(57)【要約】      （修正有）【課題】各種の環境騒音に基づいて反騒音信号を適応的に出力可能とし、各種の環境騒音を顕著に低減または減衰させるようにしポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置を提供する。【解決手段】第１収容体１１と、複数個の第１参照マイクロホン１２と、第１音声信号放送機１３と、第１誤差マイクロホン１４と、第２収容体２１と、複数個の第２参照マイクロホン２２と、第２音声信号放送機２３と、第２誤差マイクロホン２４と、騒音制御モジュールとから構成されるポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置１である。第１誤差マイクロホン及び第２誤差マイクロホンの騒音検出方向を、第１音声信号放送機及び第２音声信号放送機の音声信号放送方向と同方向にすると共に、第１誤差マイクロホン及び第２誤差マイクロホンを調整することで、それらを使用者の両耳近傍に位置する領域と向い合わせる。【選択図】図４
2020170141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体との連結のために用いられるポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置であって、
第１収容体と、前記第１収容体の内部に設置される複数個の第１参照マイクロホンと、前記第１収容体の内部に設置されると共に、前記第１収容体の外から露出される第１音声信号放送側を有する第１音声信号放送機と、前記第１収容体の中に設置される第１誤差マイクロホンと、第２収容体と、前記第２収容体の内部に設置される複数個の第２参照マイクロホンと、前記第２収容体の内部に設置されると共に、前記第２収容体の外から露出される第２音声信号放送側を有する第２音声信号放送機と、前記第２収容体の中に設置される第２誤差マイクロホンと、前記複数個の第１参照マイクロホン、前記第１音声信号放送機、前記第１誤差マイクロホン、前記複数個の第２参照マイクロホン、前記第２音声信号放送機及び前記第２誤差マイクロホンを結合する騒音制御モジュールと、を備え、
各当該第１参照マイクロホンのマイクロホン頭部は、前記第１収容体の異なる側辺から露出しており、
前記第１音声信号放送側は、前記物体の使用者の第１耳に面し、
前記第１誤差マイクロホンのマイクロホン頭部は、前記第１収容体の外から露出しており、前記使用者の前記第１耳に面し、
各当該第２参照マイクロホンのマイクロホン頭部は、前記第２収容体の異なる側辺から露出しており、
前記第２音声信号放送側は、前記使用者の第２耳に面し、
前記第２誤差マイクロホンのマイクロホン頭部は、前記第２収容体の外から露出しており、前記使用者の前記第２耳に面することを特徴とする、
ポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置。
【請求項２】
前記騒音制御モジュールは、デジタル信号プロセッサまたはその他の任意の１種のプロセッサであることを特徴とする、請求項１に記載のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置。
【請求項３】
前記騒音制御モジュールは、それぞれ各当該第１参照マイクロホンから出力された複数の第１参照信号、前記第１誤差マイクロホンから出力された第１誤差信号、各当該第２参照マイクロホンから出力された複数の第２参照信号及び前記第２誤差マイクロホンから出力された第２誤差信号に対して信号変換処理を行うための複数個のアナログデジタル変換ユニットを有することから、対応の複数の第１デジタル参照信号、第１デジタル誤差信号、複数の第２デジタル参照信号及び第２デジタル誤差信号が取得されることを特徴とする、請求項１に記載のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置。
【請求項４】
前記騒音制御モジュールは、それぞれ前記複数の第１デジタル参照信号、前記第１デジタル誤差信号、前記複数の第２デジタル参照信号及び前記第２デジタル誤差信号に対してデジタル信号処理を行うための少なくとも１つのデジタル信号処理ユニットをさらに有することで、前記騒音制御モジュールから当該デジタル信号処理の結果に基づいて第１反騒音信号と第２反騒音信号を出力させることを特徴とする、請求項３に記載のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置。
【請求項５】
