(57)【要約】【課題】工作機械の主軸に取り付けた工具で加工物を切削し、または前記主軸に保持された加工物を切削する際に発生するアキシアル方向の振動を低減し、工作機械の加工精度と静粛性を向上させることができ、かつコンパクトでシンプルな構成とできる転がり軸受装置を提供する。【解決手段】工作機械の主軸２を支持する転がり軸受装置であって、転がり軸受３の外輪６または内輪５の端面に接して設けられるいずれかの内輪間座９または外輪１０を、制振合金製とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械の主軸を支持する転がり軸受装置であって、
転がり軸受の外輪または内輪の端面に接して設けられるいずれかの間座を、制振合金製としたことを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転がり軸受装置において、前記制振合金製の間座が、隣合う転がり軸受の外輪間に介在する外輪間座である転がり軸受装置。
【請求項３】
請求項２に記載の転がり軸受装置において、前記隣合う転がり軸受は、アンギュラ玉軸受であって、背面組み合わせ、正面組み合わせ、および並列組み合わせのいずれかを含む２列以上の組み合わせとされた転がり軸受装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の転がり軸受装置において、前記隣合う転がり軸受が背面組み合わせであって、前記隣合う転がり軸受の内輪間に介在する内輪間座の線膨張係数が、前記外輪間座と同程度の線膨張係数、もしくはそれ以上に大きい線膨張係数である転がり軸受装置。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の転がり軸受装置において、前記隣合う転がり軸受が正面組み合わせであって、前記隣合う転がり軸受の外輪間に介在する外輪間座の線膨張係数が、前記内輪間座と同程度の線膨張係数、もしくはそれ以上に大きい線膨張係数である転がり軸受装置。
【請求項６】
請求項１に記載の転がり軸受装置において、前記制振合金製の間座が、前記転がり軸受の外輪とハウジングの軸方向を向く段差面との間、または前記転がり軸受の内輪と前記主軸の軸方向を向く段差面との間に介在する外輪間座である転がり軸受装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の転がり軸受装置において、前記制振合金製の間座が、軸方向の一部に他の部分よりも肉厚の薄い薄肉部を有する転がり軸受装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の転がり軸受装置において、前記制振合金が双晶型制振合金である転がり軸受装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の転がり軸受装置において、前記制振合金製の間座は、軸方向の一部のみ制振合金製であって、軸方向の他の部分が制振性を持たない鋼材である転がり軸受装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の転がり軸受装置において、前記転がり軸受は、定位置予圧または定圧予圧を行う手段によって予圧されている転がり軸受装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の転がり軸受装置において、前記転がり軸受は、前記主軸を支持する固定側とされるフロント側軸受、および自由側とされるリア側軸受の内、前記フロント側軸受である転がり軸受装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項２に記載の転がり軸受装置において、前記隣合う転がり軸受はアキシアル荷重を受ける転がり軸受であって、深溝玉軸受、円錐ころ軸受、自動調心ころ軸受、およびアキシアル荷重を受けることが可能な円筒ころ軸受のいずれかとされる転がり軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工作機械の主軸の支持に用いられる転がり軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械および機械要素において、振動低減の為に、高い減衰性を持つ材料、例えばゴム、樹脂、制振合金等を機構に組み込む手法がある。
