(57)【要約】【課題】実際の使用状態を考慮して、仕様周囲温度の上限を緩和することが可能な、温度調節器を提供する。【解決手段】温度調節器１０は、周囲温度取得部７０，８０と、部品温度検出部９０と、補正上限周囲温度算出部６０Ｂとを、備える。周囲温度取得部７０，８０は、温度調節器１０の筐体１０Ｍの外側の周囲温度Ｔａを、取得する。部品温度検出部９０は、筐体１０Ｍ内で動作時に発熱する発熱部品４０の温度Ｔｐを、検出する。補正上限周囲温度算出部６０Ｂは、周囲温度Ｔａと、発熱部品４０の動作時の温度Ｔｐと、発熱部品４０の定格上限温度Ｔｏとを用いて、温度調節器１０の使用可能な補正上限周囲温度Ｔｖを、算出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を有する温度調節器であって、
上記筐体を外側から取り囲む空気の温度である周囲温度を、取得する周囲温度取得部と、
上記筐体内で動作時に発熱する発熱部品の温度を、検出する部品温度検出部と、
上記周囲温度と、上記発熱部品の動作時の温度と、上記発熱部品の定格上限温度とを用いて、上記温度調節器の使用可能な補正上限周囲温度を、算出する、補正上限周囲温度算出部とを、備える、
温度調節器。
【請求項２】
請求項１に記載の温度調節器において、
上記周囲温度はＴａ、上記発熱部品の動作時の温度はＴｐ、上記発熱部品の上記定格上限温度はＴｏ、上記補正上限周囲温度はＴｖである場合に、上記補正上限周囲温度算出部は、
Ｔｖ＝（Ｔｏ−Ｔｐ）＋Ｔａ、
を用いて、上記補正上限周囲温度を、算出する、
ことを特徴とする温度調節器。
【請求項３】
請求項１に記載の温度調節器において、
上記発熱部品は、上記筐体内に配設された複数の部品のうち、部品について予め定められた定格上限温度と、当該部品の動作時の温度との差である、温度マージンが、最も小さい部品である、
ことを特徴とする温度調節器。
【請求項４】
請求項１に記載の温度調節器において、
上記補正上限周囲温度を表示する、表示装置をさらに備える、
ことを特徴とする温度調節器。
【請求項５】
請求項１に記載の温度調節器において、
上記補正上限周囲温度が、予め設定された閾値温度未満となったとき、上記補正上限周囲温度が上記閾値温度未満である旨を報知する、報知装置をさらに備える、
ことを特徴とする温度調節器。
【請求項６】
請求項１に記載の温度調節器において、
上記温度調節器に接続される熱電対に対する冷接点接続端子を、さらに備えており、
上記周囲温度取得部は、
上記筐体内に配設され、上記冷接点接続端子の温度を検出する、端子温度検出部と、
上記筐体内において、上記端子温度検出部とは、別に配設され、上記筐体内の温度を検出する、内部温度検出部とを、備える、
ことを特徴とする温度調節器。
【請求項７】
請求項６に記載の温度調節器において、
上記部品温度検出部は、上記内部温度検出部である、
ことを特徴とする温度調節器。
【請求項８】
筐体を有し、当該筐体内に配設された部品を動作させて温度調節を行う温度調節器のための仕様周囲温度算出方法であって、
上記筐体を、外側から取り囲む空気の温度である周囲温度を、取得し、
上記筐体内で動作時に発熱する発熱部品の温度を、検出し、
上記周囲温度と、上記発熱部品の動作時の温度と、上記発熱部品の定格上限温度とを用いて、上記温度調節器の使用可能な補正上限周囲温度を、算出する、
仕様周囲温度算出方法。
【請求項９】
