(57)【要約】【課題】薬剤バリア性と伸び性、伸びに要する低応力、強度が良好な貼付剤支持体用フィルムを提供する。【解決手段】粘着剤層を一方の面側に配置可能な、厚さが１０μｍ以上１００μｍ以下のバリア性材料からなる貼付剤支持体用フィルムであって、上記貼付剤支持体用フィルムは、層全体が厚さ方向にうねった形状に構成されることで面に沿って凹部２ｂと凸部２ａを繰り返す凹凸構造２を有し、上記凹部２ｂと上記凸部２ａはそれぞれ直線状に延在しており、上記バリア性材料のヤング率が８００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下であり、上記貼付剤支持体用フィルムの凹凸延在方向に直行方向の１０％引張荷重が４Ｎ／１５ｍｍ以下、及び２０％引張荷重が５Ｎ／１５ｍｍ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層を一方の面側に配置可能な、厚さが１０μｍ以上１００μｍ以下のバリア性材料からなる貼付剤支持体用フィルムであって、
上記バリア性材料のヤング率が８００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下であり、
上記貼付剤支持体用フィルムは、層全体が厚さ方向にうねった形状に構成されることで面に沿って凹部と凸部を繰り返す凹凸構造を有して、上記凹部と凸部の並び方向の２０％引張荷重が５Ｎ／１５ｍｍ以下であることを特徴とする貼付剤支持体用フィルム。
【請求項２】
上記凹部と凸部の並び方向に直交する方向の２０％引張荷重に対する上記凹部と凸部の並び方向の２０％引張荷重の比が、１／２０以上１／２以下であることを特徴とする請求項１に記載した貼付剤支持体用フィルム。
【請求項３】
上記凹凸構造は、上記凹部と上記凸部との高低差が上記貼付剤支持体用フィルムの厚さよりも大きいことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載した貼付剤支持体用フィルム。
【請求項４】
上記高低差は、１５μｍ以上２００μｍ以下であることを特徴とする請求項３に記載した貼付剤支持体用フィルム。
【請求項５】
上記バリア性材料が、ポリエチレンテレフタレート、シクロオレフィンコポリマー、シクロオレフィンポリマー、ポリアクリロニトリル、エチレン-ビニルアルコール共重合体、及びそれらの変性重合体、のいずれかから選ばれる樹脂からなることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載した貼付剤支持体用フィルム。
【請求項６】
上記凹凸構造は、複数の上記凸部の少なくとも一つの凸部の頂部、及び複数の上記凹部の少なくとも一つの凹部の底部のうち少なくとも一方が、断面平坦形状となっていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載した貼付剤支持体用フィルム。
【請求項７】
複数の領域を有し、領域毎に個別の凹凸パターンで上記凹凸構造が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載した貼付剤支持体用フィルム。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の貼付剤支持体用フィルムの片面に機能層が積層された積層体。
【請求項９】
上記請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の貼付剤支持体用フィルム、又は請求項８の積層体の一方の面側に、薬剤を含有した粘着材層と剥離ライナーとがこの順に形成された貼付剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貼付剤支持体用フィルム、積層体、及び貼付剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プラスチックフィルムは、軽量である、化学的に安定である、加工がしやすい、柔軟で強度がある、大量生産が可能であるなどの性質がある。このため、プラスチックフィルムは、様々なものに利用されている。プラスチックフィルムの用途としては、例えば、食料品や医薬品等を包装する包装材や、点滴パック、買物袋、ポスター、テープ、液晶テレビ等に利用される光学フィルム、保護フィルム、窓に貼合するウィンドウフィルム、ビニールハウス、建装材等々、多岐にわたる。このような用途に対し、用途に応じて適正なプラスチック材料が選択される。更に、プラスチックフィルムを複数種類重ね、積層体とすることもなされている。また、複数のプラスチック材料を１つの層中に混ぜることで、単一材料の欠点を補うようにした用い方もある。多くの場合、耐熱性や機械強度、若しくは透明性などにより適正なフィルム材料を選択している。
【０００３】
一般に、プラスチックフィルムの機械特性やバリア特性は、材料や層構成により決まってしまう。例えば、プラスチックフィルムは、強度重視の材料では伸び性が小さくなる傾向があり、高い強度を有しつつ十分な伸び性を確保できるフィルム材料が切望されている。また、バリア性が必要な場合には、バリア特性の良い材料に限定して使用するか、別の工程でバリア層を積層する必要が出てくるため、製造時の手間やコストが問題となってくる場合がある。
【０００４】
ところで、肌に貼るシップで代表される貼付剤は、肌に貼る面を構成する粘着材中に薬剤を入れ、皮膚から体内へと薬剤を吸収させるものである。貼付剤の外側表面を構成する支持体は、フィルム又は不織布の積層体で構成されている。この貼付剤の支持体に求められる機能としては、薬剤に対しバリア性（薬剤バリア性）があること、伸び性があることなどが挙げられる。薬剤バリア性は、薬剤が効率良く皮膚から吸収されるように、支持体が薬剤を吸収しない、若しくは薬剤を吸収し難い性能のことである。伸び性は、貼付剤を肌に貼った後のごわつき感を抑えたり、貼った貼付剤が動作時に剥がれにくくなるようにしたりといった重要な要素である。
【０００５】
しかしながら、薬剤バリア性と伸び性と強度とは、兼備するのが難しいのが現状である。特に、薬剤バリア性があるプラスチックフィルムの材料としては、二軸延伸ＰＥＴ（ＰｏｌｙＥｔｈｙｌｅｎｅ  Ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）やエチレン−ビニルアルコール共重合体やシクロオレフィンコポリマーなどのような、一部の材料に限定されてしまい、これら材料は、強度が大きいため、伸び性が低いという欠点がある。
【０００６】
