(57)【要約】【課題】専用の調査もしくは機器の設置を行わずに、複数のユーザに共用されうる機器のユーザを推定する。【解決手段】情報蓄積部は、共通の空間に設置され、ユーザのグループで共用されうる複数の第１機器のそれぞれの動作状況を示す動作情報を含む第１ログと、前記空間において前記ユーザにより用いられる第２機器が取得し、前記ユーザそれぞれの所在状況に関する検出情報を含む第２ログと、を蓄積し、情報分析部は、前記第１ログが示す前記第１機器のそれぞれの動作状況と、前記第２ログが示す前記ユーザそれぞれの所在状況との相関に基づいて、前記第１機器のそれぞれの動作中におけるユーザを推定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の空間に設置され、ユーザのグループで共用されうる複数の第１機器のそれぞれの動作状況を示す動作情報を含む第１ログと、
前記空間において前記ユーザにより用いられる第２機器が取得し、前記ユーザそれぞれの所在状況に関する検出情報を含む第２ログと、を蓄積する情報蓄積部と、
前記第１ログが示す前記第１機器のそれぞれの動作状況と、前記第２ログが示す前記ユーザそれぞれの所在状況との相関に基づいて、前記第１機器のそれぞれの動作中におけるユーザを推定する情報分析部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
共通の空間に設置され、ユーザのグループで共用されうる複数の第１機器のそれぞれの動作状況を示す動作情報を含む第１ログと、
前記空間において前記ユーザにより用いられる第２機器が取得し、前記ユーザそれぞれの所在状況に関する検出情報を含む第２ログと、を蓄積する情報蓄積部と、
前記第１ログが示す前記第１機器のそれぞれの動作状況と、前記第２ログが示す前記ユーザそれぞれの所在状況との相関に基づいて、前記第１機器のそれぞれの動作中におけるユーザを推定する情報分析部と、
を備える情報処理システム。
【請求項３】
共通の空間に設置され、ユーザのグループで共用されうる複数の第１機器のそれぞれの動作状況を示す動作情報を含む第１ログと、
前記空間において前記ユーザにより用いられる第２機器が取得し、前記ユーザそれぞれの所在状況に関する検出情報を含む第２ログと、を蓄積する情報蓄積部を備える、情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記第１ログが示す前記第１機器のそれぞれの動作状況と、前記第２ログが示す前記ユーザそれぞれの所在状況との相関に基づいて、前記第１機器のそれぞれの動作中におけるユーザを推定するステップ、
を有する情報処理方法。
【請求項４】
所定の期間において、前記動作情報と前記検出情報の少なくとも一方の情報の少なくとも一部が利用できないとき、
前記ステップは、
前記所定の期間とは異なる期間における、前記動作情報と前記検出情報を用いて前記相関を分析する請求項３に記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記所定の期間とは異なる期間が過去の期間である請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記所定の期間とは異なる期間として、所定の周期内の前記所定の期間と同一の位相である期間における、前記動作情報と前記検出情報を用いる請求項４または請求項５に記載の情報処理方法。
【請求項７】
前記ステップは、
前記共通の空間に所在のユーザごとに前記第１機器それぞれの使用に対する関与度を算出し、
前記関与度が高い前記第１機器ほど優先して、前記ユーザが使用する第１機器として推定する
請求項３から請求項６のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項８】
前記検出情報から前記ユーザのそれぞれが前記空間において不在である不在期間のうち前記動作状況が非動作中である非動作期間の比である非利用率を、前記ユーザ間の平均値と標準偏差で正規化した正規化値に対応する確率を前記関与度として算出する
請求項７に記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記関与度に比例する確率で、前記関与度に係る第１機器を前記ユーザが使用する第１機器として推定する
請求項８に記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記関与度の降順で、前記関与度に係る第１機器を前記ユーザが使用する第１機器として推定する
請求項８または請求項９に記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記ステップは、
所定の周期ごとの特定の期間について前記相関に基づいて、前記動作中におけるユーザを推定する
請求項３から請求項１０のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
前記第１機器は、テレビジョン受信機であり、
前記動作情報には、放送番組の受信を示す視聴情報が含まれ
請求項３から請求項１１のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１３】
前記第１機器のそれぞれの前記動作情報は、当該第１機器の動作時におけるコンテンツの取得経路を含み、
前記ステップは、
前記動作情報に基づいて前記コンテンツの取得経路ごとに前記第１機器の動作時におけるユーザを定める
請求項３から請求項１２のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１４】
前記第２機器は、無線通信部を備え、
前記検出情報は、前記空間に設置された基地局装置の識別情報の検出の可否を示す
請求項３から請求項１３のいずれか一項に記載の情報処理方法。
【請求項１５】
共通の空間に設置され、ユーザのグループで共用されうる複数の第１機器のそれぞれの動作状況を示す動作情報を含む第１ログと、
前記空間において前記ユーザにより用いられる第２機器が取得し、前記ユーザそれぞれの所在状況に関する検出情報を含む第２ログと、を蓄積する情報蓄積部を備える、情報処理システムにおける情報処理装置のコンピュータに、
前記第１ログが示す前記第１機器のそれぞれの動作状況と、前記第２ログが示す前記ユーザそれぞれの所在状況との相関に基づいて、前記第１機器のそれぞれの動作中におけるユーザを推定するステップ、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラム、例えば、放送番組の視聴動向を分析するための情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットに接続されたテレビジョン受信機から、放送番組の視聴状況を示す視聴データを取得して放送番組の視聴状況を分析することがある。従来から、ある世帯において設置されたテレビジョン受信機において特定の放送番組またはＣＭ（Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）の視聴の有無や視聴者の調査が行われることがあった。
【０００３】
例えば、特許文献１には、テレビジョン受信機の電源のオン・オフ状態を検出し、オン状態のときにその受信チャンネルを判別し、日付および時刻を示すカレンダデータを発生し、赤外線センサからの赤外画像情報を取り込み視聴者の画像パターンを作成し、テレビジョン受信機の近傍に設置され視聴者の動きやテレビジョン受信機と視聴者との距離を監視して、これらのエコー情報を取得し、視聴者に関するエコーパターンを作成し、サンプル世帯の構成員および各構成員の外観特徴を含む個人情報ならびにテレビジョン受信機が設置されている部屋情報等を予め記憶しておき、画像パターンと超音波エコーパターンとを取り込み、視聴者の特徴データを作成して予め記憶したデータと比較することにより視聴者が誰であるかを判別し、視聴者、受信チャンネルおよびカレンダデータを、その時点のタイムデータと視聴率データとして蓄積し、所定の時間間隔で電話回線を介してセンターにデータを送出する個人視聴率調査システムについて記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２６１２２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、各世帯で所有されるテレビジョン受信機の台数は、１台とは限られず、２台以上であることが通例である。専用の機器を用いない状況下で、２台以上のテレビジョン受信機のそれぞれから取得される視聴データを用いて、いずれのテレビジョン受信機が受信した放送番組を、どの世帯構成員が視聴されるかが特定されていなかった。そのため、２台以上のテレビジョン受信機を有する世帯に対して、個人視聴率など個々の視聴者の視聴傾向を推定することができないことがあった。視聴者ごとの視聴傾向を分析する際、個々のテレビジョン受信機に対応する視聴者をランダムに定めると、視聴傾向を正確に分析できなくなるおそれがある。また、個々のテレビジョン受信機について、逐一受信した放送番組や視聴者の調査を行うことや、視聴者を検出するためのセンサを設置することは、コストや作業量の増加を招くので必ずしも現実的ではない。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、専用の調査もしくは機器の設置を行わずに、複数のユーザに共用されうる機器のユーザを推定することができる情報処理装置、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、共通の空間に設置され、ユーザのグループで共用されうる複数の第１機器のそれぞれの動作状況を示す動作情報を含む第１ログと、前記空間において前記ユーザにより用いられる第２機器が取得し、前記ユーザそれぞれの所在状況に関する検出情報を含む第２ログと、を蓄積する情報蓄積部と、前記第１ログが示す前記第１機器のそれぞれの動作状況と、前記第２ログが示す前記ユーザそれぞれの所在状況との相関に基づいて、前記第１機器のそれぞれの動作中におけるユーザを推定する情報分析部と、を備える情報処理装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本実施形態によれば、専用の調査もしくは機器の設置を行わずに、複数のユーザに共用されうる機器のユーザを推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す概略ブロック図である。
【図２】本実施形態に係る動作情報と検出情報の例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成例を示す概略ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る登録機器情報の例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る視聴ログの例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る番組情報の例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る在宅ログの例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る統合テーブルの例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る携帯電話機の所在状況のパターン別のテレビの動作状況別の累積時間の例を示す図である。
【図１０】本実施形態に係る検出情報と動作情報との相関の分析例を示す図である。
【図１１】本実施形態に係る携帯電話機のユーザが視聴するテレビを推定する手法の第１例を示す。
【図１２】本実施形態に係る携帯電話機のユーザが視聴するテレビを推定する手法の第２例を示す。
【図１３】本実施形態に係る携帯電話機のユーザが視聴するテレビを推定する手法の第３例を示す。
