(57)【要約】【課題】より広範のＳＳＩＤに基づいたユーザの所属地の分析を可能とする。【解決手段】ユーザが端末Ｔ１〜Ｔｎを介して接続するアクセスポイントのＳＳＩＤであって、ユーザの所属地に紐付いたＳＳＩＤである基準ＳＳＩＤを設定する基準設定部２２と、基準ＳＳＩＤを含むアクセスポイントへの接続履歴に該基準ＳＳＩＤと一緒に含まれる他のＳＳＩＤを学習用ＳＳＩＤとして抽出する抽出部２４と、少なくとも２つの接続履歴に基準ＳＳＩＤと一緒に含まれる学習用ＳＳＩＤを、所属地に紐付いた学習後ＳＳＩＤとして設定する設定部２６と、を備えた所属地分析用データ構築システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが端末を介して接続するアクセスポイントのＳＳＩＤであって、ユーザの所属地に紐付いたＳＳＩＤである基準ＳＳＩＤを設定する基準設定部と、
前記基準ＳＳＩＤを含むアクセスポイントへの接続履歴に該基準ＳＳＩＤと一緒に含まれる他のＳＳＩＤを学習用ＳＳＩＤとして抽出する抽出部と、
少なくとも２つの前記接続履歴に前記基準ＳＳＩＤと一緒に含まれる前記学習用ＳＳＩＤを、前記所属地に紐付いた学習後ＳＳＩＤとして設定する設定部と、
を備えることを特徴とする、
所属地分析用データ構築システム。
【請求項２】
請求項１に記載の所属地分析用データ構築システムであって、
前記基準設定部は、
アクセスポイントへの接続権限を特定所属地のユーザに対して許可する事業者を特定する文字列を含む特定ＳＳＩＤを取得し、
前記特定所属地を前記所属地とみなして、前記特定ＳＳＩＤを前記基準ＳＳＩＤに設定する、
所属地分析用データ構築システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の所属地分析用データ構築システムであって、
前記設定部は、
前記学習用ＳＳＩＤが前記基準ＳＳＩＤと一緒に前記接続履歴に含まれる回数及び他の重み付け要素に基づいて、前記学習用ＳＳＩＤから前記学習後ＳＳＩＤを選択する、
所属地分析用データ構築システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の所属地分析用データ構築システムであって、
前記基準設定部は、
特定の場所において複数の端末から取得された過去のアクセスポイントへの前記接続履歴に所定回数以上共通して含まれるＳＳＩＤを適格ＳＳＩＤとして設定し、
前記特定の場所を前記所属地とみなして、前記適格ＳＳＩＤを前記基準ＳＳＩＤに設定する、
所属地分析用データ構築システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の所属地分析用データ構築システムであって、
前記基準設定部は、さらに、前記設定部により設定された前記学習後ＳＳＩＤを前記基準ＳＳＩＤに設定する、
所属地分析用データ構築システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の所属地分析用データ構築システムを含む所属地分析システムであって、
さらに、
所定の判定対象端末が有する前記接続履歴である判定対象接続履歴を取得する接続履歴取得部と、
前記学習後ＳＳＩＤ及び前記判定対象接続履歴に基づいて、前記所定の判定対象端末のユーザの前記所属地を判断する判断部と、を備えた、
所属地分析システム。
【請求項７】
コンピュータに、
ユーザが端末を介して接続するアクセスポイントのＳＳＩＤであって、ユーザの所属地に紐付いたＳＳＩＤである基準ＳＳＩＤを設定する基準ＳＳＩＤ設定処理と、
前記基準ＳＳＩＤを含むアクセスポイントへの接続履歴に該基準ＳＳＩＤと一緒に含まれる他のＳＳＩＤを学習用ＳＳＩＤとして抽出する抽出処理と、
少なくとも２つの前記接続履歴に前記基準ＳＳＩＤと一緒に含まれる前記学習用ＳＳＩＤを、前記所属地に紐付いた学習後ＳＳＩＤとして設定する設定処理と、を実行させる、
所属地分析用データ構築プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所属地分析用データ構築システム、所属地分析用データ構築プログラム、及び所属地分析システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、本発明者らが開発した国籍判別方法が開示されている。ユーザのスマートフォン等の端末に記憶されている過去に接続したアクセスポイントのＳＳＩＤ（Service Set IDentifier）を取得して、このＳＳＩＤで特定されるアクセスポイントが所在する国をユーザの所属地（特に国籍又は居住国）と判断する方法が開示されている。
【０００３】
このような方法は、例えば、店舗やイベント会場等の特定の場所に訪れる訪問者の所属地としての国籍の傾向を把握し、その傾向に応じたサービスを提供するなどの事業戦略の策定に有用である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−１３４５３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、無線サービス（いわゆる無線ＬＡＮサービス）を利用するユーザの所属地（特に居住国）を制限する電気通信事業者が提供するアクセスポイントには、そのＳＳＩＤに当該通信事業者を特定できる文字列（docomo（登録商標）又はau（登録商標）など）が含まれている。また、一般的に、スマートフォン等の端末の内部メモリには、過去のアクセスポイントへの接続履歴（接続日時及び当該アクセスポイントのＳＳＩＤを含む）が記録されている。
【０００６】
したがって、本発明者らは、ユーザの端末に記憶されている上記接続履歴を取得して、当該接続履歴から上述したユーザの居住国を制限している電気通信事業者を特定できる文字列を含むＳＳＩＤを探索し、接続履歴にそのような文字列を含むＳＳＩＤ（以下では、「特定ＳＳＩＤ」とも称する）が存在するならば、ユーザの所属地を上記電気通信事業者の制限にかかる居住国であると判断する方法に想到した。
【０００７】
しかしながら、端末に記憶されたアクセスポイントへの接続履歴には、必ずしも、ユーザの所属地を明確に特定することのできる文字列を含む特定ＳＳＩＤが含まれるとは限らない。したがって、接続履歴に含まれる多くのＳＳＩＤは、ユーザの所属地の分析に用いることはできず、所属地の分析に用いることのできるＳＳＩＤの種類の範囲が限定されるという問題があった。
【０００８】
特に、近年、特定の電気通信事業者との契約を行うことなく無線ＬＡＮサービスを利用することのできるいわゆるFREE Wi-Fiと呼ばれる通信インフラが普及している。このFREE Wi-Fiの場合には、通常、利用にあたり特定の権限は要求されない。このため、FREE Wi-Fiにかかる無線ＬＡＮサービスを利用するためのアクセスポイントのＳＳＩＤには、これを利用するユーザの情報と関連する情報は含まれない。
【０００９】
したがって、このようなＳＳＩＤは、上記特定ＳＳＩＤに比べ、より多数のユーザの端末における接続履歴に含まれていると考えられるにもかかわらず、これを所属地の分析に用いることはできなかった。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、より広範のＳＳＩＤに基づいた端末ユーザの所属地の分析を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のある態様によれば、ユーザが端末を介して接続するアクセスポイントのＳＳＩＤであって、ユーザの所属地に紐付いたＳＳＩＤである基準ＳＳＩＤを設定する。また、基準ＳＳＩＤを含むアクセスポイントへの接続履歴に該基準ＳＳＩＤと一緒に含まれる他のＳＳＩＤを学習用ＳＳＩＤとして抽出する。そして、少なくとも２つの接続履歴に基準ＳＳＩＤと一緒に含まれる学習用ＳＳＩＤを、所属地に紐付いた学習後ＳＳＩＤとして設定する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、端末のユーザの所属地の分析をより広範に実行することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態による所属地分析用データ構築システムの全体構成を説明する図である。
