(57)【要約】【課題】貯湯式の衛生洗浄装置において、異常検知の対象となる温度センサの異常を複数の温度センサを必要とせずに検知することができる衛生洗浄装置及びトイレ装置を提供すること。【解決手段】実施形態の一態様に係る衛生洗浄装置は、ヒータのオンおよびオフを制御することによって貯湯タンク内の洗浄水の温度をあらかじめ設定された目標温度に近づけるように制御する制御部を備え、制御部は、温度センサによって測定された所定期間内における温度の最大値および最小値の差分である測定差分値に基づき、最大値および最小値を測定した温度センサの異常を判定する判定部を備える。【選択図】図２
2020148003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水を貯水する貯湯タンクと、
前記貯湯タンク内の洗浄水を人体局部に向けて吐水するノズルと、
前記貯湯タンク内の洗浄水を加熱するヒータと、
前記貯湯タンク内の洗浄水の温度を測定する温度センサと、
前記ヒータのオンおよびオフを制御することによって前記貯湯タンク内の洗浄水の温度をあらかじめ設定された目標温度に近づける制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記温度センサによって測定された所定期間内における温度の最大値および最小値の差分である測定差分値に基づき、前記最大値および前記最小値を測定した前記温度センサの異常を判定する判定部
を備える、衛生洗浄装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記貯湯タンク内の洗浄水の温度が前記目標温度に維持されるように所定の温度幅で前記ヒータのオンおよびオフを制御する保温制御部
を備え、
前記判定部は、
前記ヒータがオンとなってから再度オンになるまでの期間を前記所定期間とした場合に、連続する複数回の前記所定期間の内、前記測定差分値が前記温度幅未満の閾値である異常判定閾値よりも小さい前記所定期間の数があらかじめ定められた数以上であることを条件に前記温度センサが異常であると判定する、請求項１に記載の衛生洗浄装置。
【請求項３】
前記判定部は、
前記測定差分値が前記異常判定閾値よりも小さい前記所定期間が連続したことを条件として前記温度センサが異常であると判定する、請求項２に記載の衛生洗浄装置。
【請求項４】
前記判定部は、
前記測定差分値が前記異常判定閾値よりも小さい場合に前記温度センサが異常であるか否かの判定を保留する保留状態とし、前記保留状態において前記ノズルからの吐水を禁止する、請求項２または３に記載の衛生洗浄装置。
【請求項５】
前記判定部は、
前記測定差分値が前記異常判定閾値よりも大きい場合に前記保留状態を解除する、請求項４に記載の衛生洗浄装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の衛生洗浄装置と、
前記衛生洗浄装置が設置される便器と、
を備える、トイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の実施形態は、衛生洗浄装置及びトイレ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人体局部に温水を吐水する衛生洗浄装置が知られている。また、第１温度センサと第２温度センサを備える瞬間式の衛生洗浄装置において、第１温度センサおよび第２温度センサによってそれぞれ測定された水温を比較することによって第２温度センサに異常が生じているかを検知する技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第６２８４０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した技術を用いる場合には、第２温度センサの異常検知のために第１温度センサが必要となるため、異常検知用の温度センサが増えてしまい、コスト低減の観点からは改善の余地がある。
【０００５】
また、貯湯式の衛生洗浄装置は、温度変化の大きな瞬間式に比べて、温水の温度変化が小さいため、従来の異常検知方法では異常を検知することが難しいという課題があった。
【０００６】