請求項８に記載の仕様周囲温度算出方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、温度調節器に関し、より詳しくは、温度調節器の外側を取り囲む空気の温度（周囲温度）が仕様周囲温度範囲内にあるという条件下で使用される温度調節器に関する。また、この発明は、そのような温度調節器のための仕様周囲温度算出方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、特許文献１（特開２０１８−１１２５０２号公報）などに記載されているように、加熱対象を加熱するヒータなどの温度を熱電対で測定し、当該測定の結果を用いて、当該ヒータによって加熱対象の温度調節を行う、温度調節器が存在する。なお、同文献では、温度調節器の外側を取り囲む現在の周囲温度（外部温度）を換算により算出し、その周囲温度が予め定められた閾値範囲から外れたとき、異常が発生した旨を報知するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１１２５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は、温度調整器の実際の使用状態にかかわらず、異常判定のための閾値範囲として、温度調節器の仕様書に記載された固定の仕様周囲温度範囲（例えば、−１０℃〜５５℃など）を用いて、一律に、温度調節器の異常を判定し、使用を制限していた。このため、ユーザにとって、当該仕様周囲温度範囲の上限が厳しい、という不満があった。
【０００５】
そこで、この発明の課題は、実際の使用状態を考慮して、仕様周囲温度の上限を緩和することが可能な、温度調節器、仕様周囲温度算出方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、この開示に係る温度調節器は、
筐体を有する温度調節器であって、
上記筐体を外側から取り囲む空気の温度である周囲温度を、取得する周囲温度取得部と、
上記筐体内で動作時に発熱する発熱部品の温度を、検出する部品温度検出部と、
上記周囲温度と、上記発熱部品の動作時の温度と、上記発熱部品の定格上限温度とを用いて、上記温度調節器の使用可能な補正上限周囲温度を、算出する、補正上限周囲温度算出部とを、備える、ことを特徴とする。
【０００７】
本明細書で、周囲温度取得部が周囲温度を「取得する」とは、温度センサによって検出して取得する場合と、特許文献１（特開２０１８−１１２５０２号公報）に記載のように換算により取得する場合とを含む。
【０００８】
この開示に係る温度調節器では、周囲温度取得部は、当該温度調節器の筐体を外側から取り囲む空気の温度である周囲温度を、取得する。部品温度検出部は、上記筐体内で動作時に発熱する発熱部品の温度を検出する。そして、補正上限周囲温度算出部は、上記周囲温度と、上記発熱部品の動作時の温度と、上記発熱部品の定格上限温度とを用いて、上記温度調節器の使用可能な補正上限周囲温度を、算出する。これにより、温度調節器の実際の使用状態を考慮して算出される補正上限周囲温度を通じて、可変的に、仕様周囲温度の上限を緩和することができる。
【０００９】
一実施形態の温度調節器では、
上記周囲温度はＴａ、上記発熱部品の動作時の温度はＴｐ、上記発熱部品の上記定格上限温度はＴｏ、上記補正上限周囲温度はＴｖである場合に、上記補正上限周囲温度算出部は、
Ｔｖ＝（Ｔｏ−Ｔｐ）＋Ｔａ、
を用いて、上記補正上限周囲温度を、算出する、ことを特徴とする。
【００１０】
この一実施形態の温度調節器では、発熱部品の測定温度、温度調節器の周囲温度、および予め規定されている定格上限温度のみを直接用いて、簡単に、補正上限周囲温度を取得することができる。
【００１１】
一実施形態の温度調節器では、
上記発熱部品は、上記筐体内に配設された複数の部品のうち、部品について予め定められた定格上限温度と、当該部品の動作時の温度との差である、温度マージンが、最も小さい部品である、ことを特徴とする。
【００１２】
この一実施形態の温度調節器では、この温度調節器が上述の補正上限周囲温度以下で使用されれば、上記複数の部品は、それぞれその部品の定格上限温度を超えることがない。
【００１３】
一実施形態の温度調節器は、
上記補正上限周囲温度を表示する、表示装置をさらに備える、ことを特徴とする。
【００１４】
