(57)【要約】【課題】客が所持する携帯端末装置により商品登録を行うことが可能な販売システムにおいて、携帯端末装置を利用する客と利用しない客との双方に対応して計量値付け装置により値付けが行われる商品の販売を行うにあたり、効率よく取引を行えるようにする。【解決手段】登録対象の商品を指定する商品指定手段と、他装置が自装置と通信可能に接続するための処理を行う接続手段と、少なくとも１つの商品の登録が確定されるまでに、接続手段が他装置と接続されていない場合に、他装置との接続の要否を確認する接続要否確認手段とを備えてラベル発行装置を構成する。【選択図】図１５
2020170405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録対象の商品を指定する商品指定手段と、
他装置が自装置と通信可能に接続するための処理を行う接続手段と、
少なくとも１つの商品の登録が確定されるまでに、前記接続手段が他装置と接続されていない場合に、他装置との接続の要否を確認する接続要否確認手段と
を備えるラベル発行装置。
【請求項２】
前記接続要否確認手段により前記他装置との接続が不要であると判定された場合に、商品登録に利用される商品登録利用情報を印字する印字手段と、
前記印字手段により印字された前記商品登録利用情報を入力する入力手段とをさらに備え、
前記接続手段は、前記入力手段が商品登録利用情報を入力したことに応じて、他装置が自装置と通信可能に接続するための処理を行う
請求項１に記載のラベル発行装置。
【請求項３】
一取引に対応させて自装置を操作する操作者を登録する操作者登録手段をさらに備え、
前記接続手段は、前記操作者が同じ一取引に対応させて他のラベル発行装置を操作する操作者として登録するまでの所定タイミングで、前記自装置と他装置との接続を切断する
請求項１または２に記載のラベル発行装置。
【請求項４】
コンピュータを、
登録対象の商品を指定する商品指定手段、
他装置が自装置と通信可能に接続するための処理を行う接続手段、
少なくとも１つの商品の登録が確定されるまでに、前記接続手段が他装置と接続されていない場合に、他装置との接続の要否を確認する接続要否確認手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラベル発行装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗にて、客が、自分の所持する携帯端末装置を操作して、自ら商品登録を行うことが可能な販売システムが導入されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５０５６１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
量り売りの商品の販売にあたっては、店員が客と対面して応対する販売形式に対応する計量値付け装置が使用される。上記のような販売システムにおいて計量値付け装置を使用する売り場では、店員が客から指定された商品について値付けを行ったうえで、客の携帯端末装置にて商品を登録するという手順となり、客が商品棚等から商品を取り出してコードを携帯端末装置に読み取らせることで商品登録を行う場合の手順とは異なってくる。
また、客が所持する携帯端末装置により商品登録が行われるようにされた販売システムを導入している店舗であっても、携帯端末装置を利用しない客の取引にも対応が可能な運用としている場合がある。このような場合の量り売り商品の販売に関して、客が携帯端末装置を利用するか否かに関わらず、取引が効率的に行われることが好ましい。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、客が所持する携帯端末装置により商品登録を行うことが可能な販売システムにおいて、携帯端末装置を利用する客と利用しない客との双方に対応して計量値付け装置により値付けが行われる商品の販売を行うにあたり、効率よく取引を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決する本発明の一態様は、登録対象の商品を指定する商品指定手段と、他装置が自装置と通信可能に接続するための処理を行う接続手段と、少なくとも１つの商品の登録が確定されるまでに、前記接続手段が他装置と接続されていない場合に、他装置との接続の要否を確認する接続要否確認手段とを備えるラベル発行装置である。
【０００７】
本発明の一態様は、コンピュータを、登録対象の商品を指定する商品指定手段、他装置が自装置と通信可能に接続するための処理を行う接続手段、少なくとも１つの商品の登録が確定されるまでに、前記接続手段が他装置と接続されていない場合に、他装置との接続の要否を確認する接続要否確認手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明によれば、客が所持する携帯端末装置により商品登録を行うことが可能な販売システムにおいて、携帯端末装置を利用する客と利用しない客との双方に対応して計量値付け装置により値付けが行われる商品の販売を行うにあたり、効率よく取引を行えるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の販売システムにおける計量値付け装置が使用される店舗の概要例を示す図である。
【図２】第１実施形態における販売システムの構成例を示す図である。
【図３】第１実施形態における計量値付け装置の構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態における計量値付け装置の外観例を示す斜視図である。
【図５】第１実施形態における精算装置の外観例を示す図である。
【図６】第１実施形態における精算装置の構成例を示す図である。
【図７】第１実施形態における携帯端末装置の構成例を示す図である。
【図８】第１実施形態における取引管理サーバの構成例を示す図である。
【図９】第１実施形態における顧客情報、店舗情報、及びバスケット情報の構成例を示す図である。
【図１０】第１実施形態における起動画面、周辺店舗案内画面、及び店舗情報画面の一態様例を示す図である。
【図１１】第１実施形態における広告画面、コードスキャン画面、及び精算案内画面の一態様例を示す図である。
【図１２】第１実施形態における計量値付け装置、携帯端末装置、及び取引管理サーバが、一取引における商品登録に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１３】第１実施形態における接続情報コード画面の表示態様例を示す図である。
【図１４】第１実施形態における単品ラベルの一態様例を示す図である。
【図１５】第２実施形態における計量値付け装置が一取引における値付けに対応して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１６】第２実施形態における接続要否確認画面の一例を示す図である。
【図１７】第２実施形態における発行確認画面の一例を示す図である。
【図１８】第３実施形態における計量値付け装置が一取引における値付けに対応して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１９】第３実施形態におけるコード情報読取案内画面の一例を示す図である。
【図２０】第４実施形態における加算ラベルの一態様例を示す図である。
【図２１】第５実施形態における販売システムの構成例を示す図である。
【図２２】第５実施形態における計量値付け装置、携帯端末装置、取引管理サーバ、及び計量販売管理サーバが、一取引における商品登録に関連して実行する処理手順例を示すシーケンス図である。
【図２３】本実施形態の第２変形例における店員ボタンの表示態様例を示す図である。
【図２４】本実施形態の第２変形例における接続情報コード画面の表示態様例を示す図である。
【図２５】本実施形態の第４変形例における接続維持案内メッセージ画面の表示態様例を示す図である。
【図２６】本実施形態の第６変形例における値付け対応売り場での商品登録の手順例を説明する図である。
【図２７】本実施形態の第６変形例における値付け対応売り場での商品登録の手順例を説明する図である。
【図２８】本実施形態の第６変形例における値付け対応売り場での商品登録の手順例を説明する図である。
【図２９】本実施形態の第６変形例における値付け対応売り場での商品登録の手順例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は、本実施形態の販売システムにおける計量値付け装置が使用される店舗の概要を示している。本実施形態の店舗としては食品を販売している場合を例に挙げる。
同図に示される陳列ケース内には、商品として種々の食品が陳列されている。
陳列ケース上には、３つの計量値付け装置１０−１、１０−２、１０−３が設置されている。なお、以降の説明にあたり、計量値付け装置１０−１、１０−２、１０−３について特に区別しない場合には、計量値付け装置１０と記載する。計量値付け装置１０は、重量（質量でもよい）を計る商品を載せる秤台を備える。計量値付け装置１０はラベル発行装置の一例である。
【００１１】
また、図示は省略しているが、同図に示される売り場から離れた所定の場所には精算装置が設置されている。
なお、店舗における計量値付け装置１０の設置数と精算装置の設置数とは特に限定されるものではない。
【００１２】
なお、本実施形態において、同図には示されていないが、店舗においては、計量値付け装置１０が配置される売り場のほか、客が商品棚から任意の商品を買い物カゴに入れていくことのできる売り場も配置されている。
【００１３】
図２は、本実施形態における販売システムの構成例を示している。同図の販売システムは計量値付け装置１０（１０−１、１０−２、１０−３）、精算装置２０（２０−１、２０−２）、管理装置３０、携帯端末装置４０、及び取引管理サーバ５０を備える。
【００１４】
計量値付け装置１０は、秤台に載せられた商品について計測された重量と、重量単価とにより商品ごとの金額を算出し、算出された金額を含む商品の商品値付け情報を生成する。商品値付け情報は、計量値付け装置１０と通信可能に接続された携帯端末装置４０に送信される。
客は、購入する商品、及び購入する重量（若しくは金額）を店員に指示する。店員は、客が指示した商品を登録対象として指定する操作を計量値付け装置１０に行う。そのうえで、店員は、登録対象の商品の重量（もしくは客が指示した金額に対応する重量）を計量値付け装置１０により計量させる。この際、店員は、商品を秤台に載せることで計量を行う。
計量値付け装置１０は、計量された重量と、商品について設定されている単位重量（例えば、１００ｇ）あたりの重量単価とにより商品の金額を算出し、商品の金額とともに登録対象として指定された商品の値付けを行う。客は、自分が購入したい商品ごとに上記のように重量を店員に指示し、店員は、指示された商品の重量を計測し、商品の値付けを行っていく。計量値付け装置１０は、商品の値付けが確定されるごとに、確定された商品の金額が反映された商品値付け情報を、通信可能に接続された携帯端末装置４０に送信する。
【００１５】
精算装置２０は、取引管理サーバ５０から取得したバスケット情報（精算情報）を利用して、客の操作に応じて精算処理を実行する。
【００１６】
管理装置３０は、店舗における精算装置２０の上位装置である。同図の管理装置３０は精算装置２０と通信可能に接続される。管理装置３０は、例えば、店舗における精算処理の実績情報を精算装置２０から取得することで、店舗における取引実績を管理できる。また、例えば精算装置２０のステータスを監視し、精算装置２０に異常が発生した場合には報知を行うことができる。
なお、管理装置３０は、計量値付け装置１０とも通信可能に接続されてよい。この場合には、例えば管理装置３０に商品マスタの情報を記憶させておいてよい。計量値付け装置１０は、管理装置３０に記憶された商品マスタを利用して、商品の登録に対応する処理を実行することができる。
【００１７】
携帯端末装置４０は、客が所持する端末装置である。本実施形態において、携帯端末装置４０は、客が所有するスマートフォンやタブレット端末等であってよい。携帯端末装置４０には、本実施形態の販売システムに対応して客が買い物等に関連するサービスに利用するアプリケーションソフトウェア（買い物アプリケーション）がインストールされている。
【００１８】
取引管理サーバ５０は、販売システムにおいて、取引を管理する。具体的に、取引管理サーバ５０は、携帯端末装置４０からネットワーク経由で送信される商品登録情報を受信し、受信された商品登録情報により、取引単位のバスケット情報を生成する。バスケット情報は、対応の取引における商品の登録結果を示す。
取引管理サーバ５０は、精算装置２０から送信されたバスケット情報要求に応じて、バスケット情報要求により指定される取引識別子が対応付けられたバスケット情報を、精算装置２０に送信する。
【００１９】
図３及び図４を参照して、本実施形態における計量値付け装置１０の構成例について説明する。図３は、計量値付け装置１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。図４は、計量値付け装置１０の外観例を示す斜視図である。図４（Ａ）は店員側から計量値付け装置１０を見た図であり、図４（Ｂ）は計量値付け装置１０を客側から見た図である。
【００２０】
図３に示すように、計量値付け装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、スキャナ部１０４、店員用表示部１０５、客用表示部１０６、ハードディスク１０７、キー操作部１０８、計量部１０９、印字部１１０、装置間対応通信部１１１、近距離通信部１１２を備える。これらは、バス１１９を介して互いに接続されている。
【００２１】
ＣＰＵ１０１は、プログラムを実行することにより、計量値付け装置１０としての機能実現のための各種処理を実行する。
ＲＯＭ１０２は、種々の情報を記憶する。例えば、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムを記憶する。また、ＲＯＭ１０２は、店員用表示部１０５や客用表示部１０６による表示に関する情報（画面情報、メッセージ情報等）を記憶する。また、ＲＯＭ１０２は、自装置を識別させるための装置番号（装置識別子）を記憶する。また、ＲＯＭ１０２は、印字部１１０による印字に関する情報（印字内容、印字フォーマット情報等）を記憶してもよい。
ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が処理、演算を実行するにあたっての作業領域として利用される。
【００２２】
スキャナ部１０４は、コード化された情報を光学的に読み取る。例えば、図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示されるように、スキャナ部１０４は、客からは見えにくい位置に設置されている。
【００２３】
店員用表示部１０５は、図４（Ａ）に示すように、店員側に向けて配置される。店員用表示部１０５は、タッチパネルとして構成され、表示された操作画面に対して指などの操作体が画面に触れることによる操作を受け付ける。
【００２４】
客用表示部１０６は、図４（Ｂ）に示すように、客側に向けて配置され、客向けの表示を行う。なお、客用表示部１０６は、客による操作が可能なようにタッチパネルとして構成されてもよい。
【００２５】
ハードディスク１０７は、ＣＰＵ１０１の補助記憶装置として計量値付け装置１０に必要な各種の情報を記憶する。ハードディスク１０７は、例えば商品ファイル等を記憶してもよい。ハードディスク１０７は、登録処理等をＣＰＵ１０１に実行させるためのプログラムを記憶してもよい。また、ハードディスク１０７は、プログラムが実行されることによって生成される種々の情報を記憶してもよい。また、ハードディスク１０７は、店員用表示部１０５や客用表示部１０６による表示に関する情報や、印字部１１０による印字に関する情報を記憶してもよい。
なお、ハードディスク１０７に代えて、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の他の記憶装置が備えられてもよい。
【００２６】
キー操作部１０８は、図４（Ａ）に示すように、店員からの種々の操作を受け付けるための各種の操作キー（置数キー、取消キー、風袋キー、追加キー、品番キー、実行キー等）を備える。
【００２７】
計量部１０９は、秤台１０９ａに置かれた商品等（商品及び該商品を入れた風袋）の重量を計量し、計量値を示したデータをＣＰＵ１０１に出力する。なお、計量部１０９から計量値を取得したＣＰＵ１０１は、計量値から所定の重量（風袋の重量）を減算して、秤台１０９ａに置かれた商品を算出する。また、ＣＰＵ１０１は、上述の如く算出した商品の重量をＲＡＭ１０３に一時記憶するとともに、表示部（店員用表示部１０５、客用表示部１０６）に表示させる。
【００２８】
印字部１１０は、記録媒体に印字（印刷）し、発行口（図４（Ａ）参照）から発行（出力）する。例えば印字部１１０は、商品に貼り付けるラベルを発行することができる。
【００２９】
装置間対応通信部１１１は、所定の通信網を経由して、他の計量値付け装置１０との通信を行う場合に対応して備えられる。なお、装置間対応通信部１１１が対応する通信網は、有線であってもよいし、無線であってもよい。なお、装置間対応通信部１１１は、管理装置３０と通信可能とされてよい。
近距離通信部１１２は、携帯端末装置４０と所定の近距離無線通信方式により通信を行う。近距離通信部１１２が対応する近距離無線通信方式は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）であってもよい。
【００３０】
図５は、精算装置２０の外観を示した斜視図である。同図の精算装置２０は、スキャナ部２０４と、客用表示部２０６と、釣銭機２６０と、発行口２１０ａとを含む。
【００３１】
スキャナ部２０４は、コード情報を読み取る。スキャナ部２０４が読み取り可能なコード情報は、バーコード（一次元コード）であってもよいし、二次元コード（例えば、ＱＲコード（登録商標）等）であってもよい。
本実施形態の場合、スキャナ部２０４は、携帯端末装置４０にて表示されるコード情報の読み取りに使用される。携帯端末装置４０にて表示されるコード情報としては、精算用のコード情報、会員証画面において配置され会員識別子等を示すコード情報、クーポン券としての情報を含むコード情報等を挙げることができる。また、精算装置２０は、例えば店員の操作等に応じて商品登録処理を実行可能とされてもよく、この場合には、スキャナ部２０４により商品コードとしてのコード情報が読み取られるようにされてよい。
同図のスキャナ部２０４は、客用表示部２０６の台座部分に固定的に設けられた例が示されているが、例えば、ハンディスキャナとされて、筐体の側面に設けられた台座に掛止されてよい。
【００３２】
客用表示部２０６は、客向けに精算に関連する情報が表示される。客用表示部２０６は、タッチパネルを備えるディスプレイデバイスとして構成されてよい。
