(57)【要約】      （修正有）【課題】高温高湿環境下に長期保管されても、圧縮永久ひずみが小さい発泡弾性部材の提供。【解決手段】導電性基材と、前記導電性基材上に配置される発泡弾性層とを有し、前記発泡弾性層の厚さ方向の面で切断した前記発泡弾性層の断面において、前記発泡弾性層の厚さ方向をｙ軸、前記断面における前記ｙ軸に垂直な方向をｘ軸とし、前記発泡弾性層におけるセルのｘ軸方向の最大長さをＸ、ｙ軸方向の最大長さをＹとした場合、Ｘ／Ｙの値の平均値が、０．８６以上１．１６以下である発泡弾性部材。【選択図】図１
2020170090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基材と、
前記導電性基材上に配置される発泡弾性層とを有し、
前記発泡弾性層の厚さ方向の面で切断した前記発泡弾性層の断面において、前記発泡弾性層の厚さ方向をｙ軸、前記断面における前記ｙ軸に垂直な方向をｘ軸とし、前記発泡弾性層におけるセルのｘ軸方向の最大長さをＸ、ｙ軸方向の最大長さをＹとした場合、Ｘ／Ｙの値の平均値が、０．８６以上１．１６以下である
発泡弾性部材。
【請求項２】
前記発泡弾性層が、エピクロルヒドリンゴムを含み、かつ塩素イオンの遊離量が１μｇ／ｇ以上８０μｇ／ｇ以下である請求項１に記載の発泡弾性部材。
【請求項３】
前記発泡弾性層においてＬ関数で算出される平均セル間距離が、３２０μｍ以上６００μｍ以下である請求項１又は請求項２に記載の発泡弾性部材。
【請求項４】
前記発泡弾性層においてＬ関数で算出される平均セル間距離が、４００μｍ以上５２０μｍ以下である請求項３に記載の発泡弾性部材。
【請求項５】
前記発泡弾性部材が、ローラー形状である請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発泡弾性部材。
【請求項６】
前記発泡弾性部材の初期の外径Ｄａとし、６０℃８５％ＲＨ環境下に４８時間放置した後、２２℃５５％ＲＨ環境下に２４時間放置した後の前記発泡弾性部材の外径Ｄｂとした場合、Ｄａ−Ｄｂの値が、５２１μｍ未満である請求項５に記載の発泡弾性部材。
【請求項７】
前記発泡弾性層を厚さ８．０ｍｍの金属平板に０．６ｍｍ食込ませた状態で、６０℃８５％ＲＨ環境下に４８時間放置した後、２２℃５５％ＲＨ環境下に２４時間放置した後に前記金属平板を取り除き、３０分後に測定した前記金属平板を食込ませた部分における前記発泡弾性部材の外径の歪み量が、２２５μｍ未満である請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の発泡弾性部材。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の発泡弾性部材を、被転写体に転写物を転写させる転写部材として備える転写装置。
【請求項９】
請求項８に記載の転写装置を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体の表面に転写する請求項８に記載の転写装置と、
を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡弾性部材、転写装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンターなどの電子写真方式の画像形成装置（電子写真装置、電子写真画像形成装置ともいう）の多くに、帯電ロール、転写ロール、現像ロール等の導電性ゴムロールが用いられている。これらのゴムロールは、装置の高速化、良画質化に応えるために、感光体との当接により一様なニップ幅を保つことが要求され、ゴム層が発泡体である時は該発泡体の発泡セルが緻密かつ均一であることが望まれている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、少なくとも片面にシート状物が積層された熱可塑性樹脂発泡シートであって、厚み中間層の気泡の厚み方向の直径Ｄｚと面内方向の気泡の直径Ｄｘｙの比Ｄｚ／Ｄｘｙが平均２．０以上であり、上記シート状物が積層された表面層の気泡の上記比Ｄｚ／Ｄｘｙが平均１．５未満であることを特徴とする傾斜構造発泡シートが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、曲げ試験（ＪＩＳ  Ｋ  ７１０６（１９８２年））において、曲げこわさが６０００〜１４０００ｋｇｆ／ｃｍ２であるポリオレフィン樹脂からなる発
泡体であって、該発泡体の圧縮試験（ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７（１９７６年））における応力−歪み曲線が、（１）降伏点を有し、（２）式［Ｐ（％）＝（降伏強さ／歪み５０％における応力）×１００］から得られる値が７５〜１００の範囲内であり、（３）歪み５０％における圧縮エネルギー損失が８５〜１００％であり、発泡体内に含まれる気泡が互いに平行な発泡体の上面及び下面に対して直交する方向（以下、発泡体の厚み方向という）での気泡径が該方向に直交する方向での気泡径に対して大きくなるような楕円形状を有することを特徴とするポリオレフィン樹脂発泡体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２９１３７４号公報
【特許文献２】特開平１０−２１９０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、導電性基材の軸方向に垂直な面で切断した前記発泡弾性層の断面において、前記発泡弾性層の厚さ方向をｙ軸、前記断面における前記ｙ軸に垂直な方向をｘ軸とし、前記発泡弾性層におけるセルのｘ軸方向の最大長さをＸ、ｙ軸方向の最大長さをＹとした場合、Ｘ／Ｙの値の平均値が、０．８６未満又は１．１６超である場合に比べて、高温高湿環境下（６０℃９５％ＲＨ）に長期（４８時間）保管されても、圧縮永久ひずみが小さい発泡弾性部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
＜１＞  導電性基材と、前記導電性基材上に配置される発泡弾性層とを有し、前記発泡弾性層の厚さ方向の面で切断した前記発泡弾性層の断面において、前記発泡弾性層の厚さ方向をｙ軸、前記断面における前記ｙ軸に垂直な方向をｘ軸とし、前記発泡弾性層におけるセルのｘ軸方向の最大長さをＸ、ｙ軸方向の最大長さをＹとした場合、Ｘ／Ｙの値の平均値が、０．８６以上１．１６以下である発泡弾性部材。
＜２＞  前記発泡弾性層が、エピクロルヒドリンゴムを含み、かつ塩素イオンの遊離量が１μｇ／ｇ以上８０μｇ／ｇ以下である＜１＞に記載の発泡弾性部材。
＜３＞  前記発泡弾性層においてＬ関数で算出される平均セル間距離が、３２０μｍ以上６００μｍ以下である＜１＞又は＜２＞に記載の発泡弾性部材。
＜４＞  前記発泡弾性層においてＬ関数で算出される平均セル間距離が、４００μｍ以上５２０μｍ以下である＜３＞に記載の発泡弾性部材。
＜５＞  前記発泡弾性部材が、ローラー形状である＜１＞乃至＜４＞のいずれか１つに記載の発泡弾性部材。
＜６＞  前記発泡弾性部材の初期の外径Ｄａとし、６０℃８５％ＲＨ環境下に４８時間放置した後、２２℃５５％ＲＨ環境下に２４時間放置した後の前記発泡弾性部材の外径Ｄｂとした場合、Ｄａ−Ｄｂの値が、５２１μｍ未満である＜５＞に記載の発泡弾性部材。