実施形態の一態様は、上記に鑑みてなされたものであって、貯湯式の衛生洗浄装置において、異常検知の対象となる温度センサの異常を複数の温度センサを必要とせずに検知することができる衛生洗浄装置及びトイレ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の一態様に係る衛生洗浄装置は、洗浄水を貯水する貯湯タンクと、前記貯湯タンク内の洗浄水を人体局部に向けて吐水するノズルと、前記貯湯タンク内の洗浄水を加熱するヒータと、前記貯湯タンク内の洗浄水の温度を測定する温度センサと、前記ヒータのオンおよびオフを制御することによって前記貯湯タンク内の洗浄水の温度をあらかじめ設定された目標温度に近づける制御部と、を備え、前記制御部は、前記温度センサによって測定された所定期間内における温度の最大値および最小値の差分である測定差分値に基づき、前記最大値および前記最小値を測定した前記温度センサの異常を判定する判定部を備える。
【０００８】
かかる構成によれば、温度センサによって測定された所定期間内における温度の最大値および最小値の差分である測定差分値に基づき、最大値および最小値を測定した温度センサの異常を判定する判定部を備えるため、異常検知の対象となる温度センサの異常を複数の温度センサを必要とせずに検知することができる。また、所定期間内における温度の最大値および最小値に基づいて異常検知を行っているため、瞬間式に比べて温度変化が緩やかな貯湯式であっても、異常検知の対象となる温度センサの異常を適切に検知することができる。
【０００９】
また、上記した衛生洗浄装置では、前記制御部は、前記貯湯タンク内の洗浄水の温度が前記目標温度に維持されるように所定の温度幅で前記ヒータのオンおよびオフを制御する保温制御部を備え、前記判定部は、前記ヒータがオンとなってから再度オンになるまでの期間を前記所定期間とした場合に、連続する複数回の前記所定期間の内、前記測定差分値が前記温度幅未満の閾値である異常判定閾値よりも小さい前記所定期間の数があらかじめ定められた数以上であることを条件に前記温度センサが異常であると判定する。
【００１０】
かかる構成によれば、連続する複数回の所定期間の内、測定差分値が異常判定閾値よりも小さい所定期間の数があらかじめ定められた数以上であることを条件に温度センサが異常であると判定するため、たとえば環境要因等によって温度変化が偶然小さくなる場合がある貯湯式の衛生洗浄装置において、誤検知が生じることを抑制できる。
【００１１】
また、上記した衛生洗浄装置では、前記判定部は、前記測定差分値が前記異常判定閾値よりも小さい前記所定期間が連続したことを条件として前記温度センサが異常であると判定する。
【００１２】
かかる構成によれば、測定差分値が異常判定閾値よりも小さいことを複数回の所定期間で連続して検出したことを条件として温度センサが異常であると判定するため、測定差分値が異常判定閾値より小さくなったとしても、連続して小さくならない限り温度センサに異常があると判定されない。このため、たとえば環境要因等によって温度変化が偶然小さくなる場合がある貯湯式の衛生洗浄装置において、誤検知が生じることを抑制できる。
【００１３】
また、上記した衛生洗浄装置では、前記判定部は、前記測定差分値が前記異常判定閾値よりも小さい場合に前記温度センサが異常であるか否かの判定を保留する保留状態とし、前記保留状態において前記ノズルからの吐水を禁止する。
【００１４】
かかる構成によれば、保留状態において、ノズルからの吐水を禁止するため、温度センサに異常の疑いがある状態での吐水を禁止することができる。
【００１５】
また、上記した衛生洗浄装置では、前記判定部は、前記測定差分値が前記異常判定閾値よりも大きい場合に前記保留状態を解除する。
【００１６】
かかる構成によれば、保留状態において、温度センサに異常の疑いがある状態での吐水を禁止することができるとともに、温度センサに異常がない場合にはノズルからの吐水を行うことができる。
【００１７】
さらに、実施形態の一態様に係るトイレ装置は、上述した衛生洗浄装置と、前記衛生洗浄装置が設置される便器と、を備える。
【００１８】
かかる構成によれば、温度センサによって測定された所定期間内における温度の最大値および最小値の差分である測定差分値に基づき、最大値および最小値を測定した温度センサの異常を判定する判定部を備えるため、異常検知の対象となる温度センサの異常を複数の温度センサを必要とせずに検知することができる。また、所定期間内における温度の最大値および最小値に基づいて異常検知を行っているため、瞬間式に比べて温度変化が緩やかな貯湯式であっても、異常検知の対象となる温度センサの異常を適切に検知することができる。
【発明の効果】
【００１９】