【図２】分析装置の機能を説明するブロック図である。
【図３】各端末における過去のアクセスポイントへの各接続履歴の一態様を示す表である。
【図４】基準ＳＳＩＤデータベース内のデータを説明する表である。
【図５】学習用ＳＳＩＤデータベース内のデータを説明する表である。
【図６】学習後ＳＳＩＤデータベース内のデータを説明する表である。
【図７】所属地分析用データ構築方法の全体の流れを説明するフローチャートである。
【図８】基準ＳＳＩＤを設定するためのロジックの一例を説明するフローチャートである。
【図９】第２実施形態による学習後ＳＳＩＤの設定処理を説明するフローチャートである。
【図１０】第３実施形態による所属地分析用データ構築システムの全体構成を説明する図である。
【図１１】基準ＳＳＩＤを設定するためのロジックの一例を説明するフローチャートである。
【図１２】第５実施形態による所属地分析システムの構成を説明する図である。
【図１３】学習後ＳＳＩＤに基づいたユーザの所属地の判定の流れの一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の各実施形態について説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
以下では、第１実施形態について、図１〜図９を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態による所属地分析用データ構築システム１０の構成を説明する図である。図示のように、所属地分析用データ構築システム１０は、分析装置２０と、基準ＳＳＩＤデータベース３０と、学習用ＳＳＩＤデータベース４０と、学習後ＳＳＩＤデータベース５０と、を備えている。
【００１７】
所属地分析用データ構築システム１０は、演算／制御装置、各種記憶装置、及び各種入出力装置を備えたコンピュータで構成される。なお、演算／制御装置は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等により実現される。各種記憶装置は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、及びハードディスク（磁気記憶装置）等により実現される。さらに、入出力装置は、キーボード、マウス、タッチパネル、ディスプレイ、プリンタ、及びＩ／Ｏポート等により実現される。そして、所属地分析用データ構築システム１０は、これら各ハードウェア及び後述の図７〜図９で説明する各処理を実行するためのプログラム（ソフトウェア）により構成される。
【００１８】
また、所属地分析用データ構築システム１０は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の狭域ネットワーク及びインターネット等の広域ネットワークによって構成されるネットワーク１００を介して、複数の端末Ｔ１〜Ｔｎ（ｎは任意の自然数）と接続されている。すなわち、所属地分析用データ構築システム１０は、各端末Ｔ１〜Ｔｎとの間でネットワーク１００を介して必要なデータを送受信可能に構成されている。
【００１９】
特に、本実施形態の所属地分析用データ構築システム１０は、ネットワーク１００を介して、各端末Ｔ１〜ＴｎからそれぞれのＭＡＣ（Media Access Control address）アドレス等の識別情報、及び各端末Ｔ１〜Ｔｎが過去に接続したことのあるアクセスポイントのＳＳＩＤを含む接続履歴を受信する。
【００２０】
なお、各端末Ｔ１〜Ｔｎは、それぞれ、スマートフォン、タブレット端末、フィーチャーフォン（ガラパゴス携帯）及びＰＤＡ等の携帯端末、又はノートパソコン（ラップトップ）及びデスクトップ等のパーソナルコンピュータから構成される。
【００２１】
ここで、本明細書における「アクセスポイント」とは、各端末Ｔ１〜Ｔｎにインターネット等の所定のネットワークを介した無線通信（特に無線ＬＡＮ通信）を可能とさせるハードウェア構成及びソフトウェア構成を備えた無線機を意味する。無線通信の規格としては、例えば、Wi-Fiなどが想定される。
【００２２】
さらに、「ＳＳＩＤ」とは、一台又は所定の台数単位でアクセスポイントを識別するための識別子である。すなわち、本明細書における「ＳＳＩＤ」という語には、一台のアクセスポイントにユニークに付される識別子のみならず、例えば特定の通信事業者が提供する無線通信にかかる複数台のアクセスポイントに対して一つという単位で付される識別子も含む概念である。
【００２３】
所属地分析用データ構築システム１０が各端末Ｔ１〜Ｔｎから受信する接続履歴についてより詳細に説明する。
【００２４】
図３は、各端末Ｔ１〜Ｔｎにおける過去のアクセスポイントへの各接続履歴の一態様を示している。なお、図３以降の図面において、簡略化のため、ＳＳＩＤの文字列を簡略化して示している。また、以降の説明及び図面の記載において、７台の各端末Ｔ１〜Ｔ７が過去に接続したアクセスポイントにかかる接続履歴Ｈ１〜Ｈ７に対象を絞る。しかしながら、これは本明細書における「接続履歴」に含まれる情報がＳＳＩＤのみであることを限定する趣旨ではない。
【００２５】
図３に示すように、各端末Ｔ１〜Ｔ７に対応する各接続履歴Ｈ１〜Ｈ７には、それぞれ、各端末Ｔ１〜Ｔ７が過去に接続したことのあるアクセスポイントのＳＳＩＤが情報として含まれている。
【００２６】
すなわち、本実施形態の所属地分析用データ構築システム１０は、各端末Ｔ１〜Ｔ７がそれぞれ過去に接続したことのあるアクセスポイントのＳＳＩＤを少なくとも含む接続履歴Ｈ１〜Ｈ７を取得するように構成されている。
【００２７】
次に、図１に戻り、所属地分析用データ構築システム１０の各構成の詳細について説明する。
【００２８】
先ず、分析装置２０は、本実施形態の所属地分析にかかる処理を実行する演算／制御装置として機能する。
【００２９】
図２は、分析装置２０の機能を説明するブロック図である。図示のように、分析装置２０は、基準ＳＳＩＤ設定部２２と、抽出部２４と、設定部２６と、を有している。
【００３０】
基準ＳＳＩＤ設定部２２は、ユーザが無線通信を利用するために所定の端末を介して接続したアクセスポイントのＳＳＩＤであって、ユーザの所属地に紐付いた基準ＳＳＩＤを設定する処理を行う。
【００３１】
より詳細には、本実施形態の基準ＳＳＩＤ設定部２２は、予め各端末Ｔ１〜Ｔｎ以外の任意の複数台の端末（以下、「基準設定用端末」とも記載する）から、基準設定用端末が過去に接続したことのあるアクセスポイントのＳＳＩＤを含む各接続履歴（以下、「基準設定用接続履歴」とも記載する）を取得する。さらに、基準ＳＳＩＤ設定部２２は、基準設定用接続履歴に基づいて、実質的に基準設定用端末の各ユーザの所属地を特定し得る属性（特に文字列）を含むＳＳＩＤを抽出し、これを基準ＳＳＩＤとして設定する。
【００３２】
例えば、基準設定用接続履歴に含まれるＳＳＩＤの内、「docomo○○」又は「au○○」など、無線ＬＡＮサービスを利用するユーザの居住国を制限している通信事業者が提供するアクセスポイントであることを特定できる文字列を含むＳＳＩＤは、ユーザの所属地を特定し得る属性を含む特定ＳＳＩＤである。したがって、基準ＳＳＩＤ設定部２２は、このような特定ＳＳＩＤを基準ＳＳＩＤに設定する。
【００３３】
