(57)【要約】【課題】装置の小型化を図ることができる眼科装置を提供すること。【解決手段】眼科装置１０は、装置本体部１３と、装置本体部１３を任意の座標に位置決めする駆動機構１２と、を備える。駆動機構１２は、水平方向または鉛直方向に延びた軸を中心として回転する２つ以上のアーム１２１ａ、１２２ａ、１２１ｂと、２つ以上のアームを回転させる３つ以上のアーム駆動部１２１ｃ、１２２ｃ、１２３ｃと、水平方向および鉛直方向のいずれか一方に延びた２つ以上の第１軸１２１ｘ、１２２ｘと、水平方向および鉛直方向のいずれか他方に延びた３つ以上の第２軸１２１ｙ、１２２ｙ、１２３ｙと、を有し、装置本体部１３の姿勢を保持して検査光学系の光軸Ｏ１を被検眼に向かう方向に合わせる。【選択図】図１
2020163014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼のデータを光学的に取得する眼科装置であって、
前記被検眼で反射された光に基づいて前記被検眼を光学的に検査する検査光学系を有する装置本体部と、
前記装置本体部を支持するとともに上下方向と前後方向と前記上下方向および前記前後方向に直交する左右方向とを有する座標系において前記装置本体部を任意の座標に位置決めする駆動機構と、
を備え、
前記駆動機構は、
水平方向または鉛直方向に延びた軸を中心として回転する２つ以上のアームと、
前記２つ以上のアームを回転させる３つ以上のアーム駆動部と、
前記水平方向および前記鉛直方向のいずれか一方に延びた２つ以上の第１軸と、
前記水平方向および前記鉛直方向のいずれか他方に延びた３つ以上の第２軸と、
を有し、前記装置本体部の姿勢を保持して前記検査光学系の光軸を前記被検眼に向かう方向に合わせることを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記駆動機構は、前記アームに設けられるとともに前記アームの回転に応じて回転し前記装置本体部の前記姿勢を保持するタイミングベルトをさらに有することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記駆動機構を介して前記装置本体部を支持し方向自在に設けられた車輪を有するスタンドをさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記スタンドは、電源を含む重量物を収納する収納部を有することを特徴とする請求項３に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記駆動機構は、前記装置本体部に対して着脱自在に設けられ、前記装置本体部とは異なる他の検査装置に着脱自在とされたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の眼科装置。
【請求項６】
一方の端部において病棟内の固定部分に取り付けられ、他方の端部において前記駆動機構を介して前記装置本体部を支持する吊り下げアームをさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の眼科装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼科装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、装置本体部が駆動部を介してベース部に設けられて構成された眼科装置が開示されている。特許文献１に記載された装置本体部には、被検眼の眼圧を測定する眼圧測定部と、被検眼のその他の光学特性（眼特性）を測定する眼特性測定部と、が設けられている。
【０００３】
特許文献１に記載された駆動部は、装置本体部をベース部に対して、上下方向（Ｙ軸方向）と、前後方向（Ｚ軸方向）と、それらに直交する左右方向（Ｘ軸方向）と、に移動させる。具体的には、特許文献１に記載された駆動部は、Ｙ軸駆動部分とＺ軸駆動部分とＸ軸駆動部分とを有し、ベース部に対して装置本体部を上下方向（Ｙ軸方向）と前後方向（Ｚ軸方向）と左右方向（Ｘ軸方向）とにスライド移動させるスライド機構として機能する。
【０００４】
しかし、測定部や撮影部などを含む検査部が設けられた装置本体部をスライド移動させるスライド機構が設けられていると、駆動部が大掛かりになり、眼科装置の小型化を図ることが困難である。また、眼科装置の小型化を図ることが困難であるため、病棟内における眼科装置の省スペース化や移動が困難である。このように、特許文献１に開示された眼科装置には、眼科装置の小型化を図ることが困難である点において改善の余地がある。そこで、駆動部を簡素化し、眼科装置の小型化を図ることが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１８−５１３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、装置の小型化を図ることができる眼科装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、被検眼のデータを光学的に取得する眼科装置であって、前記被検眼で反射された光に基づいて前記被検眼を光学的に検査する検査光学系を有する装置本体部と、前記装置本体部を支持するとともに上下方向と前後方向と前記上下方向および前記前後方向に直交する左右方向とを有する座標系において前記装置本体部を任意の座標に位置決めする駆動機構と、を備え、前記駆動機構は、水平方向または鉛直方向に延びた軸を中心として回転する２つ以上のアームと、前記２つ以上のアームを回転させる３つ以上のアーム駆動部と、前記水平方向および前記鉛直方向のいずれか一方に延びた２つ以上の第１軸と、前記水平方向および前記鉛直方向のいずれか他方に延びた３つ以上の第２軸と、を有し、前記装置本体部の姿勢を保持して前記検査光学系の光軸を前記被検眼に向かう方向に合わせることを特徴とする本発明に係る眼科装置により解決される。
【０００８】
本発明に係る眼科装置によれば、駆動機構は、被検眼で反射された光に基づいて被検眼を光学的に検査する検査光学系を有する装置本体部を支持するともに、上下方向と、前後方向と、左右方向と、を有する座標系において装置本体部を任意の座標に位置決めする。また、駆動機構は、２つ以上のアームと、３つ以上のアーム駆動部と、水平方向および鉛直方向のいずれか一方に延びた２つ以上の第１軸と、前記水平方向および前記鉛直方向のいずれか他方に延びた３つ以上の第２軸と、を有する。アームは、水平方向または鉛直方向に延びた軸を中心として回転する。アーム駆動部は、アームを回転させる。そして、駆動機構は、装置本体部の姿勢を保持し、検査光学系の光軸を被検眼に向かう方向に合わせる。このとき、駆動機構は、水平方向および鉛直方向のいずれか一方に延びた２つ以上の第１軸と、前記水平方向および前記鉛直方向のいずれか他方に延びた３つ以上の第２軸と、を利用する。