＜７＞  前記発泡弾性層を厚さ８．０ｍｍの金属平板に０．６ｍｍ食込ませた状態で、６０℃８５％ＲＨ環境下に４８時間放置した後、２２℃５５％ＲＨ環境下に２４時間放置した後に前記金属平板を取り除き、３０分後に測定した前記金属平板を食込ませた部分における前記発泡弾性部材の外径の歪み量が、２２５μｍ未満である＜１＞乃至＜６＞のいずれか１つに記載の発泡弾性部材。
＜８＞  ＜１＞乃至＜７＞のいずれか１つに記載の発泡弾性部材を、被転写体に転写物を転写させる転写部材として備える転写装置。
＜９＞  ＜８＞に記載の転写装置を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
＜１０＞  像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電装置と、帯電した前記像保持体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成装置と、トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を記録媒体の表面に転写する＜８＞に記載の転写装置と、を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【０００８】
前記＜１＞又は＜５＞に係る発明によれば、前記導電性基材の軸方向に垂直な面で切断した前記発泡弾性層の断面において、前記発泡弾性層の厚さ方向をｙ軸、前記断面における前記ｙ軸に垂直な方向をｘ軸とし、前記発泡弾性層におけるセルのｘ軸方向の最大長さをＸ、ｙ軸方向の最大長さをＹとした場合、Ｘ／Ｙの値の平均値が、０．８６未満又は１．１６超である場合に比べ、高温高湿環境下に長期保管されても、圧縮永久ひずみが小さい発泡弾性部材が提供される。
前記＜２＞に係る発明によれば、前記発泡弾性層が、エピクロルヒドリンゴムを含み、かつ塩素イオンの遊離量が１μｇ／ｇ未満又は８０μｇ／ｇ超である場合に比べ、高温高湿環境下に長期保管されても、圧縮永久ひずみがより小さい発泡弾性部材が提供される。
前記＜３＞に係る発明によれば、前記発泡弾性層においてＬ関数で算出される平均セル間距離が、３２０μｍ未満又は６００μｍ超である場合に比べ、高温高湿環境下に長期保管されても、圧縮永久ひずみがより小さい発泡弾性部材が提供される。
前記＜４＞に係る発明によれば、前記発泡弾性層においてＬ関数で算出される平均セル間距離が、４００μｍ未満又は５２０μｍ超である場合に比べ、高温高湿環境下に長期保管されても、圧縮永久ひずみがより小さい発泡弾性部材が提供される。
前記＜６＞に係る発明によれば、前記発泡弾性部材の初期の外径Ｄａとし、６０℃８５％ＲＨ環境下に４８時間放置した後、２２℃５５％ＲＨ環境下に２４時間放置した後の前記発泡弾性部材の外径Ｄｂとした場合、Ｄａ−Ｄｂの値が、５２１μｍ以上である場合に比べ、高温高湿環境下に長期保管されても、圧縮永久ひずみがより小さい発泡弾性部材が提供される。
前記＜７＞に係る発明によれば、前記発泡弾性層に厚さ０．６ｍｍの金属平板を食込ませた状態で、６０℃８５％ＲＨ環境下に４８時間放置した後、２２℃５５％ＲＨ環境下に２４時間放置した後に前記金属平板を取り除き、３０分後に測定した前記金属平板を食込ませた部分における前記発泡弾性部材の外径の歪み量が、２２５μｍ以上である場合に比べ、高温高湿環境下に長期保管されても、圧縮永久ひずみがより小さい発泡弾性部材が提供される。
前記＜８＞乃至＜１０＞に係る発明によれば、発泡弾性部材における前記導電性基材の軸方向に垂直な面で切断した前記発泡弾性層の断面において、前記発泡弾性層の厚さ方向をｙ軸、前記断面における前記ｙ軸に垂直な方向をｘ軸とし、前記発泡弾性層におけるセルのｘ軸方向の最大長さをＸ、ｙ軸方向の最大長さをＹとした場合、Ｘ／Ｙの値の平均値が、０．８６未満又は１．１６超である場合に比べ、高温高湿環境下に長期保管されても、圧縮永久ひずみが小さい発泡弾性部材を備えた転写装置、プロセスカートリッジ又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
なお、本明細書において、成分に該当する物質が複数種存在する場合、成分の量は、特に断らない限り、複数種の物質の合計量を意味する。
本明細書において、「導電性」とは、常温常湿環境（２２℃５５％ＲＨ環境）における体積抵抗率が１０１４Ω・ｃｍ以下であることを意味している。
【００１１】
＜発泡弾性部材＞
本実施形態に係る発泡弾性部材は、導電性基材と、前記導電性基材上に配置される発泡弾性層とを有し、前記発泡弾性層の厚さ方向の面で切断した前記発泡弾性層の断面において、前記発泡弾性層の厚さ方向をｙ軸、前記断面における前記ｙ軸に垂直な方向をｘ軸とし、前記発泡弾性層におけるセルのｘ軸方向の最大長さをＸ、ｙ軸方向の最大長さをＹとした場合、Ｘ／Ｙの値の平均値が、０．８６以上１．１６以下である。
本実施形態に係る発泡弾性部材は、ローラー形状であることが好ましい。
また、本実施形態に係る発泡弾性部材は、帯電ロール、転写ロール、現像ロール、給電ロール等の電子写真装置用ロールなどに好適に用いられる。
これらの中でも、転写ロールに特に好適に用いられる。
更に、本実施形態に係る発泡弾性部材は、導電性ロールであることが好ましい。
【００１２】
近年、電子写真方式の画像形成装置は高画質化及び高い信頼性が要求されており、特に、発泡弾性部材を用いる帯電ロールや転写ロールは高温高湿環境に長期保管された場合、外径が変化したり、圧縮歪みにより発泡弾性部材におけるセルの形状等が変化することがあった。
本実施形態に係る発泡弾性部材は、上記構成により、高温高湿環境下（６０℃９５％ＲＨ）に長期（４８時間）保管されても、圧縮永久ひずみが小さい。この理由は定かではないが、以下に示す理由によるものと推測される。
前記発泡弾性層における前記Ｘ／Ｙの値の平均値を、０．８６以上１．１６以下とすることにより、前記発泡弾性層におけるセルの形状が真球状に近くなり、また、前記発泡弾性層におけるセルの分散性にも優れ、高温高湿環境下においてもセル形状自体の永久歪みが生じることが抑制され、前記発泡弾性層全体においても、永久歪みが生じることが抑制されるため、高温高湿環境下に長期保管されても、圧縮永久歪みの少ない発泡弾性部材が得られる。
なお、本実施形態において、前記効果を、「経時歪み抑制性」ともいう。
【００１３】
また、本実施形態に係る発泡弾性部材は、前記発泡弾性層における前記Ｘ／Ｙの値の平均値を、０．８６以上１．１６以下とすることにより、前記発泡弾性層におけるセルの形状が真球状に近くなり、また、前記発泡弾性層におけるセルの分散性にも優れるため、高温高湿環境下においても形状の安定性に優れ、高温高湿環境下に長期保管されても、外径変化が小さい（以下、「経時外径安定性」ともいう。）。
【００１４】
以下、本実施形態に係る発泡弾性部材の詳細について説明する。
【００１５】
（導電性基材）
本実施形態に係る発泡弾性部材は、導電性基材を有する。
導電性基材としては、例えば、アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼等の金属又は合金；クロム、ニッケル等で鍍金処理を施した鉄；導電性の樹脂などの導電性の材質で構成されたものが用いられる。
【００１６】
また、導電性基材としては、例えば、鉄（快削鋼等）、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等の金属の部材が好適に挙げられる。
導電性基材としては、例えば、外側の面にメッキ処理を施した部材（例えば樹脂やセラミック部材）、導電剤の分散された部材（例えば樹脂やセラミック部材）等も挙げられる。
更に、導電性基材は、中空状の部材（筒状部材）であってもよいし、非中空状の部材であってもよい。
