(57)【要約】【課題】レーザー照射部が板材の直上部外から板材の直上に戻る際に、板材の端縁に衝突することを防止するレーザー加工方法、及び、レーザー加工装置を提供すること。【解決手段】板材Ｐをレーザー照射することにより切断するレーザー加工方法であって、板材Ｐの直上部外にレーザー照射部３０があるときに板材Ｐの端部の位置を所定位置に保持する板材端部保持工程と、レーザー照射部３０が板材Ｐの直上部外から直上に移動するレーザー照射部移動工程と、を有することを特徴とするレーザー加工方法である。【選択図】図２
2020116643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル材から連続的に送り出される板材を、レーザー照射部によってレーザーを照射することにより切断するレーザー加工方法であって、
前記レーザー照射部は、前記板材を搬送させながらレーザー照射することにより前記板材を切断するとともに、前記コイル材から送り出される前記板材の幅方向において前記板材の直上の位置と直上部外の位置の間で移動可能とされ、
前記レーザー照射部の移動に伴って移動する第１ワーク保持具が、前記レーザー照射部が前記直上の位置または前記直上部外の位置において、常に、前記板材の鉛直方向に当接する
ことを特徴とするレーザー加工方法。
【請求項２】
コイル材から連続的に送り出される板材にレーザーを照射するレーザー照射部と、
前記レーザー照射部の移動に伴って移動しながら、前記板材に対して鉛直方向に当接する第１ワーク保持具と、
を有するレーザー加工装置であって、
前記レーザー照射部は、前記板材を搬送させながらレーザー照射することにより前記板材を切断するとともに、前記コイル材から送り出される前記板材の幅方向において前記板材の直上の位置と直上部外の位置の間で移動可能とされ、
前記第１ワーク保持具は、前記レーザー照射部が前記直上の位置または前記直上部外の位置において、常に前記板材の鉛直方向に当接する位置に配置されている
ことを特徴とするレーザー加工装置。
【請求項３】
前記第１ワーク保持具よりもレーザー照射部側に第２ワーク保持具を有する
ことを特徴とする請求項２に記載のレーザー加工装置。
【請求項４】
前記第１ワーク保持具は複数の毛を有するブラシ部と、前記複数の毛を束ねるキャップと、を有している
ことを特徴とする請求項２または３に記載のレーザー加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平板状の板材に対してレーザー照射することにより、所望の形状に板材を切断するレーザー加工方法、及び、レーザー加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、平板状の板材に対してレーザー照射することにより、所望の形状に板材を切断してブランク材とするレーザー加工方法、及び、レーザー加工装置が知られている（例えば、特許文献１）。コイル材から板材が連続的に送り出され、板材は、レベラ装置によって、くせ取りがなされた後に、加工ヘッドから照射されせるＹＡＧレーザー光によって切断される。これによりブランク材が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２９０６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載のレーザー加工方法、及び、レーザー加工装置では、レーザー光を照射する加工ヘッドのレーザー照射部は、板材の直上において移動して、板材を切断する。従って、板材が送り出される方向に対する板材の幅方向において、レーザー照射部が板材の直上部外へ移動することは行われない。
【０００５】