【０００９】
このように、駆動機構は、検査光学系を有する装置本体部をスライド移動させるスライド機構として機能するわけではなく、２つ以上のアームを３つ以上のアーム駆動部により回転させ、装置本体部を任意の座標に位置決めする。さらに、駆動機構は、２つ以上のアームを３つ以上のアーム駆動部により回転させ装置本体部を任意の座標に位置決めする際に、２つ以上の第１軸と３つ以上の第２軸とを利用し、装置本体部の姿勢を保持して検査光学系の光軸を被検眼に向かう方向に合わせる。これにより、検査の精度や確度を確保しつつ、眼科装置の小型化を図ることができる。
【００１０】
本発明に係る眼科装置において、好ましくは、前記駆動機構は、アームに設けられるとともに前記アームの回転に応じて回転し前記装置本体部の前記姿勢を保持するタイミングベルトをさらに有することを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る眼科装置によれば、全てのアームを回転させるアーム駆動部を必ずしも設けなくとも、装置本体部を支持する先端のアームの姿勢を保持し、検査光学系の光軸を被検眼に向かう方向に常に合わせることができる。そのため、アーム駆動部の数を抑えることができ、眼科装置のより一層の小型化を図ることができる。
【００１２】
本発明に係る眼科装置は、好ましくは、前記駆動機構を介して前記装置本体部を支持し方向自在に設けられた車輪を有するスタンドをさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る眼科装置によれば、眼科装置は、スタンドをさらに備える。スタンドは、駆動機構を介して装置本体部を支持し、方向自在に設けられた車輪を有する。そのため、スタンドは、あらゆる方向に自由に移動することができる。これにより、病棟内において眼科装置を容易に自由に移動させることができる。
【００１４】
本発明に係る眼科装置において、好ましくは、前記スタンドは、電源を含む重量物を収納する収納部を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る眼科装置によれば、スタンドは、電源などの比較的重い重量の重量物を眼科装置の下部において収納している。これにより、病棟内において眼科装置をより一層容易かつ安定的に自由に移動させることができる。
【００１６】
本発明に係る眼科装置において、好ましくは、前記駆動機構は、前記装置本体部に対して着脱自在に設けられ、前記装置本体部とは異なる他の検査装置に着脱自在とされたことを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る眼科装置によれば、装置本体部を駆動機構から取り外すことにより、例えば２つ以上のアームを折り畳んだ状態で、駆動機構を装置本体部とは別に病棟内において保管することができる。これにより、眼科装置のより一層の小型化を図ることができるとともに、病棟内における眼科装置の省スペース化を図ることができる。また、駆動機構は、装置本体部とは異なる他の検査装置に着脱自在とされている。すなわち、駆動機構は、眼屈折検査装置（レフラクトメータ、ケラトメータ）や眼圧計などの眼科測定装置、および光コヒーレンストモグラフィ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ、ＯＣＴ）を用いて断面像を得る光干渉断層計や眼底を写真撮影する眼底カメラなどの眼科撮影装置に適用可能とされている。これにより、本発明に係る眼科装置は、種々の眼科測定装置および眼科撮影装置に適用可能とされている。
【００１８】
本発明に係る眼科装置は、好ましくは、一方の端部において病棟内の固定部分に取り付けられ、他方の端部において前記駆動機構を介して前記装置本体部を支持する吊り下げアームをさらに備えたことを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る眼科装置によれば、装置本体部は、駆動機構を介して病棟の床面に設置されるわけではなく、駆動機構を介して吊り下げアームにより病棟内の天井や壁などの固定部分、あるいは病棟内に設置された装置の固定部分から吊り下げされる。これにより、病棟内における眼科装置のより一層の省スペース化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、装置の小型化を図ることができる眼科装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る眼科装置を表す側面図である。
【図２】本実施形態の駆動機構の第１具体例を例示する概略図である。
【図３】本実施形態の駆動機構の第２具体例を例示する概略図である。
【図４】本実施形態の駆動機構の第３具体例を例示する概略図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る眼科装置を表す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明の好ましい実施形態を、図面を参照して詳しく説明する。
なお、以下に説明する実施形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【００２３】
図１は、本実施形態に係る眼科装置を表す側面図である。
本実施形態に係る眼科装置１０は、被検眼に光を照射し、被検眼で反射した光の検出結果に基づいて被検眼の特性に関する情報を取得する。すなわち、本実施形態に係る眼科装置１０は、被検眼で反射された光に基づいて被検眼を検査する眼科装置である。検査には、被検眼の特性を取得するための測定と、被検眼の画像を取得するための撮影と、が含まれる。
【００２４】
眼科測定装置の例としては、被検眼の屈折特性を測定する眼屈折検査装置（レフラクトメータ、ケラトメータ）や、眼圧計や、角膜の特性（角膜厚、細胞分布等）を得るスペキュラーマイクロスコープや、ハルトマン−シャックセンサを用いて被検眼の収差情報を得るウェーブフロントアナライザや、眼軸長測定装置などが挙げられる。