例えば特許文献１では、ＰＥＴやエチレン−ビニルアルコール共重合体などの材料を貼付剤の支持体として用いているが、これら材料では伸び性が低く、伸びに要する応力も高く、貼付剤として使用したときのごわつき感や、激しい動作時に剥がれやすいといった欠点がある。このように、従来から、貼付剤支持体用フィルムには、薬剤バリア性と伸び性、伸びに要する低応力、強度の兼備が求められているものの、なかなか達成できていないのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第６１７６８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような点に着目してなされたもので、薬剤バリア性と伸び性、伸びに要する低応力、強度が良好な支持体としての貼付剤支持体用フィルム、これを用いた積層体や貼付剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
課題を解決するために、本発明の第一態様は、粘着剤層を一方の面側に配置可能な、厚さが１０μｍ以上１００μｍ以下のバリア性材料からなる貼付剤支持体用フィルムであって、上記バリア性材料のヤング率が８００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下であり、上記貼付剤支持体用フィルムは、層全体が厚さ方向にうねった形状に構成されることで面に沿って凹部と凸部を繰り返す凹凸構造を有して、上記凹部と凸部の並び方向の２０％引張荷重が５Ｎ／１５ｍｍ以下であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の態様である貼付剤支持体用フィルムによれば、薬剤バリア性と伸び性、伸びに要する低応力、強度が良好である。このため、貼付剤として使用したときに体の動きに対しての追従性が良く、ごわつき感が低減し、激しい動作時にも剥がれにくいという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の貼付剤支持体用フィルムにおける一例を示す斜視図である。
【図２】本実施形態の貼付剤支持体用フィルムにおける一例を示す断面模式図である。
【図３】本実施形態の貼付剤支持体用フィルムにおける断面形状を変更した一例を示す断面模式図である。
【図４】本実施形態の貼付剤支持体用フィルムにおける断面形状を変更した一例を示す断面模式図である。
【図５】本実施形態の貼付剤支持体用フィルムにおける断面形状を変更した一例を示す断面模式図である。
【図６】本実施形態の貼付剤支持体用フィルムにおける断面形状を変更した一例を示す断面模式図である。
【図７】本実施形態の貼付剤支持体用フィルムにおける断面形状を変更した一例を示す断面模式図である。
【図８】本実施形態の貼付剤支持体用フィルムにおける断面形状を変更した一例を示す断面模式図である。
【図９】本実施形態の貼付剤支持体用フィルムにおける断面形状を変更した一例を示す断面模式図である。
【図１０】本実施形態の貼付剤支持体用フィルムにおける一区画内での凹凸構造の延在方向例を示した俯瞰模式図である。
【図１１】本実施形態の貼付剤支持体用フィルムにおける一区画内での凹凸構造の別の延在方向例を示した俯瞰模式図である。
【図１２】本発明に関わる別の実施形態の貼付剤支持体用フィルムにおける、フィルム厚さ・凹凸構造の高低差・凹凸構造の間隔を説明する断面模式図である。
【図１３】本発明に関わる別の実施形態の貼付剤支持体用フィルムにおける、フィルム厚さ・凹凸構造の高低差・凹凸構造の間隔を説明する断面模式図である。
【図１４】本発明に関わる実施例と従来の支持体フィルムの伸び挙動例を示すグラフである。
【図１５】貼付剤支持体用フィルムの断面形状を変えた場合において、フィルム全体伸びと局所的な歪みの最大値との関係を示したグラフである。
【図１６】貼付剤支持体用フィルムの断面形状を変えて示す断面図である。
【図１７】本実施形態の機能層を積層した積層体の例を示す断面模式図である。
【図１８】従来の貼付剤支持体用フィルムを用いた貼付剤の一例を示す断面模式図である。
【図１９】本実施形態の貼付剤支持体用フィルムを用いた貼付剤の一例を示す断面模式図である。
【図２０】本実施形態の貼付剤支持体用フィルムを用いた貼付剤の別の一例を示す断面模式図である。
【図２１】本実施形態の積層体を用いた貼付剤の一例を示す断面模式図である。
【図２２】本実施形態の積層体を用いた貼付剤の別の一例を示す断面模式図である。
【図２３】本実施形態の貼付剤支持体用フィルムにおける、複数の区画を組み合わせた際の凹凸構造の延在方向例を示した俯瞰模式図である。
【図２４】本実施形態の貼付剤支持体用フィルムにおける、複数の区画を組み合わせた際の凹凸構造の別の延在方向例を示した俯瞰模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
なお、各図は模式的に示した図であり、各部の大きさや形状等は理解を容易にするために適宜誇張して示している。また、説明を簡単にするため、各図の対応する部位には同じ符号を付している。
【００１３】
（貼付剤支持体用フィルムの構成）
本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１は、図１及び図２に示すように、層全体が厚さ方向にうねった形状（側方から見て蛇行した形状）に構成されることで、面に沿って凹部２ｂと凸部２ａを繰り返す凹凸構造２を有する。
図１に示す貼付剤支持体用フィルム１の例では、凹凸構造２の凹部２ｂ及び凸部２ａが、紙面奥行き方向に直線状に延在している。
凹凸構造２は、凹部２ｂと凸部２ａとの高低差Ｈが貼付剤支持体用フィルム１の厚さよりも大きくなるように形成されているのが好ましい（図１２、図１３参照）。凹凸構造２は、例えば、層全体を面方向に沿って蛇行した形状に加工することで設けることができる。ここで、貼付剤支持体用フィルム１は複数層から構成されていても良い。貼付剤支持体用フィルム１が複数層から構成される場合、各層が同一の材料から構成されていても良いし、互いに異なる材料から構成されていても良い。
【００１４】
貼付剤支持体用フィルム１は、図２に示すように、上面又は下面の一方の面側に、薬剤入りの粘着剤層３が配置可能な層である。図２は、粘着剤層３を上面側に配置した例を示している。貼付剤支持体用フィルム１は、粘着剤層３に含有される薬剤に対し薬剤バリア性を有する材料から構成される。貼付剤支持体用フィルム１の材料は、貼付剤への使用が想定される薬剤に対して、薬剤バリア性を有する公知のプラスチック材料から適宜、選択すればよい。
【００１５】
貼付剤支持体用フィルム１の材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、シクロオレフィンコポリマー、シクロオレフィンポリマー、ポリアクリロニトリル、エチレン−ビニルアルコール共重合体、及びそれらの変性重合体を好ましく使用することが出来る。貼付剤は体表面に貼ることで、その粘着剤層３に含まれている薬効成分を皮膚に浸透させ、例えば、血液を通じて全身に作用させるものである。かかる貼付剤に使用される貼付剤支持体用フィルム１は、その薬効成分をバリアし、吸着しない又は吸着し難いことが重要である。上記に一例としてあげた材料では、薬効成分へのバリア性（非吸着性）が良好で、貼付剤の薬効成分を減らすことなく支持体としての機能を果たすことができる。このような材料で貼付剤支持体用フィルム１を形成した場合、例えばリバスチグミン、ツロブテロールのような薬剤に対して、薬剤バリア性を備えることができる。