【００３３】
釣銭機２６０は、紙幣及び硬貨の客による投入を受け付けて入金処理を行い、釣銭、返金、またはリジェクトされる場合の紙幣及び硬貨を排出する自動釣銭機である。釣銭機２６０は、紙幣管理部２６１と、硬貨投入口２６４と、硬貨排出口２６５と、リジェクト口２６６とを備える。硬貨投入口２６４と、硬貨排出口２６５と、リジェクト口２６６とは、硬貨管理部に含まれる。紙幣管理部２６１は、紙幣投入口２６２と、紙幣排出口２６３とを備える。紙幣投入口２６２は、客により投入される紙幣を取り込む口である。紙幣排出口２６３は、紙幣及びリジェクト紙幣を排出する口である。紙幣投入口２６２及び紙幣排出口２６３は、二段に構成される。例えば、紙幣管理部２６１において、上段が紙幣投入口２６２、下段が紙幣排出口２６３である。
【００３４】
硬貨投入口２６４は、客により投入される硬貨を取り込む口である。硬貨排出口２６５は、おつりとしての硬貨、釣銭機２６０が備える貨幣識別部が識別に失敗した場合の硬貨、貨幣識別部が偽造硬貨として識別した場合の硬貨を排出する口である。リジェクト口２６６は、入金後、キャンセルの操作をした場合に、硬貨を排出する口である。紙幣投入口２６２及び硬貨投入口２６４が入金口である。紙幣排出口２６３、硬貨排出口２６５、及びリジェクト口２６６が出金口である。発行口２１０ａは、各種レシートをレシートの排出口から出力する。
【００３５】
釣銭機２６０及び発行口２１０ａは、紙幣投入口２６２と、紙幣排出口２６３と、硬貨投入口２６４と、硬貨排出口２６５と、リジェクト口２６６と、レシートの排出口とを客側に向けて、カウンタ台の客側側面に突設される。この配置により、客が釣銭機２６０に近接して立った場合に、客のつま先がカウンタ台にあたるおそれが低減される。例えば、釣銭機２６０及び発行口２１０ａが一体の筐体に収納され、この筐体がカウンタ台の客側側面に突設される。
【００３６】
図６は、精算装置２０の構成例を示すブロック図である。精算装置２０は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、スキャナ部２０４と、客用表示部２０６と、ハードディスク２０７と、印字部２１０と、装置間対応通信部２１１と、釣銭機２６０とを備える。これらは、バス２１９を介して互いに接続されている。なお、装置間対応通信部２１１は、後述の第３実施形態において店員識別タグとの通信のために備えられる部位であることから、本実施形態においては省略されてよい。
【００３７】
ＣＰＵ２０１は、プログラムを実行することにより、精算装置２０としての機能実現のための各種処理を実行する。
ＲＯＭ２０２は、種々の情報を記憶する。例えば、ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムを記憶する。また、ＲＯＭ２０２は、客用表示部２０６による表示に関する情報（画面情報、メッセージ情報等）を記憶する。また、ＲＯＭ２０２は、自装置を識別させるための装置番号を記憶する。また、ＲＯＭ２０２は、印字部２１０による印字に関する情報（印字内容、印字フォーマット情報等）を記憶してもよい。スキャナ部２０４は、コード化された情報を光学的に読み取って、読み取った情報をＲＡＭ２０３に記憶させる。
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１が処理、演算を実行するにあたっての作業領域として利用される。
スキャナ部２０４は、コード化された情報を光学的に読み取る。スキャナ部２０４は、例えば会員カードにバーコード等として印刷された会員番号などの情報を読み取ることができる。
【００３８】
客用表示部２０６は、タッチパネルとして構成され、客向けの情報の表示を行い、客が画面を触れることによる操作を受け付ける。
【００３９】
ハードディスク２０７は、ＣＰＵ２０１の補助記憶装置として精算装置２０に必要な各種の情報を記憶する。ハードディスク２０７は、精算処理等をＣＰＵ２０１に実行させるためのプログラムを記憶してもよい。また、ハードディスク２０７は、プログラムが実行されることによって生成される種々の情報を記憶してもよい。また、ハードディスク２０７は、客用表示部２０６による表示に関する情報や、印字部２１０による印字に関する情報を記憶してもよい。
印字部２１０は、レシートなどを用紙に印字し、レシートを排出口から排出させる。
【００４０】
装置間対応通信部２１１は、例えば他の精算装置２０や管理装置３０と通信する。
【００４１】
図７を参照して、本実施形態の携帯端末装置４０の構成例について説明する。同図の携帯端末装置４０は、ＣＰＵ４０１、記憶部４０２、ＲＡＭ４０３、ネットワーク対応通信部４０４、近距離無線対応通信部４０５、タッチパネル付表示部４０６、操作部４０７、撮像部４０８、及び位置情報取得部４０９を備える。
【００４２】
ＣＰＵ４０１は、プログラムを実行することにより、携帯端末装置４０における各種の処理を実現する。
記憶部４０２は、ＣＰＵ４０１の補助記憶装置であって、ＣＰＵ４０１に実行させるプログラムのほか、各種のデータを記憶する。
ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１の主記憶装置である。
【００４３】
ネットワーク対応通信部４０４は、電話回線あるいは無線ＬＡＮ経由でネットワークに対応する通信を実行する。
近距離無線対応通信部４０５は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈの規格に従った近距離無線通信を行う。即ち、近距離無線対応通信部４０５は、計量値付け装置１０における近距離通信部１１２との間での近距離無線通信を行う。これにより、携帯端末装置４０と計量値付け装置１０との間での通信が可能となる。
【００４４】
タッチパネル付表示部４０６は、タッチパネルが組み合わされた表示部である。
操作部４０７は、タッチパネル付表示部４０６以外であって、操作が行われるキー等を一括示す。
【００４５】
撮像部４０８は、撮像を行う。携帯端末装置４０は、撮像部４０８を利用したコード情報スキャン機能を有する。つまり、携帯端末装置４０は、コード情報スキャン機能として、撮像部４０８により撮像して得られた撮像画像においてコード情報が含まれていることを認識すると、撮像画像からコード情報を取得する。
【００４６】
撮像部４０８を用いたコード情報スキャン機能は、本実施形態の買い物アプリケーションのもとでは、商品に付されたコード情報の読み取りと、計量値付け装置１０にて表示される接続情報コードの読み取りとに用いられる。商品に付されたコード情報の読み取りによっては、コード情報に含まれる商品コードにより登録対象の商品が特定される。このような登録対象の商品の特定に関しては、例えば、撮像部４０８により商品を撮像して得られた撮像画像を用いた一般物体認識処理によって実現されてよい。この場合において、一般物体認識処理の結果として、１の商品を特定するようにしてもよいし、複数の候補を提示してもよい。複数の候補を提示する場合には、客が提示された複数の候補のうちから１つのものを選択することで、登録対象の商品が特定されるようにしてよい。
【００４７】
位置情報取得部４０９は、自己の位置を測位し、測位された位置を示す位置情報を取得する。位置情報取得部４０９は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）に対応する測位デバイスを備えて構成されてよい。
【００４８】
図８を参照して、本実施形態の取引管理サーバ５０の構成例について説明する。同図の取引管理サーバ５０は、ＣＰＵ５０１、記憶部５０２、ＲＡＭ５０３、及び通信部５０４を備える。
【００４９】
ＣＰＵ５０１は、プログラムを実行することにより、取引管理サーバ５０における各種の処理を実現する。
記憶部５０２は、ＣＰＵ５０１の補助記憶装置であって、ＣＰＵ５０１に実行させるプログラムのほか、各種のデータを記憶する。
ＲＡＭ５０３は、ＣＰＵ５０１の主記憶装置である。
通信部５０４は、精算装置２０や携帯端末装置４０等と通信を実行する。
なお、取引管理サーバ５０においても表示部、操作部等が設けられ、管理者が操作等を行えるようにされてもよい。
【００５０】
取引管理サーバ５０は、例えば、図９（Ａ）に示すような顧客情報を記憶する。図９（Ａ）に示した顧客情報は、顧客識別情報、顧客名、顧客登録日、キャンセル情報、顧客ランク、ポイント数等を含む。顧客識別情報は、顧客を一意に識別する識別情報である。顧客名は、顧客の氏名やニックネームなどである。顧客登録日は、顧客登録した日時である。キャンセル情報は、登録後における登録商品のキャンセルに関する情報である。顧客ランクは、顧客の購入実績に応じたランクである。なお、新規の顧客の顧客情報の生成時には、顧客識別情報、顧客名、顧客登録日は生成されるが、実際の取引（商品登録）の開始前であるため、他の情報（キャンセル情報等）は生成されない。
【００５１】
取引管理サーバ５０は、例えば、顧客登録の際（例えば、携帯端末装置４０が外部（例えば、アプリ全般を提供する所定のサーバ、当該取引管理サーバ５０）から取引管理サーバ５０によるサービスを利用するため買い物アプリケーションをダウンロードまたはインストールする際）に顧客識別情報を生成し、記憶する。また、取引管理サーバ５０は、例えば、顧客登録の際に、携帯端末装置４０を用いて、登録フォーム（入力フォーム）の氏名欄に入力された情報を取得し、顧客名として記憶する。また、取引管理サーバ５０は、例えば、顧客登録の際の現在日時を取得し、顧客登録日として記憶する。
【００５２】
なお、取引管理サーバ５０は、自装置内の記憶部に顧客情報を記憶することに代えてまたは加えて他の装置（取引管理サーバ５０がアクセス可能なファイルサーバ等）に顧客情報の一部または全部を記憶してもよい。
【００５３】
店舗情報は、各店舗の管理装置３０から取得したものである。つまり、取引管理サーバ５０は、各店舗の管理装置３０から直接または他の装置を介して間接的に店舗情報を受信するなどして、店舗情報を記憶する。
【００５４】
取引管理サーバ５０は、例えば、図９（Ｂ）に示すような店舗情報を記憶する。図９（Ｂ）に示した店舗情報は、店舗識別情報、店舗名（支店名）、店舗特定情報１、店舗特定情報２を含む。店舗識別情報は、店舗を一意に識別する識別情報である。図９（Ｂ）に示した店舗識別情報は、店（屋号）もしくは企業のコードと、支店のコードとから構成される。店舗名は、店舗の名称である。図９（Ｂ）に示した店舗名は、店（屋号）もしくは企業と、支店名とから構成される。店舗特定情報１は、取引する店舗（商品の売買が行われる店舗）を特定するための二次元コード（例えば、ＱＲコード（登録商標）等）の情報である。店舗特定情報２は、取引する店舗を特定するための店舗の位置情報（ＧＰＳ情報）である。なお、図９（Ｂ）に示した例では、店舗識別情報と店舗特定情報１とは異なるが、店舗識別情報と店舗特定情報１とは同一であってもよい。
【００５５】
なお、取引管理サーバ５０は、外部（各店舗を統括する本部のサーバ（不図示）等）から店舗情報等を取得し、記憶してもよい。また、取引管理サーバ５０は、自装置内の記憶部に店舗情報を記憶することに代えてまたは加えて他の装置（取引管理サーバ５０がアクセス可能なファイルサーバ等）に店舗情報の一部または全部を記憶してもよい。
【００５６】
商品情報は、各店舗の管理装置３０等から取得したものである。つまり、取引管理サーバ５０は、各店舗の管理装置３０から直接または他の装置を介して間接的に商品情報を受信するなどして、商品情報を記憶する。なお、取引管理サーバ５０は、外部（各店舗を統括する本部のサーバ（不図示）等）から商品情報を取得し、記憶してもよい。また、取引管理サーバ５０は、自装置内の記憶部に店舗情報を記憶することに代えてまたは加えて他の装置（取引管理サーバ５０がアクセス可能なファイルサーバ等）に店舗情報の一部または全部を記憶してもよい。
【００５７】
バスケット情報は、個々の取引を管理するための情報である。取引管理サーバ５０は、取引の開始時にバスケット情報を生成する。また、取引管理サーバ５０は、取引の進行にあわせて（商品が登録される度に）、バスケット情報を更新する（バスケット情報に商品が記憶されることを以て当該商品の登録がなされたと解してもよい）。
【００５８】
取引管理サーバ５０は、例えば、図９（Ｃ）に示すようなバスケット情報を記憶する。図９（Ｃ）に示したバスケット情報は、バスケット識別情報、取引開始日時、取引終了日時、客識別情報、登録商品情報、保留商品情報、キャンセル情報等を含む。バスケット識別情報は、バスケット（取引）を一意に識別する識別情報である。図９（Ｃ）に示したバスケット識別情報は、店舗識別情報と、日付と、シリアル番号（例えば店舗別日付別のシリアル番号）とから構成される。取引開始日時は、取引の開始日時である。図９に示した取引開始日時は、当該バスケット情報の生成日時である。なお、取引開始日時は、１品目の商品の登録日時（図９（Ｃ）中の登録商品情報（登録商品１）を記憶した日時）としてもよい。バスケット情報の生成日時と１品目の商品の登録日時とを別々に両方記憶してもよい。
【００５９】
取引終了日時は、取引の終了日時である。図９に示した取引開始日時は、精算日時である。客識別情報は、当該取引の客を識別する客識別情報である。なお、バスケット情報の生成時には、バスケット識別情報、取引開始日時、客識別情報は生成されるが、実際の取引（商品登録）の開始前であるため、他の情報（取引終了日時等）は生成されない。なお、精算日時は、精算開始日時であってもよいし、精算終了日時であってもよい。精算開始日時と精算終了日時とを別々に両方記憶してもよい。
【００６０】
登録商品情報（計）は、商品が登録されるごとに更新される情報である。登録商品情報（計）は、品数（商品数）、概算小計金額（価格決定ロジックによる価格算出前の概算の小計金額）、小計金額（価格決定ロジックによる価格算出後の小計金額）等を含む。登録商品情報（１）は、１品目の商品の登録情報である。登録商品情報（２）は、２品目の商品の登録情報である。なお、図９（Ｃ）に示す例では、登録商品情報（３）〜登録商品情報（５）の図示を省略している。登録商品情報（Ｎ；Ｎは整数）は、商品コード、品名（商品名）、価格等を含む。
【００６１】
登録商品情報（Ｎ）は、当該Ｎ品目の商品の登録日時を含むものであってもよい。つまり、取引管理サーバ５０は、登録商品情報として、当該登録商品の登録日時を記憶してもよい。各商品の登録日時は、タイムサービス（売価決定ロジックＥによるサービス）等のサービス適用の要否や適用後の効果の判断材料としても用いてもよい。
【００６２】
保留商品情報（計）は、保留商品（後述）が登録されるごとに更新される情報である。保留商品情報（計）は、保留商品の品数（商品数）、保留商品のうちのＮＯＮ−ＦＩＬＥの品数、保留商品のうちの読取ＮＧ（要不正操作確認）の品数等を含む。
【００６３】
ＮＯＮ−ＦＩＬＥとは、店舗においてバーコードのスキャンは成功したが（商品コードを読み取ることができたが）、商品コードが商品情報に記憶されていないこと、または、店舗において商品コードのスキャンは成功したが、商品コードが商品情報に記憶されていない商品のことである。
【００６４】
読取ＮＧとは、店舗において商品コードのスキャンが失敗したこと（商品コードを読み取ることができなかったこと）、または、店舗において商品コードのスキャンが失敗した商品のことである。つまり、読取ＮＧとは、例えば画像認識技術により一定時間商品を撮像しているがバーコード認識に至らない場合を判別できる場合にタイムアウト処理すること、タイムアウト処理された商品である。例えば、パッケージのシワ等やバーコード印字のカスレや汚れにより正しくバーコードを取得（認識）できない場合に読取ＮＧと判断される。また、バーコードを読んだフリしてカゴへ投入する不正操作を検出した場合にも読取ＮＧと判断される。なお、携帯端末装置４０は、センサ（例えば、ジャイロセンサや加速度センサや距離センサ等）を備え、当該携帯端末装置４０がバーコード読取中（具体的には、バーコードの読み取りのため、当該携帯端末装置４０が傾けられている状況であり、かつ、当該携帯端末装置４０一定距離先に物品（商品）が存在している状況）を検出可能である。そして、所定時間内にバーコードが読み取れなかった場合（バーコード読取中が所定時間継続したがバーコードを読み取れなかった場合）は、タイムアウト処理として、保留商品（読取ＮＧ）としている。
【００６５】
保留商品情報（保留商品１）は、１品目の保留商品の情報である。保留商品情報（保留商品２）は、２品目の保留商品の情報である。保留商品情報（保留商品３）は、３品目の保留商品の情報である。
【００６６】
保留商品情報（保留商品Ｎ；Ｎは整数）は、保留商品種別（当該保留商品がＮＯＮ−ＦＩＬＥであるか読取ＮＧであるかを示す情報）、画像データ（読取ＮＧ時に撮像された画像データ）を含む。例えば、Ｎ品目の商品がＮＯＮ−ＦＩＬＥによる保留商品である場合には、保留商品情報（保留商品Ｎ）は、保留商品種別「１（ＮＯＮ−ＦＩＬＥ）」、画像データを含む。また、Ｎ品目の商品が読取ＮＧによる保留商品である場合には、保留商品情報（保留商品Ｎ）は、保留商品種別「２（読取ＮＧ）」、画像データを含む。
【００６７】
なお、取引管理サーバ５０は、自装置内の記憶部にバスケット情報を記憶することに代えてまたは加えて他の装置（取引管理サーバ５０がアクセス可能なファイルサーバ等）にバスケット情報の一部または全部を記憶してもよい。
【００６８】
図１０、図１１を参照して、携帯端末装置４０にインストールされる買い物アプリケーションの機能について説明する。
客が携帯端末装置４０を操作して買い物アプリケーションを起動させると、買い物アプリケーションが動作する携帯端末装置４０は、まず、図１０（Ａ）に示すように、タッチパネル付表示部４０６に起動画面を表示する。同図の起動画面においては、「店舗情報」ボタン、「お知らせ」ボタン、「お得情報」ボタンが配置されている。また、「買い物を開始する」との文字が示される買い物開始ボタンが配置されている。
【００６９】
例えば、客が「店舗情報」ボタンに対する操作（タップ操作）を行った場合には、タッチパネル付表示部４０６の表示は、図１０（Ｂ）に示されるように、周辺店舗案内画面に遷移する。周辺店舗案内画面は、位置情報取得部４０９により取得される自己の位置を基準にして一定範囲内に存在する、買い物アプリケーションが利用可能な店舗（利用可能店舗）を地図上に表示する。同図では、地図上に、携帯端末装置４０の現在位置を基準にして、３つの利用可能店舗を示すマークが配置された例が示されている。
このような周辺店舗案内画面の表示にあたり、携帯端末装置４０は、例えば、利用可能店舗に関する情報（利用可能店舗情報）を管理する店舗情報サーバ（図示省略、取引管理サーバ５０等が店舗情報サーバとして共用されてもよい）に、自己の位置情報とともに、利用可能店舗探索要求を送信する。店舗情報サーバは、利用可能店舗探索要求の受信に応答して、利用可能店舗探索要求とともに受信された位置情報を基準にして一定の距離範囲に位置する利用可能店舗を探索する。店舗情報サーバは、探索された利用可能店舗の情報を携帯端末装置４０に送信する。携帯端末装置４０は、受信された利用可能店舗の情報を利用して、周辺店舗案内画面を表示する。
