニウム化合物（ジルコニウムアセチルアセトネート、ジルコニウムブトキシアセチルアセトネート、ジルコニウムビスアセチルアセトネート、ジルコニウムエチルアセトアセテート等）を挙げることができる。なお、上記のシロキサン化合物としては、アルケニル基、アクリロイル基、メタクリロイル基等の低級脂肪族不飽和基またはこれらとヒドロシリル基とを併有するものが接着性向上について効果的な寄与を期待できる。上記接着性付与成分の含有量は、特に限定されないが、（２−１）成分１００質量部に対して０．０１〜１０質量部の範囲内にあることが好ましい。
【００４４】
さらに、付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物には、その硬化性を調整するために、アセチレン系化合物（３−メチル−１−ブチン−３−オール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オール、３−フェニル−１−ブチン−３−オール等）、エンイン化合物（３−メチル−３−ペンテン−１−イン、３，５−ジメチル−３−ヘキセン−１−イン等）、１分子中にビニル基を５質量％以上持つオルガノシロキサン化合物（１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラビニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラヘキセニルシクロテトラシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルビニルシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルビニルシロキサン・ジメチルシロキサン共重合体等）、その他の硬化抑制剤（ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、フォスフィン類、メルカプタン類、ヒドラジン類等）を含有することが好ましい。これらの含有量は限定されないが、（２−１）成分１００質量部に対して０．００１〜５質量部の範囲内にあることが好ましい。
【００４５】
付加硬化型の硬化性シリコーンゴム組成物を調製する方法は限定されず、必要に応じてその他任意の成分を混合することにより調製することができるが、予め（２−１）成分と（２−３）成分とを加熱混合して調製したベースコンパウンドに、残余の成分を添加することが好ましい。なお、その他任意の成分を添加する場合、ベースコンパウンドを調製する際に添加してもよく、また、その他任意の成分が加熱混合により変質する場合には、（２−２）成分や（２−４）成分を添加する際に添加してもよい。また、ベースコンパウンドを調製する際、前記の有機ケイ素化合物を添加して、（２−３）成分の表面をｉｎ−ｓｉｔｕ処理してもよい。
【００４６】
２．シール構造
図２は、本発明の第１実施形態に係るシール構造の斜視図（２Ａ）および断面図（２Ｂ）をそれぞれ示す。図２以降、において、断面図は、特に言及の無い限り、閉塞部１０上の目地の幅方向（Ｘ軸方向）から目地の深さ方向（Ｚ軸下方向）へと切断したときの断面図を意味する。
【００４７】
第１実施形態に係るシール構造１００は、第１実施形態に係るシール部材１を用いたシール構造である。構造物Ｓ１は、ある程度の強度や耐候性を有し、隣り合うことで目地Ｍ１を形成可能なものであればどのようなものであってもよい。構造物Ｓ１としては、建築物の外面を構成するコンクリート、モルタル、タイル等からなるものを例示することができる。
【００４８】
シール構造１００においては、図２（２Ａ）および図２（２Ｂ）に示すように、シール部材１の閉塞部１０が目地Ｍ１を閉塞し、シール部材１の圧入部２０が目地Ｍ１の内側面に密着し、接着シート３０を硬化させた硬化接着シート３０ａにより閉塞部１０の両端が構造物Ｓ１と接着されている。
【００４９】
硬化接着シート３０ａは、接着シート３０を硬化させたものであり、シリコーン系エラストマーからなる。硬化接着シート３０ａは、閉塞部１０と構造物Ｓ１との間に配置されている。
【００５０】
３．シール構造の形成方法
図３は、本発明の第１実施形態に係るシール構造の形成方法のフローチャートを示す。図４は、シール構造の形成過程の斜視図（４Ａ）および断面図（４Ｂ）をそれぞれ示す。
【００５１】
第１実施形態に係るシール構造の形成方法は、第１実施形態に係るシール部材１を用いたシール構造の形成方法である。第１実施形態に係るシール構造の形成方法は、図３に示すように、圧入工程（Ｓ１０）と、貼り付け工程（Ｓ２０）と、硬化工程（Ｓ３０）と、を含む。以下、各工程について説明する。
