(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの利便性および/または製造者の利便性を向上することができる、ガス製品のオンライン注文システムを提供する。【解決手段】ガス製品のオンライン注文システム１は、ユーザの登録情報、注文履歴、見積もり要求履歴を記憶するデータベース１２と、ユーザの注文履歴を分析し注文間隔日数を求める注文間隔日数算出部１３１、前回の注文日から注文間隔日数に達した場合あるいは前回の注文日から注文間隔日より所定日数短い日付けになった場合に、ユーザの登録されている電子メールアドレス宛てにその旨の情報を送る第一電子メール処理部１３２および/または前回の注文日から注文間隔日数に達した場合あるいは前回の注文日から注文間隔日より所定日数短い日付けになった場合に、ユーザがログインしたオンライン注文サイト中の少なくともいずれか１つのサイトにその旨の情報を表示させる第一表示制御部１３３を有する注文サーバ１０と、を備える。【選択図】図１
2020170219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの登録情報、注文履歴、見積もり要求履歴を記憶する第一記憶部と、
前記ユーザの注文履歴を分析し注文間隔日数を求める注文間隔日数算出部と、
前回の注文日から前記注文間隔日数に達した場合あるいは前回の注文日から前記注文間隔日より所定日数短い日付けになった場合に、前記ユーザの登録されている電子メールアドレス宛てにその旨の情報を送る第一電子メール処理部と、および/または、
前回の注文日から前記注文間隔日数に達した場合あるいは前回の注文日から前記注文間隔日より所定日数短い日付けになった場合に、前記ユーザがログインしたオンライン注文サイト中の少なくともいずれか１つのサイトにその旨の情報を表示させる第一表示制御部と、
を有する、ガス製品のオンライン注文システム。
【請求項２】
ユーザの登録情報、注文履歴、ガス製品の保証期間、見積もり要求履歴を記憶する第二記憶部と、
前記ユーザに納品したガス製品の保証期間を分析し、納品済みガス製品の保証期限日を求める保証期限日算出部と、
前記納品済みガス製品の保証期限日になった場合あるいは保証期限日より所定日数短い日付けになった場合に、前記ユーザの登録されている電子メールアドレス宛てにその旨の情報を送る第二電子メール処理部と、および/または、
前記納品済みガス製品の保証期限日になった場合あるいは保証期限日より所定日数短い日付けになった場合に、前記ユーザがログインしたオンライン注文サイト中の少なくともいずれか１つのサイトにその旨の情報を表示させる第二表示制御部と、
を有する、請求項１に記載のガス製品のオンライン注文システム。
【請求項３】
ユーザの登録情報、見積もり要求履歴を記憶する第三記憶部と、
前記ユーザの注文履歴と、時期、天候、経済要因を分析し、ガス製品の値引率を算出する値引率算出部と、
前記ガス製品の値引率を、前記ユーザの登録されている電子メールアドレス宛てにその旨の情報を送る第三電子メール処理部と、および/または、
前記ガス製品の値引率を、前記ユーザがログインしたオンライン注文サイト中の少なくともいずれか１つのサイトにその旨の情報を表示させる第三表示制御部と、
を有する、請求項１または２に記載のガス製品のオンライン注文システム。
【請求項４】
ユーザの登録情報、注文履歴、見積もり要求履歴、販売可能ガス製品データを記憶する第四記憶部と、
見積もり要求履歴に含まれるユーザが欲しかったガス製品が販売可能ガス製品データに含まれているか否かを照合する照合部と、
見積もり要求履歴に含まれるユーザが欲しかったガス製品が販売可能ガス製品データに含まれていた場合に、その情報を、少なくとも見積もりを要求した前記ユーザの登録されている電子メールアドレス宛てに送る第四電子メール処理部と、および/または、
販売可能になったガス製品の情報を、前記ユーザがログインしたオンライン注文サイト中の少なくともいずれか１つのサイトにその旨の情報を表示させる第四表示制御部と、
を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス製品のオンライン注文システム。
【請求項５】
ユーザの登録情報、注文履歴、見積もり要求履歴を記憶する第五記憶部と、
少なくとも前記ユーザの注文履歴を分析し、ガス製品の需要を予測するガス製品需要予測部と、および/または、
少なくとも見積もり要求履歴を分析し、特注のガス製品の需要を予測する特注ガス製品需要予測部と、
を有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のガス製品のオンライン注文システム。
【請求項６】
ガス製品のオンライン注文方法であって、
少なくともユーザの注文履歴を分析し注文間隔日数を求める注文間隔日数算出ステップと、
前回の注文日から前記注文間隔日数に達した場合あるいは前回の注文日から前記注文間隔日より所定日数短い日付けになった場合に、前記ユーザの登録されている電子メールアドレス宛てにその旨の情報を送る第一電子メール処理ステップと、および/または、
前回の注文日から前記注文間隔日数に達した場合あるいは前回の注文日から前記注文間隔日より所定日数短い日付けになった場合に、前記ユーザがログインしたオンライン注文サイト中の少なくともいずれか１つのサイトにその旨の情報を表示させる第一表示制御ステップと、
を含む、ガス製品のオンライン注文方法。
【請求項７】
前記ユーザに納品したガス製品の保証期間を分析し、納品済みガス製品の保証期限日を求める保証期限日算出ステップと、
前記納品済みガス製品の保証期限日になった場合あるいは保証期限日より所定日数短い日付けになった場合に、前記ユーザの登録されている電子メールアドレス宛てにその旨の情報を送る第二電子メール処理ステップと、および/または、
前記納品済みガス製品の保証期限日になった場合あるいは保証期限日より所定日数短い日付けになった場合に、前記ユーザがログインしたオンライン注文サイト中の少なくともいずれか１つのサイトにその旨の情報を表示させる第二表示制御ステップと、をさらに含む、請求項６に記載のガス製品のオンライン注文方法。
【請求項８】
前記ユーザの注文履歴と、時期、天候、経済要因を分析し、ガス製品の値引率を算出する値引率算出ステップと、