高い応力を受ける箇所や高温になる環境ではゴムや樹脂では耐久性が不足する為、強度と耐熱性に優れる制振合金が用いられる。制振合金は複合型（鋳鉄など）、強磁性型（Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ系）、転位型（Ｍｇ系）、双晶型（Ｍｕ−Ｃｕ系）があり、いずれも高い減衰性を示す金属材料である。
【０００３】
自動車等の軸受周りでは、軸受から発生する振動や外部から軸受に伝搬する振動を低減する為、上記の制振合金を軸受軌道輪の外面と取付相手部の間に挟み込む技術が用いられている。
特許文献１は、自動車用のトランスミッシッョン用の軸受装置であるが、図１０に示すように、円筒ころ軸受１０１の外輪１０２の外周面とハウジング１０３との間に制振合金製の制振部材１０４を介在させることが提案されている。
特許文献２は、車両用転舵装置における軸受装置であるが、玉軸受２０１の外輪２０２の両端面と
ハウジング２０３の軸方向を向く面との間に制振合金部材２０４と弾性体２０５とを組み合わせて配置することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６２２２５０号公報
【特許文献２】特開２０１６−１５９６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
工作機械の主軸装置では加工精度や静粛性の向上の為に、主軸に取り付けた工具で加工物を切削する際に発生する振動低減の要望がある。また、主軸装置のコンパクト化の要望もあり、振動低減の措置を図る場合に、出来るだけシンプルで嵩張らない構成とすることが必要である。自動車用の軸受装置では、上記のように制振合金を設けることが提案されているが、工作機械の主軸装置においては、制振合金を用いる例はない。
【０００６】
前記従来の各特許文献１，２の技術を工作機械の主軸用軸受に適用した場合、以下の課題がある。
図１０に示す特許文献１の発明は、ラジアル方向における振動の低減を目的とした構造である。しかし、工作機械ではアキシアル方向の荷重も受ける。そのためアンギュラ玉軸受が用いられることが多いが、図１０の円筒ころ軸受における制振の構造をアンギュラ玉軸受に適用した場合、アキシアル方向の振動を低減することができない恐れがある。
図１１に示す特許文献２では、軸受２０１の軌道輪のアキシアル方向に制振部材２０４を取り付けているが、軸受周りの構造が拡大・複雑化する。
【０００７】
この発明の目的は、工作機械の主軸に取り付けた工具で加工物を切削し、または前記主軸に保持された加工物を切削する際に発生するアキシアル方向の振動を低減し、工作機械の加工精度と静粛性を向上させることができ、かつコンパクトでシンプルな構成とできる転がり軸受装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の転がり軸受装置は、工作機械の主軸を支持する転がり軸受装置であって、
転がり軸受の外輪または内輪の端面に接して設けられるいずれかの間座を、制振合金製としたことを特徴とする。
【０００９】
この構成によると、転がり軸受の外輪または内輪の端面に接して設けられるいずれかの間座が制振合金製であるため、工作機械の主軸に取り付けた工具で加工物を切削し、または前記主軸に保持された加工物を切削する際に発生するアキシアル方向の振動が低減し、工作機械の加工精度と静粛性を向上させることができる。前記主軸は、重切削等では高い応力を受け、また高速切削等では切削熱や軸受の回転による発熱、駆動モータからの熱の伝達により昇温し、その応力や温度変化により、軸方向に変位が生じることで加工精度に影響を与える。このような環境下でも、間座を制振合金製とするため、ゴムや樹脂等を用いる場合と異なり、耐久性や耐熱性を満足でき、また熱伝導率が高く放熱性に優れるため、温度変化による特性の変化（主軸や軸受の熱膨張など）を小さくできる。また、間座を制振合金製とするため、振動吸収用の部材を間座とは別に設けて介在させる構成と異なり、コンパクトでシンプルな構成とできる。
