(57)【要約】【課題】対向装置が待機状態に移行した場合にリンクダウンを発生させることなく転送速度を変更することができる通信装置、転送速度変更方法およびプログラムを提供すること。【解決手段】本発明の通信装置１０は、対向装置が待機状態に移行した後に送信したリフレッシュ信号を受信する受信部１１２と、受信部１１２が受信したリフレッシュ信号の周期に基づいて、対向装置の転送速度を特定する監視部１１４と、自機の転送速度を、監視部１１４が特定した対向装置の転送速度に変更する制御部１０１とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向装置が待機状態に移行した後に送信したリフレッシュ信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信したリフレッシュ信号の周期に基づいて、前記対向装置の転送速度を特定する監視部と、
自機の転送速度を、前記監視部が特定した前記対向装置の転送速度に変更する制御部と
を備える、通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記監視部が特定した前記対向装置の転送速度が自機の転送速度よりも低い場合、自機の転送速度を、前記対向装置の転送速度に変更することにより、自機の通信装置の転送速度を低下させる、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置は、第１の半導体チップおよび第２の半導体チップを備えており、
前記第１の半導体チップは、
前記受信部と、
前記監視部と、
前記通信装置の転送速度を設定する設定部とを含み、
前記第２の半導体チップは、前記制御部を含む、請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記受信部と、
前記監視部と、
前記制御部と、
前記通信装置の転送速度を設定する設定部と
を含む半導体チップを備える、請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置および前記対向装置は、ＩＥＥＥ８０２．３ａｚとして標準化されたＥＥＥ（Energy Efficient Ethernet）に対応しており、
前記リフレッシュ信号は、前記対向装置がＬＰＩ（Low Power Idle）モードに移行した後に送信する信号である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
通信装置の転送速度を変更する転送速度変更方法であって、
対向装置が待機状態に移行した後に送信したリフレッシュ信号を受信するステップと、
前記リフレッシュ信号の周期に基づいて、前記対向装置の転送速度を特定するステップと、
自機の転送速度を、前記特定した前記対向装置の転送速度に変更するステップと
を含む、転送速度変更方法。
【請求項７】
受信部と、監視部と、制御部とを備える通信装置において実行されるプログラムであって、
前記受信部に対し、対向装置が待機状態に移行した後に送信したリフレッシュ信号を受信させるステップと、
前記監視部に対し、前記リフレッシュ信号の周期に基づいて、前記対向装置の転送速度を特定させるステップと、
前記制御部に対し、自機の転送速度を、特定した前記対向装置の転送速度に変更させるステップと
を含む、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置、転送速度変更方法およびプログラムに関し、特に、転送速度を変更する通信装置、転送速度変更方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＬＡＮ（Local Area Network）の規格のうち最も普及しているＥＴＨＥＲＮＥＴ（登録商標）では、ＬＡＮケーブルを介して接続された２つの通信装置の間で転送速度や通信モードを自動的に設定する技術（オートネゴシエーション）が採用されている。オートネゴシエーションでは、対象となる２つの通信装置の間のリンクを切断（リンクダウン）した後、これらの通信装置が、制御信号（ＦＬＰ：Fast Link Pulse）を送受信して転送速度や通信モードを決定した後、再び通信接続を確立（リンクアップ）する。このため、オートネゴシエーションを利用して通信装置の転送速度を変更する場合、リンクダウンおよびリンクアップが発生するため、通信装置が保持する経路情報の変更や認証処理の再実行等の負荷が生じるという問題があった。