前記ガス製品の値引率を、前記ユーザの登録されている電子メールアドレス宛てにその旨の情報を送る第三電子メール処理ステップと、および/または、
前記ガス製品の値引率を、前記ユーザがログインしたオンライン注文サイト中の少なくともいずれか１つのサイトにその旨の情報を表示させる第三表示制御ステップと、をさらに含む、請求項６または７に記載のオンライン注文方法。
【請求項９】
見積もり要求履歴に含まれるユーザが欲しかったガス製品が販売可能ガス製品データに含まれているか否かを照合する照合ステップと、
見積もり要求履歴に含まれるユーザが欲しかったガス製品が販売可能ガス製品データに含まれていた場合に、その情報を、少なくとも見積もりを要求した前記ユーザの登録されている電子メールアドレス宛てに送る第四電子メール処理ステップと、および/または、
販売可能になったガス製品の情報を、前記ユーザがログインしたオンライン注文サイト中の少なくともいずれか１つのサイトにその旨の情報を表示させる第四表示制御ステップと、をさらに含む、請求項６から８のいずれか１項に記載のオンライン注文方法。
【請求項１０】
少なくとも前記ユーザの注文履歴を分析し、ガス製品の需要を予測するガス製品需要予測ステップと、および/または、
少なくとも見積もり要求履歴を分析し、特注のガス製品の需要を予測する特注ガス製品需要予測ステップと、をさらに含む、請求項６から９のいずれか１項に記載のオンライン注文方法。
【請求項１１】
コンピュータまたはプロセッサに実行されることで、請求項９〜１０のいずれか１項に記載のガス製品のオンライン注文方法を実現するガス製品のオンライン注文プログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のガス製品のオンライン注文プログラムが記憶された記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス製品、例えば校正用ガスなどのオンライン注文システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ガス製品の注文は、ユーザ（顧客）がガス製造販売者へ電話、ＦＡＸ、メールなどで行うことが一般的であった。ガス製品、例えば工業用ガスは、一般的に流通するものではなく、ユーザの要求に応じて仕様・品質がカスタマイズされていることが多いためである。
【０００３】
ところで、本出願人は、ガス製品のオンライン注文システムを開発し販売を行っている（非特許文献１参照）。この注文サイトでは、一般的に販売されている配合の販売可能ガス製品群から、ユーザが欲しいガス製品を指定して注文できる。また、ユーザは、ユーザが欲する特別配合のガス製品を入力してサイト内を検索ができ、サイト内でヒットしなかった（販売可能ガス製品群になかった）場合には、その特別配合に近い配合または特別配合内のガス成分と一致するガス成分を含むガス製品を販売可能ガス製品群から抽出して表示するリコメンド機能がある。また、その特別配合のガス製品が不適合な配合か否かを判断することもできる。また、その特別配合のガス製品が不適合な配合でない場合に、その見積もりおよびその納期をサイトから要求することができる。その見積もりおよびその納期は、その販売者が直接にユーザに連絡（例えば、メール、電話）する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Air Liquide  オンラインショップ、［online］、［２０１９年２月２日検索］、インターネット、＜URL:https://myportal.airliquide.com/Webstore/jp?token=#/home＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
オンライン注文サイトにおいて注文時にはユーザは顧客登録を要する。そこで、その顧客情報と、その顧客の注文履歴、見積もり要求履歴を関係づけることで、ユーザに対し新たなサービスを提供したいとの要望がある。
【０００６】
そこで、本発明は、ユーザの利便性および/または製造者の利便性を向上することができる、ガス製品のオンライン注文システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のガス製品のオンライン注文システムは、オンライン注文サイトを提供する注文サーバと、注文サーバと互いにデータ通信可能なユーザ端末と、を備える。
また、オンライン注文システムは、注文サーバと互いにデータ通信可能なファクトリーサーバをさらに有していてもよい。
また、オンライン注文システムは、注文サーバおよび/またはファクトリーサーバと互いにデータ通信可能な営業サーバまたは営業端末をさらに有していてもよい。
【０００８】
本発明のオンライン注文システムは、
ユーザ（顧客）の登録情報、注文履歴、見積もり要求履歴（見積もり回答履歴を含む）を記憶する第一記憶部と、
前記ユーザの注文履歴を分析し注文間隔日数を求める注文間隔日数算出部と、
前回（直前）の注文日から前記注文間隔日数に達した場合あるいは前回の注文日から前記注文間隔日より所定日数短い日付け（例えば、５日、７日、１０日など予め設定された値）になった場合に、前記ユーザの登録されている電子メールアドレス宛てにその旨の情報を送る第一電子メール処理部と、および/または、
前回の注文日から前記注文間隔日数に達した場合あるいは前回の注文日から前記注文間隔日より所定日数短い日付け（例えば、５日、７日、１０日など予め設定された値）になった場合に、前記ユーザがログインしたオンライン注文サイト（トップおよびそれより下層サイトを含む）中の少なくともいずれか１つのサイトにその旨の情報を表示させる第一表示制御部と、
を有していてもよい。
注文サーバ、営業サーバ、ファクトリーサーバの少なくともいずれか一つに、第一記憶部、注文間隔日算出部、第一電子メール処理部および第一表示制御部が備わっていてもよい。
この構成によって、営業員が直接連絡する作業の替わりにオンライン注文システムが自動で行うことができる。ユーザは、次回のガス製品の注文時期を忘れることなく注文することができる。
【０００９】
上記のオンライン注文システムは、