【００５２】
３．１  圧入工程（Ｓ１０）
圧入工程は、隣り合う構造物Ｓ１間に形成される目地Ｍ１にシール部材１の圧入部２０を圧入する工程である（図４（４Ａ）のａ１および図４（４Ｂ）のｂ１参照。）。圧入工程においては、接着シート３０を閉塞部１０と構造物Ｓ１との間に配置した状態で圧入を行う。第１実施形態においては、シール部材１は接着シート３０を閉塞部１０の幅方向両端に備える。このため、シール部材１を目地Ｍ１に圧入すれば、接着シート３０を閉塞部１０と構造物Ｓ１との間に配置した状態で圧入を行うことになる。目地Ｍ１に圧入された圧入部２０は、硬化工程において接着シート３０が硬化するまでの間、閉塞部１０の位置ずれや浮き上がり等を抑制する。
【００５３】
３．２  貼り付け工程（Ｓ２０）
貼り付け工程は、閉塞部１０の端部と接着シート３０とを重ねて押圧し、構造物Ｓ１の表面にシール部材１の閉塞部１０の端部を貼り付ける工程である（図４（４Ａ）のａ２および図４（４Ｂ）のｂ２参照。）。貼り付け工程においては、閉塞部１０側から閉塞部１０の端部と接着シート３０とを押圧する。接着シート３０と構造物Ｓ１との接着力を高めるために、例えば、構造物Ｓ１の表面に予めプライマーを塗布しても良い。プライマーは、構造物Ｓ１の材質に適したものを適宜選択可能である。
【００５４】
３．３  硬化工程（Ｓ３０）
硬化工程は、接着シート３０を硬化させて硬化接着シート３０ａとする工程である（図４（４Ａ）のａ３および図４（４Ｂ）のｂ３参照。）。第１実施形態においては、硬化工程は、硬化性シリコーン系接着剤からなる接着シート３０を硬化させて、シリコーン系エラストマーからなる硬化接着シート３０ａとする工程である。上記した方法により、シール部材１を用いたシール構造１００を形成することができる。
【００５５】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係るシール構造について説明する。第２実施形態において第１実施形態と共通する部分については、適宜、その説明を省略する。なお、後述する他の実施形態においても、第１実施形態と共通する部分については、適宜、その説明を省略する。
【００５６】
図５は、本発明の第２実施形態に係るシール構造の斜視図（５Ａ）および断面図（５Ｂ）をそれぞれ示す。
【００５７】
第２実施形態に係るシール構造１０２は、目地Ｍ２の幅が目地Ｍ１の幅と異なる（狭い）点以外は、第１実施形態に係るシール構造１００と共通する。図５（５Ａ）および図５（５Ｂ）に示すように、シール部材１は、柔軟性に富む。このため、閉塞部１０は、目地Ｍ１の内部に容易に入り込むことができる。したがって、シール部材１は、目地Ｍ１よりも幅が狭い目地Ｍ２にも適用可能である。
【００５８】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係るシール構造について説明する。
【００５９】
図６は、本発明の第３実施形態に係るシール部材および目地の斜視図（６Ａ）およびシール構造の斜視図（６Ｂ）を示す。
【００６０】
第３実施形態に係るシール構造１０４は、目地Ｍ３の幅が長さ方向（Ｙ軸方向）に亘って連続的に変化する点以外は、第１実施形態に係るシール構造１００と共通する。第３実施形態では、第１実施形態と同様、シール部材１を用いている。目地Ｍ３の幅が狭い部分では、目地Ｍ３の幅がより広い部分と比較して圧入部２０がより押しつぶされたような形状となっている。このように、シール部材１は、幅が連続的に変化する目地Ｍ３にも適用可能である。
【００６１】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係るシール部材およびシール構造について説明する。
【００６２】
図７は、本発明の第４実施形態に係るシール部材の側面図（７Ａ）、湾曲させたシール部材の斜視図（７Ｂ）およびシール構造の斜視図（７Ｃ）をそれぞれ示す。
【００６３】
第４実施形態に係るシール部材２は、圧入部２２の構成以外は、第１実施形態に係るシール部材１と共通する。シール部材２における圧入部２２には、図７（７Ａ）に示すように、幅方向に沿う切れ込み２３が形成されている。第４実施形態においては、切れ込み２３は複数形成されている。このため、シール部材２は、図７（７Ｂ）に示すように、切れ込み２３を開く方向に湾曲させることができる。
【００６４】
第４実施形態に係るシール構造１０６は、図７（７Ｃ）に示すように、目地Ｍ４を構成する構造物Ｓ２の表面が湾曲している点およびシール部材２を用いる点以外は、第１実施形態に係るシール構造１００と共通する。