なお、基準設定用接続履歴に含まれるＳＳＩＤの中から、上記特定ＳＳＩＤを選択するための具体的な処理について種々の方法を採用することができる。例えば、上述の特定ＳＳＩＤと判断できる特定の文字列を記憶した文字列データベースを構成し、基準ＳＳＩＤ設定部２２が当該文字列データベースを参照して、上記基準設定用接続履歴に含まれるＳＳＩＤが当該文字列データベースに記憶された文字列を含むかどうかに基づいて特定ＳＳＩＤを決定しても良い。
【００３４】
そして、基準ＳＳＩＤ設定部２２は、設定した基準ＳＳＩＤを当該所属地と関連させて基準ＳＳＩＤデータベース３０に記憶する。
【００３５】
図４は、基準ＳＳＩＤデータベース３０に記憶されたデータの一態様を示す表である。図４に示すように、基準ＳＳＩＤデータベース３０には、上記特定ＳＳＩＤと判断されたＳＳＩＤと、これに紐付いた所属地と、が関連して記憶される。
【００３６】
より具体的に図４で示す例では、基準ＳＳＩＤデータベース３０は、基準ＳＳＩＤとしての「Ａ」及び「Ｂ」に対して所属地「日本」が対応し、基準ＳＳＩＤとしての「Ｃ」及び「Ｄ」に対して所属地「韓国」が対応し、さらに、基準ＳＳＩＤとしての「Ｅ」及び「Ｆ」に対して所属地「中国」が対応するデータ構造を取っている。
【００３７】
次に、抽出部２４は、各端末Ｔ１〜Ｔｎの各接続履歴Ｈ１〜Ｈｎに基準ＳＳＩＤとともに含まれる他のＳＳＩＤを学習用ＳＳＩＤとして抽出する。
【００３８】
より詳細には、抽出部２４は、各接続履歴Ｈ１〜Ｈ７から、基準ＳＳＩＤが含まれている接続履歴Ｈ１〜Ｈ６を特定し、特定した接続履歴Ｈ１〜Ｈ６に含まれる基準ＳＳＩＤ以外のＳＳＩＤを学習用ＳＳＩＤとして抽出する。
【００３９】
特に図３及び図４の例に基づいてより具体的に説明すると、抽出部２４は、まず、各接続履歴Ｈ１〜Ｈ７から、基準ＳＳＩＤである「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｅ」、及び「Ｆ」（図４参照）の少なくとも一つが含まれている接続履歴Ｈ１〜Ｈ６（図３参照）を特定する。そして、抽出部２４は、各接続履歴Ｈ１〜Ｈ６にそれぞれ含まれるＳＳＩＤの中から、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」、「Ｅ」、及び「Ｆ」以外のＳＳＩＤを学習用ＳＳＩＤとして抽出する。すなわち、図３の例では、抽出部２４は、端末Ｔ１の接続履歴Ｈ１に含まれる「Ａ」以外のＳＳＩＤ「ｘ１」〜「ｘ１０」を学習用ＳＳＩＤとして抽出する。そして、抽出部２４は、同様の処理を、端末Ｔ２〜端末Ｔ６の接続履歴Ｈ１〜接続履歴Ｈ２に対しても実行する。
【００４０】
そして、抽出部２４は、抽出した学習用ＳＳＩＤを、同じ接続履歴Ｈ１〜Ｈ６に含まれていた基準ＳＳＩＤに紐付いた所属地と関連付けて学習用ＳＳＩＤデータベース４０に記憶させる。
【００４１】
例えば、図３及び図４を参照すれば理解されるように、端末Ｔ１の接続履歴Ｈ１は、所属地としての「日本」と紐付いた基準ＳＳＩＤである「Ａ」が含まれている。そして、接続履歴Ｈ１には、基準ＳＳＩＤである「Ａ」以外のＳＳＩＤとして「ｘ１」が含まれている。すなわち、抽出部２４は、基準ＳＳＩＤ「Ａ」に紐付いた所属地「日本」と関連させて、この「ｘ１」を学習用ＳＳＩＤとして、学習用ＳＳＩＤデータベース４０に記憶させる。抽出部２４は、同様の処理を、他の学習用ＳＳＩＤにも実行する。これにより、各学習用ＳＳＩＤに暫定的に、少なくとも一つの所属地が紐つけられることとなる。
【００４２】
図５は、学習用ＳＳＩＤデータベース４０に記憶されたデータの一態様を示す表である。図５に示すように、学習用ＳＳＩＤデータベース４０には、上記各基準ＳＳＩＤ由来の各所属地と、これに暫定的に紐付けられた学習用ＳＳＩＤと、が関連して記憶される。
【００４３】
より詳細に説明すると、図５で示す例では、学習用ＳＳＩＤデータベース４０は、所属地「日本」とこれに暫定的に紐付いた「ｘ１」及び「ｘ２」等の学習用ＳＳＩＤ、所属地「韓国」とこれに暫定的に紐付いた「ｘ３０」及び「ｘ３１」等の学習用ＳＳＩＤ、並びに所属地「中国」とこれに暫定的に紐付いた「ｘ８０」及び「ｘ９」等の学習用ＳＳＩＤをそれぞれ対応させて記憶している。
【００４４】
なお、上記説明から理解されるように、学習用ＳＳＩＤデータベース４０に記憶される学習用ＳＳＩＤは、ある所属地と紐付いた基準ＳＳＩＤを含む接続履歴に当該基準ＳＳＩＤと一緒に含まれるＳＳＩＤを機械的に抽出したものである。したがって、例えば図５に示す学習用ＳＳＩＤ「ｘ９」のように、異なる所属地に対して重複して含まれる学習用ＳＳＩＤも存在する。
【００４５】
次に、設定部２６は、同一の所属地に紐付いた基準ＳＳＩＤを含む接続履歴Ｈ１〜Ｈ６の内の少なくとも２つに共通して含まれる学習用ＳＳＩＤ（図５の表における各ハッチング部分を参照）を、当該所属地に対応した学習後ＳＳＩＤとして設定する。
【００４６】
設定部２６による処理を図３〜図５を用いてより具体的に説明する。本実施形態の設定部２６は、先ず、各接続履歴Ｈ１〜Ｈ７（図３参照）の中から、基準ＳＳＩＤデータベース３０（図４参照）を参照しつつ、同一の所属地に紐付いた一つ又は複数の基準ＳＳＩＤを含むものを特定する。
【００４７】
より詳細には、設定部２６は、各接続履歴Ｈ１〜Ｈ７の中から、所属地「日本」に紐付いた基準ＳＳＩＤ「Ａ」又は「Ｂ」を含む接続履歴Ｈ１及びＨ２を特定する。同様に、設定部２６は、所属地「韓国」に紐付いた基準ＳＳＩＤ「Ｃ」又は「Ｄ」を含む接続履歴Ｈ３及びＨ４、並びに所属地「中国」に紐付いた基準ＳＳＩＤ「Ｅ」又は「Ｆ」を含む接続履歴Ｈ５及びＨ６を特定する。
【００４８】
さらに、設定部２６は、所属地「日本」に紐付いた基準ＳＳＩＤ「Ａ」又は「Ｂ」を含む接続履歴Ｈ１及びＨ２に含まれる各ＳＳＩＤと、学習用ＳＳＩＤデータベース４０（図５参照）において所属地「日本」と紐付けて記憶された各学習用ＳＳＩＤ「ｘ１」、「ｘ２」・・・、「ｘ１８」と、を対比する。そして、設定部２６は、これらに共通して含まれる学習用ＳＳＩＤ「ｘ２」、「ｘ５」、及び「ｘ７」を、所属地「日本」に対応した学習後ＳＳＩＤとして設定する。さらに、設定部２６は、所属地「韓国」及び所属地「中国」に関しても、所属地「日本」の場合と同様に学習後ＳＳＩＤを設定する処理を行う。
【００４９】
そして、設定部２６は、設定した学習後ＳＳＩＤを、各所属地と対応させて学習後ＳＳＩＤデータベース５０に記憶させる。
【００５０】
図１に戻り、基準ＳＳＩＤデータベース３０は、所属地分析用データ構築システム１０の記憶装置により構成される。図４に例示したように、基準ＳＳＩＤデータベース３０は、上述した基準ＳＳＩＤと、これに紐付いた各所属地と、を対応させて記憶する。
【００５１】
学習用ＳＳＩＤデータベース４０は、所属地分析用データ構築システム１０の記憶装置により構成される。図５に例示したように、学習用ＳＳＩＤデータベース４０は、上述した学習用ＳＳＩＤと、これに暫定的に紐付けられた各所属地と、を対応させて記憶する。
【００５２】
学習後ＳＳＩＤデータベース５０は、所属地分析用データ構築システム１０の記憶装置により構成される。図６に例示したように、学習後ＳＳＩＤデータベース５０は、上述した学習後ＳＳＩＤと、これに紐付けられた各所属地と、を対応させて記憶する。
【００５３】
以下では、上記構成を有する本実施形態の所属地分析用データ構築システム１０による所属地分析用データ構築方法の流れについて説明する。
【００５４】
図７は、本実施形態の所属地分析用データ構築方法の流れを説明するフローチャートである。
【００５５】
ステップＳ１００において、所属地分析用データ構築システム１０は、各端末Ｔ１〜Ｔ７から各接続履歴Ｈ１〜Ｈ７を取得する。
【００５６】
ステップＳ２００において、所属地分析用データ構築システム１０の分析装置２０の基準ＳＳＩＤ設定部２２は、基準ＳＳＩＤを設定する。