ユーザ（顧客）の登録情報、注文履歴、ガス製品の保証期間、見積もり要求（製造可能か否かの要求を含む）履歴（見積もり回答履歴を含む）を記憶する第二記憶部と、
前記ユーザに納品したガス製品の保証期間を分析し、納品済みガス製品の保証期限日を求める保証期限日算出部と、
前記納品済みガス製品の保証期限日になった場合あるいは保証期限日より所定日数短い日付け（例えば、５日、７日、１０日など予め設定された値）になった場合に、前記ユーザの登録されている電子メールアドレス宛てにその旨の情報を送る第二電子メール処理部と、および/または、
前記納品済みガス製品の保証期限日になった場合あるいは保証期限日より所定日数短い日付け（例えば、５日、７日、１０日など予め設定された値）になった場合に、前記ユーザがログインしたオンライン注文サイト（トップおよびそれより下層サイトを含む）中の少なくともいずれか１つのサイトにその旨の情報を表示させる第二表示制御部と、
を有していてもよい。
注文サーバ、営業サーバ、ファクトリーサーバの少なくともいずれか一つに、第二記憶部、保証期限日算出部、第二電子メール処理部および第二表示制御部が備わっていてもよい。
この構成によって、品質保証期限が過ぎたガス製品をユーザが使用しないように注意喚起でき、また、新たなガス製品の注文へと導くことも可能となる。
【００１０】
上記のオンライン注文システムは、
ユーザの登録情報、見積もり要求履歴（見積もり回答履歴を含む）を記憶する第三記憶部と、
前記ユーザの注文履歴と、時期（季節）、天候（例えば、温度、湿度を含む）、経済要因（例えば、景気指数、需要予測を含む）を分析し、ガス製品の値引率を算出する値引率算出部と、
前記ガス製品の値引率を、前記ユーザの登録されている電子メールアドレス宛てにその旨の情報を送る第三電子メール処理部と、および/または、
前記ガス製品の値引率を、前記ユーザがログインしたオンライン注文サイト（トップおよびそれより下層サイトを含む）中の少なくともいずれか１つのサイトにその旨の情報を表示させる第三表示制御部と、
を有していてもよい。
本発明（以下の実施形態も含む）において、天候（例えば、温度、湿度を含む）、経済要因（例えば、景気指数、需要予測を含む）の各種データは、記憶媒体、データベース、情報処理装置、サーバなどから提供されてもよく、オンライン注文システムが有するいずれかの記憶部あるいはデータベースに予め記憶されていてもよい。
オンライン注文システムは、第三者から所定のタイミングで提供された各種基礎データに基づいて経済要因を推定する経済要因推定部をさらに有していてもよい。
注文サーバ、営業サーバ、ファクトリーサーバの少なくともいずれか一つに、第三記憶部、値引率算出部、第三電子メール処理部および第三表示制御部が備わっていてもよい。
この構成によって、ユーザごとに、時期（季節）、天候（例えば、温度、湿度を含む）、経済要因（例えば、景気指数、需要予測を含む）を的確に考慮した値引率のガス製品をユーザに提供することができる。
【００１１】
上記のオンライン注文システムは、
ユーザの登録情報、注文履歴、見積もり要求履歴（見積もり回答履歴を含む）、販売可能ガス製品データを記憶する第四記憶部と、
見積もり要求履歴に含まれるユーザが欲しかったガス製品が販売可能ガス製品データに含まれているか否かを照合する照合部と、
見積もり要求履歴に含まれるユーザが欲しかったガス製品が販売可能ガス製品データに含まれていた場合に、その情報を、少なくとも見積もりを要求した前記ユーザの登録されている電子メールアドレス宛てに送る第四電子メール処理部と、および/または、
販売可能になったガス製品の情報を、前記ユーザがログインしたオンライン注文サイト（トップおよびそれより下層サイトを含む）中の少なくともいずれか１つのサイトにその旨の情報を表示させる第四表示制御部と、
を有していてもよい。
前記第四表示制御部または注文サーバは、販売可能ガス製品データを、すべてのユーザがログインしたオンライン注文サイト（トップおよびそれより下層サイトを含む）中の少なくともいずれか１つのサイトにその旨の情報を表示させてもよい。
注文サーバ、営業サーバ、ファクトリーサーバの少なくともいずれか一つに、第四記憶部、照合部、第四電子メール処理部および第四表示制御部が備わっていてもよい。
この構成によって、過去に販売できなかったガス製品が販売可能になったことをユーザに的確に知らせることができる。
【００１２】
上記のオンライン注文システムは、
ユーザの登録情報、注文履歴、見積もり要求履歴（見積もり回答履歴を含む）を記憶する第五記憶部と、
前記ユーザの注文履歴（さらに、時期（季節）、天候（例えば、温度、湿度を含む）、経済要因（例えば、景気指数、需要予測を含む））を分析し、ガス製品の需要を予測するガス製品需要予測部と、および/または、
見積もり要求履歴（見積もり回答履歴）（さらに、時期（季節）、天候（例えば、温度、湿度を含む）、経済要因（例えば、景気指数、需要予測を含む））を分析し、特注のガス製品の需要を予測する特注ガス製品需要予測部と、
を有していてもよい。
注文サーバ、営業サーバ、ファクトリーサーバの少なくともいずれか一つに、第五記憶部、ガス製品需要予測部が備わっていてもよい。
この構成によって、既存および/または特注のガス製品の需要予測の情報を営業販売予測、製造計画などに利用できる。
【００１３】
上記のオンライン注文システムは、ガス製品需要予測部で予測されたガス製品の需要予測に応じて算出されたそのガス製品の納期可能予定（例えば、発注日可能範囲と納期可能日範囲、ガス製品の名称、スペックを含む）を、少なくともそのガス製品を注文したことがあるユーザへ通知するために、当該ユーザの登録されている電子メールアドレス宛てに送る第五電子メール処理部を有していてもよい。
上記のオンライン注文システムは、特注ガス製品需要予測部１７２で予測された特注ガス製品の需要予測に応じて算出されたその特注ガス製品の納期可能予定（例えば、発注日可能範囲と納期可能日範囲、特注ガス製品の名称、スペックを含む）を、少なくともその特注ガス製品の見積もり要求（製造可能か否かの要求を含む）をしたことがあるユーザへ通知するために、当該ユーザの登録されている電子メールアドレス宛てに送る第六電子メール処理部を有していてもよい。
この構成によって、需要予測に応じたガス製品または特注ガス製品を製造または販売できることをユーザに的確に知らせることができる。
