(57)【要約】【課題】耐ブロッキング性に優れ、カーテンエアーバッグ等のエアーバッグを製造した際の内圧保持性に優れるエアーバッグ用シリコーンコーティング基布の簡便な製造方法を提供する。【解決手段】エアーバッグ用基布の少なくとも一方の表面にシリコーンゴム層を有するエアーバッグ用シリコーンコーティング基布の製造方法であって、  エアーバッグ用基布の少なくとも一方の表面に、２５℃の粘度が５，０００〜３００，０００ｍＰａ・ｓである液状シリコーンゴム組成物を、塗工量が８０〜３００ｇ／ｍ2になるようにコーティングする第一の工程、  コーティングした液状シリコーンゴム組成物の塗工量を１０〜６０ｇ／ｍ2に減量する第二の工程、及び  減量後の液状シリコーンゴム組成物を硬化させる第三の工程、を有するエアーバッグ用シリコーンコーティング基布の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアーバッグ用基布の少なくとも一方の表面にシリコーンゴム層を有する、エアーバッグ用シリコーンコーティング基布の製造方法であって、
エアーバッグ用基布の少なくとも一方の表面に、２５℃の粘度が５，０００〜３００，０００ｍＰａ・ｓである液状シリコーンゴム組成物を、塗工量が８０〜３００ｇ／ｍ2になるようにコーティングする第一の工程、
コーティングした液状シリコーンゴム組成物の塗工量を１０〜６０ｇ／ｍ2に減量する第二の工程、及び
減量後の液状シリコーンゴム組成物を硬化させる第三の工程、
を有するエアーバッグ用シリコーンコーティング基布の製造方法。
【請求項２】
上記第一工程における、液状シリコーンゴム組成物のコーティング方法が、ナイフコーティング、グラビアコーティング、ロールコーティング、バーコーティング、ダイコーティング又はディッピングである請求項１記載のエアーバッグ用シリコーンコーティング基布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内圧保持性及び耐ブロッキング性に優れるエアーバッグ用シリコーンコーティング基布の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繊維からなる基布の表面にシリコーンゴム組成物をコーティングし硬化させることでゴム被膜を形成させたエアーバッグ用基布が提案されている。シリコーンコーティングをした基布は低燃焼速度性に優れる。また、シリコーンコーティング基布から製造したカーテンエアーバッグは、エアーバッグ膨張時にインフレーターガスの洩れを抑制することが可能であり、内圧保持性に優れるため、自動車等のエアーバッグとして好適に用いられている。
【０００３】
このようなエアーバッグ用シリコーンコーティング基布の製造方法としては、分子鎖両末端にヒドロシリル基を持つ架橋材と、側鎖にヒドロシリル基を持つ架橋材とを組み合わせた付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を基布にコーティングし、加熱硬化させることで、内圧保持性に優れるシリコーンコーティングエアーバッグを製造する方法（特許文献１：特表２０１３−５３１６９５号公報）や、特定構造のヒドロシリル基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを架橋材とし、接着性付与成分として、１分子中にエポキシ基とケイ素原子結合アルコキシ基とを有する有機ケイ素化合物、ならびにチタニウム化合物及びジルコニウム化合物のいずれか一方又は両方を含有する付加硬化型液状シリコーンゴム組成物を基布にコーティングし、加熱硬化させることで内圧保持性に優れるシリコーンコーティングエアーバッグを製造する方法（特許文献２：特開２０１１−０８００３７号公報）等が開示されている。
【０００４】
しかしながら、これらの方法で製造されたエアーバッグは、シリコーンゴム特有のベタツキ感が残るため、耐ブロッキング性が著しく悪かった。その改善策として、付着性、滑り性等に富んだタルク等の粉体をゴム表面に打粉している。しかしながら、この方法は、コストが高い上に、粉塵により人体に悪影響を及ぼす危険性もある。また、粉体をゴムコーティング布の表面に付着させているだけであるので、粉体が取れやすく、安定して効力を発揮できない。
【０００５】
これらを解決する方法としては、エアーバッグ用基布に接着剤を含むシリコーンをコーティングし、電子線を照射することによりシリコーンを硬化させることで、耐ブロッキング性、内圧保持性に優れるシリコーンコーティング基布を製造する方法（特許文献３：特開２０１５−０８５２７１号公報）や、エアーバッグ用基布上に液状シリコーンゴム組成物をコーティングし、加熱硬化した後に、シリコーン被膜に真空紫外線を照射することで低摩擦性に優れるシリコーンコーティング基布を製造する方法（特許文献４：特表２０１８−５１１６８７号公報）等が開示されている。
【０００６】
しかしながら、これらの製造方法では電子線や紫外線を使用する必要があるため、作業者の健康面への影響が懸念される。また、シリコーンのコーティング量が少ないと、シリコーンゴム層よりも表層にフィラメントが露出するため、電子線や紫外線によって基布が劣化し、シリコーンコーティング基布の強度が悪化するという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特表２０１３−５３１６９５号公報
【特許文献２】特開２０１１−０８００３７号公報
【特許文献３】特開２０１５−０８５２７１号公報