板材が送り出される方向に対する板材の幅方向において、レーザー照射部が板材の直上部外へ移動する場合には、板材は、レベラ装置によってくせ取りがなされているものの、うねりを有しているため、レーザー照射部が、板材の直上に戻る際に、板材の端縁に衝突する恐れがある。
【０００６】
本発明は、レーザー照射部が板材の直上部外から板材の直上に戻る際に、板材の端縁に衝突することを防止するレーザー加工方法、及び、レーザー加工装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明は、板材（例えば、後述の板材Ｐ）をレーザー照射することにより切断するレーザー加工方法であって、前記板材の直上部外にレーザー照射部があるときに前記板材の端部の位置を所定位置に保持する板材端部保持工程と、前記レーザー照射部が前記板材の直上部外から直上に移動するレーザー照射部移動工程と、を有することを特徴とするレーザー加工方法を提供する。
【０００８】
本発明によれば、板材端部保持工程において、板材の直上部外にレーザー照射部があるときに板材の端部の位置を所定位置に保持するため、レーザー照射部移動工程においてレーザー照射部を板材の直上部外から直上に移動させる際に、レーザー照射部が、うねりの生じている板材の端縁に衝突することを防止できる。
【０００９】
そして、前記レーザー照射部移動工程において、前記板材の位置を前記所定位置に保持した状態で前記レーザー照射部の移動をする。このため、レーザー照射部移動工程においてレーザー照射部を板材の直上部外から直上に移動させる際に、レーザー照射部が板材の端縁に衝突することを、確実に防止できる。
【００１０】
そして、前記レーザー照射部移動工程において、前記レーザー照射部からレーザー照射をしながら移動する。このため、レーザー照射部の移動方向における板材の端縁から、レーザー照射により板材を切断することができる。
【００１１】
そして、前記板材端部保持工程において、前記板材の端部を第１ワーク保持具（例えば、後述の第１ワーク保持具４１）で前記所定位置に保持し、前記レーザー照射部移動工程において、前記板材を前記第１ワーク保持具よりも前記板材に対するクリアランスが小さい第２ワーク保持具（例えば、後述の第２ワーク保持具４２）で前記所定位置に保持する。
【００１２】
このため、第１ワーク保持具により、板材にうねりを矯正した後に、第２ワーク保持具で振動を抑制して、高い精度で、レーザー照射部と板材との間の距離を、板材をレーザー照射により切断できる適切な距離の値の範囲に抑えることができる。また、第２ワーク保持具と板材とのクリアランスは、第１ワーク保持具と板材とのクリアランスよりも小さいため、レーザー照射部が板材上を移動する際には、第２ワーク保持具のみが板材に接触してクリアランスを確保し、第１ワーク保持具は板材と接触しない状態となる。第２ワーク保持具のみが板材と接触するため、第１ワーク保持具と第２ワーク保持具の両方が板材に接触する場合と比較して、板材との摩擦を小さくすることができる。
【００１３】
また、本発明は、レーザー照射部（例えば、後述のレーザー照射部３０）と、前記レーザー照射部を板材（例えば、後述の板材Ｐ）の直上から直上部外まで移動させる駆動部（例えば、後述の駆動部６０）と、前記レーザー照射部の移動に伴って移動しながら前記板材を所定位置に保持するワーク保持具（例えば、後述のワーク保持具４０）と、を有するレーザー加工装置（例えば、後述のレーザー加工装置１）であって、前記レーザー照射部が前記板材の直上部外にあるときに、前記ワーク保持具は、前記板材の端部を前記所定位置に保持可能な位置にあることを特徴とするレーザー加工装置を提供する。
【００１４】
本発明によれば、板材の直上部外にレーザー照射部があるときに板材の端部の位置を所定位置に保持することができ、レーザー照射部を板材の直上部外から直上に移動させる際に、レーザー照射部のレーザーノズルが板材の端縁に衝突することを防止できる。
【００１５】
