(57)【要約】      （修正有）【課題】剥離後の伝票の粘着層面のベタ付き、加圧による再接着、高温高湿環境下経時で剥離強度の上昇などの問題がない、配送伝票、３層ラベル及び疑似３層ラベルを与える、剥離可能積層体の提供。【解決手段】基材シート１、該基材シート上に積層された擬似剥離層２、及び該擬似剥離層上に積層された樹脂層３から成り、該擬似剥離層がシリコーンアクリル樹脂を含有し、該樹脂層がカルボキシル基含有樹脂を含有し、該擬似剥離層と該樹脂層との間が剥離可能である剥離可能積層体。【選択図】図１
2020163840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シート、該基材シート上に積層された擬似剥離層、及び該擬似剥離層上に積層された樹脂層から成り、該擬似剥離層がシリコーンアクリル樹脂を含有し、該樹脂層がカルボキシル基含有樹脂を含有し、該擬似剥離層と該樹脂層との間が剥離可能である剥離可能積層体。
【請求項２】
前記擬似剥離層が、更に長鎖アルキル基含有樹脂を含有する請求項１に記載の感熱記録体。
【請求項３】
前記カルボキシル基含有樹脂が、アクリル系樹脂及びカルボキシ変性ポリビニルアルコールから選択される少なくとも１種である請求項１又は２に記載の剥離可能積層体。
【請求項４】
前記シリコーンアクリル樹脂が、下記一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンと（メタ）アクリル酸エステルとを共重合することにより得られるシリコーンアクリル樹脂である請求項１〜３のいずれか一項に記載の剥離可能積層体。
【化１】
2020163840.tif 000006
（式中、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、炭素数１〜２０の炭化水素基、又は、炭素原子に結合した水素原子の少なくとも一つをハロゲン原子で置換した炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基を表し、Ｙはラジカル反応性基、又は、−ＳＨ基、もしくはその両方を持つ有機基を表し、Ｚ１及びＺ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、又は、
【化２】
2020163840.tif 000007
（式中、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、炭素数１〜２０の炭化水素基、又は、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基を表し、Ｒ６は炭素数１〜２０の炭化水素基、又は、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、もしくは、ラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方を有する有機基を表す。）で表されるトリオルガノシリル基を表し、ｍは１０，０００以下の正の整数を表し、ｎは１以上の整数を表し、１分子中で、Ｒ１〜Ｒ６、Ｙはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項５】
前記擬似剥離層の塗工量が１．０ｇ／ｍ２以上であり、前記擬似剥離層が前記シリコーンアクリル樹脂を固形分で３０重量％以上含有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の剥離可能積層体。
【請求項６】
前記擬似剥離層が前記長鎖アルキル基含有樹脂を含有する場合、前記擬似剥離層が、前記シリコーンアクリル樹脂及び前記長鎖アルキル基含有樹脂を、合計固形分で４０重量％以上含有する請求項５に記載の剥離可能積層体。
【請求項７】
前記樹脂層の塗工量が１．０ｇ／ｍ２以上であり、前記樹脂層が前記カルボキシル基含有樹脂を固形分で１０重量％以上含有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の剥離可能積層体。
【請求項８】
前記擬似剥離層と前記樹脂層との間の剥離強度が４００ｇｆ／１８ｍｍ以下である請求項１〜７のいずれか一項に記載の剥離可能積層体。
【請求項９】
更に、粘着層を含み、該粘着層が、前記樹脂層上の前記擬似剥離層とは反対側の面上に積層された請求項１〜８のいずれか一項に記載の剥離可能積層体。
【請求項１０】
前記粘着層上に剥離紙を有する請求項９に記載の剥離可能積層体。
【請求項１１】
前記基材シートの擬似剥離層を設けた面と反対側の面に、少なくとも１層の記録層を設けた請求項１〜１０のいずれか一項に記載の剥離可能積層体。
【請求項１２】
前記記録層が、インクジェット記録層、感熱記録層、感圧記録層、熱転写用インク受容層又は電子写真記録層である請求項１１に記載の剥離可能積層体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の剥離可能積層体から成る記録票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、剥離可能積層体に関し、より詳細には、物品の配送や管理、各種の保険やチケットの申し込み等に使用される記録票などに利用可能な剥離可能積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、配送物品に貼着されて使用される配送伝票（記録票）として、表面側に感熱発色剤層を設けて情報記録部とした配送票の裏面側に粘着剤層と剥離紙を設け、この剥離紙の表面側にも感熱発色剤層を設けて情報記録部とし、この剥離紙を配送票控えとしたものが開示されている。
通販利用拡大による配達量の増加を受け、配送伝票向け感熱紙の使用量が拡大している。配送伝票には従来、３層ラベル（感熱紙・圧着などの疑似接着用紙＋強粘着用剥離紙）が広く使用されて来たが（特許文献１、２等）、昨今、取り扱いがより容易な疑似３層ラベル（感熱紙＋押出ラミネート加工による樹脂層＋強粘着用剥離紙）が使用され始めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２４５５４２
【特許文献２】特開２００５−１３９３９７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の粘着層と剥離紙の組み合わせによる配送伝票では、剥離後の伝票の粘着層面がベタつくため、剥離した伝票の取り扱いに難があった。また、従来の３層ラベルや疑似３層ラベルは製造工程が複雑であると共に、圧着などの疑似接着用紙を使用した３層ラベルの配送伝票は、剥離後の伝票のベタつきは無いが、加圧による再接着が発生する、あるいは、特に高温高湿環境下において、経時で剥離強度が上昇して剥離が困難になる亢進性の問題が発生することがあった。また、ラミネート加工による疑似３層ラベルの配送伝票は、剥離強度が安定せず、剥離強度が低くなりすぎて摩擦等により伝票が脱落してしまう等の問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、基材シート上にシリコーンアクリル樹脂を含有する擬似剥離層、及び該擬似剥離層上にカルボキシル基含有樹脂を含有する樹脂層を積層することで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
即ち、本発明は基材シート、該基材シート上に積層された擬似剥離層、及び該擬似剥離層上に積層された樹脂層から成り、該擬似剥離層がシリコーンアクリル樹脂を含有し、該樹脂層がカルボキシル基含有樹脂を含有し、該擬似剥離層と該樹脂層との間が剥離可能である剥離可能積層体である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の剥離可能積層体の構造を示す図である。（１）は基本構造、（２）は樹脂層上に、任意に粘着層を設けた構造を示し、（３）は（２）の構造に更に任意に記録層を設けた構造を示す。図中、１は基材シート、２は擬似剥離層、３は樹脂層、４は粘着層、５は剥離紙、６は記録層を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の剥離可能積層体は、基材シート、該基材シート上に積層された擬似剥離層、及び該擬似剥離層上に積層された樹脂層から成る（図１（１）参照）。この順に剥離可能積層体を形成することで、通常の状態では各層は接着しているが、該擬似剥離層と該樹脂層との間が剥離可能となる。なお、擬似剥離とは、２つの層（例えば、該擬似剥離層と該樹脂層）が通常の使用状態では接着しているが、両層が人の手などで引っ張る等により剥離し、その後重ね合わせて押圧しても再接着できない状態であることを指す。
この剥離可能積層体は、更に、粘着層を含んでもよく、この粘着層は、樹脂層上の擬似剥離層とは反対側の面上に積層される（図１（２）参照）、この粘着層上には剥離紙を有してもよい。この剥離可能積層体は、更に前記基材シートの擬似剥離層を設けた面と反対側の面に少なくとも1層の記録層を設けてもよい（図１（３）参照）。
この擬似剥離層と前記樹脂層との間の剥離強度は４００ｇｆ／１８ｍｍ以下、好ましくは１０〜２００ｇｆ／１８ｍｍである。この剥離強度が１０ｇｆ／１８ｍｍ未満の場合には、擬似剥離層と前記樹脂層との間の接着が不十分となり、摩擦等により前記樹脂層の脱落が起きる可能性がある。
【０００８】
本発明で用いる基材シートは、所望する用途の品質に合わせて、紙、再生紙、合成紙、フィルム、プラスチックフィルム、発泡プラスチックフィルム、不織布など、従来公知の基材シートから適宜選択可能であり、特に限定されるものではない。また、これらを組み合わせた複合シートを基材シートとして使用してもよい。
【０００９】
本発明の擬似剥離層は、シリコーンアクリル樹脂を含有する。この擬似剥離層は、上記シリコーンアクリル樹脂以外に、所望の性能を阻害しない範囲で、任意の適切な他の成分を含んでもよい。この他の成分としては、シリコーンアクリル樹脂以外のバインダー（樹脂）、顔料、架橋剤等が挙げられる。
【００１０】
このシリコーンアクリル樹脂としては、任意の適切なシリコーンアクリル樹脂が用いられる。シリコーンアクリル樹脂としては好ましくは、下記一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンと（メタ）アクリル酸エステルとを共重合することにより得られるシリコーンアクリル樹脂が用いられる。
【００１１】
【化１】