【００５７】
図８は、基準ＳＳＩＤを設定するためのロジックの一例を説明するフローチャートである。
【００５８】
ステップＳ２０１において、基準ＳＳＩＤ設定部２２は、上述の基準設定用端末から、当該基準設定用端末が過去に接続したことのあるアクセスポイントのＳＳＩＤを含む基準設定用接続履歴を取得する。
【００５９】
ステップＳ２０２において、基準ＳＳＩＤ設定部２２は、取得した基準設定用接続履歴から、基準設定用端末の各ユーザの所属地を特定し得る文字列を含む特定ＳＳＩＤを抽出する。
【００６０】
ステップＳ２０３において、基準ＳＳＩＤ設定部２２は、抽出した特定ＳＳＩＤを、基準ＳＳＩＤとして設定する。
【００６１】
ステップＳ２０４において、基準ＳＳＩＤ設定部２２は、設定した基準ＳＳＩＤをこれに紐付いた所属地と対応させて基準ＳＳＩＤデータベース３０に記憶する。
【００６２】
なお、ステップＳ２００における基準ＳＳＩＤの設定処理は、上記ステップＳ１００よりも前に予め実行しても良い。
【００６３】
図７に戻り、ステップＳ３００以降の処理について説明する。
【００６４】
ステップＳ３００において、分析装置２０の抽出部２４は、既に説明したように、基準ＳＳＩＤデータベース３０を参照して、取得した各接続履歴Ｈ１〜Ｈ７から学習用ＳＳＩＤを抽出する。そして、抽出部２４は、学習用ＳＳＩＤを、これに暫定的に紐付けられた所属地と対応させて学習用ＳＳＩＤデータベース４０に記憶する。
【００６５】
ステップＳ４００において、分析装置２０の設定部２６は、基準ＳＳＩＤデータベース３０及び学習用ＳＳＩＤデータベース４０を参照して、取得した各接続履歴Ｈ１〜Ｈｎから学習後ＳＳＩＤを設定する。
【００６６】
具体的に、設定部２６は、基準ＳＳＩＤデータベース３０に記憶された所属地と基準ＳＳＩＤの関係を参照して、取得した各接続履歴Ｈ１〜Ｈ７の中で同一の所属地に紐付いた基準ＳＳＩＤを含む接続履歴Ｈ１〜Ｈ６を特定する。そして、学習用ＳＳＩＤデータベース４０を参照しつつ、これら接続履歴Ｈ１〜Ｈ６の内の少なくとも２つに共通して含まれる学習用ＳＳＩＤを抽出する。そして、本実施形態の設定部２６は、この学習後ＳＳＩＤを、当該学習後ＳＳＩＤと基準ＳＳＩＤに紐付いた所属地とを対応させて学習後ＳＳＩＤデータベース５０に記憶させる。
【００６７】
以上説明した第１実施形態にかかる所属地分析用データ構築システム１０によれば、以下の作用効果を奏する。
【００６８】
本実施形態の所属地分析用データ構築システム１０は、ユーザが端末としての基準設定用端末を介して接続するアクセスポイントのＳＳＩＤであって、ユーザの所属地に紐付いた基準ＳＳＩＤ（図４参照）を設定する基準設定部としての基準ＳＳＩＤ設定部２２と、
基準ＳＳＩＤ（図４参照）を含むアクセスポイントへの接続履歴Ｈ１〜Ｈ６に該基準ＳＳＩＤと一緒に含まれる他のＳＳＩＤを学習用ＳＳＩＤ（図５参照）として抽出する抽出部２４と、少なくとも２つの接続履歴（例えば接続履歴Ｈ３、Ｈ４）に基準ＳＳＩＤ（「Ｃ」と「Ｄ」）と一緒に含まれる学習用ＳＳＩＤ（「ｘ３６」及び「ｘ３７」など）を、所属地（韓国）に紐付いた学習後ＳＳＩＤとして設定する設定部２６と、を備える。
【００６９】
これによれば、実質的にユーザの所属地に一致する基準ＳＳＩＤと同じ接続履歴に含まれる学習用ＳＳＩＤの内、少なくとも複数回同じ接続履歴に含まれた学習用ＳＳＩＤを、当該基準ＳＳＩＤに紐付いた所属地と同じ所属地に紐付く学習後ＳＳＩＤとして決定することができる。
【００７０】
したがって、この学習後ＳＳＩＤを、端末のユーザの所属地の分析に用いることができる。このため、上述の特定ＳＳＩＤのみを用いて所属地の分析を行う場合に比べて分析に用いることのできるＳＳＩＤの範囲が増加するため、ＳＳＩＤに基づくユーザの所属地の分析の汎用性をより向上させることができる。
【００７１】
特に、本発明者らは、特定の所属地に属する（特に特定の国籍を有する）多くのユーザが使用する端末の接続履歴に含まれるＳＳＩＤには、一定の傾向が存在することを発見した。したがって、本発明者らは、予めユーザの所属地を高い信頼性を持って特定可能な限られた基準ＳＳＩＤが含まれている接続履歴を取得し、この接続履歴において基準ＳＳＩＤと同じ接続履歴に複数回に亘って含まれるＳＳＩＤであれば、一定の信頼性をもった端末ユーザの所属地の分析に寄与することができる点を見出した。
【００７２】
特に、Wi-Fiに基づく通信を想定した場合、上記特定ＳＳＩＤ（基準ＳＳＩＤ）が含まれる接続履歴を有する端末は一定数以下に限られるため、所属地の分析が可能となるシーンは制限されることが想定される。これに対して、本実施形態の構成であれば、いわゆるFREE Wi-Fiにかかる無線ＬＡＮサービスを利用するためのアクセスポイントのＳＳＩＤの中から、所属地の分析に用いるに足るものを上記学習後ＳＳＩＤとして設定する。結果として、Wi-Fiに基づく通信の場合には、本実施形態の構成によって、端末のユーザの所属地の分析に用いることのできるＳＳＩＤの対象が劇的に拡大することとなる。
【００７３】
また、本実施形態では、基準ＳＳＩＤ設定部２２は、アクセスポイントへの接続権限を特定所属地（特定の居住地）のユーザに対して許可する事業者（特に電気通信事業者）を特定する文字列を含む特定ＳＳＩＤを取得し（図８のステップＳ２０２）、当該居住地を上記所属地に設定とみなして、特定ＳＳＩＤを基準ＳＳＩＤに設定する（図８のステップＳ２０３）。
【００７４】
すなわち、本実施形態では、電気通信事業者が提供するアクセスポイントに付される特定ＳＳＩＤが基準ＳＳＩＤとして用いられることとなる。ここで、一般的に電気通信事業者は、契約等によりアクセスポイントへの接続権限を与えるユーザの居住地を特定の国に制限している。また、上記特定ＳＳＩＤには、一般的に電気通信事業者を特定可能な文字列（「docomo」又は「au」など）が含まれる。したがって、本実施形態では、基準ＳＳＩＤ設定部２２は、この電気通信事業者を特定可能な特定ＳＳＩＤを基準ＳＳＩＤとしつつ、上記居住地の制限にかかる特定の国を所属地として設定する。
【００７５】
これにより、上記学習後ＳＳＩＤを設定するための処理の起点となる基準ＳＳＩＤに紐付いた所属地が、ユーザの実際の所属地に合致する蓋然性を向上させることができる。したがって、このような基準ＳＳＩＤに基づき上記各処理にしたがって得られる学習後ＳＳＩＤについても、当該学習後ＳＳＩＤと紐付けられた所属地が実際の端末ユーザの所属地と好適に合致することとなる。結果として、本実施形態の所属地分析用データ構築システム１０により設定された学習後ＳＳＩＤを用いたユーザの所属地の分析に関し、その精度をより向上させることができる。
【００７６】
さらに、本実施形態では、コンピュータとしての分析装置２０に、上述した各処理（ステップＳ２００、ステップＳ３００、及びステップＳ４００）を実行させるための所属地分析用データ構築プログラム及び当該所属地分析用データ構築プログラムをコンピュータが読み取り可能に構成された記憶媒体が提供される。
【００７７】
特に、この所属地分析用データ構築プログラムは、ユーザが端末としての基準設定用端末を介して接続するアクセスポイントのＳＳＩＤであって、ユーザの所属地に紐付いた基準ＳＳＩＤ（図４参照）を設定する基準ＳＳＩＤ設定処理（図７のステップＳ２００）と、基準ＳＳＩＤ（図４参照）を含むアクセスポイントへの接続履歴Ｈ１〜Ｈ６に該基準ＳＳＩＤと一緒に含まれる他のＳＳＩＤを学習用ＳＳＩＤ（図５参照）として抽出する抽出処理（図７のステップＳ３００）と、少なくとも２つの接続履歴（例えば接続履歴Ｈ３、Ｈ４）に基準ＳＳＩＤ（「Ｃ」と「Ｄ」）と一緒に含まれる学習用ＳＳＩＤ（「ｘ３６」及び「ｘ３７」など）を、所属地（韓国）に紐付いた学習後ＳＳＩＤとして設定する設定処理（図７のステップＳ４００）と、を分析装置２０に実行させる。