この一実施形態の温度調節器により、表示装置を通じて、ユーザは、温度調節器の補正上限周囲温度を、認識することができる。
【００１５】
一実施形態の温度調節器は、
上記補正上限周囲温度が、予め設定された閾値温度未満となったとき、上記補正上限周囲温度が上記閾値温度未満である旨を報知する、報知装置をさらに備える、ことを特徴とする。
【００１６】
したがって、当該温度調節器により、ユーザは、算出された補正上限周囲温度の異常の可能性を、早期に認識することができる。
【００１７】
一実施形態の温度調節器では、
上記温度調節器に接続される熱電対に対する冷接点接続端子を、さらに備えており、
上記周囲温度取得部は、
上記筐体内に配設され、上記冷接点接続端子の温度を検出する、端子温度検出部と、
上記筐体内において、上記端子温度検出部とは、別に配設され、上記筐体内の温度を検出する、内部温度検出部とを、備える、ことを特徴とする。
【００１８】
したがって、温度調節器の外側に別途温度検出部を設けることなく、当該温度調節器の筐体内に配設された温度検出部のみを用いて、温度調節器の外側の周囲温度を取得することができる。
【００１９】
一実施形態の温度調節器では、
上記部品温度検出部は、上記内部温度検出部である、ことを特徴とする。
【００２０】
したがって、一つの温度検出部を、部品温度検出部および内部温度検出部として、使用することができる。よって、部品点数の削減を図ることができる。
【００２１】
別の局面では、この開示の仕様周囲温度算出方法は、
筐体を有し、当該筐体内に配設された部品を動作させて温度調節を行う温度調節器のための仕様周囲温度算出方法であって、
上記筐体を、外側から取り囲む空気の温度である周囲温度を、取得し、
上記筐体内で動作時に発熱する発熱部品の温度を、検出し、
上記周囲温度と、上記発熱部品の動作時の温度と、上記発熱部品の定格上限温度とを用いて、上記温度調節器の使用可能な補正上限周囲温度を、算出する、ことを特徴とする。
【００２２】
この開示に係る仕様周囲温度算出方法では、温度調節器の筐体を外側から取り囲む空気の温度である周囲温度が、取得される。筐体内で動作時に発熱する発熱部品の温度が、検出される。そして、上記周囲温度と、上記発熱部品の動作時の温度と、上記発熱部品の定格上限温度とを用いて、上記温度調節器の使用可能な補正上限周囲温度が、算出される。これにより、温度調節器の実際の使用状態を考慮して算出される補正上限周囲温度を通じて、可変的に、仕様周囲温度の上限を緩和することができる。
【００２３】
さらに別の局面では、この開示のプログラムは、仕様周囲温度算出方法を、コンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００２４】
この開示のプログラムをコンピュータに実行させることによって、上記仕様周囲温度算出方法を実施することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上より明らかなように、この開示の温度調節器および仕様周囲温度算出方法によれば、実際の使用状態を考慮して、可変的に、仕様周囲温度の上限を緩和することができる。また、この開示のプログラムをコンピュータに実行させることによって、上記仕様周囲温度算出方法を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本実施の形態に係る温度調節システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１の温度調節システムに含まれる温度調節器の概略構成を示す図である。
【図３】上記温度調節器における仕様周囲温度算出方法を説明するフローチャートである。
【図４】定格上限温度、発熱部品の温度、および周囲温度を含む、各温度の関係を模式的に図示した図である。
【図５】定格上限温度、発熱部品の温度、および周囲温度を含む各温度と、補正上限周囲温度との関係を、表形式で例示した図である。