【特許文献４】特表２０１８−５１１６８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、耐ブロッキング性に優れ、カーテンエアーバッグ等のエアーバッグを製造した際の内圧保持性に優れる、エアーバッグ用シリコーンコーティング基布の簡便な製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成するべく鋭意検討を行った結果、後述する第一〜第三の工程を経てシリコーンゴム層をエアーバッグ用基布上に形成させることにより、耐ブロッキング性に優れ、エアーバッグ膨張時にインフレーターガスの洩れを抑制する内圧保持性に優れたエアーバッグを製造することが可能な、シリコーンコーティング基布を得ることができることを見出し、本発明をなすに至った。
【００１０】
従って、本発明は、下記発明を提供する。
１．エアーバッグ用基布の少なくとも一方の表面にシリコーンゴム層を有する、エアーバッグ用シリコーンコーティング基布の製造方法であって、
エアーバッグ用基布の少なくとも一方の表面に、２５℃の粘度が５，０００〜３００，０００ｍＰａ・ｓである液状シリコーンゴム組成物を、塗工量が８０〜３００ｇ／ｍ2になるようにコーティングする第一の工程、
コーティングした液状シリコーンゴム組成物の塗工量を１０〜６０ｇ／ｍ2に減量する第二の工程、及び
減量後の液状シリコーンゴム組成物を硬化させる第三の工程、
を有するエアーバッグ用シリコーンコーティング基布の製造方法。
２．上記第一工程における、液状シリコーンゴム組成物のコーティング方法が、ナイフコーティング、グラビアコーティング、ロールコーティング、バーコーティング、ダイコーティング又はディッピングである１記載のエアーバッグ用シリコーンコーティング基布の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、耐ブロッキング性に優れ、エアーバッグの膨張時にインフレーターガスの洩れを抑制する内圧保持性に優れたエアーバッグの製造が可能な、エアーバッグ用シリコーンコーティング基布を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明につき、さらに詳しく説明する。なお、本明細書中において、粘度は、２５℃において、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１７−１：１９９９に記載の方法で回転粘度計により測定した値である。また、重合度は、トルエンを展開溶媒としてＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）分析におけるポリスチレン換算の重量平均重合度（重量平均分子量）として求めた値である。
【００１３】
＜エアーバッグ用基布＞
本発明において、エアーバッグ用基布（繊維布等からなる基材）としては、公知のものが用いられ、その具体例としては、ナイロン６６、ナイロン６、アラミド繊維等の各種ポリアミド繊維、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の各種ポリエステル繊維等の各種合成繊維の織生地が挙げられる。
【００１４】
エアーバッグ基布を作製する際には、任意の線密度の糸を使用することができるが、好ましくは１０〜３，０００デニール、より好ましくは５０〜１，０００デニールである。線密度が１０デニール未満だと、製糸時のコストが高くなり不経済であり、線密度が３，０００デニールを超えると、エアーバッグ用基布が厚くなり、エアーバッグを折り畳んで収納する際に体積が大きくなるおそれがある。
【００１５】
＜液状シリコーンゴム組成物＞
本発明の液状シリコーンゴム組成物は、粘度が５，０００〜３００，０００ｍＰａ・ｓであり、１０，０００〜２５０，０００ｍＰａ・ｓのものが好ましく、２０，０００〜２００，０００ｍＰａ・ｓのものがより好ましい。液状シリコーンゴム組成物の粘度が５，０００ｍＰａ・ｓ未満だと、第一の工程で適切なコーティング量にすることが困難になることがあり、粘度が３００，０００ｍＰａ・ｓを超えると、第一及び第二の工程での作業性が悪くなることがある。
【００１６】
液状シリコーンゴム組成物が、付加硬化型液状シリコーンゴム組成物である場合、下記成分を含有する組成のものが好ましい。
（Ａ）１分子中に２個以上のケイ素原子に結合したアルケニル基を含有し、重合度が１００〜２，０００のオルガノポリシロキサン：１００質量部、
（Ｂ）１分子中に２個以上のケイ素原子に結合した水素原子（ＳｉＨ基）を含有するオルガノハイドロジェンポリシロキサン：（Ｂ）成分中のＳｉＨ基が、（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基の合計１モル当たり、１〜１０モルとなる量、
（Ｃ）ＢＥＴ法比表面積が５０ｍ2／ｇ以上であるシリカ粉末：１〜５０質量部、
（Ｄ）ヒドロシリル化反応触媒：（Ａ）〜（Ｃ）の合計質量に対して、触媒金属元素の質量換算で１〜５００ｐｐｍ、
（Ｅ）接着性付与官能基を有する有機ケイ素化合物：０．１〜１０質量部
【００１７】
［（Ａ）成分］
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンは、１分子中にケイ素原子に結合したアルケニル基を２個以上含有し、重合度が１００〜２，０００のオルガノポリシロキサンである。これは２５℃で液状のオルガノポリシロキサンであり、液状シリコーンゴム組成物のベースポリマー（主剤）である。（Ａ）成分は１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１８】
（Ａ）成分の分子構造としては、例えば、直鎖状、環状、分岐鎖状等が挙げられるが、主鎖が基本的にジオルガノシロキサン単位の繰り返しからなり、分子鎖両末端がトリオルガノシロキシ基で封鎖された直鎖状のジオルガノポリシロキサンが好ましい。また、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの分子構造が直鎖状又は分岐鎖状である場合、該オルガノポリシロキサンの分子中においてアルケニル基が結合するケイ素原子の位置は、分子鎖末端（即ち、トリオルガノシロキシ基）及び分子鎖途中（即ち、分子鎖非末端に位置する２官能性のジオルガノシロキサン単位又は３官能性のモノオルガノシルセスキオキサン単位）のどちらか一方でも両方でもよい。（Ａ）成分として、少なくとも分子鎖両末端のケイ素原子に結合したアルケニル基を含有する直鎖状のジオルガノポリシロキサンが好ましい。