そして、前記ワーク保持具は、第１ワーク保持具（例えば、後述の第１ワーク保持具４１）と、前記第１ワーク保持具よりも前記レーザー照射部の近くに配置され、前記第１ワーク保持具よりも前記板材に対するクリアランスが小さい第２ワーク保持具（例えば、後述の第２ワーク保持具４２）と、を有する。
【００１６】
このため、第１ワーク保持具により、板材にうねりを矯正した後に、第２ワーク保持具で振動を抑制して、高い精度で、レーザー照射部と板材との間の距離を第２の所定の値の範囲に抑えることができる。また、第２ワーク保持具と板材とのクリアランスは、第１ワーク保持具と板材とのクリアランスよりも小さいため、レーザー照射部が板材上を移動する際には、第２ワーク保持具のみが板材に接触してクリアランスを確保し、第１ワーク保持具は板材と接触しない状態となる。第２ワーク保持具のみが板材と接触するため、第１ワーク保持具と第２ワーク保持具の両方が板材に接触する場合と比較して、板材との摩擦を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、レーザー照射部が板材の直上部外から板材の直上に戻る際に、板材の端縁に衝突することを防止するレーザー加工方法、及び、レーザー加工装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第一実施形態に係るレーザー加工装置１を示す側方概略図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係るレーザー加工装置１のレーザー照射部３０及びワーク保持具４０が移動している様子を示す正面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係るレーザー加工装置１のレーザー照射部３０が板材Ｐの直上部外に移動した様子を示す平面図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係るレーザー加工装置１Ａのレーザー照射部３０及びワーク保持具４０Ａを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の第一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の第一実施形態に係るレーザー加工装置１を示す側方概略図である。図２は、本発明の第一実施形態に係るレーザー加工装置１のレーザー照射部３０及びワーク保持具４０が移動している様子を示す正面図である。図３は、本発明の第一実施形態に係るレーザー加工装置１のレーザー照射部３０が板材Ｐの直上部外に移動した様子を示す平面図である。
【００２０】
図１に示すように、レーザー加工装置１は、平板状の板材Ｐを搬送させながらレーザー照射することにより板材Ｐを切断し、所望の形状のブランク材とするための装置であり、レベラ装置１０と、板材搬送装置２０と、レーザー照射部３０と、ワーク保持具４０と、駆動部６０と、上流波高センサ（図示せず）とを有している。
【００２１】
レベラ装置１０は、複数の上側ローラ１１及び下側ローラ１２を有している。上側ローラ１１の回転軸心と下側ローラ１２の回転軸心とは、平行な位置関係を有して配置されている。上側ローラ１１と下側ローラ１２とは、鉛直方向において互いにずれた位置関係で、図１に示すように、板材Ｐが搬送される方向に沿って上下に交互に配置されている。上側ローラ１１及び下側ローラ１２によって、コイル材Ｃから送り出される板材Ｐが平坦に延ばされ、くせ取りが行われる。くせ取りが行われた板材Ｐは、上流波高センサ（図示せず）によって、板材Ｐが有するうねりが、所定の波高の範囲内に収まっているか否かについて検知される。板材Ｐが有するうねりが、所定の波高の範囲内に収まっている場合には、板材Ｐは、レーザー切断を行うレーザー照射部３０へ送り出され、所定の波高の範囲内に収まっていない場合には、板材Ｐがレーザー切断を行うレーザー照射部３０へ送り出されないように、板材Ｐの送り出しが停止されるように構成されている。