【００１６】
また、貼付剤支持体用フィルム１の材料のヤング率としては、８００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下である。本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１を使用する際、貼付剤としての強度を保持するためには、上記ヤング率の範囲であることが望ましい。ヤング率が８００ＭＰａより低い場合には、貼付剤として必要な強度の保持が難しくなり、貼付剤を肌に貼って使用後に剥がす際、フィルムが破断するなどの不具合が発生する場合がある。またヤング率が３０００ＭＰａを超える場合には、強度が高すぎて装用感（貼り心地）が損なわれる場合がある。
ここで、上述のポリエチレンテレフタレート、シクロオレフィンコポリマー、シクロオレフィンポリマー、ポリアクリロニトリル、エチレン−ビニルアルコール共重合体、及びそれらの変性重合体を使用すれば、材料のヤング率を、８００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下とすることが可能である。
【００１７】
本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１は、凹凸構造２を構成する凹部２ｂと凸部２ａの並び方向（図１、図２の左右方向）の１０％引張荷重が４Ｎ／１５ｍｍ以下、及び２０％引張荷重が５Ｎ／１５ｍｍ以下となっている。１０％引張荷重とは、貼付剤支持体用フィルム１が所定方向に引っ張られ１０％伸びた際の引張荷重を指す。２０％引張荷重とは、貼付剤支持体用フィルム１が所定方向に引っ張られ２０％伸びた際の引張荷重を指す。１０％引張荷重及び２０％引張荷重の下限値は特にないが、１０％引張荷重及び２０％引張荷重の下限値は、例えば０．１Ｎ／１５ｍｍ以上とする。
【００１８】
１０％引張荷重が４Ｎ／１５ｍｍ、又は２０％引張荷重が５Ｎ／１５ｍｍを超えると、肌への追従性が不十分で、ごわつき感などの装用感が著しく低下し、効果が発揮されないおそれがある。
なお、本明細書における１０％引張荷重や２０％引張荷重の測定は、ＪＩＳＫ７１２７：１９９９  プラスチック−引張特性の試験方法−の試験条件に準拠して測定を行う。具体的には、サンプル幅は１５ｍｍ、チャック間距離は５０ｍｍ、引張速度は１００ｍｍ／ｍｉｎの条件において、張力ゼロの状態からフィルムが破断するまで引っ張り力を付与しつつ、貼付剤支持体用フィルム１が１０％伸びた際の引張荷重、及び２０％伸びた際の引張荷重を求める。
【００１９】
１０％引張荷重を４Ｎ／１５ｍｍ以下、２０％引張荷重を５Ｎ／１５ｍｍ以下への設定は、フィルム１の材料、フィルム１の厚み、凹凸構造２の凹部２ｂや凸部２ａの形状、特に、フィルム１の厚み、凹凸構造２の凹部２ｂや凸部２ａの形状を調整することで可能である。
ヤング率が８００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下の材料の場合、凹凸構造２がない平板形状の状態では、例えば１０％引張荷重が１５Ｎ／１５ｍｍ以上と大きいが、凹凸構造２を設けることで、１０％引張荷重を大幅に小さくすることができる。フィルム１の２０％の伸び状態では、凹凸構造２の凹部２ｂや凸部２ａの形状が変形途中となっている。
【００２０】
また、本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１の凹部２ｂと凸部２ａの並び方向に直交する方向の２０％引張荷重Ｎ１に対する、凹部２ｂと凸部２ａの並び方向の２０％引張荷重Ｎ２の比（Ｎ２／Ｎ１）が、１／２０以上、１／３以下であることが好ましい。この２０％引張荷重の比（Ｎ２／Ｎ１）が１／２０よりも小さい場合には、材料強度に対して伸ばす力が弱すぎるため、ハンドリング性が失われ、使用時や製造工程における取り扱いが難しくなる場合がある。また、２０％引張荷重の比（Ｎ２／Ｎ１）が１／２を超えると、２方向に伸びやすくなり、使用の際に、肌などの被貼付部に対し綺麗に貼りづらくなるだけでなく、また製造工程において成形安定性や寸法安定性が損なわれ、製造が困難なものとなる場合がある。
【００２１】
（凹凸構造２について）
凹凸構造２について、隣り合う凸部２ａ同士の間隔Ｄ１及び隣り合う凹部２ｂ同士の間隔Ｄ２（図１２、図１３参照）は、各々、等間隔など周期性を持って配置してもよいし、異なっていても良い。間隔Ｄ１、Ｄ２は、貼付剤に要望される所望の延伸状態に応じて適宜設定することが可能である。
また、凹凸構造２の形状（凹部２ｂと凸部２ａの繰り返しの形状）としては、例えば図２〜図９に示すような形状が例示できる。凹凸構造２の形状は、厚さ方向の断面図において、直線や曲線を種々組み合わせた形状とすることができる。凹凸構造２の形状は、貼付剤支持体用フィルム全面で同一パターンでも良いし、凹凸構造２の形状が、異なるパターンを組み合わせて形成されていても良い。
【００２２】
なお、図２〜図９の形状パターンは参考例であり、これらの形状に限定されるものではない。
また、凹凸構造２は、複数の凸部２ａの頂部及び複数の凹部２ｂの底部のうち、少なくとも一方が、断面平坦形状となっていても良い。
ここで、図２、図６は、凸部２ａの頂部及び凹部２ｂの底部が共に断面平坦形状である場合を例示している。
図３、図７は、凸部２ａの頂部が断面平坦形状であり、凹部２ｂの底部が断面Ｖ字形状である場合を例示している。
【００２３】
図４、図８は、凸部２ａの頂部が断面Ｖ字状に尖った形状であり、凹部２ｂの底部が断面平坦形状断面である場合を例示している。
また、凹凸構造２は、図５、図９に示すように、凸部２ａの頂部及び凹部２ｂの底部は、それぞれ層厚方向に断面Ｖ字形状に尖った形状となっており、例えば、凹凸構造２が断面鋸刃状に形成されていても良い。
図６〜図９は、断面において面の向きが変更される境界である稜線部（断面Ｖ字形状の部分を除く）の角を丸めた形状とした例である。
【００２４】
本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１は、凸部２ａの頂部、又は凹部２ｂの底部が断面平坦形状であることがより好ましい。平坦部があることで、機能層である印刷層を積層した際に視認性が良好となると共に、粘着剤層３等を貼り合わせた場合に密着性が確保しやすくなる。平坦とは、印刷適性を有する平坦度を有することを指す。貼付剤支持体用フィルムの平坦度は、例えば、レーザ顕微鏡の２００倍観察時の算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ以下であることが好ましい。
本実施形態では、凹凸構造２は、凹部２ｂ及び凸部２ａがそれぞれ、図１０及び図１１に示すように、フィルム１の面方向に沿って直線状に延在するような凹凸パターンで構成されている。凹部２ｂ及び凸部２ａは同幅で構成しても良いし、幅が異なるように構成しても良い。なお、平面図は、凹部２ｂ及び凸部２ａの延在方向を示す模式的な図である。