実施形態の一態様によれば、貯湯式の衛生洗浄装置において、異常検知の対象となる温度センサの異常を複数の温度センサを必要とせずに検知することができる衛生洗浄装置及びトイレ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、第１実施形態に係る衛生洗浄装置を備えたトイレ装置を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る衛生洗浄装置の構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る貯湯タンクを模式的に示す説明図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る保温制御の説明図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る異常検知の説明図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る異常検知の手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第２実施形態に係る異常検知の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本開示に係る衛生洗浄装置及びトイレ装置を実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本開示に係る衛生洗浄装置及びトイレ装置が限定されるものではない。また、各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、以下の各実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００２２】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る衛生洗浄装置を備えたトイレ装置を模式的に示す斜視図である。なお、図１には、説明を分かり易くするために、互いに直交するＸ軸方向、Ｙ軸方向およびＺ軸方向を規定し、Ｚ軸正方向を鉛直上向き方向とする３次元の直交座標系を図示している。また、本明細書において、「洗浄水」なる表現は、必ずしも冷水の意味ではなく、温水を含む意味で使用される場合がある。
【００２３】
図１に示すように、トイレ装置１は、洋式大便器（以下「便器」と記載する）１０と、衛生洗浄装置２０とを備え、トイレ室ＴＲ内に設置される。便器１０は、洗浄水タンク１１に貯留された洗浄水で洗浄を行うロータンク式であるが、これに限定されるものではなく、たとえばフラッシュバルブ式であってもよい。また、図１に示す例では、床置き式の便器１０を示したが、これに限られず、壁掛け式などであってもよい。
【００２４】
衛生洗浄装置２０は、便器１０の上部に設けられる。衛生洗浄装置２０は、本体部２１と、便蓋２２と、図示しない便座とを備える。便蓋２２および便座はともに、開閉可能なように本体部２１に取り付けられる。本体部２１は、ケース２３を備える。ケース２３は、ノズルなどを収納する。
【００２５】
図２は、第１実施形態に係る衛生洗浄装置の構成の一例を示す図である。衛生洗浄装置２０は、給水路３０と、バルブユニット４０と、貯湯タンク５０と、ヒータ５１と、電解槽ユニット６０と、バキュームブレーカ７０と、切替弁８０と、ノズル９０とを備える。また、衛生洗浄装置２０は、温水サーミスタ１０１と、リミッタサーミスタ１０２とを備える。また、衛生洗浄装置２０は、制御部２００と、記憶部２５０とを備える。また、制御部２００は、判定部２０１と、保温制御部２０２とを備える。
【００２６】
ヒータ５１、温水サーミスタ１０１およびリミッタサーミスタ１０２は、貯湯タンク５０内に配置される。また、給水路３０、バルブユニット４０、貯湯タンク５０、電解槽ユニット６０、バキュームブレーカ７０、切替弁８０、ノズル９０、制御部２００および記憶部２５０は、衛生洗浄装置２０のケース２３内に収容される。
【００２７】
給水路３０は、給水源の一例である水道管Ａとノズル９０とを接続し、水道管Ａからの洗浄水をノズル９０へ供給する。
【００２８】
給水路３０には、上流側（すなわち水道管Ａ側）から順に、バルブユニット４０、貯湯タンク５０、電解槽ユニット６０、バキュームブレーカ７０および切替弁８０が設けられる。
【００２９】
バルブユニット４０は、制御部２００からの制御信号に応じて給水路３０を開閉する。貯湯タンク５０は、洗浄水を貯水する。貯湯タンク５０内に貯水された洗浄水は、ヒータ５１によって加熱される。なお、貯湯タンク５０の詳細については、後述する。
【００３０】
電解槽ユニット６０は、その内部に陽極板および陰極板を有し、制御部２００からの制御信号に応じて駆動して内部を流れる洗浄水を電気分解することによって次亜塩素酸を含む水を機能水として生成する。
【００３１】
