(57)【要約】      （修正有）【課題】折り曲げた状態で画像を視認した場合に、折り曲げ部分の両側の画像の正反射色相の差が小さい画像表示装置を提供する。【解決手段】第１画像表示部１０と第２画像表示部２０と折り曲げ中心Ｃとを備え、第１画像表示部１０と第２画像表示部２０とが、折り曲げ中心Ｃで折り曲げ可能に構成されている。第１画像表示部１０は、視認側から順に、第１偏光子１２と、円偏光機能または楕円偏光機能を有する第１位相差層１４と第１表示セル１６とをこの順に有し、第２画像表示部は、視認側から順に、第２偏光子２２と円偏光機能または楕円偏光機能を有する第２位相差層２４と第２表示セル２６と、をこの順に有し、第１偏光子および第２偏光子は、それぞれの吸収軸が折り曲げ中心に対して線対称の関係となるよう配置され、ならびに、第１位相差層および第２位相差層は、それぞれの遅相軸が折り曲げ中心に対して線対称の関係となるよう配置されている画像表示装置。【選択図】図２
2020148882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１画像表示部と；第２画像表示部と；該第１画像表示部の一辺と該第２画像表示部の一辺との接続部の直線として規定される折り曲げ中心と；を備え、
該第１画像表示部と該第２画像表示部とが、該折り曲げ中心で折り曲げ可能に構成されており、
該第１画像表示部が、視認側から順に、第１偏光子と、円偏光機能または楕円偏光機能を有する第１位相差層と、第１表示セルと、をこの順に有し、
該第２画像表示部が、視認側から順に、第２偏光子と、円偏光機能または楕円偏光機能を有する第２位相差層と、第２表示セルと、をこの順に有し、
該第１偏光子および該第２偏光子が、それぞれの吸収軸が該折り曲げ中心に対して線対称の関係となるよう配置され、ならびに、該第１位相差層および該第２位相差層が、それぞれの遅相軸が該折り曲げ中心に対して線対称の関係となるよう配置されている、
画像表示装置。
【請求項２】
前記第１画像表示部の極角３０°方向の正反射色相（ａ＊１、ｂ＊１）と前記第２画像表示部の極角３０°方向の正反射色相（ａ＊２、ｂ＊２）とが、下記の関係を満足する、請求項１に記載の画像表示装置：
｜ａ＊１−ａ＊２｜＜１．００
｜ｂ＊１−ｂ＊２｜＜１．００
【請求項３】
前記第１位相差層および前記第２位相差層がそれぞれ単一層であり、それぞれの位相差層のＲｅ（５５０）が１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、
該第１位相差層の遅相軸と前記第１偏光子の吸収軸とのなす角度が４０°〜５０°であり、ならびに、該第２位相差層の遅相軸と前記第２偏光子の吸収軸とのなす角度が４０°〜５０°である、
請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記第１画像表示部が、前記第１位相差層と前記第１表示セルとの間にｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率特性を示す位相差層をさらに有し、
前記第２画像表示部が、前記第２位相差層と前記第２表示セルとの間にｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率特性を示す位相差層をさらに有する、
請求項３に記載の画像表示装置。
【請求項５】
前記第１位相差層および前記第２位相差層がそれぞれ、Ｈ層とＱ層との積層構造を有し、それぞれのＨ層のＲｅ（５５０）が２００ｎｍ〜３００ｎｍであり、それぞれのＱ層のＲｅ（５５０）が１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、
該第１位相差層のＨ層の遅相軸と前記第１偏光子の吸収軸とのなす角度が１０°〜２０°であり、該第１位相差層のＱ層の遅相軸と該第１偏光子の吸収軸とのなす角度が７０°〜８０°であり、
該第２位相差層のＨ層の遅相軸と前記第２偏光子の吸収軸とのなす角度が１０°〜２０°であり、該第２位相差層のＱ層の遅相軸と該第２偏光子の吸収軸とのなす角度が７０°〜８０°である、
請求項１または２に記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記第１画像表示部および前記第２画像表示部が一体化されており、該第１画像表示部と該第２画像表示部の境界として折り曲げ中心が規定されている、請求項１から５のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項７】
有機エレクトロルミネセンス表示装置である、請求項１から６のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の画像表示装置に用いられる円偏光板であって、
前記第１画像表示部に対応する第１部分と前記第２画像表示部に対応する第２部分とが一体化されており、
該第１部分と該第２部分の境界として折り曲げ中心が規定され、
該第１部分が、第１偏光子と円偏光機能または楕円偏光機能を有する第１位相差層とを有し、
該第２部分が、第２偏光子と円偏光機能または楕円偏光機能を有する第２位相差層とを有し、
該第１偏光子および該第２偏光子が、それぞれの吸収軸が該折り曲げ中心に対して線対称の関係となるよう配置され、ならびに、該第１位相差層および該第２位相差層が、それぞれの遅相軸が該折り曲げ中心に対して線対称の関係となるよう配置されている、
円偏光板。
【請求項９】
前記第１位相差層および前記第２位相差層が、それぞれ液晶化合物の配向固化層である、請求項８に記載の円偏光板。
【請求項１０】
前記第１偏光子および前記第２偏光子が、それぞれ液晶化合物の配向固化層である、請求項８または９に記載の円偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置および該画像表示装置に用いられる円偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置およびエレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置（例えば、有機ＥＬ表示装置、無機ＥＬ表示装置）に代表される画像表示装置が急速に普及している。さらに、近年、折り曲げまたは折り畳可能な画像表示装置の開発が進められている。しかし、折り曲げまたは折り畳可能な画像表示装置においては、折り曲げた状態で画像を視認した場合に、折り曲げ部分の両側の画像の色味に差が生じるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２０３９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、折り曲げた状態で画像を視認した場合に、折り曲げ部分の両側の画像の正反射色相の差が小さい画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の画像表示装置は、第１画像表示部と；第２画像表示部と；該第１画像表示部の一辺と該第２画像表示部の一辺との接続部の直線として規定される折り曲げ中心と；を備え、該第１画像表示部と該第２画像表示部とが、該折り曲げ中心で折り曲げ可能に構成されている。該第１画像表示部は、視認側から順に、第１偏光子と、円偏光機能または楕円偏光機能を有する第１位相差層と、第１表示セルと、をこの順に有し；該第２画像表示部は、視認側から順に、第２偏光子と、円偏光機能または楕円偏光機能を有する第２位相差層と、第２表示セルと、をこの順に有する。該第１偏光子および該第２偏光子は、それぞれの吸収軸が該折り曲げ中心に対して線対称の関係となるよう配置され；ならびに、該第１位相差層および該第２位相差層は、それぞれの遅相軸が該折り曲げ中心に対して線対称の関係となるよう配置されている。
