(57)【要約】【課題】保有株数および保有年数と優待内容との関係性における自由度が高い株主優待システムおよび株主優待方法を提供する。【解決手段】株主優待システムは、参加企業の株主をランク分けするための、保有株数と保有期間とを２軸とするマトリクスであって、ランクごとに株主に付与するポイントが規定されているマトリクスを記憶するマトリクス記憶手段と、参加企業の株主を前記マトリクスに基づいてランク分けし、ランクに応じて株主にポイントを付与するポイント付与手段と、を備える。【選択図】図２Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
参加企業の株主をランク分けするための、保有株数と保有期間とを２軸とするマトリクスであって、ランクごとに株主に付与するポイントが規定されているマトリクスを記憶するマトリクス記憶手段と、
参加企業の株主を前記マトリクスに基づいてランク分けし、ランクに応じて株主にポイントを付与するポイント付与手段と、
を備えたことを特徴とする株主優待システム。
【請求項２】
前記マトリクス記憶手段は、前記マトリクスを参加企業ごとに別個に記憶している、
ことを特徴とする請求項１に記載の株主優待システム。
【請求項３】
株主が保有するポイントと交換可能な商品またはサービスのカタログを記憶するカタログ記憶手段と、
参加企業の株主の端末装置に、前記カタログを表示させるカタログ表示手段と、
参加企業の株主の端末装置から、前記カタログを介して商品またはサービスの注文を受け付ける注文受付手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の株主優待システム。
【請求項４】
前記カタログ記憶手段は、前記カタログを参加企業ごとに別個に記憶している、
ことを特徴とする請求項３に記載の株主優待システム。
【請求項５】
商品またはサービスの在庫を参加企業間で一元的に管理する在庫管理手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項３または４に記載の株主優待システム。
【請求項６】
前記カタログ表示手段は、商品またはサービスの在庫に関する情報を前記在庫管理手段から取得して前記カタログ上に表示させる、
ことを特徴とする請求項５に記載の株主優待システム。
【請求項７】
前記ポイントの価値は、参加企業ごとに別個に設定されている、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の株主優待システム。
【請求項８】
参加企業の株主をランク分けするための、保有株数と保有期間とを２軸とするマトリクスであって、ランクごとに株主に付与するポイントが規定されているマトリクスを記憶するマトリクス記憶手段に記憶された前記マトリクスに基づいて、参加企業の株主をランク分けし、ランクに応じて株主にポイントを付与するステップ
を備えたことを特徴とする株主優待方法。
【請求項９】
コンピュータを、
参加企業の株主をランク分けするための、保有株数と保有期間とを２軸とするマトリクスであって、ランクごとに株主に付与するポイントが規定されているマトリクスを記憶するマトリクス記憶手段と、
参加企業の株主を前記マトリクスに基づいてランク分けし、ランクに応じて株主にポイントを付与するポイント付与手段と、
として機能させる株主優待プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、株主優待システムおよび株主優待方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人投資家の増加に伴い、ＩＲ（Ｉｎｖｅｓｔｏｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）戦略またはＳＲ（Ｓｈａｒｅｈｏｌｄｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）戦略として「株主優待制度」を導入する企業が増加傾向にある。従来、導入企業の多くは自社製品や金券を優待品として株主に進呈しているが、地方の産品や選べるギフトを優待品として進呈している企業もある。
【０００３】