【００１０】
この発明の転がり軸受装置において、前記制振合金製の間座が、隣合う転がり軸受の外輪間に介在する外輪間座であってもよい。
この場合に、前記隣合う転がり軸受は、アキシアル荷重を受ける転がり軸受であって、軸受の配列は背面組み合わせ、正面組み合わせ、および並列組み合わせのいずれかを含む２列以上の組み合わせとされてもよい。
隣合う転がり軸受の間には間座を設ける場合が多く、その間座を制振合金製とすることで、一般的な転がり軸受装置において、部品増の問題を生じることなく、コンパクトでシンプルな構成で制振性を向上させることができる。
また、工作機械の主軸軸受は固定側にアンギュラ玉軸受を背面組み合わせとした場合、予圧を与えて使用するが、切削加工時は主軸の先端から負荷された荷重は、主に弾性変形しやすい軸受の内輪から転動体、外輪へと伝わり、外輪間座と反負荷側の外輪間座を通じてハウジングへ伝わる。この弾性変形によって振動しやすい外輪間座を制振合金製とすることが、内輪間座を制振合金製とするよりも制振効果が大きい。
【００１１】
前記の隣合う転がり軸受を背面組み合わせとした場合、間座の材料に関して、前記内輪間座の線膨張係数は前記外輪間座と同程度の線膨張係数（線膨張係数の差が１０％未満）、もしくはそれ以上に大きい線膨張係数が好ましい。特に内輪間座の線膨張係数が外輪間座の線膨張係数より大きい場合、内外輪の間座の熱膨張差による過大な予圧の増加を低減できる。また、内輪間座の線膨張係数が外輪間座の線膨張係数より１０％以上小さい場合、内外輪の間座の熱膨張差によって予圧が過大になる恐れがある。
前記の隣合う転がり軸受を正面組み合わせとした場合、間座の材料に関して、前記外輪間座の線膨張係数は前記内輪間座と同程度の線膨張係数（線膨張係数の差が１０％未満）、もしくはそれ以上に大きい線膨張係数が好ましい。特に外輪間座の線膨張係数が内輪間座の線膨張係数より大きい場合、内外輪の間座の熱膨張差による過大な予圧の増加を低減できる。また、外輪間座の線膨張係数が内輪間座の線膨張係数より１０％以上小さい場合、内外輪の間座の熱膨張差によって予圧が過大になる恐れがある。
なお、内輪間座に外輪間座と同じ制振金属材料を用いてもよい。
【００１２】
この発明の転がり軸受装置において、前記制振合金製の間座が、前記転がり軸受の外輪とハウジングの軸方向を向く段差面との間、または前記転がり軸受の内輪と前記主軸の軸方向を向く段差面との間に介在する外輪間座であってもよい。
転がり軸受とハウジングまたは主軸の段差面との間に間座を配置することがあるが、このような間座を制振合金製とすることで、アキシアル方向の振動を低減し、工作機械の加工精度と静粛性を向上させることができ、かつコンパクトでシンプルな構成とできる。
【００１３】
この発明の転がり軸受装置において、前記制振合金製の間座が、軸方向の一部に他の部分よりも肉厚の薄い薄肉部を有するようにしてもよい。
間座の軸方向の一部に肉厚が薄い部分が生じる形状を施すことで、その部分が歪み易くなり、間座による振動の減衰性が向上する。
【００１４】
前記間座の前記制振合金は、双晶型制振合金であってもよい。双晶型制振合金は、制振性および加工性の面から、転がり軸受装置の制振に用いる制振合金として優れている。
双晶型制振合金としては、Ｍｎ−Ｃｕ系、Ｍｎ−Ｃｕ−Ｎｉ−Ｆｅ系の合金が使用できる。代表的な制振合金として、複合型、強磁性型、転位型、および双晶型があるが、複合型の代表的なものは片状黒鉛鋳鉄であり、鋳鉄は脆性の為、摩耗粉が発生し易く、異物混入の恐れがある為、不適切である。強磁性型は、軸受の動作に悪影響を及ぼす恐れがあるため、不適切である。転位型は高い応力が発生しないと振動吸収しない特性がある為、不適切である。
【００１５】
前記制振合金製の間座は、軸方向の一部のみ制振合金製であって、軸方向の他の部分が制振性を持たない鋼材であってもよい。
間座が複雑な形状の場合、間座の一部に制振合金を用い、残りの間座を構成する要素を高炭素クロム鋼性等とすることなどで、間座の製造が容易になる。間座が複雑な形状である例としては、間座にオイルやエアを突出するノズルを設ける場合がある。
【００１６】