【００１９】
（Ａ）成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基としては、例えば、通常、炭素数２〜８、好ましくは炭素数２〜４のものが挙げられる。その具体例としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、ヘプテニル基等が挙げられ、ビニル基が好ましい。
【００２０】
（Ａ）成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基の含有量は、ケイ素原子に結合した１価の有機基（即ち、非置換若しくは置換の１価炭化水素基）全体に対して、０．００１〜１０モル％であることが好ましく、特に０．０１〜５モル％程度であることが好ましい。
【００２１】
（Ａ）成分のアルケニル基以外のケイ素原子に結合する１価の有機基としては、例えば、互いに同一又は異種の非置換若しくは置換の、通常、炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜１０の１価炭化水素基が挙げられる。１価の有機基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基等のアルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェネチル基等のアラルキル基；クロロメチル基、３−クロロプロピル基、３，３，３−トリフルオロプロピル基等のハロゲン置換アルキル基等が挙げられ、特に、メチル基が好ましい。
【００２２】
（Ａ）成分の重合度は、１００〜２，０００であり、１５０〜１，５００が好ましい。重合度が１００未満だと、得られるシリコーンゴムの機械的特性が悪くなることがあり、一方、重合度が２，０００を超えると、得られるシリコーンゴム組成物の粘度が高くなり、コーティング作業性が悪化するおそれがある。
【００２３】
（Ａ）成分のオルガノポリシロキサンの具体例としては、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖メチルビニルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジビニルメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジビニルメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端トリビニルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルビニルシロキサン共重合体、及びこれらのオルガノポリシロキサンの２種以上からなる混合物が挙げられる。
【００２４】
［（Ｂ）成分］
（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、主に（Ａ）成分中のアルケニル基とヒドロシリル化付加反応し、架橋剤（硬化剤）として作用するものである。（Ｂ）成分は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
（Ｂ）成分の分子構造としては、例えば、直鎖状、環状、分岐鎖状、三次元網状（樹脂状）構造等各種のものが挙げられるが、１分子中に少なくとも２個、好ましくは３個以上のケイ素原子に結合した水素原子（ＳｉＨ基）を有する必要があり、通常２〜３００個、好ましくは３〜２００個、より好ましくは４〜１００個のＳｉＨ基を有することが好ましく、２５℃で液状のものが好適に使用される。このようなＳｉＨ基は、分子鎖末端、分子鎖途中のいずれに位置していてもよく、またこの両方に位置するものであってもよい。
【００２５】
このオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、下記平均組成式（１）で示されるものを用いることができる。
【化１】
2020032740.tif 000002
【００２６】
式（１）中、Ｒ1は互いに同一又は異種の、アルケニル基等の脂肪族不飽和結合を除く、好ましくは炭素数１〜１０の、ケイ素原子に結合した非置換若しくは置換の１価炭化水素基であり、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフルオロプロピル基等が挙げられる。また、ａは０．７〜２．１、ｂは０．００１〜１．０で、かつａ＋ｂが０．８〜３．０を満足する正数であり、好ましくはａは１．０〜２．０、ｂは０．０１〜１．０で、かつａ＋ｂが１．５〜２．５を満足する正数である。
【００２７】
このような（Ｂ）成分のオルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン、トリス（ハイドロジェンジメチルシロキシ）メチルシラン、トリス（ハイドロジェンジメチルシロキシ）フェニルシラン、メチルハイドロジェンシクロポリシロキサン、メチルハイドロジェンシロキサン・ジメチルシロキサン環状共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・ジフェニルシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルフェニルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジフェニルポリシロキサンや、これらの各例示化合物において、メチル基の一部又は全部がエチル基、プロピル基等の他のアルキル基で置換されたもの、式：Ｒ23ＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：Ｒ22ＨＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位からなるオルガノシロキサン共重合体、式：Ｒ22ＨＳｉＯ0.5で示されるシロキサン単位と式：ＳｉＯ2で示されるシロキサン単位からなるオルガノシロキサン共重合体、式：Ｒ2ＨＳｉＯで示されるシロキサン単位と式：Ｒ2ＳｉＯ1.5で示されるシロキサン単位若しくは式：ＨＳｉＯ1.5で示されるシロキサン単位からなるオルガノシロキサン共重合体、及びこれらのオルガノポリシロキサンの２種以上からなる混合物が挙げられる。上記式中のＲ2はアルケニル基以外の１価炭化水素基であり、前記Ｒ1と同様の基が例示される。