【図１４】本実施形態に係る分析結果情報の例を示す図である。
【図１５】本実施形態に係る統合テーブルの他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
（システム概要）
まず、本実施形態に係る情報処理システム１の概要について説明する。
図１は、本実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す概略ブロック図である。
情報処理システム１は、ネットワークＮＷに接続された情報処理装置１０を含んで構成される。ネットワークＮＷには、複数の第１機器２０、複数の第２機器３０、外部データ管理部５０および分析結果活用部６０が相互に接続され、相互に各種のデータを送受信可能としている。
【００１１】
情報処理装置１０は、第１機器２０から受信した動作情報を累積してなる第１ログと、第２機器３０から受信した動作情報を累積してなる第２ログとを蓄積する。情報処理装置１０は、第１ログで示される第１機器それぞれの動作状況と、第２ログで示される各ユーザの所在状況との相関に基づいて、第１機器２０の動作中におけるユーザを推定する。情報処理装置１０は、動作情報ごとに推定したユーザを示す推定ユーザ情報とその動作情報を含めて分析結果情報を生成する。情報処理装置１０は、生成した分析結果情報を分析結果活用部６０に送信する。情報処理装置１０の機能構成例については、後述する。
【００１２】
第１機器２０は、複数のユーザに共通の空間に設置され、それらのユーザからなるグループで共用されうる機器である。第１機器２０は、その動作状況を示す動作情報を、ネットワークＮＷを経由して情報処理装置１０に送信する。図１に示す例では、第１機器２０は、テレビジョン受信機であるテレビＴＶ１、ＴＶ２が該当する。テレビＴＶ１、ＴＶ２は、共通の空間の例として住居に設置され、グループの例として、住居に居住する世帯の構成員である複数のユーザにより利用されうる。
テレビＴＶ１、ＴＶ２は、それぞれの動作情報として放送番組の受信状況やアプリケーションの利用に関する視聴情報（電源、音量、設定などの操作に関する履歴情報を含む）を情報処理装置１０に送信する。
【００１３】
第２機器３０は、複数のユーザのうち少なくとも１名のユーザにより用いられ、共通の空間における、そのユーザの所在状況に関する検出情報を取得する。第２機器３０は、取得した検出情報を、ネットワークＮＷを経由して情報処理装置１０に送信する。図１に示す例では、第２機器３０は、携帯電話機ＳＰ１、ＳＰ２が該当する。携帯電話機ＳＰ１、ＳＰ２は、それぞれ個々のユーザの専用であり、当該ユーザの所在状況として住居での在否、つまり、在宅または不在を検出することができる。  
【００１４】
なお、本願では、個々の第１機器２０またはその一部の構成部に対して、第１機器２０−１、２０−２等と、子番号を付して区別することがある。但し、複数の第１機器２０を相互に区別しない場合、複数の第１機器２０に対して共通の事項については、単に第１機器２０と呼ぶ。複数の第２機器３０についても、同様に子番号を付して相互に区別し、これらを区別しない場合には、単に第２機器３０と呼ぶ。
また、個々のグループに属する第１機器２０と第２機器３０を連携機器と総称することがある。図１に示す例では、第１機器２０−１、２０−２と第２機器３０−１、３０−２は、ある１つのグループに属する連携機器である。また、これらの連携機器が情報処理装置１０に登録されている場合には、それらの連携機器を登録機器と呼ぶことがある。
【００１５】
外部データ管理部５０は、外部データを取得および管理する。外部データは、情報処理装置１０が主体的に取得せずに、情報処理装置１０の外部から提供される情報分析のために必要に応じて参照されるデータである。外部データは、例えば、番組情報である。外部データ管理部５０は、例えば、放送事業者、調査事業者などのサーバ装置である。外部データ管理部５０は、取得した外部データを情報処理装置１０に送信する。
【００１６】
分析結果活用部６０は、情報処理装置１０から受信した分析結果情報を用いて、第１機器２０ごとに、ユーザの使用状況として、例えば、使用頻度、特定コンテンツの視聴の有無、コンテンツの嗜好、などの調査や分析を行う。外部データ管理部５０は、例えば、調査事業者、広告配信事業者、放送事業者、その他のコンテンツ事業者などのサーバ装置である。分析結果活用部６０は、分析結果情報に基づく推薦情報の配信、例えば、広告配信などを行ってもよい。
【００１７】
本願では、「共用」とは、特定の個人の専用ではなく、その他の者も使う可能性があることを意味し、必ずしも、複数のユーザが同時に使用することのみを意味するものではない。また、「同時」とは、動作情報と検出情報のいずれも変化せずに維持される期間も含みうるものであり、厳密に時分秒が一致することを意味するとは限らない。
「グループ」は、第１機器２０を共用可能とする２名以上のユーザを含む。１つのグループは、所定の空間を共通とする者の集合である。１つのグループは、家族や親族からなる世帯に限られず、例えば、社団、学校、企業、その他の組織や団体に属する者の一部または全部からなる集団であってもよい。「共通の空間」とは、グループに属する個々のユーザが定常的に生活の本拠として所在する空間である。共通の空間は、典型的には、住居が該当する。住居として、１戸建て住宅、集合住宅を構成する個々の住戸、学生寮、社員寮など複数のユーザが共用する共用スペースを有する共同宿舎などが該当する。
【００１８】
なお、以下の説明では、主に、共通の空間が住居、グループが世帯、第１機器２０がテレビジョン受信機、第２機器３０が携帯電話機（いわゆる、スマートホン）であり、個々の第２機器３０が、それぞれ異なる１名のユーザの専用である場合を例にする。テレビジョン受信機は放送番組を提示する機能を有するが、本願では「提示」とは、音声を再生することと映像を表示することの一方または両方を意味する。「視聴」とは、ユーザが再生された音声を受聴することと、表示された映像もしくは画像を観視することの一方または両方を意味する。本願では、「視聴」がテレビジョン受信機の機能として映像や音声などのコンテンツの「取得」または「提示」を意味することがある。
【００１９】
次に、本実施形態に係る情報処理システム１の機能概要について説明する。図２は、本実施形態に係る動作情報、検出情報それぞれの例を示す図である。図２に示す例では、テレビＴＶ１、ＴＶ２からそれぞれ取得される視聴情報と、携帯電話機ＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰ３、ＳＰ４からそれぞれ取得される検出情報を示す。視聴情報は、動作情報の一例として１５分毎の放送番組の受信の有無を示す。○印は、放送番組を受信する受信期間を示し、空欄は、放送番組を受信しない非受信期間を示す。検出情報は、個々の携帯電話機のユーザそれぞれの在否を示す。情報処理装置１０は、個々の第１機器２０の動作情報が示す動作期間と個々の第２機器３０の検出情報が示す在宅期間との相関性を評価する。情報処理装置１０は、個々の第１機器２０について相関性が所定の相関性の閾値よりも高い特定のユーザの有無を判定し、かかるユーザを、その第１機器２０の主たるユーザ（以下、主ユーザ）と判定することができる。なお、判定される主ユーザの数は、必ずしも１名に限られず、複数名となりうる。図２に示す例では、テレビＴＶ２の受信期間は、２０１９年１月２５日８時から８時３０分までの期間と、同日１４時１５分から１５時までの期間である。これに対し、携帯電話機ＳＰ３のユーザであるユーザＣの在宅期間は、２０１９年１月２５日８時から８時３０分までの期間と、同日１４時から１５時１５分までの期間である。この在宅期間の大部分はテレビＴＶ２の受信期間に占められ、ユーザＣの在宅期間とテレビＴＶ２の受信期間との両者の相関性が高いことが示す。言い換えれば、テレビＴＶ２は、ユーザＣが在宅していない限り、動作することがないといえる。従って、情報処理装置１０は、テレビＴＶ２の主ユーザがユーザＣであると推定することができる。なお、テレビＴＶ１の受信期間は、携帯電話機ＳＰ１−ＳＰ４それぞれのユーザＡ−Ｄの在宅期間により網羅されるが、テレビＴＶ１の受信期間と在宅期間との相関性が高いユーザは存在しない。このことは、ユーザＡ−Ｄの少なくとも１名が在宅していれば、テレビＴＶが動作しているが、特定のユーザに専用されないと推定することができる。このように、本実施形態によれば、動作情報と検出情報を解析することで、専用の調査もしくは機器の設置せずに、複数のユーザに共用されうる第１機器２０の主たるユーザを推定することができる。  図２の例は、比較的短期間の動作情報と検出情報を用いてユーザＣとテレビＴＶ２の関係を明らかにする事例であるが、情報処理装置１０さらに長期の動作情報、検出情報から各ユーザと各テレビの相関性の高さを解析してもよい。これにより、各ユーザが視聴したテレビＴＶをより精度よく推定することができる。
なお、上記の説明では、図２の〇は、テレビの動作情報として受信期間を例にしたが、これには限られない。動作情報は、テレビの動作状況を示す情報であれば、異なる種別の動作情報、例えば、起動時間、画面に各種の情報を表示している期間、ユーザの操作を受け付けた時間帯、などであってもよい。
【００２０】
（情報処理装置）
図１に戻り、本実施形態に係る情報処理装置１０の機能構成例について説明する。
情報処理装置１０は、以下の各機能部を備える。より具体的には、情報処理装置１０は、通信部１２０、情報蓄積部１３０および制御部１４０、を含んで構成される。
通信部１２０は、ネットワークＮＷに接続された他の機器との間で、各種のデータを送信または受信する。通信部１２０は、例えば、通信インタフェースである。
【００２１】
情報蓄積部１３０は、通信部１２０を用いて他機器から受信した各種の情報を蓄積する。情報蓄積部１３０は、第１機器２０のそれぞれから受信した動作情報を記憶し、動作情報を累積してなる第１ログとして記憶する。また、情報蓄積部１３０は、第２機器３０のそれぞれから受信した検出情報を記憶し、検出情報を累積してなる第２ログとして記憶する。
情報蓄積部１３０は、グループごとに第１ログと第２ログを蓄積する。図１に示す例では、情報蓄積部１３０は、第１機器２０−１、２０−２としてテレビＴＶ１、ＴＶ２それぞれの第１ログを記憶し、第２機器３０−１、３０−２として携帯電話機ＳＰ１、ＳＰ２それぞれの第２ログを記憶する。
【００２２】
但し、情報蓄積部１３０は、動作情報の送信元である第１機器が属するグループ、検出情報の送信元である第２機器が属するグループを特定することを要する。あるグループに属する機器が無線基地局装置（図示せず）を経由してインターネットに接続されている場合には、情報蓄積部１３０は、例えば、受信した動作情報、検出情報のそれぞれに付加され、その送信元のグローバルアドレスが共通する機器同士をそのグループに係る機器として判定することができる。グローバルアドレスは、無線基地局装置をはじめとするインターネットなど広域ネットワークに接続される個々の機器を識別するＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスである。無線基地局装置は、所定の無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、構内ネットワーク）方式または所定の無線ＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、個人領域ネットワーク）方式を用いてその周囲における端末装置を無線で通信可能に接続する。所定の無線ＬＡＮ方式は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定された無線通信方式である。無線基地局装置は、アクセスポイントとも呼ばれる。無線ＬＡＮ方式として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定された無線通信方式、無線ＰＡＮ方式として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１に規定された無線通信方式を利用可能としてもよい。