2020163840.tif 000003
［式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３は、それぞれ同一であっても異なっていてもよく、炭素数１〜２０の炭化水素基、又は、炭素原子に結合した水素原子の少なくとも一つをハロゲン原子で置換した炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基を表し；Ｙはラジカル反応性基、又は、−ＳＨ基、もしくはその両方を有する有機基を表し；Ｚ１及びＺ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、又は、
【化２】
2020163840.tif 000004
（式（２）中、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、炭素数１〜２０の炭化水素基、又は、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基を表し；Ｒ６は炭素数１〜２０の炭化水素基、又は、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、もしくは、ラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方を有する有機基を表す）で表されるトリオルガノシリル基を表し；ｍは１０，０００以下の正の整数を表し；ｎは１以上の整数を表し；１分子中で、Ｒ１〜Ｒ６、Ｙはそれぞれ同一でも異なっていてもよい］。
【００１２】
上記一般式（１）において、Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、炭素数１〜２０の炭化水素基、又は、炭素原子に結合した水素原子の少なくとも一つをハロゲン原子で置換した炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基を表す。この炭化水素基として、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基が挙げられる。
【００１３】
上記一般式（１）において、Ｙはラジカル反応性基、又は、−ＳＨ基、もしくはその両方を有する有機基を表す。このラジカル反応性基として、具体的には、ビニル基、アリル基、γ−アクリロキシプロピル基、γ−メタクリロキシプロピル基、γ−メルカプトプロピル基等が挙げられる。
【００１４】
上記一般式（１）において、Ｚ１及びＺ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、又は、上記一般式（２）で表されるトリオルガノシリル基を表す。このアルキル基として、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の低級アルキル基が挙げられる。
【００１５】
上記一般式（２）において、Ｒ４及びＲ５はそれぞれ同一であっても異なっていてもよく、炭素数１〜２０の炭化水素基、又は、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基を表す。Ｒ６は炭素数１〜２０の炭化水素基、又は、炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基、もしくは、ラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方を有する有機基を表す。これら炭化水素基やラジカル反応性基等として、具体的には、上記一般式（１）のＲ１〜Ｒ３及びＹで例示したものが挙げられる。
【００１６】
上記一般式（１）において、ｍは１０，０００以下の正の整数であり、好ましくは５００〜８０００の整数である。上記一般式（１）において、ｎは１以上の整数であり、好ましくは１〜５００の整数である。
【００１７】
このポリオルガノシロキサンは任意の適切な方法で製造することができる。例えば、このの記載で例示した官能基を有する鎖状や環状の低分子量ポリオルガノシロキサンやアルコキシシランを重合等することにより製造することができる。
【００１８】
この（メタ）アクリル酸エステルとしては、任意の適切な（メタ）アクリル酸エステルを用いることができる。例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。この（メタ）アクリル酸エステルは１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
共重合を行う際の上記一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンと（メタ）アクリル酸エステルとの配合比は、重量比で５／９５〜９５／５であることが好ましい。
【００２０】
また、この（メタ）アクリル酸エステル以外にも、この（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な他の単量体を共重合してもよい。この（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な他の単量体としては、任意の適切な単量体を用いることができる。例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等のスチレン系化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等の不飽和ニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化オレフィン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等の不飽和アミド、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸等の二重結合を１個有する単量体の他にエチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジメタクリレート、アリルメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等の多不飽和単量体が挙げられる。上記他の単量体は１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２１】
この共重合可能な他の単量体の含有量は、上記（メタ）アクリル酸エステルと上記共重合可能な他の単量体との合計量１００重量％に対して、３０重量％以下であることが好ましい。また、共重合を行う際の上記一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンとの配合比は、（メタ）アクリル酸エステルと上記他の単量体との合計重量との配合比が上記の範囲内であればよい。
【００２２】
このシリコーンアクリル樹脂は、上記一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンと（メタ）アクリル酸エステルとをグラフト共重合することにより得られ得る。一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンと（メタ）アクリル酸エステルとの重合は、任意の適切な重合方法により行うことができる。このシリコーンアクリル樹脂は、上記一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンと（メタ）アクリル酸エステルとを乳化重合法により、グラフト共重合して得られる樹脂であることが好ましい。
【００２３】
この乳化重合は、任意の適切な方法により行うことができる。例えば、一般式（１）で表されるポリオルガノシロキサンと（メタ）アクリル酸エステルとを水中に乳化分散し、ラジカル重合開始剤の存在下に重合させ、グラフト共重合を行う方法が挙げられる。乳化重合の際に用いる乳化剤やラジカル重合開始剤としては、任意の適切な乳化剤、又は、ラジカル重合開始剤が挙げられる。シリコーンアクリル樹脂の具体的な製造方法は、特公平７−５８０８号公報に開示されている。この開示は、本明細書に参考として援用される。
【００２４】
このシリコーンアクリル樹脂としては、市販されているシリコーンアクリル樹脂を用いてもよい。例えば、日信化学工業社製の商品名「シャリーヌ」シリーズが挙げられる。
【００２５】
本発明の擬似剥離層は、更に、長鎖アルキル基含有樹脂を含有してもよい。本発明の擬似剥離層が、上記シリコーンアクリル樹脂に加え、長鎖アルキル基含有樹脂を含有すると、剥離強度がより低く抑えられるため、好ましい。この長鎖アルキル基含有樹脂として、長鎖アルキルアクリレート共重合体、長鎖アルキルビニルエステル共重合体、長鎖アルキルアクリルアマイド共重合体、長鎖アルキルアリルエステル共重合体、ポリビニルアルコールのステアリルイソシアネート変性物などのアルキル化ポリマーと長鎖アルキル化合物の共重合体、ポリエチレンとステアリン酸アミドの共重合物などのポリマーと長鎖アルキル化合物の共重合体などが挙げられる。この長鎖アルキル基の炭素数は、６以上３０以下であることが好ましい。本発明で使用する長鎖アルキル基含有樹脂の具体例としては、レゼムＰ−６７７、レゼムＳ−３１０、レゼムＫ-２５６（以上、中京油脂社製）、ピーロイル１０１０、ピーロイル４０６（以上、一方社油脂工業社製）などが挙げられ、特に制限されるものではなく、これらは単独又は２種類以上使用することも可能である。
【００２６】
上記シリコーンアクリル樹脂及び長鎖アルキル基含有樹脂以外のバインダーとしては、例えば、水溶性樹脂及び／又は任意の適切な樹脂のエマルション等が挙げられる。具体的には、完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、アマイド変性ポリビニルアルコール、スルホン酸変性ポリビニルアルコール、ブチラール変性ポリビニルアルコール、オレフィン変性ポリビニルアルコール、ニトリル変性ポリビニルアルコール、ピロリドン変性ポリビニルアルコール、シリコーン変性ポリビニルアルコール、その他の変性ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール類、（メタ）アクリル酸及び、（メタ）アクリル酸と共重合可能な単量体成分（オレフィンを除く）からなるアクリル系樹脂、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース、アセチルセルロースなどのセルロース誘導体、酸化澱粉、エーテル化澱粉、エステル化澱粉などの澱粉類、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、カゼイン、アラビヤゴム、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸エステル、ポリビニルブチラール、ポリスチロース及びそれらの共重合体、ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、石油樹脂、テルペン樹脂、ケトン樹脂、クマロン樹脂などを例示することができる。これらの樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