【００２５】
図１０は、凹凸構造２を形成する領域１０を辺１０ａ、１０ｂを境界とした長方形形状とし、短辺１０ｂに平行となるように、凹部２ｂ及び凸部２ａの延在方向を設定した例である。すなわち、面方向に沿って、領域１０の長辺１０ａ方向に向けて凹部２ｂ及び凸部２ａが並ぶように凹凸構造２を形成した例である。
図１１は、凹凸構造２を形成する領域１０を長方形形状とし、凹部２ｂ及び凸部２ａの延在方向を、短辺１０ｂ及び長辺１０ａの両方から傾くように設定した例である。
また凹凸構造２は、凹部２ｂ及び凸部２ａの延在方向の少なくとも一部が曲線で構成されるような凹凸パターンで構成しても良い。凹部２ｂ及び凸部２ａは同幅で構成しても良いし、幅が異なるように構成しても良い。
【００２６】
なお、以上の凹凸パターンは一例であり、これらの形状に限定されるものではない。
例えば、一つの領域１０内に、凹部２ｂ及び凸部２ａの基本の延在方向を直線形状としつつ、一部に曲線に沿って延在する部分を設けたりしても良い。
また、凹凸構造２を形成する領域１０についても、長方形形状を例示したが、領域１０の形状は、長方形形状に限定されるものではない。領域１０の輪郭が、円形形状等であっても良い。
【００２７】
また、貼付剤支持体用フィルム１の全面を、凹凸構造２を設ける領域１０とする必要もない。例えば、図１０における左右両側の縁部や凹凸の延在方向の中央部などに、凹凸構造２を形成しない箇所があっても良い。図１０の場合、左右方向に伸び性が大きくなっているので、その伸びを拘束しない位置であれば、貼付剤支持体用フィルム１に、部分的に凹凸構造２がない部分が存在していても問題はない。
すなわち、凹凸構造２は、貼付剤支持体用フィルムの一部に形成されていてもよい。但し、上述の１０％引張荷重や２０％引張荷重が確保しやすいように、凹凸構造２は、貼付剤支持体用フィルム全面の７０％以上が好ましい。より好ましくは、８０％以上、更には９０％以上である。凹凸構造２を部分的に設ける場合には、凹凸構造２は、相対的に、フィルムの外縁側よりも中央側に多く配置されるように構成することが好ましい。
【００２８】
（貼付剤支持体用フィルム１の厚さ及び凹凸部２ａの高さ等）
貼付剤支持体用フィルム１の厚さは、１０μｍ以上１００μｍ以下である。貼付剤支持体用フィルム１の厚さは、好ましくは１０μｍ以上７０μｍ以下である。貼付剤支持体用フィルム１の厚さは、必ずしも均一である必要はない。凹凸形状加工後のフィルムにあっては、凸部２ａ位置での厚さｔ１と凹部２ｂ位置での厚さｔ２は一致していなくても良い。本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１の厚さは、例えば、凸部２ａ位置での厚さｔ１の５箇所と凹部２ｂ位置での厚さｔ２の５箇所の厚さ測定をした平均値で表されるものとする。
【００２９】
凹凸構造２の凹部２ｂと凸部２ａの高低差Ｈは、１５μｍ以上２００μｍ以下の範囲であると良い。凹部２ｂと凸部２ａの高低差Ｈが１５μｍ未満の場合には、歪みの調整効果を得ることは難しく、また、３００μｍを超える場合には、製造上、凹凸構造２をつけることが難しくなるおそれがある。より好ましくは、高低差Ｈが１５μｍ以上１５０μｍ以下の範囲内であるとより良い。また高低差Ｈは、貼付剤支持体用フィルム１の厚さよりも厚いことが好ましい。
凹凸構造２は、凹部２ｂと凸部２ａが規則的に並んでいる周期的構造であると好ましい。凹凸構造２を非周期的な構造としないことで、意図した伸び性を得やすいと同時に、凹凸構造２の設計や製作を簡便にすることができる。但し、非周期的な凹凸構造２や部分的に凹凸構造２の幅を変更することは任意である。
【００３０】
（作用その他）
本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１は、凹凸構造２を有する特異構造によって所要の伸び性が付与されている。ここで、本実施形態のような凹凸構造２を設けない平板形状の貼付剤支持体用フィルム（比較フィルムとも呼ぶ）を構成した場合、比較フィルムの伸び挙動は、図１４の符号２１に示したように、フィルムが伸び始めてから短い距離でのみ弾性変形が生じ、すぐに降伏点（以降、ネッキングが始まる起点を降伏点と呼ぶ）を迎える。降伏点以降は、ネッキングを伴う塑性変形が生じ、破断点に到達すると、フィルムが破断する。
【００３１】
一方、本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１は、例えば図１の左右方向、即ち凹凸構造２の凹部２ｂと凸部２ａの並び方向に引っ張った場合、まず弾性変形による凹凸構造２の形状変形が生じ、その後、形状変形の一部に塑性変形を生じる。更に引っ張り続けると引っ張り応力により凹凸構造２の高低差Ｈが小さくなりフラットに近づくことで形状変形できなくなる。すなわち、主に凹凸構造２が潰れて広がる段階（あまり力をかけずに伸びる領域）と、潰れた凹凸構造２が更に引き伸ばされて、ほぼフラットになる段階（力が掛かって伸びる領域）を経て降伏点に達し、最終的には比較フィルムと同様にネッキングが発生し、破断する。この破断するときの強度は、材料のヤング率と厚さにより決定される。
【００３２】
本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１は、このような多段階からなる形状変形を行うことで、図１４の符号２２に示したように、従来の貼付剤支持体用フィルムよりも降伏点を迎えるまでの伸び量が大きくなり、かつ伸びに要する応力が小さくなる。このため、本実施形態の貼付剤支持体用フィルムは、ネッキングせず容易に伸びる性質に寄与する。また破断強度は、材料に起因するため強度は高くなる。なお、凹凸構造２の高低差Ｈが小さくなりフラットに近づくまで引っ張った状態では、本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１は、フィルム１の２０％よりも多く伸びた状態となっている。本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１では、２０％の伸びは、符号２２での降伏点位置での伸びよりも小さい。
【００３３】
このように、一般的に伸び性が低いとされる材料で作られた貼付剤支持体用フィルム１であっても、形状に工夫を与えることより、比較フィルムに対し、高い伸び性を付与でき、伸びに必要となる応力を低くすることができる。つまり、本実施形態の貼付剤支持体用フィルムは、高い伸び性と強度、ならびに伸びに必要な応力を低く兼備することができる。
このとき、貼付剤支持体用フィルム１の断面の形状を適切に制御することにより、任意の伸び性を得ることができる。例えば、フィルムを破断させずに大きく伸ばすようにしたい、又は伸びに要する低い応力を得たい場合には、凹凸構造２の凸部２ａと凹部２ｂの高低差Ｈを大きくし、稜線頂部又は稜線谷部は丸みをあまり帯びないようにするなどの調整を行うとよい。
【００３４】
（貼付剤支持体用フィルム１の全体の伸びと局所的な歪みの最大値との関係）