【００６５】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係るシール部材、シール構造およびシール構造の形成方法について説明する。
【００６６】
図８は、本発明の第５実施形態に係るシール部材の断面図（８Ａ）およびシール構造（８Ｂ）をそれぞれ示す。図９は、本発明の第５実施形態に係るシール構造の形成過程の断面図を示す。
【００６７】
第５実施形態に係るシール部材３は、図８（８Ａ）に示すように、接着シート３０を備えていない点以外は、第１実施形態に係るシール部材１と共通する。第５実施形態に係るシール構造１０８は、図８（８Ｂ）に示すように、別に準備した接着シート３２（後述）を硬化させた硬化接着シート３２ａを備える点以外は、第１実施形態に係るシール構造１００と共通する。
【００６８】
第５実施形態に係るシール構造の形成方法は、接着シート３０を備えていないシール部材３を用いる点および接着シート３２を別に準備する点以外は、基本的には第１実施形態に係るシール構造の形成方法と共通する。以下、第５実施形態に係るシール構造の形成方法について、第１実施形態に係るシール構造の形成方法と異なる点を中心に説明する。
【００６９】
第５実施形態に係るシール構造の形成方法は、圧入工程（Ｓ１２）と、貼り付け工程（Ｓ２０）と、硬化工程（Ｓ３０）と、を含む。以下、各工程について説明する。
【００７０】
圧入工程（Ｓ１２）においては、シール部材３を完全に圧入する前に、シール部材３とは別に準備した接着シート３２を閉塞部１０と構造物Ｓ１との間に配置する（図９のａ１参照。）。
【００７１】
貼り付け工程（Ｓ２０）および接着シート３２を硬化して硬化接着シート３２ａとする硬化工程（Ｓ３０）は、第１実施形態における同名の工程とそれぞれ同様の工程であるため、説明を省略する（図９のａ２およびａ３参照。）。
【００７２】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態に係るシール構造およびシール構造の形成方法について説明する。
【００７３】
図１０は、本発明の第６実施形態に係るシール構造の斜視図（１０Ａ）および断面図（１０Ｂ）を示す。図１１は、本発明の第６実施形態に係るシール構造の形成過程の斜視図（１１Ａ）および断面図（１１Ｂ）をそれぞれ示す。
【００７４】
第６実施形態においては、第５実施形態と同様、接着シートを備えていないシール部材３を用いる。第６実施形態に係るシール構造１１０は、別に準備した接着シート３４（後述）を硬化させた硬化接着シート３４ａを備える点、および、硬化接着シート３４ａが閉塞部１０の表面側から閉塞部１０の端部を被覆するように配置されている点以外は、第１実施形態に係るシール構造１００と共通する。
【００７５】
第６実施形態に係るシール構造の形成方法は、接着シート３４を別に準備する点および接着シート３４を配置する場所以外は、第１実施形態に係るシール構造の形成方法と共通する。以下、第６実施形態に係るシール構造の形成方法について、第１実施形態に係るシール構造の形成方法と異なる点を中心に説明する。
【００７６】
第６実施形態に係るシール構造の形成方法は、圧入工程（Ｓ１４）と、貼り付け工程（Ｓ２２）と、硬化工程（Ｓ３０）と、を含む。以下、各工程について説明する。
【００７７】
圧入工程（Ｓ１４）は、隣り合う構造物Ｓ１間に形成される目地Ｍ１にシール部材３の圧入部２０を圧入する工程である（図１１（１１Ａ）のａ１および図１１（１１Ｂ）のｂ１参照。）。圧入工程（Ｓ１４）においては、閉塞部１０の端部が構造物Ｓ１に接触するまでシール部材３を圧入する。
【００７８】
貼り付け工程（Ｓ２２）は、閉塞部１０の端部と接着シート３４とを重ねて押圧し、構造物Ｓ１の表面にシール部材３の閉塞部１０の端部を貼り付ける工程である（図１１（１１Ａ）のａ２および図１１（１１Ｂ）のｂ２参照。）。貼り付け工程（Ｓ２２）においては、シール部材３とは別に準備した接着シート３４を閉塞部１０の表面側から閉塞部１０の端部を被覆するように配置し、その後、接着シート３４側から閉塞部１０の端部と接着シート３４とを押圧する。
【００７９】
硬化工程（Ｓ３０）は、接着シート３４の硬化により硬化接着シート３４ａを形成するための工程であり、第１実施形態における同名の工程と同様の工程である。このため、説明を省略する（図１１（１１Ａ）のａ３および図１１（１１Ｂ）のｂ３参照。）。
【００８０】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態に係るシール部材およびシール構造について説明する。
【００８１】
図１２は、本発明の第７実施形態に係るシール部材の断面図（１２Ａ）、一のシール構造の断面図（１２Ｂ）および他のシール構造の断面図（１２Ｃ）をそれぞれ示す。