１つの実施形態においては、上記画像表示装置は、上記第１画像表示部の極角３０°方向の正反射色相（ａ＊１、ｂ＊１）と上記第２画像表示部の極角３０°方向の正反射色相（ａ＊２、ｂ＊２）とが、下記の関係を満足する：
｜ａ＊１−ａ＊２｜＜１．００
｜ｂ＊１−ｂ＊２｜＜１．００
１つの実施形態においては、上記第１位相差層および上記第２位相差層はそれぞれ単一層であり、それぞれの位相差層のＲｅ（５５０）は１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり、該第１位相差層の遅相軸と上記第１偏光子の吸収軸とのなす角度は４０°〜５０°であり、ならびに、該第２位相差層の遅相軸と上記第２偏光子の吸収軸とのなす角度は４０°〜５０°である。この場合、代表的には、上記第１画像表示部は、上記第１位相差層と上記第１表示セルとの間にｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率特性を示す位相差層をさらに有し、上記第２画像表示部は、上記第２位相差層と上記第２表示セルとの間にｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率特性を示す位相差層をさらに有する。
１つの実施形態においては、上記第１位相差層および上記第２位相差層はそれぞれ、Ｈ層とＱ層との積層構造を有し、それぞれのＨ層のＲｅ（５５０）は２００ｎｍ〜３００ｎｍであり、それぞれのＱ層のＲｅ（５５０）は１００ｎｍ〜１８０ｎｍであり；該第１位相差層のＨ層の遅相軸と前記第１偏光子の吸収軸とのなす角度は１０°〜２０°であり、該第１位相差層のＱ層の遅相軸と該第１偏光子の吸収軸とのなす角度は７０°〜８０°であり；該第２位相差層のＨ層の遅相軸と前記第２偏光子の吸収軸とのなす角度は１０°〜２０°であり、該第２位相差層のＱ層の遅相軸と該第２偏光子の吸収軸とのなす角度は７０°〜８０°である。
１つの実施形態においては、上記第１画像表示部および上記第２画像表示部は一体化されており、該第１画像表示部と該第２画像表示部の境界として折り曲げ中心が規定されている。
１つの実施形態においては、上記画像表示装置は、有機エレクトロルミネセンス表示装置である。
本発明の別の局面によれば、上記の画像表示装置に用いられる円偏光板が提供される。この円偏光板は、上記第１画像表示部に対応する第１部分と上記第２画像表示部に対応する第２部分とが一体化されており、該第１部分と該第２部分の境界として折り曲げ中心が規定されている。該第１部分は、第１偏光子と円偏光機能または楕円偏光機能を有する第１位相差層とを有し；該第２部分は、第２偏光子と円偏光機能または楕円偏光機能を有する第２位相差層とを有し；該第１偏光子および該第２偏光子は、それぞれの吸収軸が該折り曲げ中心に対して線対称の関係となるよう配置され；ならびに、該第１位相差層および該第２位相差層は、それぞれの遅相軸が該折り曲げ中心に対して線対称の関係となるよう配置されている。
１つの実施形態においては、上記第１位相差層および上記第２位相差層は、それぞれ液晶化合物の配向固化層である。
１つの実施形態においては、上記第１偏光子および上記第２偏光子は、それぞれ液晶化合物の配向固化層である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、折り曲げまたは折り畳可能な画像表示装置において、折り曲げ部分の両側の画像表示部の偏光子の吸収軸および位相差層の遅相軸をそれぞれ、折り曲げ部分に対して線対称な位置関係とすることにより、折り曲げた状態で画像を視認した場合に、折り曲げ部分の両側の画像の正反射色相の差が小さい画像表示装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による画像表示装置を視認側から見た概略平面図である。
【図２】図２（ａ）は、図１の画像表示装置のＩＩ−ＩＩ線による概略断面図であり；図２（ｂ）は、図２（ａ）の画像表示装置を折り曲げた状態を示す概略断面図である。
【図３】本発明の別の実施形態による画像表示装置を折り曲げた状態を示す概略断面図である。
【図４】図４（ａ）〜図４（ｃ）はそれぞれ、図１および図２の画像表示装置における偏光子の吸収軸方向と位相差層の遅相軸方向との関係の変形例を示す概略平面図である。
【図５】本発明の別の実施形態による画像表示装置の概略断面図である。
【図６】実施例１の有機ＥＬ表示装置の左画面および右画面の反射色相の状態と比較例１の有機ＥＬ表示装置の左画面および右画面の反射色相の状態とを比較して示す写真画像である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
（用語および記号の定義）
本明細書における用語および記号の定義は下記の通りである。
（１）屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）
「ｎｘ」は面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」は面内で遅相軸と直交する方向（すなわち、進相軸方向）の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
（２）面内位相差（Ｒｅ）
「Ｒｅ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した面内位相差である。例えば、「Ｒｅ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した面内位相差である。Ｒｅ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｅ（λ）＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄによって求められる。
（３）厚み方向の位相差（Ｒｔｈ）
「Ｒｔｈ（λ）」は、２３℃における波長λｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。例えば、「Ｒｔｈ（５５０）」は、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した厚み方向の位相差である。Ｒｔｈ（λ）は、層（フィルム）の厚みをｄ（ｎｍ）としたとき、式：Ｒｔｈ（λ）＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄによって求められる。
（４）Ｎｚ係数
Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝Ｒｔｈ／Ｒｅによって求められる。
（５）角度
本明細書において角度に言及するときは、特に明記しない場合は基準方向に対して時計回りおよび反時計回りを包含する。例えば、単に「４５°」と記載されている場合は、４５°または−４５°を意味する。
【００１０】
Ａ．画像表示装置の全体構成