また、導電性基材の大きさや形状は、特に制限はなく、所望の用途に応じ、適宜設定すればよい。
【００１７】
（発泡弾性層）
本実施形態に係る発泡弾性部材は、前記導電性基材上に配置される発泡弾性層とを有し、前記発泡弾性層の厚さ方向の面で切断した前記発泡弾性層の断面において、前記発泡弾性層の厚さ方向をｙ軸、前記断面における前記ｙ軸に垂直な方向をｘ軸とし、前記発泡弾性層におけるセルのｘ軸方向の最大長さをＸ、ｙ軸方向の最大長さをＹとした場合、Ｘ／Ｙの値の平均値が、０．８６以上１．１６以下である。
【００１８】
−Ｘ／Ｙの比−
前記発泡弾性層は、前記発泡弾性層におけるセル（泡構造）のｘ軸方向の最大長さをＸ、ｙ軸方向の最大長さをＹとした場合、Ｘ／Ｙの値の平均値が、０．８６以上１．１６以下であり、経時歪み抑制性、及び、経時外径安定性の観点から、０．９０以上１．１５以下であることが好ましく、１．００以上１．１４以下であることがより好ましく、１．００以上１．１０以下であることが特に好ましい。
また、経時歪み抑制性、及び、経時外径安定性の観点から、前記Ｘの平均値は、前記Ｙの平均値以下であることが好ましい。
【００１９】
前記Ｘ／Ｙ比の測定及び算出は、以下に示す方法により行うものとする。
発泡弾性層の中央部を９０°ずつ４箇所に対して、かみそりを用いて、発泡弾性層の面方向に垂直な方向の断面を作製する。
（株）キーエンス製レーザー顕微鏡ＶＫ−Ｘ２００を用いて断面形状を観察し発泡の断面画像を取得する。このときレーザー顕微鏡観察は発泡形状が得られる倍率で観察を行う。
得られた画像をメディアサイバネティクス（Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ）社製画像解析ソフトＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓに導入し、発泡弾性層におけるセル（泡構造）の縦横比（Ｘ／Ｙ比）を１００個以上のセルについて測定及び算出し、その平均値を算出する。
【００２０】
−セルの均一性に関する定義−
前記発泡弾性層のセルは、均一に近い分布で前記発泡弾性層において存在することで、経時歪みや経時外径安定性が良化する。セル均一性の指標としては、セルを円で近似した粒子径や測定面積に含まれるセル数で計算したセル数密度、セルを円で近似した時の重心座標点から他のセルの重心座標点までの距離の平均値である平均セル間距離、分散状態の態様を表す森下指標やＬ関数などである。
画像解析は、市販の解析ソフトを用いることで可能であり、必要な解析が可能であれば限定されるものではない。
【００２１】
本実施形態においては、前記Ｌ関数として、ＲｉｐｌｅｙのＬ関数を用いる。
本実施形態において使用するＲｉｐｌｅｙのＬ関数について以下に説明する。
まず始めに、ＲｉｐｌｅｙのＫ関数は次のように定義される。
Ｋ（ｄ）＝Ｅ／ρ
Ｅは、発泡弾性層の断面においてランダムに選んだあるセルを円で近似した時の重心座標点を中心とした半径ｄの円内に含まれる他のセルを円で近似した時の重心座標点の数を表し、ρは、発泡弾性層の前記断面におけるセル数密度（平均密度）
つまりＫ関数であるＫ（ｄ）は、ランダムに選んだ点を中心とした半径ｄの円内に含まれる他のセルを円で近似した時の重心座標点の数の平均を、前記発泡弾性層におけるセル数密度ρ（平均密度）で除した値である。有限の平面に点をランダムに散布するとポアソン分布に従うことが知られている。もし前記重心座標点がポアソン分布にしたがってランダムに分布していれば、半径ｄの円内に存在する他のセルを円で近似した時の重心座標点の数の期待値は、平均密度ρに円の面積πｄ２を掛けた値なので、下記式（Ｋ）で表される。
【００２２】
【数１】
2020170090.tif 000003
【００２３】
ここで、Ｋ関数を標準化して、一次関数にしたものがＬ関数である。Ｌ関数であるＬ（ｄ）は、下記式（Ｌ）で表される。
【００２４】
【数２】
2020170090.tif 000004
【００２５】
Ｌ関数という指数を考えると、半径ｄにかかわらず前記重心座標点がランダムに分布しているときには、Ｌ（ｄ）＝０となる。また、空間分布が集中分布のときにはＬ（ｄ）は正の値をとり、規則型分布（一定間隔型分布）のときには負の値をとる。
【００２６】
本発明者らは、セルの均一性に関する種々の指標と経時歪みや経時外径安定性の関連を調査した結果、Ｌ関数で算出される平均セル間距離と最も関連が大きいことが分かった。  前記発泡弾性層における前記Ｌ関数で定義される距離は、以下の方法により測定及び算出するものとする。得られた画像をメディアサイバネティクス（Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ）社製画像解析ソフトＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓに導入し、発泡弾性層の前記Ｘ／Ｙの値を測定した前記断面におけるセル（泡構造）１００個以上について測定及び位置データを算出し、その後位置データをＬ関数で評価し、最もＬ値が大きい値をセル間平均距離とする。
【００２７】
前記発泡弾性層においてＬ関数で算出される平均セル間距離は、経時歪み抑制性、及び、経時外径安定性の観点から、３００μｍ以上６５０μｍ以下であることが好ましく、３２０μｍ以上６００μｍ以下であることがより好ましく、４００μｍ以上５５０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００２８】
−弾性材料−
前記発泡弾性層は、弾性材料を含むことが好ましい。
弾性材料としては、ゴム材料が好ましく挙げられる。
具体的には例えば、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、ブチルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム等、及び、これらを混合したゴムが挙げられる。
これらの中でも、抵抗維持性、経時歪み抑制性、及び、経時外径安定性の観点から、ウレタンゴム又はエピクロルヒドリンゴムを含むことが好ましく、エピクロルヒドリンゴムを含むことが特に好ましい。なお、エピクロルヒドリンゴムは、後述する導電性化合物でもある。
前記発泡弾性層における弾性材料１００質量部に対するエピクロルヒドリンゴムの含有量は、抵抗維持性の観点から、１０質量部以上１００質量部以下が好ましく、２０質量部以上１００質量部以下がより好ましく、３０質量部以上１００質量部以下が更に好ましく、４０質量部以上１００質量部以下が特に好ましく、５０質量部以上１００質量部以下が最も好ましい。
【００２９】
エピクロルヒドリンゴムとしては、例えば、エピクロルヒドリン単独重合ゴム、共重合ゴム（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド共重合ゴム、エピクロルヒドリン−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム、エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル３元共重合ゴム等）、これらの混合ゴム等が挙げられる。
【００３０】
前記弾性材料は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