【００２８】
（Ｂ）成分の配合量は、（Ｂ）成分中のＳｉＨ基が、（Ａ）成分中のケイ素原子結合アルケニル基の合計１モル（又は個、以下同様）当たり、１〜１０モルとなる量であり、好ましくは１．２〜９モル（又は個）、より好ましくは１．５〜８モル（又は個）となる量である。（Ａ）成分中に含まれるケイ素原子結合アルケニル基の合計１モルに対して、（Ｂ）成分中に含まれるＳｉＨ基が１モル未満であると、シリコーンゴム組成物が十分に硬化しないおそれがあり、一方、１０モルを超えると、得られるシリコーンゴム硬化物の耐熱性が極端に悪化するおそれがある。
【００２９】
［（Ｃ）成分］
（Ｃ）成分のシリカ粉末は、補強性充填剤として作用する微粉末である。即ち、液状シリコーンゴム組成物から得られるシリコーンゴム硬化物に強度を付与するもので、シリカ微粉末を補強性充填剤として使用することにより、本発明に必要な強度を満足するコーティング膜を形成することが可能となる。（Ｃ）成分は、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。本発明のシリカ粉末は、比表面積（ＢＥＴ法）が５０ｍ2／ｇ以上であり、好ましくは５０〜４００ｍ2／ｇ、より好ましくは１００〜３００ｍ2／ｇであることが必要であり、比表面積が５０ｍ2／ｇ未満では、満足するような強度特性を付与することができない。
【００３０】
このようなシリカ粉末としては、比表面積が上記範囲内であることを条件として、従来からシリコーンゴムの補強性充填剤として使用されている公知のものでよく、例えば、煙霧質シリカ（ヒュームドシリカ）、沈降シリカ（湿式シリカ）等が挙げられる。
【００３１】
上記シリカ粉末は、例えば、クロロシラン、アルコキシシラン、オルガノシラザン等の（通常、加水分解性の）有機ケイ素化合物等の表面処理剤で、表面が疎水化処理されたシリカ微粉末を用いることができる。その場合、これらのシリカ微粉末は、予め粉体の状態で、表面処理剤により、直接表面疎水化処理されたものを用いてもよいし、シリコーンオイル（例えば、上記（Ａ）成分のアルケニル基含有オルガノポリシロキサン）との混練時に表面処理剤を添加して、表面疎水化処理したものを用いてもよい。
【００３２】
（Ｃ）成分の通常の処理法としては、公知の技術により表面処理することができ、例えば、常圧で密閉された機械混練装置又は流動層に上記未処理のシリカ微粉末と表面処理剤とを入れ、必要に応じて不活性ガス存在下において、室温（２５℃）あるいは熱処理（加熱）下にて混合処理することができる。場合により、水又は触媒（加水分解促進剤等）を使用して表面処理を促進してもよい。混練後、乾燥することにより、表面処理シリカ微粉末を製造し得る。表面処理剤の配合量は、その表面処理剤の被覆面積から計算される量以上であればよく、通常、未処理のシリカ粉末１００質量部に対し、１〜５０質量部、好ましくは５〜４０質量部、より好ましくは１０〜３０質量部とすることができる。
【００３３】
表面処理剤として、具体的には、へキサメチルジシラザン、１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルシクロトリシラザン等のシラザン類、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、プロピルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、トリエチルメトキシシラン、トリメチルクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、クロロプロピルトリメトキシシラン、トリメチルシラノール及びヒドロキシペンタメチルジシロキサン等のシランカップリング剤、ポリメチルシロキサン、オルガノハイドロジェンポリシロキサン等の有機ケイ素化合物が挙げられ、これらで表面処理した疎水性シリカ粉末を用いることができる。表面処理剤としては、シラザン類又はクロロシラン類が好ましい。
【００３４】
（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して、１〜５０質量部であり、１０〜３０質量部が好ましい。配合量が少なすぎると、本発明に必要な強度が得られないおそれがあり、配合量が多すぎると、組成物の粘度が高くなり、流動性が低下してコーティング作業が悪化するおそれがある。
【００３５】
［（Ｄ）成分］
（Ｄ）成分のヒドロシリル化反応触媒は、主に（Ａ）成分中のケイ素原子に結合したアルケニル基と（Ｂ）成分中のＳｉＨ基との付加反応を促進するものである。（Ｄ）成分は１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。このヒドロシリル化反応触媒は、特に限定されず、例えば、白金、パラジウム、ロジウム等の白金族金属；塩化白金酸；アルコール変性塩化白金酸；塩化白金酸と、オレフィン類、ビニルシロキサン又はアセチレン化合物との配位化合物；テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム等の白金族金属化合物等が挙げられる。中でも、白金族金属系硬化触媒が好ましい。