【００２２】
板材搬送装置２０は、コンベア２１を有している。コンベア２１は、例えば、エンドレスコンベアにより構成されており、複数のローラ２２によって支持され搬送される。コンベア２１上には、コイル材Ｃから送り出される板材Ｐが載置された状態で搬送される。レーザー照射部３０に対向するコンベア２１の部分は、板材Ｐから所定の距離で離間して、板材Ｐよりも鉛直下方において送られるように配置されている。
【００２３】
駆動部６０は、Ｘ軸レール６１と、Ｙ軸レール（図示せず）と、支持部材６２と、を有している。Ｘ軸レール６１は、板材Ｐが送り出される方向に直交する方向である板材Ｐの幅方向に平行に延びている。Ｘ軸レール６１は、レーザー照射部３０及びワーク保持具４０を支持する支持部材６２を、Ｘ軸レール６１の長手方向に平行に、Ｘ軸レール６１に対して移動可能に支持している。また、Ｙ軸レール（図示せず）は、Ｘ軸レール６１を、Ｙ軸レール（図示せず）の長手方向に平行に、Ｙ軸レール（図示せず）に対して移動可能に支持している。この構成により、駆動部６０は、レーザー照射部３０を、コイル材Ｃから送り出される板材Ｐの幅方向において、板材Ｐの直上に位置（板材Ｐの鉛直上方に位置）している場所から直上部外に位置（板材Ｐの鉛直上方から外れた場所に位置）している場所に至るまで移動可能である。
【００２４】
レーザー照射部３０は、レーザーノズル３１から鉛直下方に配置された板材Ｐに対してレーザー光を照射可能であり、レーザー光により板材Ｐを切断して、板材Ｐを所望の形状のブランク材とする。レーザー照射部３０は、支持部材６２に支持されて支持部材６２と一体でＸ軸レール６１及びＹ軸レール（図示せず）に沿って移動可能であり、レーザーノズル３１から鉛直下方に配置された板材Ｐに対してレーザー光を照射しながら、コイル材Ｃから送り出される板材Ｐの幅方向において、板材Ｐの直上に位置している場所から直上部外に位置している場所に至るまで移動可能である。
【００２５】
レーザー光としては、例えば、固体レーザー、液体レーザーガスレーザー半導体レーザー、自由電子レーザー、金属蒸気レーザー、化学レーザー等を用いることができ、本実施形態ではＹＡＧレーザーが用いられる。また、レーザー光により切断される板材Ｐとしては、例えば、鉄、アルミニウム、チタン、マグネシウム等の金属のみならず、レーザー光で切断されるものであれば、ガラス、セラミックス、樹脂、又はこれらの複合材等が用いられてよい。
【００２６】
ワーク保持具４０は、図３に示すように、板材Ｐが送り出される方向（図３における下方向）において２対、板材Ｐが送り出される方向に直交する方向（板材Ｐが送り出される方向に対する幅方向であり、図３における左右方向）おいて２対、計４つ設けられており、平面視で、４つのワーク保持具４０によって四方からレーザー照射部３０を取り囲む位置関係を有している。以下、説明の便宜上、図３において左側に配置された２つのワーク保持具４０を「左側のワーク保持具４０」と呼び、図３において右側に配置された２つのワーク保持具４０を「右側のワーク保持具４０」と呼ぶ。
【００２７】
１つのワーク保持具４０は、２つの第１ワーク保持具４１と、１つの第２ワーク保持具４２とを有している。１つのワーク保持具４０においては、１つの第２ワーク保持具４２が、板材Ｐが送り出される方向に直交する方向（板材Ｐが送り出される方向に対する幅方向）における中央寄りに配置されており、２つの第１ワーク保持具４１が第２ワーク保持具４２に隣接して、板材Ｐが送り出される方向に直交する方向（板材Ｐが送り出される方向に対する幅方向）における、板材Ｐの中央から離間する側に並べられて配置されている。即ち、第２ワーク保持具４２は、第１ワーク保持具４１よりもレーザー照射部３０の近くに配置されている。第１ワーク保持具４１は、主に板材Ｐのうねりを矯正するために用いられる。また、第２ワーク保持具４２は、主に板材Ｐの振動を抑制するために用いられる。