【００２３】
なお、無線基地局装置を経由して接続される個々の機器は、ローカルアドレスで識別される。無線基地局装置は、ネットワークＮＷに接続された機器と、自装置の配下で接続された機器との間の通信を中継する。無線基地局装置は、自装置の配下で接続された機器から受信した各種のデータに送信元アドレスとして自装置のグローバルアドレスを付加し、ネットワークＮＷに接続された送信先の情報処理装置１０に送信する。
さらに、情報蓄積部１３０は、通信部１２０を用いて外部データ管理部５０から受信した外部データを蓄積する。
【００２４】
制御部１４０は、情報処理装置１０が有する各種の機能を制御する。制御部１４０は、情報分析部１４２を含んで構成される。
情報分析部１４２は、情報蓄積部１３０に記憶されたグループごとに第１ログと、第２ログを読み出す。
情報分析部１４２は、第１ログで示される第１機器２０それぞれの動作状況と、第２ログで示される各ユーザの所定の共通の空間における所在状況との相関に基づいて、第１機器２０の動作中におけるユーザを推定する。ユーザの推定において、情報分析部１４２は、例えば、第１機器２０それぞれの動作時間と各ユーザがその空間に所在する所在時間との相関の指標として、ユーザごとにその所在時における第１機器２０のそれぞれの使用に対する関与度（後述）を算出してもよい。情報分析部１４２は、関与度が高い第１機器２０ほど優先して、その関与度に係るユーザを第１機器のユーザとして推定する。また、情報分析部１４２は、第１機器２０ごとに関与度の降順で、その関与度に係るユーザをその第１機器２０のユーザとして推定する。
【００２５】
情報処理装置１０は、第１機器２０から取得した動作情報ごとに、推定したユーザを示す推定ユーザ情報を含み、それらを対応付けてなる分析結果情報を生成する。情報処理装置１０は、生成した分析結果情報を分析結果活用部６０に送信する。
なお、情報分析部１４２は、第１ログを構成する動作情報に係る放送番組に関する番組情報（外部データ）を情報蓄積部１３０から読み出し、読み出した番組情報を生成した分析結果情報と対応付けて分析結果活用部６０に送信してもよい。なお、分析結果情報の例については後述する。
【００２６】
次に、本実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成例について説明する。図３は、本実施形態に係る情報処理装置１０のハードウェア構成例を示す概略ブロック図である。
情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０２、記憶媒体１０４、ドライブ部１０６、入力部１０８、出力部１１０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１４、補助記憶部１１６、およびインタフェース部１１８を含んで構成される。
ＣＰＵ１０２、ドライブ部１０６、入力部１０８、出力部１１０、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１４、補助記憶部１１６、およびインタフェース部１１８は、バスＢＳを用いて相互に接続される。従って、情報処理装置１０は、少なくともその一部をコンピュータとして構成される。
【００２７】
ＣＰＵ１０２は、例えば、ＲＯＭ１１２に記憶されたプログラムや各種のデータを読み出し、当該プログラムを実行して、情報処理装置１０の動作を制御する。ＣＰＵ１０２は、上記の制御部１４０に相当する。本願では、「プログラムを実行する」とは、プログラムに記述された命令（コマンド）が示す処理を実行することを意味することがある。
記憶媒体１０４は、各種のデータを記憶する。記憶媒体１０４は、例えば、光磁気ディスク、フレキシブルディスク、フラッシュメモリなどの可搬記憶媒体である。
ドライブ部１０６は、例えば、記憶媒体１０４からの各種データの読み出しと、記憶媒体１０４への各種データの書き込みの一方または両方を行う機器である。
【００２８】
入力部１０８は、ユーザの操作を受け付け、受け付けた操作に応じて操作信号を生成し、生成した操作信号をＣＰＵ１０２に出力する入力装置である。入力部１０８は、例えば、例えば、マウス、キーボードなどが該当する。本願では、入力される操作信号が示す情報に従って動作することを、単に「操作に応じて動作する」と呼ぶことがある。
出力部１１０は、例えば、ディスプレイなどの表示部、スピーカなどの再生部である。
ＲＯＭ１１２は、例えば、ＣＰＵ１０２が実行するためのプログラムを記憶する。
ＲＡＭ１１４は、例えば、ＣＰＵ１０２で用いられる各種データ、プログラムを一時的に保存する。
【００２９】
補助記憶部１１６は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリなどの記憶媒体である。なお、各種データ、プログラムを記憶可能とする記憶媒体を、記憶部と総称する。
インタフェース部１１８は、他の機器との間で各種のデータを有線または無線で接続し入力および出力可能とする。インタフェース部１１８は、有線または無線でネットワークＮＷに接続する通信モジュールを備え、ネットワークＮＷに接続されたさらに他の機器との間で各種のデータを送信および受信可能とする。インタフェース部１１８は、上記の通信部１２０に相当する。
【００３０】
（連携機器）
図１に戻り、連携機器の機能構成の例について説明する。
第１機器２０は、通信部２１０、情報取得部２２０、および制御部２３０を含んで構成される。
通信部２１０は、ネットワークＮＷに接続し、他の機器（例えば、情報処理装置１０）と各種のデータを送信および受信可能とする。通信部２１０は、上記のように無線基地局装置を経由してネットワークＮＷに接続し、無線基地局装置を経由して他の連携機器と各種のデータを送信および受信可能としてもよい。
また、通信部２１０は、他の第１機器２０または第２機器３０と所定の無線通信方式を用いて各種のデータを送受信可能としてもよい。その場合には、他の第１機器２０から受信した動作情報と第２機器３０から受信した検出情報の一部または両方を、自装置の制御部２３０から取得される動作情報と対応付けて情報処理装置１０に送信してもよい。
【００３１】
情報取得部２２０は、自装置に対する操作に応じた操作信号を取得する。第１機器２０は、操作信号を取得するための操作入力部を備える。操作入力部は、ユーザの操作を直接受け付けるボタン、ダイヤルなどの入力デバイスを含んで構成されてもよいし、第２機器３０または遠隔制御器（いわゆるリモコン）からの操作信号を無線で受信する受信器を含んで構成されてもよい。
【００３２】
制御部２３０は、第１機器２０が有する各種の機能を制御する。一般に、制御部２３０が実行する処理は、第１機器２０の種別や機能に依存する。
制御部２３０は、例えば、情報取得部２２０が取得した操作信号または第２機器３０から受信した動作コマンドに従って動作を制御する。制御部２３０は、制御された動作状況を示す動作情報を生成し、情報処理装置１０に通信部２１０を用いて送信する。
第１機器２０がテレビジョン受信機である場合には、第１機器２０は、各種の情報（放送番組を構成する映像、文字、記号などを含む）を表示するための表示部を備える。
制御部２３０は、動作情報の一形態として視聴情報を生成し、生成した視聴情報を情報処理装置１０に通信部２１０を用いて送信する。視聴情報は、例えば、自器の識別情報、自器が受信を開始した時刻である視聴開始時刻情報、受信を終了した時刻である視聴終了時刻情報および受信に係る放送チャネルを示す視聴チャネル情報、を含む。視聴情報には、コンテンツの取得経路、例えば、外部入力、インターネットコンテンツ、アプリケーションの表示、などの情報が含まれてもよい。
【００３３】
第２機器３０は、通信部３１０、情報取得部３２０、および制御部３３０を含んで構成される。
通信部３１０は、ネットワークＮＷを経由して他の機器（例えば、通信相手の端末装置、各種のウェブサーバ）と各種のデータを送信および受信可能とする。通信部３１０は、アクセスポイントを経由してネットワークＮＷに接続し、アクセスポイントが提供するＬＡＮを経由して他の連携機器と各種のデータを送信および受信可能としてもよい。通信部３１０は、ＰＡＮを経由して他の連携機器と各種のデータを送信および受信可能としてもよい。
【００３４】
情報取得部３２０は、自装置に対する操作情報や各種の検出情報を取得する。第２機器３０は、これらの情報を取得するための操作入力部、ならびに各種の情報を表示するための表示部を備えていてもよい。
情報取得部３２０は、連携機器に対する操作情報と設定情報を取得してもよい。情報取得部３２０は、例えば、表示部に第１機器２０の動作を指示するための動作設定画面を表示させ、操作入力部から入力される操作信号で指示される動作コマンドを取得し、取得した動作コマンドを、通信部３１０を経由して第１機器２０に送信する。
【００３５】
情報取得部３２０は、動作設定画面の表示中に所定の空間に設置された連携機器ごとの識別情報を含み、これらを対応付けてなる連携機器情報を取得してもよい。情報取得部３２０は、各連携機器の機器識別情報にその連携機器の種別を示す機器種別情報を含め、機器登録情報として記憶してもよい。機器登録情報は、自器を含む複数のユーザのグループごとに設定される。情報取得部３２０は、設定した機器登録情報を情報処理装置１０に送信する。
情報取得部３２０は、表示部に第１の動作を指示するための動作設定画面を表示させ、操作入力部から入力される操作信号で指示される動作コマンドを取得し、取得した動作コマンドを、通信部３１０を経由して第１機器２０に送信してもよい。
【００３６】
制御部３３０は、第２機器３０が有する各種の機能を制御する。一般に、制御部３３０が実行する処理は、第２機器３０の機能に依存する。
制御部３３０は、例えば、情報取得部３２０が取得した操作信号や検出情報に従って動作を制御する。
【００３７】
第２機器３０は、携帯電話機などのように無線通信機能を有する機能する可搬型の情報端末装置である場合には、グループに属する１名の特定のユーザの専用であり、その特定のユーザ以外のユーザにより使用されないことがある。例えば、第２機器３０が携帯電話機、タブレット端末装置、ＰＣなどの情報端末装置である場合には、個々の第２機器３０は、それぞれ異なるユーザの専用でありうる。その場合、制御部３３０は、それぞれ無線基地局装置からの報知情報を受信し、受信した報知情報から基地局識別情報（例えば、ＳＳＩＤ：Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を抽出する。制御部３３０は、抽出した基地局識別情報が、そのユーザの住居に設置された所定の基地局装置を示す基地局識別情報であるか否かを判定する。制御部３３０は、抽出した基地局識別情報が、共通の空間としてそのユーザの住居に設置された所定の基地局装置を示す基地局識別情報であるか否かにより、その第２機器３０のユーザの在宅または不在を判定することができる。第２機器３０は、それぞれユーザについて在宅または不在を示す検出情報を、通信部３１０を経由して情報処理装置１０に送信する。
【００３８】
なお、第１機器２０、第２機器３０も、それぞれ図３に例示された情報処理装置１０と同様のハードウェア構成の全体もしくは一部を有していてもよい。
例えば、第１機器２０のＣＰＵは、所定のアプリケーションプログラム（以下、アプリ）を実行して情報取得部２２０、制御部２３０の機能を実現してもよい。第１機器２０の通信部２１０は、インタフェース部に相当する。第１機器２０の操作入力部、表示部は、それぞれ入力部、出力部に相当する。
第２機器３０のＣＰＵは、所定のアプリを実行して情報取得部３２０、制御部３３０の機能を実現してもよい。第２機器３０のインタフェース部は、通信部３１０に相当する。第２機器３０の操作入力部、表示部は、それぞれ入力部、出力部に相当する。
【００３９】
（データ構成例）
次に、情報蓄積部１３０に蓄積される各種のデータの構成例について説明する。
図４は、本実施形態に係る登録機器情報の例を示す図である。