【００７８】
さらに、本実施形態によれば、上述した図７におけるステップＳ２００の工程、ステップＳ３００の工程、及びステップＳ４００の工程を含む所属地分析用データ構築方法が提供される。
【００７９】
なお、上記実施形態において、基準ＳＳＩＤ設定部２２が、各端末Ｔ１〜Ｔｎの各接続履歴Ｈ１〜Ｈｎとは関係なく定めた基準ＳＳＩＤを基準ＳＳＩＤデータベース３０に記憶させる例を説明した。
【００８０】
しかしながら、これに代えて、上述した各端末Ｔ１〜Ｔｎの各接続履歴Ｈ１〜Ｈｎから、実質的にそれぞれの端末Ｔ１〜Ｔｎのユーザの所属地を特定し得る文字列を含むＳＳＩＤを抽出し、抽出したＳＳＩＤを当該所属地に紐付けて基準ＳＳＩＤに設定しても良い。
【００８１】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態について、主に図９を参照して説明する。なお、第１実施形態と同様の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施形態では、特に、設定部２６による学習後ＳＳＩＤの設定処理（図７のステップＳ４００）の詳細が第１実施形態と異なる。
【００８２】
図９は、本実施形態における学習後ＳＳＩＤの設定処理を説明するフローチャートである。図示のように、本実施形態では、上記ステップＳ４００における学習後ＳＳＩＤの設定処理として、以下に具体的に説明するステップＳ４１０〜ステップＳ４５０の各処理が実行される。
【００８３】
先ず、ステップＳ４１０において、分析装置２０の設定部２６は、学習用ＳＳＩＤデータベース４０から所属地に暫定的に紐付けられた学習用ＳＳＩＤ（図５参照）を読み出す。
【００８４】
ステップＳ４２０において、設定部２６は、読み出した学習用ＳＳＩＤの中で、同一の所属地に紐付いた基準ＳＳＩＤとともに一緒に接続履歴に含まれた回数（以下、単に「履歴共有回数」とも記載する）を演算する。なお、設定部２６は、履歴共有回数が１と演算される学習用ＳＳＩＤは、当該処理の対象から除外する。
【００８５】
図３〜図５に示した例に基づいてより具体的に説明すると、例えば、学習用ＳＳＩＤ「ｘ３６」は、同一の所属地である「韓国」に紐付いた基準ＳＳＩＤ「Ｃ」又は「Ｄ」とともに共通の接続履歴Ｈ３及びＨ４に含まれている。したがって、図３〜図５に示した範囲においては、設定部２６は、学習用ＳＳＩＤ「ｘ３６」の履歴共有回数を「２」と演算する。
【００８６】
ステップＳ４３０において、設定部２６は、学習用ＳＳＩＤの履歴共有回数が第１閾値Ｔｈ１以上であるか否かを判定する。設定部２６は、学習用ＳＳＩＤの履歴共有回数が第１閾値Ｔｈ１以上であると判定すると、ステップＳ４４０に移行する。
【００８７】
ステップＳ４４０において、設定部２６は、履歴共有回数が第１閾値Ｔｈ１以上であると判定した学習用ＳＳＩＤを学習後ＳＳＩＤに設定する。
【００８８】
ここで、本実施形態では、履歴共有回数が第１閾値Ｔｈ１以上となる学習用ＳＳＩＤは、ユーザの所属地の分析に用いるにあたり、一定の信頼性を備えていると判断し、これを学習後ＳＳＩＤに設定することとなる。このため、第１閾値Ｔｈ１は、かかる信頼性を損なわないようにする観点から定まる十分に大きい数に設定されることが好適である。
【００８９】
一方、設定部２６は、上記ステップＳ４３０において、学習用ＳＳＩＤの履歴共有回数が第１閾値Ｔｈ１以上ではないと判定した場合（第１閾値Ｔｈ１未満であると判定した場合）、ステップＳ４５０以降の処理に移行する。
【００９０】
すなわち、ステップＳ４５０以降の処理は、履歴共有回数のみに基づいて学習用ＳＳＩＤを学習後ＳＳＩＤに設定できる程度に、当該履歴共有回数の大きさが達していない場合を想定している。この場合には、設定部２６は、ステップＳ４５０以降の判定処理の結果に基づいて、学習用ＳＳＩＤを学習後ＳＳＩＤに設定する処理、又は学習用ＳＳＩＤを破棄する処理を実行することとなる。
【００９１】
より具体的に、ステップＳ４５０において、設定部２６は、学習用ＳＳＩＤの履歴共有回数が第２閾値Ｔｈ２以上であるか否かを判定する。ここで、第２閾値Ｔｈ２は、第１閾値Ｔｈ１よりも小さい値に設定される。
【００９２】
特に、第２閾値Ｔｈ２は、履歴共有回数がこれを越えたことをもって即座に学習用ＳＳＩＤを学習後ＳＳＩＤに設定可能と判断できるほどの信頼性は無いものの、履歴共有回数が第２閾値Ｔｈ２を越えていれば、他の重み付け要素によっては、ユーザの所属地の分析に用いるにあたり一定の信頼性がある可能性があるか否かという観点から定められる。
【００９３】
したがって、設定部２６は、学習用ＳＳＩＤの履歴共有回数が第２閾値Ｔｈ２以上であると判定すると、他の重み付け要素を考慮するためのステップＳ４６０の判定に移行する。一方、設定部２６は、学習用ＳＳＩＤの履歴共有回数が第２閾値Ｔｈ２以上ではないと判定すると（第２閾値Ｔｈ２未満であると判定すると）、ステップＳ４７０に移行して学習用ＳＳＩＤを破棄する。
【００９４】
そして、ステップＳ４６０において、設定部２６は、学習用ＳＳＩＤに所定の重み付け係数を設定し、当該重み付け係数が所定値以上であるか否かを判定する。すなわち、当該判定は、実質的に、履歴共有回数が第２閾値Ｔｈ２以上である学習用ＳＳＩＤが、他の重み付け要素を考慮した上で学習後ＳＳＩＤに設定する信頼性を有するか否かを判断するものである。
【００９５】
ここで、重み付け係数を設定するためのアルゴリズムは種々の観点から定めることができる。例えば、学習用ＳＳＩＤに、当該学習用ＳＳＩＤと同じ接続履歴に含まれる基準ＳＳＩＤに紐付けられた所属地を直接的に示唆する文字列（例えば、「Japan」、「Korea」、及び「China」など）が含まれている場合、又は当該所属地と間接的に示唆する文字列が含まれている場合に、これらを重み付け要素として重み付け係数を設定するようにしても良い。特に、この場合、当該学習用ＳＳＩＤに含まれる文字列と当該所属地の間の関連性を適切なスケールで数値化したものを重み付け係数に設定することができる。
【００９６】
そして、上記ステップＳ４６０において、設定部２６は、重み付け係数が所定値以上であると判定するとステップＳ４４０に移行し、学習用ＳＳＩＤを学習後ＳＳＩＤに設定する。一方、設定部２６は、重み付け係数が所定値未満であると判定すると、ステップＳ４７０に移行して学習後ＳＳＩＤを破棄する。
【００９７】
なお、本実施形態の設定部２６は、上記ステップＳ４３０以降の処理を、上記ステップＳ４２０において履歴共有回数が２以上と演算された全ての学習用ＳＳＩＤに対して実行する。
【００９８】
以上説明した第２実施形態にかかる所属地分析用データ構築システム１０によれば、以下の作用効果を奏する。
【００９９】
本実施形態の所属地分析用データ構築システム１０では、設定部２６は、学習用ＳＳＩＤが基準ＳＳＩＤと一緒に接続履歴に含まれる回数としての履歴共有回数及び該履歴共有回数以外の重み付け要素に基づいて、学習用ＳＳＩＤを学習後ＳＳＩＤに設定する。
【０１００】
これにより、ユーザの所属地の分析に用いる観点からの学習後ＳＳＩＤの信頼性をより向上させることができる。
【０１０１】
なお、本実施形態の所属地分析用データ構築システム１０の変形例として、履歴共有回数が第１閾値Ｔｈ１以上となるかどうかのみに基づいて、学習用ＳＳＩＤを学習後ＳＳＩＤに設定するかどうかを決定するシステムを構成しても良い。すなわち、図９において、ステップＳ４５０及びステップＳ４６０を省き、ステップＳ４３０において学習用ＳＳＩＤの履歴共有回数が第１閾値Ｔｈ１未満と判定された場合、ステップＳ４７０において当該学習用ＳＳＩＤを破棄するように設定部２６を構成しても良い。
【０１０２】