【０００３】
このような問題に関し、リンクダウンを発生させずに通信装置の転送速度を変更する技術が提案されている。例えば、特許文献１が開示する通信速度変更方法では、一方のネットワーク制御装置が、自機に最適な通信速度に対応するタイミング信号を、対向装置である他方のネットワーク制御装置に送信し、対向装置が自機の通信速度を当該タイミング信号に対応する通信速度に変更した後、当該通信速度を示すタイミング信号を返信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９９８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１が開示する発明は、対向装置が待機状態に移行した場合を想定しておらず、対向装置が待機状態に移行した場合にリンクダウンを発生させることなく転送速度を変更できないという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上述した課題を鑑み、対向装置が待機状態に移行した場合にリンクダウンを発生させることなく転送速度を変更することができる通信装置、転送速度変更方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信装置は、対向装置が待機状態に移行した後に送信したリフレッシュ信号を受信する受信部と、前記受信部が受信したリフレッシュ信号の周期に基づいて、前記対向装置の転送速度を特定する監視部と、自機の転送速度を、前記監視部が特定した前記対向装置の転送速度に変更する制御部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、対向装置が待機状態に移行した場合に、リンクダウンを発生させることなく転送速度を変更することができる通信装置、転送速度変更方法およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信装置の構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る通信装置の構成を示す詳細図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る通信装置が実行する処理を示すフローチャートである。
【図４】ＬＰＩモードにおいて通信装置から送出されるリフレッシュ信号を示す概念図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るレジスタの設定値を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る通信装置の構成を示す詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施形態＞
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る通信装置１０の構成を示す概略図である。通信装置１０は、ＬＡＮケーブル（図示せず）を介して、他の通信装置（以下、「対向装置」とする。）との間でデータ通信を行う装置である。通信装置１０の具体例として、例えば、ルータやスイッチングハブ、ＬＡＮカード、ＬＡＮケーブルを接続可能な無線ＬＡＮ中継器等が挙げられる。
【００１１】