この発明の転がり軸受装置において、前記転がり軸受は、定位置予圧または定圧予圧を行う手段によって予圧されていてもよい。
予圧が与えられている場合に、間座を制振合金製としたことによる効果が、より効果的に発揮される。
【００１７】
この発明の転がり軸受装置において、前記転がり軸受は、前記主軸を支持する固定側とされるフロント側軸受、および自由側とされるリア側軸受の内、前記フロント側軸受であってもよい。
工作機械の主軸装置において、工具または加工物を把持するフロント側の軸受は、加工精度の確保のために固定側とし、切削熱による主軸の熱膨張を逃がすためにリア側軸受は自由側とする構成が一般的である。このような構成の場合、固定側であるフロント側の軸受において、振動発生の問題が大きく生じる。そのため、フロント側軸受に接する間座を制振合金製とすることで、振動低減の効果が大きくなる。
【００１８】
この発明の転がり軸受装置において、前記隣合う転がり軸受は，アキシアル荷重を受ける転がり軸受であればよく、深溝玉軸受、円錐ころ軸受、自動調心ころ軸受、およびアキシアル荷重を受けることが可能な円筒ころ軸受のいずれかであってもよい。
【発明の効果】
【００１９】
この発明の転がり軸受装置は、工作機械の主軸を支持する転がり軸受装置であって、転がり軸受の外輪または内輪の端面に接して設けられるいずれかの間座を、制振合金製としたため、工作機械の主軸に取り付けた工具で加工物を切削し、または前記主軸に保持された加工物を切削する際に発生するアキシアル方向の振動を低減し、工作機械の加工精度と静粛性を向上させることができ、かつコンパクトでシンプルな構成とできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る転がり軸受装置の部分断面図である。
【図２】同転がり軸受装置の作用説明図である。
【図３】この発明の第２の実施形態に係る転がり軸受装置の部分断面図である。
【図４】この発明の第３の実施形態に係る転がり軸受装置の部分断面図である。
【図５】この発明に係る転がり軸受装置を適用した工作機械の主軸装置の第１の例の断面図である。
【図６】同工作機械の主軸装置の第２の例の断面図である。
【図７】同工作機械の主軸装置の第３の例の断面図である。
【図８】同工作機械の主軸装置の第４の例の断面図である。
【図９】この発明の第４の実施形態に係る転がり軸受装置の部分断面図である。
【図１０】従来例の断面図である。
【図１１】他の従来例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
この発明の第１の実施形態に係る転がり軸受装置を、構成する軸受配列にアンギュラ玉軸受の背面組み合わせを有する場合を例として、図１および図２と共に説明する。これら図１，２において、紙面の左側が、主軸に工具または加工物を把持するフロント側である。
図１において、この転がり軸受装置１は、工作機械の主軸２を支持する一対の転がり軸受３，３が、ハウジング４と主軸２との間に設置されている。これら転がり軸受３，３は、アンギュラ玉軸受であり、背面組み合わせとされている。各転がり軸受３は、内輪５と外輪６と、これら内外輪５，６の軌道面間に介在した複数の転動体７と、これら複数の転動体７を保持する保持器８とで構成される。これら一対の転がり軸受１，１の内輪５，５間、および外輪６，６に内輪間座９および外輪間座１０が介在する。
【００２２】
両転がり軸受３，３の外輪６，６の互いに反対側の端面は、ハウジング４に形成された軸方向を向く段差面４ａ，４ｂにそれぞれ係合している。両転がり軸受３，３の内輪５，５の互いに反対側の端面は、主軸２に直接に形成された段差面２ａと、主軸２の外周に嵌合する軸受列外部の内輪間座１１で構成される段差面２Ａとにそれぞれ係合している。軸受列外部の内輪間座１１は、主軸２の外周に形成された雄ねじ部２ｃ（図２参照）に螺合するナット部材１２によって、転がり軸受３側に押し付けられている。これにより、転がり軸受３に定位置予圧で予圧が与えられる。前記段差面２ａ、４ａ、ナット部材１２などで、予圧付与手段が構成される。
【００２３】