特許文献１には、様々な商品やサービスの購入に使用できるポイントを優待品として株主に発行するシステムであって、複数の企業の株式を所有する株主が、各企業から発行されたポイントを合算して高額商品の購入に利用できるようにしたシステムが提案されている。また、特許文献１では、保有株数や保有年数をパラメータとして所定の変換率を掛けることにより、株主に発行するポイント数を自動的に計算することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３２３５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、株主優待制度において、保有株数および保有年数と優待内容との関係性は、どういう株主をどれだけ増やしたいかという企業ごとの戦略に大きく関わっており、極めて重要な要素である。保有株数および保有年数と優待内容との関係性が各企業の戦略にあっていないと、たとえ株主優待制度を導入したとしても、それにより期待される効果を得ることができなかったり、逆効果になったりする可能性がある。
【０００６】
この点に関し、上記特許文献１では、保有株数や保有年数をパラメータとして所定の変換率を掛けることにより、株主に発行するポイント数を自動的に計算することが提案されているが、このようなやり方では、保有株数および保有年数と優待内容（ポイント数）との関係性がたった１つの計算式で定まってしまうため、企業の戦略にあうように調整する余地が狭い（自由度が低い）。したがって、たとえば「短期的に個々の保有株数は少なくとも、株主の数を増やしたい」とか「長中期で長期保有の株主を増やしていきたい」とか「株主数は少なくても良いが個々の保有数と保有年数を増やしたい」など、企業ごとの具体的な戦略に合わせることが困難である。
【０００７】
本発明は、以上のような点を考慮してなされたものである。本発明の目的は、保有株数および保有年数と優待内容との関係性における自由度が高い株主優待システムおよび株主優待方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に係る株主優待システムは、
参加企業の株主をランク分けするための、保有株数と保有期間とを２軸とするマトリクスであって、ランクごとに株主に付与するポイントが規定されているマトリクスを記憶するマトリクス記憶手段と、
参加企業の株主を前記マトリクスに基づいてランク分けし、ランクに応じて株主にポイントを付与するポイント付与手段と、
を備える。
【０００９】
このような態様によれば、ポイント付与手段が、参加企業の株主を保有株数と保有期間とを２軸とするマトリクスによりランク分けし、ランクに応じて株主にポイントを付与するため、株主に付与するポイントを計算で求める従来の方法に比べて、保有株数および保有年数と優待内容（ポイント数）との関係性における自由度が高くなっている。したがって、保有株数および保有年数と優待内容との関係性を、企業の戦略にあうようにうまく調整することが可能となり、参加企業は、株主優待制度から期待される効果を得ることができるようになる。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る株主優待システムは、第１の態様に係る株主優待システムであって、
前記マトリクス記憶手段は、前記マトリクスを参加企業ごとに別個に記憶している。
【００１１】
このような態様によれば、参加企業間で戦略が大きく異なっている場合であっても、保有株数および保有年数と優待内容との関係性を、企業ごとの戦略にあうようにうまく調整することが可能となる。
【００１２】
本発明の第３の態様に係る株主優待システムは、第１または２の態様に係る株主優待システムであって、
株主が保有するポイントと交換可能な商品またはサービスのカタログを記憶するカタログ記憶手段と、
参加企業の株主の端末装置に、前記カタログを表示させるカタログ表示手段と、
参加企業の株主の端末装置から、前記カタログを介して商品またはサービスの注文を受け付ける注文受付手段と、
をさらに備える。
【００１３】
本発明の第４の態様に係る株主優待システムは、第３の態様に係る株主優待システムであって、
前記カタログ記憶手段は、前記カタログを参加企業ごとに別個に記憶している。
【００１４】
このような態様によれば、優待内容としての商品またはサービスの品目を企業ごとに自由に調整することが可能となり、参加企業は、株主優待制度から期待される効果をより確実に得ることができるようになる。
【００１５】
本発明の第５の態様に係る株主優待システムは、第３または４の態様に係る株主優待システムであって、
商品またはサービスの在庫を参加企業間で一元的に管理する在庫管理手段
をさらに備える。