【図６】図１の温度調節システムに含まれる温度調節器の他の構成例を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、この発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
図１は、本実施の形態に係る温度調節システムの概略構成を、示す。当該温度調節システムは、加熱対象１、ヒータ２、ファン３、および温度調節器１０を、備える。
【００２９】
ヒータ２は、外部機器である加熱対象１を加熱する。また、ファン３は、加熱対象１およびヒータ２を、冷却することができる。温度調節器１０は、当該温度調節器１０に接続される熱電対２０を、備えている。図１の例では、当該熱電対２０は、ヒータ２の温度を、検出する。温度調節器１０は、熱電対２０の測定結果を用いて、ヒータ２等による加熱対象１の温度調節を行う。つまり、ヒータ２による加熱対象１に対する加熱処理において、温度調節器１０により、加熱温度の調節が行われる。
【００３０】
図２は、本実施の形態に係る温度調節器１０の概略構成を、示す。当該温度調節器１０は、商用電源５からの電力供給を受けて、動作する。温度調節器１０は、筐体１０Ｍを有し、当該筐体１０Ｍに、表示装置２５、出力部３０、報知装置３５、発熱部品４０、アンプ−Ａ／Ｄ装置４５、メモリ５０、冷接点接続端子５５、プロセッサ６０、端子温度検出部７０、内部温度検出部８０、および部品温度検出部９０を、が配設されている。
【００３１】
熱電対２０は、上記したように、ヒータ２の温度を検出する。温度調節器１０には、冷接点接続端子５５が配設され、熱電対２０は、筐体１０Ｍの外側から冷接点接続端子５５に接続される。当該冷接点接続端子５５を含む冷接点補償部は、温度調節器１０において、熱電対２０の冷接点温度補償を行う。
【００３２】
表示装置２５は、所定の表示を行う。たとえば、表示装置２５は、熱電対２０の検出結果であるヒータ２の温度、温度制御の目標温度、および後述する補正上限周囲温度Ｔｖを、表示する。出力部３０は、ヒータ２およびファン３と接続されている。出力部３０は、温度調節のため、当該ヒータ２およびファン３に対して、制御信号を送信する。報知装置３５は、音または光等を用いて、所定の報知を行う。たとえば、補正上限周囲温度Ｔｖが、予め定められた温度閾値未満となる場合には、報知装置３５は、当該補正上限周囲温度Ｔｖが異常であること（つまり、補正上限周囲温度Ｔｖが温度閾値未満である旨）を、報知する。
【００３３】
発熱部品４０は、動作時に発熱する、温度調節器１０の構成部品である。なお、図２からも明らかなように、温度調節器１０の筐体１０Ｍ内に複数の部品が配設されている。発熱部品４０は、複数の発熱性を有する部品の中から任意に選択される、一つの部品を採用してもよい。本実施の形態では、発熱部品４０は、複数の発熱性を有する部品の中で、最も小さい温度マージンを有する。ここで、温度マージンとは、部品について予め定められた定格上限温度Ｔｏと、当該部品の動作時の温度Ｔｐとの差である。ここで、定格上限温度Ｔｏとは、部品の温度耐久性、つまり温度に対する当該部品の動作・性能の保障の観点から、予め当該部品に対して規定される定格温度の範囲のうちで、上限の温度を指す。
【００３４】
部品温度検出部９０は、筐体１０Ｍ内に配設され、上記発熱部品４０の温度を、検出する。端子温度検出部７０は、筐体１０Ｍ内において、部品温度検出部９０とは離れて、別途配設されている。端子温度検出部７０は、冷接点接続端子５５の温度を検出する。また、図２の例では、内部温度検出部８０は、筐体１０Ｍ内において、端子温度検出部７０および部品温度検出部９０とは離れて、別途配設されている。内部温度検出部８０は、筐体１０Ｍ内の温度を検出する。
【００３５】