前記発泡弾性層における弾性材料の含有量は、抵抗維持性の観点から、前記発泡弾性層の全質量に対し、３０質量％以上９０質量％以下であることが好ましく、４０質量％以上８０質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以上７０質量％以下であることが更に好ましい。
また、前記発泡弾性層における樹脂成分の含有量は、抵抗維持性の観点から、前記発泡弾性層の全質量に対し、３０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、４０質量％以上１００質量％以下であることがより好ましく、５０質量％以上１００質量％以下であることが更に好ましい。
【００３１】
−塩素イオンの遊離量−
前記発泡弾性層が、エピクロルヒドリンゴムを含む場合、前記発泡弾性層における塩素イオンの遊離量は、経時歪み抑制性、及び、経時外径安定性の観点から、０．５μｇ／ｇ以上１００μｇ／ｇ以下であることがより好ましく、１μｇ／ｇ以上８０μｇ／ｇ以下であることがより好ましく、５μｇ／ｇ以上６０μｇ／ｇ以下であることが更に好ましく、１０μｇ／ｇ以上４０μｇ／ｇ以下であることが特に好ましい。
導電性弾性層の塩素イオンの遊離量を上記範囲にするには、洗浄の導入、加硫温度の低温化等を利用することがよい。例えば、洗浄時間、洗浄後の乾燥時間を長くすると、塩素イオンの遊離量が低下する傾向が見られる。また、導電性弾性層を形成するときの加硫温度を低温化すると、塩素イオンの遊離量が低下する傾向が見られる。
なお、本実施形態における「塩素イオン」とは、塩素原子を含むイオンのことであり、塩化物イオン、次亜塩素酸イオン等が含まれる。
【００３２】
発泡弾性層における塩素イオンの遊離量の測定方法は、次の通りである。
発泡弾性部材における発泡弾性層から、０．５ｇの試料を採集する。０．５ｇの試料を樹脂製容器に投入し、樹脂製容器に超純水（０．０５８μＳ／ｃｍ）１００ｍＬを加え、３０分間浸漬し、イオン成分を抽出する。抽出液を５０倍希釈し、イオンクロマトグラフィ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、ＩＣＳ−２１００）に注入し塩素イオンを測定する。カラムはＡＳ−１９（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）、溶離液は水酸化カリウムを使用し、流速１．０ｍＬ／ｍｉｎで送液する。そして、電気伝導度検出器を用い、塩素イオンを含む混合標準溶液（関東化学（株）製、陰イオン混合標準液Ｉ）を使用した絶対検量線法により塩素イオンを定量し、塩素イオン量を求める。
発泡弾性部材における発泡弾性層の厚み方向の両端部及び中央部からそれぞれ採取した３種類の試料について、この操作を実施し、塩素イオン量を求め、その平均値を塩素イオンの遊離量とする。
【００３３】
−導電性化合物−
前記発泡弾性層は、導電性化合物を含むことが好ましい。
前記導電性化合物としては、イオン導電性樹脂、及び、イオン導電剤が挙げられる。
前記発泡弾性層は、イオン導電性樹脂又はイオン導電剤のいずれかを含んでいても、両方を含んでいてもよい。
前記発泡弾性層は、イオン導電性樹脂を１種単独で含んでも、２種以上含んでもよい。
また、前記発泡弾性層は、イオン導電剤を１種単独で含んでも、２種以上含んでもよい。
前記発泡弾性層がイオン導電性樹脂を含む場合、導電性の調整及び耐久性の観点から、イオン導電性樹脂以外の弾性材料を更に含むことが好ましい。
また、前記発泡弾性層がイオン導電剤を含む場合、導電性及び耐久性の観点から、イオン導電性樹脂以外の弾性材料又はイオン導電性樹脂を更に含むことが好ましく、イオン導電性樹脂以外の弾性材料を更に含むことがより好ましい。
イオン導電性樹脂としては、特に制限はなく、公知のイオン導電性樹脂が用いられるが、抵抗維持性の観点から、エピクロルヒドリンゴムを含むことが好ましい。
【００３４】
イオン導電性樹脂の含有量は、抵抗維持性、導電性及び耐久性の観点から、前記発泡弾性層に含まれるイオン導電性樹脂及びイオン導電性樹脂以外の弾性材料（あわせて「樹脂成分」ともいう。）の総含有量１００質量部に対し、２０質量部以上であることが好ましく、５０質量部以上であることがより好ましく、９０質量部以上１００質量部以下であることが特に好ましい。
【００３５】
イオン導電剤としては、特に制限はなく、公知のイオン導電剤が用いられる。
イオン導電剤としては、例えば、第四級アンモニウム塩（例えばラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタドデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウム、変性脂肪酸・ジメチルエチルアンモニウニウム等の過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、ハロゲン化ベンジル塩（例えば、臭化ベンジル塩、塩化ベンジル塩等）等）、脂肪族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加硫酸エステル塩、高級アルコール燐酸エステル塩、高級アルコールエチレンオキサイド付加燐酸エステル塩、各種ベタイン、高級アルコールエチレンオキサイド、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、多価アルコール脂肪酸エステル、各種イオン液体やフッ素系帯電防止剤などが挙げられる。
これらの中でも、抵抗維持性の観点から、第四級アンモニウム塩が好ましく挙げられる。
【００３６】
中でも、イオン導電剤が有するアニオンとしては、抵抗維持性の観点から、塩素原子、アルコキシド基、及び、スルホネート基よりなる群から選ばれた少なくとも１種の構造を有するアニオンであることが好ましく、塩素原子、及び、アルコキシド基よりなる群から選ばれた少なくとも１種の構造を有するアニオンであることがより好ましく、塩素原子を有するアニオンであることが更に好ましく、過塩素酸イオンであることが特に好ましい。
【００３７】
イオン導電剤の含有量は、抵抗維持性、導電性及び耐久性の観点から、前記発泡弾性層に含まれる樹脂成分の総含有量に対し、０．０１質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、０．１質量部以上３質量部以下であることがより好ましい。
【００３８】
−カーボンブラック−
前記発泡弾性層は、カーボンブラックを含んでいてもよい。
カーボンブラックとしては、例えば、コンタクト法で製造されるカーボンブラック（例えばチャンネルブラック、ロールブラック、ディスクブラック等）、ファーネスト法で製造されるカーボンブラック（例えばガスファーネストブラック、オイルファーネストブラック等）、サーマル法で製造されるカーボンブラック（例えばサーマルブラック、アセチレンブラック等）が挙げられる。
中でも、導電性及び抵抗安定性の観点から、ケッチェンブラック、オイルファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック及びサーマルブラックよりなる群から選ばれる少なくとも１種のカーボンブラックが好ましく、アセチレンブラック及びサーマルブラックよりなる群から選ばれる少なくとも１種のカーボンブラックがより好ましい。
カーボンブラックは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