【００１６】
このような態様によれば、企業ごとに別個に在庫を管理する場合に比べて、（１）在庫の欠品を減らすことができ、且つ、（２）在庫の不良化に伴う破棄なども減らすことができ、最適な在庫管理が可能となる。
【００１７】
本発明の第６の態様に係る株主優待システムは、第５の態様に係る株主優待システムであって、
前記カタログ表示手段は、商品またはサービスの在庫に関する情報を前記在庫管理手段から取得して前記カタログ上に表示させる。
【００１８】
このような態様によれば、参加企業の株主は、カタログを介して商品またはサービスの在庫があるか否かを確認しながら注文を行うことが可能となり、株主にとっての利便性を高めることができる。
【００１９】
本発明の第７の態様に係る株主優待システムは、第１〜６のいずれかの態様に係る株主優待システムであって、
前記ポイントの価値は、参加企業ごとに別個に設定されている。
【００２０】
本発明の第８の態様に係る株主優待方法は、
参加企業の株主をランク分けするための、保有株数と保有期間とを２軸とするマトリクスであって、ランクごとに株主に付与するポイントが規定されているマトリクスを記憶するマトリクス記憶手段に記憶された前記マトリクスに基づいて、参加企業の株主をランク分けし、ランクに応じて株主にポイントを付与するステップ
を備える。
【００２１】
本発明の第９の態様に係る株主優待プログラムは、
コンピュータを、
参加企業の株主をランク分けするための、保有株数と保有期間とを２軸とするマトリクスであって、ランクごとに株主に付与するポイントが規定されているマトリクスを記憶するマトリクス記憶手段と、
参加企業の株主を前記マトリクスに基づいてランク分けし、ランクに応じて株主にポイントを付与するポイント付与手段と、
として機能させる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、保有株数および保有年数と優待内容との関係性における自由度が高い株主優待システムおよび株主優待方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、実施の形態に係る株主優待システムの構成の一例を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、サーバの構成の一例を示す図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、端末装置の構成の一例を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、企業Ａについてのマトリクスを示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、企業Ｂについてのマトリクスを示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、企業Ａについてのカタログを示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、企業Ｂについてのカタログを示す図である。
【図５】図５は、商品またはサービスの在庫情報を示す図である。
【図６】図６は、カタログを表示する画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、株主優待システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、添付の図面を参照して、実施の形態の具体例を詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する場合の一例を示すものであって、本発明を以下に説明する具体的構成に限定するものではない。本発明の実施にあたっては、実施の形態に応じた具体的構成が適宜採用されてよい。
【００２５】
図１は、一実施の形態に係る株主優待システム１の構成の一例を示す図である。
【００２６】
図１に示すように、株主優待システム１は、サーバ２と、複数の端末装置３ａ〜３ｃとを有している。サーバ２と端末装置３ａ〜３ｃとは、インターネット等のネットワーク４を介して互いに通信可能に接続されている。ネットワーク４は、有線回線と無線回線のいずれでもよく、回線の種類や形態は問わない。
【００２７】