バキュームブレーカ７０は、給水路３０に負圧が生じた場合に、逆流する洗浄水を図示しない大気開放経路へ流すことで、ノズル９０から貯湯タンク５０等への洗浄水の逆流を防止する。
【００３２】
切替弁８０は、制御部２００からの制御信号に応じて駆動し、給水路３０を流れる洗浄水の流出先を切り替える。たとえば、給水路３０を流れる洗浄水の流出先は、切替弁８０によって、ノズル９０が備える複数の吐出口のいずれかに切り替えられる。また、給水路３０を流れる機能水の流出先は、切替弁８０によって、ノズル洗浄用流路８５に切り替えられる。ノズル洗浄用流路８５を流れる機能水は、ノズル９０の表面に供給される。これにより、ノズル９０が洗浄される。
【００３３】
ノズル９０は、貯湯タンク５０内の洗浄水を便座に着座した使用者の人体局部に向けて吐水する。ノズル９０は、ケース２３（図１参照）に対して進退可能に構成される。具体的には、ノズル９０には、図示しないモータなどの駆動源が接続されており、ノズル９０は、かかる駆動源により、便器１０のボウル内へ進出した位置と、ケース２３内に後退して格納される位置との間で進退させられる。ノズル９０は、進出した位置で洗浄水を使用者の人体局部へ吐出させて人体局部を洗浄する。
【００３４】
温水サーミスタ１０１およびリミッタサーミスタ１０２は、貯湯タンク５０内の洗浄水の温度を測定する温度センサである。温水サーミスタ１０１は、ヒータ５１を制御するために用いられる。リミッタサーミスタ１０２は、ノズル９０から吐出される洗浄水の温度が人体にとって安全な温度であることを確認するために用いられる。
【００３５】
温水サーミスタ１０１およびリミッタサーミスタ１０２による測定結果（以下、「測定値」と記載する）は、制御部２００に入力される。温水サーミスタ１０１およびリミッタサーミスタ１０２の測定値は、たとえば、０〜２５５のデジタル値（以下、「ＡＤ値」と記載する）で表現される。制御部２００は、温水サーミスタ１０１等から入力されるＡＤ値を記憶部２５０にあらかじめ記憶されている変換テーブルを用いて温度に変換する。
【００３６】
制御部２００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、記憶部２５０に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部２００は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現され得る。かかる制御部２００は、入力される各種の信号に基づいてバルブユニット４０、貯湯タンク５０、電解槽ユニット６０、切替弁８０等の制御を行う。記憶部２５０は、たとえばＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子等によって実現される。
【００３７】
制御部２００は、温水サーミスタ１０１の測定値に基づき、ヒータ５１のオンおよびオフを制御することによって貯湯タンク５０内の洗浄水の温度をあらかじめ設定された目標温度ＴＨｃ（図４参照）に近づける。
【００３８】
また、制御部２００は、リミッタサーミスタ１０２の測定値が閾値以上である場合に、貯湯タンク５０から流出した洗浄水の温度が人体にとって安全な温度を超えていると判定する。この場合、制御部２００は、上述した温度制御処理を中止することで、洗浄水を加熱しないようにする。また、これに限らず、制御部２００は、リミッタサーミスタ１０２の測定値が閾値以上である場合に、バルブユニット４０を制御して洗浄水の吐出を強制停止してもよい。
【００３９】
判定部２０１は、温水サーミスタ１０１およびリミッタサーミスタ１０２の内、異常検知の対象として設定された温度センサに異常が生じているか否かを判定する。本実施形態においては、リミッタサーミスタ１０２が異常検知の対象である。判定部２０１は、温水サーミスタ１０１が異常検知の対象として設定されている場合には、温水サーミスタ１０１に異常が生じているか否かの判定を行う。
【００４０】
保温制御部２０２は、貯湯タンク５０内の洗浄水の温度が目標温度ＴＨｃに維持されるように所定の温度幅でヒータ５１のオンおよびオフを制御する。なお、判定部２０１および保温制御部２０２の詳細については、後述する。
【００４１】
図３は、第１実施形態に係る貯湯タンクを模式的に示す説明図である。上述したように、貯湯タンク５０の内部には、ヒータ５１と、温水サーミスタ１０１と、リミッタサーミスタ１０２とが配置される。図３に示すように、貯湯タンク５０は、貯湯タンク５０の上流側から貯湯タンク５０内に洗浄水を流入させる流入口５２と、貯湯タンク５０内から貯湯タンク５０の下流側に洗浄水を流出させる流出口５３とを有する。