顔料としては、例えば、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、ケイ酸アルミニウム、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、酸化チタン、硫酸バリウム、シリカゲル、活性白土、タルク、クレー、カオリン、焼成カオリン、ケイソウ土、ホワイトカーボン、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、シリカ等の無機顔料、ポリスチレン樹脂粒子、尿素−ホルマリン樹脂粒子、ポリオレフィン樹脂粒子等の有機顔料が挙げられる。上記顔料は単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。上記顔料の含有量は、任意の適切な値に設定され得る。これらの顔料の中では、剥離強度の安定性や擬似剥離層の表面強度が良好であるため、タルク、クレー、カオリン、焼成カオリン、水酸化アルミニウムが好ましい。
【００２８】
架橋剤は、用いるバインダーの種類に応じて、任意の適切な架橋剤が用いられる。架橋剤としては、例えば、グリオキザール、ポリアルデヒド、アミノ−ホルムアルデヒド等のジアルデヒド系架橋剤、ポリエチレンアミン等のポリアミン系架橋剤、ポリエチレンイミン等のポリイミン系架橋剤、エピクロロヒドリン系樹脂等のエポキシ系架橋剤、グリセリンジグリシジルエーテル等のジグリシジル系架橋剤、炭酸ジルコニウムアンモニウム等のジルコニウム塩が挙げられる。この架橋剤は、単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。この架橋剤の含有量は、使用するバインダーの種類や含有量に応じて、任意の適切な値に設定され得る。
【００２９】
本発明の擬似剥離層は、上記バインダー、顔料、架橋剤以外に任意の適切な添加剤をさらに含んでいてもよい。該添加剤としては、例えば、滑剤、分散剤、消泡剤、耐水化剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。これらの添加剤は、単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。これらの添加剤の含有量は、所望の特性等に応じて、任意の適切な値に設定され得る。
上記擬似剥離層は、任意の適切な方法により形成され得る。例えば、上記シリコーンアクリル樹脂を含むバインダー、顔料、架橋剤及び必要に応じて他の添加剤を含む水性分散体（擬似剥離層用塗工液）を調製し、該分散体を塗工・乾燥することにより、形成され得る。
【００３０】
本発明の擬似剥離層は、上記シリコーンアクリル樹脂を固形分で２０重量％以上、好ましくは３０重量％以上、より好ましくは３０〜９５重量％、更に好ましくは４０〜９５重量％、より更に好ましくは５０〜９０重量％含有する。また、上記長鎖アルキル基含有樹脂を配合する場合は、擬似剥離層中に、上記シリコーンアクリル樹脂と上記長鎖アルキル基含有樹脂を、合計固形分で４０重量％以上、好ましくは５０〜９５重量％、より好ましくは６０〜８５重量％含有する。長鎖アルキル基を配合する場合、シリコーンアクリル樹脂に対して、固形分で１０％以上、好ましくは２０％以上、より好ましくは３０％以上含有する。
この擬似剥離層の塗工量は、任意の適切な値に設定され得る。例えば、この塗工量は１．０ｇ／ｍ２以上であり、好ましくは２．０ｇ／ｍ２〜６．０ｇ／ｍ２である。
【００３１】
本発明の樹脂層は、カルボキシル基含有樹脂を含有する。この擬似剥離層は、上記カルボキシル基含有樹脂以外に、所望の性能を阻害しない範囲で、任意の適切な他の成分を含んでもよい。この他の成分としては、カルボキシル基含有樹脂以外のバインダー（樹脂）、顔料、架橋剤等が挙げられる。
【００３２】
本発明の樹脂層で使用するカルボキシル基含有樹脂としては、アクリル系樹脂、ポリビニルアルコールにカルボキシル基を導入したカルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロースなどが例示可能であるが、本発明で用いるカルボキシル基含有樹脂は、アクリル系樹脂及びカルボキシ変性ポリビニルアルコールから選択される少なくとも１種であることが好ましい。
【００３３】
本発明の樹脂層で使用するアクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸及び、（メタ）アクリル酸と共重合可能な単量体成分（オレフィンを除く）からなる。（メタ）アクリル酸は、アクリル系樹脂１００重量部中１〜１０重量部配合することが好ましい。
（メタ）アクリル酸は、アルカリ可溶性であり、中和剤の添加によりアクリル系樹脂を水溶性樹脂にする特性を有している。アクリル系樹脂を水溶性樹脂に変化させることによって、特に樹脂層中に顔料を含有する場合、顔料への結合性が著しく向上し、多量の顔料含有下でも優れた強度を有する樹脂層を形成することができる。
（メタ）アクリル酸と共重合可能な成分としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルへキシル、（メタ）アクリル酸オクチルなどのアクリル酸アルキル樹脂及びエポキシ樹脂、シリコーン樹脂、スチレン又はその誘導体によって変性された上記アクリル酸アルキル樹脂などの変性アクリル酸アルキル樹脂、（メタ）アクリロニトリル、アクリル酸エステル、ヒドロキシアルキルアクリル酸エステルを例示できるが、特に（メタ）アクリロニトリル及び／又はメタクリル酸メチルを配合することが好ましい。（メタ）アクリロニトリルはアクリル系樹脂１００重量部中１５〜７０重量部配合することが好ましい。また、メタクリル酸メチルはアクリル系樹脂１００部重量中２０〜８０重量部含むことが好ましい。（メタ）アクリロニトリル及びメタクリル酸メチルを含む場合、（メタ）アクリロニトリルをアクリル系樹脂１００重量部中１５〜１８重量部、メタクリル酸メチルをアクリル系樹脂１００重量部中２０〜８０重量部配合することが好ましい。
【００３４】
本発明の樹脂層で使用するアクリル系樹脂は、非コアシェル型アクリル系樹脂であることが好ましい。一般に、コアシェル型アクリル系樹脂は、非コアシェル型アクリル系樹脂に比べて耐熱性が優れ、塗工層に用いた場合に印字走行性、特に耐スティック性が優れるため多用されている。しかし、コアシェル型アクリル系樹脂のシェル部は熱伝導性が低いため、印字濃度、画質が劣るという欠点も併せ持っている。
一方、通常の非コアシェル型アクリル系樹脂は耐熱性が低く、スティックやヘッド粕などが発生しやすい欠点を持っていたが、特定範囲のガラス転移点（Ｔｇ）を有する非コアシェル型アクリル系樹脂は、耐熱性が高いため、コアシェル型アクリル系樹脂では相反する、印字濃度、画質と印字走行性の両立が可能となる。
本発明におけるアクリル系樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、３０℃より高く１００℃以下であることが好ましい。Ｔｇが３０℃以下であると、耐水性は向上するが、耐熱性が低く、スティックを生じやすくなる。一方、Ｔｇが高いと耐熱性が良好となり、耐スティック性や耐擦過性は向上するが、Ｔｇが高すぎると樹脂層が脆くなり、耐水性や耐可塑剤性が低下する可能性がある。より好ましくは、Ｔｇが５０℃より高く９５℃以下である。
なお、アクリル系樹脂のＴｇは示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定可能である。
【００３５】
本発明の樹脂層で使用するカルボキシ変性ポリビニルアルコールは、ポリビニルアルコールとフマル酸、無水フタル酸、無水メリト酸、無水イタコン酸などの多価カルボン酸との反応物、又はこれらの反応物のエステル化物、さらに酢酸ビニルとマレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、アクリル酸、メタアクリル酸などのエチレン性不飽和ジカルボン酸との共重合物鹸化物として得られる。具体的には例えば特開昭５３−９１９９５号公報の実施例１もしくは４に例示されている製造方法が挙げられる。また、カルボキシ変性ポリビニルアルコールの鹸化度は７２〜１００ｍｏｌ％であることが好ましく、重合度は好ましくは５００〜２４００、より好ましくは１０００〜２０００である。
【００３６】
本発明の樹脂層でカルボキシ変性ポリビニルアルコールを使用する場合、更にエピクロロヒドリン系樹脂及び／又はポリアミン／ポリアミド系樹脂（エピクロロヒドリン系樹脂に含まれるものを除く。）を併用することが好ましい。
【００３７】
このエピクロロヒドリン系樹脂は、分子中にエポキシ基を含有していることを特徴とする樹脂であり、例えば、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂、ポリアミンエピクロロヒドリン樹脂などを挙げることができ、これらを単独又は併用することができる。また、エピクロロヒドリン系樹脂の主鎖に存在するアミンとしては第１級から第４級までのものを使用することができ、特に制限はない。さらに、耐水性が良好なことから、カチオン化度および分子量はカチオン化度５meq/g・Solid以下（ｐＨ７での測定値）、分子量５０万以上が好ましい。
エピクロロヒドリン系樹脂の具体例としては、スミレーズレジン６５０（３０）、スミレーズレジン６７５Ａ、スミレーズレジン６６１５（以上住友化学社製）、ＷＳ４００２、ＷＳ４０２０、ＷＳ４０２４、ＷＳ４０３０、ＷＳ４０４６、ＷＳ４０１０、ＣＰ８９７０（以上、星光ＰＭＣ社製）などが挙げられる。
【００３８】