また、本実施形態の設定部２６が、基準ＳＳＩＤに対して所定の統計処理に基づいて相関が高い学習用ＳＳＩＤを学習後ＳＳＩＤに設定する設定処理を行うように構成されても良い。統計処理としては、適宜、ロングテール分布を用いた解析及び回帰分析等の統計的な解析手法を適用することができる。
【０１０３】
例えば、ある所属地に暫定的に紐付けられた各学習用ＳＳＩＤを横軸に設定し、縦軸に当該学習用ＳＳＩＤが基準ＳＳＩＤと同一の接続履歴に含まれた回数を設定し、縦軸の大きさが第１閾値Ｔｈ１以上となる学習用ＳＳＩＤを学習後ＳＳＩＤとして設定するように設定部２６を構成しても良い。
【０１０４】
（第３実施形態）
以下、第３実施形態について、主に図１０及び図１１を参照して説明する。なお、第１実施形態又は第２実施形態と同様の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施形態では、特に、基準ＳＳＩＤ設定部２２による基準ＳＳＩＤ設定処理（図７のステップＳ２００）が第１実施形態及び第２実施形態と異なる。
【０１０５】
図１０は、本実施形態による所属地分析用データ構築システム１０の構成を説明する図である。なお、図１０では各データベース３０、４０、５０は省略する。図示のように、本実施形態では、所属地分析用データ構築システム１０が、ネットワーク２００を介して複数（図１０では３つ）の端末群ＴＰ１、ＴＰ２、ＴＰ３と個別に通信可能に構成されている。
【０１０６】
本実施形態において、これら複数の端末群ＴＰ１、ＴＰ２、ＴＰ３は、各アクセスポイントＰ１、アクセスポイントＰ２、及びアクセスポイントＰ３に接続される。すなわち、複数の端末群ＴＰ１に記憶された接続履歴には、アクセスポイントＰ１のＳＳＩＤが含まれる。同様に、複数の端末群ＴＰ２に記憶された接続履歴には、アクセスポイントＰ２のＳＳＩＤが含まれる。さらに、複数の端末群ＴＰ３に記憶された接続履歴には、アクセスポイントＰ３のＳＳＩＤが含まれる。
【０１０７】
ここで、アクセスポイントＰ１、アクセスポイントＰ２、及びアクセスポイントＰ３は相互に異なる設置場所Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３に設置されている。例えば、アクセスポイントＰ１の設置場所Ｌ１は「東京」、アクセスポイントＰ２の設置場所Ｌ２は「ソウル」、アクセスポイントＰ３の設置場所Ｌ３は「上海」などのように設定される。
【０１０８】
ここで、所属地分析用データ構築システム１０の分析装置２０は、例えば、端末群ＴＰ１を構成するそれぞれの端末がアクセスポイントＰ１に接続するタイミングで、当該それぞれの端末に含まれる各接続履歴からなる接続履歴群ＨＰ１を取得する。同様に、端末群ＴＰ２及び端末群ＴＰ３にかかるそれぞれの接続履歴群ＨＰ２及び接続履歴群ＨＰ３も同様に取得する。
【０１０９】
なお、各端末群ＴＰ１〜ＴＰ３からそれぞれの接続履歴群ＨＰ１〜ＨＰ３の取得するための構成は、例えば、アクセスポイントＰ１、Ｐ２、及びＰ３の周辺に、各端末と各アクセスポイントＰ１、Ｐ２、及びＰ３との間の通信（特に各端末が送信する接続履歴）を受信する無線センサを設け、この無線センサと所属地分析用データ構築システム１０を適切な通信方式で通信させることで実現される。以下では、基準ＳＳＩＤ設定部２２による処理を説明する。
【０１１０】
図１１は、本実施形態による基準ＳＳＩＤを設定するためのロジックの一例を説明するフローチャートである。なお、以下では説明の簡略化のため、設置場所Ｌ１に設置されたアクセスポイントＰ１と通信する端末群ＴＰ１の各接続履歴群ＨＰ１に基づいた基準ＳＳＩＤの設定についてのみ説明する。しかしながら、以下の処理は、各接続履歴群ＨＰ２、及び各接続履歴群ＨＰ３についても同様に適用できる。
【０１１１】
図示のように、本実施形態では、ステップＳ２１０において、基準ＳＳＩＤ設定部２２は、接続履歴群ＨＰ１の端末群ＴＰ１からの取得場所（設置場所Ｌ１）を、端末群ＴＰ１の「所属地」としてメモリ等に記憶する。
【０１１２】
ステップＳ２１１において、基準ＳＳＩＤ設定部２２は、端末群ＴＰ１の接続履歴群ＨＰ１を構成する接続履歴の中に、所定数以上共通して含まれるＳＳＩＤが存在するか否かを判定する。そして、基準ＳＳＩＤ設定部２２は、このようなＳＳＩＤが存在すると判定するとステップＳ２１２の処理に移行する。
【０１１３】
ステップＳ２１２において、基準ＳＳＩＤ設定部２２は、上記ＳＳＩＤを適格ＳＳＩＤに設定する。
【０１１４】
そして、ステップＳ２１３において、基準ＳＳＩＤ設定部２２は、適格ＳＳＩＤを基準ＳＳＩＤに設定する。より詳細には、基準ＳＳＩＤ設定部２２は、上記ステップＳ２１０において記憶された「所属地」を適格ＳＳＩＤに関連付け、これを所属地に紐付けられた基準ＳＳＩＤとして基準ＳＳＩＤデータベース３０に記憶させる。
【０１１５】
なお、基準ＳＳＩＤ設定部２２は、上記ステップＳ２１１において、共通のＳＳＩＤが存在しないと判定すると、ステップＳ２１４に移行し、他のロジック（例えば図８に基づいて説明したロジック）により、基準ＳＳＩＤを設定する。
【０１１６】
以上説明した第３実施形態にかかる所属地分析用データ構築システム１０によれば、以下の作用効果を奏する。
【０１１７】
本実施形態の基準ＳＳＩＤ設定部２２は、特定の場所（設置場所Ｌ１）において複数の端末である端末群ＴＰ１から取得された過去のアクセスポイントへの接続履歴としての接続履歴群ＨＰ１に所定回数以上共通して含まれるＳＳＩＤを適格ＳＳＩＤとして設定し（ステップＳ２１２参照）、この適格ＳＳＩＤを、設置場所Ｌ１を所属地とみなして基準ＳＳＩＤに設定する（ステップＳ２１３）。
【０１１８】
これにより、基準ＳＳＩＤの設定方法のバリエーションを増やすことができるので、より汎用性の高いユーザの所属地分析の実現に資することとなる。
【０１１９】
特に、本実施形態では、アクセスポイントＰ１の設置場所Ｌ１は「東京」、アクセスポイントＰ２の設置場所Ｌ２は「ソウル」、アクセスポイントＰ３の設置場所Ｌ３は「上海」である。そして、端末群ＴＰ１を構成する複数の端末、端末群ＴＰ２を構成する複数の端末、端末群ＴＰ３を構成する複数の端末は、各設置場所Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３のアクセスポイントＰ１、Ｐ２、Ｐ３に接続されることとなる。
【０１２０】
ここで、例えば、設置場所Ｌ１としての「東京」に設置されたアクセスポイントＰ１に接続される端末群ＴＰ１を構成する端末のユーザの所属地は「日本」である可能性が比較的高いと推測できる。
【０１２１】
逆に、端末群ＴＰ１を構成する複数の端末の各接続履歴の多くに共通して含まれている学習用ＳＳＩＤは、所属地を「日本」とするユーザが使用する端末である可能性が高いと判断できる。同様の理由で、端末群ＴＰ２を構成する複数の端末の各接続履歴の多くに共通して含まれている学習用ＳＳＩＤは、所属地を「韓国」とするユーザが使用する端末である可能性が高いと判断できる。さらに、端末群ＴＰ３を構成する複数の端末の各接続履歴の多くに共通して含まれている学習用ＳＳＩＤは、所属地を「中国」とするユーザが使用する端末である可能性が高いと判断できる。
【０１２２】
そして、本実施形態では、このような学習用ＳＳＩＤを基準ＳＳＩＤとすることで、ユーザの所属地の分析にあたり、当該分析の信頼性を確保しつつ利用可能な基準ＳＳＩＤのバリエーションを広げることができる。
【０１２３】
なお、本実施形態において、分析の対象であるユーザの所属地は上述した「日本」、「韓国」、及び「中国」等の「国」に限定されるものではない。すなわち、上述のように、アクセスポイントＰ１〜Ｐ３の設置場所Ｌ１〜Ｌ３として「東京」、「ソウル」、及び「韓国」を想定している例を説明していることから理解されるように、例えば「都市」及び「町」等の「国」よりも細かい単位の所属地に対して本実施形態の所属地分析用データ構築システム１０の構成を適用しても良い。