【００７０】
買い物アプリケーションは、例えば買い物リストの機能を有してよい。客は、自分が買い物をしようと思っている商品を買い物リストに登録する操作を行うことができる。
このように買い物アプリケーションが買い物リストの機能を有している場合、携帯端末装置４０は、例えば買い物リストに登録されている商品の情報も利用可能店舗探索要求に含めるようにする。店舗情報サーバは、店舗ごとの利用可能店舗情報に、店舗で販売している商品の品目のリストを含める。店舗情報サーバは、利用可能店舗探索要求の受信に応じて、携帯端末装置４０の位置から一定範囲内にあるとして探索された利用可能店舗情報ごとに、買い物リストに登録されている商品の有無を示す情報を含めたうえで、利用可能店舗情報を携帯端末装置４０に送信する。この場合、携帯端末装置４０は、買い物リストに登録されている商品の有無が視認できるように地図上に利用可能店舗を表示してよい。買い物リストに登録されている商品の有無が視認できるようにする利用可能店舗の表示態様としては、例えば利用可能店舗を示すマークについて、買い物リストに登録されている商品の有る利用可能店舗と無い利用可能店舗とに応じて、色分けや大きさが変更されるようにしてよい。
【００７１】
また、図１０（Ｂ）のように周辺店舗案内画面が表示された状態のもとで、客が、任意の店舗のマークを選択する操作（例えばマークに対するタップ操作）を行うことによっては、図１０（Ｃ）に示されるように、選択された店舗の情報を示す店舗情報画面が表示される。
【００７２】
前述のように、図１０（Ａ）の起動画面においては、「お知らせ」ボタンと「お得情報」ボタンとが配置されている。また、図１０（Ｃ）の店舗情報画面においても、「お知らせ」ボタンと「お得情報」ボタンとが配置されている。
起動画面もしくは店舗情報画面が表示されている状態のもとで、客が「お知らせ」ボタンを操作した場合には、図１１（Ａ）に示されるように、対応の利用可能店舗が「お知らせ」として用意した、イベント、セール告知等の情報を提供する広告画面が表示される。
また、客が「お得情報」ボタンを操作した場合には、図１１（Ｂ）に示されるように、買い物アプリケーションを利用する客に向けた割引等のサービスの情報を提供する広告画面が表示される。
これらの広告画面の表示は、店舗情報サーバから送信された利用可能店舗情報煮含められた広告情報に基づいて行われてよい。
【００７３】
また、図１０（Ａ）の起動画面において配置される買い物開始ボタンが操作された場合、タッチパネル付表示部４０６は、図１１（Ｃ）に示されるように、コードスキャン画面に遷移する。客は、コードスキャン画面が表示された携帯端末装置４０を使用して商品登録操作を行うことができる。
ここでは、計量値付け装置１０が配置された売り場ではなく、基本的な商品登録操作例として、商品棚が配置された売り場での商品登録操作例について説明する。
客は、例えば商品棚から自分が購入しようとする商品（購入対象商品）を取り出す。客は、取り出した購入対象商品に付されたコード（バーコードであるが、二次元コードであってもよい）のコード情報を、コードスキャン画面が表示された状態の携帯端末装置４０の撮像部４０８により読み取らせる操作を行う。
このように読み取られたコード情報は、１商品に対応する商品登録情報として、携帯端末装置４０から取引管理サーバ５０に送信される。取引管理サーバ５０は、受信された商品登録情報を、一取引に対応するバスケット情報（精算情報）に含めるようにする。また、読み取られたコード情報に基づく商品登録情報は、携帯端末装置４０にて記憶されてもよい。
客は、全ての購入対象商品について登録する操作を終えると、商品登録の完了を指示する所定操作（商品登録完了操作）を携帯端末装置４０に対して行う。商品登録完了操作が行われると、携帯端末装置４０は、取引管理サーバ５０に商品登録完了を通知してよい。商品登録完了の通知を受信した取引管理サーバ５０は、対応の取引のバスケット情報について、商品登録が完了したものとして管理することができる。
【００７４】
商品登録完了操作が行われると、携帯端末装置４０のタッチパネル付表示部４０６には、図１１（Ｄ）に示されるように、精算案内画面が表示される。同図の精算案内画面には、客に向けて、精算のために精算装置２０にまで赴いてもらうようにする案内のメッセージと、今回の商品登録に応じた取引を示す取引コード情報が例えば二次元コードとして表示されている。取引コード情報には、取引を一意に示す取引識別子が含まれる。この取引識別子は、例えば、携帯端末装置４０が、対応の取引において最初に商品登録情報を送信したことに応じて取引管理サーバ５０にて発行され、携帯端末装置４０に通知されたものであってよい。
客は、精算装置２０にまで赴いて、精算装置２０のスキャナ部２０４に、精算案内画面に表示された二次元コードを読み取らせる。精算装置２０は、読み取られた二次元コードが示す取引識別子に対応するバスケット情報を、取引管理サーバ５０から取得する。精算装置２０は、取得されたバスケット情報を利用して、客の操作に応じて精算処理を実行する。なお、精算装置２０には、例えば客がクレジットカード、電子マネーカード、ポイントカード等のカード類を利用、併用して精算を行う場合に対応して、所定のカードに対応する１以上のカードリーダが備えられてよい。
このようにして本実施形態では、自分の所持する携帯端末装置４０に買い物アプリケーションをインストールしている客は、自分の携帯端末装置４０に対する操作により商品登録を行うことができる。また、精算装置２０での精算も、客の操作によって行われる。このように客により商品登録及び精算が行われることで、本実施形態では、店員が商品登録の操作や精算装置の操作等を行う必要がない。
【００７５】
一方で、店舗においては、図１に例示したように、計量値付け装置１０が配置された、対面での量り売り対応の売り場がある。このような量り売り対応の売り場では、図１にて説明したように、客は、計量値付け装置１０を操作する店員と対面して商品とその重量を指定し、店員は、指定された商品の重量を計量値付け装置１０により商品の値付けを行う。
このように対面販売に対応する計量値付け装置１０が使用される売り場に関しては、商品登録に関する操作とこれに伴う販売システムでの処理が、先に説明した基本的な商品登録操作が行われる場合と異なってくる。以下、この点について説明する。
【００７６】
図１２のフローチャートを参照して、計量値付け装置１０、携帯端末装置４０、及び取引管理サーバ５０が、一取引における商品登録に関連して実行する処理手順例について説明する。また、同図を参照して、客が量り売り対応の売り場にて買い物をする場合に対応する店員と客の操作についても説明する。なお、同図においては、説明を簡単にするため、１つの計量値付け装置１０に対応して行われた１以上の商品登録処理により一取引に対応する商品登録が完了する例を示している。
【００７７】
まず、計量値付け装置１０が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１０１：計量値付け装置１０は、一取引における１つの商品についての値付け操作が行われたか否かについて判定する。
量り売り商品を購入しようとする客は、店員に、自分が購入したい商品と、その重量とを伝える。店員は、伝えられた購入対象の商品を陳列ケースから取り出す。店員は、計量値付け装置１０に、購入対象の商品の品目を入力したうえで、商品を秤（計量部１０９）に載せる。例えば、計量値付け装置１０は、購入対象の商品の品目が入力されたことに応じて、１商品についての値付け操作が開始されたと判定してよい。
また、計量値付け装置１０は、一取引における１つ目の商品の値付け操作が開始されたことに応じて、一取引に対応する商品登録が開始されたと判定し、今回の取引に対応付ける取引識別子を発行する。
【００７８】
ステップＳ１０２：計量値付け装置１０は、値付け操作が行われたことに応じて、値付け処理を実行する。値付け処理は、計量値付け装置１０が、購入対象の商品を登録するために実行する商品の登録処理である。
値付け処理として、計量値付け装置１０は、店員による商品の品目の入力を受け付け、購入対象商品の品目を取得する。計量値付け装置１０は、重量単価と、計量部１０９により計量された重量（例えば、計量部１０９に商品を載せてから、変動せずに安定したときに測定された重量）とを利用して、商品の価格を算出する。計量部１０９は、例えば店員用表示部１０５、及び客用表示部１０６に、購入対象商品の品目、計測された重量、価格等を表示する。
店員は、客に重量等について確認を行い、客からの承諾が得られると、購入対象商品の値付けの確定を指示する操作を行う。
【００７９】
ステップＳ１０３：計量値付け装置１０は、上記のように１の購入対象商品について値付けが確定されると、客用表示部１０６に接続情報コードを表示させる。接続情報コードは、例えば二次元コードとして表示されてよい。接続情報コードは、買い物アプリケーションが動作する携帯端末装置４０を、計量値付け装置１０と例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈにより接続するための制御情報である。接続情報コードには、今回の取引に応じて発行された取引識別子が含まれる。
図１３は、客用表示部１０６において表示される接続情報コード画面の態様例を示している。同図では、客用表示部１０６が縦長の表示面部を有し、画面における表記が英語である場合の態様例を示している。
同図の接続情報コード画面においては、二次元コードによる接続情報コードが表示されるとともに、携帯端末装置の画像が、二次元コードを指し示す矢印とともに表示されている。これにより、客は、二次元コードについて、携帯端末装置４０により読み取らせるべきものであることを感覚的に把握できる。
また、接続情報コード画面においては、値付け対象の商品についての値付け関連情報（包袋重量（Tare）、計量された重量（Gross weight）、重量単価（Unit Price）、及び価格（Total Price）等）が示されている。また、客に対して、計量された重量で登録してよいかどうかの確認を促すメッセージ（「OK with this weight?」）が表示されている。
客は、接続情報コード画面において表示される値付け関連情報の内容を確認したうえで、携帯端末装置４０により、接続情報コード画面に表示された二次元コードとしての接続情報コードを読み取らせる操作を行うようにされる。
なお、店員用表示部１０５においては、客用表示部１０６に接続情報コードを表示させていることを店員に報知するためのメッセージ、ポップアップウィンドウ、アイコン等が表示されるようにしてよい。
【００８０】
説明を図１２に戻す。
ステップＳ１０４：計量値付け装置１０は、接続情報コードを読み取った携帯端末装置４０からの接続要求に応じて接続を確立させる接続処理を実行する。
【００８１】
ステップＳ１０５：ステップＳ１０４の接続処理によって携帯端末装置４０と接続された状態の計量値付け装置１０は、取引識別子照合処理を行う。つまり、計量値付け装置１０は、今回の取引に応じて発行した取引識別子と、接続先の携帯端末装置４０から通知された取引識別子とが一致するか否かについて判定する。
【００８２】
ステップＳ１０６：ステップＳ１０５の取引識別子照合処理によって取引識別子が一致していると判定された場合、計量値付け装置１０は、今回のステップＳ１０２による１商品についての値付け処理の結果が反映された商品値付け情報（登録処理情報の一例）を、接続先の携帯端末装置４０に送信する。
【００８３】
ステップＳ１０７：ステップＳ１０６により送信された商品値付け情報が携帯端末装置４０にて正常に受信できた場合、携帯端末装置４０から計量値付け装置１０に対して受信確認通知が送信される。計量値付け装置１０は、送信された受信確認通知を受信する。
ステップＳ１０８：受信確認通知が受信されたことに応じて、計量値付け装置１０は、今回のステップＳ１０２により値付け処理を行った商品に対応するラベル（単品ラベル）を印字部１１０により印刷させることで、単品ラベルを発行させる。
【００８４】
図１４は、単品ラベルの一態様例を示している。このような単品ラベルには、商品名、加工日、消費期限、重量単価、重量、価格等の情報が印刷される。また、単品ラベルには、例えば量り売り対応の売り場が対応する部門等を示す情報も印刷されてよい。また、単品ラベルには、上記のように文字等により印刷される情報の少なくとも一部を含むコード（同図ではバーコード）が印刷されてよいが一般客向けのラベルと混同しないように、登録済などの印字やラベルフォーマットなど態様を変えることが好ましい。店員は、このように発行された単品ラベルを、今回の値付けの対象とされた商品に貼り付ける。
【００８５】
説明を図１２に戻す。
ステップＳ１０９：ステップＳ１０１にて１商品についての値付け操作が行われなかったことが判定された場合、あるいは、ステップＳ１０８の処理が実行された後、計量値付け装置１０は、一取引に対応する商品の値付けが完了したか否かについて判定する。
店員は、一取引に対応して客が指定する商品の全てについて値付けを完了したことを確認すると、一取引に対応する値付け完了を宣言する操作（値付け完了操作）を計量値付け装置１０に対して行う。値付け完了操作が行われたことに応じて、計量値付け装置１０は、一取引に対応する商品の値付けが完了したと判定する。
一取引に対応する商品の値付けが完了していないと判定された場合には、ステップＳ１０１に処理が戻される。
【００８６】
ステップＳ１１０：一取引に対応する商品の値付けが完了したと判定されると、計量値付け装置１０は、値付け完了通知を、接続先の携帯端末装置４０に送信する。
ステップＳ１１１：ステップＳ１１０により送信された値付け完了通知が受信された携帯端末装置４０は、受信確認通知を計量値付け装置１０に対して送信する。当該ステップＳ１１１により送信される受信確認通知は、値付け完了通知が正常に受信されたことを通知するものである。受信確認通知を受信した計量値付け装置１０は、これまでの携帯端末装置４０との通信の接続を切断する処理を実行する。
【００８７】
次に、計量値付け装置１０が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ２０１：タッチパネル付表示部４０６にコードスキャン画面を表示させた状態のもとで、携帯端末装置４０は、コードが読み取られたか否かについて判定している。
ステップＳ２０２：前述のように、客が指定した１つの商品が店員の操作に応じて計量値付け装置１０により値付けされ、値付けが確定されると、計量値付け装置１０の客用表示部１０６に接続情報コードが表示される。そこで、客は、コードスキャン画面が表示された状態の携帯端末装置４０を操作して、表示された接続情報コードを携帯端末装置４０に読み取らせる。これにより、ステップＳ２０１にてコードが読み取られたと判定される。
この場合に読み取られたコードは、接続情報コードであることから、携帯端末装置４０は、接続情報コードが示す接続手順に従って、接続先の計量値付け装置１０と通信可能に接続するための処理を、計量値付け装置１０との間で実行する。
【００８８】
ステップＳ２０３：ステップＳ２０２により計量値付け装置１０と接続された携帯端末装置４０は、接続先の計量値付け装置１０と取引識別子照合処理を実行する。この際、携帯端末装置４０は、ステップＳ２０１に対応して読み取った接続情報コードに含まれていた取引識別子を計量値付け装置１０に送信する。
【００８９】
ステップＳ２０４：前述のように、計量値付け装置１０では、取引識別子照合処理により、取引識別子の一致することが判定されると、ステップＳ１０６により商品値付け情報を送信する。携帯端末装置４０は、送信されてきた商品値付け情報を受信する。
ステップＳ２０５：携帯端末装置４０は、商品値付け情報が受信されたことを通知する、受信確認通知を計量値付け装置１０に送信する。
ステップＳ２０６：また、携帯端末装置４０は、ステップＳ２０４にて受信された商品値付け情報の内容が反映された、１商品についての商品登録情報を取引管理サーバ５０に送信する。このように送信される商品登録情報には、取引識別子が含まれる。
【００９０】
ステップＳ２０７：携帯端末装置４０は、計量値付け装置１０がステップＳ１１０により送信される値付け完了通知が受信されたか否かについて判定している。値付け完了通知の受信されないことが判定された場合、ステップＳ２０１に処理が戻される。
【００９１】
ステップＳ２０８：ステップＳ２０７にて値付け完了通知の受信されたことが判定されると、携帯端末装置４０は、値付け完了通知が受信されたことの通知としての受信確認通知を、計量値付け装置１０に送信する。
ステップＳ２０９：また、値付け完了通知が受信されたということは、量り売り対応の売り場での一取引に応じた商品登録が完了したことになる。そこで、携帯端末装置４０は、取引管理サーバ５０に対して、一取引に応じた商品登録が完了したことの通知である、商品登録完了通知を送信する。
【００９２】
次に、取引管理サーバ５０が実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ３０１：取引管理サーバ５０は、一取引に対応して携帯端末装置４０がステップＳ２０６により送信する商品登録情報が受信されたか否かについて判定する。
ステップＳ３０２：ステップＳ３０１にて商品登録情報が受信されると、取引管理サーバ５０は、受信された商品登録情報を、今回の取引に対応するバスケット情報に登録（追加）する。これにより、一取引における１の商品（商品種別）の登録が確定される。なお、一取引に対応して最初に実行されるステップＳ３０２では、取引管理サーバ５０は、新規にバスケット情報を生成したうえで、生成されたバスケット情報に対して、受信された商品登録情報の登録を行う。新規にバスケット情報を生成するにあたり、バスケット情報に格納するバスケット識別情報は、ステップＳ２０６により送信される商品登録情報に含まれている取引識別子を利用して生成することができる。
ステップＳ３０３：ステップＳ３０１にて商品登録情報の受信されないことが判定された場合、あるいはステップＳ３０２の処理を実行した後、取引管理サーバ５０は、携帯端末装置４０がステップＳ２０９により送信する商品登録完了通知が受信されたか否かについて判定する。商品登録完了通知の受信されないことが判定された場合には、ステップＳ３０１に処理が戻される。商品登録完了通知の受信されたことが判定された場合には、同図に示される、一取引に対応するバスケット情報の生成に関する処理が終了される。一取引に対応するバスケット情報の生成に関する処理が終了されたことに応じて、一取引に対応する全商品の登録が確定される。
【００９３】
同図の処理によれば、本実施形態の計量値付け装置１０は、接続先の携帯端末装置４０から、商品値付け情報についての受信確認通知が受信されたことに応じて、単品ラベルを発行するようにされている。換言すれば、同図の処理には具体的に示されていないが、計量値付け装置１０から商品値付け情報を送信したにもかかわらず、接続先の携帯端末装置４０からの受信確認通知が得られない場合には、計量値付け装置１０は、単品ラベルを発行しない。この際には、例えばエラー報知が行われる。これにより、計量値付け装置１０においては、携帯端末装置４０にて商品値付け情報が受信された商品の単品ラベルのみが発行される。