端末装置３ａ〜３ｃは、ユーザである参加企業の株主が使用するものであり、たとえば、スマートフォンやタブレット端末などのモバイル端末、ノートブックコンピュータ、またはデスクトップコンピュータなどの電子機器である。端末装置３ａ〜３ｃの構成は互いに同様であり、以下、符号３ａの端末装置の構成を代表して説明する。
【００２８】
図２Ｂは、端末装置３ａの構成の一例を示す図である。図２Ｂに示すように、端末装置３ａは、端末通信部３１と、端末制御部３２と、端末記憶部３３と、端末入力部３４と、端末表示部３５とを有している。各部は、バスを介して互いに通信可能に接続されている。
【００２９】
端末通信部３１は、端末装置３ａとネットワーク４との間の通信インターフェースである。端末通信部３１は、ネットワーク４を介して端末装置３ａとサーバ２との間で情報を送受信する。
【００３０】
端末制御部３２は、端末装置３ａの各種処理を行う制御手段である。端末制御部３２は、端末装置３ａ内のプロセッサが所定のプログラムを実行することにより実現されてもよいし、ハードウェアで実装されてもよい。
【００３１】
端末記憶部３３は、たとえば磁気ディスク装置や半導体メモリなどのデータストレージである。端末記憶部３３には、端末制御部３２が取り扱う各種データが記憶される。
【００３２】
端末入力部３４は、ユーザが端末装置３ａに情報を入力するためのインターフェースであり、たとえばモバイル端末におけるタッチパネルやマイクロフォン、ノートブックコンピュータにおけるタッチパッド、キーボードまたはマウスなどである。
【００３３】
端末表示部３５は、端末装置３ａからユーザに対して各種情報を表示するインターフェースであり、たとえば液晶ディスプレイ等の映像表示手段である。具体的には、たとえば、端末表示部３５は、ユーザからの操作を受け付けるためのＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を表示してもよい。
【００３４】
次に、サーバ２について説明する。図示された例では、サーバ２は、１台のコンピュータから構成されているが、これに限定されるものではなく、ネットワークを介して互いに通信可能に接続された複数台のコンピュータから構成されていてもよい。
【００３５】
図２Ａは、サーバ２の構成の一例を示す図である。図２Ａに示すように、サーバ２は、サーバ通信部２１と、サーバ制御部２２と、サーバ記憶部２３とを有している。各部は、バスやネットワークを介して互いに通信可能に接続されている。なお、同図において、各機能を行う機能部は、それぞれ各機能を行う手段ということができる。
【００３６】
このうちサーバ通信部２１は、サーバ２とネットワーク４との間の通信インターフェースである。サーバ通信部２１は、ネットワーク４を介してサーバ２と端末装置３ａ〜３ｃとの間で情報を送受信する。
【００３７】
サーバ記憶部２３は、たとえばハードディスク等の固定型データストレージである。サーバ記憶部２３には、サーバ制御部２２が取り扱う各種データが記憶される。たとえば、サーバ記憶部２３は、マトリクス記憶部２３ａと、保有ポイント記憶部２３ｂと、カタログ記憶部２３ｃと、在庫情報記憶部２３ｄとを含んでいる。
【００３８】
マトリクス記憶部２３ａは、参加企業の株主をランク分けするための、保有株数と保有期間とを２軸とするマトリクスであって、ランクごとに株主に付与するポイント数が規定されているマトリクスを記憶している。マトリクス記憶部２３ａは、参加企業ごとに別個にマトリクスを記憶していてもよい。
【００３９】
図３Ａは、マトリクス記憶部２３ａに記憶されたマトリクスの一例であって、参加企業Ａについて設定されたマトリクスを示している。図３Ａに示す例では、保有株数について１００株以上、５００株以上、１０００株以上の３段階で区分けされるとともに、保有年数については１年以上、３年以上、５年以上の３段階で区分けされることにより、３×３のマトリクスが構成されている。そして、１００株以上を１年以上保有している株主をランクＡ、５００株以上を１年以上または１００株以上を３年以上保有している株主をランクＢ、１０００株以上を１年以上または１００株以上を５年以上保有している株主をランクＣにランク分けし、ランクＡの株主には１０００ポイント、ランクＢの株主には２０００ポイント、ランクＣの株主には３０００ポイントを付与することが定められている。
【００４０】