【００２５】
眼科撮影装置の例としては、光コヒーレンストモグラフィ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ、ＯＣＴ）を用いて断面像を得る光干渉断層計や、眼底を写真撮影する眼底カメラや、共焦点光学系を用いたレーザ走査により眼底の画像を得る走査型レーザ検眼鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｌａｓｅｒ  Ｏｐｈｔｈａｌｍｏｓｃｏｐｅ、ＳＬＯ）や、スリット光を用いて角膜の光切片を切り取ることにより画像を得るスリットランプなどが挙げられる。
【００２６】
図１に表したように、本実施形態に係る眼科装置１０は、ベース部１１と、駆動機構１２と、装置本体部１３と、表示部１４と、顎受部１５と、額当部１６と、を備える。装置本体部１３は、駆動機構１２を介してベース部１１に設けられている。ベース部１１は、制御部３３および電源３６を収納している。顎受部１５および額当部１６は、装置本体部１３の外方に設けられている。
【００２７】
本実施形態に係る眼科装置１０では、装置本体部１３の内方には眼圧測定部２０および眼特性測定部４０が設けられている。すなわち、本実施形態に係る眼科装置１０は、眼圧測定部２０と、眼特性測定部４０と、を備える複合型の眼科装置である。眼圧測定部２０は、被検眼の眼圧を測定する。眼特性測定部４０は、被検眼のその他の光学特性（眼特性）を測定する。但し、装置本体部１３の内方に設けられる測定部および撮影部の少なくともいずれかは、眼圧測定部２０および眼特性測定部４０には限定されない。例えば、眼科装置１０は、ＯＣＴを用いて断面像を得る光干渉断層計と、眼底を写真撮影する眼底カメラと、を備える複合型の眼科装置であってもよい。すなわち、本実施形態に係る眼科装置１０は、例を挙げて前述した眼科撮影装置および眼科測定装置のいずれか単独の装置であってもよく、いずれか複数の組み合わされた装置であってもよい。このように、装置本体部１３の内方には、撮影機能を有する撮影部および測定機能を有する測定部の少なくともいずれかを含む検査部が設けられている。本実施形態では、眼圧測定部２０および眼特性測定部４０が検査部として装置本体部１３に設けられた場合を例に挙げる。
【００２８】
装置本体部１３に設けられた眼圧測定部２０および眼特性測定部４０のそれぞれは、被検眼を光学的に検査する検査光学系を有する。例えば、眼圧測定部２０および眼特性測定部４０のそれぞれは、被検眼の前眼部や眼底に照明光を照射する照明光学系や、被検眼の前眼部画像や眼底画像を取得するための撮影光学系などを検査光学系として有する。検査光学系の光源から出力された光は、検査光学系の光軸Ｏ１に平行な光線として被検眼に照射される。
【００２９】
表示部１４は、液晶ディスプレイで形成されており、制御部３３の制御下で、被検眼の前眼部像等の画像や検査結果等を表示させる。表示部１４は、本実施形態では、タッチパネルの機能を搭載しており、眼圧測定部２０または眼特性測定部４０を用いて測定を行うための操作や、手動により装置本体部１３を移動するための操作を行うことが可能とされている。また、表示部１４は、タッチパネルの機能を利用して、眼特性測定モード（眼特性測定部４０による測定モード）と眼圧測定モード（眼圧測定部２０による測定モード）のそれぞれにおいて切替アイコンを表示し、検者が切替アイコンに触れることにより眼特性測定モードと眼圧測定モードとの切り替え操作を可能としている。なお、測定を行うための操作は、測定スイッチを設けて、測定スイッチの操作により行うものであってもよい。また、装置本体部１３を移動するための操作は、コントロールレバーや移動操作スイッチを設けて、コントロールレバーや移動操作スイッチの操作により行うものであってもよい。
【００３０】
顎受部１５および額当部１６は、測定時に装置本体部１３に対して被検者（患者）の顔、すなわち被検眼の位置を固定するものである。顎受部１５は、被検者が顎を載せる箇所となり、額当部１６は、被検者が額を宛がう箇所となる。眼科装置１０では、表示部１４と、顎受部１５および額当部１６と、が、装置本体部１３を挟んだ両側に設けられており、通常の使用時において、表示部１４が検者の側となり、顎受部１５および額当部１６が被検者の側となる。表示部１４は、装置本体部１３に回転自在に支持されており、表示面の向きを変更すること、例えば、表示面を被検者側に向けることや、表示面を側方（Ｘ軸方向）に向けることが可能とされている。装置本体部１３は、駆動機構１２により、ベース部１１に対して移動すること、すなわち顎受部１５と額当部１６とにより固定された被検眼（被検者の顔）に対して移動することが可能とされている。
【００３１】
駆動機構１２は、装置本体部１３をベース部１１に対して、鉛直方向と、水平方向と、に移動させることができる。そして、駆動機構１２は、上下方向（Ｙ軸方向）と、前後方向（Ｚ軸方向：図２を正面視して左右方向）と、上下方向および前後方向に直交する左右方向（Ｘ軸方向：図２の紙面に直交する方向）と、を有する座標系において装置本体部１３を任意の座標に位置決めする。なお、本願明細書においては、顔が顎受部１５および額当部１６に支持された被検者から見て、左右方向をＸ方向とし、上下方向（鉛直方向）をＹ方向とし、Ｘ方向およびＹ方向と直交する方向（奥行き方向：検査光学系の光軸Ｏ１の方向）をＺ方向とする。
【００３２】
駆動機構１２は、制御部３３に電気的に接続されており、制御部３３の制御下で駆動される。制御部３３は、眼科装置１０における電気制御系を構成するものであり、内蔵する記憶部に格納されたプログラムにより眼科装置１０の各部を統括的に制御する。なお、図１では、理解容易とするために省略しているが、眼科装置１０では、全体の外形形状を形作るカバー部材が設けられており、ベース部１１から駆動機構１２を経て装置本体部１３までがカバー部材により覆われている。
【００３３】