前記外輪間座１０は、その全体が制振合金製とされている。この制振合金には、双晶型制振合金、例えばＭｎ−Ｃｕ系、またはＭｎ−Ｃｕ−Ｎｉ−Ｆｅ系の合金が用いられている。内輪間座９は、外輪間座１０に対して同程度の線膨張係数（線膨張係数の差が１０％未満）、もしくはそれ以上に大きい線膨張係数の金属材料である。例えば、内輪間座９は、外輪間座１０の線膨張係数に対して１０％未満となるようなアルミ合金等が用いられる。
【００２４】
上記構成の作用を説明する。アキシアル荷重は、図２に矢印ａ，ｂで示すように主軸１の左側の段差面２ａから、左側の転がり軸受１の内輪５、転動体７、外輪６、外輪間座１０、右側の転がり軸受３の外輪６を介して、主にハウジングを伝わる経路で伝達し、その一部が転動体７、内輪５、軸受列外部の内輪間座１１、ナット部材１２を介して、主軸２に伝わる経路で伝達される。
【００２５】
この構成の転がり軸受装置によると、外輪間座１０が制振合金製とされているため、工作機械の主軸２に取り付けた工具で加工物を切削する際に発生するアキシアル方向の振動が低減し、工作機械の加工精度と静粛性が向上する。旋盤等のように、主軸２に工具ではなく加工物を保持する場合も同様である。主軸２は、重切削等では高い応力を受け、また高速切削等では切削熱や軸受の回転による発熱、駆動モータからの熱の伝達により昇温し、その応力や温度変化により、軸方向に変位が生じることで加工精度に影響を与える。このような環境下でも、外輪間座１０は制振合金製とするため、ゴムや樹脂等を用いる場合と異なり、耐久性や耐熱性を満足でき、また熱伝導率が高く放熱性に優れるため、温度変化による特性の変化（主軸や軸受の熱膨張など）を小さくできる。また、外輪間座１０を制振合金製とするため、振動吸収用の部材を間座とは別に介在させる構成と異なり、コンパクトでシンプルな構成とできる。
【００２６】
一対の転がり軸受３，３が背面組み合わせのアンギュラ玉軸受であって、予圧を与える場合、図２に示したように荷重が伝達され、外輪間座１０に大きなアキシアル荷重が作用するが、外輪間座１０を制振合金製とされているため、上記の作用が効果的に得られる。      
【００２７】
内輪間座９の材料が外輪間座１０の材料の線膨張係数より１０％以上小さい場合、内外の間座９，１０の熱膨張差によって予圧が過大になる恐れがある。このため、内輪間座９は外輪間座１０の材料に対して同程度の線膨張係数（線膨張係数の差が１０％未満）、もしくはそれ以上に大きい線膨張係数の金属材料を使用している。これにより、上記の予圧過大の恐れが解消される。内輪間座９に外輪間座１０と同じ制振合金材料を用いてもよい。
【００２８】
前記制振合金としては、上記のように双晶型制振合金が好ましい。双晶型制振合金は、制振性および加工性の面から、転がり軸受装置の制振に用いる制振合金として優れている。
代表的な制振合金として、複合型、強磁性型、転位型、および双晶型があるが、複合型の代表的なものは片状黒鉛鋳鉄であり、鋳鉄は脆性の為、摩耗粉が発生し易く、異物混入の恐れがある為、不適切である。強磁性型は、軸受の動作に悪影響を及ぼす恐れがあるため、不適切である。転位型は高い応力が発生しないと振動吸収しない特性がある為、不適切である。
【００２９】
図３は、この発明の他の実施形態を示す。この実施形態において、特に説明する事項を除き、第１の実施形態と同様である。この実施形態では、内輪間座９および外輪間座１０が、軸方向の一部に他の部分よりも肉厚の薄い薄肉部９ａ，１０ａを持つ形状とされている。具体的には、内輪間座９の内周面における軸方向の中央、および外輪間座１０の外周面における軸方向の中央に環状溝をそれぞれ設け、その溝底部分を前記薄肉部９ａ，１０ａとしている。
このように内輪間座９および外輪間座１０に薄肉部９ａ，１０ａが設けられていると、これら内輪間座９および外輪間座１０におけるアキシアル方向の振動の減衰性が高められる。
【００３０】
図４は、この発明のさらに他の実施形態を示す。この実施形態において、特に説明する事項を除き、第１の実施形態と同様である。この実施形態では、制振合金製の間座である外輪間座１０は、軸方向の一部のみ制振合金製とされ、軸方向の他の部分が制振性を持たない鋼材とされている。具体的には、中央の１個の中央間座部材１０Ａと、両側の端部間座部材１０Ｂとで構成され、中央間座部材１０Ａが前記制振合金製とされ、両側の端部間座部材１０Ｂは制振性を持たない鋼材、例えば高炭素クロム鋼とされている。