このポリアミン／ポリアミド系樹脂とは、ポリアミン系樹脂及び／又はポリアミド系樹脂を意味し、上記のエピクロロヒドリン系樹脂に含まれるものを含まない。このようなポリアミン／ポリアミド系樹脂として、例えば、分子中にエポキシ基を有さない、ポリアミド尿素樹脂、ポリアルキレンポリアミン樹脂、ポリアルキレンポリアミド樹脂、ポリアミンポリ尿素樹脂、変性ポリアミン樹脂、変性ポリアミド樹脂、ポリアルキレンポリアミン尿素ホルマリン樹脂、ポリアルキレンポリアミンポリアミドポリ尿素樹脂などを挙げることができ、これらを単独又は併用することができる。
このようなポリアミン／ポリアミド系樹脂の具体例としては、スミレーズレジン３０２（住友化学社製：ポリアミンポリ尿素樹脂）、スミレーズレジン７１２（住友化学社製：ポリアミンポリ尿素樹脂）、スミレーズレジン７０３（住友化学社製：ポリアミンポリ尿素樹脂）、スミレーズレジン６３６（住友化学社製：ポリアミンポリ尿素樹脂）、スミレーズレジンＳＰＩ−１００（住友化学社製：変性ポリアミン樹脂）、スミレーズレジンＳＰＩ−１０２Ａ（住友化学社製：変性ポリアミン樹脂）、スミレーズレジンＳＰＩ−１０６Ｎ（住友化学社製：変性ポリアミド樹脂）、スミレーズレジンＳＰＩ−２０３（５０）（住友化学社製）、スミレーズレジンＳＰＩ−１９８（住友化学社製）、プリンティブＡ−７００（旭化成社製）、プリンティブＡ−６００（旭化成社製）、ＰＡ６５００、ＰＡ６５０４、ＰＡ６６３４、ＰＡ６６３８、ＰＡ６６４０、ＰＡ６６４４、ＰＡ６６４６、ＰＡ６６５４、ＰＡ６７０２、ＰＡ６７０４（以上、星光ＰＭＣ社製：ポリアルキレンポリアミンポリアミドポリ尿素樹脂）などが挙げられ、これらを単独又は２種類以上使用することも可能である。特に制限はないが、ポリアミン系樹脂（ポリアルキレンポリアミン樹脂、ポリアミンポリ尿素樹脂、変性ポリアミン樹脂、ポリアルキレンポリアミン尿素ホルマリン樹脂、ポリアルキレンポリアミンポリアミドポリ尿素樹）を使用することが好ましい。
【００３９】
本発明の樹脂層中の他の成分として、所望の性能を阻害しない範囲でカルボキシル基含有樹脂以外のバインダー（樹脂）を併用することができる。カルボキシル基含有樹脂以外のバインダー（樹脂）としては、完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール、アマイド変性ポリビニルアルコール、スルホン酸変性ポリビニルアルコール、ブチラール変性ポリビニルアルコール、オレフィン変性ポリビニルアルコール、ニトリル変性ポリビニルアルコール、ピロリドン変性ポリビニルアルコール、シリコーン変性ポリビニルアルコール、その他の変性ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール類、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、アセチルセルロースなどのセルロース誘導体、酸化澱粉、エーテル化澱粉、エステル化澱粉などの澱粉類、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、カゼイン、アラビヤゴム、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸エステル、ポリビニルブチラール、ポリスチロース及びそれらの共重合体、ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、石油樹脂、テルペン樹脂、ケトン樹脂、クマロン樹脂などを例示することができる。これらの樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
本発明の樹脂層は、このカルボキシル基含有樹脂を固形分で１０重量％以上、好ましくは１５〜５０重量％、より好ましくは２０〜４０重量％含有する。
この樹脂層の塗工量は、任意の適切な値に設定され得る。例えば、この塗工量は１．０ｇ／ｍ２以上であり、好ましくは２．０ｇ／ｍ２〜１０．０ｇ／ｍ２である。
本発明の疑似剥離層及び樹脂層を塗工する手段は特に限定されるものではなく、周知慣用技術に従って塗工することができる。例えばエアーナイフコーター、ロッドブレードコーター、ベントブレードコーター、ベベルブレードコーター、ロールコーター、カーテンコーターなど各種コーターを備えたオフマシン塗工機やオンマシン塗工機が適宜選択され使用される。
【００４１】
本発明の粘着層が含有する粘着剤として、従来主にラベル用として使用される公知の粘着剤を使用することができる。この粘着剤には主に、常温で粘着性を発揮するもの（常温粘着剤）と、常温では粘着性を発揮せず、加熱することにより粘着性を発揮するもの（ホットメルト粘着剤、熱活性粘着剤（ディレードタック型粘着剤））があり、本願発明の感熱記録体ラベルにおいてはいずれの粘着剤を使用してもよいが、剥離紙などを使用する必要がないことや本願発明の添加剤の効果が大きいことなどから、本発明においては熱活性粘着剤を使用することが好ましい。
【００４２】
常温粘着剤としては、ゴム系、アクリル系、ビニルエーテル系等のエマルジョン型や溶剤型の粘着剤等が挙げられる。この粘着剤の主成分としては、ビニル系モノマーをグラフト共重合した天然ゴムラテックス、アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルから成る単量体を乳化重合して得られるアクリル樹脂、アクリル酸エステル−スチレン共重合体、アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル−スチレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。またこの粘着剤には、必要に応じて浸透剤、造膜助剤、消泡剤、防錆剤、増粘剤、濡れ剤、防腐剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、無機充填剤などを配合してもよい。
【００４３】
ホットメルト粘着剤としては、熱可塑性樹脂、ワックス及び粘着付与剤から構成され、加熱することにより溶融して液状になり、粘着性が発現するものが好ましい。
この熱可塑性樹脂は、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、αオレフィン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体などが挙げられる。
ワックスとしては、カルナバワックス、キャンデリラワックス、モンタンワックス、脂肪酸、脂肪酸グリセライド、ポリエチレンワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリプロピレンワックス、これらを酸化したワックス、エチレン−アクリル酸共重合体ワックス及びエチレン−メタクリル酸共重合体ワックスなどが挙げられる。
粘着付与剤としては、ロジン、ロジン誘導体（水素化ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、アクリル酸変成ロジン、フマル酸変成ロジン、マレイン酸変成ロジン、それらのロジンエステル（アルコール、グリセリン、ペンタエリスリトールなどのエステル化ロジンなど））、テルペン樹脂（α−ピネン、β−ピネン）、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水素化テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、共重合系石油樹脂、脂環族石油樹脂、クマロン−インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。
【００４４】
熱活性粘着剤（ディレードタック型粘着剤）は、熱可塑性樹脂、固体可塑剤及び粘着付与剤から構成され、加熱することにより粘着性が発現する。
この熱可塑性樹脂は、メチルメタクリレート（Ｔｇ＝１０５℃）、エチルアクリレート（Ｔｇ＝−２２℃）、ブチルアクリレート（Ｔｇ＝−５４℃）、２-エチルヘキシルアクリレート（Ｔｇ＝−８５℃）、カルボキシーポリカプロラクトンアクリレート（Ｔｇ＝−４１℃）、コハク酸モノヒドロキシエチルアクリレート（Ｔｇ＝−４０℃）、スチレン（Ｔｇ＝１００℃）等のビニル芳香族化合物、塩化ビニル（Ｔｇ＝８０℃）、塩化ビニリデン（Ｔｇ＝−２０℃）等のハロゲン化ビニル、酢酸ビニル（Ｔｇ＝３０℃）、プロピオン酸ビニル（Ｔｇ＝１０℃）等のビニルエステル、エチレン（Ｔｇ＝−１２５℃）、ブタジエン（Ｔｇ＝−１０９℃）等のオレフィン系単量体及びその他アクリロニトリル（Ｔｇ＝１３０℃）等のモノマーを単独あるいは２種類以上用いた共重合体であり、二種類以上の熱可塑性樹脂を混合して使用することも可能である。
【００４５】
固体可塑剤としては、安息香酸エステル化合物やヒンダードフェノールエステル化合物等が好ましく用いられる。
安息香酸エステル化合物としては、安息香酸スクロース、安息香酸ジエチレングリコールエステル、安息香酸グリセリド、安息香酸ペンタエリトリットエステル、安息香酸トリメチロールエタンエステル、安息香酸トリメチロールプロパンエステル等が挙げられる。これらの中では、安息香酸トリメチロールプロパンエステルが特に好ましく用いられる。
【００４６】
ヒンダードフェノールエステル化合物としては、例えば、トリエチレングリコールビス〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコールビス〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコールビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオールビス〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオールビス〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオールビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、チオビス〔エチレン３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、チオビス〔エチレン３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、チオビス〔エチレン３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が挙げられる。これらの中では、トリエチレングリコールビス〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオールビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、チオビス〔エチレン３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が特に好ましく用いられる。