図１に表したように、駆動機構１２は、３つのアーム１２１ａ、１２２ａ、１２１ｂと、３つのアーム駆動部１２１ｃ、１２２ｃ、１２３ｃと、３つの軸１２１ｙ、１２２ｙ、１２３ｙと、２つの軸１２１ｘ、１２２ｘと、を有する。アーム１２１ａは、軸１２１ｙを中心として回転する。アーム１２２ａは、軸１２２ｙを中心として回転する。アーム１２１ｂは、軸１２３ｙを中心として回転するとともに、軸１２１ｘを中心として回転する。図１に表した駆動機構１２では、３つの軸１２１ｙ、１２２ｙ、１２３ｙは、鉛直方向に延びている。２つの軸１２１ｘ、１２２ｘは、水平方向に延びている。また、アーム１２１ｂの先端には、装置本体部１３を支持する支持部１２２ｂが設けられている。支持部１２２ｂは、装置本体部１３を支持した状態で、軸１２２ｘを中心として回転する。装置本体部１３は、支持部１２２ｂに対して着脱自在に設けられていてもよい。アーム駆動部１２１ｃ、１２２ｃ、１２３ｃは、アーム１２１ａ、１２２ａ、１２１ｂを回転させる。
【００３４】
なお、本実施形態の駆動機構１２において、アームの数は、３つに限定されるわけではなく２つ以上であればよい。また、鉛直方向に延びた軸の数は、３つに限定されるわけではなく２つ以上であってもよい。水平方向の延びた軸の数は、２つに限定されるわけではなく、３つ以上であってもよい。すなわち、本実施形態の駆動機構１２は、水平方向および鉛直方向のいずれか一方に延びた２つ以上の第１軸と、水平方向および鉛直方向のいずれか他方に延びた３つ以上の第２軸と、を有する。図１に表した駆動機構１２においては、２つの軸１２１ｘ、１２２ｘは、本発明の「第１軸」の一例に相当する。３つの軸１２１ｙ、１２２ｙ、１２３ｙは、本発明の「第２軸」の一例に相当する。
【００３５】
次に、本実施形態の駆動機構の具体例を挙げ、本実施形態の駆動機構をさらに詳しく説明する。
図２は、本実施形態の駆動機構の第１具体例を例示する概略図である。
【００３６】
第１具体例の駆動機構１２Ａは、図１に関して前述した駆動機構１２の詳細に相当する。第１具体例の駆動機構１２Ａは、３つのアーム１２１ａ、１２２ａ、１２１ｂと、３つのアーム駆動部１２１ｃ、１２２ｃ、１２３ｃと、３つの軸１２１ｙ、１２２ｙ、１２３ｙと、２つの軸１２１ｘ、１２２ｘと、を有する。本実施形態の軸１２１ｙ、１２２ｙ、１２３ｙは、鉛直方向に延びており、本発明の「第２軸」の一例に相当する。本実施形態の軸１２１ｘ、１２２ｘは、水平方向に延びており、本発明の「第１軸」の一例に相当する。また、駆動機構１２Ａは、装置本体部１３を支持する支持部１２２ｂを有する。装置本体部１３は、支持部１２２ｂに対して着脱自在に設けられていてもよい。
【００３７】
第１アーム１２１ａは、水平方向に延びて配置され、鉛直方向に延びた軸１２１ｙを中心として回転することができる。軸１２１ｙは、第１軸部１２１ｄの中心軸である。第１軸部１２１ｄは、ベース部１１に固定され、ベース部１１の上面から上方に向かって突出している。第１アーム１２１ａは、第１アーム１２１ａと一体的に形成された第１プーリ１２１ｅにおいて第１軸部１２１ｄに嵌められており、第１軸部１２１ｄに対して軸１２１ｙを中心として回転することができる。第１アーム駆動部１２１ｃと、第１プーリ１２１ｅと、の間には、第１駆動ベルト１２１ｆが掛けられている。第１アーム駆動部１２１ｃは、例えばモータおよび減速機などを有し、制御部３３から送信された制御信号に基づいて動作する。これにより、第１アーム１２１ａは、第１アーム駆動部１２１ｃから第１駆動ベルト１２１ｆおよび第１プーリ１２１ｅを介して伝達された駆動力により軸１２１ｙを中心として回転する。
【００３８】
第２アーム１２２ａは、水平方向に延びて配置され、鉛直方向に延びた軸１２２ｙを中心として回転することができる。軸１２２ｙは、第２軸部１２２ｄの中心軸である。第２軸部１２２ｄは、第３プーリ１２３ｅおよび第４プーリ１２４ｅと一体的に形成されている。第３プーリ１２３ｅ、第２軸部１２２ｄおよび第４プーリ１２４ｅは、鉛直方向の下から上に向かってこの順に並んで配置されている。第２アーム１２２ａは、第２アーム１２２ａと一体的に形成された第２プーリ１２２ｅにおいて第２軸部１２２ｄに嵌められており、第２軸部１２２ｄに対して軸１２２ｙを中心として回転することができる。第２アーム駆動部１２２ｃと、第２プーリ１２２ｅと、の間には、第２駆動ベルト１２２ｆが掛けられている。第２アーム駆動部１２２ｃは、例えばモータおよび減速機などを有し、制御部３３から送信された制御信号に基づいて動作する。これにより、第２アーム１２２ａは、第２アーム駆動部１２２ｃから第２駆動ベルト１２２ｆおよび第２プーリ１２２ｅを介して伝達された駆動力により軸１２２ｙを中心として回転する。第１軸部１２１ｄと、第３プーリ１２３ｅと、の間には、第１タイミングベルト１２１ｇが掛けられている。第１軸部１２１ｄの径は、第３プーリ１２３ｅの径と同じである。
【００３９】
第３軸部１２３ｄは、鉛直方向に延びて配置され、鉛直方向に延びた軸１２３ｙを中心として第２アーム１２２ａに対して回転することができる。軸１２３ｙは、第３軸部１２３ｄの中心軸である。第３軸部１２３ｄは、第２アーム１２２ａの端部に設けられ、第２軸部１２２ｄとは反対側の端部において第２アーム１２２ａを貫通している。第３軸部１２３ｄは、第５プーリ１２５ｅと一体的に形成されている。第３軸部１２３ｄおよび第５プーリ１２５ｅは、鉛直方向に沿って並んで配置されている。第４プーリ１２４ｅと、第５プーリ１２５ｅと、の間には、第２タイミングベルト１２２ｇが掛けられている。第４プーリ１２４ｅの径は、第５プーリ１２５ｅの径と同じである。
【００４０】
第３アーム１２１ｂは、水平方向に延びた軸１２１ｘを中心として回転することができる。軸１２１ｘは、第４軸部１２４ｄの中心軸である。第４軸部１２４ｄは、第３軸部１２３ｄおよび第５プーリ１２５ｅと一体的に形成され、軸１２３ｙと直交する方向（水平方向）に沿って延びている。第３アーム１２１ｂは、第３アーム１２１ｂと一体的に形成された第６プーリ１２６ｅにおいて第４軸部１２４ｄに嵌められており、第４軸部１２４ｄに対して軸１２１ｘを中心として回転することができる。第３アーム駆動部１２３ｃと、第６プーリ１２６ｅと、の間には、第３駆動ベルト１２３ｆが掛けられている。第３アーム駆動部１２３ｃは、例えばモータおよび減速機などを有し、制御部３３から送信された制御信号に基づいて動作する。これにより、第３アーム１２１ｂは、第３アーム駆動部１２３ｃから第３駆動ベルト１２３ｆおよび第６プーリ１２６ｅを介して伝達された駆動力により軸１２１ｘを中心として回転する。
【００４１】
支持部１２２ｂは、水平方向に延びた軸１２２ｘを中心として回転することができる。軸１２２ｘは、第５軸部１２５ｄの中心軸である。第５軸部１２５ｄは、支持部１２２ｂと一体的に形成され、水平方向に沿って延びている。第５軸部１２５ｄは、第６プーリ１２６ｅとは反対側の端部において第３アーム１２１ｂと一体的に形成された軸受部１２７ｅに嵌められている。これにより、支持部１２２ｂは、第３アーム１２１ｂに対して軸１２２ｘを中心として回転することができる。第６プーリ１２６ｅと、第５軸部１２５ｄと、の間には、第３タイミングベルト１２３ｇが掛けられている。第６プーリ１２６ｅの径は、第５軸部１２５ｄの径と同じである。