各当該第１参照マイクロホン、前記第１音声信号放送機、前記第１誤差マイクロホン、各当該第２参照マイクロホン、前記第２音声信号放送機及び前記第２誤差マイクロホンは、いずれも第１通信ユニットを有することを特徴とする、請求項４に記載のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置。
【請求項６】
前記騒音制御モジュールは、ライブラリ、変数または演算子の形式を用いて応用ソフトウェアとして編集されると共に、電子装置の中にビルトインされ、なおかつ、前記電子装置は、前記第１通信ユニットと相互にコミュニケーションするための第２通信ユニットを有することを特徴とする、請求項５に記載のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置。
【請求項７】
前記電子装置は、デスクトップ型コンピュータ、ノートブック型コンピュータ、サーバー、スマートフォン、タブレットコンピュータ、スマートウオッチ、スマート家電制御装置及び遠隔介護装置のうちのいずれか１つであることを特徴とする、請求項６に記載のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置。
【請求項８】
前記第２通信ユニットと前記第１通信ユニットは、いずれも有線通信インターフェイスまたは無線通信インターフェイスであることを特徴とする、請求項６に記載のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置。
【請求項９】
前記物体は、まくら、ベッド、床頭台、座椅子、ソファ及び首まくらのうちのいずれか１つであることを特徴とする、請求項１に記載のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、睡眠騒音減衰（ｓｌｅｅｐ  ｎｏｉｓｅ  ａｔｔｅｎｕａｔｉｎｇ）の技術分野に係り、特に、ポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
いびきは、睡眠期間中の上気道の閉塞に起因して組織構造が振動されることによって発生する音響現象であり、かつ大部分の人は眠りに入るときにいびきをかき始める。
【０００３】
いびきによる騒音のほか、空中と地面の交通騒音（つまり、環境騒音）が増加し続けることも、人々の睡眠品質を低下させる主要な原因となっていた。
【０００４】
以上に鑑みて、特許文献１（米国特許第８３２５９３４号）には、いびき音の消音、環境騒音の抑制に応用されて使用者の睡眠品質を向上させる電子まくらが開示されている。
図１は、従来技術の電子まくらを示すブロック図である。図１に示すように、従来の電子まくらは、まくら１２’と、制御器ユニット１４’と、参照センサユニット１６’とを備える。図２は、従来の電子まくらを示す平面図である。特許文献１（米国特許第８３２５９３４号）の開示内容に基づいて、前記参照センサユニット１６’が、望ましくない騒音（ｕｎｄｅｓｉｒｅｄ  ｎｏｉｓｅ）を感知するための参照マイクロホンを含むことが分かる。なおかつ、前記制御器ユニット１４’は、能動型騒音制御（Ａｃｔｉｖｅ  ｎｏｉｓｅ  ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ，ＡＮＣ）機能を持ち、これゆえ、参照センサユニット１６’から出力された参照センサ信号に基づいて対応的に反騒音信号を生成することができると共に、前記まくら１２’内に取り付ける２つのスピーカ２２’を用いて反騒音を放送することで、当該望ましくない騒音を減衰させる。前記まくら１２’内にはさらに２つの誤差マイクロホン２０’がまだ設置される。注意に値するのは、使用者が前記まくら１２’を使用するときに、前記２つの誤差マイクロホン２０’が、丁度各自に使用者の両耳下方箇所に位置する点である。誤差マイクロホン２０’は、使用者の耳に入り込んでくる騒音を感知すると共に、関連の騒音センサ信号を前記制御器ユニット１４’に伝送するために用いられる。
【０００５】
図２から分かるように、スピーカ２２’は、まくら１２’の中に設置され、かつその反騒音を放送する方向を上向きにするが、使用者の両耳に向かわせるものではない。まくら１２’から放送される反騒音の大部分は、使用者の両耳近傍の望ましくない騒音を有効に減衰させることができないことが推知される。その原因は、使用者の両耳近傍に少ない部分の反騒音しか（放送）伝達できないことにある。
さらに、特許文献１（米国特許第８３２５９３４号）の開示内容で特に強調されるべき点は、当該参照センサユニット１６’の参照マイクロホンが騒音源を生成可能な任意の１つの物体の上に装着される点である。例えば、参照マイクロホンが部屋ドアに装着されて部屋ドアの開閉により生じる騒音を受信する。このような手法では、参照マイクロホンを追加的に備え付ける必要があるため、システムの体積を増大させるばかりでなく、比較してみると、簡単に持ち運ぶことができないと同時に、騒音源がその他の方位から発するものであれば、本来の参照マイクロホンでは、正確な参照信号を得ることができず、従来のシステムは、作用効果を発揮することもできない。