登録機器情報ＵＲ０４は、ＩＰアドレス、機器識別情報（端末ＩＤ）、グループ識別情報（ホームＩＤ）およびユーザ識別情報（ユーザＩＤ）を含み、これらを機器ごとに対応付けてなる。図４に示す例では、１つのグループに６台の連携機器が登録されている。個々の連携機器の機器識別情報は、「ＴＶ１」、「ＴＶ２」、「ＳＰ１」、「ＳＰ２」、「ＳＰ３」、「ＳＰ４」である。「ＴＶ１」、「ＴＶ２」は、それぞれ第１機器２０−１、２０−２であるテレビジョン受信機の機器識別情報である。「ＳＰ１」、「ＳＰ２」、「ＳＰ３」、「ＳＰ４」は、それぞれ第２機器３０−１、３０−２、３０−３、３０−４の機器識別情報である。第４行に示す例では、ＩＰアドレス「ｘｘ  ｘｘ  ｘｘ  ｘｘ」、機器識別情報「ＳＰ１」、グループ識別情報「１１１１１１１１」およびユーザ識別情報「Ｕｓｅｒ１１１」が対応付けられている。
【００４０】
ＩＰアドレスの欄には、ネットワークＮＷを経由して個々の連携機器を識別可能とするグローバルアドレスが記述される。あるグルーブの連携機器が、それぞれアクセスポイントを経由してネットワークＮＷに接続される場合には、アクセスポイントのＩＰアドレスが記述される。このＩＰアドレスは、そのグループの連携機器に共通である。従って、情報分析部１４２は、登録機器情報ＵＲ０４を参照して、送信元の第１機器２０または第２機器３０からそれぞれ受信した動作情報または検出情報に付随したＩＰアドレスに基づいて、その動作情報または検出情報に係るグループを特定することができる。その場合には、グループ識別情報は省略されてもよい。
【００４１】
グループ識別情報は、個々のグループを識別するための識別情報である。グループで共通の連携機器から検出情報と動作情報を対応付けて取得できる場合には、グループ識別情報を必要としない。検出情報と動作情報を対応付けて取得できる場合として、例えば、グループで共通のアクセスポイントを経由して取得できる場合、グループ内の複数の機器からの検出情報と動作情報を一括して取得できる場合、などがある。ユーザ識別情報の欄には、個々の連携機器を専用するユーザを識別するためのユーザ識別情報が記述される。但し、図５の「ＴＶ１」、「ＴＶ２」のように複数のユーザ間で共用される第１機器２０に対するユーザ識別情報は、設定されなくてもよい。
なお、ユーザ識別情報に代えて、またはユーザ識別情報とともに、個々のユーザの広告識別情報（広告識別情報）、メールアドレスなど、個々のユーザに独自の識別情報が記述されてもよい。
【００４２】
図５は、本実施形態に係る視聴ログの例を示す図である。
視聴ログＷＴ０６は、第１ログの一例である。視聴ログＷＴ０６は、動作情報として、機器識別情報（デバイスＩＤ）、視聴開始時刻情報、視聴終了時刻情報および視聴チャネル情報（視聴ＣＨ）の組からなる視聴情報を含んで構成される。図５に示す例では、各１個の動作情報は、１回の視聴期間ごとに構成される。視聴期間は、その開始時刻、終了時刻をそれぞれ示す視聴開始時刻情報、視聴終了時刻情報をもって定義される。
図５の第２行に示す例は、機器識別情報が「ＴＶ１」である第１機器２０が、視聴チャネル「１」の放送番組を、２０１８年１１月２８日１６時３２分２３秒から２０１８年１１月２８日１７時１分４秒まで受信したことを示す。
【００４３】
視聴期間ごとに動作情報を構成する際、第１機器２０の制御部２３０は、複数の動作コマンドまたは動作コマンドに応じた動作状況に基づいて各１つの視聴期間を特定する。制御部２３０は、例えば、ある時点で取得される動作コマンドで指示される電力の供給開始（電源ＯＮ）、コンテンツの提示開始、または他の放送チャネルからの放送チャネルの変更を視聴開始として判定する。制御部２３０は、その直後に取得される動作コマンドで指示される電力の供給停止（電源ＯＦＦ）、コンテンツの提示終了、または他のチャネルへの放送チャネルの変更を視聴終了として定める。制御部２３０は、視聴開始を判定した時刻を示す視聴開始時刻情報と、視聴終了を判定した時刻を示す視聴終了時刻情報、その時点で設定されたチャネルまたは変更が指示された放送チャネルを示す視聴チャネル情報を生成する。見方を変えれば、制御部２３０は、個々のイベントとして動作状況を示す動作情報を少なくとも２個以上用いて視聴期間ごとに動作情報を再構成すると捉えることもできる。
【００４４】
なお、制御部２３０は、必ずしも個々の動作状況を示す動作情報から視聴期間ごとの動作情報を再構成せずに、そのまま情報処理装置１０に送信してもよい。また、情報処理装置１０の情報蓄積部１３０は、所定時間ごとに動作情報要求信号を第１機器２０に通信部１２０を経由して送信してもよい。第１機器２０の制御部２３０は、情報処理装置１０から動作情報要求信号を受信するとき、その時点における動作状況を示す動作情報を、動作情報要求信号に対する応答として送信する（ポーリング）。視聴期間ごとの動作情報を再構成せずに、動作情報がそのまま送信される場合には、視聴ログは、情報処理装置１０の情報蓄積部１３０において個々の動作状況を示す動作情報をそのまま累積して形成される。情報処理装置１０の情報分析部１４２または分析結果活用部６０は、制御部２３０と同様の手法で、複数の動作情報から各１つの視聴期間を定めることができる。
【００４５】
図６は、本実施形態に係る番組情報の例を示す図である。
番組情報ＰＧ０８は、外部データの一例である。番組情報ＰＧ０８は、放送番組ごとに放送時間情報（放送開始時刻、放送終了時刻）、放送チャネル情報（ＣＨ）および関連情報を含み、これらを対応付けて構成される。関連情報には、その放送番組の属性を示す情報、例えば、タイトル（番組名）、ジャンル、出演者、などの情報が含まれる。図６に示す例では、関連情報として、個々の放送番組が属するジャンルの情報が含まれる。
図６の第２行には、放送時間が２０１８年１１月２８日１６時３０分０秒に開始され、２０１８年１１月２８日１７時３０分０秒に終了し、放送チャネルが「１」であり、ジャンルが「料理」である番組が例示されている。
【００４６】
図７は、本実施形態に係る在宅ログの例を示す図である。
在宅ログＩＨ１０は、検出情報を含む第２ログの一例である。在宅ログＩＨ１０は、在宅期間ごとに在宅時間情報（在宅開始時刻、在宅終了時刻）および機器識別情報（機器ＩＤ）を含み、これらを対応付けて構成される。在宅期間は、複数のユーザに共通の空間である所定の住居にユーザが連続して所在している期間である。
図７に示す例では、各１個の検出情報は、１回の在宅期間ごとに構成される。在宅開始時刻として、例えば、第２機器３０の制御部３３０が、ある住居に設置されたアクセスポイントを経由して通信可能とするカバレッジの圏内に進入したと判定した時刻を記憶する。制御部３３０は、通信部３１０が所定の通信方式を用いてアクセスポイントから受信した電波強度が所定の電波強度の閾値を下回る状態から、その閾値を超えるときであって、アクセスポイントから受信した報知信号に含まれるアクセスポイントの機器識別情報が所定の機器識別情報であるとき、そのカバレッジの圏内に進入したと判定することができる。ＩＥＥＥ８０２．１１に規定される通信方式が用いられる場合には、アクセスポイントの機器識別情報として、例えば、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤ）を用いることができる。
【００４７】
在宅終了時刻として、例えば、第２機器３０の制御部３３０が、そのカバレッジの圏外に離脱したと判定した時刻を記憶する。制御部３３０は、通信部３１０がアクセスポイントから受信した電波強度が所定の電波強度の閾値を超える状態から、その閾値以下となるとき、または、アクセスポイントから受信した報知信号に含まれるアクセスポイントの機器識別情報が所定の機器識別情報でないとき、そのカバレッジの圏外に離脱したと判定することができる。
なお、在宅ログＩＨ１０の第４行において、在宅終了時刻の欄が空欄であるのは、その時点において、機器ＩＤで指示される携帯電話機ＳＰ１が所定のアクセスポイントのカバレッジの圏内にある状態、つまり、携帯電話機ＳＰ１のユーザが在宅中であることを示す。
【００４８】
制御部３３０は、必ずしも個々の所在状況を示す検出情報から在宅期間ごとの検出情報を再構成せずに、所定のアクセスポイントのカバレッジへの進入もしくは離脱を示す検出情報を、そのまま情報処理装置１０に送信してもよい。また、第２機器３０の制御部３３０は、所定の時間間隔（例えば、５〜３０分）ごとに自器がそのカバレッジの圏内に所在しているか否かを示す検出情報を生成し、情報処理装置１０に送信してもよい。
情報処理装置１０の情報蓄積部１３０は、所定時間ごとに検出情報要求信号を第２機器３０に通信部１２０を経由して送信してもよい。第２機器３０の制御部３３０は、情報処理装置１０から検出情報要求信号を受信するとき、その時点におけるカバレッジの圏内に所在しているか否かを示す検出情報を、検出情報要求信号に対する応答として送信する（ポーリング）。
【００４９】
次に、情報処理装置１０の情報分析部１４２による処理の具体例について説明する。
情報分析部１４２は、グループごとに、そのグループに属する第１機器２０それぞれからの動作情報と、第２機器３０それぞれからの検出情報を読み出し、所定時間間隔ごとに第１機器２０それぞれの動作状況を示す動作情報と、第２機器３０からのユーザそれぞれの所定の空間における所在状況に関する検出情報を統合して、統合テーブルＴＢ１２を構成する。
図８は、本実施形態に係る統合テーブルの例を示す図である。図８に示す例では、統合テーブルＴＢ１２は、時刻情報ごとにテレビＴＶ１、ＴＶ２それぞれの動作の有無を示す動作情報および携帯電話機ＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰ３、ＳＰ４それぞれの在宅または不在を示す検出情報を含み、これらを対応付けて構成される。時刻情報は、その時刻における年、月、日、曜日、時、分の各要素を含む。テレビＴＶ１、ＴＶ２の列に記述された数値１、０は、それぞれ動作中、停止中を示す動作情報の例である。携帯電話機ＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰ３、ＳＰ４の列に記述された数値１、０は、それぞれのユーザの在宅、不在を示す検出情報の例である。
なお、図８に示す統合テーブルＴＢ１２は、３０分毎の動作情報と検出情報と統合して形成されているが、これに限らない。動作情報と検出情報の時間間隔は、分析の目的に応じて異なっていてもよい。時間間隔は、例えば、１分、３時間などとなりうる。また、分析期間によっては、時刻情報の全ての要素、例えば、年、は含まれなくともよい。逆に、時刻情報には、秒、ミリ秒といったより詳細な要素を含んでもよい。
【００５０】
情報分析部１４２は、携帯電話機ＳＰ１−ＳＰ４のそれぞれに係る検出情報と、テレビＴＶ１、ＴＶ２のそれぞれに係る動作情報との相関を分析する。情報分析部１４２は、例えば、携帯電話機ＳＰ１−ＳＰ４のうちの１台の携帯電話機ＳＰと、テレビＴＶ１、ＴＶ２のうちの１台のテレビＴＶからなる組ごとに、携帯電話機ＳＰの所在状況とテレビＴＶの動作状況からなるパターン別の累積時間を集計する。そして、情報分析部１４２は、所定の所在状況での累積時間のうち動作状況が動作中である累積時間の割合を利用率として算出し、その累積時間のうち動作状況が停止中である累積時間の割合を非利用率として算出する。この所在状況を不在とする不在時間に対する動作状況を停止中（つまり、非動作中）である停止時間（つまり、非動作時間）の比である非利用率、または、所在状況を在宅中とする所在時間に対する動作状況を動作中とする動作時間の比である利用率は、各々テレビＴＶ１、ＴＶ２のそれぞれの動作状況と、携帯電話機ＳＰ１−ＳＰ４それぞれのユーザの所在状況との相関性、つまり、各ユーザによる各テレビの利用に対する関与度を示す。
【００５１】