図１は、本発明の１つの実施形態による画像表示装置を視認側から見た概略平面図であり；図２（ａ）は、図１の画像表示装置のＩＩ−ＩＩ線による概略断面図であり；図２（ｂ）は、図２（ａ）の画像表示装置を折り曲げた状態を示す概略断面図であり；図３は、本発明の別の実施形態による画像表示装置を折り曲げた状態を示す概略断面図である。画像表示装置１００は、第１画像表示部１０と、第２画像表示部２０と、第１画像表示部１０の一辺と第２画像表示部２０の一辺との接続部の直線として規定される折り曲げ中心Ｃと、を備える。画像表示装置１００においては、第１画像表示部１０と第２画像表示部２０とは、折り曲げ中心Ｃで折り曲げ可能に、１つの実施形態においては折り畳み可能に構成されている。第１画像表示部１０は、視認側から順に、第１偏光子１２と、円偏光機能または楕円偏光機能を有する第１位相差層１４と、第１表示セル１６と、をこの順に有する。第２画像表示部２０は、視認側から順に、第２偏光子２２と、円偏光機能または楕円偏光機能を有する第２位相差層２４と、第２表示セル２６と、をこの順に有する。本発明の実施形態においては、第１偏光子１２および第２偏光子２２は、第１偏光子１２の吸収軸Ａ１と第２偏光子２２の吸収軸Ａ２とが折り曲げ中心Ｃに対して線対称の関係となるよう（すなわち、折り曲げ中心Ｃで折り畳んだ場合に重なるよう）配置されている。さらに、第１位相差層１４および第２位相差層２４は、第１位相差層１４の遅相軸Ｓ１と第２位相差層２４の遅相軸Ｓ２とが折り曲げ中心Ｃに対して線対称の関係となるよう配置されている。このような構成であれば、折り曲げた状態で画像を視認した場合に、折り曲げ部分の両側の画像の正反射色相の差が小さい画像表示装置を得ることができる。画像表示装置は、図２（ｂ）に示すように接続された第１画像表示部１０と第２画像表示部２０とが折り曲げ可能に構成されていてもよく、図３に示すように一体化された第１画像表示部１０と第２画像表示部２０とが折り曲げ可能に構成されていてもよい。図３の実施形態においては、折り曲げ中心Ｃは、第１画像表示部１０と第２画像表示部２０の境界として規定されている。
【００１１】
本発明の実施形態においては、上記のとおり、第１偏光子１２の吸収軸Ａ１と第２偏光子２２の吸収軸Ａ２および第１位相差層１４の遅相軸Ｓ１と第２位相差層２４の遅相軸Ｓ２が、それぞれ折り曲げ中心Ｃに対して線対称の関係であればよい。したがって、吸収軸Ａ１およびＡ２ならびに遅相軸Ｓ１およびＳ２の軸方向の関係は図１に示す構成に限られず、任意の適切な線対称の関係を採用することができる。線対称の関係の代表例としては、図４（ａ）〜図４（ｃ）に示す構成が挙げられる。線対称の関係は、好ましくは図１に示す構成である。このような構成であれば、画像表示装置の製造効率に優れ、かつ、軸関係の調整が容易である。さらに、このような構成であれば、単一フィルムを第１画像表示部および第２画像表示部に１回で貼り合わせることができる場合がある。
【００１２】
１つの実施形態においては、画像表示装置１００は、第１画像表示部１０の極角３０°方向の正反射色相（ａ＊１、ｂ＊１）と第２画像表示部２０の極角３０°方向の正反射色相（ａ＊２、ｂ＊２）とが、下記の関係を満足する。この場合、方位角は例えば左画面では１１０°〜１３０°、右画面では５０°〜７０°であり得る。
｜ａ＊１−ａ＊２｜＜１．００
｜ｂ＊１−ｂ＊２｜＜１．００
すなわち、本発明の実施形態によれば、上記のような構成を採用することにより、折り曲げた状態で画像を視認した場合に、折り曲げ部分の両側の画像の正反射色相の差が小さい画像表示装置を得ることができる。｜ａ＊１−ａ＊２｜は、好ましくは０．５０以下であり、より好ましくは０．３０以下であり、さらに好ましくは０．２０以下であり、特に好ましくは０．１０以下である。｜ｂ＊１−ｂ＊２｜もまた、好ましくは０．５０以下であり、より好ましくは０．３０以下であり、さらに好ましくは０．２０以下であり、特に好ましくは０．１０以下である。｜ａ＊１−ａ＊２｜および｜ｂ＊１−ｂ＊２｜はそれぞれ、小さければ小さいほど好ましく、最も好ましくはゼロである。
【００１３】
第１位相差層１４および第２位相差層２４は、それぞれ、図２（ａ）のような単一層であってもよく、図５に示すようなＨ層１４Ｈ、２４ＨとＱ層１４Ｑ、２４Ｑとの積層構造を有していてもよい。以下、それぞれの構成について説明する。なお、図１および図４（ａ）〜図４（ｃ）の軸関係は、第１位相差層１４および第２位相差層２４が単一層である場合の構成を示している。
【００１４】
第１位相差層１４および第２位相差層２４が単一層である場合、第１位相差層１４および第２位相差層２４はそれぞれ、代表的にはλ／４板として機能し得る。具体的には、それぞれの位相差層のＲｅ（５５０）は、好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍである。この場合、第１位相差層１４の遅相軸と第１偏光子１２の吸収軸とのなす角度は好ましくは４０°〜５０°であり、ならびに、第２位相差層２４の遅相軸と第２偏光子２２の吸収軸とのなす角度は好ましくは４０°〜５０°である。この実施形態においては、第１画像表示部１０は、第１位相差層１４と第１表示セル１６との間にｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率特性を示す位相差層（図示せず）をさらに有する。同様に、第２画像表示部２０は、第２位相差層２４と第２表示セル２６との間にｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率特性を示す位相差層（図示せず）をさらに有する。なお、本明細書においては、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率特性を示す位相差層を別の位相差層と称する場合がある。
【００１５】
第１位相差層１４および第２位相差層２４が積層構造を有する場合、第１位相差層１４は代表的にはＨ層１４ＨとＱ層１４Ｑとを有し、第２位相差層２４は代表的にはＨ層２４ＨとＱ層２４Ｑとを有する。Ｈ層１４Ｈおよび２４Ｈはそれぞれ、代表的にはλ／２板として機能し得、Ｑ層１４Ｑおよび２４Ｑはそれぞれ、代表的にはλ／４板として機能し得る。具体的には、それぞれのＨ層のＲｅ（５５０）は好ましくは２００ｎｍ〜３００ｎｍであり、それぞれのＱ層のＲｅ（５５０）は好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍである。この場合、第１位相差層のＨ層１４Ｈの遅相軸と第１偏光子１２の吸収軸とのなす角度は好ましくは１０°〜２０°であり、第１位相差層のＱ層１４Ｑの遅相軸と第１偏光子１２の吸収軸とのなす角度は好ましくは７０°〜８０°である。同様に、第２位相差層のＨ層２４Ｈの遅相軸と第２偏光子２２の吸収軸とのなす角度は好ましくは１０°〜２０°であり、第２位相差層のＱ層２４Ｑの遅相軸と第２偏光子２２の吸収軸とのなす角度は好ましくは７０°〜８０°である。なお、Ｈ層およびＱ層の配置順序は逆であってもよく、Ｈ層の遅相軸と偏光子の吸収軸とがなす角度およびＱ層の遅相軸と偏光子の吸収軸とがなす角度は逆であってもよい。
【００１６】
第１の偏光子１２および第２の偏光子２２は、同一であってもよく、詳細な構成が異なっていてもよい。同様に、第１位相差層１４および第２位相差層２４は、同一であってもよく、詳細な構成が異なっていてもよい。また、第１の偏光子１２および第２の偏光子２２のそれぞれの片側または両側には保護層（図示せず）が設けられてもよい。
【００１７】
本発明は、折り曲げ可能な任意の適切な画像表示装置に適用され得る。画像表示装置の代表例としては、有機エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置、液晶表示装置、量子ドット表示装置が挙げられる。好ましくは、有機ＥＬ表示装置である。有機ＥＬ表示装置において本発明の効果が顕著である。なお、画像表示装置の構成に関して、本明細書に記載されていない事項については業界で周知の構成が採用され得る。
【００１８】
以下、画像表示装置の構成要素である、偏光子、保護層（存在する場合）および位相差層について具体的に説明する。特に明記しない限り、画像表示装置を構成する各層および光学フィルムは、任意の適切な接着層（例えば、粘着剤層、接着剤層）を介して積層されている。なお、以下の説明においては、第１の偏光子１２および第２の偏光子２２をまとめて偏光子として、ならびに、第１位相差層１４および第２位相差層２４をまとめて位相差層として説明する。
【００１９】
Ｂ．偏光子