【０００６】
上記の説明から分かるように、いびき音の消音、環境騒音の抑制に用いられる当該電子装置の骨組を設計するときに、参照マイクロホン、スピーカ２２’及び誤差マイクロホン２０’の三者の相対設置位置を同時に考慮しなければならず、このようにしない限り、制御器ユニット１４’は、スピーカ２２’を用いて放送される反騒音音声信号によって、使用者の両耳近傍に各自静かなゾーン（ｑｕｉｅｔ  ｚｏｎｅ）を完璧に構築することが保証されない。同時に、いびき音の消音、環境騒音の抑制のための当該電子装置のポータブル性と応用性を考慮する必要もある。特許文献１（米国特許第８３２５９３４号）に開示される電子まくらについて言えば、それは制御器ユニット１４’、誤差マイクロホン２０’とスピーカ２２’を同時にまくら１２’内に設置するものである。このような設計によれば、この電子まくらのポータブル性を低下させると同時に、その応用面も限定されていることが容易に推知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】米国特許第８３２５９３４号明細書
【特許文献２】米国特許第１０１７１９０７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記で説明したように、いびき音の消音や環境騒音の抑制のために用いられる従来の電子装置は、実務面では、依然として多数の不具合が現れることが分かる。
以上に鑑みて、本願の発明者は、研究考案した結果、遂に本発明のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置を完成させた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の主要な目的は、ポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置を提供することであり、その構成は、主に第１収容体と、複数個の第１参照マイクロホンと、第１音声信号放送機と、第１誤差マイクロホンと、第２収容体と、複数個の第２参照マイクロホンと、第２音声信号放送機と、第２誤差マイクロホンと、騒音制御モジュールとから構成される。
本発明は、特に、第１誤差マイクロホン及び第２誤差マイクロホンの騒音検出方向を第１音声信号放送機及び第２音声信号放送機の音声信号放送方向と同方向にすると共に、第１誤差マイクロホン及び第２誤差マイクロホンを調整することで、それらを使用者の両耳近傍に位置する領域と向い合わせる。このような設計によれば、本発明のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置は、各種の環境騒音に基づいて反騒音信号を適応的に出力可能とし、当該各種の環境騒音を顕著に低減または減衰させるようにし、使用者の両耳近傍に各自に静かなゾーン（ｑｕｉｅｔ  ｚｏｎｅ）を構築する効果が得られる。
【００１０】
上記した本発明の主要な目的を達成するために、本願の発明者は、物体との連結のために用いられるポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置の一実施例を提供する。その内、前記物体は、まくら、ベッド、床頭台、座椅子、ソファ及び首まくらのうちのいずれか１つであってもよく、かつかかるポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置は、第１収容体と、前記第１収容体の内部に設置される複数個の第１参照マイクロホンと、前記第１収容体の内部に設置されると共に、前記第１収容体の外から露出される第１音声信号放送側を有する第１音声信号放送機と、前記第１収容体の中に設置される第１誤差マイクロホンと、第２収容体と、前記第２収容体の内部に設置される複数個の第２参照マイクロホンと、前記第２収容体の内部に設置されると共に、前記第２収容体の外から露出される第２音声信号放送側を有する第２音声信号放送機と、前記第２収容体の中に設置される第２誤差マイクロホンと、前記複数個の第１参照マイクロホン、前記第１音声信号放送機、前記第１誤差マイクロホン、前記複数個の第２参照マイクロホン、前記第２音声信号放送機及び前記第２誤差マイクロホンに結合される騒音制御モジュールとを備え、かつ各当該第１参照マイクロホンのマイクロホン頭部は、前記第１収容体の異なる側辺から露出しており、かつ前記第１音声信号放送側は、前記物体の使用者の第１耳に面し、かつ前記第１誤差マイクロホンのマイクロホン頭部は、前記第１収容体の外から露出しており、かつ前記使用者の前記第１耳に面し、かつ各当該第２参照マイクロホンのマイクロホン頭部は、前記第２収容体の異なる側辺から露出しており、かつ前記第２音声信号放送側は、前記使用者の第２耳に面し、かつ前記第２誤差マイクロホンのマイクロホン頭部は、前記第２収容体の外から露出しており、かつ前記使用者の前記第２耳に面する。