【００２８】
図２に示すように、第１ワーク保持具４１は、ブラシ部４１１と、ブラシ保持部４１２と、キャップ４１４と、を有している。ブラシ部４１１は、複数の毛（線材）を有している。複数の毛は、不燃性又は難燃性を有する材質により構成されており、本実施形態では、例えば、カーボン繊維により構成されている。
【００２９】
ブラシ部４１１の複数の毛は、軸心方向が鉛直方向に平行となる位置関係を有している。複数の毛の下端部は、板材Ｐの上面に当接可能である。この当接により、鉛直方向において、第１ワーク保持具４１は、レーザー照射部３０のレーザーノズル３１の下端と板材Ｐとの距離が第１の所定の値の範囲内となる第１所定位置に、板材Ｐを保持する。この当接は、レーザー照射部３０、第１ワーク保持具４１、及び支持部材６２が、図２に示す左端の位置にある場合や、板材Ｐの幅方向における中央に関して、図２に示す左端の位置に対する対称の位置（図２に示す右端の位置よりも更に右へ移動した位置）にある場合に、生じる。
【００３０】
キャップ４１４は、下方へ向って先細りの中空の載頭円錐形状を有する。複数の毛の上端部は、銅製であり、キャップ４１４により束ねられて、ブラシ保持部４１２に固定されている。キャップ４１４は、主に、複数の毛を束ねて複数の毛の密度を高くし、複数の毛により構成されるブラシ部４１１の剛性を高めるため、また、複数の毛の長さ調整のために用いられる。ブラシ保持部４１２は、レーザー照射部３０を支持する支持部材６２に着脱可能に支持されており、これにより、第１ワーク保持具４１は、レーザー照射部３０と一体でＸ軸レール６１及びＹ軸レール（図示せず）に沿って移動可能である。また、第１ワーク保持具４１は、１個単位で交換可能、即ち、１つのワーク保持具４０は、２つの第１ワーク保持具４１を有しているが、それぞれ単体で別個に交換可能である。
【００３１】
第２ワーク保持具４２は、ブラシ部４２１と、ブラシ保持部４２２とを有している。ブラシ部４２１は、平行の位置関係で配置された複数の毛（線材）を有している。複数の毛は、不燃性又は難燃性を有する材質により構成されており、本実施形態では、例えば、カーボン繊維により構成されている。
【００３２】
ブラシ部４２１の複数の毛は、軸心方向が鉛直方向に平行となる位置関係を有している。複数の毛の下端部は、板材Ｐの上面に当接可能である。この当接により、鉛直方向において、第２ワーク保持具４２は、レーザー照射部３０のレーザーノズル３１の下端と板材Ｐとの距離が第２の所定の値の範囲内となる第２所定位置に、板材Ｐを保持する。より具体的には、ブラシ部４２１の複数の毛の下端部は、鉛直方向において第１ワーク保持具４１のブラシ部４１１の複数の毛の下端部よりも下方に位置しており、同方向において第２所定位置は、第１所定位置よりも下方に位置する。従って、第２ワーク保持具４２の複数の毛の下端部は、第１ワーク保持具４１の複数の毛の下端部よりも板材Ｐに対するクリアランスが小さい。
【００３３】
この第２ワーク保持具４２の複数の毛の下端部と板材Ｐとの当接は、レーザー照射部３０、第２ワーク保持具４２、及び支持部材６２が、図２に示す略中央の位置にある場合、即ち、レーザー照射部３０が板材Ｐの直上にある場合や、レーザー照射部３０が板材Ｐの直上部外にある場合であって、図２に示す右端にレーザー照射部３０等が位置している場合に、行われる。
【００３４】
ブラシ部４２１の複数の毛の上端部は、銅製であり、ブラシ保持部４２２に固定されている。第２ワーク保持具４２は、第１ワーク保持具４１とは異なり、キャップ４１４を有していない。ブラシ保持部４２２は、レーザー照射部３０を支持する支持部材６２に着脱可能に支持されている。これにより、第２ワーク保持具４２は、レーザー照射部３０と一体でＸ軸レール６１及びＹ軸レール（図示せず）に沿って移動可能であり、また、第２ワーク保持具４２は交換可能である。