これらの固体可塑剤は二種類以上の混合物としても使用することができる。なお、固体可塑剤の水性分散液は沈降を防止、及び塗工層の表面性（平滑性）の点から、ボールミル、ハンディミル等の分散・粉砕機により一定以下の分散粒径になるように調整することが好ましい。
【００４７】
粘着付与剤としては、たとえば、ロジン、水添ロジン及びそれらの誘導体、樹脂酸ダイマーなどのロジン系樹脂、テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂などのテルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、スチレン系樹脂、フェノール樹脂などが挙げられる。これらの樹脂を単独又は２種類以上を混合して用いる。
この熱活性粘着剤には、粘着性などを阻害しない範囲で、更に増粘剤、界面活性剤、消泡剤、滑剤、着色剤、顔料などを適宜配合してもよい。
【００４８】
本発明で用いる熱活性粘着剤の活性温度は５０〜１００℃であることが好ましい。活性温度とは、熱活性粘着剤が粘着性を発現するのに必要な最低温度のことであり、粘着性が発現した最低温度を測定することによって得られた値である。活性温度が５０℃未満であると、保管時等に粘着層と感熱記録層の意図しない粘着、いわゆるブロッキングという問題が発生しやすい。一方、１００℃を越えると、熱活性粘着剤の粘着性を発現させるために必要な加熱温度が高いため、反対側の感熱記録層まで発色してしまう問題が生じる。
なお、活性温度の測定には熱傾斜試験機（例えば、東洋精機製作所社製、設定可能温度範囲５０〜２５０℃）を使用し、任意の温度に設定した熱板に５秒間粘着剤塗工面を接触させた後、指で触れて粘着性の発現が確認される最も低い温度を活性温度とした。
【００４９】
本発明で用いる熱活性粘着剤は、その活性温度が５０〜１００℃になるように、熱可塑性樹脂、固体可塑剤及び粘着付与剤は適宜選択して用いることができる。また、熱可塑性樹脂、固体可塑剤及び粘着付与剤の固形分の重量比は、熱可塑性樹脂：固体可塑剤：粘着付与剤＝１５〜４５：４５〜７５：５〜２５であることが好ましい。
本発明で用いる熱活性粘着剤の具体例としては、ヒートマジックＤＷ１０４０Ｗ（東洋インキ社製、活性温度：５０℃）、エコブリッド５６１０（ダイセルファインケム社製、活性温度：７０℃）、エコブリッドＴＭ−１（ダイセルファインケム社製、活性温度：１００℃）、エコブリッドＳ−１（ダイセルファインケム社製、活性温度：９０℃）、エコブリッドＴＭ−１００（ダイセルファインケム社製、活性温度：７０℃）、エコブリッド５６３５（ダイセルファインケム社製、活性温度：７０℃）、エコブリッド５６４０（ダイセルファインケム社製、活性温度：７０℃）、ディックシールＤＬＡ−８２０Ｋ（大日本インキ社製、活性温度：８０℃）、ディックシールＥＤ−９２０Ｋ（大日本インキ社製、活性温度：９０℃）等が挙げられる。
【００５０】
粘着剤の塗工量は、少ないと被着体との初期密着性が不足し、多すぎると平滑な塗工面が得られ難く、又乾燥性も低下する。常温粘着剤の乾燥塗工量は好ましくは１〜３０ｇ／ｍ２、より好ましくは２〜２０ｇ／ｍ２である。ホットメルト粘着剤の乾燥塗工量は好ましくは３〜２０ｇ／ｍ２、より好ましくは７〜１５ｇ／ｍ２である。熱活性粘着剤の乾燥塗工量は好ましくは５〜５０ｇ／ｍ２、より好ましくは８〜３０ｇ／ｍ２、特に好ましくは１０〜２０ｇ／ｍ２である。
粘着剤を塗工する手段は特に限定されるものではなく、周知慣用技術に従って塗工することができる。各種コーターやラミネーターが適宜選択され使用される。
【００５１】
また、本発明においては、前記粘着層上に剥離紙を有してもよい。剥離紙としては、グラシン紙、クレーコート紙、ポリエチレンラミネート紙等にシリコーン化合物やフッ素化合物のような剥離剤を塗工したもの等が挙げられる。
【００５２】
本発明の剥離可能積層体は、そのまま使用してもよいが、基材シートの擬似剥離層を設けた面と反対側の面に、用途や記録方法に応じてインクジェット記録層、感熱記録層、感圧記録層、熱転写用インク受容層又は電子写真記録層等の各種記録層を少なくとも１層設けてもよい。このような例として、以下の応用例を挙げるが、これらに限定されるわけではない。
【００５３】
インクジェット記録媒体への応用：
インクジェット記録媒体へ応用する場合には、基材シート上にインクジェット記録層を設ける。インクジェット記録層は、通常、顔料とバインダーを含有する。
顔料としては、無機顔料や有機顔料が用いられる。無機顔料の例としては、カオリン、合成非晶質シリカなどのシリカ、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、シリカ−炭酸カルシウム複合粒子、タルク、上記カオリンを焼成した焼成カオリン、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、珪酸カルシウム、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト及びスメクタイト等が挙げられ、１種類又は２種類以上を適宜選択して使用することができる。
バインダーとしては、インクジェット記録媒体に使用される公知のバインダーであればいかなるものも用いてもよい。バインダーの例としては、酸化澱粉やエーテル化澱粉、エステル化澱粉等の澱粉類；スチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢ）ラテックスやアクリロニトリル・ブタジエン共重合体（ＮＢ）ラテックス等のラテックス類、ポリビニルアルコール及びその変性物；カゼイン；ゼラチン；カルボキシメチルセルロースやヒドロキシエチルセルロース等のセルロース類；ポリウレタン；酢酸ビニル；不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられ、１種類又は２種類以上を適宜選択して使用することができる。
インクジェット記録層には、その他必要に応じて、サイズ剤、定着剤、顔料分散剤、増粘剤、保水剤、滑剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、着色染料、着色顔料、蛍光染料、防腐剤、耐水化剤、界面活性剤、ｐＨ調整剤等の助剤を適宜添加することができる。
【００５４】
インクジェット記録層中の顔料の配合割合は、インクジェット記録層全体（固形分）１００重量部に対して６５〜８８重量部、好ましくは７０〜８０重量部である。
インクジェット記録層に含まれる全ての顔料の合計１００重量部に対し、バインダーの割合が４重量部以上３５重量部以下であることが好ましい。
インクジェット記録層の塗工量は、通常、片面あたり１〜４０ｇ／ｍ２であり、片面あたり３ｇ／ｍ２以上３０ｇ／ｍ２未満であることが好ましい。
基材シート上にインクジェット記録層を設ける方法としては、特に限定されるものではなく、ブレードコーター、ロールコーター、エアーナイフコーター、バーコーター、ゲートロールコーター、カーテンコーター、グラビアコーター、フレキソグラビアコーター、スプレーコーター、サイズプレスなど各種コーターを備えたオフマシン塗工機やオンマシン塗工機が適宜選択され使用される。
【００５５】
感熱記録体への応用：
感熱記録体へ応用する場合には、基材シート上に感熱記録層を設け、更に任意に感熱記録層上に保護層、基材シートと感熱記録層との間に下塗り層（アンダー層）、感熱記録層と保護層との間に中間層などを設けてもよい。
感熱記録層の塗工量は通常２〜１２ｇ／ｍ２程度、保護層は通常１〜５ｇ／ｍ２程度、下塗り層は通常１〜２０ｇ／ｍ２程度である。
【００５６】
感熱記録層は、電子供与性ロイコ染料（ロイコ染料）と電子受容性顕色剤（顕色剤）を必須に含有し、更に、任意に増感剤、バインダー、顔料、架橋剤、滑剤、画像安定剤及びその他の助剤を含有してもよい。
本発明で使用するロイコ染料としては、従来の感熱記録紙の分野で公知のものは全て使用可能であり、特に制限されるものではないが、トリフェニルメタン系化合物、フルオラン系化合物、フルオレン系、ジビニル系化合物等が好ましい。以下に代表的な無色ないし淡色のロイコ染料（染料前駆体）の具体例を示す。また、これらのロイコ染料は単独で又は２種以上混合して使用してもよい。
【００５７】
＜トリフェニルメタン系ロイコ染料＞
３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド〔別名クリスタルバイオレットラクトン〕；  ３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド〔別名マラカイトグリーンラクトン〕
【００５８】
＜フルオラン系ロイコ染料＞