【００１４】
上記の第一〜第五記憶部は、それぞれがデータベースとして構成されていてもよく、統合されたデータベースとして構成されていてもよく、それぞれが別々の記憶装置として構成されていてもよい。
【００１５】
本発明のガス製品のオンライン注文方法は、
少なくともユーザの注文履歴を分析し注文間隔日数を求める注文間隔日数算出ステップと、
前回の注文日から前記注文間隔日数に達した場合あるいは前回の注文日から前記注文間隔日より所定日数短い日付けになった場合に、前記ユーザの登録されている電子メールアドレス宛てにその旨の情報を送る第一電子メール処理ステップと、および/または、
前回の注文日から前記注文間隔日数に達した場合あるいは前回の注文日から前記注文間隔日より所定日数短い日付けになった場合に、前記ユーザがログインしたオンライン注文サイト中の少なくともいずれか１つのサイトにその旨の情報を表示させる第一表示制御ステップと、を含んでいてもよい。
【００１６】
上記ガス製品のオンライン注文方法は、
前記ユーザに納品したガス製品の保証期間を分析し、納品済みガス製品の保証期限日を求める保証期限日算出ステップと、
前記納品済みガス製品の保証期限日になった場合あるいは保証期限日より所定日数短い日付けになった場合に、前記ユーザの登録されている電子メールアドレス宛てにその旨の情報を送る第二電子メール処理ステップと、および/または、
前記納品済みガス製品の保証期限日になった場合あるいは保証期限日より所定日数短い日付けになった場合に、前記ユーザがログインしたオンライン注文サイト中の少なくともいずれか１つのサイトにその旨の情報を表示させる第二表示制御ステップと、をさらに含んでいてもよい。
【００１７】
上記ガス製品のオンライン注文方法は、
前記ユーザの注文履歴と、時期、天候、経済要因を分析し、ガス製品の値引率を算出する値引率算出ステップと、
前記ガス製品の値引率を、前記ユーザの登録されている電子メールアドレス宛てにその旨の情報を送る第三電子メール処理ステップと、および/または、
前記ガス製品の値引率を、前記ユーザがログインしたオンライン注文サイト中の少なくともいずれか１つのサイトにその旨の情報を表示させる第三表示制御ステップと、をさらに含んでいてもよい。
【００１８】
上記ガス製品のオンライン注文方法は、
見積もり要求履歴に含まれるユーザが欲しかったガス製品が販売可能ガス製品データに含まれているか否かを照合する照合ステップと、
見積もり要求履歴に含まれるユーザが欲しかったガス製品が販売可能ガス製品データに含まれていた場合に、その情報を、少なくとも見積もりを要求した前記ユーザの登録されている電子メールアドレス宛てに送る第四電子メール処理ステップと、および/または、
販売可能になったガス製品の情報を、前記ユーザがログインしたオンライン注文サイト中の少なくともいずれか１つのサイトにその旨の情報を表示させる第四表示制御ステップと、をさらに含んでいてもよい。
【００１９】
上記ガス製品のオンライン注文方法は、
少なくとも前記ユーザの注文履歴を分析し、ガス製品の需要を予測するガス製品需要予測ステップと、および/または、
少なくとも見積もり要求履歴を分析し、特注のガス製品の需要を予測する特注ガス製品需要予測ステップと、をさらに含んでいてもよい。
上記のオンライン注文方法は、ガス製品の需要予測に応じて算出されたそのガス製品の納期可能予定（例えば、発注日可能範囲と納期可能日範囲、ガス製品の名称、スペックを含む）を、少なくともそのガス製品を注文したことがあるユーザへ通知するために、当該ユーザの登録されている電子メールアドレス宛てに送る第五電子メール処理ステップを含んでいてもよい。
上記のオンライン注文方法は、特注ガス製品の需要予測に応じて算出されたその特注ガス製品の納期可能予定（例えば、発注日可能範囲と納期可能日範囲、特注ガス製品の名称、スペックを含む）を、少なくともその特注ガス製品の見積もり要求（製造可能か否かの要求を含む）をしたことがあるユーザへ通知するために、当該ユーザの登録されている電子メールアドレス宛てに送る第六電子メール処理ステップを含んでいてもよい。
【００２０】
本発明のガス製品のオンライン注文プログラムは、
コンピュータまたはプロセッサに実行されることで、上記ガス製品のオンライン注文方法を実現するプログラムである。
【００２１】
本発明の記憶媒体は、上記ガス製品のオンライン注文プログラムが記憶された記憶媒体である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、オンライン注文サイトを利用して、ユーザの利便性および/または製造者の利便性を向上することができる、ガス製品のオンライン注文システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１のオンライン注文システムの機能を説明するための図である。
【図２】注文受付、見積もり要求のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に本発明のいくつかの実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。本発明は以下の実施形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形形態も含む。なお、以下で説明される構成の全てが本発明の必須の構成であるとは限らない。
【００２５】
（実施形態１）
実施形態１に係るオンライン注文システム１は、オンライン注文サイトを提供する注文サーバ１０と、注文サーバ１０と互いにデータ通信可能な１以上のユーザ端末２０と、注文サーバ１０と互いにデータ通信可能なファクトリーサーバ３０と、注文サーバ１０および/またはファクトリーサーバ３０と互いにデータ通信可能な営業サーバ４０を有する。営業サーバ４０は、それとアクセスしてデータ通信可能な営業端末４１を１以上有する。
【００２６】
ユーザ端末２０は、ユーザが使用するための情報処理装置であって、その形態は特に制限されず、汎用パソコン、タブレット、スマートフォン、携帯端末、ユーザサーバであってもよい。
注文サーバ１０は、ユーザからのオンライン注文を受け付ける情報処理装置であって、その形態は特に制限されず、オンプレミス型、クラウド型でもよい。