この場合、店員と客は、単品ラベルが発行されたことに応じて、量り売りの商品の登録に必要な値付け情報が携帯端末装置４０にて正常に受信されていることを確認できることになる。つまり、店員と客は、携帯端末装置４０での商品登録の処理が正常に実行されたか否かを的確に判断できる。
【００９４】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。先の第１実施形態は、計量値付け装置１０が配置される売り場にて商品を購入しようとする客が携帯端末装置４０を使用して商品登録を受ける場合の例を挙げている。
【００９５】
店舗では、携帯端末装置４０を使用して商品登録を行って買い物をする客と、携帯端末装置４０を使用せずに買い物をする客とのいずれにも応対できるような運用とする場合がある。
携帯端末装置４０を使用せずに買い物をする客に対応する場合、商品棚が配置された売り場での買い物に関しては、店舗において店員が操作するＰＯＳレジスタを配置し、客は、商品棚から選んで取り出した商品をＰＯＳレジスタに持ってくる。ＰＯＳレジスタを操作する店員は、客が持ってきた商品を登録し、精算を行うようにすればよい。
あるいは、店舗において店員の操作に応じて商品登録を行う登録装置を配置してもよい。客は、商品棚から選んで取り出した商品を登録装置に持ってくる。登録装置を操作する店員は、客が持ってきた商品を登録する操作を行う。登録装置による商品登録処理の結果が反映された精算情報は、所定の態様により精算装置２０にて取得されるようになっている。具体的には、登録装置から直接、あるいは上位装置を経由して精算装置２０に精算情報が送信されるようにしてよい。
あるいは、登録装置によりお会計券（登録商標）を発行し、客がお会計券に印刷されたコード情報を精算装置２０に読み取らせることにより、精算装置２０が、コード情報が示す取引識別子が対応付けられた精算情報を、登録装置もしくは上位装置等から取得するようにされてよい。あるいは、お会計券に印刷されたコード情報に精算情報が含まれるようにされてよい。客は、精算情報を取得した精算装置２０を操作して精算を行えばよい。
あるいは、店舗においてフルセルフのＰＯＳレジスタを配置してもよい。客は、フルセルフのＰＯＳレジスタにて、自分が商品棚から持ってきた商品を登録し、精算する操作を行ってよい。
【００９６】
一方で、本実施形態の販売システムにおいては、計量値付け装置１０が配置された量り売り商品の売り場では、携帯端末装置４０を使用して買い物をする客と、携帯端末装置４０を使用せずに買い物をする客とに応じて、以下のよう応対が行えるように構成される。
【００９７】
図１５のフローチャートは、本実施形態の計量値付け装置１０が、一取引における値付けに対応して実行する処理手順例を示している。
なお、以下の説明では、量り売り商品の売り場にて、量り売り商品に加えて特定の定額商品についても値付けを行うようにされた場合を例に挙げる。
また、同図の計量値付け装置１０の処理に対応する携帯端末装置４０と取引管理サーバ５０の処理は、図１２と同様でよい。
【００９８】
ステップＳ１１０１：計量値付け装置１０は、まず、商品特定処理を実行する。商品特定処理は、値付け対象の商品について、量り売り商品と定額商品とのいずれの種別であるのかについて特定する処理である。計量値付け装置１０は、商品特定処理として、例えば店員の操作による商品の品目の入力に応じて、入力された商品の品目の商品マスタにおいて示される種別が量り売り商品と定額商品とのいずれに該当するのかを判定すればよい。
なお、商品特定処理にあたって店員が行う商品の品目の入力の操作は、登録対象の商品の指定に相当する。即ち、計量値付け装置１０は、店員が行う商品の品目の入力のための操作に応じて、登録対象の商品を指定する。
【００９９】
ステップＳ１１０２：計量値付け装置１０は、ステップＳ１１０１による商品特定処理の結果として、値付け対象の商品が量り売り商品と定額商品とのいずれであったのかについて判定する。
ステップＳ１１０３：ステップＳ１１０２にて量り売り商品であると判定された場合、計量値付け装置１０は、計量対応値付け処理を実行する。計量対応値付け処理は、例えば図１２のステップＳ１０２に準ずればよい。
ステップＳ１１０４：ステップＳ１１０２にて定額商品であると判定された場合、計量値付け装置１０は、個数対応値付け処理を実行する。つまり、この場合、店員は、登録対象とされた定額商品の個数を計量値付け装置１０に入力する。店員による個数の入力は、例えば置数の操作によって行われてよい。あるいは、店員による個数の入力は、秤台１０９ａに、商品を１つずつ順に載せていく操作（作業）であってもよい。この場合、計量値付け装置１０は、商品が１つずつ秤台１０９ａに載せられていくのに応じて、計量部１０９により計測される重量が一定以上の増加量で段階的に変化していく回数を、商品の個数としてカウントしていくようにされる。そして、計量値付け装置１０は、入力された個数と、登録対象の商品の品目について設定された重量単価とを利用して、商品の価格を算出する。
計量値付け装置１０は、例えば店員用表示部１０５、及び客用表示部１０６に、購入対象商品の品目、個数、価格等を表示する。店員は、客に個数等について確認を行い、客からの承諾が得られると、購入対象商品の値付けの確定を指示する操作を行う。
【０１００】
ステップＳ１１０５：ステップＳ１１０３またはステップＳ１１０４の処理の後、計量値付け装置１０は、上記のように１の購入対象商品について値付けが確定されたことに応じて、客用表示部１０６に接続情報コードを表示させる。
【０１０１】
ステップＳ１１０６：本実施形態においては、携帯端末装置４０を利用する客だけではなく、携帯端末装置４０を利用しない客にも、計量値付け装置１０での値付けを受け付ける。この場合、携帯端末装置４０を利用する客は、ステップＳ１１０５で客用表示部１０６に表示された接続情報コードを携帯端末装置４０により読み取らせる操作を行う。一方、携帯端末装置４０を利用しない客は、携帯端末装置４０を計量値付け装置１０と通信可能に接続する操作を行わずに、次の商品の注文をしたり、店員からの商品の受け取りを待つなどする。
そこで、計量値付け装置１０は、ステップＳ１１０５により接続情報コードの表示を開始させた時点から所定時間が経過したか否かについて判定する。ここでの所定時間は、接続情報コードが表示されてから、客が接続情報コードを携帯端末装置４０により読み取らせる操作を完了させるまでに要する標準的な時間を考慮して設定されてよい。
【０１０２】
ステップＳ１１０７：計量値付け装置１０は、ステップＳ１１０６にて所定時間が経過していないと判定されている間は、さらに接続処理が開始されたか否かについて判定する。上記のように、今回の取引に対応する客が携帯端末装置４０を利用する客である場合、客は、ステップＳ１１０５により表示された接続情報コードを携帯端末装置４０に読み取らせる操作を行うことになる。そして、接続情報コードを読み取った携帯端末装置４０は計量値付け装置１０に対して接続要求を行い（図１２のステップＳ２０２）、携帯端末装置４０と計量値付け装置１０との間で接続を確立させるための接続処理が開始される。計量値付け装置１０は、このようにして携帯端末装置４０からの接続要求に応じて接続処理を開始すると、ステップＳ１１０７において接続処理が開始されたと判定する。
ステップＳ１１０７にて接続処理が開始されないと判定された場合には、ステップＳ１１０６に処理が戻される。このように、計量値付け装置１０は、ステップＳ１１０５により客用表示部１０６に接続情報コードを表示させた状態において、所定時間内に接続処理が開始されるか否かを判定する。
【０１０３】
ステップＳ１１０８：ステップＳ１１０６にて所定時間の経過したことが判定された場合、計量値付け装置１０は、店員用表示部１０５に接続要否確認画面を表示させる。
接続情報コードが表示されてから所定時間が経過したことに応じて、計量値付け装置１０は、対応の客は携帯端末装置４０を利用しない客であるとして、コード情報が印刷された単品ラベルを発行するようにされてもよい。しかしながら、例えば、携帯端末装置４０を利用するつもりの客が、他のことに気を取られるなどして携帯端末装置４０により接続情報コードを読み取らせる操作を行うことを忘れていたり、携帯端末装置４０の扱いに手間取っていたりすることで、所定時間を経過してしまう可能性がある。
そこで、本実施形態の計量値付け装置１０は、客用表示部１０６に接続情報コードが表示されてから所定時間を経過した際、即座にラベルを発行するのではなく、接続要否確認画面を表示することで、店員に、携帯端末装置４０を利用しない客であるのかどうかの確認を求めるようにされている。
【０１０４】
図１６は、接続要否確認画面の一例を示している。同図の接続要否確認画面は、例えばポップアップウィンドウ形式とされて、ラベル発行操作が行われる直前まで店員側表示部２６にて表示されていた画面上に重畳されるように表示されるものであってよい。
同図の接続要否確認画面においては、接続情報コード表示ボタンＢＴ１と、ラベル発行ボタンＢＴ２とが配置されている。例えば、接続情報コード表示ボタンＢＴ１は、携帯端末装置４０を利用する客であったことが確認されて、店員が携帯端末装置４０と接続すべきと判断した場合に操作するボタンである。ラベル発行ボタンＢＴ２は、携帯端末装置４０を利用する客ではないことが確認されたので、店員がこのままラベルを発行してもよいと判断した場合に、単品ラベルを発行させるために操作するボタンである。
接続要否確認画面が表示された場合、店員は、客の様子により、あるいは客に問い合わせるなどして、携帯端末装置４０を利用する客であるか否かを確認するようにされる。
【０１０５】
説明を図１５に戻す。
ステップＳ１１０９：計量値付け装置１０は、ステップＳ１１０８により接続要否確認画面を表示させた状態で、接続が不要との確認が得られたか否かについて判定する。
携帯端末装置４０を利用する客であったことが確認された場合、店員は、接続情報コード表示ボタンＢＴ１を操作する。接続情報コード表示ボタンＢＴ１が操作された場合、計量値付け装置１０は、接続が必要との確認が得られたと判定する。この場合には、接続要否確認画面が消去されたうえで、ステップＳ１１０６に処理が戻される。これにより、ステップＳ１１０５により開始された客用表示部１０６の接続情報コードの表示が継続される。
なお、ラベル発行操作に応じて客用表示部１０６にて表示されていた接続情報コードが消去されるようになっている場合には、ステップＳ１１０５に処理が戻されるようにして、客用表示部１０６にて接続情報コードが再表示されるようにしてよい。
【０１０６】
ステップＳ１１１０：携帯端末装置４０を利用する客でないことが確認された場合、店員は、接続要否確認画面におけるラベル発行ボタンＢＴ２を操作する。ラベル発行ボタンＢＴ２に対する操作が行われた場合、計量値付け装置１０は、接続が不要との確認が得られたと判定する。
この場合、計量値付け装置１０は、携帯端末装置４０を利用しない客に対応して、今回の登録対象の商品の値付け処理の結果が反映された単品ラベルを発行する。店員は、このように発行された単品ラベルを、今回の値付けの対象とされた商品に貼り付ける。
携帯端末装置４０を利用しない客に対応する単品ラベルとしては、図１４に示されるように、値付け処理の結果が文字により印刷されるとともに、コード情報が印刷される態様である。携帯端末装置４０を利用しない客に対応する単品ラベルのコード情報には、例えば店員が操作するＰＯＳレジスタ、登録装置、フルセルフのＰＯＳレジスタ等の商品登録処理が可能な装置にて読み取りが行われることで商品登録処理の実行に際して利用可能な内容が含まれる。
このようなコード情報は、例えば商品コード、重量または個数、単価（重量単価または所定個数あたりの単価）、価格等が含まれてよい。これにより、携帯端末装置４０を利用しない客は、計量値付け装置１０が設置された売り場（値付け対応売り場）にて値付けされた商品の登録を受けて精算を行うことができる。
【０１０７】
ステップＳ１１１１：携帯端末装置４０は、ステップＳ１１０７に対応して開始された接続処理を実行し、携帯端末装置４０との接続を確立させる。
ステップＳ１１１２〜Ｓ１１１６の処理は、図１２のステップＳ１０５〜Ｓ１０９と同様となる。ただし、Ｓ１１１５の場合には、ラベル発行操作に応じて単品ラベルを発行するようにされている。この場合のラベル発行操作は、例えばキー操作部１０８において配置される所定のキーに対する操作であってもよいし、店員用表示部１０５に表示される操作画面において配置された所定のキーに対する操作であってもよい。また、発行される単品ラベルにおいてコード情報は印刷されない。この際、計量値付け装置１０は、ステップＳ１１１４における携帯端末装置４０からの受信確認通知の受信に応じて、ラベル発行操作が行われる画面（例えばポップアップウィンドウ）を表示させてもよい。
【０１０８】
また、ステップＳ１１１５により単品ラベルを発行する際には、単品ラベルの発行確認のための発行確認画面を店員用表示部１０５に表示させてよい。
図１７は、発行確認画面の一例を示している。同図の発行確認画面においては、ステップＳ１１１３により送信した商品値付け情報の送信が完了したことに応じて単品ラベルを発行する旨を報知するメッセージが表示されるとともに、確認ボタンＢＴ３が配置されている。
店員は、表示された発行確認画面に配置される確認ボタンＢＴ３に対する操作を行って、計量値付け装置１０に単品ラベルを発行させる。また、携帯端末からの商品値付け情報の受信完了通知を受けてから単品ラベルを発行させるようにしてもよい。
【０１０９】
説明を図１５に戻す。
ステップＳ１１１７：ステップＳ１１１６にて一取引に対応する商品の値付けが完了したと判定されると、計量値付け装置１０は、現在において携帯端末装置４０と接続された状態にあるか否かについて判定する。携帯端末装置４０と接続された状態にないと判定された場合、計量値付け装置１０は、ステップＳ１１１９の処理をスキップして同図の処理を終了させてよい。
【０１１０】
一方、ステップＳ１１１７において接続された状態にあると判定された場合、計量値付け装置１０は、ステップＳ１１１８、Ｓ１１１９の処理を実行する。ステップＳ１１１８、Ｓ１１１９の処理は、図１２のステップＳ１１０、Ｓ１１１と同様となる。
【０１１１】
上記のような処理手順例であれば、本実施形態においては、値付け対応売り場で買い物をする客に対して、以下のように応対することができる。つまり、携帯端末装置４０を利用しない客の場合には、コード情報が印刷された単品ラベルを値付けした商品に貼り付ける。これにより、携帯端末装置４０を利用しない客であっても、ＰＯＳレジスタ等で商品登録を受けられる。一方、携帯端末装置４０を利用する客の場合には、ＰＯＳレジスタ等で商品登録を行う必要が無いので、コード情報が印刷されていない単品ラベルを値付けした商品に貼り付ける。
このように、本実施形態では、携帯端末装置４０を利用しない客に向けてはコード情報が印刷された単品ラベルを発行し、携帯端末装置４０を利用する客に向けてはコード情報が印刷されない単品ラベルを発行するようにされる。これにより、値付けされた商品が、携帯端末装置４０を利用する客と、利用しない客とのいずれのものであるのかを、単品ラベルにおけるコード情報の有無により明確に区別できる。これにより、携帯端末装置４０を利用する客と利用しない客との双方に対応して計量値付け装置１０により値付けが行われる商品の販売を行うにあたり、効率よく取引を行えるようになる。
そのうえで、図１５の処理のもとでは、店員は、携帯端末装置４０を利用する客と利用しない客とで、同様の手順による操作となっている。具体的には、店員は、計量値付け装置１０にステップＳ１１０３とステップＳ１１０４とのいずれかに対応する値付け処理を実行させる値付けの操作を行い、次に、ステップＳ１１１５またはステップＳ１１１０に対応して、単品ラベルの発行を指示する操作を行えばよい。つまり、店員は、携帯端末装置４０を利用する客と利用しない客とのいずれの客と応対する場合にも、行うべき操作としては、値付けの操作を行い、この後に単品ラベルの発行を指示する操作を行うというように手順が同じになる。このため、店員は、携帯端末装置４０を利用する客と利用しない客とのいずれの客と応対する場合にも、操作に戸惑いにくい。これにより、さらに効率よく取引を行えるようになる。
なお、図１５の説明では、コード情報が印刷された単品ラベルに対応するラベル発行操作は、接続要否確認画面に配置されたラベル発行ボタンＢＴ２に対する操作であるが、例えばステップＳ１１１５におけるコード情報が印刷されない単品ラベルの発行の場合と同じ操作とされてもよい。
【０１１２】
なお、図１５の処理手順例のもとでは、ステップＳ１１０３またはステップＳ１１０４による計量値付け処理が完了して値付けが確定された後において、ステップＳ１１０５により接続情報コードを表示するようにされている。
しかしながら、接続情報コードの表示は、例えばステップＳ１１１３により商品値付け情報の送信を行ったことに応じて商品登録情報がバスケット情報に登録される（即ち、商品の登録が確定される）までに行われるようにされてよい。一例として、接続情報コードの表示は、ステップＳ１１０２にて商品特定処理が実行されるタイミングに併せて行われてよい。
また、図１５の処理手順例のもとでは、１商品ごとに接続情報コードの表示が行われることで、登録態様の商品ごとに計量値付け装置１０と携帯端末装置４０とが接続するようにされている。しかしながら、計量値付け装置１０と携帯端末装置４０との接続は、一取引における複数の登録対象の商品に対応して１回行われるようにされてよい。一例として、例えば、計量値付け装置１０は、一取引の値付けの完了に対応する操作が行われた段階で、一取引に対応する接続情報コードを表示させるようにしてよい。この場合、計量値付け装置１０は、接続先の携帯端末装置４０に対して、今回の一取引において登録された全ての商品の商品値付け情報を送信するようにされてよい。
【０１１３】
なお、本実施形態の変形例として、ステップＳ１１０８、Ｓ１１０９の処理は省略されてよい。つまり、ステップＳ１１０６にて接続情報コードの表示開始から所定時間を経過した場合には、携帯端末装置４０を利用しない客であるとして、接続要否確認画面を表示させることなく、そのままコード情報が印刷された単品ラベルを発行するようにされてよい。この場合には、接続情報コードの表示開始から所定時間を経過したことをトリガとして、ラベル発行操作が行われなくとも、コード情報が印刷された単品ラベルが発行されるようにしてよい。また、第１実施形態と同様に、ステップＳ１１１５における単品ラベルの発行についても、ステップＳ１１１４により受信確認通知が受信されたことをトリガとして、ラベル発行操作が行われなくとも、コード情報が印刷されない単品ラベルが発行されるようにしてよい。
【０１１４】