【００３６】
（Ｄ）成分の配合量は、触媒としての有効量であればよいが、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量に対して、触媒金属元素の質量換算で、好ましくは１〜５００ｐｐｍ、より好ましくは１０〜１００ｐｐｍである。この量が１ｐｐｍ未満だと付加反応が著しく遅くなったり、組成物が硬化しなかったりするおそれがあり、５００ｐｐｍを超えると、硬化物の耐熱性が極端に低下するおそれがある。
【００３７】
［（Ｅ）成分］
（Ｅ）成分は、接着性付与官能基を有する有機ケイ素化合物であり、１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。接着性付与官能基としては、エポキシ基、ケイ素原子結合アルコキシ基（アルコキシシリル基）、ヒドロシリル基、イソシアネート基、アクリル基、メタクリル基等が挙げられ、シリコーンゴム組成物のエアーバッグ用基布に対する接着性を発現・向上させるために添加するものである。有機ケイ素化合物としては、このような接着性付与官能基を有するものであれば、いかなる有機ケイ素化合物でも使用できるが、１分子中にエポキシ基とケイ素原子結合アルコキシ基とをそれぞれ１個以上有する有機ケイ素化合物であることが好ましく、接着発現性の観点からは、少なくとも１個のエポキシ基と少なくとも１個のケイ素原子結合アルコキシ基（例えば、トリアルコキシシリル基、オルガノジアルコキシシリル基等）とを有する有機ケイ素化合物、例えば、オルガノシラン、又はケイ素原子数が２〜１００個、好ましくは４〜５０個程度の環状若しくは直鎖状のオルガノシロキサンであって、少なくとも１個のエポキシ基と少なくとも２個のケイ素原子結合アルコキシ基とを有するものがより好ましい。
【００３８】
エポキシ基は、例えば、グリシドキシプロピル基等のグリシドキシアルキル基；２，３−エポキシシクロヘキシルエチル基、３，４−エポキシシクロヘキシルエチル基等のエポキシ含有シクロヘキシルアルキル基等の形で、ケイ素原子に結合していることが好ましい。
ケイ素原子結合アルコキシ基は、ケイ素原子と結合して、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等のトリアルコキシシリル基；メチルジメトキシシリル基、エチルジメトキシシリル基、メチルジエトキシシリル基、エチルジエトキシシリル基等のアルキルジアルコキシシリル基等を形成していることが好ましい。
【００３９】
また、（Ｅ）成分は、１分子中にエポキシ基及びケイ素原子結合アルコキシ基以外の官能性基として、例えば、ビニル基等のアルケニル基、アクリル基、（メタ）アクリロキシ基、イソシアネート基、及びヒドロシリル基（ＳｉＨ基）からなる群より選択される少なくとも１種の官能性基を有してもよい。
【００４０】
（Ｅ）成分の有機ケイ素化合物としては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシルエチル）トリメトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシルエチル）トリエトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシルエチル）メチルジメトキシシラン、（３，４−エポキシシクロヘキシルエチル）メチルジエトキシシラン、（２，３−エポキシシクロヘキシルエチル）トリエトキシシラン、（２，３−エポキシシクロヘキシルエチル）メチルジメトキシシラン、（２，３−エポキシシクロヘキシルエチル）メチルジエトキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤（即ち、エポキシ官能性基含有オルガノアルコキシシラン）；ビニルトリメトキシシラン等のビニル基含有シランカップリング剤；３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のアクリル基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルエトキシシラン等のイソシアネート基含有のシランカップリング剤；トリアリルイソシアヌレートのメトキシシリル変性体等のシランカップリング剤；下記の化学式で示される環状オルガノポリシロキサン、直鎖状オルガノポリシロキサン等の有機ケイ素化合物、これらの２種以上の混合物、あるいはこれらの１種若しくは２種以上の部分加水分解縮合物等が挙げられる。
【００４１】
【化２】
2020032740.tif 000003
（式中、ｈは１〜１０の整数、ｋは０〜４０の整数、好ましくは０〜２０の整数、ｐは１〜４０の整数、好ましくは１〜２０の整数、ｑは１〜１０の整数である。）
【００４２】
（Ｅ）成分の配合量は、（Ａ）成分のオルガノポリシロキサン１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であり、好ましくは０．２５〜５質量部である。配合量が０．１質量部未満であると、得られる組成物が充分な接着力を有しないおそれがある。配合量が１０質量部を超えると、組成物のチキソ性が高くなり、流動性が低下し、コーティング作業性が悪化するおそれがある。
【００４３】
また、（Ｅ）成分がアルケニル基及び／又はＳｉＨ基を含む場合、組成物中の（Ａ）成分中に含まれるケイ素原子結合アルケニル基の合計１モル（又は個）に対する（Ｂ）成分及び（Ｅ）成分中に含まれるＳｉＨ基の合計量は、１〜１０モル（又は個）、好ましくは１．２〜９モル（又は個）、より好ましくは１．５〜８モル（又は個）である。組成物中のケイ素原子結合アルケニル基１モルに対して、ＳｉＨ基が１モル未満であると、組成物は十分に硬化せず、十分な接着力を有しないおそれがある。一方、これが１０モルを超えると、得られるシリコーンゴム硬化物の耐熱性が極端に悪化するおそれがある。
【００４４】