【００８２】
第７実施形態に係るシール部材４は、圧入部の形状以外は、第１実施形態に係るシール部材１と共通する。シール部材４における圧入部２４は、図１２（１２Ａ）に示すように、断面視したときに、目地Ｍ１の深さ方向（Ｚ軸下方向）を向く矢印状の形状を有する。このため、シール部材４は、目地Ｍ１から抜けにくくなり、確実なシールを実現できる。なお、圧入部２４は、発泡材料で形成されていても良い。
【００８３】
第７実施形態に係る一のシール構造１１２は、図１２（１２Ｂ）に示すように、シール部材４を用いる点以外は、第１実施形態に係るシール構造１００と共通する。また、第７実施形態に係る他のシール構造１１４は、図１２（１２Ｃ）に示すように、シール部材４を用いる点以外は、第２実施形態に係るシール構造１０２と共通する。
【００８４】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態に係るシール部材およびシール構造について説明する。
【００８５】
図１３は、本発明の第８実施形態に係るシール部材の断面図（１３Ａ）、一のシール構造の断面図（１３Ｂ）および他のシール構造の断面図（１３Ｃ）をそれぞれ示す。
【００８６】
第８実施形態に係るシール部材５は、圧入部の形状以外は、第１実施形態に係るシール部材１と共通する。シール部材５における圧入部２６は、図１３（１３Ａ）に示すように、断面視したときに環状の形状からなる。圧入部２６は、発泡材料で構成されていても良い。また、圧入部２６には、変形（折れ曲がり）の起点となる切り欠き２７が形成されている。切り欠き２７を形成すると、圧入部２６は、変形しにくい材料で構成されている場合であっても、切り欠き２７から容易に折れ曲がることが可能である。第８実施形態に係るシール構造１１６は、図１３（１３Ｂ）に示すように、シール部材５を用いる点以外は、第１実施形態に係るシール構造１００と共通する。また、第８実施形態に係る他のシール構造１１８は、図１３（１３Ｃ）に示すように、シール部材５を用いる点以外は、第２実施形態に係るシール構造１０２と共通する。
【００８７】
（各実施形態の作用・効果）
上記各実施形態に係るシール部材１，２，３，４，５は、隣り合う構造物間に形成される目地Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４を、接着シート３０，３２，３４を用いて閉塞するための定形のシール部材であって、目地Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４よりも幅広の閉塞部１０と、目地Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４に圧入したときに変形して構造物の側面に密着する圧入部２０，２２，２４，２６と、を備えるものである。このようなシール部材１，２，３，４，５によれば、シール部材１，２，３，４，５と構造物とを接着シート３０，３２，３４（接着剤）で接着することで、経年変化や寒暖差による目地幅の変化に追従することが可能となり、その結果、目地幅の変化による止水性の低下を抑制することが可能となる。
【００８８】
また、上記各実施形態に係るシール部材１，２，３，４，５においては、シール部材１，２，３，４，５は構造物の表面で閉塞部１０を接着する。このようなシール部材１，２，３，４，５によれば、適切な位置に目地Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４の底部がない場合でも目地Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４を有効に閉塞することが可能となる。また、垂直壁面あるいは天井にシール部材１，２，３，４，５を施工する場合には、抜け防止効果を高めることができる。
【００８９】
また、上記各実施形態に係るシール部材１，２，３，４，５においては、圧入部２０，２２，２４，２６を備える。このようなシール部材１，２，３，４，５によれば、接着シート３０，３２，３４が硬化するまでの間圧入部２０，２２，２４，２６が閉塞部１０を支持するため、ずれや接着不良を抑制することが可能となる。
【００９０】
また、上記第１，２，３，４，７，８実施形態においては、シール部材１，２，４，５は、接着シート３０を閉塞部１０の幅方向両端に備える。このようなシール部材１，２，４，５によれば、接着シート３０を別に準備する手間を省くことが可能となる。
【００９１】