図９は、本実施形態に係る携帯電話機ＳＰの所在状況のパターン別のテレビＴＶの動作状況別の累積時間の例を示す図である。図９（ａ）−（ｈ）は、それぞれ各行に１台の携帯電話機ＳＰの所在状況として不在（０）、在宅（１）、各列に１台のテレビＴＶの動作状況として停止（０）、在宅（１）を示す。所在状況と動作状況のパターンごとに、上段に累積時間、下段に利用率または非利用率を示す。図９（ａ）は、携帯電話機ＳＰ１の所在状況が不在時（０）であってテレビＴＶ２の動作状況が停止中（０）、動作状況が動作中（１）であるときにおける累積時間は、それぞれ３８１時間、２３時間である。携帯電話機ＳＰ１の所在状況が不在（０）であるときの全累積時間は４０４時間となるので、非利用率、利用率は、それぞれ０．９４３１、０．０５６９となる。
【００５２】
情報分析部１４２は、１台の携帯電話機ＳＰと１台のテレビＴＶの組ごとに所在状況が不在時における非利用率を算出し、算出した非利用率の携帯電話機間の平均値、標準偏差をテレビごとに算出する。そして、情報分析部１４２は、１台の携帯電話機ＳＰと１台のテレビＴＶの組ごとに算出した非利用率と平均値の偏差を、標準偏差で除算して得られる正規化値を算出する。この正規化値は、偏差値に相当する。情報分析部１４２は、正規分布に基づく累積確率を仮定して、正規化値に対応する累積確率を携帯電話機ＳＰのユーザのテレビＴＶに対する関与度として算出する。但し、正規化値が０であるとき（つまり、非利用率が平均値と等しいとき）累積確率を５０％とし、正規化値が大きいほど累積確率が１００％に近似するものとする。
【００５３】
図１０は、各携帯電話機ＳＰに係る検出情報と各テレビＴＶに係る動作情報との相関の分析例を示す図である。図１０は、携帯電話機ＳＰとテレビＴＶの組ごとの不在時における非利用率、正規化値、関与度の例を示す。
テレビＴＶ２については、携帯電話機ＳＰ３について不在時における非利用率が０．９８３８と最も高く、この非利用率に対応する関与度が９２．３％となる。このことは、テレビＴＶ２の主な利用者が携帯電話機ＳＰ３のユーザである可能性が最も高いことを示す。他方、携帯電話機ＳＰ４について不在時における非利用率が０．９２４４と最も低く、この非利用率に対応する関与度が２３．７％となる。このことは、テレビＴＶ２の主な利用者が携帯電話機ＳＰ４のユーザである可能性が最も低いことを示す。
テレビＴＶ１については、携帯電話機ＳＰ１について不在時における非利用率が０．９２８２と最も高く、この非利用率に対応する関与度が９３．３％となる。このことは、テレビＴＶ１の主な利用者が携帯電話機ＳＰ１のユーザである可能性が最も高いことを示す。他方、携帯電話機ＳＰ４について不在時における非利用率が０．６１９６と最も低く、この非利用率に対応する関与度が２８．７％となる。このことは、テレビＴＶ１の主な利用者が携帯電話機ＳＰ４のユーザである可能性が最も低いことを示す。
なお、図１０は、携帯電話機ＳＰごとの不在時における非利用率に基づいて関与度を算出する場合を例にしたが、これには限られない。情報分析部１４２は、在宅時における利用率に基づいて関与度を算出してもよい。
【００５４】
（視聴者の推定）
情報分析部１４２は、携帯電話機ＳＰのユーザごとに、各テレビＴＶについて算出した関与度に基づいて、その携帯電話機ＳＰのユーザが視聴するテレビＴＶを推定する。
但し、図１１−図１３に示す例では、説明を簡単にするためにテレビＴＶの台数が２台としたが、３台以上である場合にも適用可能である。各例に示す処理を行う前に、携帯電話機ＳＰ［Ｘ］（Ｘは、個々の携帯電話機を識別するための符号）について、関与度が高い順にテレビ［Ｙ］（Ｙは、個々のテレビを識別するための符号）の順序を定めておく。
【００５５】
図１１は、携帯電話機ＳＰのユーザが視聴するテレビＴＶを推定する手法の第１例を示す図である。
情報分析部１４２は、携帯電話機ＳＰ［Ｘ］の所在状況が不在であるとき、携帯電話機ＳＰ［Ｘ］のユーザは、いずれのテレビＴＶ［Ｙ］も視聴していない（“ＮＯＮＥ“）と判定する。
情報分析部１４２は、それ以外の場合であって、テレビＴＶ［Ｙ］のいずれの動作状況が停止中（電源状態＝ＯＦＦ）であるときも、携帯電話機ＳＰ［Ｘ］のユーザは、テレビＴＶ［Ｙ］も視聴していない（“ＮＯＮＥ“）と判定する。
情報分析部１４２は、さらにそれ以外の場合であって、最も関与度が高いテレビＴＶ［１］の動作状況が動作中（電源状態＝ＯＮ）であり、かつ、疑似乱数ＲＡＮＤ（０，１）が携帯電話機ＳＰ［Ｘ］のテレビＴＶ［１］に対する関与度よりも低い場合、携帯電話機ＳＰ［Ｘ］のユーザは、テレビＴＶ［１］を視聴（“ＴＶ［１］”）と推定する。ここで、疑似乱数ＲＡＮＤ（０，１）は、最小値、最大値が、それぞれ０、１である一様疑似乱数を示す。
情報分析部１４２は、またさらにそれ以外の場合であって、次に関与度が高いテレビＴＶ［２］の動作状況が動作中（電源状態＝ＯＮ）であり、かつ、疑似乱数ＲＡＮＤ（０，１）が携帯電話機ＳＰ［Ｘ］とテレビＴＶ［１］に係る関与度に対する携帯電話機ＳＰ［Ｘ］とテレビＴＶ［２］に係る関与度の比よりも低い場合、携帯電話機ＳＰ［Ｘ］のユーザは、テレビＴＶ［２］を視聴（“ＴＶ［２］”）と推定する。
この手法によれば、情報分析部１４２は、テレビＴＶ［Ｙ］のそれぞれの動作状況が動作中である場合には、それぞれに対応する関与度に相当する確率で、携帯電話機ＳＰ［Ｘ］のユーザが視聴するテレビをテレビＴＶ［Ｙ］と推定することになる。
【００５６】
なお、テレビＴＶの台数が３台以上である場合であって、携帯電話機ＳＰ［Ｘ］のユーザがテレビＴＶ［Ｙ−１］（Ｙは、２以上の整数）を視聴と推定しない場合には、情報分析部１４２は、次の条件の場合に携帯電話機ＳＰ［Ｘ］のユーザは、テレビＴＶ［Ｙ］を視聴と推定する。その条件は、テレビＴＶ［Ｙ］の動作状況が動作中であり、疑似乱数ＲＡＮＤ（０，１）が携帯電話機ＳＰ［Ｘ］のテレビＴＶ［Ｙ−１］に対する関与度に対するテレビＴＶ［Ｙ］に対する関与度の比よりも低いという条件である。
【００５７】
図１２は、携帯電話機ＳＰのユーザが視聴するテレビＴＶを推定する手法の第２例を示す図である。
情報分析部１４２は、携帯電話機ＳＰ［Ｘ］の所在状況が不在であるとき、携帯電話機ＳＰ［Ｘ］のユーザは、いずれのテレビＴＶ［Ｙ］も視聴していない（“ＮＯＮＥ“）と判定する。
情報分析部１４２は、それ以外の場合であって、テレビＴＶ［Ｙ］のいずれの動作状況が停止中（電源状態＝ＯＦＦ）であるときも、携帯電話機ＳＰ［Ｘ］のユーザは、テレビＴＶ［Ｙ］も視聴していない（“ＮＯＮＥ“）と判定する。
情報分析部１４２は、さらにそれ以外の場合であって、最も関与度が高いテレビＴＶ［１］の動作状況が動作中（電源状態＝ＯＮ）である場合、携帯電話機ＳＰ［Ｘ］のユーザは、テレビＴＶ［１］を視聴（“ＴＶ［１］”）と推定する。
情報分析部１４２は、またさらにそれ以外の場合であって、次に関与度が高いテレビＴＶ［２］の動作状況が動作中（電源状態＝ＯＮ）である場合、携帯電話機ＳＰ［Ｘ］のユーザは、テレビＴＶ［２］を視聴（“ＴＶ［２］”）と推定する。
この手法によれば、情報分析部１４２は、動作中であるテレビＴＶ［Ｙ］のうち、最も関与度が高いテレビジョン受信機を、携帯電話機ＳＰ［Ｘ］のユーザが視聴するテレビジョン受信機として推定することになる。
【００５８】
なお、テレビＴＶの台数が３台以上である場合であって、携帯電話機ＳＰ［Ｘ］のユーザがテレビＴＶ［Ｙ−１］（Ｙは、２以上の整数）を視聴と推定しない場合には、情報分析部１４２は、テレビＴＶ［Ｙ］の動作状況が動作中であるとき、携帯電話機ＳＰ［Ｘ］のユーザは、テレビＴＶ［Ｙ］を視聴と推定すればよい。
【００５９】
図１３は、携帯電話機ＳＰのユーザが視聴するテレビＴＶを推定する手法の第３例を示す図である。本例は、第２例において関与度が最も高いテレビＴＶ［１］が視聴されているテレビジョン受信機と推定するまでのステップと、第１例において、関与度が次に高いテレビＴＶ［２］以降のテレビが視聴されているテレビジョン受信機と推定するステップを組み合わせた処理に相当する。
即ち、情報分析部１４２は、携帯電話機ＳＰ［Ｘ］の所在状況が不在であるとき、携帯電話機ＳＰ［Ｘ］のユーザは、いずれのテレビＴＶ［Ｙ］も視聴していない（“ＮＯＮＥ“）と判定する。
情報分析部１４２は、それ以外の場合であって、テレビＴＶ［Ｙ］のいずれの動作状況が停止中（電源状態＝ＯＦＦ）であるときも、携帯電話機ＳＰ［Ｘ］のユーザは、テレビＴＶ［Ｙ］も視聴していない（“ＮＯＮＥ“）と判定する。
情報分析部１４２は、さらにそれ以外の場合であって、最も関与度が高いテレビＴＶ［１］の動作状況が動作中（電源状態＝ＯＮ）である場合、携帯電話機ＳＰ［Ｘ］のユーザは、テレビＴＶ［１］を視聴（“ＴＶ［１］”）と推定する。
情報分析部１４２は、またさらにそれ以外の場合であって、次に関与度が高いテレビＴＶ［２］の動作状況が動作中（電源状態＝ＯＮ）であり、かつ、疑似乱数ＲＡＮＤ（０，１）が携帯電話機ＳＰ［Ｘ］のテレビＴＶ［１］に対する関与度に対するテレビＴＶ［２］に対する関与度の比よりも低い場合、携帯電話機ＳＰ［Ｘ］のユーザは、テレビＴＶ［２］を視聴（“ＴＶ［２］”）と推定する。
【００６０】
なお、図１２に示す第２例では、情報分析部１４２は、関与度として、１台のテレビと１台の携帯電話機の組ごとに、不在時間に対する停止時間の比である非利用率または所在時間に対する動作時間の比である利用率を用いてもよい。
また、図１１−図１３のいずれの例においても、動作状況が動作中であるテレビＴＶ［Ｙ］が１台のみであり、その他のテレビＴＶ［Ｙ’｜Ｙ’≠Ｙ］の動作状況が停止中である場合がありうる。その場合、情報分析部１４２は、所在状況が在宅である携帯電話機ＳＰ［Ｘ］のユーザがテレビＴＶ［Ｙ］を視聴と判定し、所在状況が不在である携帯電話機ＳＰ［Ｘ’｜Ｘ’≠Ｘ］のユーザがテレビＴＶ［Ｙ］を視聴していないと判定してもよい。
【００６１】
情報分析部１４２は、第１ログを構成する動作情報であって、動作状況として動作中を示す動作情報ごとに、その第１機器を使用と推定されたユーザを特定する。情報分析部１４２は、特定したユーザに係る第２機器の機器識別情報を推定ユーザ情報の一形態としてその動作情報に付加してなる結合情報を累積して分析結果情報として生成する。
情報分析部１４２は、個々のユーザの第２機器３０の機器識別情報ごとにその動作情報が示す動作期間と、そのユーザの所在状況が所在中である所在期間とが重複する期間を使用期間として定めてもよい。情報分析部１４２は、動作期間をそれぞれ使用期間に置き換え、それぞれの機器識別情報を推定ユーザ情報として付加して結合情報として生成し、使用期間ごとに結合情報を累積した分析結果情報として生成してもよい。
生成される分析結果情報は、全体として前述の分析結果情報と情報を含むが、個々のユーザの第２機器３０の機器識別情報ごとに結合情報が構成され、それぞれの結合情報が、個々のユーザの使用を示している点で異なる。
また、第２機器３０がテレビジョン受信機である場合には、情報分析部１４２は、番組情報から、個々の動作情報に含まれる視聴チャネル情報に対応する番組の関連情報を抽出し、抽出した関連情報をさらに結合情報に追加してもよい。
【００６２】
図１４は、本実施形態に係る分析結果情報の例を示す図である。分析結果情報ＡＲ１８は、第１機器２０としてテレビＴＶ１、ＴＶ２の動作情報と、第２機器３０として携帯電話機ＳＰ１−ＳＰ４の検出情報に基づいて生成された情報である。分析結果情報ＡＲ１８は、推定ユーザ情報（ＳＰ）、機器識別情報（デバイスＩＤ）、視聴期間（視聴開始時刻、視聴終了時刻）、視聴チャネル情報（視聴ＣＨ）、および関連情報を含み、これらを対応付けてなる結合情報を含んで構成される。分析結果情報ＡＲ１８のうち、分析結果情報ＡＲ１８の第２−５行は、携帯電話機ＳＰ１のユーザの使用期間として視聴期間ごとの結合情報を示す。これらの結合情報は、いずれもテレビＴＶ１に係り、携帯電話機ＳＰ１のユーザが各視聴期間ともにテレビＴＶ１を用いて放送番組を視聴していたことを示す。分析結果情報ＡＲ１８の第６−９行は、携帯電話機ＳＰ２のユーザの視聴期間ごとの結合情報を示す。但し、第６、７、８、９行は、それぞれテレビＴＶ１、ＴＶ１、ＴＶ２、ＴＶ２に係る。このことは携帯電話機ＳＰ３のユーザが放送番組の視聴の際に、当初テレビＴＶ１を用いていたが、２０１８年１１月２８日２０時２８分４９秒において使用するテレビをテレビＴＶ２に変更したことを示す。
【００６３】