【００３５】
駆動部６０の駆動により、レーザー照射部３０が板材Ｐの直上部外に位置している場所に移動した場合であっても、右側の２つのワーク保持具４０、左側の２つのワーク保持具４０、のうちの少なくとも一方に設けられた第２ワーク保持具４２が、板材Ｐの直上に常に配置される。即ち、第２ワーク保持具４２のブラシ部４２１の複数の毛の下端が、板材Ｐの上面に常に当接している。これにより、レーザー照射部３０が板材Ｐの直上部外にあるときであっても、ワーク保持具４０は、板材Ｐの端部を第２所定位置に保持可能な位置にある。
【００３６】
そして、駆動部６０の駆動により、更にレーザー照射部３０が板材Ｐの幅方向における板材Ｐの中央から外れた場所に移動した場合であっても、右側の２つのワーク保持具４０、左側の２つのワーク保持具４０、のうちの少なくとも一方に設けられた第１ワーク保持具４１が、板材Ｐの直上に常に配置される。即ち、第１ワーク保持具４１のブラシ部４１１の複数の毛の下端が、板材Ｐの上面に常に当接している。これにより、レーザー照射部３０が板材Ｐの直上部外にあるときであっても、ワーク保持具４０は、板材Ｐの端部を第１所定位置に保持可能な位置にある。
【００３７】
以上のような構成のレーザー加工装置１により実施されるレーザー加工方法について説明する。
レーザー加工方法では、先ず、コイル材Ｃから送り出され平坦に延ばされて、レベラ装置１０によってくせ取りが行われた板材Ｐが、レーザー照射部３０の位置に至るまで送り出される。次に、駆動部６０によりレーザー照射部３０、ワーク保持具４０、及び、支持部材６２を、主にＸ軸レール６１に沿った方向へ移動させて、レーザー照射部３０を板材Ｐの直上で移動させる。この際、ワーク保持具４０の第２ワーク保持具４２のブラシ部４２１の複数の毛の下端部は、板材Ｐの上面に当接し、鉛直方向において、第２ワーク保持具４２は、レーザー照射部３０のレーザーノズル３１の下端と板材Ｐとの距離が、第２所定の値の範囲内で離間する状態となる第２所定位置に、板材Ｐを保持する。この状態を維持したまま、駆動部６０によりレーザー照射部３０、ワーク保持具４０、及び、支持部材６２を主にＸ軸レール６１に沿った方向へ移動させながら、レーザー照射部３０のレーザーノズル３１から板材Ｐに対してレーザーを照射して、板材Ｐを切断してゆく。この際、ワーク保持具４０の第２ワーク保持具４２のブラシ部４２１の複数の毛の下端部は、板材Ｐの上面に当接しておらず、板材Ｐの上面から離間している。
【００３８】
次に、板材端部保持工程を行う。板材端部保持工程では、レーザー照射部３０のレーザーノズル３１から板材Ｐに対してレーザーを照射して、板材Ｐを切断しながら、駆動部６０によりレーザー照射部３０、ワーク保持具４０、及び、支持部材６２を主にＸ軸レール６１に沿った方向へ移動させることにより、板材Ｐの直上部外にレーザー照射部３０を位置させる。このとき、未だ、第２ワーク保持具４２のブラシ部４２１の複数の毛の下端部が、板材Ｐの上面に当接している（図２の右端に示す状態参照）。これにより、鉛直方向における板材Ｐの端部の位置は、第２所定位置に保持されている。そして、更に、板材Ｐの幅方向において、レーザー照射部３０が、板材Ｐの中央から離間することにより、第１ワーク保持具４１のブラシ部４１１の複数の毛の下端部が、板材Ｐの上面に当接する（図２の左端に示す状態参照）。これにより、鉛直方向において、第１ワーク保持具４１は、レーザー照射部３０のレーザーノズル３１の下端と板材Ｐとの距離が、第１所定の値の範囲内で離間する状態となる第１所定位置に、板材Ｐを保持する。
【００３９】