なお、本実施形態の他の変形例として、例えばステップＳ１１０８、Ｓ１１０９の処理を省略するとともに、ステップＳ１１０６において、所定時間が経過したか否かの判定に代えて、コード情報が印刷された単品ラベルの発行を指示するラベル発行操作が行われたか否かを判定するようにしてよい。
この場合、店員は、ステップＳ１１０５により接続情報コードが表示された状態において、客の様子により、あるいは客に問い合わせるなどして、客が携帯端末装置４０を利用するつもりであるのか否かを確認する。そして、客が携帯端末装置４０を利用するつもりのないことを確認した場合には、ラベル発行操作を行う。これにより、ステップＳ１１１０によりコード情報が印刷されない単品ラベルが発行される。
一方、店員は、客が携帯端末装置４０を利用するつもりであることを確認した場合、客が携帯端末装置４０に接続情報コードを読み取らせる操作を行うのを待てばよい。そして、客が携帯端末装置４０に接続情報コードを読み取らせたことに応じて、ステップＳ１１１１以降の処理が実行されるようにしてよい。
【０１１５】
＜第３実施形態＞
続いて、第３実施形態について説明する。先の図１５に示した処理のように、携帯端末装置４０を利用しない客に対応してコード情報が印刷された単品ラベルを発行するようにされた場合に以下のような状況となる可能性がある。
つまり、ステップＳ１１０８により表示される接続要否確認画面に対して接続不要に対応する操作を行ったものの、コード情報が印刷された単品ラベルが発行された後において、今回の取引に対応する客が携帯端末装置４０を利用する客であることが改めて確認される場合がある。
このような場合の対応として、店員は、同じ商品の値付けをし直す操作を行ったうえで、客には携帯端末装置４０と計量値付け装置１０とを通信可能に接続した状態としてもらい、商品登録が行われるようにすればよい。
しかしながら、上記のような対応の場合、値付けのし直しをすることにより、店員は、同じ商品について値付けに応じた操作手順を２回繰り返すことなるので、取引を効率よく進めていくことの妨げとなる場合がある。特に、商品を計量する計量操作が必要になる場合は、風袋引きを置数入力する操作、または風袋プリセットキーから風袋を選択する操作等が必要にある。通常は、容器（トレイ）を計量した上で、風袋引き操作を行った後に商品を計量するので、値付けのしなおしとなった場合、例えば容器から商品を取り出してから再度計量を行うことにもなり、無駄な工数がかかる。
【０１１６】
本実施形態においては、コード情報が印刷された単品ラベルを発行した後であっても、値付けのし直しをすることなく、携帯端末装置４０を利用する客に対応した商品登録が行えるように構成される。
【０１１７】
図１８のフローチャートは、本実施形態の計量値付け装置１０が、一取引における値付けに対応して実行する処理手順例を示している。同図において、図１５と同様の処理となるステップについては、同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１１８】
ステップＳ１２１０：ステップＳ１１１０にてコード情報が印刷された単品ラベルを発行した後において、計量値付け装置１０は、以下の処理を実行する。つまり、計量値付け装置１０は、次の値付け対象の商品について品目を入力する操作が行われるまでの間もしくは値付け完了操作が行われるまでの間において、ラベル再発行指示操作が行われたか否かについて判定する。
店員は、単品ラベルが発行された後において、今回応対している客が携帯端末装置４０を利用する客であったことを確認した場合に、ラベル再発行指示操作を行うようにされる。ラベル再発行指示操作は、例えば、店員用表示部１０５において所定の位置に配置されるボタンに対する操作であってよい。あるいは、コード情報が印刷された単品ラベルが発行された後において店員用表示部１０５においてラベル再発行指示操作を確認するダイアログウィンドウを表示するようにしたうえで、ダイアログウィンドウにおいて配置される所定のボタンを操作することによりラベル再発行指示操作が行われるようにされてよい。
【０１１９】
ステップＳ１２１１：ラベル再発行指示操作が行われたことに応じて、計量値付け装置１０は、コード情報の入力が可能な状態となる。そこで、店員は、ステップＳ１１１０により発行された単品ラベルのコード情報をスキャナ部１０４により読み取らせる操作を行う。計量値付け装置１０は、スキャナ部１０４により読み取られたコード情報を取得する。コード情報が読み取られた単品ラベルは、店員により回収される。
なお、店員は、スキャナ部１０４によりコード情報を読み取らせる操作に代えて、コード情報に対応する数値を入力する操作（置数）を行うようにされてもよい。
なお、計量値付け装置１０は、ラベル再発行指示操作が行われたことに応じて、店員に向けて、発行された単品ラベルのコード情報を読み取らせる操作を行ってもらうための案内を行ってよい。このような案内は、店員用表示部１０５における表示や、音声出力等によって行われてよい。
【０１２０】
図１９は、単品ラベルのコード情報を入力する操作を行ってもらうための案内として店員用表示部１０５に表示される、コード情報読取案内画面の一例を示している。
同図のコード情報読取案内画面においては、店員に、単品ラベルに印刷されたコード情報を入力（スキャナ部１０４による読み取り、もしくは置数）する操作を案内するメッセージが表示されるとともに、確認ボタンＢＴ３が配置されている。店員は、確認ボタンＢＴ３を操作したうえで、単品ラベルに印刷されたコード情報を入力する操作を行う。
【０１２１】
説明を図１８に戻す。
ステップＳ１２２２：計量値付け装置１０は、接続情報コードを客用表示部１０６に表示させる。ステップＳ１２２２の処理の後は、ステップＳ１１１１に処理が移行する。
この場合の客は、ステップＳ１２２２により表示された接続情報コードを自分の携帯端末装置４０により読み取らせる操作を行うようにされる。これにより、携帯端末装置４０は計量値付け装置１０と通信可能に接続するための接続処理を実行する。この際、計量値付け装置１０は、ステップＳ１１１１〜Ｓ１１１５以降の処理を実行する。つまり、コード情報が印刷された単品ラベルに対応する商品は、改めて、ステップＳ１１１３にて商品値付け情報として送信されることで、取引管理サーバ５０にてバスケット情報に登録される。つまり、携帯端末装置４０を利用する取引において登録された商品として扱われる。
【０１２２】
なお、単品ラベルのコード情報に取引番号を含めるようにされている場合には、計量値付け装置１０は、ステップＳ１２１１で読み取ったコード情報を含む単品ラベルの再発行と、取引番号を含む商品値付け情報の携帯端末装置４０への送信を行うようにしてよい。
一方、例えば、単品ラベルのコード情報に品番と金額の情報は含まれるが取引番号は含まれないような場合、計量値付け装置１０は、当該商品の重量単価（例えば、商品マスタから取得してもよいし、店員が入力してもよい）と、ステップＳ１２１１で読み取ったコード情報に含まれる金額から重量を算出したうえで、単品ラベルを再発行してもよい。
また、精算は、例えば商品の品番と金額との情報が利用して行えることから、計量値付け装置１０は、少なくとも対応の商品の品番と金額との情報を携帯端末装置４０に送信してもよい。
さらに、本実施形態の販売システムにおける所定の装置においてラベル発行履歴を記憶するようにされてよい。この場合、計量値付け装置１０は、例えばステップＳ１２１１により読み取られたコード情報に含まれる所定の情報を検索キーとして、記憶されたラベル発行履歴のうちから該当のラベル発行履歴を検索し、検索されたラベル発行履歴を、商品値付け情報として送信してよい。
【０１２３】
＜第４実施形態＞
続いて、第４実施形態について説明する。
先の第１実施形態では、計量値付け装置１０は、一取引において１商品の値付けが確定されるごとに、１商品に対応する単品ラベルを発行するようにされていた。
これに対して、本実施形態の計量値付け装置１０は、一取引の値付けが完了したことに応じて、一取引において値付けされた商品の金額の総額を示す内容が印刷された加算ラベルを発行する。
【０１２４】
図２０は、加算ラベルの一態様例を示している。同図においては、一取引において値付けが確定された３つの商品の名称、各商品の価格、各商品の価格の総額等が印刷されている。
また、同図の加算ラベルにはコード情報（同図では、バーコードの例が示される）が印刷されている。本実施形態において加算ラベルのバーコードに印刷される情報としては、計量値付け装置１０が一取引における商品の値付け処理に対応して取得可能な情報であれば特に限定されない。最も簡易な例として、加算ラベルのコード情報は、例えば、計量値付け装置１０が配置された売り場が対応する部門コード、商品の価格の総額の情報を示すものであってよい。
さらに、加算ラベルのコード情報は、取引識別子と、一取引において値付けが確定された商品ごとの情報を含むようにされてよい。このような加算ラベルのコード情報であれば、例えば返品等の精算処理後の取引実績の訂正を行うにあたり、加算ラベルのコード情報を精算装置２０等に読み取らせることで、取引実績を呼び出して訂正を行える。また、一取引における量り売り商品の検品も加算ラベルのコード情報を精算装置２０等に読み取らせることで可能となる。
【０１２５】
本実施形態における計量値付け装置１０の処理手順例について、図１２を基として説明する。
本実施形態の計量値付け装置１０の処理手順としては、まず、図１２におけるステップＳ１０８が省略されてよい。そのうえで、ステップＳ１０９にて一取引に応じた商品の値付けの完了したことが判定された後に、加算ラベルを発行するステップが追加される。
【０１２６】
なお、計量値付け装置１０は、商品の値付けが確定されるごとに単品ラベルを発行するとともに、一取引の値付けが完了したことに応じて加算ラベルを発行するようにされてもよい。
このように、加算ラベルとともに、値付けが確定された商品ごとの単品ラベルも発行するにあたり、加算ラベルのコード情報に、取引識別子と一取引において値付けが確定された商品ごとの情報とを含めるようにした場合には、単品ラベルについてはコード情報の印刷は省略されてよい。
【０１２７】
また、第４実施形態を第２実施形態や第３実施形態に適用する場合には、以下のように構成されてよい。
例えば図１５または図１８のフローチャートを基とした場合、ステップＳ１１１０、Ｓ１１１５の処理は省略される。そのうえで、ステップＳ１１１７にて一取引に応じた商品の値付けの完了したことが判定された後に、加算ラベルを発行するステップが追加される。
この場合、加算ラベルを発行するステップとしては、これまで携帯端末装置４０が計量値付け装置１０と接続されていない場合にはコード情報が印刷された加算ラベルを発行し、接続されていない場合にはコード情報が印刷されない加算ラベルを発行するようにされてよい。
【０１２８】
＜第５実施形態＞
続いて、第５実施形態について説明する。
図２１は、本実施形態の販売システムの構成例を示している。同図において、図１と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
同図の販売システムにおいては、計量販売管理サーバ６０がさらに備えられる。計量販売管理サーバ６０は、計量値付け装置１０のそれぞれと通信可能に接続される。また、計量販売管理サーバ６０は、取引管理サーバ５０と通信可能に接続される。
計量販売管理サーバ６０は、計量値付け装置１０により実行された値付け処理の結果が反映された商品値付け情報を管理する。
【０１２９】
計量販売管理サーバ６０の構成は、図示は省略するが、図８の取引管理サーバ５０と同様に、ＣＰＵ、記憶部、ＲＡＭ、及び通信部を備える構成であってよい。
【０１３０】
図２２のシーケンス図を参照して、本実施形態の計量値付け装置１０、携帯端末装置４０、取引管理サーバ５０、及び計量販売管理サーバ６０が、一取引における商品登録に関連して実行する処理手順例について説明する。
ステップＳ１００１：計量値付け装置１０は、店員の商品値付けの操作に応じて、１商品に対応する値付け処理を実行する。
ステップＳ１００２：計量値付け装置１０は、ステップＳ１００１により商品の値付けが確定されると、確定された商品の値付け処理の結果が示される商品値付け情報を計量販売管理サーバ６０に送信する。送信される商品値付け情報には、当該商品値付け情報を一意に識別する商品値付け情報識別子が含まれる。
ステップＳ１００３：計量販売管理サーバ６０は、ステップＳ１００２により送信された商品値付け情報を受信すると、受信された商品値付け情報の内容が反映された商品登録情報を記憶する。記憶される商品登録情報には、受信された商品値付け情報の商品値付け情報識別子が対応付けられる。
【０１３１】
ステップＳ１００４：ステップＳ１００１による値付け処理を実行したことに応じて、計量値付け装置１０は、ステップＳ１００２の商品値付け情報の送信とともに、接続情報コードを客用表示部１０６に表示させる。ここで表示される接続情報コードには、携帯端末装置４０が取引管理サーバ５０と通信可能に接続するための制御情報が含まれる。また、接続情報コードには、ステップＳ１００２により送信された商品値付け情報を一意に識別する商品値付け情報識別子が含まれる。
【０１３２】
ステップＳ１００５：携帯端末装置４０はコードスキャン画面を表示して、コードの読み取りが可能な状態にある。そこで、客は、携帯端末装置４０を操作して、客用表示部１０６に表示された接続情報コードを携帯端末装置４０により読み取らせる操作を行う。
ステップＳ１００６：携帯端末装置４０は、ステップＳ１００５により読み取った接続情報コードに含まれる制御情報に基づく接続手順に従って、取引管理サーバ５０との間で接続処理を実行する。
【０１３３】
ステップＳ１００７：携帯端末装置４０は、ステップＳ１００６の接続処理によって取引管理サーバ５０との接続か確立されると、ステップＳ１００５により読み取った接続情報に含まれていた商品値付け情報識別子を取引管理サーバ５０に対して送信する。
ステップＳ１００８：ステップＳ１００７により商品値付け情報識別子を受信した取引管理サーバ５０は、受信された商品値付け情報識別子を含む商品登録情報要求を、計量販売管理サーバ６０に送信する。
ステップＳ１００９：商品登録情報要求を受信したことに応じて、計量販売管理サーバ６０は、自己が記憶する商品登録情報のうちから、受信された商品登録情報要求に含まれるのと商品値付け情報識別子が対応付けられた商品登録情報を検索する。計量販売管理サーバ６０は、検索された商品登録情報を取引管理サーバ５０に送信する。
ステップＳ１０１０：取引管理サーバ５０は、受信された商品登録情報を、バスケット情報に登録する。
【０１３４】
ステップＳ１０１１：ステップＳ１０１０により取引管理サーバ５０にて商品登録情報がバスケット情報に登録されたことで、計量値付け装置１０にてステップＳ１００１により値付け処理が行われた１商品についての商品登録が完了したことになる。そこで、取引管理サーバ５０は、携帯端末装置４０に対して、登録完了通知を送信する。
なお、登録完了通知を受信した携帯端末装置４０は、例えば今回読み取った接続情報コードに対応して計量値付け装置１０にて実行された値付け処理の対象とされた１商品についての商品登録が完了したことを客に向けて報知する表示等を行ってよい。
【０１３５】
ステップＳ１０１２：また、取引管理サーバ５０は、ステップＳ１００９により送信された商品登録情報が正常に受信されたことを示す受信確認通知を、計量販売管理サーバ６０に送信する。受信確認通知には、対応の商品登録情報を識別する商品値付け情報識別子が含まれる。
ステップＳ１０１３：計量販売管理サーバ６０は、ステップＳ１０１２により送信された受信確認通知の受信に応じて、自己が記憶する商品登録情報のうち、受信確認通知に含まれる商品値付け情報識別子により示される商品登録情報について、送信済みであることが示されるように管理する。
【０１３６】
ステップＳ１０１４：ステップＳ１０１３の処理の後、計量販売管理サーバ６０は、ステップＳ１００２による商品値付け情報の送信元の計量値付け装置１０に対して、登録完了通知を送信する。
ステップＳ１０１５：ステップＳ１０１４により送信された登録完了通知を受信に応じて、計量値付け装置１０は、ステップＳ１００１による値付け処理の結果が反映された単品ラベルを発行させる。
【０１３７】
ステップＳ１００１〜Ｓ１０１５の処理は「ループ処理１」とされ、一取引に対応して客からの購入対象の量り売り商品の指定に応じて、１商品ごとの商品値付け操作が計量値付け装置１０に対して行われるごとに、繰り返し実行される。
【０１３８】
ステップＳ１０１６：店員は、一取引に対応して客が指定する商品の全てについて値付けを完了したことを確認すると、一取引に対応する値付け完了を宣言する操作（値付け完了操作）を計量値付け装置１０に対して行う。値付け完了操作が行われたことに応じて、計量値付け装置１０は、一取引に対応する商品の値付けが完了したと判定する。
ステップＳ１０１７：一取引に対応する商品の値付けが完了したと判定されると、計量値付け装置１０は、値付け完了通知を、計量販売管理サーバ６０に送信する。値付け完了通知は、一取引に対応する全商品についての値付け処理が完了したことを示す。
ステップＳ１０１８：ステップＳ１０１７により送信された値付け完了通知を受信したことに応じて、計量販売管理サーバ６０は、取引管理サーバ５０に対して値付け完了通知を送信する（転送でもよい）。
ステップＳ１０１９：ステップＳ１０１８により送信された値付け完了通知を受信したことに応じて、取引管理サーバ５０は、携帯端末装置４０に対して値付け完了通知を送信する（転送でもよい）。値付け完了通知を受信した携帯端末装置４０は、例えば図１１（Ｄ）の精算案内画面を表示してよい。また、当該ステップＳ１０１９により、携帯端末装置４０にて値付け完了通知が受信されたことに応じて、例えば携帯端末装置４０と取引管理サーバ５０との接続が切断されるように処理が実行されてよい。
【０１３９】
本実施形態においては、計量値付け装置１０と携帯端末装置４０とは直接通信可能に接続されないが、計量値付け装置１０と携帯端末装置４０とがそれぞれ計量販売管理サーバ６０、取引管理サーバ５０と接続されるとともに、計量販売管理サーバ６０と取引管理サーバ５０とが相互に通信を行うようにされている。これにより、同図の処理により、計量値付け装置１０が、計量販売管理サーバ６０から、商品値付けに対応する商品登録情報のバスケット情報への登録が完了したことの通知（即ち、ステップＳ１０１４により送信される登録完了通知）が受信されたことに応じて、単品ラベルを発行することができる。この場合にも、計量値付け装置１０から商品値付け情報を送信したにもかかわらず、取引管理サーバ５０にて対応の商品登録情報がバスケット情報に登録されなかった場合には、計量値付け装置１０は、単品ラベルを発行しない。これにより、計量値付け装置１０においては、対応の商品登録情報がバスケット情報に登録された値付け対象の商品の単品ラベルのみが発行される。