偏光子としては、任意の適切な偏光子が採用され得る。例えば、偏光子を形成する樹脂フィルムは、単層の樹脂フィルムであってもよく、二層以上の積層体であってもよい。
【００２０】
単層の樹脂フィルムから構成される偏光子の具体例としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質による染色処理および延伸処理が施されたもの、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。好ましくは、光学特性に優れることから、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸して得られた偏光子が用いられる。
【００２１】
上記ヨウ素による染色は、例えば、ＰＶＡ系フィルムをヨウ素水溶液に浸漬することにより行われる。上記一軸延伸の延伸倍率は、好ましくは３〜７倍である。延伸は、染色処理後に行ってもよいし、染色しながら行ってもよい。また、延伸してから染色してもよい。必要に応じて、ＰＶＡ系フィルムに、膨潤処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等が施される。例えば、染色の前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗することで、ＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるだけでなく、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させて染色ムラなどを防止することができる。
【００２２】
積層体を用いて得られる偏光子の具体例としては、樹脂基材と当該樹脂基材に積層されたＰＶＡ系樹脂層（ＰＶＡ系樹脂フィルム）との積層体、あるいは、樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子が挙げられる。樹脂基材と当該樹脂基材に塗布形成されたＰＶＡ系樹脂層との積層体を用いて得られる偏光子は、例えば、ＰＶＡ系樹脂溶液を樹脂基材に塗布し、乾燥させて樹脂基材上にＰＶＡ系樹脂層を形成して、樹脂基材とＰＶＡ系樹脂層との積層体を得ること；当該積層体を延伸および染色してＰＶＡ系樹脂層を偏光子とすること；により作製され得る。本実施形態においては、延伸は、代表的には積層体をホウ酸水溶液中に浸漬させて延伸することを含む。さらに、延伸は、必要に応じて、ホウ酸水溶液中での延伸の前に積層体を高温（例えば、９５℃以上）で空中延伸することをさらに含み得る。得られた樹脂基材／偏光子の積層体はそのまま用いてもよく（すなわち、樹脂基材を偏光子の保護層としてもよく）、樹脂基材／偏光子の積層体から樹脂基材を剥離し、当該剥離面に目的に応じた任意の適切な保護層を積層して用いてもよい。このような偏光子の製造方法の詳細は、例えば特開２０１２−７３５８０号公報に記載されている。当該公報は、その全体の記載が本明細書に参考として援用される。
【００２３】
積層体を用いて得られる偏光子の別の例としては、液晶化合物の配向固化層として構成される偏光子（以下、液晶性偏光子と称する場合がある）が挙げられる。液晶性偏光子としては、例えば、樹脂基材に液晶性コーティング液を塗布および乾燥して得られる液晶性偏光子が挙げられる。液晶性偏光子は、例えば、下記式（１）で表される芳香族ジスアゾ化合物を含む：
【化１】
2020148882.tif 000003
式（１）において、Ｑ１は、置換または非置換のアリール基を表し、Ｑ２は、置換または非置換のアリーレン基を表し、Ｒ１は、それぞれ独立して、水素原子、置換または非置換のアルキル基、置換または非置換のアセチル基、置換または非置換のベンゾイル基、置換または非置換のフェニル基を表し、Ｍは対イオンを表し、ｍは０〜２の整数であり、ｎは０〜６の整数であり；ただし、ｍおよびｎの少なくとも一方は０でなく、１≦ｍ＋ｎ≦６であり、ｍが２である場合、それぞれのＲ１は同一であってもよく異なっていてもよい。
【００２４】
液晶性偏光子は、例えば、下記の工程Ｂおよび工程Ｃを含む方法によって製造することができる。必要に応じて、工程Ｂの前に工程Ａを行ってもよく、工程Ｃの後に工程Ｄを行ってもよい。
工程Ａ：基材の表面に、配向処理を施す工程。
工程Ｂ：基材の表面に上記式（１）で表される芳香族ジスアゾ化合物を含むコーティング液を塗布し、塗膜を形成する工程。
工程Ｃ：塗膜を乾燥し、乾燥塗膜である偏光子を形成する工程。
工程Ｄ：工程Ｃで得られた偏光子の表面に、耐水化処理を施す工程。
【００２５】
液晶性偏光子の別の例としては、重合性液晶化合物、重合性非液晶化合物、二色性色素、重合開始剤および溶剤を含有する組成物を基材に塗布し、共重合することにより得られる偏光子が挙げられる。なお、本明細書において「液晶化合物の配向固化層」は、このような重合性液晶化合物の（共）重合により得られる層（硬化層）も包含する。
【００２６】
液晶性偏光子の構成材料および製造方法の詳細は、例えば、特開２００９−１７３８４９号公報、特開２０１８−１５１６０３号公報、特開２０１８−８４８４５号公報に記載されている。これらの公報の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００２７】
偏光子（ヨウ素系偏光子）の厚みは、好ましくは２５μｍ以下であり、より好ましくは１μｍ〜１２μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜１２μｍであり、特に好ましくは３μｍ〜８μｍである。偏光子の厚みがこのような範囲であれば、加熱時のカールを良好に抑制することができ、および、良好な加熱時の外観耐久性が得られる。液晶性偏光子の厚みは、好ましくは１０００ｎｍ以下であり、より好ましくは７００ｎｍ以下であり、特に好ましくは５００ｎｍ以下である。液晶性偏光子の厚みの下限は、好ましくは１００ｎｍであり、より好ましくは２００ｎｍであり、特に好ましくは３００ｎｍである。
【００２８】
偏光子は、好ましくは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのいずれかの波長で吸収二色性を示す。偏光子の単体透過率は、好ましくは４２．０％〜４６．０％であり、より好ましくは４４．５％〜４６．０％である。偏光子の偏光度は、好ましくは９７．０％以上であり、より好ましくは９９．０％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。
【００２９】
Ｃ．保護層
保護層は、偏光子の保護層として使用できる任意の適切なフィルムで形成される。当該フィルムの主成分となる材料の具体例としては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂や、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、ポリカーボネート系、ポリアミド系、ポリイミド系、ポリエーテルスルホン系、ポリスルホン系、ポリスチレン系、ポリノルボルネン系、ポリオレフィン系、（メタ）アクリル系、アセテート系等の透明樹脂等が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、（メタ）アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型樹脂または紫外線硬化型樹脂等も挙げられる。この他にも、例えば、シロキサン系ポリマー等のガラス質系ポリマーも挙げられる。また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルムも使用できる。このフィルムの材料としては、例えば、側鎖に置換または非置換のイミド基を有する熱可塑性樹脂と、側鎖に置換または非置換のフェニル基ならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が使用でき、例えば、イソブテンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体と、アクリロニトリル・スチレン共重合体とを有する樹脂組成物が挙げられる。当該ポリマーフィルムは、例えば、上記樹脂組成物の押出成形物であり得る。