［その他の成分］
本発明にかかる組成物には、前記（Ａ）〜（Ｅ）成分以外にも、本発明の目的を損なわない範囲で、その他の任意の成分を配合することができる。その具体例としては、以下のものが挙げられる。これらのその他の成分は、各々、１種単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４５】
［（Ｆ）成分］
（Ｆ）成分の縮合触媒は、有機チタニウム化合物、有機ジルコニウム化合物、及び有機アルミニウム化合物から選ばれるものであり、接着促進のために、（Ｅ）成分中の接着性付与官能基の縮合助触媒として作用するものである。（Ｆ）成分は１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。（Ｆ）成分の具体例としては、例えば、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラノルマルブトキシド、チタンテトラ−２−エチルヘキソキシド等の有機チタン酸エステル；チタンジイソプロポキシビス（アセチルアセトネート）、チタンジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）、チタンテトラアセチルアセトネート等の有機チタンキレート化合物等のチタン系縮合助触媒（チタニウム化合物）；ジルコニウムテトラノルマルプロポキシド、ジルコニウムテトラノルマルブトキシド等の有機ジルコニウムエステル、ジルコニウムトリブトキシモノアセチルアセトネート、ジルコニウムモノ（ブトキシアセチルアセトネート）ビス（エチルアセトアセテート）、ジルコニウムテトラ（アセチルアセトネート）等の有機ジルコニウムキレート化合物等のジルコニウム系縮合助触媒（ジルコニウム化合物）；アルミニウムセカンダリーブトキシド等の有機アルミニウム酸エステル、アルミニウムトリスアセチルアセトネート、アルミニウムビス（エチルアセトアセテート）モノアセチルアセトネート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等の有機アルミニウムキレート化合物等のアルミニウム系縮合助触媒が挙げられる。
【００４６】
（Ｆ）成分は、必要に応じて配合される任意成分であり、配合する場合の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して、通常５質量部以下（０．０１〜５質量部）程度でよいが、０．１〜５質量部が好ましく、０．２〜３質量部がより好ましい。配合量が０．１質量部未満であると、得られる硬化物は高温高湿下での接着耐久性が低下しやすくなるおそれがあり、配合量が５質量部を超えると、得られる硬化物の耐熱性が極端に低下するおそれがある。
【００４７】
・反応制御剤
反応制御剤は、（Ｄ）成分のヒドロシリル化反応触媒に対して、硬化抑制効果を有する化合物であれば、特に限定されず、公知のものを用いることができる。その具体例としては、トリフェニルホスフィン等のリン含有化合物；トリブチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ベンゾトリアゾール等の窒素含有化合物；硫黄含有化合物；アセチレンアルコール類等のアセチレン系化合物；アルケニル基を２個以上含む化合物；ハイドロパーオキシ化合物；マレイン酸誘導体等が挙げられる。
【００４８】
反応制御剤による硬化抑制効果の度合は、その反応制御剤の化学構造によって異なるため、反応制御剤の配合量は、使用する反応制御剤の各々について、最適な量に調整することが好ましい。最適な量の反応制御剤を添加することにより、組成物は室温での長期貯蔵安定性及び硬化性に優れたものとなる。
【００４９】
・非補強性充填剤
（Ｃ）成分のシリカ粉末以外の充填剤として、例えば、結晶性シリカ（例えば、ＢＥＴ法比表面積が５０ｍ2／ｇ未満の石英粉）、有機樹脂製中空フィラー、ポリメチルシルセスキオキサン微粒子（いわゆるシリコーンレジンパウダー）、ヒュームド二酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉄、水酸化アルミニウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、カーボンブラック、ケイ藻土、タルク、カオリナイト、ガラス繊維等の充填剤；これらの充填剤をオルガノアルコキシシラン化合物、オルガノクロロシラン化合物、オルガノシラザン化合物、低分子量シロキサン化合物等の有機ケイ素化合物により表面疎水化処理した充填剤；シリコーンゴムパウダー；シリコーンレジンパウダー等が挙げられる。
【００５０】
・その他の成分
その他にも、例えば、１分子中に１個のケイ素原子結合水素原子を含有し、他の官能性基を含有しないオルガノポリシロキサン、１分子中に１個のケイ素原子結合アルケニル基を含有し、他の官能性基を含有しないオルガノポリシロキサン、ケイ素原子結合水素原子もケイ素原子結合アルケニル基も他の官能性基も含有しない無官能性のオルガノポリシロキサン（いわゆるジメチルシリコーンオイル）、有機溶剤、クリープハードニング防止剤、可塑剤、チキソ性付与剤、顔料、染料、防かび剤等を配合することができる。１分子中に１個のケイ素原子結合水素原子を含有し、他の官能性基を含有しないオルガノポリシロキサン、１分子中に１個のケイ素原子結合アルケニル基を含有し、他の官能性基を含有しないオルガノポリシロキサンを含む場合、組成物全体として、組成物中のケイ素原子結合アルケニル基の合計１モル（又は個）に対する、ＳｉＨ基の合計量は、１〜１０モル（又は個）、好ましくは１．２〜９モル（又は個）、より好ましくは１．５〜８モル（又は個）である。
【００５１】
＜液状シリコーンゴム組成物の調製＞
上記（Ａ）〜（Ｅ）成分の他、（Ｆ）成分等の必要に応じて配合されるその他の成分を攪拌機等で均一に混合することにより液状シリコーンゴム組成物を調製することができる。
【００５２】