図１５は、本実施形態にかかる貼付剤支持体用フィルム１の凹凸構造２の形状を変えた場合における、全体の伸びと局所的な歪みの最大値との関係を示したものである。縦軸が局所的な歪みの最大値であり、横軸がフィルム全体の伸びである。点線で示す凹凸構造２を持たない平板状の貼付剤支持体用フィルムを比較例としている。
また、図１５で示す評価に用いた高い伸び性を持つ貼付剤支持体用フィルム１の断面形状を、図１６に示す。図１６（ａ）に示す形状Ａは、凹凸構造２の凹部２ｂと凸部２ａの高低差Ｈが比較的大きく、図１６（ｂ）に示す形状Ｂは、凹凸構造２の凹部２ｂと凸部２ａの高低差Ｈが比較的小さくなっている。（但し貼付剤支持体用フィルム１の厚さより大きくして層厚を等しくしている。）そして、本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１は、その凹凸構造２の違いにより、全体の伸びと局所的な歪みの最大値の関係が大きく変化することが分かる。
【００３５】
例えば図１６（ａ）の形状Ａのように凹凸構造２の凹部２ｂと凸部２ａの高低差Ｈを比較的大きくすることで、図１５に示すように、貼付剤支持体用フィルム１全体の伸びを局所的な歪みよりも小さくすることが出来る。形状Ａを採用した貼付剤支持体用フィルム１では、フィルム自体が破断などのクラックが生じづらい。その他、一例として表面に硬い機能層を積層（例えば、蒸着やハードコートなど）した状態で引っ張っても、硬い機能層にクラックが入りにくくすることができる。硬い機能層は、上述の局所的な歪みの分だけ負荷が掛かるためである。つまり、形状Ａを採用した貼付剤支持体用フィルム１は、機能層を積層した積層体へ応用することで、硬い機能層の破壊を抑えつつ伸び性を持たせることも可能である。
【００３６】
図１６（ｂ）の形状Ｂでは、凹凸構造２の凹部２ｂと凸部２ａの高低差Ｈが比較的小さい形状であるが、この場合は、図１５に示すように、貼付剤支持体用フィルム１全体の伸びよりも局所的な歪みの方が大きくなる場合もあり得る。しかしながら、フィルム全体の伸びは、形状無しのフィルムと比較して大きく高い伸び性を示すものである。これらの凹凸構造２は、所望とする貼付剤支持体用フィルムの伸び性と強度、又は積層する機能化層の材料や形態などを勘案し最適化すればよい。例えば、エムエスシーソフトウェア株式会社製  汎用非線形有限要素解析ソリューション  Ｍａｒｃ（登録商標）を用いて最適化することで、目的とする実用的な貼付剤支持体用フィルム１を得ることが可能となる。
更に、伸び性を高めるためには、凹凸構造２の高低差Ｈは、貼付剤支持体用フィルム１の厚さよりも大きいと良い。このようにすることにより、貼付剤支持体用フィルム１の断面がフラットになりにくく、歪みの調整効果を効果的に得ることが出来る。
【００３７】
（貼付剤支持体用フィルム１の特性）
また、本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１は、応力を掛けた際に伸びる効果があるため、衝撃耐性も高く、凹凸構造２が潰れることによる衝撃吸収性も高いという特性も有している。
更に、凹凸構造２が図１のような１次元的構造の場合、凹凸延在方向に直行方向には曲げ剛性が強いという性質もある。曲げ剛性は、断面二次モーメントとヤング率の掛け算の積分によって決まる。本実施形態の高い伸び性を持つ貼付剤支持体用フィルム１は、同樹脂量の通常のフラットな貼付剤支持体用フィルム１に比べ、この断面二次モーメントが大きくなるため、曲げ剛性は高まる。
【００３８】
（貼付剤支持体用フィルム１の製造方法）
本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１の製造方法については、例えば熱プレスによる方法や、押出成形による方法を用いることができる。
熱プレスによる方法では、貼付剤支持体用フィルム１を片側表面に配置した多層のフラットフィルムを、その貼付剤支持体用フィルム１側表面に凹凸形状を設けた加熱ロール間、若しくは加熱した平板状のプレス機に通すことで、貼付剤支持体用フィルム１に凹凸構造２を付与することが可能である。この際、プレス深さやプレス圧を調整することによって、所望の凹凸形状が付与され、冷却後に凹凸構造２を付与した貼付剤支持体用フィルム１を多層フィルムから剥離することにより、本実施形態のうねった形状の貼付剤支持体用フィルム１を得ることができる。
又は、製膜した単層でフラットの貼付剤支持体用フィルム１を、プレス表裏に凹凸形状を設け精密位置合わせされたプレス機に通すことにより、うねった形状の貼付剤支持体用フィルム１を得ることが可能である。
【００３９】
また、押出成形による方法では、複数の押出機を使用し、複数の種類が異なる樹脂をフィードブロック法、又はマルチマニホールド法により共押出することで、貼付剤支持体用フィルム１を片側表面に配置した２層以上の多層構成のフィルムを得ることができる。フィルム化するための冷却工程において、貼付剤支持体用フィルム１を配置した面に、凹凸構造２に対応する凹凸が表面に設けられた冷却ロールを用いて、ニップ圧力を付加しながら冷却することで、凹凸構造２をつけることが出来る。このとき、冷却ロールと接する貼付剤支持体用フィルム１のフィルム厚さに対し、凹凸構造２の山谷の高低差Ｈが大きいときには、貼付剤支持体用フィルム１の冷却ロールと反対面の界面にも同様に凹凸構造２が付加されるため、冷却後に凹凸構造２を付与した貼付剤支持体用フィルム１を多層フィルムから剥離することにより、本実施形態のうねった形状の貼付剤支持体用フィルム１を得ることができる。
【００４０】
更に押出成形による別の方法では、１台の押出機から単層にて押出し、フィルム化するための冷却工程において、凹凸構造２に対応する凹凸が表面に設けられた１対の冷却ロールを用いて、ニップ圧力を付加しながら冷却することで、凹凸構造２が付与された、うねった形状の貼付剤支持体用フィルム１を得ることが可能である。
その他、射出成形など、凹凸構造２を付加するいずれかの方法が選択可能であり、特に方法が限定されるものではない。
【００４１】
（積層体、及び貼付剤）
本実施形態にかかる貼付剤支持体用フィルム１は、後工程で表面に印刷層や蒸着層、ハードコート層、反射防止層、粘着剤との密着性向上のためのアンカーコート層などの機能層を積層した積層体とすることもできる。又は、別の熱可塑性樹脂などの層６を積層した積層体とすることもできる（図１７参照）。別の熱可塑性樹脂は、例えば上述のような機能層を構成する場合もあるし、更に強度などの機能アップ層を構成する場合もある。
【００４２】
図１８は、一般的な貼付剤の概略断面図を示したものである。この一般例では、フラットな貼付剤支持体用フィルム５０の片面に薬剤を含有した粘着剤層３があり、粘着剤層３の表面に剥離ライナー４を設けた構成である。肌に貼る場合は剥離ライナーを剥がし、粘着剤層３を肌に貼って使用する。そして、粘着剤層３中に含有された薬剤が皮膚から吸収され、作用するものである。