本実施形態では、通信装置１０および対向装置は、ＩＥＥＥ８０２．３ａｚとして標準化された省電力型のＥＴＨＥＲＮＥＴ（登録商標）であるＥＥＥ（Energy Efficient Ethernet）に対応している。ＥＥＥでは、ネットワークのトラフィックが少ない場合に、通信装置のデータリンク層の一部の機能を停止して消費電力を抑える。より詳細には、２つの通信装置の間のトラフィックが減少すると、これらの通信装置は、スリープ（Sleep）信号を送信すると共に、データリンク層への電力供給を停止して通常モードから待機状態であるＬＰＩ（Low Power Idle）（以下、「ＬＰＩモード」とする。）に移行する。通常、ＬＰＩモードでは、図４に示すように、一定の間隔（Ｔｑ）で一定の長さ（Ｔｒ）のリフレッシュ（Refresh）信号が送信される。例えば、１０ＧＢＡＳＥ−Ｔでは、３９．６８μｓの間隔で１．２８μｓの長さのリフレッシュ信号４０が送信される。また、１０００ＢＡＳＥ−Ｔでは、２５００〜２６００μｓの間隔で１９８〜２１８．２μｓの長さのリフレッシュ信号４１が送信される。通信装置は、ＬＰＩモードに移行した後、通常モードに移行すべきイベントが発生すると、ウェイク（Wake）信号を送信すると共に、ＬＰＩモードから通常モードに復帰する。
【００１２】
通信装置１０は、第１の半導体チップであるＣＰＵ（Central Processing Unit）１００と、第２の半導体チップであるＰＨＹ（Physical Layer）チップ１１０と、コネクタ１２０とを備える。ＣＰＵ１００とＰＨＹチップ１１０、ＰＨＹチップ１１０とコネクタ１２０は、銅等の配線で接続されている。
【００１３】
ＣＰＵ１００は、通信装置１０の全体制御を行う演算装置であり、ＲＯＭ（Read Only Memory）（図示せず）に保存されたプログラムをＲＡＭ（Random Access Memory）（図示せず）に展開して、プログラムモジュールである制御部１０１を呼び出し、図３を参照して詳述する処理を実行する。
【００１４】
ＰＨＹチップ１１０は、ＯＳＩ参照モデルの第１層である物理層の処理を実行する半導体集積回路である。ＰＨＹチップ１１０は、ＣＰＵ１００とコネクタ１２０の間に配置され、データのシリアル化やパラレル化、電気信号のＤ／Ａ変換、Ａ／Ｄ変換、増幅等の処理を行う。また、ＰＨＹチップ１１０は、データ送受信部１１１と、ＬＰＩ信号監視部１１４と、転送速度設定部１１５とを備えており、ＣＰＵ１００の制御下で後述の処理を実行する。
【００１５】
データ送受信部１１１は、ＣＰＵ１００とコネクタ１２０の間でデータの送受信を行う論理回路である。データ送受信部１１１は、ＬＰＩ信号（すなわち、上述したスリープ信号、リフレッシュ信号およびウェイク信号）以外のデータの送受信を行う論理回路と、ＬＰＩ信号の送受信を行う論理回路であるＬＰＩ信号送受信部１１２とを備える。
【００１６】
ＬＰＩ信号監視部１１４は、ＬＰＩ信号送受信部１１２におけるＬＰＩ信号の受信の有無を監視すると共に、リフレッシュ信号の周期に基づいて対向装置の転送速度を算出する論理回路である。具体的には、ＬＰＩ信号監視部１１４は、スリープ信号およびウェイク信号を監視し、ＰＨＹチップ１１０が備えるＬＰＩ信号管理レジスタにスリープ信号の有無を示す値を設定する。本実施形態では、図５に示すように、ＬＰＩ信号管理レジスタとして２ｂｉｔレジスタを採用し、その初期値を「００」とする。ＬＰＩ信号監視部１１４は、スリープ信号の受信を検知した場合には「ｂｉｔ１」に「１」を設定し、ウェイク信号の受信を検知した場合には「ｂｉｔ１」に「０」を設定する。
【００１７】
また、ＬＰＩ信号監視部１１４は、ＬＰＩ信号送受信部１１２において一定時間に受信したリフレッシュ信号をカウントし、リフレッシュ信号数を当該時間で除算することにより、対向装置の転送速度を算出することができる。本実施形態では、ＬＰＩ信号監視部１１４は、図５に示すように、算出した転送速度が１０００ＢＡＳＥ−Ｔの転送速度（１Ｇｂｐｓ）である場合は「ｂｉｔ０」の値を初期値「０」のままとし、算出した転送速度が１０ＧＢＡＳＥ-Ｔの転送速度（１０Ｇｂｐｓ）である場合は「ｂｉｔ０」に「１」を設定する。図４を参照して説明したように、リフレッシュ信号は、一定の周期で対向装置から送信されるため、ＬＰＩ信号監視部１１４は、対向装置の転送速度を正確に特定することができる。
【００１８】