【００３１】
端部間座部材１０Ｂは、転がり軸受３の内輪５の傾斜した外周面部分に隙間を介して被さる鍔部２１と、この鍔部２１の内面に開口する潤滑油吐出用のノズル２２と、間座外周面からノズル２２に連通する給油穴２３とを有し、前記給油穴２３が形成された本体部材１０Ｂａと、前記鍔部２１を構成する鍔部材１０Ｂａとにさらに分割して構成されている。前記給油穴２３は、ハウジング４内に設けられた給油経路を介して給油源（いずれも図示せず）に接続されている。
【００３２】
外輪間座１０がこのような複雑な形状の場合、上記のように制振合金製の部分（中央間座部材１０Ａ）と他の金属製の部分（端部間座部材１０Ｂ）とで構成し、他の部分に加工性の良い材料、例えば前記高炭素クロム鋼等を用いることで、製造性を確保しなから、制振合金製の間座とすることができる。
【００３３】
図５は、図１の実施形態に係る転がり軸受装置を適用した工作機械の主軸装置の一例を示す。この主軸装置は、ビルトインモータ型であり、主軸２がフロント側の転がり軸受装置３１とリア側の軸受装置３２とで支持され、両軸受装置３１，３２の間にモータ３３が組み込まれている。主軸２は、工具または加工物を把持するチャック（図示せず）が設けられた主軸頭２Ａをフロント側端に有している。リア側の軸受装置３２は、この例では一つの円筒ころ軸受からなるが、軸受個数および種類は問わない。モータ３３は、ハウジング４の主軸走行空間の内周に設けられたステータ３４と、主軸２の外周に設けられたロータ３５とでなる。モータ３３の周囲に位置して、ハウジング４に冷却液流路３６が設けられている。
【００３４】
フロント側の転がり軸受装置３１は、固定側であり、アンギュラ玉軸受からなる転がり軸受３が背面組み合わせで２個設けられ、図１の実施形態の転がり軸受装置とされている。ハウジング４は、ハウジング本体４Ａとこのハウジング本体４Ａにボルトで取付けられた押さえ部材４Ｂとに分割され、押さえ部材４Ｂの内側の側面で、転がり軸受３の外輪６の端面に接する上記段差面４ａが構成されている。
【００３５】
このような構成の転がり軸受装置に前記実施形態の転がり軸受装置３１が適用されることで、この転がり軸受装置３１の前記アキシアル方向の振動低減等の各効果が、効果的に発揮される。
【００３６】
図６は、主軸装置の他の例を示す。この主軸装置は、フロント側の転がり軸受装置３４が、図１に示した転がり軸受装置に対して、フロント側に軸受列外の内輪間座４１と外輪間座４２を追加した構成とされている。この軸受列外の内輪間座４１は、主軸２の前記段差面２ａと転がり軸受３の内輪５の端面との間に介在し、軸受列外の外輪間座４１は、ハウジング４の前記押さえ部材４Ｂの側面からなる段差面２ａと転がり軸受３の外輪６の端面との間に介在している。前記フロント側の軸受列外の外輪間座４２、または外輪間座４２と内輪間座４１の両方が、前記制振合金製とされている。その他の構成は、図５に示す主軸装置と同様である。
【００３７】
この構成の場合、前記フロント側の軸受列外の外輪間座４２、または外輪間座４２と内輪間座４１の両方が、前記制振合金製とすることで、さらに制振効果が高められている。
なお、隣合う転がり軸受３，３間の内輪間座９および外輪間座１０のいずれも制振性を持たない鋼材とし、軸受列外の外輪間座４２、または内輪間座４１、またはその両方を制振合金製としてもよい。
【００３８】
図７は、工作機械の主軸装置のさらに他の例を示す。この例は、図５と共に説明した工作機械の主軸装置において、フロント側の軸受装置３１を構成する２つの転がり軸受３，３のうちのモータ３３側の転がり軸受３の外輪６と、ハウジング４の段差面４ｂとの間隔が広くとられ、この間に軸受列外の外輪間座４４が設けられている。この外輪間座４４に制振合金が用いられている。両転がり軸受３，３は図５の例と同様にアンギュラ玉軸受の背面組み合わせとされている。これら転がり軸受３，３間の内輪間座９および外輪間座１０は、図１の例と同様に制振合金製としても、また制振性を有しない金属製としてもよい。このように構成した場合も、制振性が向上する。
【００３９】