【００４２】
温水サーミスタ１０１は、リミッタサーミスタ１０２よりも流入口５２に近い位置に配置される。リミッタサーミスタ１０２は、温水サーミスタ１０１よりも流出口５３に近い位置に配置される。ヒータ５１は、流出口５３よりも流入口５２に近い位置に配置される。
【００４３】
貯湯タンク５０内の洗浄水は、ヒータ５１によって加熱されると、まずヒータ５１に近い流入口５２付近から温度が上がり始める。加熱された洗浄水は、Ｗ１に示すように、次第に対流をはじめ、流出口５３付近の温度も徐々に高くなる。このため、ヒータ５１をオンにしている間は、流入口５２付近にある温水サーミスタ１０１の測定値の方が、流出口５３付近にあるリミッタサーミスタ１０２の測定値よりも高くなりやすい。
【００４４】
保温制御部２０２が行う保温制御の詳細について図４を参照して説明する。図４は、第１実施形態に係る保温制御の説明図である。
【００４５】
図４に示すように、保温制御部２０２は、貯湯タンク５０内の洗浄水の温度が目標温度ＴＨｃとなるように所定の温度幅Ｗでヒータ５１のオンおよびオフを制御する。なお、所定の温度幅Ｗは、たとえば、上限値ＴＨｃ１を上限とし、下限値ＴＨｃ２を下限とする幅である。
【００４６】
保温制御部２０２は、ヒータ５１への通電を行う（ヒータ５１をオンにする）ことによって洗浄水を加熱した後、温水サーミスタ１０１の測定値が上限値ＴＨｃ１を超えたことを検知すると、ヒータ５１への通電を停止する（ヒータ５１をオフにする）。ヒータ５１がオフされることにより、洗浄水は自然冷却する。そして、温水サーミスタ１０１の測定値が下限値ＴＨｃ２を下回ったことを検知すると、保温制御部２０２は、再度ヒータ５１への通電を行う（ヒータ５１をオンにする）。このように、保温制御部２０２は、洗浄水の温度が目標温度ＴＨｃに維持されるように洗浄水の加熱と冷却とを繰り返す。
【００４７】
なお、本実施形態において、ヒータ５１のオンおよびオフは、ヒータ５１への通電を行うことおよびヒータ５１への通電を停止することによって行われるが、ヒータ５１への通電量を大きくすることおよびヒータ５１への通電量を小さくすることによって行われてもよい。
【００４８】
なお、ここでは、温水サーミスタ１０１を利用して保温制御部２０２がヒータ５１のオンおよびオフを制御する例を示したが、保温制御部２０２は、温水サーミスタ１０１を利用せずに、ヒータ５１のオンおよびオフを制御しても良い。たとえば、保温制御部２０２は、ヒータ５１をオンした後、あらかじめ設定された時間が経過した場合にヒータ５１をオフしても良い。また、保温制御部２０２は、ヒータ５１をオフした後、あらかじめ設定された時間が経過した場合にヒータ５１をオンしても良い。また、温水サーミスタ１０１が異常検知の対象として設定されている場合に、保温制御部２０２は、異常検知を行うタイミングにおいて、一時的にリミッタサーミスタ１０２を利用してヒータ５１のオンおよびオフを制御するようにしても良い。
【００４９】
次に、リミッタサーミスタ１０２の異常検知について説明する。図５は、第１実施形態に係る異常検知の説明図である。図５に示すグラフの縦軸は、リミッタサーミスタ１０２の測定値に対応する温度を示しており、横軸は、時間を示している。なお、図５（ａ）は、リミッタサーミスタ１０２に異常が生じていない場合を示している。また、図５（ｂ）は、リミッタサーミスタ１０２に異常が生じている場合を示している。また、図５（ｃ）は、リミッタサーミスタ１０２に異常は生じていないが、環境要因等により、貯湯タンク５０内の温度変化が偶然小さくなった場合を示している。
【００５０】
リミッタサーミスタ１０２に異常が生じていない場合、図５（ａ）に示すように、リミッタサーミスタ１０２の測定値は、上述したヒータ５１のオンおよびオフによる貯湯タンク５０内の洗浄水の温度変化に伴って、上下に変動する。
【００５１】
これに対して、リミッタサーミスタ１０２に異常が生じている場合、異常の内容によっては、図５（ｂ）に示すように、リミッタサーミスタ１０２の測定値は、ヒータ５１のオンおよびオフによる貯湯タンク５０内の洗浄水の温度変化が生じているにも関わらず、変化しなくなってしまったり、変化が小さくなってしまったりする場合がある。
【００５２】
一方、貯湯式の衛生洗浄装置２０においては、環境要因等により、貯湯タンク５０内の洗浄水の温度変化が偶然小さくなる場合がある。その場合、リミッタサーミスタ１０２に異常が生じていない場合であっても、図５（ｃ）に示すように、温度変化が小さくなる場合がある。
【００５３】