転送速度設定部１１５は、データ送受信部１１１が送受信するＬＰＩ信号以外のデータの転送速度を設定する論理回路である。転送速度設定部１１５は、ＣＰＵ１００の制御部１０１の制御下で、ＰＨＹチップ１１０が備える転送速度設定レジスタに転送速度を示す値を設定する。本実施形態では、転送速度設定レジスタとして１ｂｉｔレジスタを採用し、図５に示すように、「ｂｉｔ０」には、１０００ＢＡＳＥ-Ｔの転送速度を示す値「０」または１０ＧＢＡＳＥ-Ｔの転送速度を示す値「１」が設定される。データ送受信部１１１は、転送速度設定レジスタの設定値を参照し、データの送受信タイミングを規定する動作クロックの周波数を、当該設定値に対応するクロック周波数に変更することにより、当該設定値に対応する転送速度でＬＰＩ信号以外のデータを送受信する。
【００１９】
コネクタ１２０は、ＬＡＮケーブルを接続可能な装置である。コネクタ１２０は、ＰＨＹチップ１１０から受信したアナログ信号を、ＬＡＮケーブルに接続された対向装置に送信すると共に、対向装置から受信したアナログ信号をＰＨＹチップ１１０に供給する。
【００２０】
図２は、第１の実施形態に係る通信装置の構成を示す詳細図である。図２には、図１に示す構成要素に加えて、データ送受信部１０２、通信状態監視部１０３およびＬＰＩ信号送信設定部１１３が示されている。
【００２１】
ＣＰＵ１００が有するデータ送受信部１０２は、ＣＰＵ１００とＰＨＹチップ１１０の間でデータの送受信を行う論理回路である。通信状態監視部１０３は、データ送受信部１０２におけるデータ通信の有無を監視すると共に、所定時間における単位時間当たりのデータ転送量を算出するプログラムモジュールである。
【００２２】
具体的には、通信状態監視部１０３は、ＬＰＩ信号以外のデータの送受信の有無を監視し、ＣＰＵ１００が備える通信状態管理レジスタにデータの通信の有無を示す値を設定する。本実施形態では、通信状態管理レジスタとして２ｂｉｔレジスタを採用する。通信状態監視部１０３は、図５に示すように、データ送受信部１０２においてデータの送受信が行われている場合は「ｂｉｔ１」に「１」を設定し、データの送受信が行われていない場合は「ｂｉｔ１」に「０」を設定する。
【００２３】
また、通信状態監視部１０３は、時間計測を行うモジュール（タイマー関数等）を用いて所定時間（例えば、１０分等）を計測し、当該所定時間においてデータ送受信部１０２が受信または送信したデータのビット数をカウントする。そして、通信状態監視部１０３は、当該ビット数を当該所定時間で除算することにより、当該所定時間における単位時間当たりのデータ転送量を算出することができる。本実施形態では、通信状態監視部１０３は、図５に示すように、算出したデータ転送量が１Ｇｂｐｓ未満である場合、「ｂｉｔ０」に「０」を設定し、算出したデータ転送量が１Ｇｂｐｓ以上である場合、「ｂｉｔ０」に「１」を設定する。
【００２４】
本実施形態では、１Ｇｂｐｓを基準にしてデータ転送量を２つに分類するが、他の実施形態では、その他の値、例えば、１００Ｇｂｐｓや１０Ｇｂｐｓ、１００Ｍｂｐｓを基準にしてデータ転送量を分類してもよい。また、１００Ｇｂｐｓ、１０Ｇｂｐｓおよび１Ｇｂｐｓ等の複数の基準を用いて、データ転送量を３つ以上に分類し、これらのデータ転送量に対応する設定値を４ｂｉｔ以上のレジスタに登録してもよい。また、本実施形態では、データ送受信部１０２におけるデータの通信状態を示す情報をレジスタに保存するが、他の実施形態では、これらの情報をＲＡＭに保存してもよい。さらに、本実施形態では、プログラムモジュールによって通信状態監視部１０３を実現するが、他の実施形態では、論理回路によって通信状態監視部１０３を実現してもよい。
【００２５】
ＰＨＹチップ１１０が備えるＬＰＩ信号送信設定部１１３は、ＬＰＩモードへの移行の有効および無効を示す値と、ＬＰＩ信号送受信部１１２が送信するＬＰＩ信号の転送速度および送出タイミングを示す値を、ＰＨＹチップ１１０が備えるＬＰＩ信号送信設定レジスタに設定する論理回路である。
【００２６】