内部温度検出部８０は、筐体１０Ｍ内の任意に選択される箇所の温度を検出してもよい。たとえば、内部温度検出部８０は、動作時の筐体１０Ｍ内の平均的な温度を測定してもよく、または、動作時の筐体１０Ｍ内の最高温度を、検出してもよい。
【００３６】
内部温度検出部８０は、端子温度検出部７０よりも、筐体１０Ｍ内の発熱源（発熱部品４０を含む）からの影響をうけやすい、位置に設置されることが望ましい。たとえば、動作時の筐体１０Ｍ内において、内部温度検出部８０の配置場所の温度は、端子温度検出部７０の配置場所の温度よりも、高い。また、端子温度検出部７０の配置場所の温度は、動作中の筐体１０Ｍ内で、最も低いことが望ましい。なお、端子温度検出部７０、内部温度検出部８０、および部品温度検出部９０は、たとえば、サーミスタを含む構成である。
【００３７】
ここで、温度調節器１０は、周囲温度Ｔａを取得する周囲温度取得部を有する。周囲温度Ｔａとは、当該温度調節器１０の筐体１０Ｍを外側から取り囲む、空気の温度である。当該周囲温度取得部は、周囲温度Ｔａを直接取得する、当該筐体１０Ｍの外側に配設される、温度センサであってもよい。ここでは、周囲温度取得部は、上記端子温度検出部７０および上記内部温度検出部８０を含む。なお、端子温度検出部７０の検出温度Ｔｂと内部温度検出部８０の検出温度Ｔｉｎとを用いて、上記周囲温度Ｔａを算出する（取得する）方法は、特開２０１８−１１２５０２号公報に記載されている。
【００３８】
アンプ−Ａ／Ｄ装置４５は、温度に関する信号を受信し、当該信号を増幅し、当該増幅した信号をアナログ−デジタル変換する。図２に示すように、アンプ−Ａ／Ｄ装置４５は、端子温度検出部７０、内部温度検出部８０、および部品温度検出部９０と接続されており、これらの検出部７０，８０，９０から、検出温度に関するアナログ信号を受信する。また、アンプ−Ａ／Ｄ装置４５は、冷接点接続端子５５と接続されており、熱電対２０から、検出温度に関するアナログ信号を受信する。また、アンプ−Ａ／Ｄ装置４５は、プロセッサ６０にも接続されており、Ａ／Ｄ変換後のデジタル信号（検出温度に関するデジタル信号）を、プロセッサ６０に対して、出力する。
【００３９】
メモリ５０は、各種データを記憶する。メモリ５０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＲＯＭ（Read Only Memory)等を含む。たとえば、メモリ５０には、各種プログラムが格納されている。また、メモリ５０には、プロセッサ６０の解析等の処理に使用される各データが格納されている。さらに、メモリ５０には、プロセッサ６０の解析結果等を、格納してもよい。
【００４０】
プロセッサ６０は、メモリ５０に格納されている各プログラムおよび各データを読み込む。また、プロセッサ６０は、読み込んだプログラムに従い、温度調節器１０内の各回路を制御し、所定の動作（機能）を実行させる。また、プロセッサ６０は、読み込んだプログラムに従い、当該プロセッサ６０内（プログラムによって構成されるブロック６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ）において、所定の演算、解析、処理等を実施する。本実施の形態では、メモリ５０に格納されるプログラムは、後述する仕様周囲温度算出方法を規定する所定のプログラムを含む。よって、コンピュータ（プロセッサ６０）に、当該所定のプログラムを実行させることにより、当該仕様周囲温度算出方法が実施される。
【００４１】
プロセッサ６０において、周囲温度算出部６０Ａは、冷接点接続端子５５の温度Ｔｂ、および筐体１０Ｍ内の温度Ｔｉｎを用いて、筐体１０Ｍの外側の周囲温度Ｔａを、算出する。補正上限周囲温度算出部６０Ｂは、周囲温度Ｔａと、発熱部品４０の温度Ｔｐと、当該発熱部品４０の定格上限温度Ｔｏとを用いて、温度調節器１０の使用可能な補正上限周囲温度Ｔｖを、算出する。また、異常判定部６０Ｃは、補正上限周囲温度Ｔｖと閾値温度とを用いて、当該補正上限周囲温度Ｔｖの異常は判定する。なお、各ブロック６０Ａ〜６０Ｃについては、後述する動作の説明において、詳述される。