また、上記第１，２，３，４，７，８実施形態においては、接着シート３０は、硬化性シリコーン系接着剤からなる。このようなシール部材１，２，４，５によれば、強い接着力、高い止水性および高い耐候性を得ることが可能となる。
【００９２】
また、上記第４実施形態においては、圧入部２２には、幅方向に沿う切れ込み２３が形成されている。このようなシール部材２によれば、湾曲した目地Ｍ４に対応することが可能となる。
【００９３】
また、上記第４実施形態に係るシール部材２においては、圧入部２２で止水性を確保するものではない。このため、シール部材２によれば、圧入部２２に切れ込み２３が入っていても、止水性が低下することはない。
【００９４】
また、上記第８実施形態に係るシール部材５においては、圧入部２６には、変形の起点となる切り欠き２７が形成されている。このようなシール部材５によれば、圧入部２６を変形困難な材料で構成していても、圧入時に圧入部２６を安定して変形させることが可能となり、その結果、閉塞部１０を安定して保持することが可能となる。
【００９５】
また、上記各実施形態に係るシール部材１，２，３，４，５においては、閉塞部１０および圧入部２０，２２，２４，２６はゴム材質からなる。このようなシール部材１，２，３，４，５によれば、材質が有する弾性により目地Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４の形状変化に十分追従することが可能となる。
【００９６】
上記各実施形態に係るシール構造１００，１０２，１０４，１０６，１０８，１１０，１１２，１１４，１１６，１１８は、シール部材１，２，３，４，５のいずれかのシール部材を用いたシール構造であって、シール部材１，２，３，４，５の閉塞部１０が目地Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４を閉塞し、シール部材１，２，３，４，５の圧入部２０，２２，２４，２６が目地Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４の内側面に密着し、接着シート３０，３２，３４を硬化させた硬化接着シート３０ａ，３２ａ，３４ａにより閉塞部１０の両端が構造物と接着されている。このようなシール構造１００，１０２，１０４，１０６，１０８，１１０，１１２，１１４，１１６，１１８によれば、シール部材１，２，３，４，５を用いるため、シール部材１，２，３，４，５と構造物とを接着シート３０，３２，３４（接着剤）で接着することで、経年変化や寒暖差による目地幅の変化に追従することが可能となり、その結果、目地幅の変化による止水性の低下を抑制することが可能となる。
【００９７】
また、上記各実施形態に係るシール構造１００，１０２，１０４，１０６，１０８，１１０，１１２，１１４，１１６，１１８は、構造物の表面で閉塞部１０を接着するものである。このようなシール構造１００，１０２，１０４，１０６，１０８，１１０，１１２，１１４，１１６，１１８によれば、適切な位置に目地Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４の底部がない場合でも目地Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４を有効に閉塞することが可能となる。
【００９８】
また、上記各実施形態に係るシール構造１００，１０２，１０４，１０６，１０８，１１０，１１２，１１４，１１６，１１８においては、硬化接着シート３０ａ，３２ａ，３４ａは、シリコーン系エラストマーからなる。このようなシール構造１００，１０２，１０４，１０６，１０８，１１０，１１２，１１４，１１６，１１８によれば、強い接着力、高い止水性および高い耐候性を得ることが可能となる。
【００９９】
また、上記第１，２，３，４，５，７，８実施形態においては、硬化接着シート３０ａ，３２ａは、閉塞部１０と構造物との間に配置されている。このようなシール構造１００，１０２，１０４，１０６，１０８，１１２，１１４，１１６，１１８によれば、閉塞部１０と構造物との間の間隙を密閉し、止水性を高くすることが可能となる。
【０１００】
また、上記第６実施形態においては、硬化接着シート３４ａは、閉塞部１０の表面側から閉塞部１０の端部を被覆するように配置されている。このようなシール構造１１０によっても、閉塞部１０と構造物との間の間隙を密閉し、止水性を高くすることが可能となる。
【０１０１】