本実施形態では、ＬＰＩ信号送信設定レジスタとして２ｂｉｔレジスタを採用し、図５に示すように、ＬＰＩモードへの移行が無効である場合には、「００」が設定される。ＬＰＩモードへの移行が有効であり、かつ、ＬＰＩ信号の転送速度が１０００ＢＡＳＥ−Ｔの場合には、「１０」が設定される。ＬＰＩモードへの移行が有効であり、かつ、ＬＰＩ信号の転送速度が１０ＧＢＡＳＥ−Ｔの場合には、「１１」が設定される。ＬＰＩモードへの移行が有効である旨を示す値が設定されている場合、制御部１０１は、データリンク層の一部のクロックを停止する。一方、ＬＰＩ信号送受信部１１２は、ＬＰＩ信号の送信タイミングを規定する動作クロックの周波数を、当該設定値に対応するクロック周波数に変更することにより、当該設定値に対応する送出タイミングおよび転送速度でＬＰＩ信号をコネクタ１２０に送出する。
【００２７】
図３は、第１の実施形態に係る通信装置１０の制御部１０１が実行する処理を示すフローチャートである。図３に示す処理は、ステップＳ３００から開始し、ステップＳ３０１では、制御部１０１が、通信状態管理レジスタを参照し、対向装置との間でＬＰＩ信号以外のデータを送信または受信しているか否か判断する。本実施形態では、図５に示すように、通信状態管理レジスタの「ｂｉｔ１」の値が「０」のとき、制御部１０１は、データを送受信していないと判断し、「ｂｉｔ１」の値が「１」のとき、ＬＰＩ信号以外のデータを送信または受信していると判断する。
【００２８】
ステップＳ３０１で対向装置との間でＬＰＩ信号以外のデータを送信または受信していると判断した場合（ＹＥＳ）、制御部１０１は、ステップＳ３０１の処理を再び実行する。一方、対向装置との間でＬＰＩ信号以外のデータを送受信していない判断した場合（ＮＯ）、ステップＳ３０２に処理が進む。
【００２９】
ステップＳ３０２では、制御部１０１は、通信状態管理レジスタを参照し、所定時間における単位時間当たりのデータ転送量が１Ｇｂｐｓ未満であるか否か判断する。本実施形態では、図５に示すように、通信状態管理レジスタの「ｂｉｔ０」の値が「０」のとき、制御部１０１は、当該データ転送量が１Ｇｂｐｓ未満であると判断し、「ｂｉｔ０」の値が「１」のとき、当該データ転送量が１Ｇｂｐｓ以上であると判断する。
【００３０】
ステップＳ３０２で当該データ転送量が１Ｇｂｐｓ未満であると判断した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ３０３に処理が進む。ステップＳ３０３では、制御部１０１は、ＬＰＩ信号送信設定部１１３を利用して、ＬＰＩ信号送信設定レジスタに「１０」を設定する。これにより、制御部１０１は、データリンク層の一部のクロックを停止する。一方、ＬＰＩ信号送受信部１１２は、当該設定値に対応する送出タイミングおよび転送速度（１Ｇｂｐｓ）でＬＰＩ信号をコネクタ１２０に送出し、コネクタ１２０は、ＬＰＩ信号を対向装置へ送信する。
【００３１】
ステップＳ３０２で当該データ転送量が１Ｇｂｐｓ以上であると判断した場合（ＮＯ）、ステップＳ３０７に処理が進む。ステップＳ３０７では、制御部１０１は、ＬＰＩ信号送信設定部１１３を利用して、ＬＰＩ信号送信設定レジスタに「１１」を設定する。これにより、制御部１０１は、データリンク層の一部のクロックを停止する。一方、ＬＰＩ信号送受信部１１２は、当該設定値に対応する送出タイミングおよび転送速度（１０Ｇｂｐｓ）でＬＰＩ信号をコネクタ１２０に送出し、コネクタ１２０は、ＬＰＩ信号を対向装置へ送信する。
【００３２】
ステップＳ３０４では、制御部１０１は、ＬＰＩ信号管理レジスタを参照し、対向装置からスリープ信号を受信したか否か判断する。本実施形態では、図５に示すように、ＬＰＩ信号管理レジスタの「ｂｉｔ１」の値が「０」のとき、制御部１０１は、対向装置からスリープ信号を受信していないと判断し、「ｂｉｔ１」の値が「１」のとき、対向装置からスリープ信号を受信したと判断する。
【００３３】
対向装置からスリープ信号を受信していないと判断した場合（ＮＯ）、制御部１０１は、ステップＳ３０４の処理を再び実行する。一方、対向装置からスリープ信号を受信したと判断した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ３０５に処理が進む。
【００３４】