次に、レーザー照射部移動工程を行う。レーザー照射部移動工程では、レーザー照射部３０のレーザーノズル３１からレーザー照射をしながら、駆動部６０により板材Ｐの直上部外に位置させられていたレーザー照射部３０を、板材Ｐの幅方向（Ｘレールに沿った方向）において板材Ｐの中央に接近させてゆき、板材Ｐの直上に移動させる。この際、第１ワーク保持具４１のブラシ部４１１の複数の毛の下端部が、板材Ｐの上面に当接しており、鉛直方向における板材Ｐの端部の位置は、第１所定位置に保持されているため、レーザー照射部３０のレーザーノズル３１が、板材Ｐの幅方向における板材Ｐの端縁に衝突することはない。
【００４０】
そして、更に、レーザー照射部３０のレーザーノズル３１からレーザー照射をしながら、レーザー照射部３０を、板材Ｐの幅方向（Ｘレールに沿った方向）において板材Ｐの中央に接近させてゆくことにより、再び、第２ワーク保持具４２のブラシ部４２１の複数の毛の下端部が、板材Ｐの上面に当接し、鉛直方向における板材Ｐの端部の位置は、第２所定位置に保持される。以上のような、板材端部保持工程とレーザー照射部移動工程とが繰り返し行われることにより、板材Ｐが切り取られ、ブランク材が得られる。
【００４１】
本実施形態によれば、以下の効果が奏される。
本実施形態では、レーザー加工方法において、板材Ｐをレーザー照射することにより切断する。レーザー加工方法は、板材Ｐの直上部外にレーザー照射部３０があるときに板材Ｐの端部の位置を所定位置に保持する板材端部保持工程と、レーザー照射部３０が板材Ｐの直上部外から直上に移動するレーザー照射部移動工程と、を有する。
【００４２】
これにより、板材端部保持工程において、板材Ｐの直上部外にレーザー照射部３０があるときに板材Ｐの端部の位置を、鉛直方向における板材Ｐの上方である所定位置（第１所定位置又は第２所定位置）に保持するため、レーザー照射部移動工程においてレーザー照射部３０を板材Ｐの直上部外から直上に移動させる際に、レーザー照射部３０のレーザーノズル３１が、うねりの生じている板材Ｐの端縁に衝突することを防止できる。
【００４３】
そして、レーザー照射部移動工程において、板材Ｐの位置を所定位置（第１所定位置又は第２所定位置）に保持した状態でレーザー照射部３０の移動をする。これにより、レーザー照射部移動工程においてレーザー照射部３０を板材Ｐの直上部外から直上に移動させる際に、レーザー照射部３０のレーザーノズル３１が板材Ｐの端縁に衝突することを、確実に防止できる。
【００４４】
そして、レーザー照射部移動工程において、レーザー照射部３０からレーザー照射をしながら移動する。これにより、レーザー照射部３０の移動方向（板材Ｐの幅方向）における板材Ｐの端縁から、レーザー照射により板材Ｐを切断することができる。
【００４５】
そして、板材端部保持工程において、板材Ｐの端部を第１ワーク保持具４１で第１所定位置に保持する。レーザー照射部移動工程において、板材Ｐを第１ワーク保持具４１よりも板材Ｐに対するクリアランスが小さい第２ワーク保持具４２で第２所定位置に保持する。
【００４６】
これにより、第１ワーク保持具４１により、板材Ｐにうねりを矯正した後に、第２ワーク保持具４２で振動を抑制して、高い精度で、レーザー照射部３０のレーザーノズル３１と板材Ｐとの間の距離を、板材Ｐをレーザー照射により切断できる適切な距離の値の範囲である第２所定の値の範囲に抑えることができる。また、第２ワーク保持具４２と板材Ｐとのクリアランスは、第１ワーク保持具４１と板材Ｐとのクリアランスよりも小さいため、レーザー照射部３０が板材Ｐ上を移動する際には、第２ワーク保持具４２のみが板材Ｐに接触してクリアランスを確保し、第１ワーク保持具４１は板材Ｐと接触しない状態となる。第２ワーク保持具４２のみが板材Ｐと接触するため、第１ワーク保持具４１と第２ワーク保持具４２の両方が板材Ｐに接触する場合と比較して、板材Ｐとの摩擦を小さくすることができる。
【００４７】