なお、あるグループに属するユーザのうち、そのグループに共通の空間に所在する期間が所定の分析対象期間の下限よりも短いユーザもしくは第２機器３０については、情報分析部１４２は、そのグループに属さないユーザであると判定し、分析対象から除外してもよい。分析対象期間の下限は、分析期間（例えば、１〜６箇月）よりも十分に短い期間、日数、回数など、所在する期間や頻度と比較可能な値であればよい。かかるユーザは、来客など、定常的または定期的に所定の共通の空間に所在しない可能性があるためである。
【００６４】
情報分析部１４２は、動作情報と検出情報との相関を分析し、第１機器２０のユーザを推定する際、所定の周期における特定の期間（例えば、１週間ごとの特定の曜日、１日ごとの特定の時間帯（朝、昼、夕方、夜、等））を分析対象とする分析期間として設定してもよい。これにより、特定の期間における主なユーザの特徴や、期間ごとのユーザの差異を分析することができる。
【００６５】
なお、情報分析部１４２は、第１機器２０ごとにユーザを推定することに代え、第１機器２０のコンテンツの取得経路ごとにユーザを推定してもよい。ここで、情報分析部１４２は、ユーザの推定において、情報分析部１４２は、第１機器２０のそれぞれの動作時におけるコンテンツの取得経路ごとの動作状況を示す動作情報を用いる。
例えば、第１機器２０が外部入力端子を有し、放送波以外に外部入力端子から入力される映像信号が示す映像（以下、外部入力映像）を提示可能とするテレビジョン受信機である場合がある。その場合、第１機器２０の制御部２３０は、動作情報として、視聴チャネル情報に代えて、外部入力映像の非提示を示す外部入力映像情報を含めてもよい。そして、情報処理装置１０の情報分析部１４２は、統合テーブルを生成する際、第１機器２０ごとの動作状況として、放送番組の受信の有無を示す放送受信情報と外部入力映像の入力の有無を示す外部入力情報とを含めてもよい。情報分析部１４２は、動作中を示す動作情報に動作チャネル情報が含まれている場合、第１機器２０の放送番組の受信を示す放送受信情報と、外部入力映像の提示なしを示す外部入力情報を生成する。情報分析部１４２は、動作中を示す動作情報に視聴チャネル情報が含まれている場合、第１機器２０の放送番組の受信を示す放送受信情報と、外部入力映像の非提示を示す外部入力情報を生成する。情報分析部１４２は、動作中を示す動作情報に外部入力映像情報が含まれている場合、第１機器２０の放送番組の非受信を示す放送受信情報と、外部入力映像の提示を示す外部入力情報を生成する。
【００６６】
情報分析部１４２は、第１機器２０それぞれの動作情報として、放送受信情報と外部入力情報を含めて、統合テーブルＴＢ２０を構成してもよい。図１５に例示される統合テーブルＴＢ２０は、テレビＴＶ１、ＴＶ２それぞれの動作状況を示す動作情報として放送受信情報と外部入力情報が含まれる。テレビＴＶ１、ＴＶ２それぞれの放送受信情報は、「（放送）」との表題が示される列に示される。「１」、「０」は、それぞれ放送番組の受信、非受信を示す値である。テレビＴＶ１、ＴＶ２それぞれの外部入力映像情報は、「（外部）」との表題が示される列に示される。「１」、「０」は、それぞれ外部入力映像の提示、非提示を示す値である。これにより、放送番組の視聴状況と、外部入力映像の視聴状況とを独立に検出情報との相関を分析して、ユーザを推定することが容易になる。そのため、主に放送番組の視聴に係るユーザと、主に外部入力映像の視聴に係るユーザとが、独立に推定されうる。外部入力映像の視聴に係るユーザとして、例えば、遊戯装置（いわゆるゲーム機）または録画装置から入力される映像信号をテレビジョン受信機の表示部に表示された映像を主に視聴するユーザの属性の分析が分析結果活用部６０において可能になる。
また、情報分析部１４２は、コンテンツの取得経路として、放送番組の受信と外部入力映像との分別に代え、または、その分別と並列して所定の放送チャネルに対して放送番組の視聴状況と検出情報との相関を分析し、その放送チャネルに対するユーザの推定を行ってもよい。これにより、特定の放送チャネルによる放送サービスに対するユーザの属性の分析が分析結果活用部６０において可能になる。
【００６７】
（変形例）
なお、上記の説明では、情報分析部１４２が複数の携帯電話機のそれぞれに係る検出情報と、複数のテレビジョン受信機のそれぞれに係る動作情報との相関として非利用率または利用率を分析する場合を主としたが、これには限られない。情報分析部１４２は、各グループについて第１機器２０それぞれの動作情報と第２機器３０の検出情報の組を入力情報とし、所定の機械学習アルゴリズムを用いた演算処理を行って、出力情報として所定の空間に所在する第１機器２０ごとに使用の有無を第２機器３０の各ユーザについて示す使用ユーザ情報を推定してもよい。但し、情報分析部１４２は、グループごとに既知の入力情報である第１機器２０それぞれの動作情報と第２機器３０の検出情報の組と、既知の出力情報である使用ユーザ情報とを用いて、演算処理に用いるモデルパラメータを学習しておけばよい。
また、情報分析部１４２は、入力情報から演算処理により出力情報を推定する際、ユーザおよび機器の構成、つまり、第１機器の台数、第２機器の台数が自グループと共通である他のグループについて学習されたモデルパラメータを用いてもよい。
所定の機械学習アルゴリズムとして、例えば、ニューラルネットワーク、ＡｄａＢｏｏｓｔ、ＸＧＢｏｏｓｔなどが利用可能である。
【００６８】
第２機器３０は、携帯電話機に限られず、タブレット端末装置、パーソナルコンピュータ、ウェアラブル端末、などその他の形態の情報端末装置であってもよい。ウェアラブル端末は、例えば、眼鏡型端末装置、腕時計型端末装置、キーホルダ型端末装置などのいずれの形態であってもよい。複数の第２機器３０を使用するユーザに対しては、情報分析部１４２は、複数の第２機器３０の少なくともいずれか１つの第２機器３０が検出した所在状況が外出中である場合、そのユーザの所在状況を外出と推定し、全ての第２機器３０が検出した所在状況が在宅である場合、そのユーザの所在状況を在宅と推定する。
【００６９】
第２機器３０は、ユーザによる持ち運びに好都合な携帯型の情報端末装置に限られず、据え置き型の情報端末装置であってもよい。また、グループに属する個々のユーザを識別することができれば、第２機器３０の個数は１個であってもよい。第２機器３０の制御部３３０は、ログイン時に認証に成功したユーザについて、ログイン時を使用開始時刻として特定し、その後におけるログアウト時を使用終了時刻として特定することができる。制御部３３０は、ログイン後に所定時間以上継続して操作が行われない場合にも、動作モードが標準モードからスリープモードに変更し、各種の映像の表示を停止し、さらにログイン処理を行わなければ、利用を再開できなくする場合がある。スリープモードとは、標準モードよりも電力消費量が低い動作モードの一形態であり、ディスプレイへの各種情報の出力が停止され、その時点で実行されるプログラムの実行を停止するモードである。そのため、制御部３３０は、動作モードが標準モードからスリープモードに変更する時点を使用終了時刻として特定することができる。制御部３３０は、自器の機器識別情報と、使用開始時刻と使用終了時刻を動作期間とを含む動作情報と、認証に成功したユーザを示すユーザ識別情報とを対応付けて情報処理装置１０に送信してもよい。情報処理装置１０の情報分析部１４２は、第２機器３０から動作情報とユーザ識別情報を対応付けて受信し、受信したユーザ識別情報をユーザ推定情報として採用してもよい。
【００７０】
グループに属する少なくとも１台の第１機器２０の通信部２１０は、無線基地局装置としての機能（いわゆる、アクセスポイント機能）を有してもよい。その場合、通信部２１０は、所定の無線通信方式に従い所定時間ごとに報知信号を送信し、報知信号に対する応答として応答信号を受信する。通信部２１０は、受信した応答信号の送信元である機器を検出し、検出した機器と、他の機器と通信可能に接続する。その場合、第１機器２０、第２機器３０とは別個の基地局装置は省略されてもよい。
他の機器として機能する第２機器３０の制御部３３０は、第１機器２０から送信される報知信号を所定の電波強度以上で受信し、かつ、報知信号に含まれる基地局識別情報が所定の基地局識別情報であるとき、自装置もしくは自装置のユーザがその共通の空間に所在していると判定してもよい。制御部３３０は、受信した報知信号の電波強度が所定の電波強度未満、または、報知信号に含まれる基地局識別情報が所定の基地局識別情報ではないとき、自装置もしくは自装置のユーザがその共通の空間に所在していないと判定する。制御部３３０は、その共通の空間での存否を示す検出情報を、通信部３１０を用いて情報処理装置１０に送信する。
【００７１】
また、第２機器３０の制御部３３０は、第１機器２０から送信される報知信号を所定の電波強度以上で受信し、報知信号に含まれる基地局識別情報が所定の基地局識別情報であるとき、報知信号に対する応答として自装置の機器識別情報を含めて応答信号を第１機器２０に送信してもよい。第１機器２０の制御部２３０は、報知信号の送信後、所定の受信期間内に第２機器３０から応答信号を受信するとき、自装置もしくは自装置のユーザの共通の空間での存在を示す検出情報を第１機器２０に係る検出情報として情報処理装置１０に送信してもよい。第１機器２０の制御部２３０は、報知信号の送信後、所定の受信期間内に第２機器３０から応答信号を受信しないとき、自装置もしくは自装置のユーザの共通の空間での不在を示す検出情報を第１機器２０に係る検出情報として情報処理装置１０に送信してもよい。
【００７２】
第２機器３０の制御部３３０は、情報処理装置１０に検出情報を送信する際、自装置のグループに属するいずれかの第１機器２０を経由してもよい。その場合、その第１機器２０の制御部は、前述の第２機器３０から受信した検出情報とグループに属する他の第２機器３０から送信される動作情報を集約し、自装置の動作情報と対応付けて情報処理装置１０に送信してもよい。その場合には、情報処理装置１０の情報蓄積部１３０は、必ずしも送信元のグローバルアドレスを参照して個々のグループを特定することを要しない。
また、第２機器３０の制御部３３０は、第１機器２０の制御部２３０との間でデータ同期を行い、その時点における共通の空間での所在状況を示す検出情報を、自器に接続されている間、所定の時間間隔（例えば、１〜１５分）で第１機器２０に送信してもよい。第１機器２０の制御部２３０は、自部が生成する動作情報と、第２機器３０との接続の有無を示す接続情報を検出情報の一形態として対応付けて情報処理装置１０に送信する。情報処理装置１０の情報蓄積部１３０は、複数の第２機器３０間で共通する第１機器２０の動作情報が含まれるとき、その第１機器２０と複数の第２機器３０は同一のグループに属すると判定することができる。また、情報蓄積部１３０は、それら複数の第２機器３０の間で、他の第１機器２０を送信元とする検出情報を受信するとき、その第２機器３０が属するグループに、その送信元となる他の第１機器２０も属すると判定することができる。データ同期において、共有される情報として、例えば、第１機器２０と第２機器３０のそれぞれにおけるブラウザの実行の際に取得されるｃｏｏｋｉｅが利用可能である。そのような場合には、第２機器３０は必ずしも基地局装置としての機能を有しなくてもよいし、情報処理装置１０への送信の際に共通の空間に設置された基地局装置を経由することを要しない。
【００７３】
なお、情報処理装置１０の情報蓄積部１３０は、動作情報または検出情報の送信元の機器が属するグループを特定する際、予め自部に設定された機器登録情報を参照してもよい。情報蓄積部１３０は、通信部１２０を用いて第１機器２０または第２機器３０のいずれかから機器登録情報を受信する。機器登録情報は、１つのグループに属する機器ごとの機器識別情報を含んで構成される。第２機器３０が携帯電話機である場合には、情報蓄積部１３０は、個々の第２機器３０のユーザを識別するためのユーザ識別情報を生成してもよい。情報蓄積部１３０は、生成したユーザ識別情報と端末登録情報の組を含むユーザ登録情報をグループごとに記憶する。グループごとのユーザ登録情報には、そのグループのグループ識別情報が含まれてもよい。