図３Ｂは、マトリクス記憶部２３ａに記憶されたマトリクスの別の一例であって、参加企業Ｂについて設定されたマトリクスを示している。図３Ｂに示す例では、保有株数について１００株以上、３００株以上、５００株以上の３段階で区分けされるとともに、保有年数については１年以上、２年以上、３年以上の３段階で区分けされることにより、３×３のマトリクスが構成されている。そして、１００株以上を１年以上保有している株主をランクＡ、３００株以上を１年以上または１００株以上を２年以上保有している株主をランクＢ、１００株以上を３年以上保有している株主をランクＣにランク分けし、ランクＡの株主には１００ポイント、ランクＢの株主には２００ポイント、ランクＣの株主には３００ポイントを付与することが定められている。
【００４１】
なお、図３Ａおよび図３Ｂに示す例では、参加企業の株主をランク分けするためのマトリクスとして、３×３のマトリクスが挙げられていたが、これに限定されるものではなく、各企業の戦略に応じて、２×２、２×３、３×２など、３×３より大まかなマトリクスであってもよいし、３×４、４×３、４×４など、３×３より細かいマトリクスであってもよい。また、図３Ａおよび図３Ｂに示す例では、ランクＡ〜Ｃの３段階で株主をランク分けしていたが、これに限定されるものではなく、たとえば３×３のマトリクスの場合には、最大３×３＝９段階でランク分けできることから、各企業の戦略に応じて、たとえば２段階で株主をランク分けしてもよいし、４〜９のいずれかの段階で株主をランク分けしてもよい。
【００４２】
保有ポイント記憶部２３ｂは、株主が保有するポイント数を、参加企業ごと、かつ株主ごとに別個に記憶している。保有ポイント記憶部２３ｂは、株主が保有するポイントに、そのポイントが発効された日付（発効日）を紐づけて記憶していてもよい。また、保有ポイント記憶部２３ｂは、株主が保有するポイントを、所定の有効期限（たとえば発効日から２年間）だけ記憶しておき、当該有効期限が過ぎたら失効する（記憶から消去する）ようにしてもよい。ポイントに有効期限を設けることにより、株主に早くポイントを使ってもらうように促すことができ、未使用のポイントが永続して企業の負債が増え続けてしまうことを防止できる。
【００４３】
ポイントの有効期限より短い周期でポイントが発効される場合（たとえばポイントが毎年１月１日に発効されるのに対し、ポイントの有効期限が２年間である場合）、ポイントと商品またはサービスとの交換を行うときには、発効日が古いポイントから優先的に使用されるようになっていてもよい。
【００４４】
カタログ記憶部２３ｃは、株主が保有するポイントと交換可能な商品またはサービスのカタログを記憶している。カタログ記憶部２３ｃは、参加企業ごとに別個にカタログを記憶していてもよい。
【００４５】
図４Ａは、カタログ記憶部２３ｃに記憶されたカタログの一例であって、参加企業Ａについて設定されたカタログを示している。図４Ａに示す例では、商品ａが３０００ポイントで交換可能であり、商品ｂ、ｃがそれぞれ２０００ポイントで交換可能であり、商品ｄ、ｅがそれぞれ１０００ポイントで交換可能であることが規定されている。
【００４６】
図４Ｂは、カタログ記憶部２３ｃに記憶されたカタログの別の一例であって、参加企業Ｂについて設定されたカタログを示している。図４Ｂに示す例では、商品ａが３００ポイントで交換可能であり、商品ｂ、ｃがそれぞれ２００ポイントで交換可能であり、商品ｅ、ｆがそれぞれ１００ポイントで交換可能であることが規定されている。
【００４７】
カタログ記憶部２３ｃが参加企業ごとに別個にカタログを記憶することにより、各参加企業は、企業ごとの戦略に応じて、たとえば事業所が所在する地方の産品を優先的にカタログに入れたり、競合他社の製品やサービスをカタログから外したりして、優待内容としての商品またはサービスの品目を企業ごとに自由に調整することが可能となる。
【００４８】
なお、各参加企業のカタログに規定された商品またはサービスとの交換に必要とされるポイント数と、当該参加企業のマトリクスに基づいて株主に付与されるポイント数とは、単位（オーダー）が同じであってもよい。具体的には、たとえば、図３Ａを参照し、参加企業Ａのマトリクスに基づいて株主に付与されるポイント数が１０００ポイント単位である場合には、図４Ａを参照し、参加企業Ａのカタログに規定された商品またはサービスとの交換に必要なポイント数が１０００ポイント単位に揃えられていてもよい。これにより、商品またはサービスとポイントとの交換時に、株主が保有するポイントに端数が発生することが防止され、株主がポイントを残さずに使い切ることが可能となる。
【００４９】
在庫情報記憶部２３ｄは、株主が保有するポイントと交換可能な商品またはサービスの在庫を、参加企業間でまとめて記憶している。