【０１２４】
これにより、国籍又は居住国よりも詳細な範囲におけるユーザの所属地の分析が可能となる。
【０１２５】
（第４実施形態）
以下、第４実施形態について説明する。なお、上記第１実施形態〜第３実施形態の少なくとも何れかと同様の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１２６】
本実施形態の基準ＳＳＩＤ設定部２２は、上記各実施形態において説明した設定部２６によって設定された学習後ＳＳＩＤを基準ＳＳＩＤに設定する。そして、再度、この基準ＳＳＩＤに基づいて、図７のステップＳ３００及びステップＳ４００の処理を実行して、学習後ＳＳＩＤを設定する。
【０１２７】
これにより、初めに設定された基準ＳＳＩＤに基づいて設定された学習後ＳＳＩＤも、さらなる学習後ＳＳＩＤを設定するための基準ＳＳＩＤとして用いることができる。この結果、本実施形態の所属地分析用データ構築システム１０に用いることのできる基準ＳＳＩＤの数がより一層増加することとなり、より一層広範な所属地分析が実現されることとなる。
【０１２８】
（第５実施形態）
以下、第５実施形態について、主に図１２及び図１３を参照して説明する。なお、上記第１実施形態〜第４実施形態の少なくとも何れかと同様の要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。本実施形態では、上記第１実施形態〜第４実施形態で説明した所属地分析用データ構築システム１０の何れかを含む所属地分析システム８０が提供される。
【０１２９】
図１２は、本実施形態による所属地分析システム８０の構成を説明する図である。なお、図１２では分析装置２０及び各データベース３０、４０、５０は省略する。
【０１３０】
図示のように、本実施形態の所属地分析システム８０は、ネットワーク３００を介して複数（図１２では３つのみ示す）の判定対象端末Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３と個別に通信可能に構成されている。
【０１３１】
また、所属地分析システム８０は、上記第１実施形態〜第４実施形態で説明した構成の何れかの構成を備えた所属地分析用データ構築システム１０と、接続履歴取得部６０と、判断部７０と、を備えている。また、所属地分析用データ構築システム１０の学習後ＳＳＩＤデータベース５０が、本実施形態の判定用データベースとして機能する。
【０１３２】
そして、接続履歴取得部６０は、複数の判定対象端末Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３が有するアクセスポイントへの接続履歴を取得する。
【０１３３】
判断部７０は、学習後ＳＳＩＤデータベース５０を参照し、判定対象端末Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３の各接続履歴に基づいて判定対象端末Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３の各ユーザの所属地を判定する。
【０１３４】
より詳細には、判断部７０は、判定対象端末Ｏ１から取得された接続履歴に、学習後ＳＳＩＤデータベース５０に記憶されている学習後ＳＳＩＤと一致するＳＳＩＤがあるか否かを判定する。そして、判断部７０は、判定対象端末Ｏ１の接続履歴に学習後ＳＳＩＤと一致するＳＳＩＤと判定した場合、学習後ＳＳＩＤに紐付けられた所属地を、判定対象端末Ｏ１のユーザの所属地と判断する。
【０１３５】
そして、判断部７０は、同様の処理を、判定対象端末Ｏ２の接続履歴及び判定対象端末Ｏ３の接続履歴に対しても実行する。
【０１３６】
以上、説明した本実施形態の所属地分析システム８０は、第１実施形態〜第４実施形態の何れかで説明した所属地分析用データ構築システム１０と、所定の判定対象端末Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３が有する接続履歴である判定対象接続履歴を取得する接続履歴取得部６０と、
学習後ＳＳＩＤ及び判定対象接続履歴に基づいて、判定対象端末Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３のユーザの所属地を判断する判断部７０と、を備える。
【０１３７】
これにより、学習後ＳＳＩＤを用いたユーザの所属地の分析の一態様として、判定対象端末Ｏ１、Ｏ２、Ｏ３の各ユーザの所属地を実際に判定することが可能となる。
【０１３８】
なお、本実施形態では、判断部７０によるユーザの所属地の判断にあたり、判定対象端末Ｏ１〜Ｏ３の各接続履歴に学習後ＳＳＩＤと一致するＳＳＩＤがあるか否かを判定する例を説明した。一方で、これに加え、判定対象端末Ｏ１〜Ｏ３の各接続履歴に、高い信頼性でユーザの所属地と紐付けられている基準ＳＳＩＤと一致するＳＳＩＤがあるか否かを判定する処理を加えても良い。
【０１３９】
例えば、図１３に示すステップＳ６００〜ステップＳ６５０の処理にしたがうことで、判定対象端末Ｏ１〜Ｏ３の各接続履歴に学習後ＳＳＩＤ又は基準ＳＳＩＤと一致するＳＳＩＤが存在する場合に、ユーザの所属地を判断することが可能となる。これにより、判断部７０によるユーザの所属地の判断の汎用性がより向上する。また、図１３のステップＳ６３０における判断は、各ユーザの所属地の確定的判断に代えて、判定対象端末Ｏ１〜Ｏ３の各接続履歴に含まれる学習後ＳＳＩＤ又は基準ＳＳＩＤの数、或いは当該学習後ＳＳＩＤ又は基準ＳＳＩＤの重要度に応じて、あるユーザの所属地が特定の国である確率を判断する態様であっても良い。
【０１４０】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、上記各実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上記各実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【０１４１】
例えば、上記各実施形態における所属地分析用データ構築システム１０の各ハードウェア構成及びソフトウェア構成は一態様であり、本発明の技術的範囲に含まれる範囲で任意に変更が可能である。一例として、所属地分析用データ構築システム１０における各ハードウェア構成及び各ソフトウェア構成は、一台のコンピュータで実現されても良いし、適宜複数台のコンピュータの機能を統合させて実現するようにしても良い。
【０１４２】
また、各端末の数、閲覧履歴Ｈの数、基準ＳＳＩＤの数、学習用ＳＳＩＤの数、及び学習後ＳＳＩＤの数などは、上記各実施形態における説明及び図面に開示された範囲に限定されるものではなく、適宜変更が可能である。
【０１４３】
また、上記各実施形態では、「所属地」が「国」である場合を中心的に説明し、特に「国」として「日本」、「韓国」、及び「中国」を例示している。しかしながら、「国」はこれらに限定されるものではない。例えば、「アメリカ」などの他の国を含む場合について、上記各実施形態の所属地分析用データ構築システム１０の構成を適用することができる。
【０１４４】
さらに、上記各実施形態における「所属地」とは、「都市」及び「市町村」等の「国」以外の場所に置き換えることも可能である。すなわち、「所属地」としては、過去に任意のアクセスポイントに接続したことのある端末のユーザが、一定以上の期間に亘って居住又は滞在している特定の場所、又は当該ユーザを実質的に管理する国家若しくは自治体などの意義であり、当該意義の範囲内に含まれる具体例であれば任意に採用することができる。
【０１４５】