そこで、制御部２００の判定部２０１は、所定期間Ｔ１内においてリミッタサーミスタ１０２によって測定された温度の最大値ＬＭ１および最小値ＬＭ２の差分（以下、「測定差分値ＬＭＤ」と記載する）に基づき、リミッタサーミスタ１０２の異常を判定することとした。
【００５４】
本実施形態においては、ヒータ５１がオンとなってから再度オンになるまでの期間を所定期間Ｔ１とした場合を例に挙げて説明する。ヒータ５１のオンおよびオフは複数回連続して繰り返されるため、所定期間Ｔ１も同様に、複数回連続して繰り返される。
【００５５】
なお、所定期間Ｔ１は、一定の時間とは限らない。たとえば、ヒータ５１がオンとなり貯水タンク５０内の洗浄水の温度が上昇している最中に、貯湯タンク５０内に常温の洗浄水が供給されると、貯湯タンク５０内の洗浄水の温度が上昇し難くなる場合がある。このとき、ヒータ５１がオンとなってから再度オンになるまでに長い時間を要することとなり、所定期間Ｔ１が長くなる。このように、所定期間Ｔ１は、一定の時間とは限らず、長くなる場合や短くなる場合がある。
【００５６】
判定部２０１は、連続する複数回の所定期間Ｔ１の内、測定差分値ＬＭＤが異常判定閾値Ｔｐよりも小さい所定期間Ｔ１の数を計測する。異常判定閾値Ｔｐは、温度幅Ｗ（図４参照）未満の閾値である。つづいて、判定部２０１は、計測された数をあらかじめ定められた数と比較する。そして、判定部２０１は、計測された数があらかじめ定められた数以上である場合に、リミッタサーミスタ１０２が異常であると判定する。
【００５７】
ここで、図５（ｂ）および図５（ｃ）を用いて、異常であると判定する場合および異常でないと判定する場合の例について説明する。この例においては、「連続する複数回の所定期間Ｔ１」の「複数回」が「４回」に設定され、「あらかじめ定められた数」が「２回」に設定された場合を示している。
【００５８】
図５（ｂ）に示す例の場合、「測定差分値ＬＭＤが異常判定閾値Ｔｐよりも小さい所定期間Ｔ１の数」は「３」であり、「あらかじめ定められた数」である「２回」以上である。このため、判定部２０１は、リミッタサーミスタ１０２が異常であると判定する。
【００５９】
一方、図５（ｃ）に示す例の場合、「測定差分値ＬＭＤが異常判定閾値Ｔｐよりも小さい所定期間Ｔ１の数」が「１」であり、「あらかじめ定められた数」である「２回」未満である。このため、判定部２０１は、リミッタサーミスタ１０２が正常であると判定する。
【００６０】
なお、ここでは、「連続する複数回の所定期間Ｔ１」の「複数回」を「４回」、「あらかじめ定められた数」を「２回」とする例を示したが、これらの回数はこの例に限らず、適宜変更可能である。
【００６１】
このように、第１実施形態に係る衛生洗浄装置２０では、リミッタサーミスタ１０２の異常を判定する判定部２０１は、温水サーミスタ１０１の測定値とリミッタサーミスタ１０２の測定値とを比較して異常を判定するのではなく、リミッタサーミスタ１０２によって測定された所定期間Ｔ１内における温度の最大値ＬＭ１および最小値ＬＭ２の差分である測定差分値ＬＭＤに基づき、リミッタサーミスタ１０２の異常を判定する。このため、リミッタサーミスタ１０２の測定値だけでもリミッタサーミスタ１０２の異常を検知することが可能となり、リミッタサーミスタ１０２の異常を複数の温度センサを必要とせずに検知することができる。
【００６２】
また、所定期間Ｔ１内における温度の最大値ＬＭ１と最小値ＬＭ２とを用いて異常検知を行っているため、貯湯タンク５０内の洗浄水が急峻に温度変化しなくとも、所定期間Ｔ１内で最大値ＬＭ１および最小値ＬＭ２に差分が生じれば異常を検知することができるため、瞬間式に比べて温度変化が緩やかな貯湯式であっても、異常検知の対象となる温度センサであるリミッタサーミスタ１０２の異常を適切に検知することができる。
【００６３】
また、第１実施形態に係る衛生洗浄装置２０では、連続する複数回の所定期間Ｔ１の内、測定差分値ＬＭＤが異常判定閾値Ｔｐよりも小さい所定期間Ｔ１の数があらかじめ定められた数以上であることを条件にリミッタサーミスタ１０２が異常であると判定するため、環境要因等により、温度変化が偶然小さくなる場合がある貯湯式の衛生洗浄装置２０において、誤検知が生じることを抑制できる。
【００６４】
つづいて、異常検知の手順について図６を参照して説明する。図６は、第１実施形態に係る異常検知の手順の一例を示すフローチャートである。なお、ここでは、リミッタサーミスタ１０２の異常検知を行う場合を例に挙げて説明するが、温水サーミスタ１０１に対して同様の異常検知が実行されてもよい。すなわち、「異常検知の対象となる温度センサ」は、リミッタサーミスタ１０２に限らず、温水サーミスタ１０１であってもよい。
【００６５】