【００４２】
続いて、本具体例の駆動機構１２Ａの動作を説明する。まず、第１アーム１２１ａが、第１アーム駆動部１２１ｃから第１駆動ベルト１２１ｆおよび第１プーリ１２１ｅを介して伝達された駆動力により軸１２１ｙを中心として回転したとする。この場合において、第１軸部１２１ｄは、ベース部１１に固定されているため回転しない。一方で、第３プーリ１２３ｅは、第１アーム１２１ａが回転すること、第１タイミングベルト１２１ｇが第１軸部１２１ｄと第３プーリ１２３ｅとの間に掛けられていること、および第１軸部１２１ｄの径が第３プーリ１２３ｅの径と同じであることから、第１アーム１２１ａに対して相対的に第１アーム１２１ａと反対方向に同じ角度だけ回転する。第４プーリ１２４ｅは、第２軸部１２２ｄを介して第３プーリ１２３ｅと一体的に形成されているため、第３プーリ１２３ｅと同様に、第１アーム１２１ａに対して相対的に第１アーム１２１ａと反対方向に同じ角度だけ回転する。また、第２タイミングベルト１２２ｇが第４プーリ１２４ｅと第５プーリ１２５ｅとの間に掛けられていること、および第４プーリ１２４ｅの径が第５プーリ１２５ｅの径と同じであることから、第５プーリ１２５ｅと一体的に形成された第３軸部１２３ｄは、第１アーム１２１ａに対して相対的に第１アーム１２１ａと反対方向に同じ角度だけ回転する。そのため、鉛直方向に延びた軸を中心とした回転方向に関して、第３軸部１２３ｄと相対的に共に回転する第３アーム１２１ｂおよび支持部１２２ｂは、第３軸部１２３ｄと同様に、第１アーム１２１ａに対して相対的に第１アーム１２１ａと反対方向に同じ角度だけ回転する。これにより、鉛直方向に延びた軸を中心とした回転方向に関して、第３アーム１２１ｂおよび支持部１２２ｂの姿勢は、第１アーム１２１ａが回転しても変化せず、常に一定方向に保持される。
【００４３】
続いて、第２アーム１２２ａが、第２アーム駆動部１２２ｃから第２駆動ベルト１２２ｆおよび第２プーリ１２２ｅを介して伝達された駆動力により軸１２２ｙを中心として回転したとする。この場合において、第４プーリ１２４ｅは、第４プーリ１２４ｅが第３プーリ１２３ｅと一体的に形成されていること、ならびに第１アーム１２１ａおよび第１プーリ１２１ｅが回転しないことから、回転しない。すなわち、第４プーリ１２４ｅは、第１アーム１２１ａに対して相対的に回転しない。一方で、第５プーリ１２５ｅは、第２アーム１２２ａが回転すること、第２タイミングベルト１２２ｇが第４プーリ１２４ｅと第５プーリ１２５ｅとの間に掛けられていること、および第４プーリ１２４ｅの径が第５プーリ１２５ｅの径と同じであることから、第２アーム１２２ａに対して相対的に第２アーム１２２ａと反対方向に同じ角度だけ回転する。そのため、鉛直方向に延びた軸を中心とした回転方向に関して、第３軸部１２３ｄと相対的に共に回転する第３アーム１２１ｂおよび支持部１２２ｂは、第２アーム１２２ａに対して相対的に第２アーム１２２ａと反対方向に同じ角度だけ回転する。これにより、鉛直方向に延びた軸を中心とした回転方向に関して、第３アーム１２１ｂおよび支持部１２２ｂの姿勢は、第２アーム１２２ａが回転しても変化せず、常に一定方向に保持される。
【００４４】
続いて、第３アーム１２１ｂが、第３アーム駆動部１２３ｃから第３駆動ベルト１２３ｆおよび第６プーリ１２６ｅを介して伝達された駆動力により軸１２１ｘを中心として回転したとする。この場合において、第４軸部１２４ｄは、第３軸部１２３ｄと一体的に形成されているため回転しない。一方で、第５軸部１２５ｄは、第３アーム１２１ｂが回転すること、第３タイミングベルト１２３ｇが第６プーリ１２６ｅと第５軸部１２５ｄとの間に掛けられていること、および第６プーリ１２６ｅの径が第５軸部１２５ｄの径と同じであることから、第３アーム１２１ｂに対して相対的に第３アーム１２１ｂと反対方向に同じ角度だけ回転する。支持部１２２ｂは、第５軸部１２５ｄと一体的に形成されているため、第５軸部１２５ｄと同様に、第３アーム１２１ｂに対して相対的に第３アーム１２１ｂと反対方向に同じ角度だけ回転する。これにより、水平方向に延びた軸を中心とした回転方向に関して、支持部１２２ｂの姿勢は、第３アーム１２１ｂが回転しても変化せず、常に一定方向に保持される。
【００４５】
これにより、第１アーム１２１ａ、第２アーム１２２ａおよび第３アーム１２１ｂの回転が重畳して行われても、支持部１２２ｂの姿勢は、常に一定方向に保持される。そのため、本具体例の駆動機構１２Ａは、装置本体部１３の姿勢を保持し、検査光学系の光軸Ｏ１を被検眼に向かう方向に合わせることができる。
【００４６】
本実施形態に係る眼科装置１０によれば、駆動機構１２、１２Ａは、検査光学系を有する装置本体部１３をスライド移動させるスライド機構として機能するわけではなく、第１アーム１２１ａを第１アーム駆動部１２１ｃにより回転させ、第２アーム１２２ａを第２アーム駆動部１２２ｃにより回転させ、第３アーム１２１ｂを第３アーム駆動部１２３ｃにより回転させ、装置本体部１３を任意の座標に位置決めする。さらに、駆動機構１２、１２Ａは、装置本体部１３を任意の座標に位置決めする際に、鉛直方向に延びた軸１２１ｙ、１２２ｙ、１２３ｙ（第２軸）と、水平方向に延びた軸１２１ｘ、１２２ｘ（第１軸）と、を利用し、装置本体部１３の姿勢を保持して検査光学系の光軸Ｏ１を被検眼に向かう方向に合わせる。これにより、検査の精度や確度を確保しつつ、眼科装置１０の小型化を図ることができる。
【００４７】
また、第１アーム部１２ａおよび第２アーム部１２ｂにおいて、第１タイミングベルト１２１ｇおよび第２タイミングベルト１２２ｇが設けられている。すなわち、第１軸部１２１ｄと、第３プーリ１２３ｅと、の間には、第１タイミングベルト１２１ｇが掛けられている。また、第４プーリ１２４ｅと、第５プーリ１２５ｅと、の間には、第２タイミングベルト１２２ｇが掛けられている。さらに、第６プーリ１２６ｅと、第５軸部１２５ｄと、の間には、第３タイミングベルト１２３ｇが掛けられている。そのため、第１アーム１２１ａ、第２アーム１２２ａ、第３アーム１２１ｂおよび支持部１２２ｂの全てを回転させるアーム駆動部を必ずしも設けなくとも、３つのアーム駆動部１２１ｃ、１２２ｃ、１２３ｃが３つアーム１２１ａ、１２２ａ、１２１ｂを回転させることにより、装置本体部１３を支持する支持部１２２ｂの姿勢を保持し、検査光学系の光軸Ｏ１を被検眼に向かう方向に常に合わせることができる。そのため、アーム駆動部の数を抑えることができ、眼科装置１０のより一層の小型化を図ることができる。