【００４２】
プロセッサ６０は、各検出部７０，８０，９０から出力される信号を、摂氏温度値に変換する。また、プロセッサ６０は、端子温度検出部７０からの出力と冷接点接続端子５５（熱電対２０）からの出力との関係から、熱電対２０で測定しているヒータ２の温度を計算する。
【００４３】
次に、温度調節器１０の動作（仕様周囲温度算出方法）を、図３のフローチャートを用いて、説明する。ここで、仕様周囲温度とは、温度調節器１０を正常に使用することが可能な、当該温度調節器１０の筐体１０Ｍの外側の外気環境温度（周囲温度）を意味する。一般には、当該仕様周囲温度の範囲外の環境下で、温度調節器１０が使用される場合、当該温度調節器１０の動作・性能が保障されない。
【００４４】
ステップＳ１において、ユーザは、温度調節器１０のメモリ５０内に、以後の処理で用いられる、所定のデータを、格納する。ここで、所定のデータは、たとえば、周囲温度Ｔａを算出する際（ステップＳ２参照）に使用される計算式、補正上限周囲温度Ｔｖを算出する際（ステップＳ３参照）に使用される、計算式および定格上限温度Ｔｏ、および補正上限周囲温度Ｔｖの異常判定の際（ステップＳ５参照）に使用される閾値温度などを、含む。たとえば、パーソナルコンピュータや携帯端末などの外部端末が、温度調節器１０に、通信可能に接続される。当該接続により、当該外部端末を介して、メモリ１０内に、所定のデータが設定（格納）される。
【００４５】
ステップＳ２において、温度調節器１０のプロセッサ６０は、熱電対２０によって検出されるヒータ２の温度、端子温度検出部７０によって検出される冷接点接続端子５５の温度Ｔｂ、内部温度検出部８０によって検出される筐体１０Ｍ内の温度Ｔｉｎ、および部品温度検出部９０によって検出される発熱部品４０の温度Ｔｐを、取得する。
【００４６】
また、ステップＳ２において、プロセッサ６０の周囲温度算出部６０Ａは、冷接点接続端子５５の温度Ｔｂ、筐体１０Ｍ内の温度Ｔｉｎ、およびメモリ５０内に記録されている計算式を用いて、周囲温度Ｔａを算出（取得）する。ここで、温度Ｔｂおよび温度Ｔｉｎは、上記で取得されたものである。また、計算式は、Ｔａ＝Ｔｂ−Ｔｇ、Ｔｇ＝（Ｔｉｎ−Ｔｂ）×α＋β、である。補正係数α，βを含む上記計算式、および当該計算式を用いて周囲温度Ｔａを求める内容は、特開２０１８−１１２５０２号公報に記載されている。
【００４７】
次に、ステップＳ３において、プロセッサ６０の補正上限周囲温度算出部６０Ｂは、周囲温度Ｔａと、発熱部品４０の温度Ｔｐと、定格上限温度Ｔｏと、計算式とを用いて、温度調節器１０の使用可能な補正上限周囲温度Ｔｖを、算出する。補正上限周囲温度Ｔｖは、温度調節器１０の実際の温度を考慮して、仕様書にて規定されている温度調節器１０の仕様周囲温度（特に、上限の仕様周囲温度）を補正したものである。ここで、周囲温度Ｔａは、ステップＳ２で取得された値である。温度Ｔｐは、ステップＳ２で取得される、発熱部品４０の動作中に検出した、発熱部品４０の温度である。また、定格上限温度Ｔｏは、ステップＳ１で取得された、発熱部品４０において予め規定されている定格温度範囲のうちで、最も高い値である。
【００４８】
補正上限周囲温度Ｔｖを算出する際に用いられる計算式の一例は、次の三つの式から得られる。つまり、Ｔｖ＝（Ｔｃ−Ｔｊ）＋Ｔａ、Ｔｃ＝Ｔｏ−Ｔａ、および、Ｔｊ＝Ｔｐ−Ｔａ、である。
【００４９】
ここで、Ｔａは、上記のとおり、ステップＳ２で取得される周囲温度Ｔａである。また、上記の二つ目の式から分かるように、温度Ｔｃは、発熱部品４０の定格上限温度Ｔｏと周囲温度Ｔａとの差分である（図４参照）。また、上記三つ目の式から分かるように、温度Ｔｊは、動作時の発熱部品４０の温度Ｔｐと、周囲温度Ｔａとの差分である（図４参照）。
【００５０】