３−ジエチルアミノ−６−メチルフルオラン；  ３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン；  ３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｏ，ｐ−ジメチルアニリノ）フルオラン；  ３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−クロロフルオラン；  ３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン；  ３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン；  ３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｐ−クロロアニリノ）フルオラン；  ３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｏ−フルオロアニリノ）フルオラン；  ３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｍ−メチルアニリノ）フルオラン；  ３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−ｎ−オクチルアニリノフルオラン；  ３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−ｎ−オクチルアミノフルオラン；  ３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−ベンジルアミノフルオラン；  ３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−ジベンジルアミノフルオラン；３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−メチルフルオラン；  ３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−アニリノフルオラン；  ３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−ｐ−メチルアニリノフルオラン；  ３−ジエチルアミノ−６−エトキシエチル−７−アニリノフルオラン；  ３−ジエチルアミノ−７−メチルフルオラン；  ３−ジエチルアミノ−７−クロロフルオラン；  ３−ジエチルアミノ−７−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン；  ３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン；  ３−ジエチルアミノ−７−（ｐ−クロロアニリノ）フルオラン；  ３−ジエチルアミノ−７−（ｏ−フルオロアニリノ）フルオラン；  ３−ジエチルアミノ−ベンゾ〔ａ〕フルオラン；  ３−ジエチルアミノ−ベンゾ〔ｃ〕フルオラン；  ３−ジブチルアミノ−６−メチル−フルオラン；  ３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン；  ３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−（ｏ，ｐ−ジメチルアニリノ）フルオラン；  ３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン；  ３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−（ｐ−クロロアニリノ）フルオラン；  ３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−（ｏ−フルオロアニリノ）フルオラン；  ３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン；  ３−ジブチルアミノ−６−メチル−クロロフルオラン；  ３−ジブチルアミノ−６−エトキシエチル−７−アニリノフルオラン；  ３−ジブチルアミノ−６−クロロ−７−アニリノフルオラン；  ３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−ｐ−メチルアニリノフルオラン；  ３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン；  ３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−フルオロアニリノ）フルオラン；  ３−ジ−ｎ−ペンチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン；  ３−ジ−ｎ−ペンチルアミノ−６−メチル−７−（ｐ−クロロアニリノ）フルオラン；  ３−ジ−ｎ−ペンチルアミノ−７−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン；  ３−ジ−ｎ−ペンチルアミノ−６−クロロ−７−アニリノフルオラン；  ３−ジ−ｎ−ペンチルアミノ−７−（ｐ−クロロアニリノ）フ��オラン；  ３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン；  ３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン；  ３−（Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン；  ３−（Ｎ−メチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン；  ３−（Ｎ−エチル−Ｎ−シクロヘキシルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン；  ３−（Ｎ−エチル−Ｎ−キシルアミノ）−６−メチル−７−（ｐ−クロロアニリノ）フルオラン；  ３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイディノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン；  ３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン；  ３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）−６−クロロ−７−アニリノフルオラン；  ３−（Ｎ−エチル−Ｎ−テトラヒドロフルフリルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン；  ３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソブチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン；  ３−（Ｎ−エチル−Ｎ−エトキシプロピルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン；  ３−シクロヘキシルアミノ−６−クロロフルオラン；  ２−（４−オキサヘキシル）−３−ジメチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン；  ２−（４−オキサヘキシル）−３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン；  ２−（４−オキサヘキシル）−３−ジプロピルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン；  ２−メチル−６−ｐ−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン；  ２−メトキシ−６−ｐ−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン；  ２−クロロ−３−メチル−６−ｐ−（ｐ−フェニルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン；  ２−クロロ−６−ｐ−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン；  ２−ニトロ−６−ｐ−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン；  ２−アミノ−６−ｐ−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン；  ２−ジエチルアミノ−６−ｐ−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン；  ２−フェニル−６−メチル−６−ｐ−（ｐ−フェニルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン；  ２−ベンジル−６−ｐ−（ｐ−フェニルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン；  ２−ヒドロキシ−６−ｐ−（ｐ−フェニルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン；  ３−メチル−６−ｐ−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン；  ３−ジエチルアミノ−６−ｐ−（ｐ−ジエチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン；  ３−ジエチルアミノ−６−ｐ−（ｐ−ジブチルアミノフェニル）アミノアニリノフルオラン；  ２，４−ジメチル−６−〔（４−ジメチルアミノ）アニリノ〕−フルオラン
【００５９】
＜フルオレン系ロイコ染料＞
３，６，６'−トリス（ジメチルアミノ）スピロ〔フルオレン−９，３'−フタリド〕；  ３，６，６'−トリス（ジエチルアミノ）スピロ〔フルオレン−９，３'−フタリド〕
＜ジビニル系ロイコ染料＞
３，３−ビス−〔２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−２−（ｐ−メトキシフェニル）エテニル〕−４，５，６，７−テトラブロモフタリド；  ３，３−ビス−〔２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−２−（ｐ−メトキシフェニル）エテニル〕−４，５，６，７−テトラクロロフタリド；  ３，３−ビス−〔１，１−ビス（４−ピロリジノフェニル）エチレン−２−イル〕−４，５，６，７−テトラブロモフタリド；  ３，３−ビス−〔１−（４−メトキシフェニル）−１−（４−ピロリジノフェニル）エチレン−２−イル〕−４，５，６，７−テトラクロロフタリド
【００６０】
＜その他＞