ファクトリーサーバ３０は、注文サーバ１０および/または営業サーバ２０（あるいは営業端末）とデータ通信可能な情報処理装置であって、その形態は特に制限されず、オンプレミス型、クラウド型でもよい。ファクトリーサーバ３０は、ガス製品の製造拠点ごとに設置されていてもよい。
営業サーバ４０は、注文サーバ１０および/またはファクトリーサーバ３０とデータ通信可能な情報処理装置であって、その形態は特に制限されず、オンプレミス型、クラウド型でもよい。
営業端末４１は、営業員が使用するための情報処理装置であって、その形態は特に制限されず、汎用パソコン、タブレット、スマートフォン、携帯端末であってもよい。
【００２７】
ユーザ端末２０は、注文サーバ１０が提供するガス製品のオンライン注文サイトにアクセスし、所定の操作で注文、問合せ、見積り要求などを行うことができる。オンライン注文サイトにおいて、ユーザは、注文、問合せ、見積り要求などに関する情報、ユーザ登録情報、支払い情報などを入力することができる。注文サーバ１０は、これら情報を注文サーバ１０のテンポラリメモリ１１に記憶することができる。
【００２８】
データベース１２は、注文サーバ１０とデータ通信可能に接続されている。
データベース１２は、ユーザの登録情報、注文履歴、ガス製品の保証期間、見積もり要求履歴（見積もり回答履歴を含む）、販売可能ガス製品データを記憶している。
ユーザの登録情報（Ａ）は、データベース１２と営業サーバ４０とが連動し更新可能になっている。営業サーバ４０はユーザの登録情報（Ｂ：Ａと同じまたは異なる情報）を記憶する別のデータベースを有していてもよい。ファクトリーサーバ３０もユーザの登録情報（Ｃ：ＡまたはＢと同じまたは異なる情報）を記憶する別のデータベースを有していてもよい。
注文履歴は、オンライン注文システム１で受け付けた注文データ以外に、電話、ＦＡＸ、電子メールなどの他の方法で受け付けた注文も含んでいてもよい。
見積もり要求履歴（見積もり回答履歴を含む）は、オンライン注文システム１で受け付けた見積もり要求以外に、電話、ＦＡＸ、電子メールなどの他の方法で受け付けた見積もり要求（回答履歴を含む）も含んでいてもよい。
ガス製品の保証期間は、営業サーバ４０またはファクトリーサーバ３０から自動的に取得（あるいは受信）されてデータベース１２に登録されてもよく、オペレータによる手入力であってもよい。
販売可能ガス製品データは、営業サーバ４０またはファクトリーサーバ３０から自動的に取得（あるいは受信）されてデータベース１２に登録されてもよく、オペレータによる手入力であってもよい。
時期（季節）、天候（例えば、温度、湿度を含む）、経済要因（例えば、景気指数、需要予測を含む）のデータは、注文サーバ１０（値引率算出部、ガス製品需要予測部、特注ガス製品需要予測部の機能）がインターネットにアクセスし、予め設定したサイト（あるいは検索でヒットした上位サイト）から自動的にデータを取得してもよく、取得されたデータをデータベース１２、テンポラリメモリ１１に記憶してもよい。
【００２９】
（注文サーバの処理）
注文サーバ１０は、ユーザがユーザ端末でオンライン注文サイトに入力した情報に応じて、注文の受付、問合せの回答、見積り回答などの処理を実行する。
【００３０】
図２を参照しながら、注文の受付の処理を説明する。
ユーザがオンライン注文サイトへアクセスする（ステップＳ１）。既存ユーザはログインして注文操作をしてもよく、注文確定前までにログインをしてもよい。新規ユーザは新規ユーザ登録を行うことができ、注文確定前までに登録することが可能である。
ユーザが注文情報を入力する（ステップＳ２）。サイト内に、過去の注文履歴、ガス製品の検索、配合ガスの種類の選択、配合比の選択などが可能である。購入希望のガス製品、その数量、その納品場所、その納期、その支払い方法を指定する。複数のガス製品を注文できる。
注文内容を確認する（例えば確認ボタンをクリックする）。その後に注文内容を決定する（例えば決定ボタンをクリックする）。注文内容にユーザ情報が紐づけられて注文サーバ１０へ送られる（ステップＳ３）。
注文サーバ１０は、注文内容とユーザ情報を紐づけして注文履歴としてデータベース１２に記録する。
注文サーバ１０に送られた注文に関する情報は、注文サーバ１０から、営業サーバ４０あるいは営業端末４１へ送られる（ステップＳ４）。営業サーバ４０あるいは営業端末４１を操作する営業員あるいはユーザ担当営業員は、注文に関する情報を確認する。営業員はユーザ情報と注文内容が正しいか否かを判断する。既存ユーザである場合には、過去注文履歴を参照して注文内容が正しいか否かを判断できる。営業員は必ず注文についてユーザに確認してもよく、過去に注文したことのないガス製品を注文しているなど、注文間違いの疑いがあると判断した場合に、営業員は注文した既存ユーザへ連絡し注文内容を確認してもよい。
オンライン注文システムで新たに登録された新規ユーザの場合には、営業員が注文内容の確認のために、その新規ユーザに連絡し、注文を確定してもよい。
営業員による注文確認の後で、最終的に注文が確定される（注文の受付完了）（ステップＳ５）。
営業員による最終的な注文確定したことが、注文履歴に記録される。オペレータによる手入力でもよく、営業端末４１または営業サーバ４０からその最終的な注文確定の情報が注文サーバ１０のデータベース１２に送られて更新されてもよい。
【００３１】
また、注文サーバ１０は、ファクトリーサーバ３０に注文内容を送り、ファクトリーサーバ３０は、注文内容に応じたガス製品の在庫、製造可能の可否、製造時期、出荷時期などの回答を注文サーバ１０または営業サーバ４０あるいは営業端末４１（注文サーバを介して営業サーバあるいは営業端末）へ行ってもよい。
ファクトリーサーバ３０は、製品ガスに関する製造および出荷を管理する機能の製造管理部３２と、各ガス製品の製造可能リスト、在庫、製造計画、出荷計画、請求額の各種データを記憶する製造記憶部３１とを備える。
製造管理部３２が、製造記憶部３１に記憶された各種データを参照し、注文内容のガス製品の在庫があるか否かを判断し、在庫があれば納期（またはその前後所定期日以内）に出荷できるか否かを判断し、注文サーバ１０または営業サーバ４０あるいは営業端末４１（注文サーバを介して営業サーバあるいは営業端末）へその結果（在庫の有無、製造可能の有無、出荷時期、請求額など）を送ることができる。