カーボンブラックとしては、抵抗のバラツキを低減する観点から、吸油性の異なる２種以上のカーボンブラックを併用することが好ましい。具体的には、吸油性が高く導電性に優れるケッチェンブラック及びアセチレンブラックの少なくとも一方と、吸油性が小さくゴム補強性が優れるサーマルブラックとを併用することが好ましい。これらのカーボンブラックの併用によってベルトの抵抗バラツキが低減される。なお、吸油性の異なるカーボンブラックとは、ＤＢＰ（ジブチルフタレート）吸油量が異なるカーボンブラックを示す。そして、ＤＢＰ吸油量は、ＡＳＴＭ  Ｄ２４１４−６ＴＴに定義された値である。
ここで、カーボンブラックの使用割合は、例えば、質量比でケッチェンブラック及びアセチレンブラックの少なくとも一方：サーマルブラック＝１：１乃至１：８が好ましく、更には１：２乃至１：５がより好ましい。
【００４０】
また、抵抗安定性の観点から、前記発泡弾性層において、前記吸油性の異なる２種以上のカーボンブラックのうち、吸油性の最も低いカーボンブラックの含有量が、それ以外のカーボンブラックの含有量よりも多いことが好ましい。
【００４１】
カーボンブラックの含有量は、低抵抗及び抵抗安定性の観点から、弾性層の全質量に対し、１質量％以上６０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上５０質量部以下であることがより好ましく、１０質量％以上４５質量部以下であることが更に好ましい。
【００４２】
−加硫剤−
前記発泡弾性層は、発泡及び加硫してなるゴムを含んでいてもよい。
ゴムを加硫する加硫剤としては、例えば、イオウ、有機含イオウ化合物の他、有機過酸化物等が挙げられる。有機含イオウ化合物としては、例えば、テトラメチルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジチオビスモルホリン等が挙げられる。また、有機過酸化物としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、ベンゾイルペルオキシド等が挙げられる。
加硫剤は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
加硫剤の添加量は、使用する樹脂の特性や発泡弾性部材の用途によって適宜、調整することができるが、弾性層に含まれる樹脂成分１００質量部に対し、０．３質量部以上１０質量部以下であることが好ましく、１質量部以上８質量部以下であることがより好ましい。
【００４３】
前記発泡弾性層は、発泡及び過酸化物加硫してなるゴムを含んでいてもよい。
なお、本実施形態においては、過酸化物よる架橋を、硫黄原子を用いないが、過酸化物加硫ともいう。
発泡樹脂の作製における過酸化物加硫は、過酸化物を用いて行われることが好ましい。
過酸化物としては、無機過酸化物であっても、有機過酸化物であってもよいが、有機過酸化物が好ましい。
有機過酸化物としては、例えば、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーベンゾエート、クミルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ｔ−ブチルパーオキシクメン等が挙げられる。
【００４４】
過酸化物は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
過酸化物の使用量は、使用する樹脂の特性や発泡弾性部材の用途によって適宜、調整することができるが、弾性層の樹脂成分１００質量部に対し、０．１質量部以上２０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上１０質量部以下であることがより好ましい。
【００４５】
−加硫促進剤−
前記発泡弾性層の形成には、加硫促進剤を用いてもよい。
加硫促進剤としては、従来より使用されている種々のものが使用され、特にスルフェンアミド系加硫促進剤を使用するのが好ましい。加硫促進剤の添加量は、弾性層の樹脂成分１００質量部に対し、０．３質量部以上４質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上３質量部以下であることがより好ましい。
【００４６】
−発泡剤−
前記発泡弾性層の形成は、発泡剤を用いることが好ましい。
発泡剤としては、公知のものを用いることができ、化学発泡剤であっても、物理発泡剤であってもよいが、取り扱い性や保存性の観点から、化学発泡剤であることが好ましい。
化学発泡剤としては、無機化合物であっても、有機化合物であってもよく、２種以上を併用してもよいが、経時歪み抑制性、及び、経時外径安定性の観点から、化学発泡剤を２種以上併用することが好ましく、２又は３種併用することがより好ましく、２種併用することが特に好ましい。
有機化学発泡剤としては、例えば、ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）などのニトロソアミン化合物、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）などのアゾ化合物、４，４’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）やヒドラゾジカルボンアミド（ＨＤＣＡ）などのヒドラジン化合物等が挙げられる。
無機化学発泡剤としては、例えば、重炭酸ナトリウム等の炭酸水素塩、炭酸塩、炭酸水素塩と有機酸塩との組み合わせ等が挙げられる。
中でも、有機化学発泡剤が好ましく、ニトロソアミン化合物、アゾ化合物及びヒドラジン化合物がより好ましく、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、４、４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）、及び、ジニトロソペンタメチレンテトラミン（ＤＴＰ）よりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物が更に好ましく、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）及び４、４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（ＯＢＳＨ）の２種を併用することが特に好ましい。
【００４７】
物理発泡剤としては、窒素、二酸化炭素等の不活性ガスや揮発性有機化合物などが挙げられる。中でも、不活性ガスを使用することが好ましく、超臨界状態の二酸化炭素、窒素、又は、これらの混合物を使用することが好ましい。
【００４８】
化学発泡剤を用いる場合、弾性材料を含む組成物に混合し、熱により発泡させることが好ましい。
物理発泡剤を用いる場合には、常圧又は加圧下において、弾性材料を含む組成物に混合して、発泡させてもよいし、前記組成物へ物理発泡剤を含浸させ、発泡させてもよい。
発泡方法としては、特に制限はないが、具体的には、バッチ発泡法、プレス発泡法、常圧発泡法、常圧二次発泡法、加硫釜内による蒸気加圧加熱発泡などの方法が挙げられる。
また、発泡剤や発泡方法としては、特開平１１−１０６５４３号公報や「新版  ゴム技術の基礎  改訂版」、日本ゴム協会編に記載の発泡剤及び発泡方法を参照することができる。
また、前記発泡弾性層は、半連続発泡体又は連続発泡体（それぞれ「半連続気泡体」、「連続気泡体」ともいう。）であることが好ましい。
【００４９】
発泡剤は、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよく、また、化学発泡剤と物理発泡剤とを併用してもよい。