＜エアーバッグ用シリコーンコーティング基布の製造方法＞
エアーバッグ用シリコーンコーティング基布の製造方法は、下記第一〜第三工程を有するものである。
エアーバッグ用基布の少なくとも一方の表面に、２５℃の粘度が５，０００〜３００，０００ｍＰａ・ｓである液状シリコーンゴム組成物を、塗工量が８０〜３００ｇ／ｍ2になるようにコーティングする第一の工程、
コーティングした液状シリコーンゴム組成物の塗工量を１０〜６０ｇ／ｍ2に減量する第二の工程、及び
減量後の液状シリコーンゴム組成物を硬化させる第三の工程
この製造方法により、耐ブロッキング性及び内圧保持性及びに優れるエアーバッグが製造可能なシリコーンコーティング基布を製造することができる。
【００５３】
＜第一の工程＞
第一の工程ではエアーバッグ用基布に液状シリコーンゴム組成物を塗工量が８０〜３００ｇ／ｍ2、好ましくは１００〜２００ｇ／ｍ2の範囲でコーティングする。塗工料が８０ｇ／ｍ2未満だと、エアーバッグに必要な充分な気密性改善が得られず、内圧保持性が不十分となり、３００ｇ／ｍ2を超えると、改善効果が頭打ちになり、第二の工程で液状シリコーンゴムを減量する際に作業性が悪く、不経済である。
【００５４】
コーティング方法としては、公知の方法によって実施することができ、例えば、ナイフコーティング、グラビアコーティング、ロールコーティング、バーコーティング、ダイコーティング、ディッピング等が挙げられるが、ナイフコーティングが簡便であり好ましい。また、状況に応じてこれら単独あるいは組み合わせてコーティングを実施してもよい。
【００５５】
＜第二の工程＞
第二の工程では、第一の工程でエアーバッグ用基布上にコーティングした液状シリコーンゴム組成物の塗工量が１０〜６０ｇ／ｍ2、好ましくは１５〜５５ｇ／ｍ2になるように減量を行う。減量後の塗工量が１０ｇ／ｍ2未満だと、エアーバッグに必要な充分な気密性改善が得られず、内圧保持性が不十分となり、６０ｇ／ｍ2を超えると、耐ブロッキング性が悪くなる。
第一の工程で特定量で厚くコーティングした後に、第二の工程で特定量に減量することで、基布の縫い目の部分（凹凸が最も大きい部分）を均一にコーティングできるため、気密性が向上する。
【００５６】
液状シリコーンゴム組成物の減量の方法としては、例えば、ナイフコーターにより掻き取る方法や、２本のロールの間を通して絞る方法等が挙げられるが、ナイフコーターにより掻き取る方法が簡便であり好ましい。
【００５７】
＜第三の工程＞
第三の工程では、第二の工程で１０〜６０ｇ／ｍ2の塗工量にした液状シリコーンゴム組成物を硬化させる工程である。
【００５８】
液状シリコーンゴム組成物の硬化方法は、公知の硬化条件下で公知の硬化方法により硬化させることができる。具体的には、例えば、加熱炉で１００〜２４０℃、好ましくは１２０〜２００℃において、０．５〜３０分、好ましくは１〜１０分加熱することにより、液状シリコーンゴム組成物を硬化させることができる。
【００５９】
第一の工程と第二の工程又は第二の工程と第三の工程の工程間隔は特に制限されないが、短くした方が、製造設備がコンパクトになるため好ましい。
【００６０】
第一、第二及び第三の工程のラインスピードは１ｍ／ｍｉｎ〜５０ｍ／ｍｉｎであることが好ましく、５ｍ／ｍｉｎ〜４０ｍ／ｍｉｎであることがさらに好ましい。ラインスピードがこれよりも遅いと生産性が悪くなり、ラインスピードがこれよりも速いと第三の工程で液状シリコーンゴム組成物が充分に硬化しないおそれがある。
【００６１】
＜エアーバッグの製造方法＞
本発明を用いてエアーバッグを製造する方法は公知の方法が使用できる。例えば、予め織りにより袋部を形成した袋織構造を有するエアーバッグ用基布の両面に、本発明の第一〜第二の工程を経て液状シリコーン組成物をコーティングし、第三の工程を経て該液状シリコーンゴム組成物を硬化させることでエアーバッグを製造する方法や、平織の生地を基布とし、その片面に本発明の第一〜第三の工程を経てシリコーンコーティング基布を製造した後、該シリコーンコーティングされた２枚の平織り基布の外周部同士を接着剤で貼り合わせ、かつその接着剤層を縫い合わせてエアーバッグを製造する方法等が挙げられる。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明について具体的に説明するが、これらの実施例は本発明を何ら制限するものではない。なお、「部」とは「質量部」を表し、粘度は２５℃における回転粘度計による測定値である。
【００６３】
［調製例１］
粘度が約３０，０００ｍＰａ・ｓであり、平均重合度が７５０である分子鎖両末端ビニルジメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（Ａ）６０部、へキサメチルジシラザン８部、水２部、及びＢＥＴ法による比表面積が約３００ｍ2／ｇであるシリカ微粉末（Ｃ）（商品名：アエロジル３００、日本アエロジル社製）４０部を、ニーダー中で１時間混合した。その後、へキサメチルジシラザン８部を投入し、さらに１時間混合した。次にニーダー内の温度を１５０℃に昇温し、引き続き２時間混合した。次いで、該温度を１００℃まで降温した後、粘度が約３０，０００ｍＰａ・ｓであり、平均重合度が７５０である分子鎖両末端ビニルジメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（Ａ）３０部を添加し、均一になるまで混合することで、ベースコンパウンドを得た。
【００６４】
［調製例２］