【００４８】
また、装置本体部１３が支持部１２２ｂに対して着脱自在に設けられている場合には、装置本体部１３を支持部１２２ｂから取り外すことにより、例えば第１アーム部１２ａおよび第２アーム部１２ｂを折り畳んだ状態で、駆動機構１２、１２Ａを装置本体部１３とは別に病棟内において保管することができる。これにより、眼科装置１０のより一層の小型化を図ることができるとともに、病棟内における眼科装置１０の省スペース化を図ることができる。
【００４９】
また、装置本体部１３が支持部１２２ｂに対して着脱自在に設けられている場合には、駆動機構１２、１２Ａは、装置本体部１３とは異なる他の検査装置に着脱自在とされる。すなわち、駆動機構１２、１２Ａは、眼屈折検査装置（レフラクトメータ、ケラトメータ）や眼圧計などの眼科測定装置、およびＯＣＴを用いて断面像を得る光干渉断層計や眼底を写真撮影する眼底カメラなどの眼科撮影装置に適用可能とされる。これにより、本実施形態に係る眼科装置１０は、種々の眼科測定装置および眼科撮影装置に適用可能とされる。
【００５０】
なお、第１具体例の駆動機構１２Ａでは、タイミングベルト１２１ｇ、１２２ｇ、１２３ｇが設けられた例を挙げたが、タイミングベルト１２１ｇ、１２２ｇ、１２３ｇは、必ずしも設けられていなくともよい。例えば、モータおよび減速機などを有するアーム駆動部を増加させ設置することにより、タイミングベルトの数を減少させることが可能である。次に、本具体例の駆動機構１２Ａと比較して、より多くのアーム駆動部が設置され、タイミングベルトの数が減少した駆動機構の具体例を、図面を参照して説明する。
【００５１】
図３は、本実施形態の駆動機構の第２具体例を例示する概略図である。
第２具体例の駆動機構１２Ｂは、２つのアーム１２１ａ、１２２ａと、５つのアーム駆動部１２１ｃ、１２２ｃ、１２３ｃ、１２４ｃ、１２５ｃと、３つの軸１２１ｙ、１２２ｙ、１２３ｙと、２つの軸１２１ｘ、１２２ｘと、を有する。本実施形態の軸１２１ｙ、１２２ｙ、１２３ｙは、鉛直方向に延びており、本発明の「第２軸」の一例に相当する。本実施形態の軸１２１ｘ、１２２ｘは、水平方向に延びており、本発明の「第１軸」の一例に相当する。また、駆動機構１２Ｂは、装置本体部１３を支持する支持部１２２ｂを有する。装置本体部１３は、支持部１２２ｂに対して着脱自在に設けられていてもよい。アーム駆動部１２１ｃ、１２２ｃ、１２３ｃ、１２４ｃ、１２５ｃは、制御部３３から送信された制御信号に基づいて動作する。
【００５２】
第１アーム１２１ａは、一方の端部において第１軸部１２１ｄに接続され、他方の端部において第２軸部１２２ｄに接続されている。第１軸部１２１ｄは、ベース部１１に固定され、ベース部１１の上面から上方に向かって突出している。第１アーム１２１ａは、鉛直方向に延びた軸１２１ｙを中心として回転することができる。軸１２１ｙは、第１軸部１２１ｄの中心軸である。第１アーム１２１ａは、例えばモータおよび減速機などを有する第１アーム駆動部１２１ｃから伝達された駆動力により第１軸部１２１ｄに対して相対的に軸１２１ｙを中心として回転することができる。
【００５３】
第２軸部１２２ｄは、一方の端部において第１アーム１２１ａに接続され、他方の端部において第２アーム１２２ａに接続されている。第２軸部１２２ｄは、鉛直方向に延びた軸１２２ｙを中心として回転することができる。第２軸部１２２ｄは、第２軸部１２２ｄは、例えばモータおよび減速機などを有する第２アーム駆動部１２２ｃから伝達された駆動力により第１アーム１２１ａに対して相対的に軸１２２ｙを中心として回転することができる。
【００５４】
第２アーム１２２ａは、一方の端部において第２軸部１２２ｄに接続され、他方の端部において第３軸部１２３ｄに接続されている。第２アーム１２２ａは、水平方向に延びた軸１２１ｘを中心として回転することができる。第２アーム１２２ａは、例えばモータおよび減速機などを有する第３アーム駆動部１２３ｃから伝達された駆動力により第２軸部１２２ｄに対して相対的に軸１２１ｘを中心として回転することができる。
【００５５】
第３軸部１２３ｄは、一方の端部において第２アーム１２２ａに接続され、他方の端部において支持部１２２ｂに接続されている。第３軸部１２３ｄは、水平方向に延びた軸１２２ｘを中心として回転することができる。第３軸部１２３ｄは、例えばモータおよび減速機などを有する第４アーム駆動部１２４ｃから伝達された駆動力により第２アーム１２２ａに対して相対的に軸１２２ｘを中心として回転することができる。
【００５６】
支持部１２２ｂは、一方の端部において第３軸部１２３ｄに接続され、他方の端部において装置本体部１３に接続されている。支持部１２２ｂは、鉛直方向に延びた軸１２３ｙを中心として回転することができる。支持部１２２ｂは、例えばモータおよび減速機などを有する第５アーム駆動部１２５ｃから伝達された駆動力により第３軸部１２３ｄに対して相対的に軸１２３ｙを中心として回転することができる。
【００５７】
続いて、本具体例の駆動機構１２Ｂの動作を説明する。制御部３３は、第１アーム駆動部１２１ｃを制御し、軸１２１ｙを中心として第１アーム１２１ａを回転させたとする。この場合において、制御部３３は、第２アーム駆動部１２２ｃを制御し、第１アーム１２１ａに対して相対的に第１アーム１２１ａと反対方向に同じ角度だけ第２軸部１２２ｄを回転させる。これにより、鉛直方向に延びた軸を中心とした回転方向に関して、第２アーム１２２ａおよび第３軸部１２３ｄの姿勢は、第１アーム１２１ａが回転しても変化せず、常に一定方向に保持される。
【００５８】
続いて、制御部３３は、第２アーム駆動部１２２ｃを制御し、軸１２２ｙを中心として第２軸部１２２ｄを回転させたとする。この場合において、制御部３３は、第５アーム駆動部１２５ｃを制御し、第２軸部１２２ｄに対して相対的に第２軸部１２２ｄと反対方向に同じ角度だけ支持部１２２ｂを回転させる。これにより、鉛直方向に延びた軸を中心とした回転方向に関して、支持部１２２ｂの姿勢は、第２軸部１２２ｄが回転しても変化せず、常に一定方向に保持される。
【００５９】