上記各実施形態に係るシール構造の形成方法は、シール部材１，２，３，４，５のいずれかのシール部材を用いたシール構造の形成方法であって、隣り合う構造物間に形成される目地Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４にシール部材１，２，３，４，５の圧入部２０，２２，２４，２６を圧入する圧入工程（Ｓ１０，Ｓ１２，Ｓ１４）と、閉塞部１０の端部と接着シート３０，３２，３４とを重ねて押圧し、構造物の表面にシール部材１，２，３，４，５の閉塞部１０の端部を貼り付ける貼り付け工程（Ｓ２０，Ｓ２２，Ｓ２４）と、接着シート３０，３２，３４を硬化させて硬化接着シート３０ａ，３２ａ，３４ａとする硬化工程（Ｓ３０）と、を含む。このようなシール構造の形成方法によれば、上記各実施形態に係るシール部材１，２，３，４，５を用いるものであるため、シール部材１，２，３，４，５と構造物とを接着シート３０，３２，３４（接着剤）で接着することで、経年変化や寒暖差による目地幅の変化に追従することが可能となり、その結果、目地幅の変化による止水性の低下を抑制することが可能なシール構造１００，１０２，１０４，１０６，１０８，１１０，１１２，１１４，１１６，１１８を形成することが可能となる。
【０１０２】
また、上記各実施形態に係るシール構造の形成方法によれば、構造物の表面で閉塞部１０を接着するため、適切な位置に目地Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４の底部がない場合でも目地Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４を有効に閉塞することが可能なシール構造１００，１０２，１０４，１０６，１０８，１１０，１１２，１１４，１１６，１１８を形成することが可能となる。
【０１０３】
また、上記各実施形態に係るシール構造の形成方法によれば、接着シート３０，３２，３４が硬化するまでの間、圧入部２０，２２，２４，２６が閉塞部１０を支持するため、閉塞部１０の接着不良を抑制することが可能となる。
【０１０４】
上記各実施形態に係るシール構造の形成方法においては、硬化工程（Ｓ３０）は、硬化性シリコーン系接着剤からなる接着シート３０，３２，３４を硬化させて、シリコーン系エラストマーからなる硬化接着シート３０ａ，３２ａ，３４ａとする工程である。このようなシール構造の形成方法によれば、強い接着力、高い止水性および高い耐候性を得ることが可能となる。
【０１０５】
また、上記第１，２，３，４，５，７，８実施形態においては、圧入工程（Ｓ１０，Ｓ１２）においては、接着シート３０，３２を閉塞部１０と構造物との間に配置した状態で圧入を行い、貼り付け工程（Ｓ２０，Ｓ２２）においては、閉塞部１０側から閉塞部１０の端部と接着シート３０，３２とを押圧する。このようなシール構造の形成方法によれば、閉塞部１０と構造物との間の間隙を密閉し、止水性を高くすることが可能となる。
【０１０６】
また、上記第６実施形態においては、貼り付け工程（Ｓ２４）においては、接着シート３４を閉塞部１０の表面側から閉塞部１０の端部を被覆するように配置し、その後、接着シート３４側から閉塞部１０の端部と接着シート３４とを押圧する。このようなシール構造の形成方法によれば、閉塞部１０と構造物との間の間隙を密閉し、止水性を高くすることが可能となる。
【０１０７】
（その他実施形態）
以上、本発明の各実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の各実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば、次のような変形も可能である。
【０１０８】
例えば、圧入部２０，２２，２４，２６は、シール部材１，２，３，４，５の全体にわたって存在していなくてもよい。圧入部２０，２２，２４，２６は、接着シート３０，３２，３４が硬化するまでに閉塞部１０を支持できればよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明は、目地を閉塞する産業において利用可能である。
【符号の説明】
【０１１０】
１，２，３，４，５・・・シール部材、１０・・・閉塞部、２０，２２，２４，２６・・・圧入部、２３・・・切れ込み、２７・・・切り欠き、３０，３２，３４・・・接着シート、３０ａ，３２ａ，３４ａ・・・硬化接着シート、１００，１０２，１０４，１０６，１０８，１１０，１１２，１１４，１１６，１１８・・・シール構造、Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４・・・目地、Ｓ１，Ｓ２・・・構造物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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