【００３０】
偏光子の視認側（位相差層と反対側）に保護層が設けられる場合、当該保護層には、必要に応じて、ハードコート処理、反射防止処理、スティッキング防止処理、アンチグレア処理等の表面処理が施されていてもよい。
【００３１】
偏光子と位相差層との間に保護層が設けられる場合、当該保護層は、光学的に等方性であることが好ましい。本明細書において「光学的に等方性である」とは、面内位相差Ｒｅ（５５０）が０ｎｍ〜１０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）が−１０ｎｍ〜＋１０ｎｍであることをいう。
【００３２】
保護層の厚みは、任意の適切な厚みが採用され得る。保護層の厚みは、例えば１５μｍ〜４５μｍであり、好ましくは２０μｍ〜４０μｍである。なお、表面処理が施されている場合、保護層の厚みは、表面処理層の厚みを含めた厚みである。
【００３３】
Ｄ．位相差層
Ｄ−１．単一層の位相差層
位相差層が単一層である場合、上記のとおり、位相差層は代表的にはλ／４板として機能し得る。位相差層は、代表的には画像表示装置に反射防止特性を付与するために設けられる。位相差層は、代表的には、屈折率特性がｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を示す。位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは１００ｎｍ〜１８０ｎｍ、より好ましくは１１０ｎｍ〜１７０ｎｍ、さらに好ましくは１２０ｎｍ〜１６０ｎｍである。なお、ここで「ｎｙ＝ｎｚ」はｎｙとｎｚが完全に等しい場合だけではなく、実質的に等しい場合を包含する。したがって、本発明の効果を損なわない範囲で、ｎｙ＞ｎｚまたはｎｙ＜ｎｚとなる場合があり得る。
【００３４】
位相差層のＮｚ係数は、好ましくは０．９〜１．５であり、より好ましくは０．９〜１．３である。このような関係を満たすことにより、非常に優れた反射色相を有する画像表示装置が得られ得る。
【００３５】
位相差層は、位相差値が測定光の波長に応じて大きくなる逆分散波長特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長に応じて小さくなる正の波長分散特性を示してもよく、位相差値が測定光の波長によってもほとんど変化しないフラットな波長分散特性を示してもよい。１つの実施形態においては、位相差層は、逆分散波長特性を示す。この場合、位相差層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は、好ましくは０．８以上１未満であり、より好ましくは０．８以上０．９５以下である。このような構成であれば、非常に優れた反射防止特性を実現することができる。
【００３６】
位相差層の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度は、上記のとおり好ましくは４０°〜５０°であり、より好ましくは４２°〜４８°であり、さらに好ましくは約４５°である。角度がこのような範囲であれば、上記のように位相差層をλ／４板とすることにより、非常に優れた反射防止特性を有する画像表示装置が得られ得る。
【００３７】
位相差層は、上記のような特性を満足し得る限りにおいて、任意の適切な材料で構成され得る。具体的には、位相差層は、樹脂フィルムの延伸フィルムであってもよく、液晶化合物の配向固化層であってもよい。樹脂フィルムの延伸フィルムで構成される位相差層については、例えば、特開２０１７−５４０９３号公報、特開２０１８−６００１４号公報に記載されている。液晶化合物の具体例および配向固化層の形成方法の詳細は、例えば特開２００６−１６３３４３号公報に記載されている。これらの公報の記載は、本明細書に参考として援用される。
【００３８】
位相差層の厚みは、代表的には、λ／４板として適切に機能し得る厚みに設定され得る。位相差層が樹脂フィルムの延伸フィルムである場合、位相差層の厚みは、例えば１０μｍ〜５０μｍであり得る。位相差層が液晶化合物の配向固化層である場合、位相差層の厚みは、例えば１μｍ〜５μｍであり得る。
【００３９】
Ｄ−２．積層構造を有する位相差層
位相差層が積層構造（実質的には、２層構造）を有する場合、代表的には、一方がλ／４板として機能し、他方がλ／２板として機能し得る。上記の図示例では、Ｈ層がλ／２板として機能し、Ｑ層がλ／４板として機能する。したがって、Ｈ層およびＱ層の厚みは、λ／２板またはλ／４板の所望の面内位相差が得られるよう調整され得る。Ｈ層が樹脂フィルムの延伸フィルムである場合、Ｈ層の厚みは、例えば２０μｍ〜７０μｍであり得る。Ｈ層が液晶化合物の配向固化層である場合、位相差層の厚みは、例えば２μｍ〜７μｍであり得る。この場合、Ｈ層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は、好ましくは２００ｎｍ〜３００ｎｍであり、より好ましくは２３０ｎｍ〜２９０ｎｍであり、さらに好ましくは２５０ｎｍ〜２８０ｎｍである。Ｑ層の厚みおよび面内位相差Ｒｅ（５５０）は、単一層に関して上記Ｄ−１項で説明したとおりである。Ｈ層の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度は、上記のとおり好ましくは１０°〜２０°であり、より好ましくは１２°〜１８°であり、さらに好ましくは約１５°である。Ｑ層の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角度は、上記のとおり好ましくは７０°〜８０°であり、より好ましくは７２°〜７８°であり、さらに好ましくは約７５°である。このような構成であれば、理想的な逆波長分散特性に近い特性を得ることが可能であり、結果として、非常に優れた反射防止特性を実現することができる。Ｈ層およびＱ層を構成する材料、形成方法、光学特性等については、単一層に関して上記Ｄ−１項で説明したとおりである。
【００４０】
Ｅ．別の位相差層
別の位相差層は、上記のとおり、屈折率特性がｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの関係を示す、いわゆるポジティブＣプレートであり得る。別の位相差層としてポジティブＣプレートを用いることにより、斜め方向の反射を良好に防止することができ、反射防止機能の広視野角化が可能となる。別の位相差層は、上記のとおり、代表的には位相差層が単一層である場合に設けられる。別の位相差層の厚み方向の位相差Ｒｔｈ（５５０）は、好ましくは−５０ｎｍ〜−３００ｎｍ、より好ましくは−７０ｎｍ〜−２５０ｎｍ、さらに好ましくは−９０ｎｍ〜−２００ｎｍ、特に好ましくは−１００ｎｍ〜−１８０ｎｍである。ここで、「ｎｘ＝ｎｙ」は、ｎｘとｎｙが厳密に等しい場合のみならず、ｎｘとｎｙが実質的に等しい場合も包含する。すなわち、別の位相差層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は１０ｎｍ未満であり得る。
【００４１】