分析結果活用部６０が、広告配信の機能を有する場合には、情報蓄積部１３０は、機器識別情報ごとに広告の配信先となる第２機器３０を示す広告識別情報を生成し、生成した広告識別情報をさらに含め、その第２機器３０を示す機器識別情報と対応付けてユーザ登録情報を生成してもよい。
【００７４】
また、情報蓄積部１３０は、通信部１２０を用いて、第１機器２０または第２機器３０のいずれかから機器登録情報の他に、複数の第１機器２０が設置される空間の所在地を示す所在地情報を受信してもよい。その場合には、少なくとも第１機器２０のそれぞれの機器識別情報が機器登録情報に含まれ、かつ、第２機器３０から検出情報の一形態として自器の位置を示す位置情報が取得することができれば、機器登録情報に第２機器３０の機器識別情報が含まれなくてもよい。所在地情報として、例えば、第１機器２０が設置される空間の住所が含まれる。第２機器３０が、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を備える場合には、所定の複数のＧＰＳ衛星からそれぞれ伝送されるＧＰＳ信号間の受信時間差に基づいて自器の位置を検出することができる。情報蓄積部１３０は、予め自部に設定された住所とその位置の緯度と経度の組（以下、緯度経度）を示す地図情報を参照して、所在地情報に含まれる住所に対応する緯度経度を特定し、特定した緯度経度を所在地情報に追加する。情報蓄積部１３０は、第２機器３０から取得した位置情報が示す第１緯度経度と、所在地情報が示す第２緯度経度とを比較する。情報蓄積部１３０は、第２緯度経度に含まれる第２緯度が第１緯度経度に含まれる第２緯度から所定の緯度の範囲（例えば、０．２〜０．４秒）内、かつ、第２緯度経度に含まれる第２経度が第１緯度経度に含まれる第１緯度から所定の経度の範囲（例えば、０．２〜０．４秒）内である場合、情報蓄積部１３０は、第２機器３０のユーザの所在状況として、そのグループの空間にそのユーザが所在していると判定することができる。
【００７５】
第２機器３０は、情報端末装置に限られず、グループに属するユーザが所定の共通の空間での所在情報に関連する検出情報を取得できる機器であればよい。また、第２機器３０は、必ずしも特定の１名のユーザの専用ではなく、２名以上のユーザ間で共用される機器であってもよい。より具体的には、第２機器３０は、音声入力装置であってもよい。音声入力装置は、ユーザが発話した音声を示す音声データに対する音声認識結果を用いて対話型の入力操作を実現する。音声入力装置は、収音した音声信号に対する発話内容で指示された処理を実行し、その動作や発話内容を示すイベント情報を生成する。音声入力装置は、いわゆるスマートスピーカ、ＡＩ（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）スピーカ、音声アシスタントなどとも呼ばれる。音声認識処理を行う音声認識部（図示せず）は、入力される音声データから発話特性を示す音響特徴量を算出し、算出した音声特徴量に基づいて発話に係るユーザを特定する。音声認識部は、音声入力装置に内蔵されてもよいし、音声入力装置とは別個のサーバ装置として構成されてもよい。音声入力装置は、音声認識結果として得られる発話内容によりユーザの所在または不在を判定することができる。例えば、「ただいま」との発話内容が認識されるとき、音声入力装置は、その発話に係るユーザについて、帰宅（在宅開始）と判定することができる。「行ってきます」との発話内容が認識されるとき、音声入力装置は、その発話に係るユーザについて、外出（在宅終了）と判定することができる。
【００７６】
第２機器３０は、住居への人物の進入または退出を検出するセンサ機器であってもよい。センサ機器は、いわゆる玄関センサ、などとして実装されてもよい。玄関センサは、玄関に設置され、人物の玄関からの退出または玄関への進入をイベントとして検出し、退出または進入を示すユーザを推定する。退出または進入の検出原理として既存のセンサ技術を利用可能であり、退出または進入に係るユーザの認識の際に、画像認識等、依存のパターン認識技術を利用可能である。玄関センサは、認識したユーザについて進入を検出するとき、帰宅（在宅開始）と判定することができる。認識したユーザについて退出を検出するとき、音声入力装置は、外出（在宅終了）と判定することができる。
かかるセンサ機器は、第２機器３０としてではなく、第２機器３０に認識したユーザの進入または退出を示す検出情報を、第２機器３０に送信するビーコン装置として機能してもよい。センサ機器には、ユーザの識別情報と第２機器の識別情報とを対応付けて予め設定しておき、認識したユーザに対応する第２機器３０を検出情報の送信先として特定してもよいし、グループ内の所定の第２機器３０を検出情報の送信先として特定してもよい。第２機器３０の制御部２３０は、センサ機器から検出情報を受信するとき、受信した検出情報を情報処理装置１０に送信する。
【００７７】
センサ機器は、必ずしも他の機器と独立した機器でなくてもよい。例えば、第１機器２０には、その周囲の人物の存在の有無を検出する人感センサが実装されてもよい。その場合、第１機器２０の制御部２３０は、人感センサが検出した情報を検出情報として、自器の動作状況を示す動作情報に付加して情報処理装置１０に送信してもよい。送信のタイミングは、所定時間間隔であってもよいし、人感センサから提供される検出情報に変化があった時点であってもよい。情報処理装置１０の情報分析部１４２は、第１機器２０の動作情報を分析する際、その動作情報に加えられた検出情報が人物の存在を示すとき、その動作情報を採用し、その検出情報が人物の不在を示すとき、その動作情報を採用せずに棄却としてもよい。
【００７８】
なお、情報処理装置１０の情報分析部１４２は、上記のようにグループに属する第１ログに含まれる動作情報と第２ログに含まれる検出情報との相関を分析する際、動作情報と同一の期間の検出情報を用いる。しかしながら、第１機器２０の動作情報、第２機器３０の検出情報は、常に利用できるとは限らない。例えば、第１機器２０または第２機器３０は、ネットワークに接続できないことや、電源が供給されないために動作できないために、情報処理装置１０が動作情報と検出情報の一方または両方を取得できないことがありうる。また、サーバやインターネットの経路等の問題により動作情報や検出情報のデータが損失してしまうことや、異常なデータが発生されることなどにより、取得したデータに疑義が生じるケースもありうる。情報分析部１４２は、このようなデータの欠損を検出した期間を情報利用不可期間と定めてもよい。第１機器２０および第２機器３０から一定周期で、それぞれ動作情報、検出情報の取得が情報分析部１４２に設定されている場合、情報分析部１４２は、それぞれの情報が最後に取得された時点を起点として一定期間（例えば、２周期）以上、新たな利用可能な情報が取得されない場合、その時点を起点とする情報利用不可期間が開始されたと判定することができる。また、情報分析部１４２は、新たな利用可能な情報を再度取得できる状態になる時点を終点として、情報利用不可期間が終了したと判定してもよいし、新たな利用可能な情報が取得できない状態である場合には、現在まで情報利用不可期間が継続していると判定してもよい。また、情報分析部１４２は、動作情報や検出情報が取得できたとしても、取得した動作情報と検出情報の少なくとも一方が利用に適していないと判定するとき、その情報に係る期間を情報利用不可期間と判定してもよい。例えば、情報分析部１４２は、例えば、前週の同じ期間（例えば、時間帯）に取得した動作情報または検出情報の情報量と比較して、それぞれ情報量が少ないと判定される動作情報または検出情報期間、第１ログに発生しえない動作情報（例えば、第１機器２０が設置されている地域とは異なる放送チャネルの受信）、第２ログに発生しえない検出情報期間（検出情報として用いられる位置情報で示される第２機器３０の移動速度が所定の速度の閾値よりも高い（例えば、６００ｋｍ／時））、同一期間に係る他の動作情報または検出情報とそれぞれ重複した動作情報または検出情報を利用に適さない情報、つまり利用できない情報として判定してもよい。情報分析部１４２は、動作情報と検出情報の少なくとも一方の情報利用不可期間においては、動作情報と検出情報との相関の解析を行わなくてもよい。また、情報分析部１４２は、情報利用不可期間について、ユーザの生活パターンに係る所定の周期内の同一の位相（例えば、１週間内の同一曜日）の期間であって情報利用不可期間に該当しない他の期間における動作情報と検出情報との相関の解析を行ってもよい。なお、情報分析部１４２は、相関の解析を行う際、動作情報との相関の解析に採用する他の期間の条件として、ユーザの生活パターンとの相関を有する他の情報を加えてもよい。例えば、情報分析部１４２は、情報利用不可期間に該当しない他の期間における天候（例えば、少なくとも晴天、雨天、曇天の区別）を示す天候情報をネットワーク経由で取得し、情報利用不可期間内の各時点と同一の位相の時点であって、天候が同一の時点の検出情報を採用してもよい。例えば、検出情報が最近の雨天の火曜日において欠落し、その一週間前の火曜日の天候が晴天、その２週間前の火曜日の天候が雨天である場合には、情報分析部１４２は、最近の火曜日の動作情報との相関の分析に用いる検出情報として、２週間前の火曜日の検出情報を採用する。また、情報分析部１４２は、その天候の条件を満たす複数の期間が存在する場合には、それらの複数の期間における検出情報の平均などの統計的な代表値や、これらの検出情報から線形予測などの手法を用いて得られる情報利用不可期間における予測値を採用してもよい。また、情報利用不可期間とは異なる他の期間とは、例示したように解析対象とする検出情報または動作情報に係る情報利用不可期間よりも先行する期間であってもよいが、その情報利用不可期間よりも後の期間であってもよい。もしくは、通常では主として用いられないが人感センサなど他の種別の検出情報も他の第２機器３０から取得可能であって、主たる検出情報の情報利用不可期間については、情報分析部１４２は、主たる検出情報に代えて、取得できた他の種別の検出情報を用いて動作情報との相関を解析してもよい。
【００７９】
（視聴分析の例）
次に、本実施形態に係る分析結果活用部６０による番組視聴分析の例について説明する。
視聴分析において、分析結果活用部６０は、例えば、特定の時間帯において放送される放送番組（例えば、料理番組）の個人視聴率を算出する。そこで、分析結果活用部６０は、グループごとの分析結果情報から、関連情報の欄に「料理」と示され、その時間帯の一部または全部に含む視聴期間を示す視聴期間情報を特定する。分析結果活用部６０は、特定した視聴期間情報に対応付けられた推定ユーザ情報を特定し、特定した推定ユーザ情報で示される個々のユーザの数をグループ間で累算して視聴者数を算出する。
分析結果活用部６０は、その時間帯における、その他の放送チャネルで放送される放送番組についても、同様の手法を用いて視聴者数を算出する。そして、分析結果活用部６０は、その時間帯における放送チャネルごとの視聴者数の放送チャネル間の総和を全視聴者数として算出し、算出した全視聴者数に対する特定のチャネルで放送される放送番組の視聴者数の割合を個人視聴率として算出することができる。
【００８０】
分析結果活用部６０は、情報処理装置１０からユーザ登録情報を取得し、ユーザ登録情報が機器識別情報もしくはユーザ識別情報に、さらにユーザの属性情報（例えば、性別、年齢層、職業、等）を対応付けて含む場合には、分析結果活用部６０は、ユーザ登録情報を参照して、推定ユーザ情報が示すユーザの属性を特定することができる。そして、分析結果活用部６０は、属性ごとに当該放送番組を視聴した視聴者数をコンテンツ提示機器４０間で累積して属性別視聴者数を算出し、属性別視聴者数の総和を総視聴者数として算出する。分析結果活用部６０は、総視聴者数に対する属性ごとの属性別視聴者数の割合を属性分布として定めることができる。
【００８１】