一つ目の式の温度Ｔｃに、二つ目の式を代入し、一つ目の式のＴｊに、三つ目の式を代入する。すると、一例として、補正上限周囲温度Ｔｖを算出する際に用いられる計算式、Ｔｖ＝（Ｔｏ−Ｔｐ）＋Ｔａ、が得られる。当該計算式が示すように、図３のステップＳ３では、補正上限周囲温度算出部６０Ｂは、ステップＳ２で取得される周囲温度Ｔａと、部品温度検出部９０によって検出される、動作時の発熱部品４０の温度Ｔｐと、予め規定されている発熱部品４０の定格上限温度Ｔｏとを用いて、温度調節器１０の使用可能な補正上限周囲温度Ｔｖを、算出する。
【００５１】
図４および上記計算式から分かるように、定格上限温度Ｔｏと発熱部品４０の現在の温度Ｔｐの差分から、発熱部品４０の温度上昇のマージンが得られる。当該温度上昇のマージンを、現在の周囲温度Ｔａに対して加算することにより、補正上限周囲温度Ｔｖが、得られる。
【００５２】
さて、次に、ステップＳ４では、プロセッサ６０が表示装置２５を制御し、当該表示装置２５は、ステップＳ３で算出された補正上限周囲温度Ｔｖを、表示する。また、温度調節器１０は、通信網を介して、当該補正上限周囲温度Ｔｖを、外部装置へ送信しても良い。
【００５３】
次に、ステップＳ５では、プロセッサ６０の異常判定部６０Ｃは、補正上限周囲温度Ｔｖが、予め設定された閾値温度未満であるか否かを、判定する。補正上限周囲温度Ｔｖが、予め設定された閾値温度未満である場合は（ステップＳ５で「Ｙｅｓ」）、プロセッサ６０は報知装置３５を制御し、報知装置３５は、計算された補正上限周囲温度Ｔｖが異常である旨を、報知する（ステップＳ６）。そして、図３の処理は、終了する。他方、補正上限周囲温度Ｔｖが、予め設定された閾値温度以上である場合は（ステップＳ５で「Ｎｏ」）、図３の処理は、終了する。
【００５４】
図３のステップＳ２〜Ｓ６のフローは、たとえば、予め定められた時間間隔で実施される。そして、各実施の時点で、周囲温度Ｔａを取得し、発熱部品４０の温度Ｔｐを取得し、これらを用いて、補正上限周囲温度Ｔｖが計算され、補正上限周囲温度Ｔｖが異常であると判断されると、その旨が報知される。
【００５５】
なお、図５に、図３のフローから得られる各温度Ｔａ，Ｔｃ，Ｔｐ，Ｔｊ（℃）と、これらの温度Ｔａ，Ｔｃ，Ｔｐ，Ｔｊから算出される補正上限周囲温度Ｔｖ（℃）との関係を、表形式で例示する。ここで、図５から明らかなように、図５の例では、発熱部品４０の定格上限温度Ｔｏは、８５℃である。また、図５から分かるように、補正上限周囲温度Ｔｖは、温度調節器１０の実施の動作（発熱部品４０の動作時の温度）を考慮して、変更される。
【００５６】
ここで、補正上限周囲温度算出部６０Ｂは、二つの計算式、Ｔｖ＝（Ｔｃ’−Ｔｊ）＋Ｔａ、および、Ｔｊ＝Ｔｐ−Ｔａ、を用いて、補正上限周囲温度Ｔｖを算出してもよい。ここで、上記したように、Ｔａは、周囲温度Ｔａであり、Ｔｐは、発熱部品４０の動作時の温度Ｔｐである。また、温度Ｔｃ’は、予め決定された値である。温度Ｔｃ’に関し、ユーザは温度調節器１０のテスト運転等を実施し、当該テスト運転時において、当該発熱部品４０の温度を測定する。ここで、テスト運転は、温度調節器１０の仕様書に記載された固定の仕様周囲温度範囲内において、当該温度調節器１０内において最も高い発熱が生じる条件下で、実施されてもよい。そして、発熱部品４０の定格上限温度Ｔｏを用いた所定の変換ルールに基づき、当該測定結果を温度Ｔｃ’に変換し、当該変換後の温度Ｔｃ’を予め、メモリ５０に格納しておく。
【００５７】
また、図２の構成例では、内部温度検出部８０は、部品温度検出部９０とは別に、筐体１０Ｍ内に配設されている。他方で、図６に例示する構成を採用しても良い。図６の構成例では、部品点数削減の観点から、部品温度検出部９０を、内部温度検出部８０として使用している（つまり、内部温度検出部８０としても機能する）。よって、図６の例では、物理的構成として、内部温度検出部８０が省略されている。図６の例では、部品温度検出部９０は、発熱部品４０の温度Ｔｐを検出するが、当該温度Ｔｐは、筐体１０Ｍ内の温度Ｔｉｎとしても使用される。