別の位相差層は、任意の適切な材料で形成され得る。別の位相差層は、好ましくは、ホメオトロピック配向に固定された液晶材料を含むフィルムからなる。ホメオトロピック配向させることができる液晶材料（液晶化合物）は、液晶モノマーであっても液晶ポリマーであってもよい。当該液晶化合物および当該位相差層の形成方法の具体例としては、特開２００２−３３３６４２号公報の［００２０］〜［００２８］に記載の液晶化合物および当該位相差層の形成方法が挙げられる。この場合、別の位相差層の厚みは、好ましくは０．５μｍ〜１０μｍであり、より好ましくは０．５μｍ〜８μｍであり、さらに好ましくは０．５μｍ〜５μｍである。
【００４２】
Ｆ．円偏光板
上記Ｂ項〜Ｅ項に記載の偏光子、保護層（存在する場合）、位相差層および別の位相差層（存在する場合）は一体の円偏光板として提供され、表示セルに積層され得る。したがって、本発明の実施形態は、このような円偏光板も包含する。円偏光板は、第１画像表示部に対応する第１部分と上記第２画像表示部に対応する第２部分とが一体化された単一フィルム（積層フィルム）であってもよく、第１画像表示部の表示セルに積層される第１の円偏光板と第２画像表示部の表示セルに積層される第２の円偏光板とのセットとして提供されてもよい。円偏光板を構成する各層の詳細については、画像表示装置に関して上記Ａ項〜Ｅ項で説明したとおりである。以下、円偏光板が単一フィルムである場合について簡単に説明する。
【００４３】
単一フィルムとして提供される円偏光板は、上記第１画像表示部に対応する第１部分と上記第２画像表示部に対応する第２部分とが一体化されており、第１部分と第２部分の境界として折り曲げ中心が規定されている。第１部分と第２部分の境界は、好ましくはシームレスである（継ぎ目がない）。第１部分は、第１偏光子と円偏光機能または楕円偏光機能を有する第１位相差層とを有し；第２部分は、第２偏光子と円偏光機能または楕円偏光機能を有する第２位相差層とを有し；第１偏光子および第２偏光子は、それぞれの吸収軸が折り曲げ中心に対して線対称の関係となるよう配置され；ならびに、第１位相差層および第２位相差層は、それぞれの遅相軸が折り曲げ中心に対して線対称の関係となるよう配置されている。このような円偏光板においては、第１位相差層および上記第２位相差層はそれぞれ、好ましくは液晶化合物の配向固化層である。このような構成であれば、第１部分と第２部分の境界をシームレスとすることができる。
【００４４】
単一フィルムとして提供される円偏光板は、例えば以下の方法で作製することができる：（ａ）任意の適切な長尺状の基材における幅方向の中央を境界として第１部分と第２部分を規定する；（ｂ）第１部分および第２部分のそれぞれに配向処理を施す。配向処理の方向は、位相差層が単一層である場合には長尺方向に対して４５°の方向であり、かつ、第１部分の配向方向と第２部分の配向方向とは境界に対して線対称である；（ｃ）当該配向処理面に液晶化合物を塗布し、液晶化合物が配向した状態で固化または硬化させて配向固化層を形成する；（ｄ）形成された配向固化層を、長尺方向に吸収軸を有する長尺状の偏光子に代表的にはロールトゥロールにより転写することにより、偏光子／位相差層（液晶化合物の配向固化層：配向方向４５°）の構成を有する円偏光板が得られ得る。なお、位相差層がＨ層とＱ層とを有する場合には、配向角度を長尺方向に対して１５°とした配向固化層と配向角度を長尺方向に対して７５°とした配向固化層とを偏光子に順次転写すればよい。このようにして、偏光子／Ｈ層（液晶化合物の配向固化層：配向方向１５°）／Ｑ層（液晶化合物の配向固化層：配向方向７５°）の構成を有する円偏光板が得られ得る。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各特性の測定方法は以下の通りである。
【００４６】
（１）厚み
樹脂フィルムの厚みについてはデジタルマイクロメーター（アンリツ社製ＫＣ−３５１Ｃ）を用いて測定し、それ以外については干渉膜厚計（大塚電子社製、製品名「ＭＣＰＤ−３０００」）を用いて測定した。
（２）位相差層の位相差値
実施例および比較例で用いた位相差層から５０ｍｍ×５０ｍｍのサンプルを切り出して、測定サンプルとした。作製した測定サンプルについて、王子計測機器株式会社製の位相差測定装置（製品名「ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ」）を用いて面内位相差を測定した。面内位相差の測定波長は５９０ｎｍであり、測定温度は２３℃であった。
（３）ａ＊値およびｂ＊値
実施例および比較例で得られた画像表示装置に黒画像を表示させ、多角度可変自動測定分光光度計（ｓジレント・テクノロジー社製、製品名「Ｃａｒｙ  ７０００  ＵＭＳ」）を用いて測定した。
【００４７】
［製造例１：偏光子の作製］
Ａ−ＰＥＴ（アモルファス−ポリエチレンテレフタレート）フィルム（三菱樹脂（株）製  商品名：ノバクリアＳＨ０４６、厚み２００μｍ）を基材として用意し、表面にコロナ処理（５８Ｗ／ｍ２／ｍｉｎ）を施した。一方、アセトアセチル変性ＰＶＡ（日本合成化学工業（株）製、商品名：ゴーセファイマーＺ２００、重合度１２００、ケン化度９９.０％以上、アセトアセチル変性度４．６％）を１ｗｔ％添加したＰＶＡ（重合度４２００、ケン化度９９.２％）を用意して、乾燥後の膜厚が１２μｍになるように塗布し、６０℃の雰囲気下において熱風乾燥により１０分間乾燥して、基材上にＰＶＡ系樹脂層を設けた積層体を作製した。次いで、この積層体をまず空気中１３０℃で２．０倍に延伸して、延伸積層体を得た。次に、延伸積層体を液温３０℃のホウ酸不溶化水溶液に３０秒間浸漬することによって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ分子が配向されたＰＶＡ系樹脂層を不溶化する工程を行った。本工程のホウ酸不溶化水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量％に対して３重量％とした。この延伸積層体を染色することによって着色積層体を生成した。着色積層体は、延伸積層体を液温３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に浸漬することにより、延伸積層体に含まれるＰＶＡ系樹脂層にヨウ素を吸着させたものである。ヨウ素濃度および浸漬時間は、得られる偏光子の単体透過率が４４．０％になるように調整した。具体的には、染色液は、水を溶媒として、ヨウ素濃度を０．０８〜０．２５重量％の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を０．５６〜１．７５重量％の範囲内とした。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は１対７であった。次に、着色積層体を３０℃のホウ酸架橋水溶液に６０秒間浸漬することによって、ヨウ素を吸着させたＰＶＡ系樹脂層のＰＶＡ分子同士に架橋処理を施す工程を行った。本工程のホウ酸架橋水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量％に対して３重量％とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量％に対して３重量％とした。さらに、得られた着色積層体をホウ酸水溶液中で延伸温度７０℃として、上記の空気中での延伸と同様の方向に２．７倍に延伸して、最終的な延伸倍率を５．４倍として、基材／偏光子（厚み５μｍ）の積層体を得た。本工程のホウ酸架橋水溶液は、ホウ酸含有量を水１００重量％に対して６．５重量％とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量％に対して５重量％とした。得られた積層体をホウ酸水溶液から取り出し、偏光子の表面に付着したホウ酸を、ヨウ化カリウム含有量が水１００重量％に対して２重量％とした水溶液で洗浄した。洗浄された積層体を６０℃の温風で乾燥した。
【００４８】
［製造例２：位相差層を構成する位相差フィルムの作製］
１−１．ポリカーボネート樹脂フィルムの作製