【００１１】
前述した本発明のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置の実施例において、各当該第１参照マイクロホン、前記第１音声信号放送機、前記第１誤差マイクロホン、各当該第２参照マイクロホン、前記第２音声信号放送機及び前記第２誤差マイクロホンは、いずれも第１通信ユニットを有する。
【００１２】
前述した本発明のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置の実施例において、前記騒音制御モジュールは、ライブラリ、変数または演算子の形式を用いて応用ソフトウェアとして編集されると共に、電子装置の中にビルトインされ、なおかつ、前記電子装置は、前記第１通信ユニットと相互にコミュニケーションするための第２通信ユニットを有する。
【００１３】
前述した本発明のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置の実施例において、前記電子装置は、デスクトップ型コンピュータ、ノートブック型コンピュータ、サーバー、スマートフォン、タブレットコンピュータ、スマートウオッチ、スマート家電制御装置及び遠隔介護装置のうちのいずれか１つであってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
説明に値するのは、当該騒音制御モジュールが電子装置に整合された後、本発明のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置に、いびき音の消音（Ｓｎｏｒｅ  ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ）、環境騒音の抑制、睡眠時無呼吸検出（Ｓｌｅｅｐ  ａｐｎｅａ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）、睡眠品質検出、エコー減衰、ダブルトーク検出（Ｄｏｕｂｌｅ  ｔａｌｋ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ，ＤＴＤ）及び音声信号整合を含むより多くの機能をさらに持たせることができる点である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来技術の電子まくらを示すブロック図である。
【図２】従来の電子まくらを示す平面図である。
【図３】本発明に係るポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置を示す模式的斜視図である。
【図４】本発明のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置を示す応用概略図である。
【図５】本発明のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置を示す電気回路ブロック図である。
【図６】本発明のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置を示す電気回路ブロック図である。
【図７】本発明のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置と電子装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明が提出したポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置をより明瞭に記述するために、添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施例を以下に詳述する。
【００１７】
図３は、本発明に係るポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置を示す模式的斜視図であり、かつ図４は、本発明のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置を示す応用概略図である。