調製例１で得られたベースコンパウンド１２８部に、粘度が約３０，０００ｍＰａ・ｓであり、平均重合度が７５０である分子鎖両末端ビニルジメチルシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン（Ａ）５２．５部、架橋剤として粘度が９ｍＰａ・ｓであり、平均重合度が１６である分子鎖両末端及び分子鎖非末端にケイ素原子に結合した水素原子を有する分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖のジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（Ｂ）（ＳｉＨ基量０．００３２ｍｏｌ／ｇ）４．１部（ＳｉＨ基／ビニル基＝２．０ｍｏｌ／ｍｏｌ）、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（Ｅ）０．３部、１−エチニルシクロヘキサノール０．０５部、塩化白金酸／１，３−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体を白金原子含有量として１質量％含有するジメチルポリシロキサン溶液（Ｄ）０．２部、及びチタンテトラアセチルアセトネート（Ｆ）０．３６部を攪拌機で１時間混合して、液状シリコーンゴム組成物（粘度２００，０００ｍＰａ・ｓ）を調製した。
【００６５】
［実施例１］
第一の工程として、袋構造を有するエアーバッグ用基布（ナイロン６６製、２１０デニール）を５０ｋｇｆで引っ張った状態で、調製例２で調製した液状シリコーンゴム組成物をバッチ式のナイフコーターで１６０ｇ／ｍ2になるようにコーティングした。次に、第二の工程として、ナイフコーターで液状シリコーンゴム組成物を４０ｇ／ｍ2まで減量した。最後に、第三の工程として液状シリコーンゴム組成物の硬化を１８０℃の乾燥機に３分入れることで行った。その後、もう一方の面も同様に第一から第三の工程を経てシリコーンコーティング及び硬化を行い、両面にシリコーンコーティングされた袋織エアーバッグを作製し、後述する内圧保持性試験及び耐ブロッキング試験を行った結果を表１に示す。
【００６６】
＜内圧保持性試験方法＞
実施例１で作製した両面にシリコーンコーティングされた袋織エアーバッグを用いて、内圧保持性試験を行った。内圧保持性試験は作成したエアーバッグを１００ｋＰａの圧力で膨張させ、３０秒後の残存圧力を株式会社ミロク精機製作所製の装置で測定し、この値により評価した。
【００６７】
＜耐ブロッキング性試験＞
ゴムコーティング層の表面のベタツキ感を評価するための試験として行った。作製したシリコーンゴムコーティングの袋織エアーバッグについて、幅１００ｍｍ×長さ２００ｍｍに切断し、得られた被膜形成布のシリコーンゴムコーティング面をガラス板に空気が入らないように密着させた。この被膜形成布が密着したガラス板を垂直に立て、該被膜形成布がガラス板から自然落下するまでの経過時間を計測し、以下の評価基準に従って評価した。前記の通り、被膜形成布が密着したガラス板を垂直に立ててから、被膜形成布がガラス板から落下するまでの経過時間が、１秒未満であった場合を「良」と評価し、１秒以上６秒未満であった場合を「可」と評価し、６秒以上であった場合を「不良」と評価した。
【００６８】
［実施例２］
第一の工程として、袋構造を有するエアーバッグ用基布（ナイロン６６製、２１０デニール）を５０ｋｇｆで引っ張った状態で、調製例２で調製した液状シリコーンゴム組成物をバッチ式のナイフコーターで２００ｇ／ｍ2になるようにコーティングした。次に、第二の工程として、ナイフコーターで液状シリコーンゴム組成物を６０ｇ／ｍ2まで減量した。最後に、第三の工程として液状シリコーンゴム組成物の硬化を１８０℃の乾燥機に３分入れることで行った。その後、もう一方の面も同様に第一から第三の工程を経てシリコーンコーティング及び硬化を行い、両面にシリコーンコーティングされた袋織エアーバッグを作製し、シリコーンコーティングされた袋織エアーバッグを作製し、実施例１と同様に内圧保持性試験及び耐ブロッキング試験を行った結果を表１に示す。
【００６９】
［比較例１］
袋構造を有するエアーバッグ（ナイロン６６製、２１０デニール）を５０ｋｇｆで引っ張った状態で、調製例２で調製した液状シリコーンゴム組成物をバッチ式のナイフコーターで４０ｇ／ｍ2になるようにコーティングした。次に、液状シリコーンゴム組成物の硬化を１８０℃の乾燥機に３分入れることで行った。その後、もう一方の面も同様にシリコーンコーティングを行い、シリコーンコーティングされた袋織エアーバッグを作製し、実施例１と同様に内圧保持性試験及び耐ブロッキング試験を行った結果を表１に示す。
【００７０】
［比較例２］
第一の工程として、袋構造を有するエアーバッグ（ナイロン６６製、２１０デニール）を５０ｋｇｆで引っ張った状態で、調製例２で調製した液状シリコーンゴム組成物をバッチ式のナイフコーターで６０ｇ／ｍ2になるようにコーティングした。次に、第二の工程として、ナイフコーターで液状シリコーンゴム組成物を４０ｇ／ｍ2まで減量した。最後に、第三の工程として液状シリコーンゴム組成物の硬化を１８０℃の乾燥機に３分入れることで行った。その後、もう一方の面も同様に第一から第三の工程を経てシリコーンコーティングを行い、シリコーンコーティングされた袋織エアーバッグを作製し、実施例１と同様に内圧保持性試験及び耐ブロッキング試験を行った結果を表１に示す。
【００７１】
［比較例３］
第一の工程として、袋構造を有するエアーバッグ（ナイロン６６製、２１０デニール）を５０ｋｇｆで引っ張った状態で、調製例２で調製した液状シリコーンゴム組成物をバッチ式のナイフコーターで１６０ｇ／ｍ2になるようにコーティングした。次に、第二の工程として、ナイフコーターで液状シリコーンゴム組成物を１００ｇ／ｍ2まで減量した。最後に、第三の工程として液状シリコーンゴム組成物の硬化を１８０℃の乾燥機に３分入れることで行った。その後、もう一方の面も同様に第一から第三の工程を経てシリコーンコーティングを行い、シリコーンコーティングされた袋織エアーバッグを作製し、実施例１と同様に内圧保持性試験及び耐ブロッキング試験を行った結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
2020032740.tif 000004