図６に示すように、判定部２０１は、所定期間Ｔ１内の測定差分値ＬＭＤを算出する（ステップＳ１０１）。具体的には、所定期間Ｔ１内において、リミッタサーミスタ１０２から入力される測定値のうち最大値ＬＭ１および最小値ＬＭ２を記憶する。また、判定部２０１は、所定期間Ｔ１内において、記憶した最大値ＬＭ１よりも大きな測定値が入力された場合には最大値ＬＭ１を更新し、記憶した最小値ＬＭ２よりも小さな測定値が入力された場合には最小値ＬＭ２を更新する。そして、判定部２０１は、所定期間Ｔ１が終了した時点における最大値ＬＭ１と最小値ＬＭ２との差分を測定差分値ＬＭＤとして算出する。
【００６６】
つづいて、判定部２０１は、測定差分値ＬＭＤが異常判定閾値Ｔｐよりも小さいか否かを判定する（ステップＳ１０２）。
【００６７】
ステップＳ１０２において、測定差分値ＬＭＤが異常判定閾値Ｔｐよりも小さいと判定した場合（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、判定部２０１は、判定を保留する保留状態としてノズル９０からの吐水を禁止する（ステップＳ１０３）。
【００６８】
一方、ステップＳ１０２において、測定差分値ＬＭＤが異常判定閾値Ｔｐよりも大きいと判定した場合（ステップＳ１０２，Ｎｏ）、判定部２０１は、現在の状態が保留状態であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。この処理において、現在の状態が保留状態であると判定した場合（ステップＳ１０４，Ｙｅｓ）、判定部２０１は、保留状態を解除して（ステップＳ１０５）、処理を終了する。また、ステップＳ１０４において、現在の状態が保留状態でない場合（ステップＳ１０４，Ｎｏ）、判定部２０１は、ステップＳ１０５の処理を行うことなく、処理を終了する。
【００６９】
ステップＳ１０３につづいて、判定部２０１は、測定差分値ＬＭＤが異常判定閾値Ｔｐよりも小さいと判定された所定期間Ｔ１（以下、「保留判定された所定期間Ｔ１」と記載する）があらかじめ定められた数であるＮ回以上連続したか否かを判定する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６において、保留判定された所定期間Ｔ１がＮ回以上連続していない場合（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、判定部２０１は、処理をステップＳ１０１に戻し、引き続き処理を繰り返す。
【００７０】
一方、ステップＳ１０６において、保留判定された所定期間Ｔ１がＮ回以上連続した場合（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、判定部２０１は、リミッタサーミスタ１０２が異常であると判定し（ステップＳ１０７）、異常対応処理を行ったうえで（ステップＳ１０８）、処理を終了する。
【００７１】
異常対応処理として、判定部２０１は、たとえば、衛生洗浄装置２０の本体部２１あるいは図示しない操作部に設けられたＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）インジケータを点灯させることにより、リミッタサーミスタ１０２に異常が生じたことを使用者に報知してもよい。また、判定部２０１は、異常対応処理として、ヒータ５１による温度制御処理を禁止することで、設定温度を超える温度の洗浄水が人体に吐出されないようにしてもよい。
【００７２】
このように、第１実施形態に係る衛生洗浄装置２０では、測定差分値ＬＭＤが異常判定閾値Ｔｐよりも小さい所定期間Ｔ１が連続したことを条件としてリミッタサーミスタ１０２が異常であると判定する。これにより、測定差分値ＬＭＤが異常判定閾値Ｔｐより小さくなったとしても、連続して小さくならない限りは、リミッタサーミスタ１０２に異常があると判定されないため、環境要因等により、温度変化が偶然小さくなる場合がある貯湯式の衛生洗浄装置２０において、誤検知が生じることを抑制できる。
【００７３】
また、判定部２０１は、測定差分値ＬＭＤが異常判定閾値Ｔｐよりも小さい場合に温度センサが異常であるか否かの判定を保留する保留状態とし、保留状態においてノズル９０からの吐水を禁止する。また、測定差分値ＬＭＤが異常判定閾値Ｔｐよりも大きい場合に保留状態を解除する。
【００７４】
このように、第１実施形態に係る衛生洗浄装置２０では、保留状態において、ノズル９０からの吐水を禁止するため、温度センサに異常の疑いがある状態での吐水を禁止することができる。また、温度センサに異常がない場合にはノズル９０からの吐水を行うことができる。
【００７５】