発泡剤の使用量は、使用する樹脂の特性や発泡弾性部材の用途によって適宜、調整することができるが、発泡弾性層の樹脂成分１００質量部に対し、０．１質量部〜３０質量部であることが好ましく、０．５質量部〜２０質量部であることがより好ましく、１質量部〜１５質量部であることが更に好ましく、２質量部〜１０質量部であることが特に好ましい。上記範囲であると、抵抗安定性により優れる。
【００５０】
また、化学発泡剤を２種以上用いる場合、分解温度の最も低い発泡剤の使用量Ｆ１と分解温度の最も高い発泡剤の使用量Ｆ２との質量比（Ｆ１／Ｆ２）は、経時歪み抑制性、及び、経時外径安定性の観点から、０．２以上５．０以下であることが好ましく、０．２５以上４．０以下であることがより好ましい。
【００５１】
−その他の添加剤−
前記発泡弾性層は、その他の添加剤を含んでいてもよい。
その他の添加剤としては、周知の各種のゴム用添加剤が挙げられる。具体的には、例えば、加工助剤（ステアリン酸等）、発泡助剤、軟化剤、可塑剤、硬化剤、酸化防止剤、界面活性剤、カップリング剤、充填剤（シリカ、炭酸カルシウム等）等が挙げられる。
【００５２】
−外径変化量−
前記発泡弾性部材が、ローラー形状である場合、前記発泡弾性部材の初期の外径Ｄａとし、６０℃８５％ＲＨ環境下に４８時間放置した後、２２℃５５％ＲＨ環境下に２４時間放置した後の前記発泡弾性部材の外径Ｄｂとした場合、Ｄａ−Ｄｂの値（外径変化量）は、経時歪み抑制性、及び、経時外径安定性の観点から、５３１μｍ未満であることが好ましく、５２１μｍ未満であることがより好ましく、４５０μｍ未満であることが更に好ましく、１５μｍ未満であることが特に好ましい。
【００５３】
前記Ｄａ−Ｄｂの値は、以下のように測定する。
２２℃、５５％環境下に２４時間以上静置したロールの外径を両端２０ｍｍと中央の３箇所を測定する。この３箇所の外径を平均して外径Ｄａとする。
その後、発泡弾性層が何物にも触れないようにして、６０℃、８５％ＲＨ環境下に４８時間静置する。
４８時間静置後に再び２２℃、５５％環境下に２４時間静置したロールの外径を同じく両端２０ｍｍと中央の３箇所を測定し、平均した外径を外径Ｄｂとする。
Ｄａ−Ｄｂを算出し、外径変化量とする。
【００５４】
−圧縮永久歪み量−
前記発泡弾性層を厚さ８．０ｍｍのＳＵＳ製金属平板に０．６ｍｍ食込ませた状態で、６０℃８５％ＲＨ環境下に４８時間放置した後、２２℃５５％ＲＨ環境下に２４時間放置した後に前記金属平板を取り除き、３０分後に測定した前記金属平板を食込ませた部分における前記発泡弾性部材の外径の歪み量（圧縮永久歪み量）は、経時歪み抑制性、及び、経時外径安定性の観点から、２２５μｍ未満であることが好ましく、２２０μｍ以下であることがより好ましく、２１０μｍ以下であることが更に好ましく、１７０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００５５】
前記圧縮永久歪み量は、以下のように測定する。
２２℃、５５％環境下に２４時間以上静置した発泡弾性層において、前記発泡弾性層を対向する厚さ８．０ｍｍのＳＵＳ製金属平板に０．６ｍｍ食込むようにセットした後、６０℃、８５％ＲＨ環境下に４８時間静置する。
４８時間静置後に再び２２℃、５５％環境下に２４時間静置し、発泡弾性部材を食込みから開放し、開放した３０分後に発泡弾性層の厚さ（発泡弾性部材がロールの場合は、ロール外径でもよい。）を接触式形状測定機により発泡弾性部材の前記金属平板を食込ませた部分の両端から２０ｍｍの部分と中央部分との３箇所を測定する。この３箇所の各々の外径の最大値（Ｍａｘ値）−最小値（Ｍｉｎ値）を算出し、Ｍａｘ値−Ｍｉｎ値の３箇所を平均して圧縮永久歪み量とする。
【００５６】
前記発泡弾性層の厚みは、特に制限はなく、用途に応じ適宜選択すればよい。例えば、転写ロールに本実施形態に係る発泡弾性部材を用いる場合、前記発泡弾性層の厚みは、２ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００５７】
前記発泡弾性層の形成方法は、特に制限はないが、導電性化合物を含む樹脂成分と、加硫剤と、発泡剤とを含む組成物を加硫及び発泡させ発泡ゴム層を形成する方法が好ましく挙げられる。
前記発泡樹脂を得る工程における加硫及び発泡は、同時に行っても、逐次で行ってもよい。逐次で行う場合は、加硫を行った後、発泡することが好ましい。
また、経時歪み抑制性、及び、経時外径安定性の観点から、化学発泡剤を２種以上用いて、発泡することが好ましい。
加硫及び発泡時における温度及び時間は、特に制限はなく、使用する加硫及び発泡剤に応じて、適宜設定すればよい。
加硫及び発泡は、加熱により行うことが好ましく、加熱温度としては、１００℃以上２００℃以下であることが好ましい。
また、前記加硫を、マイクロ波加硫により行ってもよい。
マイクロ波加硫を行う方法としては、例えば、特開２００８−１７６０２７号公報に記載された方法が挙げられる。
【００５８】
本実施形態に係る発泡弾性部材は、用途に応じ、他の層、例えば、表面層、ゴム被覆層、接着層等を更に有していてもよい。
他の層としては、特に制限はなく、用途に応じ、公知の層が設けられる。
【００５９】
本実施形態に係る発泡弾性部材は、例えば、電子写真複写機、静電プリンター等における像保持体上の表面を帯電するための帯電ロール、像保持体上に形成されたトナー像を転写媒体に転写するための転写ロール、像保持体上にトナーを搬送するためのトナー搬送ロール、用紙を静電搬送させる導電ベルトと組み合わせて給電又は駆動するための導電ロール、像保持体上のトナーを除去するためのクリーニングロール等に使用される。また、インクジェット方式の画像形成装置において、インクがインクジェットヘッドから吐出される前の中間転写体を帯電するための給電ロール等に使用される。
【００６０】
＜画像形成装置、及び、プロセスカートリッジ＞
本実施形態に係る画像形成装置は、本実施形態に係る発泡弾性部材を備える画像形成装置であり、本実施形態に係る発泡弾性部材を転写ロールとして備える画像形成装置であることが好ましく、像保持体と、前記像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段と、前記像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、本実施形態に係る発泡弾性部材を転写ロールとして有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を備える画像形成装置であることがより好ましい。
【００６１】
転写手段においては、例えば、転写ロールを単独で備える記録媒体への直接転写方式の構成、又は、像保持体の表面に形成されたトナー像が転写される中間転写体と像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写体の表面に転写する１次転写ロールと中間転写体の表面に転写されたトナー像を記録媒体に転写する２次転写ロールとを備える中間転写方式の構成が挙げられる。
直接転写方式の構成では、像保持体に対向して配置された転写ロールとして本実施形態に係る転写ロールを備えることが好ましい。
また、中間転写方式の構成では、１次転写ロール及び２次転写ロールの少なくともいずれか一方の転写ロールとして本実施形態に係る転写ロールを備えることが好ましい。
更に、用紙搬送ベルト内で給電又は駆動ロールとして、本実施形態に係る導電性ロールを用いてもよい。
【００６２】