このような一般的な貼付剤支持体用フィルム５０では、伸びに要する低い応力と伸び性が不足しており、貼付剤を肌に貼った後のごわつき感や、伸び性不足のために、動作時に貼付剤の端部などが剥がれてくる場合があるという問題を抱えている。
【００４３】
一方、本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１又は積層体を使用することで、伸びに要する低い応力と伸び性を持たすことができるようになり、上述のごわつき感や剥がれが解消される。
一例として、図１９に本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１を使用した場合の貼付剤５の断面図を示す。本実施形態では、薬剤バリア性の高い材料を用いることで、薬剤が効率良く皮膚に吸収される効果があり、また貼付剤支持体用フィルム１の材料自体はヤング率が高く伸びにくい材料であっても、伸びに要する低い応力と高い伸び性を示す。また、破断時には材料自体の硬さにより強度が保たれる。
【００４４】
図２０では、貼付剤支持体用フィルム１の反対面（下面）に粘着剤層３を貼り貼付剤５とした例を示す。また図２１は、機能層６を積層した積層体の、貼付剤支持体用フィルム１面に粘着剤層３を配した貼付剤５の例を示す。図２２は、機能層６を積層した積層体の、機能層６側の面に粘着剤層３を配した貼付剤５の例を示す。図２２の例は、機能層６として、粘着剤に対するアンカーコート層などの層を配した場合である。また図２１では、粘着剤層３と貼付剤支持体用フィルム１との間に空隙があるように示されているが、粘着剤層３を埋めて空隙を無くしても良い。同様に図２２では、粘着剤層３と機能層６との間に空隙が示されているが、粘着剤層３が空隙に充填されても良い。
【００４５】
（貼付剤支持体用フィルム１の別な実施形態）
また、貼付剤支持体用フィルム１は、図２３、図２４のように、複数の領域１０を有し、領域１０毎に個別の凹凸パターンで凹凸構造２が形成されるようにしても良い。
図２３、図２４は、一連の貼付剤支持体用フィルム１において、複数の区画で区分することで、複数の領域１０（図２３、図２４は４つの領域１０に区分した例）を設定した場合であり、凹凸構造２の延在方向を実線で示している。符号１０ｃは、隣り合う境界１０ｃの境界線を示す。
【００４６】
図２３は、凹凸構造２の延在方向が、各区画の縁と平行であり、隣接する区画内の凹凸構造２の延在方向とは互いに交差する方向（好ましくは直交する方向）の配置となっている。伸び性の良いフィルムには、加工時にフィルムが伸びて安定製膜が難しいという問題があるが、図２２のような配置とすることで、成形加工時に安定した製膜が可能となる。この結果、最終製品では区画毎にカットしたり、打ち抜き加工を行ったりすることで、所望の一方向へ伸びる貼付剤支持体用フィルム１を提供できる。隣接する区画同士の間には、明瞭な境界がなくてもよく、また、一連の貼付剤支持体用フィルム１上に存在する区画の数や区画サイズは任意に設定することが可能である。また、各領域１０間に凹凸構造２を有しない領域１０が存在していても良い。
【００４７】
カットする位置も任意に設定することが可能であり、例えば図２３に示した配置において、各領域１０を縦若しくは横方向に半裁することで、縦方向と横方向等の２方向に伸びやすい２区画分の貼付剤支持体用フィルム１を得ることができる。この場合、フィルムの半分を固定し、残りの半分のみ伸ばしたい場合などに効果がある。すなわち、複数領域１０で一つの最終製品を構成するように設計しても構わない。この場合、貼付剤を肌に貼る場合に、最初はフィルムの伸びない半分を肌に貼って固定し、残りの半分を伸ばして貼ることも可能である。
【００４８】
図２４に示す貼付剤支持体用フィルム１は、各領域１０の一辺から、これと交差する他辺へと角度付けされた凹凸構造２がストレートに延在している。それ以外の構成は、図２３に示す貼付剤支持体用フィルム１と同様である。凹凸構造２の、領域１０を区画する境界１０ｃの線に対する角度は任意であり、領域１０毎に境界１０ｃに対する傾斜角度が異なっていても良い。
【００４９】
（本実施形態の効果）
（１）本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１は、粘着剤層３を一方の面側に配置可能な、厚さが１０μｍ以上１００μｍ以下のバリア性材料からなる貼付剤支持体用フィルム１であって、バリア性材料のヤング率が８００ＭＰａ以上３０００ＭＰａ以下であり、層全体が厚さ方向にうねった形状に構成されることで、面に沿って凹部２ｂと凸部２ａを繰り返す凹凸構造２を有して、貼付剤支持体用フィルム１の凹部２ｂと凸部２ａの並び方向の２０％引張荷重が５Ｎ／１５ｍｍ以下である。凹部２ｂと凸部２ａはそれぞれ直線状に延在している。
この構成によれば、バリア性材料からなる貼付剤支持体用フィルム１の強度を所定強度に確保しつつ伸び性を向上させることが可能となって、薬剤バリア性と伸び性、強度が良好な支持体としての貼付剤支持体用フィルム１を提供できる。
【００５０】
本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１では、例えば、強度を確保するためにヤング率が大きくて硬い薬剤バリア性を有するフィルム材料を採用しても、凹凸構造２を設け、うねった形状とすることで貼付剤支持体用フィルム１に伸びに要する低い応力と伸び性を付与させることができる。ここで、破断時には、ヤング率の大きい材料特性が支配的になるため、更に強度を保持させることが可能となり、薬剤バリア性、伸びに要する低い応力、伸び性、強度を兼備する、貼付剤支持体用フィルムを提供可能となる。
【００５１】
（２）本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１は、凹凸構造２の凹部２ｂと凸部２ａの高低差Ｈが、貼付剤支持体用フィルム１の厚さよりも大きい。
この構成によれば、製造工程でうねった形状の形状再現性が良く、伸びに要する低い応力や伸び性といった効果をより確実に得ることができる。
（３）本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１の材料が、ポリエチレンテレフタレート、シクロオレフィンコポリマー、シクロオレフィンポリマー、ポリアクリロニトリル、エチレン−ビニルアルコール共重合体、及びそれらの変性重合体、のいずれかから選ばれる樹脂からなる。
この構成によれば、貼付剤支持体用フィルム１に薬剤バリア性を付与することが出来る。
【００５２】
（４）本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１の凹凸延在方向に対する、凹凸直交方向の２０％引張荷重の比が、１／２０以上１／３以下である。
これにより、小さすぎる力では伸びず、また１方向に伸びるため、製造工程で、例えばフィルムの伸びにくい方向で巻き取るようにしてロール形状などとすることで、フィルムを管理する際や、使用時に貼付剤支持体用フィルム１の扱いが容易となる。