また、本実施形態では、レーザー加工装置１は、レーザー照射部３０と、レーザー照射部３０を板材Ｐの直上から直上部外まで移動させる駆動部６０と、レーザー照射部３０の移動に伴って移動しながら板材Ｐを所定位置に保持するワーク保持具４０と、を有する。レーザー照射部３０が板材Ｐの直上部外にあるときに、ワーク保持具４０は、うねりの生じている板材Ｐの端部を所定位置（第１所定位置又は第２所定位置）に保持可能な位置にある。
【００４８】
これにより、板材Ｐの直上部外にレーザー照射部３０があるときに板材Ｐの端部の位置を、鉛直方向における板材Ｐの上方である所定位置（第１所定位置又は第２所定位置）に保持することができ、レーザー照射部３０を板材Ｐの直上部外から直上に移動させる際に、レーザー照射部３０のレーザーノズル３１が板材Ｐの端縁に衝突することを防止できる。
【００４９】
そして、ワーク保持具４０は、第１ワーク保持具４１と、第１ワーク保持具４１よりもレーザー照射部３０の近くに配置され、第１ワーク保持具４１よりも板材Ｐに対するクリアランスが小さい第２ワーク保持具４２と、を有する。
【００５０】
これにより、第１ワーク保持具４１により、板材Ｐにうねりを矯正した後に、第２ワーク保持具４２で振動を抑制して、高い精度で、レーザー照射部３０のレーザーノズル３１と板材Ｐとの間の距離を第２の所定の値の範囲に抑えることができる。また、第２ワーク保持具４２と板材Ｐとのクリアランスは、第１ワーク保持具４１と板材Ｐとのクリアランスよりも小さいため、レーザー照射部３０が板材Ｐ上を移動する際には、第２ワーク保持具４２のみが板材Ｐに接触してクリアランスを確保し、第１ワーク保持具４１は板材Ｐと接触しない状態となる。第２ワーク保持具４２のみが板材Ｐと接触するため、第１ワーク保持具４１と第２ワーク保持具４２の両方が板材Ｐに接触する場合と比較して、板材Ｐとの摩擦を小さくすることができる。
【００５１】
次に、本発明の第二実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
以下、上記第一実施形態と同じ構成については同じ符号を付し、その詳細な説明を省略する。本実施形態に係るワーク保持具４０Ａの構成は、第一実施形態におけるワーク保持具４０の構成とは異なる。図４は、本発明の第二実施形態に係るレーザー加工装置１Ａのレーザー照射部３０及びワーク保持具４０Ａを示す正面図である。
【００５２】
ワーク保持具４０Ａを構成する第１ワーク保持具４１Ａは、キャップ４１４を有していない。このため、複数の毛は、第２ワーク保持具４２と同様に束ねられていない。この構成により、第１ワーク保持具４１の製造を容易とすることがで、第１ワーク保持具４１Ａの構成を簡略化することができる。
【００５３】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。
例えば、レーザー加工装置の各部の構成は、本実施形態におけるレーザー加工装置の各部の構成に限定されない。例えば、レーザー照射部、駆動部、ワーク保持具、板材搬送装置、レベラ装置等の構成は、本実施形態におけるレーザー照射部３０、駆動部６０、ワーク保持具４０、板材搬送装置２０、レベラ装置１０等の構成に限定されない。
【００５４】
また例えば、本実施形態では、１つのワーク保持具４０は、２つの第１ワーク保持具４１と、１つの第２ワーク保持具４２とを有していたが、この個数に限定されない。
【符号の説明】
【００５５】
１、１Ａ…レーザー加工装置
３０…レーザー照射部
４０…ワーク保持具
４１、４１Ａ…第１ワーク保持具
４２…第２ワーク保持具
６０…駆動部
Ｐ…板材
【図１】
2020116643.tif 000003
【図２】
2020116643.tif 000004
【図３】
2020116643.tif 000005
【図４】
2020116643.tif 000006