この場合、店員と客は、単品ラベルが発行されたことにより、値付け処理の対象とされた商品のバスケット情報への登録が正常に行われたことを確認できることになる。なお、本実施形態の場合には、客は、登録完了通知の受信（ステップＳ１０１１）に応じて携帯端末装置４０にて行われる報知によっても、値付け処理の対象とされた商品のバスケット情報への登録が正常に行われたことを確認できる。
【０１４０】
また、第２実施形態や第３実施形態の構成は本実施形態にも適用できる。この場合、計量値付け装置１０は、図１５または図１８のフローチャートと同様の処理を実行すればよい。
【０１４１】
なお、本実施形態の変形例として、第２実施形態を適用して、計量値付け装置１０が、一取引の値付けが完了したことに応じて、一取引において値付けされた商品の金額の総額を示す内容が印刷された加算ラベルを発行するようにしてもよい。あるいは、計量値付け装置１０は、商品の値付けが確定されるごとに単品ラベルを発行するとともに、一取引の値付けが完了したことに応じて加算ラベルを発行するようにされてもよい。
【０１４２】
＜変形例＞
以下、本実施形態の変形例について説明する。
［第１変形例］
図１２に示される処理のもとで、何らかの原因により、計量値付け装置１０がステップＳ１０７にて受信確認通知を受信できない場合がある。
受信確認通知を受信できない場合としては、例えば以下のような場合を挙げることができる。１つには、ステップＳ１０６により計量値付け装置１０が送信すべき商品値付け情報が正常に送信されなかった場合である。また、１つには、ステップＳ１０６により商品値付け情報が送信されたが、携帯端末装置４０にて商品値付け情報を正常に受信できなかった場合である。また、１つには、ステップＳ２０５により携帯端末装置４０が送信すべき受信確認通知が正常に送信できなかった場合である。また、１つには、ステップＳ２０５により商品値付け情報が送信されたが、計量値付け装置１０にて受信確認通知を正常に受信できなかった場合である。
【０１４３】
計量値付け装置１０は、商品値付け情報を送信するステップＳ１０６の処理を実行してから一定時間以内に受信確認通知が受信されずにタイムアウトとなった場合、商品値付け情報の送受信エラーが発生したと判定する。商品値付け情報の送受信エラーが発生したと判定した場合、計量値付け装置１０は、例えば、店員用表示部１０５にて、商品値付け情報の送受信エラーが発生したことの報知を行うようにされる。なお、客用表示部１０６においても、商品値付け情報の送受信エラーが発生したことの報知が行われるようにされてよい。
【０１４４】
上記のように商品値付け情報の送受信エラーの発生の報知が行われた場合の対応として、例えば、店員は、客に対して、対応の商品について、正常に登録されているか否かの確認をしてもらうように伝えるようにされてよい。客は、例えば携帯端末装置４０における表示等を見ることで、ステップＳ２０６に対応する取引管理サーバ５０との間での商品登録情報の送受信が正常に行われたか否か（取引管理サーバ５０にて対応のバスケット情報が正常に登録されたか否か）を確認する。
商品登録情報の送受信が正常に行われていることが確認できた場合には、受信確認通知の送受信がエラーとなっただけであり、商品の登録は正常に行われたことになるので、特に対応の処置はしなくともよい。あるいは、例えば携帯端末装置４０から受信確認通知を再送信させる操作を客に行ってもらい、計量値付け装置１０が、受信確認通知が受信されたことを以て、商品値付け情報の送受信エラーが解消されたとして処理してもよい。
【０１４５】
また、商品値付け情報の送受信エラーの発生の報知が行われた場合の対応として、計量値付け装置１０により、対応の商品の値付け情報が反映された値付け情報コード（バーコード、もしくは二次元コードであってよい）が印刷されたラベル（再登録用ラベル）を発行してよい。
なお、再登録用ラベルの発行にあたり、店員に向けて発行の要否を確認するダイアログウィンドウが店員用表示部１０５にて表示されるようにしてよい。この場合、店員は、取引管理サーバ５０との間での商品登録情報の送受信が正常に行われたことの確認が得られた場合には、再登録用ラベルの発行が不要であることを宣言する操作をダイアログウィンドウに対して行う。一方、店員は、取引管理サーバ５０との間での商品登録情報の送受信が正常に行われていないことの確認が得られた場合には、再登録用ラベルの発行を指示する操作をダイアログウィンドウに対して行う。
再登録用ラベルが発行された場合、店員は、発行された再登録用ラベルを客に渡す。客は、渡された再登録用ラベルに印刷された値付け情報コードを携帯端末装置４０に読み取らせる。携帯端末装置４０は、読み取った値付け情報コードにより示される商品値付け情報を、商品登録情報として取引管理サーバ５０に対して送信する。これにより、商品値付け情報の送受信エラーに対応する商品についての取引管理サーバ５０へのバスケット情報の登録が行われることになる。
【０１４６】
［第２変形例］
上記各実施形態では、一取引における商品単位で値付け処理が行われる都度に、接続情報コードが表示されるようにしていた。本変形例では、一取引に対応して接続情報コードが表示される。
この場合には、例えば、一取引における最初の量り売り商品の値付け操作の前に店員が計量値付け装置１０に所定操作を行うことで、客用表示部１０６に接続情報コードを表示させる。あるいは、接続情報コードは、例えば一取引における最初の値付け操作を待機している状態において客用表示部１０６にて表示する待機画面において含まれているようにされてもよい。
【０１４７】
この場合、客は、１つ目の商品の値付けが行われる前の段階で、客用表示部１０６に表示された接続情報コードを、携帯端末装置４０により読み取らせる。携帯端末装置４０は、読み取った接続情報コードが示す接続条件（接続手順）に従って、計量値付け装置１０と接続を確立させた状態とする。
通信が確立すると、計量値付け装置１０は、通信相手である携帯端末装置４０と今回の取引とを対応付ける処理を実行する。このために、計量値付け装置１０は、例えば通信相手である携帯端末装置４０から端末識別子を取得する。端末識別子は、例えばＭＡＣアドレス等のように携帯端末装置４０としてのハードウェアごとに個別に付与される識別子であってもよいし、携帯端末装置４０にインストールされた買い物アプリケーションに付与されたアプリケーション識別子であってもよい。
【０１４８】
また、計量値付け装置１０は、通信が確立して携帯端末装置４０と接続されたことに応じて、今回の取引に対して値付け操作を担当している店員を対応付けるための操作が行われる店員指定画面を、店員用表示部１０５に表示させてよい。
図２３は、店員指定画面の一態様例を示している。同図の店員指定画面においては、店員ボタンが配置されている。店員ボタンには、それぞれ対応の店員を示す文字等が表示されることで店員との対応付けが示されている。同図では、３つの店員ボタンが配置されており、それぞれ「店員Ａ」、「店員Ｂ」、「店員Ｃ」と示されている例が示されている。店員ボタンには、例えば店員の名前、役職等が示されてよい。表示された店員ボタンに対応する店員は、現在において、量り売り商品の売り場を担当中の店員として登録（ログイン）している店員である。なお、現在において他の客に応対して他の計量値付け装置１０にて値付け操作中の店員の店員ボタンについては、例えば同図に示されるように斜め線の配置（他にはグレーアウトなどでもよい）によって操作が不可であることを示すようにされている。
そして、店員は、表示された店員ボタンのうちから、自分に対応する店員ボタンに対する操作を行う。
また、店員指定画面においては「追加」ボタンが配置されている。例えば、店員が、売り場を担当中の店員としてログインする前に客と応対する必要のある状況となる場合がある。このような場合、店員指定画面においては、ログインしていない店員に対応する店員ボタンが表示されていない状態にある。そこで、この場合の店員は「追加」ボタンを操作したうえで、例えば自分の店員識別子を計量値付け装置１０に読み取らせる操作を行ってその場でログインすることができる。ログインに応じて、店員指定画面においては、これまでに表示されていた店員ボタンに加えて、対応の店員の店員ボタンがさらに表示される。
【０１４９】
計量値付け装置１０は、操作された店員ボタンが示す店員の店員識別子と、通信相手である携帯端末装置４０から取得された端末識別子とを対応付ける。また、計量値付け装置１０は、対応の取引のもとで行われた値付け操作に対応する商品ごとの商品値付け情報を店員識別子と対応付けて管理する。これにより、携帯端末装置４０に対応する取引が一意に特定される状態とすることができる。
【０１５０】
なお、店員ボタンの操作に代えて、例えば店員が所持する店員証に付された店員識別子のコード情報を計量値付け装置１０のスキャナ部１０４に読み取らせることにより、店員識別子が取得されるようにしてよい。また、店員証については、例えば店員識別子が記憶されたＩＣ（Integrated Circuit）カード形式とされて、計量値付け装置１０に備えられたカードリーダにより、ＩＣカードから店員識別子を取得するようにされてもよい。また、店員証としてのＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）カード等と計量値付け装置１０とが所定の近距離無線通信により相互に通信範囲内となったことに応じて通信が行われるようにされている場合には、計量値付け装置１０が通信可能な店員証から記憶されている店員識別子を取得するようにされてよい。この場合において、通信可能な店員証が複数である場合には、例えば受信強度が最も強い店員証（即ち、計量値付け装置１０に最も近い位置に存在する店員の店員証）から店員識別子を取得するようにされてよい。
【０１５１】
なお、携帯識別子、店員識別子、商品値付け情報の対応付けに対して、さらに取引識別子（取引番号）を対応付けてもよい。あるいは、店員識別子に代えて、取引識別子を対応付けてもよい。例えば、上記のように店員と取引とを対応付けた管理を行わない運用である場合には、店員識別子を使用しないことから、店員識別子に代えて取引識別子を対応付けることで、携帯端末装置４０と取引との対応付けが可能となる。
上記のように、取引識別子を対応付ける場合には、計量値付け装置１０は、店員ボタンに代えて、所定の図形等のマークや所定の色を示す複数の取引選択ボタンを表示し、表示された取引選択ボタンのうちから店員によって操作された取引選択ボタンに付されたマーク、色を、取引に対応付けるようにしてよい。
【０１５２】
本変形例のように、一取引に対応して接続情報コードが表示されるようにする場合には、計量値付け装置１０は、商品単位で値付け処理が行われるごとに商品値付け情報を携帯端末装置４０に送信しなくともよい。つまり、計量値付け装置１０は、例えば一取引に対応する全ての商品の値付け処理を完了した段階で、値付けされた全ての商品ごとの商品値付け情報を携帯端末装置４０に送信するようにされてよい。
また、本変形例のように、一取引に対応して接続情報コードが表示されるようにする場合において、上記のように、取引と携帯端末装置４０とを対応付けることで、１つの計量値付け装置１０について、或る１つの取引に応じた値付け操作が開始されてから完了するまでの間において、他の取引の値付け操作も割り込ませることができる。つまり、１つの計量値付け装置１０が、複数の取引の値付け処理を並行的に行うようにすることが可能になる。
これにより、例えば先客が次に値付けしてもらう商品をどれにするか迷っていたり、何らかの事情で、客がその場で店員と相対する以外の行動を一時的にとらなければならなくなったような場合に、店員は、先客のこれまでの取引の内容（商品値付け情報）を記憶しておいたうえで、次客に対応した商品の値付けを行うことができる。
【０１５３】
また、上記の例では、一取引に対応して接続情報コードを表示する態様として一取引における最初の量り売り商品の値付け操作の前の段階において客用表示部１０６に接続情報コードを表示させることで、一取引に対応する商品の値付けが開始される前の段階にて計量値付け装置１０と携帯端末装置４０とが接続されるようにされていた。
しかしながら、一取引に対応して接続情報コードを表示する態様としては、一取引における全ての商品の値付けが完了した段階で、接続コード情報が表示されるようにしてよい。
図２４は、一取引における全ての商品の値付けが完了した段階で客用表示部１０６に表示される接続情報コード画面の態様例を示している。同図では、客用表示部１０６が縦長の表示面部を有し、画面における表記が英語である場合の態様例を示している。
同図の接続情報コード画面においては、図１３と同様に、二次元コードによる接続情報コードが表示されるとともに、携帯端末装置の画像が、二次元コードを指し示す矢印とともに表示されている。
また、同図の接続情報コード画面においては、対応の取引においてこれまでに値付け処理が行われた１以上の商品ごとについての値付け関連情報（商品名、計測された重量、価格等）が表示されている。
なお、この場合にも、店員用表示部１０５においては、客用表示部１０６に接続情報コードを表示させていることを店員に報知するためのメッセージ、ポップアップウィンドウ、アイコン等が表示されるようにしてよい。
【０１５４】
［第３変形例］
複数の計量値付け装置１０の間では、「商品登録引継ぎ」が可能とされてよい。商品登録引継ぎとは、店員が或る１つの計量値付け装置１０にて１つの取引における商品の登録を行った後に、店員が他の計量値付け装置１０に移動して同じ取引における商品の登録を行うことである。商品登録引継ぎにおいては、同じ一取引において、先に計量値付け装置１０にて行われた商品の登録に応じた商品登録情報が次の計量値付け装置１０に引き継がれる。次の計量値付け装置１０は、引き継いだ商品登録情報に対して、自己の商品登録処理により登録された商品についての情報を追加することができる。
【０１５５】
例えば、現在おいて店員が操作している計量値付け装置１０から離れた位置に陳列されている商品を客から指定されることがある。「商品登録引継ぎ」が可能とされることで、店員は、指定された商品のところにまで赴いて商品を取り出し、最寄りの場所に設置されている別の計量値付け装置１０により商品の登録を続けることができる。
【０１５６】
本変形例における「商品登録引継ぎ」は、複数の計量値付け装置１０のうちのいずれか１つが親として機能したうえで、親の計量値付け装置１０と子の計量値付け装置１０とが通信可能に接続されることにより実現される。
子の計量値付け装置１０は、値付けされた商品ごとの商品値付け情報を、値付け操作を行った店員の店員識別子と対応付け（あるいは、店員識別子に代えて取引識別子が対応付けられてもよいし、店員識別子と取引識別子との両者が対応付けられてもよい）、親の計量値付け装置１０に送信する。例えば、店員は、１つの計量値付け装置１０の操作を開始するごとに、計量値付け装置１０に自分の店員証に記録された店員識別子を読み取らせたり、置数や所定ボタンに対する操作を行ったりすることで、計量値付け装置１０に自分の店員識別子を取得させてログインを行う。店員は、商品登録引継ぎに応じて値付けの操作を行う計量値付け装置１０を変更するごとに、計量値付け装置１０に自分の店員識別子を取得させるようにする。
親の計量値付け装置１０は、商品値付け情報が受信されるごとに、受信された商品値付け情報を同じ店員識別子ごとに統合した統合商品値付け情報を記憶する。
【０１５７】
そして、店員は、一取引における商品の値付けを全て終えると、値付け完了操作を行う。値付け完了操作が行われたことに応じて、計量値付け装置１０は、客用表示部１０６に接続情報コードを表示する。
客が表示された接続情報コードを携帯端末装置４０により読み取らせたことに応じて、携帯端末装置４０と計量値付け装置１０とが通信可能に接続されると、携帯端末装置４０は、接続情報コードに含まれていた店員識別子を計量値付け装置１０に送信する。店員識別子を受信した計量値付け装置１０は、親の計量値付け装置１０に記憶されている統合商品値付け情報のうちから、受信された店員識別子が対応付けられた統合商品値付け情報を、携帯端末装置４０に送信する。携帯端末装置４０は、受信された統合商品値付け情報を、値付けされた全ての商品についての商品登録情報として、取引管理サーバ５０に送信する。取引管理サーバ５０は、受信された商品登録情報において示される商品ごとの情報を、それぞれバスケット情報として登録する。
本変形例のように「商品登録引継ぎ」が可能な場合にも第２変形例のように、取引と携帯端末装置４０とを対応付けておいてよい。
なお、親の計量値付け装置としての機能に対応する処理を、例えば上位の管理装置や取引管理サーバ５０等が実行するようにされてよい。あるいは、店員が計量値付け装置１０を移動して、店員識別子を入力してログインするごとに、移動元の計量値付け装置１０にて記憶されていた該当取引の商品値付け情報が、移動先の計量値付け装置１０に送信され、送信された商品値付け情報に対して、移動先での値付け処理によって得られた商品値付け情報が統合されていくようにされてもよい。
【０１５８】
なお、上記のように商品登録引継ぎが可能とされる場合において、商品の値付け処理が完了するごとに計量値付け装置１０に接続情報コードを表示させてよい。そのうえで、商品登録引継ぎのために、店員が値付けの操作を行う計量値付け装置１０を移動する際には、一取引の値付けが完了してはいないが、移動元の計量値付け装置１０と携帯端末装置４０との接続が切断させるようにする。
移動元の計量値付け装置１０と携帯端末装置４０との接続を切断させるにあたっては以下のような態様が考えられる。
１つには、これまで移動元の計量値付け装置１０により値付け操作を行っていた店員が、同じ取引に対応して移動先の計量値付け装置１０に移動して値付け操作を行う必要が生じた場合には、移動元の計量値付け装置１０に対して、ログアウトの操作を行うようにされる。ログアウトの操作に応じてログアウトとの状態となったことに応じて、移動元の計量値付け装置１０は、現在の携帯端末装置４０との接続を切断する。
あるいは、店員が商品登録引継ぎにより移動先の計量値付け装置１０にて値付け操作を開始する際に、自分の店員識別子を移動先の計量値付け装置１０に取得させたことに応じて、移動元の計量値付け装置１０が現在の携帯端末装置４０との接続を切断するようにしてもよい。この場合、店員は、移動元の計量値付け装置１０にログアウトの操作を行うことなく、移動先の計量値付け装置１０に移動してよい。
この場合、移動元の計量値付け装置１０は、移動先の計量値付け装置１０との通信により、移動先の計量値付け装置１０から、現在において自己がログイン中であるのと同じ店員がログインしたことの通知を受信したことに応じて、現在の携帯端末装置４０との接続を切断する。そのうえで、移動元の計量値付け装置１０は、同じ店員がログインしたことの通知を移動先の計量値付け装置１０から受信する前のタイミングで、他の店員によるログインが行われた場合にも、現在の携帯端末装置４０との接続を切断する。
つまり、この場合には、移動先の計量値付け装置１０にログインが行われるまでの所定のタイミングで、移動元の計量値付け装置１０と携帯端末装置４０との接続が切断されるように構成されればよい。