また、上記各実施形態において「アクセスポイントへの接続」とは、端末がアクセスポイントと通信を行い、且つ端末がアクセスポイントを介して無線通信を利用可能となった状態を意味する。例えば、電気通信事業者が提供するアクセスポイントによっては、契約等に基づいて権限を有していないユーザの端末であってもアクセスポイントとの通信は可能であるものの、アクセスポイントを介した無線通信の利用はできないという場合が想定される。したがって、このような場合における端末とアクセスポイントとの間の通信は、上記各実施形態における「アクセスポイントへの接続」には含まれない。
【０１４６】
上記各実施形態の構成は、論理的に矛盾しない範囲で相互に組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【０１４７】
１０    所属地分析用データ構築システム
２０    分析装置
２２    基準ＳＳＩＤ設定部
２４    抽出部
２６    設定部
３０    基準ＳＳＩＤデータベース
４０    学習用ＳＳＩＤデータベース
５０    学習後ＳＳＩＤデータベース
６０    接続履歴取得部
７０    判断部
８０    所属地分析システム
【図１】
2020057240.tif 000003
【図２】
2020057240.tif 000004
【図３】
2020057240.tif 000005
【図４】
2020057240.tif 000006
【図５】
2020057240.tif 000007
【図６】
2020057240.tif 000008
【図７】
2020057240.tif 000009
【図８】
2020057240.tif 000010
【図９】
2020057240.tif 000011
【図１０】
2020057240.tif 000012
【図１１】
2020057240.tif 000013
【図１２】
2020057240.tif 000014
【図１３】
2020057240.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成31年4月19日(2019.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが端末を介して接続するアクセスポイントのＳＳＩＤであって、ユーザの所属地に紐付いたＳＳＩＤである基準ＳＳＩＤを記憶した基準ＳＳＩＤデータベースと、複数の端末から該端末が過去に接続したことのあるアクセスポイントのＳＳＩＤを含む接続履歴を受信する受信部と、分析装置と、を有し、
前記分析装置は、
前記受信部によって受信された前記接続履歴の中から、前記基準ＳＳＩＤデータベースに記憶されている前記基準ＳＳＩＤが含まれた前記接続履歴を特定し、特定された該接続履歴に含まれている前記基準ＳＳＩＤ以外の他のＳＳＩＤを学習用ＳＳＩＤとして抽出する抽出部と、
特定された前記接続履歴の内の少なくとも２つに前記基準ＳＳＩＤと一緒に含まれる前記学習用ＳＳＩＤを、前記所属地に紐付いた学習後ＳＳＩＤとして設定する設定部と、
を備えることを特徴とする、
所属地分析用データ構築システム。
【請求項２】
請求項１に記載の所属地分析用データ構築システムであって、
前記分析装置は、第１基準設定部をさらに有し、
前記第１基準設定部は、
複数の基準設定用端末から該基準設定用端末が過去に接続したことのあるアクセスポイントのＳＳＩＤを含む基準設定用接続履歴を取得し、
取得した前記基準設定用接続履歴から、アクセスポイントへの接続権限を特定所属地のユーザに対して許可する事業者を特定する文字列を含む特定ＳＳＩＤを抽出し、
抽出した前記特定ＳＳＩＤ及び前記特定所属地を、前記基準ＳＳＩＤ及び該基準ＳＳＩＤに紐付いた前記所属地として前記基準ＳＳＩＤデータベースに記憶させる、
所属地分析用データ構築システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の所属地分析用データ構築システムであって、
前記設定部は、
前記学習用ＳＳＩＤが前記基準ＳＳＩＤと一緒に前記接続履歴に含まれる回数及び他の重み付け要素に基づいて、前記学習用ＳＳＩＤから前記学習後ＳＳＩＤを選択する、
所属地分析用データ構築システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の所属地分析用データ構築システムであって、
前記分析装置は、第２基準設定部をさらに有し、
前記第２基準設定部は、
特定の場所において複数の端末から取得された過去のアクセスポイントへの前記接続履歴に所定回数以上共通して含まれるＳＳＩＤとしての適格ＳＳＩＤが存在するか否かを判定し、
前記適格ＳＳＩＤが存在する場合に、前記特定の場所及び前記適格ＳＳＩＤを、前記基準ＳＳＩＤ及び該基準ＳＳＩＤに紐付いた前記所属地として前記基準ＳＳＩＤデータベースに記憶させる、
所属地分析用データ構築システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の所属地分析用データ構築システムであって、
前記分析装置は、前記設定部により設定された前記学習後ＳＳＩＤを前記基準ＳＳＩＤとして前記基準ＳＳＩＤデータベースに記憶させる第３基準設定部をさらに備えた、
所属地分析用データ構築システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の所属地分析用データ構築システムと、
前記学習後ＳＳＩＤを前記所属地に紐付けて記憶した判定用データベースと、
ネットワークを介して接続された所定の判定対象端末が有する前記接続履歴である判定対象接続履歴を取得する接続履歴取得部と、
取得した前記判定対象接続履歴に前記判定用データベースに記憶されている前記学習後ＳＳＩＤと一致するＳＳＩＤがあるか否かを判定し、判定結果が肯定的である場合に前記学習後ＳＳＩＤに紐付けられた前記所属地を、前記判定対象端末のユーザの前記所属地であると判断する判断部と、を備えた、
所属地分析システム。
【請求項７】
コンピュータに、
ユーザが端末を介して接続するアクセスポイントのＳＳＩＤであって、ユーザの所属地に紐付いたＳＳＩＤである基準ＳＳＩＤを基準ＳＳＩＤデータベースから取得する基準ＳＳＩＤ取得処理と、
複数の端末から該端末が過去に接続したことのあるアクセスポイントのＳＳＩＤを含む接続履歴を受信する受信処理と、
前記受信処理によって受信された前記接続履歴の中から、前記基準ＳＳＩＤデータベースに記憶されている前記基準ＳＳＩＤが含まれた前記接続履歴を特定し、特定された該接続履歴に含まれている前記基準ＳＳＩＤ以外の他のＳＳＩＤを学習用ＳＳＩＤとして抽出する抽出処理と、
特定された前記接続履歴の内の少なくとも２つに前記基準ＳＳＩＤと一緒に含まれる前記学習用ＳＳＩＤを、前記所属地に紐付いた学習後ＳＳＩＤとして設定する設定処理と、を実行させる、
所属地分析用データ構築プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のある態様によれば、ユーザが端末を介して接続するアクセスポイントのＳＳＩＤであって、ユーザの所属地に紐付いたＳＳＩＤである基準ＳＳＩＤを記憶した基準ＳＳＩＤデータベースと、複数の端末から該端末が過去に接続したことのあるアクセスポイントのＳＳＩＤを含む接続履歴を受信する受信部と、分析装置と、を有する。そして、分析装置は、受信部によって受信された接続履歴の中から、基準ＳＳＩＤデータベースに記憶されている基準ＳＳＩＤが含まれた前記接続履歴を特定し、特定された該接続履歴に含まれている前記基準ＳＳＩＤ以外の他のＳＳＩＤを学習用ＳＳＩＤとして抽出する抽出部と、特定された前記接続履歴の内の少なくとも２つに基準ＳＳＩＤと一緒に含まれる学習用ＳＳＩＤを、所属地に紐付いた学習後ＳＳＩＤとして設定する所属地分析用データ構築システムが提供される。