（５）本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１の凹凸構造２は、複数の凸部２ａの少なくとも一つの凸部２ａの頂部、及び複数の凹部２ｂの少なくとも一つの凹部２ｂの底部のうち少なくとも一つの断面形状が、平坦形状となっている。
この構成によれば、表面に平坦性があることで、印刷適性の向上や、機能層や粘着剤層との密着強度が良好となる。
【００５３】
（６）本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１では、凹凸の高低差Ｈは、１５μｍ以上２００μｍ以下である。
この構成によれば、確実に伸びに要する低い応力と伸び性を向上させることができる。
（７）本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１では、複数の領域１０を有し、領域１０毎に個別の凹凸パターンで凹凸構造２が形成されている。
この構成では、最終製品の原反として使用する場合、各領域１０の伸びがある程度相殺しあうこことで、過剰な伸びが抑制されて、ロール形状などにしてフィルムを管理する際に、貼付剤支持体用フィルム１の取扱いが容易となる。
また、最終製品の貼付剤支持体用フィルム１として使用する場合、伸び易い方向を２方向以上に設定しやすくなる。
【００５４】
（８）本実施形態の貼付剤支持体用フィルム１の片面に機能層６が積層された積層体としてもよい。
この構成によれば、伸びに要する低い応力と伸び性が良い積層体を提供可能となる。
（９）本実施形態の貼付剤５は、貼付剤支持体用フィルム１又は積層体の一方の面側に、薬剤を含有した粘着剤層３が積層すると共に、その粘着剤層３の上に剥離ライナー４が形成されている。
この構成によれば、薬剤バリア性、伸びに要する低い応力、伸び性、強度を兼備する、肌への追従性の良い貼付剤５を提供可能となる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態を例示したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではないことはいうまでもない。また、以上の実施の形態を組み合わせて用いることは、任意である。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明者らが作成した実施例について詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
（実施例１）
貼付剤支持体用フィルム１の材料として、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）ソアノール  Ｄ２９０８（日本合成化学工業株式会社製、ヤング率８８０ＭＰａ）を用いた。貼付剤支持体用フィルム１は、共押出成形により、貼付剤支持体用フィルム１側を凹凸の付いたロールにニップし、２層構造に製膜して凹凸構造２を付与した。その後、貼付剤支持体用フィルム１を共押出フィルムと剥離し、実施例１のサンプルとした。共押出の材料としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）ノバテックＬＤ  ＬＣ７０１（日本ポリエチレン株式会社製）を用いた。
貼付剤支持体用フィルム１の厚さは３０μｍとし、凹凸構造２は、台形断面形状を周期的に並べる形状（以下、台形凹凸構造２とも記載する）とした。台形凹凸構造２の高低差Ｈは６０μｍ、ピッチは２５５μｍ、上辺長さは２０５μｍ、下辺長さは２２４μｍとした。
【００５７】
（実施例２）
凹凸構造２は台形凹凸構造とし、高低差Ｈを１００μｍ、ピッチを４２５μｍ、上辺長さを２０５μｍ、下辺長さを２３６μｍとした。それ以外は実施例１と同様の方法で実施例２のサンプルを作製した。
（実施例３）
貼付剤支持体用フィルム１の厚さは９０μｍとし、凹凸構造２は台形凹凸構造とした。台形凹凸構造２の高低差Ｈを２００μｍ、ピッチを５００μｍ、上辺長さを２０５μｍ、下辺長さを２６８μｍとした。それ以外は実施例１と同様の方法で実施例３のサンプルを作製した。
【００５８】
（実施例４）
貼付剤支持体用フィルム１の厚さは１２μｍとし、凹凸構造２は台形凹凸構造とした。台形凹凸構造２の高低差Ｈを３１μｍ、ピッチを１４０μｍ、上辺長さを６１μｍ、下辺長さを６８μｍとした。それ以外は実施例１と同様の方法で実施例４のサンプルを作製した。
（実施例５）
貼付剤支持体用フィルム１の材料として、環状オレフィン・コポリマー（ＣＯＣ）ＴＯＰＡＳ  ８００７（ポリプラスチックス株式会社製、ヤング率１６１３ＭＰａ）を用い、貼付剤支持体用フィルム１の厚さは１８μｍとした。それ以外は実施例１と同様の方法で実施例５のサンプルを作製した。
【００５９】
（実施例６）
凹凸構造２を、高低差Ｈが５０μｍ、ピッチが１００μｍの波状断面形状に変更した。それ以外は実施例５と同様の方法で実施例６のサンプルを作製した。
（実施例７）
貼付剤支持体用フィルム１の材料として、ユニチカポリエステル樹脂（Ａ−ＰＥＴ）ＭＡ−２１０１Ｍ（ユニチカ株式会社製、ヤング率１５２０ＭＰａ）を用い、貼付剤支持体用フィルム１の厚さは１８μｍとした。それ以外は実施例１と同様の方法で実施例７のサンプルを作製した。
（実施例８）
貼付剤支持体用フィルム１の材料として、東洋紡エステルフィルム（二軸延伸ＰＥＴ）Ｅ−５１００（東洋紡株式会社製、ヤング率２６２０ＭＰａ）を用い、貼付剤支持体用フィルム１の厚さは１２μｍとした。貼付剤支持体用フィルム１は、熱プレス法により、凹凸構造２を形成した。それ以外は実施例１と同様の方法で実施例８のサンプルを作製した。
【００６０】
（比較例１）
押出成形時に貼付剤支持体用フィルム１側に凹凸のない鏡面のロールを用いて、表裏に凹凸形状のないフラットなサンプルを作製した。それ以外は実施例１と同様の方法で比較例１のサンプルを作製した。
（比較例２）
貼付剤支持体用フィルム１の厚さは１２０μｍとし、凹凸構造２は、台形凹凸構造とした。台形凹凸構造２の高低差Ｈを２００μｍ、ピッチを５００μｍ、上辺長さを２０５μｍ、下辺長さを２６８μｍとした。それ以外は実施例１と同様の方法で比較例２のサンプルを作製した。
【００６１】
（比較例３）
貼付剤支持体用フィルム１の材料として、環状オレフィン・コポリマー（ＣＯＣ）ＴＯＰＡＳ  ８００７（ポリプラスチックス株式会社製、ヤング率１６１３ＭＰａ）を用い、押出成形時に貼付剤支持体用フィルム１側に凹凸のない鏡面のロールを用いて、表裏に凹凸形状のないフラットなサンプルを作製した。それ以外は実施例１と同様の方法で比較例３のサンプルを作製した。
（比較例４）
貼付剤支持体用フィルム１の厚さは６μｍとし、凹凸構造２は、台形断面形状を周期的に並べる形状とした。台形凹凸構造２の高低差Ｈは３１μｍ、ピッチは１４０μｍ、上辺長さは６１μｍ、下辺長さは６８μｍとした。それ以外は比較例３と同様の方法で比較例４のサンプルを作製した。
【００６２】
（比較例５）