本発明のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置１は、例えば、図４に示すまくらのような物体Ｇの上に凭れ掛けるために用いられる。しかし、当該物体Ｇは、必ずしもまくらに限定されず、ベッド、床頭台、座椅子、ソファまたは首まくらであってもよい。重要な点は、使用者の頸部または頭部を前記物体Ｇの上に寄り掛からせて、本発明のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置１は、前記物体Ｇの上に凭れ掛ける方式によって使用者の頭部に隣接することである。
図３と図４に示すように、本発明のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置１は、主に第１収容体１１と、複数個の第１参照マイクロホン１２と、第１音声信号放送機１３と、第１誤差マイクロホン１４と、第２収容体２１と、複数個の第２参照マイクロホン２２と、第２音声信号放送機２３と、第２誤差マイクロホン２４と、騒音制御モジュールと（図３と図４に未図示）を備える。
【００１８】
図３と図４を継続的に参照すると共に、本発明のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置を示す電気回路ブロック図である図５を同時に参照する。本発明の設計によれば、前記複数個の第１参照マイクロホン１２は、前記第１収容体１１の内部に設置され、かつ各当該第１参照マイクロホン１２のマイクロホン頭部は、前記第１収容体１１の異なる側辺から露出している。例えば、図４に示す前記複数個の第１参照マイクロホン１２のマイクロホン頭部は、それぞれ第１収容体１１の右側辺、頂側辺と後側辺から露出している。
一方、前記第１音声信号放送機１３は、前記第１収容体１１の内部に設置されると共に、第１音声信号放送側を有し、かつ前記第１誤差イクロホン１４も前記第１収容体１１の中に設置される。特に、本発明は、前記第１音声信号放送側を、前記物体Ｇの使用者の第１耳に面させると共に、同時に前記第１誤差マイクロホン１４のマイクロホン頭部を前記第１収容体１１の外に露出させ、かつ前記使用者の前記第１耳に面する。簡単に言えば、前記第１誤差マイクロホン１４のマイクロホン頭部と当該第１音声信号放送側が第１収容体１１の同じ側辺に位置し、かつ第１誤差マイクロホン１４のマイクロホン頭部の信号受信方向を前記第１音声信号放送機１３の信号放出方向と同方向にする。
【００１９】
さらに、前記複数個の第２参照マイクロホン２２は、前記第２収容体２１の内部に設置され、かつ各当該第２参照マイクロホン２２のマイクロホン頭部は、前記第２収容体２１の異なる側辺から露出しており、図３と図４に示すような前記複数個の第２参照マイクロホン２２のマイクロホン頭部は、それぞれ前記第２収容体２１の右側辺、頂側辺と後側辺から露出している。一方、前記第２音声信号放送機２３は、前記第２収容体２１の内部に設置されると共に、第２音声信号放送側を有し、かつ第２誤差イクロホン２４も前記第２収容体２１の中に設置される。
特に、本発明は、前記第２音声信号放送側を、前記物体Ｇの使用者の第２耳に面させると共に、同時に前記第２誤差マイクロホン２４のマイクロホン頭部を前記第２収容体２１の外に露出させ、かつ前記使用者の前記第２耳に面する。即ち、前記第２誤差マイクロホン２４のマイクロホン頭部と当該第２音声信号放送側が前記第２収容体２１の同じ側辺に位置し、かつ前記第２誤差マイクロホン２４のマイクロホン頭部の信号受信方向を前記第２音声信号放送機２３の信号放出方向と同方向にする。
【００２０】
継続的に図３、図４、及び図５を同時に参照する。騒音低減技術を熟知する電子エンジニアであれば、当該騒音制御モジュール１０は、デジタル信号プロセッサ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ，ＤＳＰ）であることを容易に理解することができるが、これに特に限定されるものではない。可能な応用において、フィールドプログラマブルゲートアレイチップ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ，ＦＰＧＡ）、アームプロセッサチップ（ＡＲＭ  ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）またはその他のプロセッサが、いずれも当該騒音制御モジュール１０として使用されてもよい。
図５から分かるように、前記騒音制御モジュール１０は、前記複数個の第１参照マイクロホン１２、前記第１音声信号放送機１３、前記第１誤差マイクロホン１４、複数個の第２参照マイクロホン２２、前記第２音声信号放送機２３及び前記第２誤差マイクロホン２４に結合される。