【００５８】
以上のように、本実施の形態に係る温度調節器１０は、周囲温度取得部（端子温度検出部７０および内部温度検出部８０）は、当該温度調節器１０の筐体１０Ｍの外側の周囲温度Ｔａを、取得する。部品温度検出部９０は、発熱部品４０の温度Ｔｐを検出する。そして、補正上限周囲温度算出部６０Ｂは、周囲温度Ｔａと、発熱部品４０の温度Ｔｐと、発熱部品４０の定格上限温度Ｔｏとを用いて、温度調節器１０の使用可能な補正上限周囲温度Ｔｖを、算出する。これにより、温度調節器１０の実際の使用状態を考慮した補正上限周囲温度Ｔｖの算出を通じて、可変的に、仕様周囲温度の上限を緩和することができる。
【００５９】
また、本実施形態に係る温度調節器１０では、補正上限周囲温度算出部６０Ｂは、Ｔｖ＝（Ｔｏ−Ｔｐ）＋Ｔａ、を用いて、補正上限周囲温度Ｔｖを、算出する。したがって、周囲温度Ｔａ、発熱部品４０の温度Ｔｐ、および上記定格上限温度Ｔｏのみを直接用いて、簡単に、補正上限周囲温度Ｔｖを取得することができる。
【００６０】
また、本実施形態に係る温度調節器１０では、発熱部品４０は、温度調節器１０の筐体１０Ｍ内に配設された複数の部品のうち、最も小さい温度マージンを有する部品である。したがって、温度調節器１０が上述の補正上限周囲温度Ｔｖ以下で使用されれば、上記複数の部品は、それぞれその部品の定格上限温度を超えることがない。
【００６１】
また、本実施形態に係る温度調節器１０は、補正上限周囲温度Ｔｖを表示する、表示装置２５をさらに備える。したがって、表示装置２５を通じて、ユーザは、温度調節器１０の補正上限周囲温度Ｔｖを、認識することができる。
【００６２】
また、本実施形態に係る温度調節器１０は、補正上限周囲温度Ｔｖが、閾値温度未満となったとき、補正上限周囲温度Ｔｖが閾値温度未満である旨を報知する、報知装置３５をさらに備える。したがって、ユーザは、算出された補正上限周囲温度Ｔｖの異常の可能性を、早期に認識することができる。
【００６３】
また、本実施形態に係る温度調節器１０では、冷接点接続端子５５の温度Ｔｂを検出する端子温度検出部７０と、温度調節器１０内の温度Ｔｉｎを検出する内部温度検出部８０とを用いて、周囲温度Ｔａを取得している。したがって、温度調節器１０の筐体１０Ｍの外側に別途温度検出部を設けることなく、当該筐体１０Ｍ内に配設された温度検出部７０，８０のみを用いて、筐体１０Ｍの外側の周囲温度Ｔａを取得することができる。
【００６４】
なお、図６に例示するように、部品温度検出部９０は、内部温度検出部８０でもあってもよい（つまり、部品温度検出部９０を内部温度検出部８０としても機能させてもよい）。したがって、一つの温度検出部を、部品温度検出部９０および内部温度検出部８０として、使用することができる。よって、部品点数の削減を図ることができる。
【００６５】
以上の実施の形態は例示であり、この発明の範囲から離れることなく様々な変形が可能である。上述した複数の実施の形態は、それぞれ単独で成立し得るものであるが、実施の形態同士の組みあわせも可能である。また、異なる実施の形態の中の種々の特徴も、それぞれ単独で成立し得るものであるが、異なる実施の形態の中の特徴同士の組みあわせも可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  温度調節器
２０  熱電対
２５  表示装置
３５  報知装置
４０  発熱部品
５５  冷接点接続端子
６０  プロセッサ
６０Ｂ  補正上限周囲温度算出部
７０  端子温度検出部
８０  内部温度検出部
９０  部品温度検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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