図８は、工作機械の主軸装置のさらに他の例を示す。この例は、図５と共に説明した工作機械の主軸装置において、フロント側の転がり軸受装置３１Ａを４列としている。各転がり軸受３はアンギュラ玉軸受であり、中央２個の転がり軸受３，３の組からなる軸受装置３１の部分が、背面組み合わせとされている。端側の転がり軸受３は、隣合う中央側の転がり軸受と同じ向きとされている。
前記中央２個の転がり軸受３，３間の内輪間座９および外輪間座１０のいずれか片方または両方が、前記制振合金製とされている。中央側の転がり軸受３と端側の転がり軸受３との間に配置される内輪間座９Ａおよび外輪間座１０Ａについても、その片方または両方が制振合金製とされている。
このように構成された場合も、制振性が向上する。
【００４０】
図９は、定圧予圧方式に適用した転がり軸受装置の実施形態を示す。この転がり軸受装置１は、工作機械の主軸２を支持する一対の転がり軸受３，３が、ハウジング４と主軸２との間に設置され、定圧予圧機構５１が設けられている。両転がり軸受３，３は、アンギュラ玉軸受であり、背面組み合わせとされている。各転がり軸受３は、内輪５と外輪６と、これら内外輪５，６の軌道面間に介在した複数の転動体７と、これら複数の転動体７を保持する保持器８とで構成される。
【００４１】
定圧予圧機構５１は、一対のリング部材５２，５３の間にコイルばねからなる複数のばね部材５４を円周方向の複数個所に設けた構成とされている。各ばね部材５４の外周にはスリーブ５５が設けられている。片方のリング部材５２は、ハウジング４の内周面に設けられた軸法方向を向く段差面４ｃに係合し、もう片方のリング部材５３は図の右側（反主軸頭側の転がり軸受３の外輪６の端面に接している。転がり軸受３の内輪５は、主軸２の雄ねじ部２ｃに螺合するナット１２により、軸受列外部の内輪間座１１を介して押し付けられ、転がり軸受３に予圧を与えている。
【００４２】
他方（主軸頭側）の転がり軸受３については、外輪６の軸受装置中央側の端面と、ハウジング４に設けられた段差面４ｅとの間に外輪間座４５が設けられている。内輪９は、主軸２に設けられた段差面２ｆ，２ｇに両側の端面が接している。前記外輪間座４５は、前記制振合金製とされている。
【００４３】
このように定圧予圧方式で予圧が与えられている場合であっても、外輪間座４５を制振合金製としたことによる前記振動低減等の効果が、効果的に発揮される。
【００４４】
なお、以上の各実施形態において、特に説明した事項の他は、第１の実施形態と同様である。
また、前記各実施形態は、隣合う転がり軸受３を背面組み合わせとしたが、正面組み合わせ、および並列組み合わせのいずれかを含む２列以上の組み合わせとされてもよい。
隣合う転がり軸受３，３を正面組み合わせとした場合、間座の材料に関して、外輪間座１０の線膨張係数は内輪間座９と同程度の線膨張係数（線膨張係数の差が１０％未満）、もしくはそれ以上に大きい線膨張係数が好ましい。特に外輪間座１０の線膨張係数が内輪間座９の線膨張係数より大きい場合、内外輪の間座９，１０の熱膨張差による過大な予圧の増加を低減できる。また、外輪間座１０の線膨張係数が内輪間座９の線膨張係数より１０％以上小さい場合、内外輪の間座９，１０の熱膨張差によって予圧が過大になる恐れがある。
前記隣合う転がり軸受３，３の種類については、アキシアル荷重を受けることができる転がり軸受であればよく、深溝玉軸受、円錐ころ軸受、自動調心ころ軸受、およびアキシアル荷重を受けることが可能な円筒ころ軸受等のいずれかであってもよい。
【００４５】
以上、実施形態に基づいてこの発明を実施するための形態を説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。この発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４６】
１…転がり軸受装置
２…主軸
３…転がり軸受
４…ハウジング
５…内輪
６…外輪
９…内輪間座
１０…外輪間座
１２…ナット部材（予圧を与える手段）
５１…定圧予圧機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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