上記のいずれの態様により移動元の計量値付け装置１０と携帯端末装置４０との接続を切断された場合であっても、一取引の値付け完了を宣言する操作が行われるまでは、親の計量値付け装置１０にて、店員識別子と、同じ一取引における商品値付け情報とが対応付けられて管理されている。これにより、同じ店員が一取引に対応していずれの計量値付け装置１０にて値付け操作を行っていったとしても、同じ一取引の商品値付け情報が適正に統合される。
【０１５９】
そのうえで、例えば、一取引に対応して値付け操作を行う操作者（計量値付け装置１０にログインした店員）の店員識別子と、ログインされた計量値付け装置１０と接続された携帯端末装置４０の端末識別情報（例えば、接続に使用されたる携帯端末装置４０のデバイスＩＤ等の情報）とを対応付けた接続対応情報が、計量値付け装置１０に記憶されるようにしてよい。接続対応情報は、ログインされた計量値付け装置１０が記憶してもよいし、親の計量値付け装置１０が記憶してもよい。
このように接続対応情報が記憶されることで、例えば、商品登録引継ぎにより店員が他の計量値付け装置１０に移動してログインしたことに応じて、接続情報コードを利用しなくとも自動的に計量値付け装置１０と携帯端末装置４０とを接続させることが可能になる。
つまり、店員が他の計量値付け装置１０に移動してログインしたことに応じて、ログインされた計量値付け装置１０は、ログインにより取得されたのと同じ店員識別子を含む接続対応情報を取得する。し、ログインされた計量値付け装置１０は、取得された接続対応情報が含む端末識別情報を利用して、対応の携帯端末装置４０と接続する処理を実行してよい。
【０１６０】
［第４変形例］
また、例えば計量値付け装置１０にビーコン端末を設けるととともに、近距離無線対応通信部４０５は、ビーコン端末としての機能も有するようにされてよい。
この場合、例えば、携帯端末装置４０は、計量値付け装置１０とのビーコン信号の送受信により、計量値付け装置１０を検知すると、「ショーケースの商品をお買い求めですか？」「お買い求めのときは計量器に表示されたコードをスキャンして下さい」などのように、客に、量り売り商品の購入の確認を求めるダイアログを表示してよい。表示されたダイアログに対して、例えば「はい」のボタンに対する操作などのように、量り売り商品の購入を宣言する操作が行われた場合、携帯端末装置４０は、コードスキャン画面を表示させる。
なお、これまでの説明では、接続情報コードは、計量値付け装置１０の客用表示部１０６にて表示される態様例を挙げていたが、接続情報コードが印刷されたシールなどを客に向けて所定の位置に貼り付けておき、客は、シールに印刷された接続情報コードを携帯端末装置４０により読み取らせるようにしてよい。接続情報コードが読み取られたことに応じて、計量値付け装置１０と携帯端末装置４０とが通信可能に接続された際には、接続されたことの報知が、携帯端末装置４０や計量値付け装置１０にて表示等によって、客や店員に向けて行われるようにされてよい。さらに、その際には、計量値付け装置１０は、例えば「いらっしゃいませ」のような客に向けたメッセージを、表示や音声により出力するようにされてよい。また、このような報知は、計量値付け装置１０では、店員用表示部１０５でも行われるようにされてよく、この場合には、店員の操作で報知が、店員向けには行われないようにすることが可能とされてもよい。
また、本変形例においても、先の第３変形例と同様に、一取引に対応する取引識別子と携帯端末装置４０の端末識別子とを対応付けておくことで、携帯端末装置４０が計量値付け装置１０と接続された際に、計量値付け装置１０が、今回接続されている携帯端末装置４０に対応する取引を特定可能なようにされてよい。
【０１６１】
この際、例えば携帯端末装置４０を所持したままの客が不用意にその場を離れてしまったりすると、携帯端末装置４０と、値付け処理中の計量値付け装置１０との接続が中断してしまい、接続情報コードの再表示等を行って再接続の操作を行わねばならず面倒である。そこで、携帯端末装置４０にて、例えば客に向けて、携帯端末装置４０と計量値付け装置１０との接続が中断されないようにしてもらうための、接続維持案内メッセージを、表示や音声により出力するようにされてよい。
図２５は、携帯端末装置４０にて接続維持案内メッセージを表示により出力する場合の一態様例を示している。同図の接続維持案内メッセージ画面においては、現在において自装置が計量値付け装置１０と接続されている状態であることと、現在立っている場所から離れないようにしてもらう（つまり、計量値付け装置１０との通信距離よりも遠くに離れないようにしてもらう）旨のメッセージが表示された状態が示されている。
ただし、例えば急な電話などでその場を離れざるを得ないような場合もある。しかし、この場合には、客は、まだ量り売り商品を受け取っていないことから、携帯端末装置４０は、量り売り商品の登録に対応する処理をキャンセル（中断）して、通常の買い物に対応する商品登録画面に戻るようにされてもよい。この場合、計量値付け装置１０は、売り場を離れる前に値付けされた商品の商品値付け情報を含む取引情報を、携帯端末装置４０の端末識別子と対応付けて記憶しておくようにされる。これにより、再び、客が量り売り対応の売り場に戻ってきて、携帯端末装置４０を計量値付け装置１０とを通信可能に接続させた場合には、計量値付け装置１０は、接続された携帯端末装置４０と同じ端末識別子が対応付けられた取引情報を呼び出すことができる。この場合、計量値付け装置１０は、再開された商品の値付け処理に応じた商品値付け情報を、呼び出した取引情報に追加していくことができる。つまり、客が売り場を離れる前の商品値付け情報と、客が売り場に戻ってきてからの商品値付け情報とを同じ取引における情報として統合して処理することができる。
また、上記のように客が店員と応対している場所から離れる必要のあるときに、量り売り商品の登録に対応する処理の中断を要求する操作（登録中断操作）を携帯端末装置４０に対して行えるようにされてよい。図２５においては、「一時的に離れる」と表示された登録中断ボタンを操作することにより、登録中断操作が可能とされた例が示されている。登録中断ボタンが操作されると、携帯端末装置４０は、登録中断要求を計量値付け装置１０に送信する。登録中断要求の受信に応じて、計量値付け装置１０は、携帯端末装置４０との通信を切断するとともに、対応の取引についてのこれまでの商品値付け情報を、携帯端末装置４０の端末識別子と対応付けて記憶しておく。
【０１６２】
［第５変形例］
本実施形態では、例えば精算が行われる前の段階であれば、買い物アプリケーションが動作する携帯端末装置４０に対する操作により、バスケット情報が登録された商品のうちから任意の商品を選択して登録をキャンセルすることができる。
そのうえで、第２変形例のようにして、計量値付け装置１０が、一取引に対応する全ての商品の値付け処理を完了した段階で、値付けされた全ての商品ごとの商品値付け情報を携帯端末装置４０に送信するようにされている場合には、一取引に対応する全ての商品の値付け処理が計量値付け装置１０にて完了しないうちは、携帯端末装置４０では商品値付け情報が取得できない。つまり、この場合の客は、携帯端末装置４０にて全商品の商品値付け情報が受信されて、取引管理サーバ５０にて対応のバスケット情報が登録されるまでは、値付け処理によって登録された商品についてはキャンセルすることができない。そこで、例えば、携帯端末装置４０に対する操作によって、まだバスケット情報が登録されていない値付け対象の商品についてもキャンセルすることが可能なようにされてよい。ただし、この場合には、例えば、取引管理サーバ５０は、キャンセルされた商品については保留商品として扱い、精算時において店員による消し込みの操作が行われるようにすることが好ましい。
【０１６３】
［第６変形例］
先の第１実施形態においては、値付け対応売り場での、客から店員への購入対象商品の指定（商品の品目と、重量または個数の指定）は、客が店員に口頭で伝達するようにされる。そして、店員が計量値付け装置１０を操作して、客により指定された商品について値付けを行い、計量値付け装置１０が商品値付け情報を取引管理サーバ５０に送信することによって、１の商品についての商品登録が行われていた。このような商品登録の手順では、客自身は、携帯端末装置４０により商品のコード情報を読み取らせる操作を行ってはいない。
【０１６４】
本変形例の販売システムでは、値付け対応売り場においても、客が携帯端末装置４０を使用して購入対象の商品に対応するコード情報を読み取らせる操作を行うことに応じて、商品が登録されるようにする。
この場合、客は、値付け対応売り場でも、商品棚が設置される売り場と同様の手順で携帯端末装置４０に対する操作を行えばよい。これにより、客は、値付け対応売り場で携帯端末装置４０の操作に戸惑いにくくなる。
【０１６５】
以下、図２６〜図２９を参照して、本変形例の値付け対応売り場での商品登録の手順例について説明する。以下の説明にあたっては、値付け対応売り場にて、１の客に対応して、定額商品のリンゴ、量り売り商品のチェリー、定額商品のアスパラガスの３品目の商品が登録される場合を例に挙げる。
本変形例においては、商品登録が第１段階と第２段階とに分けられる。第１段階の商品登録は、客が携帯端末装置４０により商品に対応するコード情報を読み取らせることにより行われる商品登録である。第２段階の商品登録は、第１段階の商品登録によって登録された商品について店員が計量値付け装置１０を操作して値付けを行うことに応じて、バスケット情報を取引管理サーバ５０に登録させる商品登録である。
【０１６６】
本変形例に対応する値付け対応売り場では、例えばショーケース内に陳列された商品ごとに対応して客に向けて棚札が配置される。棚札は、例えばショーケース内において対応の商品との対応が客に分かるようにして配置されてよい。
棚札には、対応の商品の品目、単価（重量単価または個数単価）が示されているとともに、コード情報も示されている。棚札のコード情報は、例えば対応の商品の品目を示す商品コードが含まれている。
なお、本変形例の棚札は、用紙や樹脂等のシートに印刷されたものであってもよいし、電子棚札のようなデバイスが用いられてもよい。
【０１６７】
まず、第１段階の商品登録は以下のようにして行われる。
客は、ショーケース内に陳列された商品を見て自分が購入する商品（購入対象商品）を決めると、決めた購入対象商品に対応する棚札にて示されるコード情報を、携帯端末装置４０により読み取らせる操作を行う。
ここでは、客は、まず１つ目の購入対象商品として、２個のリンゴを購入することとした。この場合、客は、買い物アプリケーションが動作する携帯端末装置４０について商品登録モードを設定したうえで、携帯端末装置４０により、リンゴの棚札において示されるコード情報を読み取らせる操作を行う。
【０１６８】
図２６（Ａ）は、商品登録モードが設定されたことに応じてタッチパネル付表示部４０６に表示される商品登録画面の一例を示している。商品登録画面においては、スキャン画像エリアＡＲ１と登録商品リストエリアＡＲ２とが配置される。
このように設定される商品登録モードは、商品棚に陳列された商品に付されたコードを読み取る際に設定される商品登録モードと共通であってよい。この場合、商品登録モードの設定に応じてタッチパネル付表示部４０６に表示される商品登録画面も、商品棚に陳列された商品に付されたコードを読み取る際に設定される商品登録モードで表示される商品登録画面と同じ態様でよい。
【０１６９】
また、同図の商品登録画面は、リンゴの商品登録が行われる前の段階の表示内容例を示している。この場合、客は店舗に入場してからまだ商品を登録しておらず、リンゴが今回の取引において初めて登録される商品である。このため、同図の商品登録画面の登録商品リストエリアＡＲ２は、まだ登録済みの商品のリスト項目は配置されていない状態である。
【０１７０】
図２６（Ｂ）は、ショーケース内に陳列されたリンゴに対応して設けられた棚札にて示される内容例を示している。同図の棚札においては、商品の品目がリンゴ（Ａｐｐｌｅ）であり、１個あたりの単価が１．２０ドルであることが示されている。この場合のリンゴは、１個あたりの単価が定められているので定額商品である。また、同図の棚札においては、二次元コードの形式によるコード情報が配置される。なお、棚札におけるコード情報は、一次元コード（バーコード）であってもよい。
【０１７１】
客が携帯端末装置４０によりコード情報を読み取らせる操作を行う際には、図２６（Ａ）の商品登録画面におけるスキャン画像エリアＡＲ１においてカメラ（撮像部４０８）により撮像されている画像が表示される。客は、スキャン画像エリアＡＲ１において示される枠内にリンゴの棚札のコード情報が収まるように撮像の操作を行う。携帯端末装置４０は、リンゴの棚札のコード情報がスキャン画像エリアＡＲ１における枠内に収まることを検出すると、コード情報を読み取る処理を実行する。
【０１７２】
例えば、コード情報には、リンゴに対応する商品コード、商品名、１個あたりの単価（個数単価）の情報が含まれている。そこで、携帯端末装置４０は、読み取ったコード情報の内容に基づいて、タッチパネル付表示部４０６に数量指定画面を表示させる。この場合、携帯端末装置４０は、コード情報に含まれる数量単価が個数単価であることに基づいて対応の商品が定額商品であると判定し、定額商品に対応する形式の数量指定画面を表示させるようにする。
【０１７３】
なお、数量指定画面の表示は、取引管理サーバ５０から送信された画面を表示させるようにしてもよい。この場合、携帯端末装置４０は、読み取ったコード情報を含む数量指定画面要求を取引管理サーバ５０に送信する。取引管理サーバ５０は、受信されたコード情報により示される商品が定額商品であれば、定額商品に対応する形式の数量指定画面を生成して、生成された数量指定画面を携帯端末装置４０に送信する。あるいは、取引管理サーバ５０は、受信されたコード情報により示される商品が量り売り商品であれば、量り売り商品に対応する形式の数量指定画面を生成して、生成された数量指定画面を携帯端末装置４０に送信する。
携帯端末装置４０は、受信された数量指定画面をタッチパネル付表示部４０６にて表示させる。
【０１７４】
図２６（Ｃ）は、リンゴに対応するコード情報の読み取りに応じて表示される数量指定画面の一例を示している。同図の数量指定画面においては、数量指定の対象となる商品がリンゴ（Ａｐｐｌｅ）であり、１個あたりの個数単価が１．２０ドルであることが示されている。また、同図の数量指定画面においては、数量の指定（選択）をユーザに案内するメッセージと、数量指定エリアＡＲ１１と、送信ボタンＢＴ１１とが配置されている。
【０１７５】
客は、数量指定エリアＡＲ１１を対象とする操作によって、登録対象の商品であるリンゴの個数を入力することができる。客は、例えば数量指定エリアＡＲ１１をタッチ操作することにより、数値のプルダウンメニューが表示され、表示されたプルダウンメニューにおいて提示される数値のうちから、任意の数値を選択する操作を行う。このような操作によって、数量指定エリアＡＲ１１には、選択された数値が、リンゴの個数の入力結果として表示される。
なお、数量指定エリアＡＲ１１を対象とする個数入力の操作は、数量指定画面上に重畳して表示させたソフトウェアキーボードを用いた数値入力操作であってもよい。
【０１７６】
客は、個数入力を行うと、送信ボタンＢＴ１１に対する操作を行う。送信ボタンＢＴ１１が操作されたことに応じて、携帯端末装置４０は、商品登録情報を取引管理サーバ５０に送信する。商品登録情報には、対応の取引を示す取引識別子と、商品コードと、指定された数量（個数）とを示す情報が含まれる。
【０１７７】
携帯端末装置４０は、取引管理サーバ５０から商品登録情報が受信されたことの通知を受けたことにより商品登録情報の送信が完了したと判断し、タッチパネル付表示部４０６に商品登録画面を再び表示させる。これにより、携帯端末装置４０は、次の商品登録に応じたコード情報の読み取りが可能な状態となる。
図２６（Ｄ）は、リンゴの商品についての商品登録情報の送信が完了したことに応じてタッチパネル付表示部４０６にて表示された商品登録画面の一例を示している。この場合の商品登録画面は、登録商品リストエリアＡＲ２にて、リンゴの商品に対応するリスト項目が配置された状態に変化している。リンゴの商品に対応するリスト項目によっては、１番目の商品登録（第１段階の商品登録）によって２個のリンゴについて登録されたことが示される。
【０１７８】
上記のようにリンゴについて商品登録を終えた客は、次に、ショーケース内に陳列されているチェリーを購入対象とした。
図２７（Ａ）は、ショーケース内に陳列されたチェリーに対応して設けられた棚札にて示される内容例を示している。同図の棚札においては、商品の品目がチェリー（Ｃｈｅｒｒｙ）であり、１ｋｇあたりの単価（重量単価）が１０．００ドルであることが示されるとともに、チェリーに対応する内容のコード情報が配置される。
このとき、携帯端末装置４０のタッチパネル付表示部４０６における表示は、図２６（Ｄ）の状態であり、携帯端末装置４０はコード情報の読み取りが可能な状態にある。そこで、客は、携帯端末装置４０により、チェリーに対応する棚札に配置されたコード情報を読み取らせる操作を行う。
携帯端末装置４０は、チェリーに対応する棚札に配置されたコード情報を読み取ったことに応じて、チェリーに対応する数量指定画面をタッチパネル付表示部４０６に表示させる。
【０１７９】
図２７（Ｂ）は、チェリーに対応するコード情報の読み取りに応じて表示される数量指定画面の一例を示している。同図の数量指定画面においては、数量指定の対象となる商品がチェリーであり、１ｋｇあたりの重量単価が１０．００ドルであることが示されている。また、同図の数量指定画面においては、数量の指定（選択）をユーザに案内するメッセージと、数量指定エリアＡＲ１１と、送信ボタンＢＴ１１とが配置されている。
【０１８０】
この場合、チェリーは量り売り商品である。そこで、客は、数量指定エリアＡＲ１１を対象とする操作によって、チェリーについての重量入力を行う。チェリーの重量の入力のための操作の態様は、前述のリンゴに対応する個数入力の操作に準ずればよい。
例えば、客は、例えば数量指定エリアＡＲ１１をタッチ操作することにより、重量を段階的に示す数値のプルダウンメニューを表示し、表示されたプルダウンメニューにおいて提示される数値のうちから、任意の数値を選択する操作を行うようにされてよい。あるいは、数量指定エリアＡＲ１１を対象とする重量入力の操作は、数量指定画面上に重畳して表示させたソフトウェアキーボードを用いた数値入力操作であってもよい。
客は、重量入力を行うと、送信ボタンＢＴ１１に対する操作を行う。送信ボタンＢＴ１１が操作されたことに応じて、携帯端末装置４０は、商品登録情報を取引管理サーバ５０に送信する。商品登録情報には、商品コードと、指定された数量（重量）とを示す情報が含まれる。
【０１８１】
携帯端末装置４０は、商品登録情報の送信の完了に応じて、タッチパネル付表示部４０６に商品登録画面を再び表示させる。
図２７（Ｃ）は、チェリーの商品についての商品登録情報の送信が完了したことに応じてタッチパネル付表示部４０６にて表示された商品登録画面の一例を示している。この場合の商品登録画面は、登録商品リストエリアＡＲ２にて、リンゴの商品に対応するリスト項目に加えて、さらにチェリーの商品に対応するリスト項目が配置された状態に変化している。このようなリスト項目の表示によっては、２番目の商品登録（第１段階の商品登録）によって５００ｇのチェリーについて登録されたことが示される。