【００３２】
図２を参照しながら見積りの処理を説明する。
見積もりは、例えば、所望のガス製品の見積り依頼などである。
ユーザが入力したガス製品が検索されず、リコメンドされたガス製品も購入しない場合に、所望のガス製品について見積もり要求ができる。ユーザはサイト中の見積もり用の入力フォームに見積もり内容を入力する（ステップＳ２−１）。
送信ボタンをクリックするなどで、見積もり要求のデータが注文サーバ１０へ送られる（ステップＳ３−１）。注文サーバ１０は、見積もり要求に関する情報とユーザ情報を紐づけして見積もり要求履歴としてデータベース１２に記録する。
注文サーバ１０に送られた見積もり関する情報は、注文サーバ１０から、営業サーバ４０あるいは営業端末４１へ送られる（ステップＳ４−１）。営業サーバ４０あるいは営業端末４１を操作する営業員あるいはユーザ担当営業員は、見積もりに関する情報を確認する。営業員は、ユーザへ連絡し見積りの内容を確認する。営業員は、それらの回答を電話、電子メール、FAX等で行う。見積もりの回答は、回答履歴として記録される（ステップＳ５−１）。オペレータによる手入力でもよく、営業端末４１または営業サーバ４０からその回答履歴が注文サーバ１０のデータベース１２に送られて見積もり要求履歴中の回答履歴が更新されてもよい。
【００３３】
また、注文サーバ１０または営業サーバ４０あるいは営業端末４１が、ファクトリーサーバ３０へ見積もりに関する情報を送り、ファクトリーサーバ３０のオペレータが見積もりに関する情報の回答を作成し、オペレータが営業員へ見積りの回答を行ってもよく、オペレータがファクトリーサーバ３０に入力した回答を注文サーバ１０または営業サーバ４０あるいは営業端末４１へ送信してもよい。
【００３４】
問合せの処理は、上記の見積もり用の入力フォームが問合せ用の入力フォームとして同様の手順で、処理可能であるため、詳細な説明は省略する。問合せは、例えば、所望のガス製品の製造可能性、レコメンドされたガス製品の問合せ、納期調整などである。
【００３５】
（注文間隔の分析）
注文サーバ１０は、ユーザの注文履歴を分析し注文間隔日数を求める注文間隔日数算出部１３１と、前回（直前）の注文日から注文間隔日数に達した場合あるいは前回の注文日から注文間隔日より所定日数短い日付けになった場合に、ユーザの登録されている電子メールアドレス宛てにその旨の情報を送る第一電子メール処理部１３２と、前回の注文日から注文間隔日数に達した場合あるいは前回の注文日から前記注文間隔日より所定日数短い日付けになった場合に、ユーザがログインしたオンライン注文サイトの注文履歴を示すサイトに、その旨の情報を表示させる第一表示制御部１３３を有する。
所定日数短い日付けは、例えば、１、３日、５日、７日、１０日などである。
注文間隔日数算出部１３１は、過去の注文間隔日を前後の注文日の差から求めることができる。
注文間隔日数算出部１３１は、求めた過去の注文間隔日の複数の平均値を採用してもよく、最大値、最小値を採用してもよい。
第一電子メール処理部１３２は、メール自動生成機能であって、メール件名、本文を定型文利用して作成してもよい。
第一表示制御部１３３は、ホームページ自動作成機能であって、オンライン注文サイトの注文履歴を示すサイトに、ガス製品ごとに「注文間隔日数」あるいは「注文間隔日数に近づいている旨」を追加表示させることができる。
【００３６】
（保証期限の分析）
注文サーバ１０は、ユーザに納品したガス製品の保証期間を分析し、納品済みガス製品の保証期限日を求める保証期限日算出部１４１と、納品済みガス製品の保証期限日になった場合あるいは保証期限日より所定日数短い日付けになった場合に、ユーザの登録されている電子メールアドレス宛てにその旨の情報を送る第二電子メール処理部１４２と、納品済みガス製品の保証期限日になった場合あるいは保証期限日より所定日数短い日付けになった場合に、ユーザがログインしたオンライン注文サイトの注文履歴を示すサイトにその旨の情報を表示させる第二表示制御部１４３を有する。
所定日数短い日付けは、例えば、１、３日、５日、７日、１０日などである。
保証期限日算出部１４１は、納品済みガス製品の保証期間と製造日を加算することで保証期限日を求めることができる。
第二電子メール処理部１４２は、メール自動生成機能であって、メール件名、本文を定型文利用して作成してもよい。
第二表示制御部１４３は、ホームページ自動作成機能であって、オンライン注文サイトの注文履歴を示すサイトに「納品済みガス製品の保証期限日」あるいは「納品済みガス製品の保証期限日が近づいている旨」を追加表示させることができる。
【００３７】
（値引率の分析）
注文サーバ１０は、ユーザの注文履歴と、時期（季節）、天候（例えば、温度、湿度を含む）、経済要因（例えば、景気指数、需要予測を含む）を分析し、ガス製品の値引率を算出する値引率算出部１５１と、ガス製品の値引率を、ユーザの登録されている電子メールアドレス宛てにその旨の情報を送る第三電子メール処理部１５２と、ガス製品の値引率を、ユーザがログインしたオンライン注文サイトの、注文検索後の抽出ガス製品リストあるいは値引き商品リストにその旨の情報を表示させる第三表示制御部１５３と有する。
値引率算出部１５１は、注文量（例えば、シリンダ本数、シリンダ容量、製造効率から算出される最適注文量）に応じた所定の値引率を算出してもよい。値引き率は注文量に応じて予め設定されている。
値引率算出部１５１は、注文量と時期および/または天候に応じた所定の値引率を算出してもよい。時期または天候により、他のユーザの注文も見込めるなどの予測値から値引率を算出してもよい。
値引率算出部１５１は、注文量と経済要因に応じた所定の値引率を算出してもよい。経済要因により、他のユーザの注文も見込めるなどの予測値から値引率を算出してもよい。
第三電子メール処理部１５２は、メール自動生成機能であって、メール件名、本文を定型文利用して作成してもよい。
第三表示制御部１５３は、ホームページ自動作成機能であって、オンライン注文サイトの注文検索後の抽出ガス製品リストあるいは値引き商品リストに、ガス製品ごとに「定価と値引率」および/または「値引後の価格」を追加表示させることができる。値引率算出部１５１は、定価から値引率を考慮して値引き後の価格を算出できる。
【００３８】
（新たに販売可能になったガス製品の表示）