ここでは、保温制御部２０２による保温制御が行われている間に異常判定を行う場合の例について説明したが、リミッタサーミスタ１０２の異常判定の実行タイミングは、必ずしも保温制御部２０２による保温制御が行われている間に限定されない。例えば、リミッタサーミスタ１０２の異常判定は、衛生洗浄装置２０に電源が投入された時に行われてもよい。これにより、たとえば、電源を投入する前からリミッタサーミスタ１０２に異常が生じていた場合であっても、早期に異常を検知することができる。
【００７６】
（第２実施形態）
衛生洗浄装置２０は、測定差分値ＬＭＤが異常判定閾値Ｔｐよりも小さいことを連続で検知せずとも、複数回の所定期間の内のあらかじめ定められた数以上検知することを条件にリミッタサーミスタ１０２が異常であると判定してもよい。
【００７７】
第２実施形態に係る異常検知の手順について図７を参照して説明する。図７は、第２実施形態に係る異常検知の手順の一例を示すフローチャートである。
【００７８】
図７に示すように、判定部２０１は、まず、所定期間Ｔ１内の測定差分値ＬＭＤを算出し、測定差分値ＬＭＤが異常判定閾値Ｔｐよりも小さい所定期間Ｔ１の数を計測する（ステップＳ２０１）。そして、計測された数があらかじめ定められた数であるＭ以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００７９】
ステップＳ２０２において、測定差分値ＬＭＤが異常判定閾値Ｔｐよりも小さい所定期間Ｔ１の数がＭ以上でないと判定した場合（ステップＳ２０２，Ｎｏ）、判定部２０１は、処理を終了する。
【００８０】
一方、ステップＳ２０２において、測定差分値ＬＭＤが異常判定閾値Ｔｐよりも小さい所定期間Ｔ１の数がＭ以上であると判定した場合（ステップＳ２０２，Ｙｅｓ）、判定部２０１は、リミッタサーミスタ１０２が異常であると判定し（ステップＳ２０３）、異常対応処理を行ったうえで（ステップＳ２０４）、処理を終了する。
【００８１】
このように、第２実施形態に係る衛生洗浄装置２０では、たとえば測定差分値ＬＭＤが異常判定閾値Ｔｐより偶然大きくなり、連続しなかったとしても、リミッタサーミスタ１０２の異常を検知することができる。すなわち、異常検知の対象となる温度センサであるリミッタサーミスタ１０２の異常をより確実に検知することができる。
【００８２】
なお、第１実施形態と同様、判定部２０１は、測定差分値ＬＭＤが異常判定閾値Ｔｐよりも小さいと判定した場合に、判定を保留する保留状態としてノズル９０からの吐水を禁止してもよい。
【００８３】
上述してきたように、実施形態に係る衛生洗浄装置２０によれば、リミッタサーミスタ１０２の異常を判定する判定部２０１は、温水サーミスタ１０１の測定値とリミッタサーミスタ１０２の測定値とを比較して異常を判定するのではなく、リミッタサーミスタ１０２によって測定された所定期間Ｔ１内における温度の最大値ＬＭ１および最小値ＬＭ２の差分である測定差分値ＬＭＤに基づき、リミッタサーミスタ１０２の異常を判定する。このため、リミッタサーミスタ１０２の測定値だけでもリミッタサーミスタ１０２の異常を検知することが可能となり、リミッタサーミスタ１０２の異常を複数の温度センサを必要とせずに検知することができる。
【００８４】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。このため、本発明のより広範な態様は、以上のように表しかつ記述した特定の詳細および代表的な実施形態に限定されるものではない。したがって、添付の特許請求の範囲およびその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神または範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００８５】
Ａ  水道管
ＴＲ  トイレ室
１  トイレ装置
１０  便器
２０  衛生洗浄装置
３０  給水路
４０  バルブユニット
５０  貯湯タンク
５１  ヒータ
６０  電解槽ユニット
７０  バキュームブレーカ
８０  切替弁
８５  ノズル洗浄用流路
９０  ノズル
１０１  温水サーミスタ
１０２  リミッタサーミスタ
２００  制御部
２０１  判定部
２０２  保温制御部
２５０  記憶部
ＬＭ１  最大値
ＬＭ２  最小値
ＬＭＤ  測定差分値
Ｔｐ  異常判定閾値
ＴＨｃ  目標温度
Ｗ  温度幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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