【００５０】
図５は、在庫情報記憶部２３ｄに記憶された在庫情報の一例を示している。図５に示す例では、企業Ａ、Ｂの両方がカタログに掲載している商品ａの在庫数が１０であり、企業Ａ、Ｂの両方がカタログに掲載している商品ｂの在庫数が５であり、企業Ａ、Ｂの両方がカタログに掲載している商品ｃには在庫が無く、企業Ａのみがカタログに掲載している商品ｄの在庫数は２０であり、企業Ａ、Ｂの両方がカタログに掲載している商品ｅの在庫数も２０であり、企業Ｂのみがカタログに掲載している商品ｆの在庫数が１０であることが示されている。
【００５１】
図２Ａに戻って、サーバ制御部２２は、ポイント付与部２２ａと、カタログ表示部２２ｂと、注文受付部２２ｃと、在庫管理部２２ｄとを有している。これらの各部は、サーバ２内のプロセッサが所定のプログラムを実行することにより実現されてもよいし、ハードウェアで実装されてもよい。
【００５２】
ポイント付与部２２ａは、マトリクス記憶部２３ａに記憶された参加企業のマトリクスに基づいて、当該参加企業の株主をランク分けし、ランクに応じて株主にポイントを付与する。これにより、株主に付与するポイントを計算で求める従来の方法に比べて、保有株数および保有年数と優待内容（ポイント数）との関係性における自由度を高めることができる。ポイント付与部２２ａから株主に付与されるポイントは、保有ポイント記憶部２３ｂに記憶された当該株主の保有ポイントに加算される。
【００５３】
カタログ表示部２２ｂは、参加企業の株主の端末装置３ａ〜３ｃの端末表示部３５に、カタログ記憶部２３ｃに記憶された当該参加企業のカタログを表示させる。
【００５４】
図６は、端末装置３ａ〜３ｃの端末表示部３５において、カタログを表示する画面の一例を示している。図６に示す例では、参加企業Ａのカタログが画面の中央部に表示され、カタログの上方には、端末装置３ａ〜３ｃのユーザである参加企業Ａの株主の名称とともに、当該株主が保有するポイント数が表示されている。また、図６に示す例において、カタログの右端の列には、ユーザである株主が端末装置３ａ〜３ｃの端末入力部３４を介して書き換え可能な各商品の注文数が表示されており、その下方には商品の注文を実行するためのボタンが表示されている。
【００５５】
注文受付部２２ｃは、参加企業の株主の端末装置３ａ〜３ｃから、カタログを介して商品またはサービスの注文を受け付ける。具体的には、たとえば、図６に示す例において、ユーザである株主が、端末装置３ａ〜３ｃの端末入力部３４を介して、商品ａの注文数を「１」に変更し、「注文する」のボタンをクリックまたはタップすると、当該株主がカタログを介して商品ａを１つ注文したという情報が、端末装置３ａ〜３ｃからサーバ２へと送信され、注文受付部２２ｃは、当該注文を受け付ける。そして、注文受付部２２ｃは、保有ポイント記憶部２３ｂに記憶された当該株主の保有ポイントから、商品ａの交換に必要なポイント数（３０００ポイント）を減算する。
【００５６】
在庫管理部２２ｄは、商品またはサービスの在庫を参加企業間で一元的に管理する。たとえば、注文受付部２２ｃが商品ａを１つという注文を受け付けると、在庫管理部２２ｄは、在庫情報記憶部２３ｄに記憶された商品ａの在庫数を１だけ減算することで、在庫の引き当てを行う。
【００５７】
在庫管理部２２ｄが、商品またはサービスの在庫を参加企業間で一元的に管理することにより、企業ごとに別個に在庫を管理する場合に比べて、在庫の欠品を減らすことができ、最適な在庫管理が可能となる。たとえば、在庫数１０個の商品を企業Ａ、Ｂでそれぞれ５個ずつ在庫として持っていた場合、企業Ａで５個の注文が入ると、企業Ｂで５個の在庫を残っていたとしても、企業Ａではそれ以上注文できない状態となる（在庫ロスが発生する）。これに対し、在庫管理部２２ｄが、在庫数１０個の商品を企業Ａ、Ｂで共通に在庫管理していれば、企業Ａで５個の注文が入ったとしても、共通の在庫として５個残っているため、企業Ａはさらに追加で注文を受けることが可能となり、在庫ロスを減らすことが可能となる。
【００５８】
カタログ表示部２２ｂは、商品またはサービスの在庫に関する情報を在庫管理部２２ｄから取得して、端末装置３ａ〜３ｃの端末表示部３５に表示されるカタログ上に表示させてもよい。図６に示す例では、カタログの右から２番目の列に、各商品の在庫状況として、在庫情報記憶部２３ｄに記憶されている当該商品の在庫数に関する情報が表示されている。端末装置３ａ〜３ｃの端末表示部３５において、カタログ上に在庫情報が表示されることにより、端末装置３ａ〜３ｃのユーザである株主は、カタログを介して商品またはサービスの在庫があるか否かを確認しながら注文を行うことが可能となり、利便性を高めることができる。