３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド；  ３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−オクチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド；  ３−（４−シクロヘキシルエチルアミノ−２−メトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド；  ３，３−ビス（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド；  ３，６−ビス（ジエチルアミノ）フルオラン−γ−（３'−ニトロ）アニリノラクタム；  ３，６−ビス（ジエチルアミノ）フルオラン−γ−（４'−ニトロ）アニリノラクタム；  １，１−ビス−〔２'，２'，２''，２''−テトラキス−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−エテニル〕−２，２−ジニトリルエタン；  １，１−ビス−〔２'，２'，２''，２''−テトラキス−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−エテニル〕−２−β−ナフトイルエタン；  １，１−ビス−〔２'，２'，２''，２''−テトラキス−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−エテニル〕−２，２−ジアセチルエタン；  ビス−〔２，２，２'，２'−テトラキス−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−エテニル〕−メチルマロン酸ジメチルエステル
【００６１】
顕色剤としては、従来の感熱記録紙の分野で公知のものを使用することができ、例えば、活性白土、アタパルジャイト、コロイダルシリカ、珪酸アルミニウムなどの無機酸性物質、４，４'−イソプロピリデンジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、ヒドロキノンモノベンジルエーテル、４−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、２，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４'−イソプロポキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４'−ｎ−プロポキシジフェニルスルホン、ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、４−ヒドロキシ−４'−メチルジフェニルスルホン、４−ヒドロキシフェニル−４'−ベンジルオキシフェニルスルホン、３，４−ジヒドロキシフェニル−４'−メチルフェニルスルホン、１−［４−（４−ヒドロキシフェニルスルホニル）フェノキシ］−４−［４−（４−イソプロポキシフェニルスルホニル）フェノキシ］ブタン、特開２００３−１５４７６０号公報記載のフェノール縮合組成物、特開平８−５９６０３号公報記載のアミノベンゼンスルホンアミド誘導体、ビス（４−ヒドロキシフェニルチオエトキシ）メタン、１，５−ジ（４−ヒドロキシフェニルチオ）−３−オキサペンタン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）酢酸ブチル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）酢酸メチル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，４−ビス［α−メチル−α−（４'−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン、１，３−ビス［α−メチル−α−（４'−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン、ジ（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、２，２'−チオビス（３−tert−オクチルフェノール）、２，２'−チオビス（４−tert−オクチルフェノール）、ＷＯ９７／１６４２０号に記載のジフェニルスルホン架橋型化合物等のフェノール性化合物、ＷＯ０２／０８１２２９号あるいは特開２００２−３０１８７３号公報記載の化合物、またＮ，Ｎ'−ジ−ｍ−クロロフェニルチオウレア等のチオ尿素化合物、ｐ−クロロ安息香酸、没食子酸ステアリル、ビス［４−（ｎ−オクチルオキシカルボニルアミノ）サリチル酸亜鉛］２水和物、４−［２−（ｐ−メトキシフェノキシ）エチルオキシ］サリチル酸、４−［３−（ｐ−トリルスルホニル）プロピルオキシ］サリチル酸、５−［ｐ−（２−ｐ−メトキシフェノキシエトキシ）クミル］サリチル酸の芳香族カルボン酸、及びこれらの芳香族カルボン酸の亜鉛、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、チタン、マンガン、スズ、ニッケル等の多価金属塩との塩、さらにはチオシアン酸亜鉛のアンチピリン錯体、テレフタルアルデヒド酸と他の芳香族カルボン酸との複合亜鉛塩等が挙げられる。これらの顕色剤は、単独で又は２種以上混合して使用することもできる。１−［４−（４−ヒドロキシフェニルスルホニル）フェノキシ］−４−［４−（４−イソプロポキシフェニルスルホニル）フェノキシ］ブタンは、例えば、三菱ケミカル株式会社製商品名ＴＯＭＩＬＡＣ２１４として入手可能であり、特開２００３−１５４７６０号公報記載のフェノール縮合組成物は、例えば、三菱ケミカル株式会社製商品名ＴＯＭＩＬＡＣ２２４として入手可能であり、国際公開ＷＯ９７／１６４２０号に記載のジフェニルスルホン架橋型化合物は、日本曹達株式会社製商品名Ｄ−９０として入手可能である。また、ＷＯ０２／０８１２２９号等に記載の化合物は、日本曹達株式会社製商品名ＮＫＫ−３９５、Ｄ−１００として入手可能である。
【００６２】
増感剤としては、従来の感熱記録紙の分野で公知のものを使用することができ、例えば、ステアリン酸アミド、パルミチン酸アミド等の脂肪酸アマイド、エチレンビスアミド、モンタン酸ワックス、ポリエチレンワックス、１，２−ジ−（３−メチルフェノキシ）エタン、ｐ−ベンジルビフェニル、β−ベンジルオキシナフタレン、４−ビフェニル−ｐ−トリルエーテル、ｍ−ターフェニル、１，２−ジフェノキシエタン、シュウ酸ジベンジル、シュウ酸ジ（ｐ−クロロベンジル）、シュウ酸ジ（ｐ−メチルベンジル）、テレフタル酸ジベンジル、ｐ−ベンジルオキシ安息香酸ベンジル、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−α−ナフチルカーボネート、１，４−ジエトキシナフタレン、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸フェニルエステル、ｏ−キシレン−ビス−（フェニルエーテル）、４−（ｍ−メチルフェノキシメチル）ビフェニル、４，４'−エチレンジオキシ−ビス−安息香酸ジベンジルエステル、ジベンゾイルオキシメタン、１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エチレン、ビス［２−（４−メトキシ−フェノキシ）エチル］エーテル、ｐ−ニトロ安息香酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸フェニルなどを例示することができるが、特にこれらに制限されるものではない。これらの増感剤は、単独又は２種以上混合して使用してもよい。
【００６３】
バインダーとしては、従来の感熱記録紙の分野で公知のものを使用することができ、例えば、デンプン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の水溶性高分子やスチレン・ブタジエン共重合体、アクリル酸系共重合体等の合成樹脂エマルジョン等が挙げられる。
顔料としては、例えば、カオリン、焼成カオリン、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、炭酸マグネシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、シリカ、タルク、各種有機顔料等が挙げられる。
【００６４】
架橋剤としては、例えば、グリオキザール、メチロールメラミン、メラミンホルムアルデヒド樹脂、メラミン尿素樹脂、ポリアミンエピクロロヒドリン樹脂、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ソーダ、塩化第二鉄、塩化マグネシウム、ホウ砂、ホウ酸、ミョウバン、塩化アンモニウム等が挙げられる。
滑剤としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ワックス類、シリコーン樹脂類などが挙げられる。
このほかに、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン等の画像安定剤、ベンゾフェノン系やトリアゾール系の紫外線吸収剤、分散剤、消泡剤、酸化防止剤、蛍光染料等を使用することができる。
【００６５】
感熱記録層に使用するロイコ染料、顕色剤、増感剤、その他の各種成分の種類及び量は要求される性能及び記録適性に従って決定され、特に限定されるものではないが、通常、ロイコ染料１重量部に対して顕色剤０．５〜１０重量部、増感剤０〜１０重量部程度が使用され、バインダーは感熱記録層（固形分）１００重量部に対し固形分で５〜５０重量部程度、顔料は感熱記録層（固形分）１００重量部に対し固形分で０〜５０重量部程度が適当である。
本発明の感熱記録体において、ロイコ染料、顕色剤、増感剤並びに必要に応じて添加する材料は、ボールミル、アトライター、サンドグライダーなどの粉砕機あるいは適当な乳化装置によって数ミクロン以下の粒径になるまで微粒化し、バインダー及び目的に応じて各種の添加材料を加えて塗工液とする。この塗工液に用いる溶媒としては、水やアルコール等を用いることができ、その固形分は２０〜４０重量％程度である。また、塗工手段は特に限定されるものではなく、周知慣用技術に従って塗工することができ、例えばエアーナイフコーター、ロッドブレードコーター、ベントブレードコーター、ベベルブレードコーター、ロールコーター、カーテンコーターなど各種コーターを備えたオフマシン塗工機やオンマシン塗工機が適宜選択され使用される。
【００６６】
感圧記録媒体への応用：
感圧記録媒体へ応用する場合には、通常、電子供与性ロイコ染料（ロイコ染料）等を溶解した油状物質を内包するカプセルを主成分とする発色剤組成物を基紙の片面に塗工した上用紙と、基紙の片面にこの発色剤と接触したときに呈色させる電子受容性顕色剤（顕色剤）を主成分とする顕色剤組成物を塗工し（感圧記録層）、他面に発色剤組成物を塗工した中用紙と、基紙の片面に顕色剤組成物を塗工し（感圧記録層）、他面に本発明の粘着層を設けた下用紙を用意する。これらは上用紙−中用紙−下用紙又は上用紙−下用紙の順に組み合わせて使用し、筆圧やプリンター等の圧力により上用紙中のカプセルを破壊することにより、発色剤が顕色剤と反応して発色する。