注文サーバ１０は、見積もり要求履歴に含まれるユーザが欲しかったガス製品が販売可能ガス製品データに含まれているか否かを照合する照合部１６１と、見積もり要求履歴に含まれるユーザが欲しかったガス製品が販売可能ガス製品データに含まれていた場合に、その情報を、少なくとも見積もりを要求したユーザの登録されている電子メールアドレス宛てに送る第四電子メール処理部１６２と、販売可能になったガス製品の情報を、ユーザがログインしたオンライン注文サイトの、注文検索後の抽出ガス製品リスト、リコメンドガス製品リストあるいは新規販売可能になったガス製品リストにその旨の情報を表示させる第四表示制御部１６３を有する。
照合部１６１は、新たに販売可能となった販売可能ガス製品データがデータベース１２に登録された場合あるいは注文サーバ１０がそれを受信した場合に、データベース１２中の見積もり要求履歴に含まれるユーザが欲しかったガス製品がその新しく販売可能ガス製品データに含まれているか否かを照合する。
照合部１６１は、すべてのユーザの見積もり要求履歴を分析し、配合ガスと配合比が完全一致した見積り要求をしたユーザ以外に、配合ガスが一致した見積もり要求をしたユーザも抽出してもよい。
第四電子メール処理部１６２は、メール自動生成機能であって、メール件名、本文を定型文利用して作成してもよい。第四電子メール処理部１６２は、その見積もりを要求したユーザへ送るだけでなく、他のユーザへも送ることができる。
第四表示制御部１６３は、ホームページ自動作成機能であって、オンライン注文サイトの、注文検索後の抽出ガス製品リストあるいはリコメンドガス製品リストに「新規ガス製品である旨」の追加表示、または新規販売可能になったガス製品リストに表示させることができる。
【００３９】
（需要予測の分析）
注文サーバ１０は、ユーザの注文履歴、時期（季節）、天候（例えば、温度、湿度を含む）、経済要因（例えば、景気指数、需要予測を含む）を分析し、ガス製品の需要を予測するガス製品需要予測部１７１を有する。
【００４０】
ガス製品需要予測部１７１は、すべてのユーザの注文履歴と経済要因に応じたガス製品の需要予測を算出してもよい。需要予測されるガス製品は、これまで注文された実績のある全てのガス製品であってもよく、予め設定された複数のガス製品であってもよい。予め設定されるガス製品は、特に制限されないが、例えば、注文数上位の複数製品であってもよく、配合されるガス成分によって分類されるガス製品群から複数が選択されてもよく、全ユーザのそれぞれについて注文数上位のガス製品を選択してもよい。
注文サーバ１０は、ガス製品需要予測部１７１で予測されたガス製品の需要予測に応じて算出されたそのガス製品の納期可能予定（例えば、発注日可能範囲と納期可能日範囲、ガス製品の名称、スペックを含む）を、少なくともそのガス製品を注文したことがあるユーザへ通知するために、当該ユーザの登録されている電子メールアドレス宛てに送る第五電子メール処理部を有していてもよい。
第五電子メール処理部は、メール自動生成機能であって、メール件名、本文を定型文利用して作成してもよい。第五電子メール処理部は、そのユーザへ送るだけでなく、他のユーザへも送るように構成されていてもよい。
注文サーバ１０は、見積もり要求履歴（見積もり回答履歴）、時期（季節）、天候（例えば、温度、湿度を含む）、経済要因（例えば、景気指数、需要予測を含む）を分析し、特注のガス製品の需要を予測する特注ガス製品需要予測部１７２を有する。
【００４１】
特注ガス製品需要予測部１７２は、すべてのユーザの見積もり要求履歴と経済要因に応じた特注ガス製品の需要予測を算出してもよい。需要予測される特徴ガス製品は、これまで見積もり要求された実績のある全ての特注ガス製品であってもよく、予め設定された複数の特注ガス製品であってもよい。予め設定される特注ガス製品は、特に制限されないが、例えば、見積もり要求上位の複数製品であってもよく、配合されるガス成分によって分類される特注ガス製品群から選択されてもよく、全ユーザのそれぞれについて注文数上位の特注ガス製品を選択してもよい。
注文サーバ１０は、特注ガス製品需要予測部１７２で予測された特注ガス製品の需要予測に応じて算出されたその特注ガス製品の納期可能予定（例えば、発注日可能範囲と納期可能日範囲、特注ガス製品の名称、スペックを含む）を、少なくともその特注ガス製品の見積もり要求（製造可能か否かの要求を含む）をしたことがあるユーザへ通知するために、当該ユーザの登録されている電子メールアドレス宛てに送る第六電子メール処理部を有していてもよい。
第六電子メール処理部は、メール自動生成機能であって、メール件名、本文を定型文利用して作成してもよい。第六電子メール処理部は、そのユーザへ送るだけでなく、他のユーザへも送るように構成されていてもよい。
ガス製品および特注ガス製品の需要予測は、営業サーバ４０に送られて営業販売予測に利用してもよく、ファクトリーサーバ３０に送られて、製造計画に利用してもよい。
【００４２】
（別実施形態）
営業員は、新規ユーザおよび既存ユーザ宛に電子メールを送る際に、オンライン注文サイト中の「注文内容確認サイト」へのリンク情報を付加して送ってもよい。リンク先の「注文内容確認サイト」において、ユーザは、メールからリンクを指定し、サイトへアクセスし、注文内容（配合比と配合ガス組成、数量、納期、価格、納品場所）について確認できる。「注文内容確認サイト」は注文サーバによって提供される。
営業員は営業端末からオンライン注文サイトへアクセスし、注文内容の確認情報（例えば、注文を継続するかキャンセルするかを示す情報）を入力できる。ユーザ端末から「注文内容確認サイト」へアクセスしたユーザは、そのサイトにおいて、注文内容の確認情報をみて、「注文を続行・確定」か「注文キャンセル」を選択できる。
「注文を継続・確定」または「注文キャンセル」を示す指令データは、サイトを介して注文サーバ（さらに注文サーバを介して営業員端末）へ送られる。注文サーバのオペレータまたは営業員は、製造工場へ注文内容の出荷を連絡する。
【００４３】
また、別実施形態として、「注文を継続・確定」または「注文キャンセル」を示す指令データは、サイトを介して注文サーバへ送られ、注文サーバから営業端末（あるいは営業サーバ）および/またはファクトリーサーバへ注文内容（配合比と配合ガス組成、数量、納期、価格、納品場所）の情報が送られる。