続いて、制御部３３は、第３アーム駆動部１２３ｃを制御し、軸１２１ｘを中心として第２アーム１２２ａを回転させたとする。この場合において、制御部３３は、第４アーム駆動部１２４ｃを制御し、第２アーム１２２ａに対して相対的に第２アーム１２２ａと反対方向に同じ角度だけ第３軸部１２３ｄを回転させる。これにより、水平方向に延びた軸を中心とした回転方向に関して、第３軸部１２３ｄの姿勢は、第２アーム１２２ａが回転しても変化せず、常に一定方向に保持される。
【００６０】
これにより、第１アーム１２１ａおよび第２アーム１２２ａの回転が重畳して行われても、支持部１２２ｂの姿勢は、常に一定方向に保持される。そのため、本具体例の駆動機構１２Ｂは、装置本体部１３の姿勢を保持し、検査光学系の光軸Ｏ１を被検眼に向かう方向に合わせることができる。
【００６１】
図４は、本実施形態の駆動機構の第３具体例を例示する概略図である。
第３具体例の駆動機構１２Ｃは、２つのアーム１２１ａ、１２２ａと、５つのアーム駆動部１２１ｃ、１２２ｃ、１２３ｃ、１２４ｃ、１２５ｃと、２つの軸１２５ｙ、１２６ｙと、３つの軸１２５ｘ、１２６ｘ、１２７ｘと、を有する。本実施形態の軸１２５ｙ、１２６ｙは、鉛直方向に延びており、本発明の「第１軸」の一例に相当する。本実施形態の軸１２５ｘ、１２６ｘ、１２７ｘは、水平方向に延びており、本発明の「第２軸」の一例に相当する。また、駆動機構１２Ｃは、装置本体部１３を支持する支持部１２２ｂを有する。装置本体部１３は、支持部１２２ｂに対して着脱自在に設けられていてもよい。アーム駆動部１２１ｃ、１２２ｃ、１２３ｃ、１２４ｃ、１２５ｃは、制御部３３から送信された制御信号に基づいて動作する。
【００６２】
第１アーム１２１ａは、一方の端部において第２軸部１２２ｄに接続され、他方の端部において第２アーム１２２ａに接続されている。第１アーム１２１ａは、水平方向に延びた軸１２５ｘを中心として回転することができる。第１アーム１２１ａは、例えばモータおよび減速機などを有する第１アーム駆動部１２１ｃから伝達された駆動力により第２軸部１２２ｄに対して相対的に軸１２５ｘを中心として回転することができる。
【００６３】
第２軸部１２２ｄは、一方の端部において第１軸部１２１ｄに接続され、他方の端部において第１アーム１２１ａに接続されている。第２軸部１２２ｄは、鉛直方向に延びた軸１２５ｙを中心として回転することができる。第１軸部１２１ｄは、ベース部１１に固定され、ベース部１１の上面から上方に向かって突出している。第２軸部１２２ｄは、例えばモータおよび減速機などを有する第４アーム駆動部１２４ｃから伝達された駆動力によりベース部１１に対して相対的に軸１２５ｙを中心として回転することができる。
【００６４】
第２アーム１２２ａは、一方の端部において第１アーム１２１ａに接続され、他方の端部において第３軸部１２３ｄに接続されている。第２アーム１２２ａは、水平方向に延びた軸１２６ｘを中心として回転することができる。第２アーム１２２ａは、例えばモータおよび減速機などを有する第２アーム駆動部１２２ｃから伝達された駆動力により第１アーム１２１ａに対して相対的に軸１２６ｘを中心として回転することができる。
【００６５】
第３軸部１２３ｄは、一方の端部において第２アーム１２２ａに接続され、他方の端部において支持部１２２ｂに接続されている。第３軸部１２３ｄは、水平方向に延びた軸１２７ｘを中心として回転することができる。第３軸部１２３ｄは、例えばモータおよび減速機などを有する第３アーム駆動部１２３ｃから伝達された駆動力により第２アーム１２２ａに対して相対的に軸１２７ｘを中心として回転することができる。
【００６６】
支持部１２２ｂは、一方の端部において第３軸部１２３ｄに接続され、他方の端部において装置本体部１３に接続されている。支持部１２２ｂは、鉛直方向に延びた軸１２６ｙを中心として回転することができる。支持部１２２ｂは、例えばモータおよび減速機などを有する第５アーム駆動部１２５ｃから伝達された駆動力により第３軸部１２３ｄに対して相対的に軸１２６ｙを中心として回転することができる。
【００６７】
続いて、本具体例の駆動機構１２Ｃの動作を説明する。制御部３３は、第１アーム駆動部１２１ｃを制御し、軸１２５ｘを中心として第１アーム１２１ａを回転させたとする。この場合において、制御部３３は、第２アーム駆動部１２２ｃを制御し、第１アーム１２１ａに対して相対的に第１アーム１２１ａと反対方向に同じ角度だけ第２アーム１２２ａを回転させる。これにより、水平方向に延びた軸を中心とした回転方向に関して、第２アーム１２２ａおよび第３軸部１２３ｄの姿勢は、第１アーム１２１ａが回転しても変化せず、常に一定方向に保持される。
【００６８】
続いて、制御部３３は、第２アーム駆動部１２２ｃを制御し、軸１２６ｘを中心として第２アーム１２２ａを回転させたとする。この場合において、制御部３３は、第３アーム駆動部１２３ｃを制御し、第２アーム１２２ａに対して相対的に第２アーム１２２ａと反対方向に同じ角度だけ第３軸部１２３ｄを回転させる。これにより、水平方向に延びた軸を中心とした回転方向に関して、第３軸部１２３ｄの姿勢は、第２アーム１２２ａが回転しても変化せず、常に一定方向に保持される。
【００６９】
続いて、制御部３３は、第４アーム駆動部１２４ｃを制御し、軸１２５ｙを中心として第２軸部１２２ｄを回転させたとする。この場合において、制御部３３は、第５アーム駆動部１２５ｃを制御し、第２軸部１２２ｄに対して相対的に第２軸部１２２ｄと反対方向に同じ角度だけ支持部１２２ｂを回転させる。これにより、鉛直方向に延びた軸を中心とした回転方向に関して、支持部１２２ｂの姿勢は、第２軸部１２２ｄが回転しても変化せず、常に一定方向に保持される。
【００７０】
これにより、第１アーム１２１ａおよび第２アーム１２２ａの回転が重畳して行われても、支持部１２２ｂの姿勢は、常に一定方向に保持される。そのため、本具体例の駆動機構１２Ｃは、装置本体部１３の姿勢を保持し、検査光学系の光軸Ｏ１を被検眼に向かう方向に合わせることができる。
【００７１】
なお、第３具体例の駆動機構１２Ｃでは、５つのアーム駆動部１２１ｃ、１２２ｃ、１２３ｃ、１２４ｃ、１２５ｃが設けられた例を挙げたが、アーム駆動部の数は、５つに限定されるわけではない。例えば、図２に関して前述した第１具体例の駆動機構１２Ａと同様に、タイミングベルトを設けることにより、アーム駆動部の数を減少させることが可能である。
【００７２】