この場合、客は、リンゴとチェリーについての第１段階の商品登録を済ませたことで、値付け対応売り場で購入したい全ての商品についての第１段階の商品登録を終えた。
【０１８２】
上記のように、第１段階の商品登録が行われるごとに、携帯端末装置４０は、登録対象とされた商品の商品登録情報を取引管理サーバ５０に送信する。
取引管理サーバ５０は、商品登録情報が受信されるごとに、受信された商品登録情報において示される商品コードと、商品マスタとを照合する。本変形例の商品マスタには、商品ごとに値付け対応売り場にて販売される商品であるか否かを示す情報が含まれる。
この場合の取引管理サーバ５０は、商品コードと商品マスタとの照合の結果、対応の商品が値付け対応売り場にて販売されているものであることを認識する。そこで、取引管理サーバ５０は、受信された商品登録情報を含む値付け処理要求を、計量値付け装置１０に送信する。
この際、取引管理サーバ５０は、１つ目の商品の商品登録情報に応じた値付け処理要求を送信するにあたり、例えば売り場に設置される複数の計量値付け装置１０のうちで待機状態の計量値付け装置１０を選択して値付け処理要求を送信するようにしてよい。この後、取引管理サーバ５０は、２つ目以降の商品の商品登録情報に応じた値付け処理要求については、１つ目の商品登録情報と同じ送信先の計量値付け装置１０に送信する。
【０１８３】
次に、第２段階の商品登録は以下のようにして行われる。
計量値付け装置１０は、携帯端末装置４０から受信した値付け処理要求に含まれる商品登録情報を利用して、値付け商品選択画面を店員用表示部１０５に表示する。
図２８（Ａ）は、値付け商品選択画面の態様例を示している。同図の値付け商品選択画面は、図２６、図２７にて説明した例に対応して、リンゴに対応する値付け処理要求と、続くチェリーに対応する値付け要求とが受信された段階の状態に対応する。
同図の値付け商品選択画面においては、リンゴに対応する値付け商品ボタンＢＴ１２−１と、チェリーに対応する値付け商品ボタンＢＴ１２−２とが配置されている。なお、以降の説明にあたり、値付け商品ボタンＢＴ１２−１、ＢＴ１２−２について特に区別しない場合には、値付け商品ボタンＢＴ１２と記載する。
まず、最初にリンゴに対応する値付け処理要求が受信された際には、値付け商品ボタンＢＴ１２−１のみが配置された値付け商品選択画面が表示され、この後、チェリーに対応する値付け処理要求が受信されたことに応じて値付け商品ボタンＢＴ１２−２がさらに配置されることになる。
【０１８４】
値付け商品ボタンＢＴ１２は、値付け処理の対象とする商品を選択する操作が行われるボタンである。同図の値付け商品選択画面のように値付け商品ボタンＢＴ１２−１、ＢＴ−１２が配置されている場合、店員は、値付け処理要求が受信された順に関わらず、値付け商品ボタンＢＴ１２−１、ＢＴ−１２のいずれを先に操作してもよい。
ここでは、店員が値付け商品ボタンＢＴ１２−１、ＢＴ−１２のうち、先にリンゴに対応する商品ボタンＢＴ１２−１を操作した場合を例に挙げる。商品ボタンＢＴ１２−１が操作されたことに応じて、店員用表示部１０５にはリンゴの商品に対応する商品値付け画面が表示される。
【０１８５】
図２８（Ｂ）は、リンゴの商品に対応する商品値付け画面の一例を示している。商品値付け画面においては、案内エリアＡＲ２１と値付け情報エリアＡＲ３０とが配置されている。値付け情報エリアＡＲ３０においては、数量エリアＡＲ３１、単価エリアＡＲ３２、価格エリアＡＲ３３が含まれる。
【０１８６】
案内エリアＡＲ２１は、店員に向けて案内する内容が表示される領域である。同図の案内エリアＡＲ２１によっては、現在において値付け対象とされている商品がリンゴであることが案内されている。
【０１８７】
値付け情報エリアＡＲ３０は、対応の商品の値付けに関連する情報が示される領域である。この場合のリンゴのように、定額商品に対応する値付け情報エリアＡＲ３０においては、数量エリアＡＲ３１、単価エリアＡＲ３２、価格エリアＡＲ３３が配置される。
数量エリアＡＲ３１は、値付けのために店員に操作に応じて入力される商品の数量が示される領域である。リンゴが定額商品であることに対応して、同図の数量エリアＡＲ３１においては、店員の操作に応じて入力された個数を示す数値が示されることにある。また、数量エリアＡＲ３１においては、客により指定された数量（購入数量）を分母とし、店員の操作に応じて入力される数量が分子として表示されるようになっている。
単価エリアＡＲ３２は、値付け対象の商品の数量単価が示される領域である。
価格エリアＡＲ３３は、現在の商品の数量に応じた価格が示される領域である。
【０１８８】
図２８（Ｂ）に示される商品値付け画面の表示を見ることで、店員は、リンゴについて値付けすべきことを確認できた。また、店員は、数量エリアＡＲ３１における表示により、リンゴの購入個数が２個であることも把握できる。そこで、店員は、ショーケースからリンゴを２個取り出したうえで、購入個数を入力する操作を行う。
例えば購入個数を入力する操作として、例えば店員は、１つずつ順に計量値付け装置１０の秤台１０９ａに載せていくようにする。計量値付け装置１０は、リンゴが１つずつ載せられていくことに応じて計量部１０９により計測される重量が段階的に増加するごとに、商品の個数を１つずつカウントする。このようにカウントされる商品の個数は、数量エリアＡＲ３１における分子の値の変化として反映される。また、価格エリアＡＲ３３における表示も、カウントされた商品の個数に応じた価格となるように変更されていく。
店員は、２つのリンゴが秤台１０９ａの載せられたことで、計量値付け装置１０がカウントする商品の個数が購入個数に達したことを確認すると、値付けを確定させるための所定操作（値付け確定操作）を行う。
【０１８９】
なお、上記のように商品を１つずつ秤台１０９ａに載せていくことに代えて、購入個数を置数の操作によって入力できるようにしもよい。
【０１９０】
値付け確定操作が行われたことに応じて、計量値付け装置１０は、確定された値付け処理の結果が反映された商品値付け情報（本変形例の場合は商品登録情報でもある）を取引管理サーバ５０に送信する。取引管理サーバ５０は、受信された商品値付け情報を、今回の取引に対応するバスケット情報に登録する。このようにして、リンゴの商品についての第２段階の商品登録が行われる。
【０１９１】
また、上記のようにして第２段階の商品登録が行われたことに応じて、本変形例の計量値付け装置１０は、リンゴの商品についての単品ラベルを発行する。なお、第２実施形態または第３実施形態に本変形例を適用する場合には、単品ラベルには、コード情報が印刷されなくともよい。
【０１９２】
また、単品ラベルの発行とともに、商品値付け画面における案内エリアＡＲ２１の表示は図２８（Ｃ）のように変化する。
図２８（Ｃ）の商品値付け画面における案内エリアＡＲ２１においては、発行された単品ラベルを、商品を入れた容器に貼り付けるべきことを店員に案内する内容が表示される。店員は、例えば２個のリンゴを容器に容れたうえで、容器に単品ラベルを貼り付ける。
店員は、ラベルを貼り付け終わると、計量値付け装置１０に対して、１つの商品の品目に対応する値付け処理を終了させる操作（商品値付け終了操作）を行う。
【０１９３】
この場合には、対応の取引のもとで受信された商品値付け情報に対応する商品のうちで、まだチェリーの商品についての値付け処理が終了していない。この場合、リンゴに対応する商品値付け終了操作が行われたことに応じて、計量値付け装置１０の店員用表示部１０５の表示は、図２９（Ａ）に示される値付け商品選択画面に遷移する。
図２９（Ａ）の値付け商品選択画面においては、図２８（Ａ）にて配置されていたリンゴに対応の値付け商品ボタンＢＴ１２−１が消去され、チェリーに対応する値付け商品ボタンＢＴ１２−２のみが配置された状態となっている。このような表示を見ることで、店員は、リンゴの商品に対応する値付けの操作は終了し、チェリーの商品に対応する値付けの操作をまだ行っていないことを把握できる。この場合、店員は、チェリーの商品に対応する値付けの操作を行うために、値付け商品ボタンＢＴ１２−２に対する操作を行う。値付け商品ボタンＢＴ１２−１が操作されたことに応じて、店員用表示部１０５にはチェリーの商品に対応する商品値付け画面が表示される。
【０１９４】
図２９（Ｂ）は、チェリーの商品に対応する商品値付け画面の一例を示している。図２８（Ｂ）と同一部分については、同一符号を付している。
リンゴが定額商品であったのに対して、チェリーは量り売り商品である。このため、量り売り商品であるチェリーに対応する商品値付け画面における値付け情報エリアＡＲ３０は、定額商品に対応する図２８（Ｂ）と以下のように異なる。
つまり、同図の値付け情報エリアＡＲ３０において、数量エリアＡＲ３１には、値付け対象の商品について計測された重量が示される。また、量り売り商品に対応する数量エリアＡＲ３１においては、客により指定された重量を分母とし、商品について計測された重量が分子として表示される。また、単価エリアＡＲ３２においては、値付け対象の商品についての単位重量あたりの価格（重量単価）が示される。
【０１９５】
さらに、同図の値付け情報エリアＡＲ３０においては、上記の数量エリアＡＲ３１、単価エリアＡＲ３２、価格エリアＡＲ３３に加えて、さらに風袋エリアＡＲ３４、計量ゲージエリアＡＲ３５が配置される。
風袋エリアＡＲ３４は、風袋の重量が示される領域である。
計量ゲージエリアＡＲ３５は、商品について計測された重量（計測重量）をゲージの態様で表示する領域である。同図の例では、例えば計量ゲージエリアＡＲ３５の目盛り範囲は、客により指定された重量（指定重量）を基準として、適正範囲と、適正範囲よりも軽い範囲と、適正範囲よりも重い範囲との３つの範囲に区分されている。
【０１９６】
図２９（Ｂ）に示される商品値付け画面が表示された状態のもとで、店員は、ショーケースからチェリーを取り出して、計量値付け装置１０の秤台１０９ａに載せるようにする。計量値付け装置１０は、載せられたチェリーの重量を計測する。計量値付け装置１０は、計測された重量を、数量エリアＡＲ３１における分子の値として反映される。また、計量値付け装置１０は、計測された重量を、計量ゲージエリアＡＲ３５に反映させる。また、価格エリアＡＲ３３においては、計測された重量に応じた価格が表示される。
【０１９７】
店員は、数量エリアＡＲ３１における分子の値や、計量ゲージエリアＡＲ３５を見て、計測重量が指定重量に対して適正範囲となるように秤台１０９ａに載せるチェリーの数量を調節する。店員は、計測重量が適正範囲となると、例えば客に、現在の計測重量に応じた価格でよいかどうか確認し、客からの承諾が得られると値付け確定操作を行う。
値付け確定操作が行われたことに応じて、計量値付け装置１０は、確定された値付け処理の結果が反映された商品値付け情報（本変形例の場合は商品登録情報でもある）を取引管理サーバ５０に送信する。取引管理サーバ５０は、受信された商品値付け情報を、今回の取引に対応するバスケット情報に登録する。このようにして、チェリーの商品についての第２段階の商品登録が行われる。
上記のようにして第２段階の商品登録が行われたことに応じて、計量値付け装置１０は、チェリーの商品についての単品ラベルを発行する。
【０１９８】
単品ラベルの発行とともに、図示は省略するが、商品値付け画面における案内エリアＡＲ２１の表示は、発行された単品ラベルを、商品を入れた容器に貼り付けるべきことを店員に案内する内容が表示される。店員は、例えば秤台１０９ａに載せていたチェリーを容器に容れたうえで、容器に単品ラベルを貼り付ける。店員は、今回ラベルを貼り付けたチェリーの入った容器と、先に単品ラベルを貼り付けたリンゴの入った容器とを、対応の客に手渡す。
店員は、今回の単品ラベルの貼り付けを行ったことに応じて、商品値付け終了操作を行う。この場合、対応の取引において値付け処理を行うべき商品は残っていないことから、計量値付け装置１０は、例えば待機状態に移行してよい。
【０１９９】
このように本変形例では、客は、値付け対応売り場においても、商品棚が配置されている売り場と同様に、客が購入対象の商品に対応するコード情報を携帯端末装置４０に読み取らせるという操作を伴った商品登録が行われるようにすることができる。
【０２００】
なお、例えば値付け対応売り場での商品登録の場合には、値付け対応売り場にて販売している商品の登録を終えたことに応じて、携帯端末装置４０が、値付け対応売り場での商品登録の操作を終えたことを宣言する操作（登録終了宣言操作）操作を客に要求するようにされてよい。この場合、携帯端末装置４０は、登録終了宣言操作が行われたことに応じて、値付け対応売り場に対応して登録された全ての商品についての商品値付け情報を取引管理サーバ５０に送信するようにされてよい。
なお、上記の図２６〜図２９による説明では、携帯端末装置４０が送信した商品値付け情報（商品登録情報）は、取引管理サーバ５０を経由して計量値付け装置１０にて受信される構成を挙げている。しかしながら、例えば、携帯端末装置４０から計量値付け装置１０に対して、取引管理サーバ５０を経由することなく、例えば直接的に商品値付け情報を送信するようにされてもよい。
【０２０１】
［第７変形例］
なお、上記各実施形態におけるラベル発行装置は、計量値付け装置１０としての構成に限定されるものではなく、例えば自動釣銭機やドロアなどが設けられたうえで、登録された商品に対応する精算処理も可能なＰＯＳレジスタとしての機能を有する構成とされてよい。本変形例のラベル発行装置は、商品の値付けを伴う商品登録処理から、商品登録処理に応じた精算処理までを完結して実行できる。あるいは、上記各実施形態のラベル発行装置は、商品の計量は行わないが商品の計数を行って値付けを行うようにされた値付け装置として構成されてもよい。
【０２０２】
＜実施形態の総括＞
（１）以上説明したように本実施形態の一態様は、登録対象の商品を指定する商品指定手段と、他装置（例えば、携帯端末装置４０）が自装置と通信可能に接続するための処理を行う接続手段と、少なくとも１つの商品の登録が確定されるまでに、前記接続手段が他装置と接続されていない場合に、他装置との接続の要否を確認する接続要否確認手段とを備えるラベル発行装置（例えば、計量値付け装置１０）である。
上記構成によれば、値付け対応売り場での商品登録に応じて、例えば携帯端末装置４０を利用しない客に向けてはコード情報が印刷されたラベルを発行し、携帯端末装置４０を利用する客に向けてはコード情報が印刷されないラベルを発行するにあたり、携帯端末装置４０を利用する客との応対であるのに、コード情報が印刷されたラベルが誤って発行されてしまうことを防止できる。
【０２０３】
（２）本実施形態の一態様は、上記のラベル発行装置であり、前記接続要否確認手段により前記他装置との接続が不要であると判定された場合に、商品登録に利用される商品登録利用情報を印字する印字手段と、前記印字手段により印字された前記商品登録利用情報を入力する入力手段とをさらに備え、前記接続手段は、前記入力手段が商品登録利用情報を入力したことに応じて、他装置が自装置と通信可能に接続するための処理を行う。
上記構成によれば、携帯端末装置４０を利用する客との応対において、コード情報が印刷されたラベルが誤って発行されてしまっても、対応の商品の登録のし直しをすることなく。発行されたラベルのコード情報を読み取ることにより、携帯端末装置４０を利用した商品登録として、コード情報が印刷されないラベルの再発行を行える。
【０２０４】
（３）本実施形態の一態様は、上記のラベル発行装置であり、一取引に対応させて自装置を操作する操作者を登録する操作者登録手段をさらに備え、前記接続手段は、前記操作者が同じ一取引に対応させて他のラベル発行装置を操作する操作者として登録するまでの所定タイミングで、前記自装置と他装置との接続を切断する。
上記構成によれば、商品登録引継ぎによる商品登録が行われる際に店員が操作する計量値付け装置１０の変更に応じて、計量値付け装置１０と携帯端末装置４０との接続の切断を適切に行うことができる。
【０２０５】
（４）本実施形態の一態様は、コンピュータを、登録対象の商品を指定する商品指定手段、他装置が自装置と通信可能に接続するための処理を行う接続手段、少なくとも１つの商品の登録が確定されるまでに、前記接続手段が他装置と接続されていない場合に、他装置との接続の要否を確認する接続要否確認手段として機能させるためのプログラムである。
【０２０６】
なお、上述の計量値付け装置１０、携帯端末装置４０、取引管理サーバ５０、計量販売管理サーバ６０などとしての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の計量値付け装置１０、携帯端末装置４０、取引管理サーバ５０、計量販売管理サーバ６０などとしての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０２０７】
１０（１０−１、１０−２、１０−３）  計量値付け装置、２０（２０−１、２０−２）  精算装置、３０  管理装置、４０  携帯端末装置、５０  取引管理サーバ、６０  計量販売管理サーバ
【図１】
2020170405.tif 000003
【図２】
2020170405.tif 000004
【図３】
2020170405.tif 000005
【図４】
2020170405.tif 000006
【図５】
2020170405.tif 000007
【図６】
2020170405.tif 000008
【図７】
2020170405.tif 000009
【図８】
2020170405.tif 000010
【図９】
2020170405.tif 000011
【図１０】
2020170405.tif 000012
【図１１】
2020170405.tif 000013
【図１２】
2020170405.tif 000014
【図１３】
2020170405.tif 000015
【図１４】
2020170405.tif 000016
【図１５】
2020170405.tif 000017
【図１６】
2020170405.tif 000018
【図１７】
2020170405.tif 000019
【図１８】
2020170405.tif 000020
【図１９】
2020170405.tif 000021
【図２０】
2020170405.tif 000022
【図２１】
2020170405.tif 000023
【図２２】
2020170405.tif 000024
【図２３】
2020170405.tif 000025
【図２４】
2020170405.tif 000026
【図２５】
2020170405.tif 000027
【図２６】
2020170405.tif 000028
【図２７】
2020170405.tif 000029
【図２８】
2020170405.tif 000030
【図２９】
2020170405.tif 000031