ファイトリーサーバのオペレータは、注文内容に基づいて、ガス製品の製造、出荷の段取りを各部署へ指示する。
ファクトーサーバは、互いにデータ通信可能な部署端末と接続されていてもよい。部署端末は、各部署のオペレータが使用するための情報処理装置であって、その形態は特に制限されず、汎用パソコン、タブレット、スマートフォン、携帯端末であってもよい。
【００４４】
ファクトリーサーバのオペレータは、ファクトリーサーバが行う各種処理の全部または一部を手動で実行してもよい。
注文サーバのオペレータは、注文サーバが行う各種処理の全部または一部を手動で実行してもよい。
営業サーバあるいは営業端末のオペレータあるいは営業員は、営業サーバあるいは営業端末が行う各種処理の全部または一部を手動で実行してもよい。
【００４５】
本発明において、人による「連絡」は、ユーザ登録情報の電話、電子メール、FAXなどで行ってもよい。
【００４６】
また、情報処理装置は、コンピュータデバイス、入力デバイス、出力デバイス、通信デバイスなどを備える。
コンピュータデバイスは、一つ又は複数のプロセッサと、一つ又は複数のコンピュータプログラムを記憶するメモリとを備え、さらにバスを備えていてもよい。
本発明に係る各種処理は、ソフトウェア及び／又はソフトウェアとハードウェアとの組合せにより実施されてもよい。例えば、本発明の各構成要素は、専用の集積回路（ＡＳＩＣ）又は任意の他の類似のハードウェアデバイスで実現されてもよい。ソフトウェアプログラムは、プロセッサにより実行されることにより処理のステップ又は機能を実現することができる。ソフトウェアプログラム（関連のデータ構造を含む）は、コンピュータ読取可能な記憶媒体、例えばＲＡＭメモリ、磁気又は光のドライバ或いはフロッピーディスク（商標登録）及び類似のデバイスに記憶されてもよい。また、本発明の処理の幾つかのステップ又は機能は、ハードウェア、例えばプロセッサと協働して各ステップ又は機能を実行する電子回路により実現されてもよい。
【００４７】
また、本発明の各要素の機能モジュールは、一つの処理ユニットに集積されてもよく、各モジュールとして単独で物理的に存在してもよく、二つ又はそれ以上のモジュールが一つのユニットに集積されてもよい。前記のモジュール化されたユニットは、ハードウェアの形式で実現されても良く、ハードウェアと共にソフトウェア機能モジュールの両方で実現されてもよい。ソフトウェア機能モジュールまたはそれで実現された集積モジュールは、コンピュータ読取可能な記憶媒体に記憶されてもよい。ソフトウェア機能モジュールは記憶媒体に記憶されており、コンピュータ装置（パソコン、サーバ、又はネットワーク装置などであっても良い）又はプロセッサ（ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）に本発明の各種処理の一部のステップを実行させるように複数の指令を含んでもよい。
【００４８】
プロセッサは、中央処理ユニット（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、ＣＰＵと略称する）であっても良く、他の汎用プロセッサ、デジタル信号プロセッサ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ、ＤＳＰと略称する）、専用集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ、ＡＳＩＣと略称する）などであってもよい。汎用プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよく、プロセッサは、いかなる標準的なプロセッサなどであってもよい。各種処理のステップは、直接にハードウェアプロセッサにより実行されてもよく、プロセッサにおけるハードウェア及びソフトウェア（あるいはソフトウェア機能モジュール）による組合わせて実行されてもよい。
【００４９】
メモリは、高速ＲＡＭメモリを含んでもよく、任意のタイプの揮発的又は不揮発的な記憶装置或いはそれらの組み合わせで実現されてもよい。例えばスタティックランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、電気消去可能なプログラミング読取専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、消去可能なプログラミング読取専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、プログラミング読取専用メモリ（ＰＲＯＭ）、読取専用メモリ（ＲＯＭ）、磁気メモリ、フラッショメモリ、磁気ディスク又は光ディスクであってもよい。
メモリがプロセッサに結合されると、プロセッサが当該記憶媒体から情報を読取可能であり、且つ当該記憶媒体に情報を書込可能である。メモリはプロセッサの構成の一部であっても良い。プロセッサとメモリは、専用集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔｓ、ＡＳＩＣと略称する）に設置されてもよい。プロセッサとメモリは、分離部品として端末又はサーバに設置されても良い。
【００５０】
バスは工業標準アーキテクチャ（Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ、ＩＳＡ）バス、外部装置接続（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ、ＰＣＩ）バス、又は拡張工業標準アーキテクチャ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ、ＥＩＳＡ）バスなどであっても良い。バスは、アドレスバス、データバス、コントロールバスなどに分けてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１        ガス製品のオンライン注文システム
１０      注文サーバ
２０      ユーザ端末
３０      ファクトリーサーバ
４０      営業サーバ
【図１】
2020170219.tif 000003
【図２】
2020170219.tif 000004