イソソルビド（ＩＳＢ）２６．２質量部、９，９−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ＢＨＥＰＦ）１００．５質量部、１，４−シクロヘキサンジメタノール（１，４−ＣＨＤＭ）１０．７質量部、ジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）１０５．１質量部、および、触媒として炭酸セシウム（０．２質量％水溶液）０．５９１質量部をそれぞれ反応容器に投入し、窒素雰囲気下にて、反応の第１段階目の工程として、反応容器の熱媒温度を１５０℃にし、必要に応じて攪拌しながら、原料を溶解させた（約１５分）。
次いで、反応容器内の圧力を常圧から１３．３ｋＰａにし、反応容器の熱媒温度を１９０℃まで１時間で上昇させながら、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。
反応容器内温度を１９０℃で１５分保持した後、第２段階目の工程として、反応容器内の圧力を６．６７ｋＰａとし、反応容器の熱媒温度を２３０℃まで、１５分で上昇させ、発生するフェノールを反応容器外へ抜き出した。攪拌機の攪拌トルクが上昇してくるので、８分で２５０℃まで昇温し、さらに発生するフェノールを取り除くため、反応容器内の圧力を０．２００ｋＰａ以下に減圧した。所定の攪拌トルクに到達後、反応を終了し、生成した反応物を水中に押し出した後に、ペレット化を行い、ＢＨＥＰＦ／ＩＳＢ／１，４−ＣＨＤＭ＝４７．４モル％／３７．１モル％／１５．５モル％のポリカーボネート樹脂を得た。
得られたポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は１３６．６℃であり、還元粘度は０．３９５ｄＬ／ｇであった。
得られたポリカーボネート樹脂を８０℃で５時間真空乾燥をした後、単軸押出機（いすず化工機社製、スクリュー径２５ｍｍ、シリンダー設定温度：２２０℃）、Ｔダイ（幅２００ｍｍ、設定温度：２２０℃）、チルロール（設定温度：１２０〜１３０℃）および巻取機を備えたフィルム製膜装置を用いて、厚み１２０μｍのポリカーボネート樹脂フィルムを作製した。
【００４９】
１−２．位相差フィルムの作製
テンター延伸機を用いて、得られたポリカーボネート樹脂フィルムを横延伸し、厚み５０μｍの位相差フィルムを得た。その際、延伸倍率は２５０％であり、延伸温度を１３７〜１３９℃とした。
得られた位相差フィルムのＲｅ（５９０）は１４７ｎｍであり、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８９であった。さらに、位相差フィルムは、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率特性を示した。
【００５０】
［製造例３：別の位相差層の作製］
下記化学式（Ｉ）（式中の数字６５および３５はモノマーユニットのモル％を示し、便宜的にブロックポリマー体で表している：重量平均分子量５０００）で示される側鎖型液晶ポリマー２０重量部、ネマチック液晶相を示す重合性液晶（ＢＡＳＦ社製：商品名ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２）８０重量部および光重合開始剤（チバスペシャリティーケミカルズ社製：商品名イルガキュア９０７）５重量部をシクロペンタノン２００重量部に溶解して液晶塗工液を調製した。そして、基材フィルム（ノルボルネン系樹脂フィルム：日本ゼオン（株）製、商品名「ゼオネックス」）に当該塗工液をバーコーターにより塗工した後、８０℃で４分間加熱乾燥することによって液晶を配向させた。この液晶層に紫外線を照射し、液晶層を硬化させることにより、基材上に別の位相差層となる液晶化合物の配向固化層（液晶配向固化層、厚み０．５８μｍ）を形成した。この層のＲｅ（５９０）は０ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）は−１００ｎｍであり、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙの屈折率特性を示した。
【００５１】
【化２】
2020148882.tif 000004
【００５２】
［製造例４：位相差層を構成する液晶化合物の配向固化層（液晶配向固化層）の作製］
式（ＩＩ）で表される化合物５５部、式（ＩＩＩ）で表される化合物２５部、式（ＩＶ）で表される化合物２０部をシクロペンタノン（ＣＰＮ）４００部に加えた後、６０℃に加温、撹拌して溶解させ、溶解が確認された後、室温に戻し、イルガキュア９０７（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）３部、メガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）０．２部、ｐ−メトキシフェノール（ＭＥＨＱ）０．１部を加えて、さらに撹拌を行い、溶液を得た。溶液は、透明で均一であった。得られた溶液を０．２０μｍのメンブランフィルターでろ過し、重合性組成物を得た。一方、配向膜用ポリイミド溶液を厚さ０．７ｍｍのガラス基材にスピンコート法を用いて塗布し、１００℃で１０分乾燥した後、２００℃で６０分焼成することにより塗膜を得た。得られた塗膜をラビング処理し、配向膜を形成した。ラビング処理は、市販のラビング装置を用いて行った。基材（実質的には、配向膜）に、上記で得られた重合性組成物をスピンコート法で塗布し、１００℃で２分乾燥した。得られた塗布膜を室温まで冷却した後、高圧水銀ランプを用いて、３０ｍＷ／ｃｍ２の強度で３０秒間紫外線を照射して液晶配向固化層を得た。液晶配向固化層の面内位相差Ｒｅ（５５０）は１３０ｎｍであった。また、液晶配向固化層のＲｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）は０．８５１であり、逆分散波長特性を示した。
【００５３】
【化３】
2020148882.tif 000005
【化４】
2020148882.tif 000006
【００５４】
［製造例５：Ｈ層を構成する液晶配向固化層の作製］
ネマチック液晶相を示す重合性液晶（ＢＡＳＦ社製：商品名「Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ  ＬＣ２４２」、下記式で表される）１０ｇと、当該重合性液晶化合物に対する光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製：商品名「イルガキュア９０７」）３ｇとを、トルエン４０ｇに溶解して、液晶組成物（塗工液）を調製した。
【化５】
2020148882.tif 000007
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚み３８μｍ）表面を、ラビング布を用いてラビングし、所定の方向に配向処理を施した。この配向処理表面に、上記液晶塗工液をバーコーターにより塗工し、９０℃で２分間加熱乾燥することによって液晶化合物を配向させた。このようにして形成された液晶層に、メタルハライドランプを用いて１ｍＪ/ｃｍ２の光を照射し、当該液晶層を硬化させることによって、ＰＥＴフィルム上に液晶配向固化層を形成した。液晶配向固化層の厚みは２．５μｍ、面内位相差Ｒｅ（５９０）は２６０ｎｍであった。液晶配向固化層は、正の波長分散特性を示した。さらに、液晶配向固化層は、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの屈折率特性を示した。
【００５５】
［製造例６：Ｑ層を構成する液晶配向固化層の作製］
塗工厚みを変更したこと以外は製造例５と同様にして、ＰＥＴフィルム上に液晶配向固化層を形成した。液晶配向固化層の厚みは１．５μｍ、面内位相差Ｒｅ（５９０）は１２０ｎｍであった。