図２に関して前述した第１具体例の駆動機構１２Ａ、図３に関して前述した第２具体例の駆動機構１２Ｂ、および本具体例の駆動機構１２Ｃのように、２つ以上の第１軸（駆動機構１２Ａ、１２Ｂでは軸１２１ｘ、１２２ｘ、駆動機構１２Ｃでは、軸１２５ｙ、１２６ｙ）は、水平方向に延びていてもよく鉛直方向に延びていてもよい。また、３つ以上の第２軸（駆動機構１２Ａ、１２Ｂでは軸１２１ｙ、１２２ｙ、１２３ｙ、駆動機構１２Ｃでは、軸１２５ｘ、１２６ｘ、１２７ｘ）は、水平方向に延びていてもよく鉛直方向に延びていてもよい。
【００７３】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
なお、第２実施形態に係る眼科装置１０Ａの構成要素が、図１〜図４に関して前述した第１実施形態に係る眼科装置１０の構成要素と同様である場合には、重複する説明は適宜省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００７４】
図５は、本発明の第２実施形態に係る眼科装置を表す側面図である。
本実施形態に係る眼科装置１０Ａは、第１実施形態に係る眼科装置１０と比較して、スタンド５０をさらに備える。すなわち、本実施形態に係る眼科装置１０Ａは、ベース部１１と、駆動機構１２と、装置本体部１３と、表示部１４と、顎受部１５と、額当部１６と、スタンド５０と、を備える。
【００７５】
本実施形態に係る眼科装置１０Ａでは、装置本体部１３は、駆動機構１２およびベース部１１を介してスタンド５０に設けられている。スタンド５０は、収納部５０２と、支柱５０３と、脚部５０４と、車輪５０５と、を有し、ベース部１１および駆動機構１２を介して装置本体部１３を支持する。支柱５０３は、鉛直方向に延びて設けられ、上方の端部においてベース部１１に接続され、下方の端部において脚部５０４に接続されている。車輪５０５は、脚部５０４の先端部において回転自在に設けられるとともに、方向自在に設けられている。そのため、スタンド５０は、ベース部１１および駆動機構１２を介して装置本体部１３を支持した状態で、あらゆる方向に自由に移動することができる。収納部５０２は、脚部５０４に固定され、制御部３３や電源３６などの比較的重い重量の重量物を収納する。すなわち、収納部５０２は、眼科装置１０Ａの下部において制御部３３や電源３６などの比較的重い重量の重量物を収納する。
【００７６】
本実施形態に係る眼科装置１０Ａによれば、病棟内において眼科装置１０Ａを容易に自由に移動させることができる。また、スタンド５０は、制御部３３や電源３６などの比較的重い重量の重量物を収納する収納部５０２を眼科装置１０Ａの下部に有する。つまり、スタンド５０は、制御部３３や電源３６などの重量物を眼科装置１０Ａの下部の収納部５０２において収納している。これにより、病棟内において眼科装置１０Ａをより一層容易かつ安定的に移動させることができる。
【００７７】
なお、本実施形態に係る眼科装置１０Ａが備える駆動機構は、図２に関して前述した第１具体例の駆動機構１２Ａであってもよく、図３に関して前述した第２具体例の駆動機構１２Ｂであってもよく、図４に関して前述した第３具体例の駆動機構１２Ｃであってもよい。
【００７８】
他の実施形態に係る眼科装置によれば、装置本体部１３は、駆動機構１２およびベース部１１を介して吊り下げアーム（図示せず）に支持されていてもよい。この場合には、吊り下げアームの一方の端部は、例えば病棟内の天井や壁などの固定部分に取り付けられる。あるいは、吊り下げアームの一方の端部は、病棟内に設置された所定の装置の固定部分であってもよい。吊り下げアームの他方の端部は、ベース部１１に取り付けられる。
【００７９】
これによれば、装置本体部１３は、駆動機構１２およびベース部１１を介して病棟の床面に設置されるわけではなく、駆動機構１２およびベース部１１を介して吊り下げアームにより例えば病棟内の天井や壁などの固定部分、あるいは病棟内に設置された装置の固定部分から吊り下げされる。これにより、病棟内における眼科装置のより一層の省スペース化を図ることができる。このように、吊り下げアームの一方の端部が取り付けられる固定部分は、吊り下げアームがベース部１１および駆動機構１２を介して装置本体部１３を支持可能な病棟内の固定部分のいずれであってもよい。
【００８０】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上記実施形態に限定されず、特許請求の範囲を逸脱しない範囲で種々の変更を行うことができる。上記実施形態の構成は、その一部を省略したり、上記とは異なるように任意に組み合わせたりすることができる。
【符号の説明】
【００８１】
１０、１０Ａ：眼科装置、  １１：ベース部、  １２、１２Ａ、１２Ｂ：駆動機構、  １２ａ：第１アーム部、  １２ｂ：第２アーム部、  １３：装置本体部、  １４：表示部、  １５：顎受部、  １６：額当部、  ２０：眼圧測定部、  ３３：制御部、  ３６：電源、  ４０：眼特性測定部、  ５０：スタンド、  ６０：吊り下げアーム、６１：ベース部、  ６５：天井、  １２１ａ：第１アーム、  １２１ｂ：第３アーム、  １２１ｃ：第１アーム駆動部、  １２１ｄ：第１軸部、  １２１ｅ：第１プーリ、  １２１ｆ：第１駆動ベルト、  １２１ｇ：第１タイミングベルト、  １２１ｘ：軸、  １２１ｙ：軸、  １２２ａ：第２アーム、  １２２ｂ：支持部、  １２２ｃ：第２アーム駆動部、  １２２ｄ：第２軸部、  １２２ｅ：第２プーリ、  １２２ｆ：第２駆動ベルト、  １２２ｇ：第２タイミングベルト、  １２２ｘ：軸、  １２２ｙ：軸、  １２３ｃ：第３アーム駆動部、  １２３ｄ：第３軸部、  １２３ｅ：第３プーリ、  １２３ｆ：第３駆動ベルト、  １２３ｇ：第３タイミングベルト、  １２３ｙ：軸、  １２４ｃ：第４アーム駆動部、  １２４ｄ：第４軸部、  １２４ｅ：第４プーリ、  １２５ｃ：第５アーム駆動部、  １２５ｄ：第５軸部、  １２５ｅ：第５プーリ、  １２５ｘ：軸、  １２５ｙ：軸、  １２６ｅ：第６プーリ、  １２６ｘ：軸、  １２６ｙ：軸、  １２７ｅ：軸受部、  １２７ｘ：軸、  ５０２：収納部、  ５０３：支柱、  ５０４：脚部、  ５０５：車輪、  Ｏ１：光軸
【図１】
2020163014.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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