【００５９】
次に、このような構成からなる株主優待システム１による株主優待方法について、図７を参照して説明する。図７は、株主優待システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
【００６０】
図７を参照し、まず、ポイント交換期間が始まる前に、各参加企業から提供される株主名簿が、サーバ２の管理者によってサーバ２に入力される。これにより、サーバ制御部２２は、参加企業ごとに、保有株数および保有期間に関する情報を含む各株主の株主情報を取得する（ステップＳ１０）。
【００６１】
次に、ポイント付与部２２ａが、取得された各株主の株主情報と、マトリクス記憶部２３ａに記憶されたマトリクスとに基づいて、参加企業の株主をランク分けし、ランクに応じて株主にポイントを付与する（ステップＳ１１）。ポイント付与部２２ａにより株主に付与されるポイントは、保有ポイント記憶部２３ｂに記憶された当該株主の保有ポイントに加算される。
【００６２】
サーバ制御部２２は、参加企業ごとにポイント交換サイトを用意する。参加企業の株主には、当該参加企業についてのポイント交換サイトのアドレス情報（ＵＲＬ）とログイン情報（株主のＩＤ情報やパスワード）とが、予め郵送などにより送付される。
【００６３】
次に、ポイント交換期間が始まったら、参加企業の株主が、端末装置３ａ〜３ｃの端末入力部３４を介してポイント交換サイトにアクセスし、ログイン情報を入力すると、入力されたログイン情報は端末装置３ａ〜３ｃからサーバ２へと送信され、サーバ制御部２２は、端末装置３ａ〜３ｃから送信された株主のログイン情報を取得する（ステップＳ１２）。サーバ制御部２２は、取得した株主のログイン情報（株主のＩＤ情報）に基づいて、保有ポイント記憶部２３ｂを参照し、当該株主が保有するポイントに関する情報を取得する。
【００６４】
次いで、カタログ表示部２２ｂが、参加企業のカタログをカタログ記憶部２３ｃから取得し、株主の端末装置３ａ〜３ｃへと送信し、図６に示すように、端末装置３ａ〜３ｃの端末表示部３５に表示させる（ステップＳ１３）。カタログ表示部２２ｂは、株主が保有するポイント数をカタログとともに端末表示部３５に表示させてもよい。図６に示す例では、参加企業Ａのカタログが画面の中央部に表示され、カタログの上方には、株主の名称とともに、当該株主が保有するポイント数が表示される。また、図６に示す例では、カタログの右端の列に、各商品の注文数の入力欄が表示され、その下方には商品の注文を実行するためのボタンが表示される。
【００６５】
図６に示すように、カタログ表示部２２ｂは、カタログに掲載された商品またはサービスの在庫に関する情報を在庫管理部２２ｄから取得して、カタログ上に表示させてもよい（ステップＳ１４）。
【００６６】
次に、注文受付部２２ｃが、参加企業の株主の端末装置３ａ〜３ｃから、カタログを介して商品またはサービスの注文を受け付ける（ステップＳ１５）。具体的には、たとえば、図６を参照し、株主が端末装置３ａ〜３ｃの端末入力部３４を介して、商品ａの注文数を「１」に変更し、「注文する」のボタンをクリックまたはタップする。これにより、当該株主によって商品ａが１つ注文されたという情報が、端末装置３ａ〜３ｃからサーバ２へと送信され、注文受付部２２ｃは、当該注文を受け付ける。そして、注文受付部２２ｃは、保有ポイント記憶部２３ｂに記憶された当該株主の保有ポイントから、商品ａの交換に必要なポイント数（３０００ポイント）を減算する。また、在庫管理部２２ｄは、在庫情報記憶部２３ｄに記憶された商品ａの在庫数を１だけ減算することで、在庫の引き当てを行う。
【００６７】
ところで、発明が解決しようとする課題の欄でも言及したように、株主優待制度において、保有株数および保有年数と優待内容との関係性は、どういう株主をどれだけ増やしたいかという企業ごとの戦略に大きく関わっており、極めて重要な要素である。保有株数および保有年数と優待内容との関係性が各企業の戦略にあっていないと、たとえ株主優待制度を導入したとしても、それにより期待される効果を得ることができなかったり、逆効果になったりする可能性がある。
【００６８】