貼付剤支持体用フィルム１の材料として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）ノバテックＬＤ  ＬＣ７０１（日本ポリエチレン株式会社製）を用い、貼付剤支持体用フィルム１の厚さは１２μｍとした。凹凸構造２は、台形凹凸構造とした。台形凹凸構造２の高低差Ｈを３１μｍ、ピッチを１４０μｍ、上辺長さを６１μｍ、下辺長さを６８μｍとした。また、共押出の材料としては、ポリ乳酸（ＰＬＡ）Ｉｎｇｅｏ  ３０５２Ｄ（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製）を用いた。それ以外は実施例１と同様の方法で比較例５のサンプルを作製した。
（比較例６）
貼付剤支持体用フィルム１の材料として、ポリ乳酸（ＰＬＡ）Ｉｎｇｅｏ  ３０５２Ｄ（ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製、ヤング率２６００ＭＰａ）を用い、貼付剤支持体用フィルム１の厚さは１８μｍとした。それ以外は実施例１と同様の方法で比較例６のサンプルを作製した。ポリ乳酸（ＰＬＡ）Ｉｎｇｅｏ  ３０５２Ｄは、バリア性材料ではない。
（１０％引張荷重、２０％引張荷重、降伏伸度、及び破断強度評価方法）
【００６３】
各実施例及び比較例における、貼付剤支持体用フィルム１の１０％引張荷重、２０％引張荷重、及び伸び性能を評価するため、引張試験評価を実施した。
引張試験評価は、ＪＩＳＫ７１２７：１９９９  プラスチック−引張特性の試験方法−の試験条件に準拠し、株式会社エー・アンド・デイ製テンシロン万能材料試験機（ＲＴＣ‐１２５０Ａ）を用いて実施した。サンプル幅は１５ｍｍ、チャック間距離は５０ｍｍ、引張速度は１００ｍｍ／ｍｉｎにおいて、ゼロの状態からフィルムが破断するまで引っ張り力を付与しつつ、貼付剤支持体用フィルム１が１０％伸びた際の引張荷重、及び２０％伸びた際の引張荷重を求めた。また、降伏点までの伸び率を降伏伸度とし、破断時の強度を破断強度として実施した。
【００６４】
評価は次の通りである。
貼付剤支持体用フィルム１の１０％引張荷重は４Ｎ／１５ｍｍ以下を「○」とし、それを超えた場合は「×」とした。
貼付剤支持体用フィルム１の２０％引張荷重は５Ｎ／１５ｍｍ以下を「○」とし、それを超えた場合は「×」とした。
貼付剤支持体用フィルム１の降伏伸度は２０％以上を「○」とし、それ未満を「×」とした。
貼付剤支持体用フィルム１の破断強度は８Ｎ以上を「○」とし、それ未満を「×」とした。
【００６５】
（薬剤バリア性評価方法）
各実施例及び比較例における貼付剤支持体用フィルム１の薬剤バリア性能を評価するため、吸着性試験評価を実施した。
サンプルを１００ｍｍ角にカットした後、サンプル中央に貼付剤（リバスタッチパッチ１８ｍｇ、小野薬品工業株式会社製）を貼付した。薬剤が揮発・拡散しないようにアルミ箔で密閉し、４０℃７５％の環境で６ヶ月保管した。その後、フィルムから貼付剤を剥がし、フィルムに吸着した薬剤をメタノールで５５℃・３時間以上抽出し、超高速液体クロマトグラフィー  １２６０  ＨＰＬＣシステム（Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）により薬剤の吸着量を測定した。
薬剤吸着量は、元々の貼付剤の薬剤量の１０％未満であれば「○」、それ以上であれば「×」とした。
【００６６】
各実施例における条件、及び評価結果の一覧表を表１に示す。また、各比較例における条件、及び評価結果の一覧表を表２に示す。
【００６７】
【表１】
2020169137.tif 000003
【００６８】
【表２】
2020169137.tif 000004
【００６９】
（評価結果）
表１からわかるように、実施例１〜８では、二層構成のフィルムにおいて、貼付剤支持体用フィルム１と空気、及び保護層との界面に凹凸構造２同士が平行に延在して設けられており、保護層と空気との界面が略平坦である構成で、貼付剤支持体用フィルム１の厚さが５〜１５０μｍであるため、成形加工時の不具合もなく、使用時には適切な剥離強度で剥離できる。剥離後の貼付剤支持体用フィルム１は、降伏点伸び性も良好で、薬剤吸着性も良い結果を示すことが分かる。
【００７０】
一方、表２における比較例１、３では、貼付剤支持体用フィルム１がフラットなフィルムであるため、使用時には降伏点伸度が低く、１０％引張荷重、２０％引張荷重も大きく伸びないフィルムであった。
比較例２では、貼付剤支持体用フィルム１の厚さが厚過ぎるため、１０％引張荷重、２０％引張荷重ともに大きすぎるため、追従性が不十分であった。
また比較例４では、貼付剤支持体用フィルム１の厚さが薄過ぎるため、破断強度が低く、貼付剤としての要件を満たしていない結果となった。
比較例５では、貼付剤支持体用フィルム１の材料として低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）を用いたため、破断強度が低くなってしまった。また、薬剤バリア性も悪く、貼付剤としての要件を満たしていない結果となった。
比較例６では、貼付剤支持体用フィルム１の材料としてポリ乳酸（ＰＬＡ）を用いたため、薬剤バリア性が悪く、貼付剤としての要件を満たしていない結果となった。
【符号の説明】
【００７１】
１     貼付剤支持体用フィルム
２     凹凸構造２
２ａ   凸部２ａ
２ｂ   凹部２ｂ
３     粘着剤層
４     剥離ライナー
５     貼付剤
６     機能層又は別の熱可塑性樹脂層
１０   領域
１０ｃ 縁（境界）
Ｈ     高低差
ｔ１   凸部２ａの厚さ
ｔ２   凹部２ｂの厚さ
【図１】
2020169137.tif 000005
【図２】
2020169137.tif 000006
【図３】
2020169137.tif 000007
【図４】
2020169137.tif 000008
【図５】
2020169137.tif 000009
【図６】
2020169137.tif 000010
【図７】
2020169137.tif 000011
【図８】
2020169137.tif 000012
【図９】
2020169137.tif 000013
【図１０】
2020169137.tif 000014
【図１１】
2020169137.tif 000015
【図１２】
2020169137.tif 000016
【図１３】
2020169137.tif 000017
【図１４】
2020169137.tif 000018
【図１５】
2020169137.tif 000019
【図１６】
2020169137.tif 000020
【図１７】
2020169137.tif 000021
【図１８】
2020169137.tif 000022
【図１９】
2020169137.tif 000023
【図２０】
2020169137.tif 000024
【図２１】
2020169137.tif 000025
【図２２】
2020169137.tif 000026
【図２３】
2020169137.tif 000027
【図２４】
2020169137.tif 000028