本実施形態に係る画像形成装置としては、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を直接、記録媒体に転写する画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次１次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像装置を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置のいずれのものであってもよい。
【００６３】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る発泡弾性部材を有し、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジであり、本実施形態に係る発泡弾性部材を転写ロールとして有するプロセスカートリッジであることが好ましく、本実施形態に係る発泡弾性部材を転写ロールとして有し、像保持体の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジであることがより好ましい。
また、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、必要に応じて、像保持体、像保持体を帯電する帯電手段、帯電した像保持体の表面に潜像を形成する潜像形成手段、及び像保持体の表面に形成された潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段から選ばれる少なくとも１種の手段を備えてもよい。
【００６４】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図であり、前記画像形成装置は、本実施形態に係る発泡弾性部材を一次転写ロール及び二次転写ロールに適応した画像形成装置である。
【００６５】
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに特定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【００６６】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が配置されている。中間転写ベルト２０は、図１における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に張力が付与されて巻回され、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるように、画像形成装置用の転写ユニットを構成している。
なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に特定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給可能である。
【００６７】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配置されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙを代表させて説明する。なお、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００６８】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を特定の電位に帯電させる帯電ロール２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ロール５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを、クリーニングブレードにて除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配置されている。
なお、１次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００６９】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０６Ωｃｍ以下）の基材上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００７０】
静電荷像は、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って特定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００７１】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き特定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が特定の１次転写位置へ搬送される。
【００７２】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写部へ搬送されると、１次転写ロール５Ｙに特定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは、クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００７３】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００７４】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ロール（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。なお、２次転写ロール２６の外周面には、弾性材料で構成されたクリーニングブレードが接触しており、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに転写されずに２次転写ロール２６の外周面に付着したトナーが除去される。
【００７５】
一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して２次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接している隙間に特定のタイミングで給紙され、特定の２次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。なお、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００７６】
この後、記録媒体Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録媒体Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【００７７】
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録媒体Ｐに転写する構成となっているが、本実施形態に係る画像形成装置は、上記構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録媒体Ｐに転写される構造であってもよい。
【実施例】
【００７８】
以下に実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。
【００７９】