ステップＳ３０５では、制御部１０１は、ＬＰＩ信号管理レジスタを参照し、対向装置から受信したリフレッシュ信号の転送速度が１０００ＢＡＳＥ-Ｔの転送速度であるか否か判断する。本実施形態では、図５に示すように、ＬＰＩ信号管理レジスタの「ｂｉｔ０」の値が「０」のとき、制御部１０１は、対向装置から受信したリフレッシュ信号の転送速度が１０００ＢＡＳＥ-Ｔの転送速度であると判断し、「ｂｉｔ０」の値が「１」のとき、リフレッシュ信号の転送速度が１０ＧＢＡＳＥ-Ｔの転送速度であると判断する。
【００３５】
ステップＳ３０５において、対向装置から受信したリフレッシュ信号の転送速度が１０００ＢＡＳＥ-Ｔの転送速度であると判断した場合（ＹＥＳ）、ステップＳ３０６に処理が進む。ステップＳ３０６では、制御部１０１は、転送速度設定部１１５に対し、ＬＰＩ信号以外のデータの転送速度を１０００ＢＡＳＥ-Ｔの転送速度にする旨の情報を転送速度設定レジスタに設定させ、ステップＳ３０９で処理が終了する。本実施形態では、図５に示すように、転送速度設定部１１５は、転送速度設定レジスタの「ｂｉｔ０」の値を「０」に設定する。これにより、データ送受信部１１１は、ＬＰＩモードから通常モードに復帰した後、１０００ＢＡＳＥ-Ｔの転送速度でＬＰＩ信号以外のデータを送受信する。
【００３６】
ステップＳ３０５において、対向装置から受信したリフレッシュ信号の転送速度が１０００ＢＡＳＥ-Ｔの転送速度でないと判断した場合（ＮＯ）、すなわち、リフレッシュ信号の転送速度が１０ＧＢＡＳＥ-Ｔの転送速度であると判断した場合、ステップＳ３０８に処理が進む。ステップＳ３０８では、制御部１０１は、転送速度設定部１１５に対し、ＬＰＩ信号以外のデータの転送速度を１０ＧＢＡＳＥ-Ｔの転送速度にする旨の情報を転送速度設定レジスタに設定させ、ステップＳ３０９で処理が終了する。本実施形態では、図５に示すように、転送速度設定部１１５は、転送速度設定レジスタの「ｂｉｔ０」の値を「１」に設定する。これにより、データ送受信部１１１は、ＬＰＩモードから通常モードに復帰した後、１０ＧＢＡＳＥ-Ｔの転送速度でＬＰＩ信号以外のデータを送受信する。
【００３７】
本実施形態では、通信装置１０のＬＰＩ信号監視部１１４が、対向装置の送信したリフレッシュ信号の周期に基づいて対向装置の転送速度を算出し、制御部１０１が、通信装置１０の転送速度を当該対向装置の転送速度に設定する。このため、通信装置１０が、転送速度を変更するためにリンクダウンを発生させることなく、自機の転送速度を変更することができるという効果を奏する。また、通信装置１０は、対向装置の転送速度を、自機に最適な転送速度に変更するものではないため、対向装置に対して、対向装置が対応していない転送速度への変更を指示することがなく、通信装置１０の転送速度と対向装置の転送速度を確実に合わせることができるという効果を奏する。
【００３８】
また、本実施形態では、上述したように通信装置１０の制御部１０１が、自機の転送速度を対向装置の転送速度に設定するため、対向装置の転送速度が、通信装置１０の転送速度よりも低い場合、通信装置１０の転送速度を低下させることができ、通信装置１０の消費電力を抑制することができるという効果を奏する。
【００３９】
さらに、図３を参照して説明した処理は、通信装置１０の制御部１０１が実行するものであり、その実行に際して、対向装置に対して特別の処理を要求するものではない。このため、本実施形態では、本実施形態に係るプログラムを対向装置に実装することなく、通信装置１０のみに実装することにより、リンクダウンを伴わずに転送速度を変更できるという効果を奏する。
【００４０】
＜第２の実施形態＞
図６は、本発明の第２の実施形態に係る通信装置６０の構成を示す概略図である。以下、第２の実施形態について、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。第２の実施形態では、第２の半導体チップであるＰＨＹチップ６１０は、データ送受信部６１１、ＬＰＩ信号送信設定部６１３、ＬＰＩ信号監視部６１４および転送速度設定部６１５に加えて、制御部６１６と、通信状態監視部６１７とを備える。
【００４１】