【００５６】
［実施例１］
１−１．位相差層付偏光板の作製
製造例１で得られた基材／偏光子の積層体の偏光子表面に、ＰＶＡ系接着剤を介して製造例２で得られた位相差フィルム（位相差層）を貼り合わせた。ここで、偏光子の吸収軸と位相差層（位相差フィルム）の遅相軸との角度が＋４５°となるように貼り合わせた。さらに、積層体から基材のＡ−ＰＥＴフィルムを剥離し、当該剥離面にＰＶＡ系接着剤を介して厚みが４０μｍのアクリル系フィルムを貼り合わせて、保護層／偏光子／位相差層の構成を有する積層体を得た。次いで、位相差層の表面に製造例３で得られた液晶配向固化層（別の位相差層）を転写し、保護層／偏光子／位相差層／別の位相差層の構成を有する円偏光板を得た。さらに、偏光子の吸収軸と位相差層（位相差フィルム）の遅相軸との角度が−４５°となるようにしたこと以外は上記と同様にして、保護層／偏光子／位相差層／別の位相差層の構成を有する円偏光板を得た。
【００５７】
１−２．有機ＥＬ表示装置の作製
有機ＥＬ表示装置（Ｓａｍｓｕｎｇ社製、製品名「Ｇａｌａｘｙ  Ｓ５」）から有機ＥＬパネルを取り出し、この有機ＥＬパネルに貼り付けられている偏光フィルムを剥がし取り、有機ＥＬセルとした。この有機ＥＬセルを左画面用と右画面用の２つ用意した。２つの有機ＥＬセルのそれぞれに、上記で得られた円偏光板を貼り合わせ、２つの有機ＥＬ表示装置を作製した。２つの有機ＥＬ表示装置をそれぞれ左画面（第１画像表示部）および右画面（第２画像表示部）とし、それぞれの偏光子および位相差層の軸角度が図４（ｂ）に示した関係となるよう左画面および右画面を配置し、本実施例の有機ＥＬ表示装置とした。左画面および右画面を折り曲げた状態に対応する状態で、有機ＥＬ表示装置を上記（３）の評価に供した。より詳細には、左画面については方位角１２０°、極角３０°方向のａ＊値およびｂ＊値を測定し、右画面については方位角６０°、極角−３０°方向のａ＊値およびｂ＊値を測定した。結果を表１に示す。なお、表中の軸方向の角度は、垂直方向を０°、水平方向を９０°とし、垂直方向（０°）を基準として反時計回りをプラス（表記なし）、時計回りをマイナスとしている。加えて、左画面と右画面との反射色相の状態を、比較例１の結果と併せて図６に示す。
【００５８】
［実施例２〜４］
左画面および右画面の偏光子および位相差層の軸角度を表１のように変更したこと以外は実施例１と同様にして有機ＥＬ表示装置を作製した。なお、実施例２の軸角度は図１に対応し、実施例３の軸角度は図４（ｃ）に対応し、実施例４の軸角度は図４（ａ）に対応する。得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００５９】
［実施例５］
製造例２で得られた位相差フィルムの代わりに製造例４で得られた液晶配向固化層を用いたこと以外は実施例１と同様にして、それぞれ保護層／偏光子／位相差層／別の位相差層の構成を有する２つの円偏光板を得た。これらの円偏光板を用いたこと以外は実施例１と同様にして有機ＥＬ表示装置を作製した。この有機ＥＬ表示装置における軸角度は図４（ｂ）に対応する。得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６０】
［実施例６〜８］
左画面および右画面の偏光子および位相差層の軸角度を表１のように変更したこと以外は実施例５と同様にして有機ＥＬ表示装置を作製した。なお、実施例６の軸角度は図１に対応し、実施例７の軸角度は図４（ｃ）に対応し、実施例８の軸角度は図４（ａ）に対応する。得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６１】
［実施例９］
製造例２で得られた位相差フィルムの代わりに製造例５および６で得られた液晶配向固化層を用いたこと以外は実施例１と同様にして、それぞれ保護層／偏光子／Ｈ層／Ｑ層の構成を有する２つの円偏光板を得た。これらの円偏光板を用いたこと以外は実施例１と同様にして有機ＥＬ表示装置を作製した。得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６２】
［実施例１０〜１２］
左画面および右画面の偏光子および位相差層の軸角度を表１のように変更したこと以外は実施例９と同様にして有機ＥＬ表示装置を作製した。得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６３】
［比較例１〜４］
左画面および右画面の偏光子および位相差層の軸角度を表１のように変更したこと以外は実施例１と同様にして有機ＥＬ表示装置を作製した。すなわち、左画面および右画面の偏光子の吸収軸および位相差層の遅相軸をそれぞれ、折り曲げ部分に対して線対称の位置関係にならないように構成したこと以外は実施例１と同様にして有機ＥＬ表示装置を作製した。得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。加えて、比較例１の有機ＥＬ表示装置の左画面と右画面との反射色相の状態を、実施例１の結果と併せて図６に示す。
【００６４】
［比較例５〜８］
左画面および右画面の偏光子および位相差層の軸角度を表１のように変更したこと以外は実施例５と同様にして有機ＥＬ表示装置を作製した。すなわち、左画面および右画面の偏光子の吸収軸および位相差層の遅相軸をそれぞれ、折り曲げ部分に対して線対称の位置関係にならないように構成したこと以外は実施例５と同様にして有機ＥＬ表示装置を作製した。得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６５】
［比較例９〜１２］
左画面および右画面の偏光子および位相差層の軸角度を表１のように変更したこと以外は実施例９と同様にして有機ＥＬ表示装置を作製した。すなわち、左画面および右画面の偏光子の吸収軸および位相差層の遅相軸をそれぞれ、折り曲げ部分に対して線対称の位置関係にならないように構成したこと以外は実施例９と同様にして有機ＥＬ表示装置を作製した。得られた有機ＥＬ表示装置を実施例１と同様の評価に供した。結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
2020148882.tif 000008
【００６７】
＜評価＞
表１から明らかなように、本発明の実施例によれば、左画面の画像と右画面の画像との正反射色相の差が小さい画像表示装置を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の画像表示装置は、テレビ、ディスプレイ、携帯電話、携帯情報端末、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯ゲーム機、カーナビゲーション、コピー機、プリンター、ファックス、時計、電子レンジ等に好適に用いられる。
【符号の説明】
【００６９】
１０      第１画像表示部
１２      第１偏光子
１４      第１位相差層
１４Ｈ    Ｈ層
１４Ｑ    Ｑ層
１６      第１表示セル
２０      第２画像表示部
２２      第２偏光子
２４      第２位相差層
２４Ｈ    Ｈ層
２４Ｑ    Ｑ層
２６      第２表示セル
１００      画像表示装置
１０１      画像表示装置
【図１】
2020148882.tif 000009
【図２】
2020148882.tif 000010
【図３】
2020148882.tif 000011
【図４】
2020148882.tif 000012
【図５】
2020148882.tif 000013
【図６】
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