（実施例１乃至実施例７、並びに、比較例１及び比較例２）
＜導電性ロールの作製＞
−発泡弾性層の形成−
下記混合物をＸ／Ｙ比が所望の値になるよう発泡剤Ａ、発泡剤Ｂの配合質量部を適宜調整し、オープンロールで混練りしゴム練り材Ａを得た後、中心部に孔が開いた状態（ドーナツ状）で押し出して円筒形状のロールに成形した。
次いで、円筒形状のロールを１６０℃で３０分間加熱して加硫発泡させた。その後に１２０℃、２時間でアニール処理を施した。
アニール処理後のロールの中心部の孔にＳＵＳ（ステンレス鋼）製、直径８ｍｍのシャフトを差し込み、ロールの外周面を研磨して外径１８ｍｍ（ゴム厚５．０ｍｍ）、長さ２２４ｍｍの実施例１乃至実施例１０、並びに、比較例１及び比較例２の導電性ロールをそれぞれ得た。研磨後のロールを１μＳ／ｃｍの純水（２０℃）を入れた超音波洗浄機で４０分間洗浄し、水中から取り出して自然乾燥させた。
・ゴム材（エピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴム（ＣＧ１０２、（株）大阪ソーダ製）６０％と、ニトリルアクリロブタジエンゴム（Ｎ２３０ＳＶ、ＪＳＲ（株）製）４０％との混合物）：１００質量部
・カーボンブラック（＃５５、旭カーボン（株）製）：１５質量部
・加硫剤（硫黄）（２００メッシュ、鶴見化学工業（株）製）：１質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＤＭ、大内新興化学工業（株）製）：１．５質量部
・加硫促進剤（ノクセラーＴＥＴ、大内新興化学工業（株）製）：１．０質量部
・酸化亜鉛（亜鉛華１号：正同化学工業（株）製）：５質量部
・炭酸カルシウム（ホワイトンＳＳＢ：白石カルシウム（株）製）：１０質量部
・ステアリン酸（ステアリン酸Ｓ：花王（株）製）：１質量部
・発泡剤Ａ  アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）：適量
・発泡剤Ｂ  ４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド、ＯＢＳＨ）：適量
・発泡助剤  尿素化合物：０．５質量部
【００８０】
（実施例８）
実施例１のエピクロルヒドリン−エチレンオキシド−アリルグリシジルエーテル共重合ゴムをＥＰＩＯＮ３０１（（株）大阪ソーダ製）に変えた以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。
【００８１】
（実施例９）
実施例１の混合物に四級アンモニウム塩（ラウリルトリメチルアンモニウム）を１質量部加えた以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。
【００８２】
（実施例１０）
実施例１の外周面を研磨して外径１４ｍｍ（ゴム厚３．０ｍｍ）変えた以外は、実施例１と同様にして、導電性ロールを得た。
【００８３】
＜Ｘ／Ｙ比の測定＞
発泡ゴムロールの中央部を９０°ずつ４箇所に対して、かみそりを用いて、発泡弾性層の面方向に垂直な方向の断面を作製した。
（株）キーエンス製レーザー顕微鏡ＶＫ−Ｘ２００を用いて断面形状を観察し発泡の断面画像を取得した。このときレーザー顕微鏡観察は発泡形状が得られる倍率で観察を行った。
得られた画像をメディアサイバネティクス（Ｍｅｄｉａ  Ｃｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ）社製画像解析ソフトＩｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓに導入し、発泡ゴムのセル（泡構造）の縦横比（Ｘ／Ｙ比）を１００個以上のセルについて測定及び算出し、その平均値を算出した。
【００８４】
＜導電性ロールの残留イオン評価法＞
発泡弾性層の塩素イオンの遊離量の測定方法は、次の通りである。
発泡弾性層から、０．５ｇの試料を採集する。０．５ｇの試料を樹脂製容器に投入し、樹脂製容器に超純水（０．０５８μＳ／ｃｍ）１００ｍＬを加え、３０分間浸漬し、イオン成分を抽出する。抽出液を５０倍希釈し、イオンクロマトグラフィ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、ＩＣＳ−２１００）に注入し塩素イオンを測定した。カラムはＡＳ−１９（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）、溶離液は水酸化カリウムを使用し、流速１．０ｍＬ／ｍｉｎで送液した。そして、電気伝導度検出器を用い、塩素イオンを含む混合標準溶液（関東化学（株）製、陰イオン混合標準液Ｉ）を使用した絶対検量線法により塩素イオンを定量し、塩素イオン量を求めた。
発泡弾性部材における発泡弾性層の厚み方向の両端部及び中央部からそれぞれ採取した３種類の試料について、この操作を実施し、塩素イオン量を求め、その平均値を塩素イオンの遊離量とした。
【００８５】
＜外径変化量の評価＞
２２℃、５５％環境下に２４時間以上静置したロールの外径を両端２０ｍｍと中央の３箇所を測定する。この３箇所の外径を平均して外径Ｄａとした。
その後、発泡弾性層が何物にも触れないようにして、６０℃、８５％ＲＨ環境下に４８時間静置した。
４８時間静置後に再び２２℃、５５％環境下に２４時間静置したロールの外径を同じく両端２０ｍｍと中央の３箇所を測定し、平均した外径を外径Ｄｂとした。
Ｄａ−Ｄｂを算出し、外径変化量とした。
【００８６】
＜圧縮永久歪み量の評価＞
２２℃、５５％環境下に２４時間以上静置したそのロールにおいて、前記発泡弾性層に対向する厚さ８．０ｍｍのＳＵＳ製金属平板に対し、０．６ｍｍ食込むようにセットした後、６０℃、８５％ＲＨ環境下に４８時間静置した。
４８時間静置後に再び２２℃、５５％環境下に２４時間静置し、ロールを食込みから開放し、開放した３０分後にロール外径を接触式形状測定機により発泡弾性部材の前記金属平板を食込ませた部分の両端から２０ｍｍの部分と中央部分との３箇所を測定した。この３箇所の各々の外径の最大値（Ｍａｘ値）−最小値（Ｍｉｎ値）を算出し、Ｍａｘ値−Ｍｉｎ値の３箇所を平均して圧縮永久歪み量とした。
【００８７】
評価結果を、表１にまとめて示す。
【００８８】
【表１】
2020170090.tif 000005
【００８９】
＊１：表１における実施例２乃至５及び７における発泡剤Ａ及び発泡剤Ｂの使用量は、実施例１での使用量と実施例６での使用量との間で適宜調整し、表１に記載のＸ／Ｙ等となるように発泡弾性部材をそれぞれ作製した。
＊２：表１における比較例１における発泡剤Ａ及び発泡剤Ｂの使用量は、実施例１での発泡剤Ａの使用量よりも少し少なくし、実施例１での発泡剤Ｂの使用量よりも少し多くして、表１に記載のＸ／Ｙ等となるように発泡弾性部材を作製した。
＊３：表１における比較例２における発泡剤Ａ及び発泡剤Ｂの使用量は、実施例６での発泡剤Ａの使用量よりも少し多くし、実施例６での発泡剤Ｂの使用量よりも少し少なくして、表１に記載のＸ／Ｙ等となるように発泡弾性部材を作製した。
【００９０】
表１に示すように、実施例の発泡弾性部材は、比較例の発泡弾性部材よりも、高温高湿環境下に長期保管されても、圧縮永久ひずみが小さいものであった。
また、表１に示すように、実施例の発泡弾性部材は、高温高湿環境下に長期保管されても、外径変化が小さいものでもあった。
【符号の説明】
【００９１】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2020170090.tif 000006