制御部６１６は、第１の実施形態に係るＣＰＵ１００の制御部１０１が有する機能を実現する論理回路であり、ＬＰＩ信号送信設定部６１３、ＬＰＩ信号監視部６１４、転送速度設定部６１５および通信状態監視部６１７を制御して、図３に示す処理を実行する。
【００４２】
通信状態監視部６１７は、第１の実施形態に係るＣＰＵ１００の通信状態監視部１０３が有する機能を実現する論理回路である。通信状態監視部１０３は、ＣＰＵ６００のデータ送受信部６０２とＰＨＹチップ６１０のデータ送受信部６１１との間のデータ通信の有無を監視すると共に、所定時間における単位時間当たりのデータ転送量を算出する。そして、通信状態監視部１０３は、ＰＨＹチップ６１０が備える通信状態管理レジスタにデータの通信の有無を示す値と、所定時間における単位時間当たりのデータ転送量を示す値を設定する。
【００４３】
第２の実施形態では、第１の実施形態に加えて、以下の効果を奏する。第２の実施形態では、ＰＨＹチップ６１０の備える制御部６１６および通信状態監視部６１７が、第１の実施形態に係るＣＰＵ１００の制御部１０１および通信状態監視部１０３の機能を実現する。このため、第１の実施形態に比べて、ＣＰＵ６００の処理負担を軽減することができると共に、ＣＰＵ６００の実装面積を小さくすることができるという効果を奏する。
【００４４】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに提供することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えば、フレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば、光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ）を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに提供されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００４５】
＜その他の実施形態＞
本発明は上述した実施形態に限られたものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、対向装置が送信するリフレッシュ信号は、ＥＥＥで規定されているリフレッシュ信号に限られず、対向装置が待機状態に移行した後に一定の周期で送信する信号であればよく、他の任意の信号を利用することができる。また、上述した実施形態では、通信装置１０にのみ本発明のプログラムを実装するが、他の実施形態では、通信装置１０および対向装置の双方に本発明のプログラムを実装してもよい。
【００４６】
さらに、上述した実施形態では、通信装置が１のＰＨＹチップおよびコネクタを備え、１の対向装置と通信するが、他の実施形態では、通信装置が複数のＰＨＹチップおよびコネクタを備え、複数のＬＡＮケーブルを介して複数の対向装置と通信するように構成してもよい。さらに、上述した実施形態では、個別の４つのレジスタを使用するが、他の実施形態では、これらのレジスタの設定値を単一のレジスタに設定し、または２〜３のレジスタに設定してもよい。
【００４７】
さらに、上述した実施形態では、ＬＡＮケーブルを通信装置および対向装置に接続してデータ通信を行うが、他の実施形態では、これらの装置に光ファイバケーブルを接続してデータ通信を行ってもよい。この場合、通信装置および対向装置は、ＬＣコネクタやＳＣコネクタ等の光信号を送受信可能なコネクタを備える。
【符号の説明】
【００４８】
１０  通信装置
１００  ＣＰＵ
１０１  制御部
１０２  データ送受信部
１０３  通信状態監視部
１１０  ＰＨＹチップ
１１１  データ送受信部
１１２  ＬＰＩ信号送受信部
１１３  ＬＰＩ信号送信設定部
１１４  ＬＰＩ信号監視部
１１５  転送速度設定部
１２０  コネクタ
４０，４１  リフレッシュ信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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