この点に関し、保有株数や保有年数をパラメータとして所定の変換率を掛けることにより、株主に発行するポイント数を自動的に計算することが従来提案されていたが、このようなやり方では、保有株数および保有年数と優待内容（ポイント数）との関係性がたった１つの計算式で定まってしまうため、企業の戦略にあうように調整する余地が狭い（自由度が低い）。したがって、たとえば「短期的に個々の保有株数は少なくとも、株主の数を増やしたい」とか「長中期で長期保有の株主を増やしていきたい」とか「株主数は少なくても良いが個々の保有数と保有年数を増やしたい」など、企業ごとの具体的な戦略に合わせることが困難であった。
【００６９】
これに対し、本実施の形態によれば、ポイント付与部２２ａが、参加企業の株主を保有株数と保有期間とを２軸とするマトリクスによりランク分けし、ランクに応じて株主にポイントを付与するため、株主に付与するポイントを計算で求める従来の方法に比べて、保有株数および保有年数と優待内容（ポイント数）との関係性における自由度が高くなっている。したがって、保有株数および保有年数と優待内容との関係性を、企業の戦略にあうようにうまく調整することが可能となり、参加企業は、株主優待制度から期待される効果を得ることができるようになる。
【００７０】
また、本実施の形態によれば、マトリクス記憶部２３ａがマトリクスを参加企業ごとに別個に記憶しているため、参加企業間で戦略が大きく異なっている場合であっても、保有株数および保有年数と優待内容との関係性を、企業ごとの戦略にあうようにうまく調整することが可能となる。
【００７１】
また、本実施の形態によれば、カタログ記憶部２３ｃが商品またはサービスのカタログを参加企業ごとに別個に記憶しているため、優待内容としての商品またはサービスの品目を企業ごとに自由に調整することが可能となり、参加企業は、株主優待制度から期待される効果をより確実に得ることができるようになる。
【００７２】
また、本実施の形態によれば、在庫管理部２２ｄが、商品またはサービスの在庫を参加企業間で一元的に管理するため、企業ごとに別個に在庫を管理する場合に比べて、（１）在庫の欠品を減らすことができ、且つ、（２）在庫の不良化に伴う破棄なども減らすことができ、最適な在庫管理が可能となる。
【００７３】
また、本実施の形態によれば、カタログ表示部２２ｂが、商品またはサービスの在庫に関する情報を在庫管理部２２ｄから取得してカタログ上に表示させるため、参加企業の株主は、カタログを介して商品またはサービスの在庫があるか否かを確認しながら注文を行うことが可能となり、株主にとっての利便性を高めることができる。
【００７４】
なお、上述した実施の形態の記載ならびに図面の開示は、特許請求の範囲に記載された発明を説明するための一例に過ぎず、上述した実施の記載または図面の開示によって特許請求の範囲に記載された発明が限定されることはない。上述した実施の形態の構成要素は、発明の主旨を逸脱しない範囲で任意に組み合わせることが可能である。
【００７５】
また、本実施の形態に係る株主優待システムはコンピュータシステムによって構成され得るが、コンピュータシステムに株主優待システムを実現させるためのプログラム及び当該プログラムを記録した記録媒体も、本件の保護対象である。
【符号の説明】
【００７６】
１      株主優待システム
２      サーバ
２１    サーバ通信部
２２    サーバ制御部
２２ａ  ポイント付与部
２２ｂ  カタログ表示部
２２ｃ  注文受付部
２２ｄ  在庫管理部
２３    サーバ記憶部
２３ａ  マトリクス記憶部
２３ｂ  保有ポイント記憶部
２３ｃ  カタログ記憶部
２３ｄ  在庫情報記憶部
３ａ、３ｂ、３ｃ  端末装置
３１    端末通信部
３２    端末制御部
３３    端末記憶部
３４    端末入力部
３５    端末表示部
４      ネットワーク
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年4月2日(2019.4.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
ポイント付与手段が、参加企業の株主をランク分けするための、保有株数と保有期間とを２軸とするマトリクスであって、ランクごとに株主に付与するポイントが規定されているマトリクスを記憶するマトリクス記憶手段に記憶された前記マトリクスに基づいて、参加企業の株主をランク分けし、ランクに応じて株主にポイントを付与するステップ
を備えたことを特徴とする株主優待方法。