カプセルは、主に液体、固体等の芯物質をゼラチン、ポリ尿素ウレタン樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂等の膜物質で覆った微小容器で、１〜２００μｍ程度の大きさである。カプセルの製造方法としては、コアセルベーション法、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ法等が用いられる。
【００６７】
熱転写記録媒体への応用：
熱転写記録媒体へ応用する場合には、基材シート上に主に顔料と結着剤からなる熱転写記録層を設ける。色材を含有する熱溶融性インク層を塗工したフィルム（インクリボン）をサーマルヘッド等の発熱により加熱し、色材を溶融、蒸発、昇華させて熱転写記録層に転写し、記録画像を得ることができる。
熱転写記録層には、必要に応じて顔料と結着剤以外に、塗工適性改善を目的として分散剤、増粘剤、離型剤、界面活性剤、粘度調節剤、凝集剤、レベリング剤、耐水化剤などを、記録特性改善や記録媒体の搬送性改善を目的として滑剤や帯電防止剤などを含有させてもよい。
【００６８】
電子写真記録媒体への応用：
電子写真記録媒体へ応用する場合には、基材シート上に主に顔料と結着剤からなる電子写真記録層を設ける。感光体を露光して感光体表面の電荷を変化させ、その電荷（残存電荷）に応じてトナー着色体を吸着し、電子写真記録層に転写、融着させることで記録画像を得ることができる。
電子写真記録層には、必要に応じて顔料と結着剤以外に、離型剤などを含有させてもよい。電子写真記録層の塗工量は、用途によって適宜選択されるが、通常２〜４０ｇ／ｍ２程度である。
【００６９】
本発明の剥離可能積層体は、物品の配送や管理に使用される配送伝票（記録票）や各種の保険やチケットの申し込み等に使用される記録票等として使用することができる。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例にて本発明を例証するが、本発明を限定することを意図するものではない。なお、各実施例及び比較例中、特にことわらない限り「部」は「重量部」、「％」は「重量％」を示す。
【００７１】
下記配合からなる配合物を混合して、擬似剥離層用塗工液１及び２を調製した。
擬似剥離層用塗工液１
水酸化アルミニウム分散液（マーティンスベルグ社製、商品名：マーティフィンＯＬ、
固形分５０％）                                               ４０．０部
シリコーンアクリル樹脂（日信化学社製、商品名：シャリーヌＥ３７０、
固形分４５％）                                             １７８．０部
水                                                             １０．０部
擬似剥離層用塗工液２
水酸化アルミニウム分散液（マーティフィンＯＬ）                 ４０．０部
シリコーンアクリル樹脂（シャリーヌＥ３７０）                   ８９．０部
長鎖アルキル基含有樹脂（アクリロニトリル・アクリル酸エステル共重合体
エマルション、中京油脂社製、商品名：レゼムＳ−３１０、
固形分３７．５％）                                         １０７．０部
水                                                             １０．０部
【００７２】
下記割合からなる配合物を混合して、樹脂層用塗工液１及び２を調製した。
樹脂層用塗工液１
水酸化アルミニウム分散液（マーティフィンＯＬ）                  ２０．０部
アクリル系樹脂（三井化学社製、商品名  ＡＳＮ１００４Ｋ、固形分１８％）  
１９．０部
ステアリン酸亜鉛（中京油脂社製、商品名：ハイドリンＺ−７−３０、
固形分３０％）                                                  ２．０部
樹脂層用塗工液２
水酸化アルミニウム分散液（マーティフィンＯＬ）                  ２０．０部
カルボキシ変性ポリビニルアルコール水溶液（クラレ社製、商品名：ＫＬ３１８、
固形分１０％）                                                ３５．０部
ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂（星光ＰＭＣ社製、商品名：ＷＳ４０３０、
固形分２５％）                                                  ４．０部
ポリアミド樹脂（住友化学社製、商品名：スミレーズレジンＳＰＩ−１０６Ｎ、
固形分４５％）                                                  ２．０部
ステアリン酸亜鉛（ハイドリンＺ−７−３０）                        ２．０部
【００７３】
［実施例１］
基材シート（坪量５４ｇ／ｍ２の上質紙）の片面に、擬似剥離層用塗工液１を、固形分で塗工量４．０ｇ／ｍ２となるようにロッドブレード法で塗工した後、乾燥を行なった。
次いで、この擬似剥離層上に、樹脂層用塗工液１を固形分で塗工量３．０ｇ／ｍ２となるようにロッドブレード法で塗工した後、乾燥を行い、積層体を得た。
［実施例２］
擬似剥離層用塗工液１を、擬似剥離層用塗工液２に変更した以外は、実施例１と同様にして積層体を作製した。
［実施例２］
擬似剥離層用塗工液１において、水酸化アルミニウム分散液を１３０．０部、シリコーンアクリル樹脂を７８．０部に変更した以外は、実施例１と同様にして積層体を作製した。
［実施例３］
擬似剥離層用塗工液１において、水酸化アルミニウム分散液を１００．０部、シリコーンアクリル樹脂を１１１．０部に変更し、樹脂層用塗工液１を樹脂層用塗工液２に変更した以外は、実施例１と同様にして積層体を作製した。
【００７４】
［実施例４］
シリコーン処理した剥離紙（厚さ０．０８ｍｍ）上に、下記の比率で混合した常温粘着剤（溶剤型アクリル系粘着剤）塗工液を乾燥塗工量が１５ｇ／ｍ２となるように塗工、乾燥して粘着シートを作製した。
＜常温粘着剤塗工液＞
ブチルアクリレート（ナカライテスク社製）                    ９８．０部
アクリル酸（日本触媒社製）                                    １．０部
メチルアクリレート（クラレ社製）                              １．０部
過硫酸アンモニウム                                            ０．５部
イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製、コロネートＬ）  ３．０部
酢酸エチル                                                  ３０．０部
実施例１で作製した積層体とこの粘着シートを、この積層体の樹脂層と粘着シートの粘着層とが接するように貼り合わせて、積層体を作製した。
この積層体から剥離紙を剥がして、別途用意した段ボール箱に貼り付け、基材シートを剥がしたところ、擬似剥離層と樹脂層との間が剥離した。
【００７５】
［比較例１］
擬似剥離層用塗工液１において、シリコーンアクリル樹脂を配合せず、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（ＰＶＡ１１７、固形分１０％）を８００．０部配合した以外は、実施例１と同様にして積層体を作製した。
［比較例２］
擬似剥離層用塗工液１において、シリコーンアクリル樹脂を配合せず、スチレン・ブタジエン共重合体ラテックス（日本ゼオン株式会社製、商品名：ＳＴ５５２６、固形分４８％）を１６７．０部配合した以外は、実施例１と同様にして積層体を作製した。
［比較例３］
樹脂層用塗工液１において、アクリル系樹脂を配合せず、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（ＰＶＡ１１７、固形分１０％）を３５．０部配合した以外は、実施例１と同様にして積層体を作製した。
【００７６】
実施例１〜４及び比較例１〜３で作製した積層体について、下記評価を行った。
＜各層の接着性＞
作製した積層体について、樹脂層上に市販のコピー用紙を重ね、０．３ｇ／ｍ２の荷重を掛けてコピー用紙を樹脂層上で１０往復させた。その後、各層の接着性を、下記の基準で評価した。
〇：各層が問題なく接着している。
△：いずれかの層間が剥離してしまう。
×：特に樹脂層と疑似剥離層との間で剥離してしまう。
＜剥離試験＞
作製した積層体について、幅１８ｍｍのセロハンテープを樹脂層の上に貼付し、セロハンテープ上でローラー（直径１０ｃｍ、幅１３ｃｍ、重量２０００ｇ）を５往復させた。
２３℃５０％ＲＨ環境下で１時間静置した後、デジタルフォースゲージ（日本電産シンポ社製、ＦＧＸ−２）を使用して、引張力４．９Ｎ、引張角９０°でセロハンテープを引っ張った。評価は以下のようにして行った：
〇：樹脂層と擬似剥離層との間で剥離した。
×：樹脂層と擬似剥離層との間で剥離せず、他の層間剥離又は層の破壊が見られた。
この評価が〇の場合、樹脂層と擬似剥離層との界面の剥離強度を測定した。
樹脂層と擬似剥離層との界面の剥離強度が４００ｇｆ／１８ｍｍ以下であれば、樹脂層が擬似剥離層との間で問題なく剥離可能であるといえる。
【００７７】
＜亢進性＞
作製した積層体を５０℃、９０％ＲＨの条件下に２４時間置き、２３℃、５０％ＲＨ環境下に１時間静置した、その後、上記評価を行った。
【００７８】
結果を下表に示す。
【表１】
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【符号の説明】
【００７９】
１  基材シート
２  擬似剥離層
３  樹脂層
４  粘着層
５  剥離紙
６  記録層
【図１】
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