【００２１】
通常、前記騒音制御モジュール１０は、複数個のアナログデジタル変換ユニットを有し、それぞれ各当該第１参照マイクロホン１２から出力された第１参照信号、前記第１誤差マイクロホン１４から出力された第１誤差信号、各当該第２参照マイクロホン２２から出力された第２参照信号及び前記第２誤差マイクロホン２４から出力された第２誤差信号に対して信号変換処理を行うために用いられる。
特許文献２（米国特許第１０１７１９０７号）中に、如何にして参照マイクロホンと誤差マイクロホンに受信されるアナログ信号に対して、前置増幅処理、アンチエイリアスフィルタ処理及びアナログデジタル変換処理を含む音声信号処理を行うかが既に教示されている。音声信号処理を経た後、各当該第１参照信号、前記第１誤差信号、各当該第２参照信号と前記第２誤差信号は、対応的に複数の第１デジタル参照信号、第１デジタル誤差信号、複数の第２デジタル参照信号及び第２デジタル誤差信号になるように変換される。
【００２２】
このほか、前記騒音制御モジュール１０は、少なくとも１つのデジタル信号処理ユニットをさらに有し、それぞれ前記複数の第１デジタル参照信号、前記第１デジタル誤差信号、前記複数の第２デジタル参照信号及び前記第２デジタル誤差信号に対してデジタル信号処理を行うために用いられる。最終的に、前記騒音制御モジュール１０から当該デジタル信号処理の結果に基づいて第１反騒音信号と第２反騒音信号を出力させると共に、一歩進めて、前記第１音声信号放送機１３と前記第２音声信号放送機２３を用いて第１反騒音と第２反騒音を使用者の第１耳と第２耳の近傍に放送することで、使用者の両耳近傍に各自に静かなゾーン（ｑｕｉｅｔ  ｚｏｎｅ）を構築する効果が得られる。
特許文献１（米国特許第８３２５９３４号）及び特許文献２（米国特許第１０１７１９０７号）中に、如何にして当該デジタル信号処理を完成させることが既に教示されているため、本明細書において重複する説明を省略する。
【００２３】
本発明のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置を示す電気回路ブロック図である図６を継続的に参照する。図７は、本発明のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置と電子装置を示す斜視図である。
図６と図７に示すように、当該騒音制御モジュール１０は、ライブラリ、変数または演算子の形式を用いて応用ソフトウェアとして編集されると共に、電子装置ＥＤの中にビルトインされる。一方、各当該第１参照マイクロホン１２、前記第１音声信号放送機１３、前記第１誤差マイクロホン１４、各当該第２参照マイクロホン２２、前記第２音声信号放送機２３及び前記第２誤差マイクロホン２４は、いずれも第１通信ユニット（未図示）を有する。なおかつ、前記電子装置ＥＤは、第２通信ユニットＣＵを有し、前記第１通信ユニットと相互にコミュニケーションするために用いられる。
【００２４】
例を挙げて言えば、前記第２通信ユニットＣＵと前記第１通信ユニットは、同時に無線通信装置（ブルートゥース（登録商標）またはＷｉＦｉ（登録商標））であってもよい。このような設計によれば、電子装置ＥＤは、各当該第１参照マイクロホン１２から出力された複数の第１参照信号、前記第１誤差マイクロホン１４から出力された第１誤差信号、各当該第２参照マイクロホン２２から出力された複数の第２参照信号及び前記第２誤差マイクロホン２４から出力された第２誤差信号を受信することができると共に、関連の信号変換処理を完成した後、対応の複数の第１デジタル参照信号、第１デジタル誤差信号、複数の第２デジタル参照信号及び第２デジタル誤差信号を取得する。
最終的に、前記複数の第１デジタル参照信号、前記第１デジタル誤差信号、前記複数の第２デジタル参照信号及び前記第２デジタル誤差信号に対して関連のデジタル信号処理を完成した後、電子装置ＥＤは、デジタル信号処理の結果に基づいてそれぞれ第１反騒音信号と第２反騒音信号を前記第１音声信号放送機１３と前記第２音声信号放送機２３に出力することができる。
【００２５】
さらに、当該電子装置ＥＤとしては、例えば、スマートフォンまたはタブレットコンピュータが挙げられ、それはさらに前記第２通信ユニットＣＵと前記第１通信ユニットを用いて騒音マスキング音声信号（Ｎｏｉｓｅ  ｍａｓｋｉｎｇ  ａｕｄｉｏ  ｓｉｇｎａｌ）を本発明のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置１に伝送することができるので、第１音声信号放送機１３と第２音声信号放送機２３を用いて使用者に向けて当該騒音マスキング音声信号を放送する。