また、分析結果活用部６０は、所定の時間間隔（例えば、１０〜６０分）の時間帯ごとに、所定の視聴チャネルを示す視聴チャネル情報に対応付けられ、その時間帯を含む視聴時間を示す視聴時間情報に係るグループごとに、推定ユーザ情報が示すユーザの数と、そのグループの件数（つまり、１）を、それぞれ累積して総視聴者数、総視聴件数として算出してもよい。分析結果活用部６０は、時間帯ごとの総視聴者数と総視聴件数を図示する視聴分析情報を生成してもよい。
【００８２】
（広告配信の例）
次に、本実施形態に係る分析結果活用部６０による広告配信の例について説明する。
分析結果活用部６０は、所定の広告番組（いわゆる、ＣＭ：Ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）について算出した総視聴者数が、所定の目標視聴者数よりも少ない場合、その広告番組に関連する広告データを配信すると判定してもよい。広告データは、例えば、広告番組と同様の映像と音声を含んでもよいし、広告番組とは別個の映像ならびに音声であるが、共通の商品、サービスその他の案内情報を含む映像と音声を含んでもよい。分析結果活用部６０は、予め登録された登録ユーザのうち、その広告番組を視聴していないユーザそれぞれの携帯電話機に広告データを、ネットワークＮＷを経由して送信する。分析結果活用部６０は、ユーザ登録情報を参照して、取得した分析結果情報にその広告番組の放送チャネルを示す視聴チャネル情報と、その放送時間の一部または全部を含む視聴時間を示す視聴時間情報を含むテレビジョン受信機に係るグループ以外のグループを配信対象グループとして特定する。分析結果活用部６０は、ユーザ登録情報を参照し、特定した配信対象グループを示すグループ識別情報に対応付けられたユーザごとの携帯電話機の広告識別情報または機器識別情報を送信先として特定することができる。
【００８３】
分析結果活用部６０は、所定のジャンル（例えば、旅行）の放送番組を視聴した視聴者のそれぞれの携帯電話機に、そのジャンルに関連する情報を含む所定の広告データを送信してもよい。分析結果活用部６０は、ユーザ登録情報を参照して、取得した分析結果情報にその放送番組の放送チャネルを示す視聴チャネル情報と、その放送時間の一部または全部を含む視聴時間を示す視聴時間情報を含むテレビジョン受信機に係るグループを配信対象グループとして示すグループ識別情報を特定する。分析結果活用部６０は、ユーザ登録情報を参照し、特定したグループ識別情報に対応付けられたユーザごとの携帯電話機の機器識別情報のうち、その視聴チャネル情報と視聴時間情報に対応する検出情報に含まれる機器識別情報、または、その機器識別情報に対応付けられた広告識別情報を送信先として特定することができる。
分析結果活用部６０は所定の広告番組を視聴した視聴者それぞれの携帯電話機に、その広告番組に関係する情報（例えば、広告番組で宣伝された商品やサービスに関連する情報）を送信してもよい。分析結果活用部６０は、放送番組を単位として視聴者を特定することに代え、放送番組の一部であるコーナ（セグメント）や、コーナよりもさらに細分化された単位であるシーンを視聴した視聴者を特定してもよい。
【００８４】
以上に説明したように、本実施形態に係る情報処理システム１は、共通の空間（例えば、住居）に設置され、ユーザのグループ（例えば、世帯）で共用されうる複数の第１機器２０のそれぞれの動作状況を示す動作情報を含む第１ログと、その空間においてそのグループのユーザにより用いられる第２機器３０が取得し、それらのユーザそれぞれの所在状況に関する検出情報を含む第２ログと、を蓄積する情報蓄積部１３０を備える。本実施形態に係る情報処理方法は、第１ログが示す第１機器２０のそれぞれの動作状況と、第２ログが示すそれらのユーザそれぞれの所在状況との相関に基づいて、第１機器２０のそれぞれの動作中におけるユーザを推定するステップを有する。
この構成によれば、第１機器２０のそれぞれの動作中におけるユーザの推定に際して、グループに係る複数の第１機器２０のそれぞれの動作状況と、グループに属するユーザそれぞれの共通の空間での所在状況との相関が用いられる。そのため、専用の調査もしくは機器の設置を行わずに、複数のユーザに共用されうる機器のユーザを推定することができる。
【００８５】
また、当該情報処理方法は、ユーザごとに共通の空間に所在のユーザによる第１機器２０それぞれの使用に対する関与度を算出するステップと、関与度が高い第１機器２０ほど優先して、前記ユーザが使用する第１機器として推定するステップを含んでもよい。
この構成によれば、共通の空間に所在するユーザの第１機器２０それぞれの使用に対する関与度が高い第１機器２０ほど、そのユーザが使用する第１機器２０として推定される可能性を高くすることができる。
【００８６】
また、当該情報処理方法において、情報分析部１４２は、検出情報からユーザのそれぞれが共通の空間において不在である不在期間のうち動作状況が非動作中である非動作期間の比である非利用率を、ユーザ間の平均値と標準偏差で正規化した正規化値に対応する確率を関与度として算出してもよい。
この構成によれば、ユーザのそれぞれが共通の空間において不在である不在期間のうち動作状況が非動作中である非動作期間の比である非利用率をユーザ間の標準偏差で正規化して得られる正規化値に基づく確率を関与度として、主に第１機器２０を使用する可能性を定量化することができる。そのため、ユーザごとに主に使用するユーザである可能性を確率として定量化し、その可能性が高い第１機器２０ほど優先して使用される第１機器２０として推定される。
【００８７】
また、当該情報処理方法において、情報分析部１４２は、算出した関与度に比例する確率で、前記関与度に係る第１機器を前記ユーザが使用する第１機器として推定してもよい。
この構成によれば、算出した関与度に比例して、その関与度に係る第１機器をユーザが使用する第１機器として推定する可能性を高くすることができる。
【００８８】
また、当該情報処理方法において、情報分析部１４２は、算出した関与度の降順で、前記関与度に係る第１機器を前記ユーザが使用する第１機器として推定してもよい。
この構成によれば、算出した関与度が高い第１機器ほど先んじて、その関与度に係る第１機器をユーザが使用する第１機器として推定することができる。
【００８９】
また、当該情報処理方法において、情報分析部１４２は、所定の周期ごとの特定の期間（例えば、各週の特定の曜日、１日のうちの特定の時間帯）について前記相関に基づいて、第１機器２０の動作中におけるユーザを推定してもよい。
この構成によれば、所定の周期における期間による第１機器２０のユーザの依存性の分析を容易にすることができる。
【００９０】
また、当該情報処理方法において、第１機器２０はテレビジョン受信機であり、動作情報には、放送番組の受信を示す視聴情報が含まれてもよい。
この構成によれば、第１機器２０の動作状況として、放送番組の受信と共通の空間におけるユーザの所在との相関に基づいて、第１機器２０それぞれのユーザを推定することができる。そのため、専用の調査もしくは機器の設置を行わずに、グループで共用される複数のテレビジョン受信機に対しても、ユーザごとの視聴分析やその活用が可能となる。
【００９１】
また、当該情報処理方法において、第１機器のそれぞれの動作情報は、当該第１機器の動作時におけるコンテンツの取得経路を含み、前記ステップは、動作情報に基づいて前記コンテンツの取得経路ごとに第１機器の動作時におけるユーザを定めてもよい。
この構成によれば、専用の調査もしくは機器の設置を行わずに、コンテンツの取得経路ごとに主たる視聴者を推定することができる。そのため、コンテンツの取得経路間による視聴者の依存性の分析を容易にすることができる。
【００９２】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【００９３】
例えば、情報処理システム１は、情報処理装置１０に代え、複数のサーバ装置からなるサーバ群（図示せず）を備えてもよい。複数のサーバ装置は、それぞれ、図３に示すハードウェア構成を備え、サーバ群全体として情報処理装置１０が備える機能を分担してもよい。複数のサーバ群は、相互にネットワークＮＷを経由して各種のデータを送信および受信可能に接続される。例えば、サーバ群は、２個のサーバ装置を備える。３個のサーバ装置のうち第１サーバ装置は、通信部１２０および情報蓄積部１３０を備える。第２サーバ装置は、情報分析部１４２を備える。第２サーバ装置は、さらに分析結果活用部６０を備えてもよい。
【００９４】
サーバ群を構成するサーバ装置の個数と、各サーバ装置が備える機能部の組み合わせは、これには限られない。例えば、情報蓄積部１３０の機能は、複数のサーバ装置で分担してもよい。サーバ装置は、第１機器２０または第２機器３０として用いられる機器の種別ごとに設けられてもよい。各サーバ装置は、他の機器と各種のデータを送受信するための通信部（図示せず）を備える。
【００９５】
上記の例では、個々のユーザを特定するユーザ識別情報として、ユーザ識別情報（ユーザＩＤ）、第２機器３０の機器識別情報（デバイスＩＤ）、広告識別情報（広告ＩＤ）、分析用識別情報の少なくともいずれかを用いる場合を例にしたが、一意にユーザを直接または間接的に特定することができれば、これには限られない。上記のように、個々のユーザについてそれぞれ異なる情報が用いれば、個々のユーザが個人で使用し、基本的に複数ユーザ間で共用されない機器を特定してもよい。例えば、ユーザ識別情報に代えて、第２機器３０のメールアドレス、ユーザ名、その機器を提供先とするアプリＩＤ、その機器で実行しているブラウザからウェブサイトへのアクセス時に、そのウェブサイトから一意に割り振られ、以降のアクセスで用いられるクライアントＩＤ、などが利用可能である。
【００９６】
上記の説明では、主に第１機器２０がテレビジョン受信機である場合を例としたが、これには限られない。第１機器２０は、例えば、空調機、調理機、電気洗濯機、などグループに属するユーザで共用されうる機器であれば家電機器であってもよい。空調機の動作状況として、動作の有無もしくは動作期間の他、動作期間中における動作態様として、動作モード（例えば、冷房、暖房、除湿）、設定温度、風量などを示す情報が動作情報として適用可能である。調理機の動作状況として、動作の有無もしくは動作期間の他、動作期間中における動作態様として、調理モード（例えば、加熱、解凍、グリル）、調理目的物である料理などを示す情報が動作情報として適用可能である。電気洗濯機の動作状況として、動作の有無もしくは動作期間の他、動作期間中における動作態様として、洗濯物の重量、洗濯回数もしくは期間、すすぎ回数もしくは期間、脱水回数もしくは期間などが動作情報として適用可能である。
【００９７】
なお、情報処理装置１０、第１機器２０、第２機器３０、外部データ管理部５０、分析結果活用部６０、および上記のサーバ装置は、それぞれコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
また、情報処理装置１０、第１機器２０、第２機器３０、外部データ管理部５０、分析結果活用部６０、および上記のサーバ装置および上記のサーバ装置の一部または全部は、それぞれＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現されてもよい。情報処理装置１０、第１機器２０、第２機器３０、外部データ管理部５０、分析結果活用部６０、および上記のサーバ装置の一部の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１…情報処理システム、１０…情報処理装置、２０…第１機器、３０…第２機器、５０…外部データ管理部、６０…分析結果活用部、１０２…ＣＰＵ、１０４…記憶媒体、１０６…ドライブ部、１０８…入力部、１１０…出力部、１１２…ＲＯＭ、１１４…ＲＡＭ、１１６…補助記憶部、１１８…インタフェース部、１２０…通信部、１３０…情報蓄積部、１４０…制御部、１４２…情報分析部、２１０…通信部、２２０…情報取得部、２３０…制御部、３１０…通信部、３２０…情報取得部、３３０…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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