当該騒音制御モジュール１０が電子装置ＥＤに整合された後、一歩進めて、本発明のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置１に、いびき音の消音（Ｓｎｏｒｅ  ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ）、環境騒音の抑制、睡眠時無呼吸検出（Ｓｌｅｅｐ  ａｐｎｅａ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）、睡眠品質検出、エコー減衰、ダブルトーク検出（Ｄｏｕｂｌｅ  ｔａｌｋ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ，ＤＴＤ）及び音声信号整合を含むより多くの機能をさらに持たせることができる。
【００２６】
図７と図４を比較して分かるように、図７に図示された複数個の第１参照マイクロホン１２は、第１収容体１１の各側に分布しており、かつ複数個の第２参照マイクロホン２２も、第２収容体２１の各側に分布している。簡単に言えば、当該複数個の第１参照マイクロホン１２と当該複数個の第２参照マイクロホン２２は、主に環境騒音を収集するために配置され、このため、その数量または配置位置は、本発明のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置１の使用場所に応じて適宜調整または変更を採用することができる。
【００２７】
上記のように、本発明に開示されるポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置について十分かつ明瞭に説明してきた。上記によって、本発明が下記の利点を有することが分かる。
【００２８】
（１）本発明は、第１収容体１１と、複数個の第１参照マイクロホン１２と、第１音声信号放送機１３と、第１誤差マイクロホン１４と、第２収容体２１と、複数個の第２参照マイクロホン２２と、第２音声信号放送機２３と、第２誤差マイクロホン２４と、騒音制御モジュール１０とから構成されるポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置１である。本発明は、特に、第１誤差マイクロホン１４及び第２誤差マイクロホン２４の騒音検出方向を第１音声信号放送機１３及び第２音声信号放送機２３の音声信号放送方向と同方向にすると共に、第１誤差マイクロホン１４及び第２誤差マイクロホン２４を使用者の両耳近傍に位置する領域と向い合わせるように調整する。このような設計によれば、本発明のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置１は、各種の環境騒音に基づいて反騒音信号を適応的に出力可能とし、当該各種の環境騒音を顕著に低減または減衰させるようにし、使用者の両耳近傍に各自静かなゾーン（ｑｕｉｅｔ  ｚｏｎｅ）を構築する効果が得られる。
【００２９】
（２）このほか、当該騒音制御モジュール１０が電子装置ＥＤに整合された後、本発明のポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置１に、いびき音の消音（Ｓｎｏｒｅ  ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ）、環境騒音の抑制、睡眠時無呼吸検出（Ｓｌｅｅｐ  ａｐｎｅａ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ）、睡眠品質検出、エコー減衰、ダブルトーク検出（Ｄｏｕｂｌｅ  ｔａｌｋ  ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ，ＤＴＤ）及び音声信号整合を含むより多くの機能をさらに持たせることができる。
【符号の説明】
【００３０】
１  ポータブル式知能型騒音抑制及び音声信号放送装置
Ｇ  物体
１１  第１収容体
１２  第１参照マイクロホン
１３  第１音声信号放送機
１４  第１誤差マイクロホン
２１  第２収容体
２２  第２参照マイクロホン
２３  第２音声信号放送機
２４  第２誤差マイクロホン
１０  騒音制御モジュール
ＥＤ  電子装置
ＣＵ  第２通信ユニット
１２’  まくら
１４’  制御器ユニット
１６’  参照センサユニット
２２’  スピーカ
２０’  誤差マイクロホン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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