(57)【要約】【課題】耐破壊性に優れた壁版、及びそれを用いた建物を提供する。【解決手段】本発明に係る壁版１００は、建物本体に取り付ける壁版１００であって、壁版１００の外形を形成する板状の基体部１と、基体部１に埋め込まれ、基体部１を補強する金属補強部３と、基体部１に固定され、基体部１を建物本体へ取り付けるための取り付け部１０とを備え、取り付け部１０は、基体部１の厚み方向の内側面７に露出し、壁版１００を建物本体に取り付けるために他の部材と係合する係合部と、厚み方向における係合部の移動を規制する移動規制部と、を備え、移動規制部は、金属補強部３の少なくとも一部よりも厚み方向の外側に配置され厚み方向の内側面で基体部１と当接する当接部を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2020148063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物本体に取り付ける壁版であって、
該壁版の外形を形成する板状の基体部と、
該基体部に埋め込まれ、該基体部を補強する金属補強部と、
前記基体部に固定され、該基体部を建物本体へ取り付けるための取り付け部と
を備え、
前記取り付け部は、
前記基体部の厚み方向の内側面に露出し、前記壁版を建物本体に取り付けるために他の部材と係合する係合部と、
前記厚み方向における前記係合部の移動を規制する移動規制部と、を備え、
該移動規制部は、前記金属補強部の少なくとも一部よりも前記厚み方向の外側に配置され前記厚み方向の内側面で前記基体部と当接する当接部を備えることを特徴とする壁版。
【請求項２】
前記取り付け部は、前記基体部の内側面よりも内側に突出していない、請求項１に記載の壁版。
【請求項３】
前記当接部は、前記基体部の前記厚み方向の外側に面する荷重受け面と当接する、請求項１又は２に記載の壁版。
【請求項４】
前記基体部の外側面は塗装されている、請求項３に記載の壁版。
【請求項５】
前記移動規制部は、前記厚み方向に延在し、前記係合部と連続する延在部を備え、
前記当接部は、前記延在部よりも前記基体部の面内方向に向かって突出する突出部である、請求項１から４のいずれか一項に記載の壁版。
【請求項６】
前記取り付け部は、前記移動規制部を有し前記基体部の外側面の外側から該基体部に挿入されている第１部材と、前記係合部を有し前記基体部の内側面の内側から該基体部に挿入されている第２部材と、を含み、前記第１部材及び前記第２部材は互いに接合されている、請求項５に記載の壁版。
【請求項７】
前記第１部材は、前記厚み方向に延在する雄ねじ部を備え、
前記第２部材は、前記厚み方向に延在する雌ねじ部を備え、
前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とは、ねじ接合されている、請求項６に記載の壁版。
【請求項８】
前記第２部材は、前記雌ねじ部から前記基体部の面内方向に突出するフランジ部を有し、前記基体部は、前記第１部材の前記突出部と、前記第２部材の前記フランジ部と、により前記厚み方向で挟み込まれている、請求項７に記載の壁版。
【請求項９】
前記フランジ部には、前記基体部に向けて突出する回り止め部が形成されている、請求項８に記載の壁版。
【請求項１０】
前記金属補強部はメタルラスで形成されている、請求項１から９のいずれか一項に記載の壁版。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか一項に記載の壁版を取り付けた建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁版及び建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造の基礎構造の上に、軸組架構の周囲を例えば軽量気泡コンクリート（以下、「ＡＬＣ」と記載する。「ＡＬＣ」とは「autoclaved light weight concrete」の略である。）のパネルで覆った上部構造体を配置した工業化住宅の開発が進められている。例えば、特許文献１には、中空無筋の外壁パネルを基礎または下階の鉄骨梁に支持させ、壁軸組などの補強部材を用いることなく各階の外壁を形成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−  ８１１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示された構成では、外壁パネルが金属部材等の補強部材を含んでいないため、強い外力がかかるとナット金具周辺部を起点として外壁パネルが破壊する可能性があり、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、耐破壊性に優れた壁版（外壁部材）、及びそれを用いた建物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の壁版は、
建物本体に取り付ける壁版であって、
該壁版の外形を形成する板状の基体部と、
該基体部に埋め込まれ、該基体部を補強する金属補強部と、
前記基体部に固定され、該基体部を建物本体へ取り付けるための取り付け部と
を備え、
前記取り付け部は、
前記基体部の厚み方向の内側面に露出し、前記壁版を建物本体に取り付けるために他の部材と係合する係合部と、
前記厚み方向における前記係合部の移動を規制する移動規制部と、を備え、
該移動規制部は、前記金属補強部の少なくとも一部よりも前記厚み方向の外側に配置され前記厚み方向の内側面で前記基体部と当接する当接部を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明の壁版は、上記構成において、前記取り付け部は、前記基体部の内側面よりも内側に突出していないことが好ましい。
【０００８】
また、本発明の壁版は、上記構成において、前記当接部は、前記基体部の前記厚み方向の外側に面する荷重受け面と当接することが好ましい。
【０００９】
また、本発明の壁版は、上記構成において、前記基体部の外側面は塗装されていることが好ましい。
【００１０】
また、本発明の壁版は、上記構成において、前記移動規制部は、前記厚み方向に延在し、前記係合部と連続する延在部を備え、前記当接部は、前記延在部よりも前記基体部の面内方向に向かって突出する突出部であることが好ましい。
【００１１】
また、本発明の壁版は、上記構成において、前記取り付け部は、前記移動規制部を有し前記基体部の外側面の外側から該基体部に挿入されている第１部材と、前記係合部を有し前記基体部の内側面の内側から該基体部に挿入されている第２部材と、を含み、前記第１部材及び前記第２部材は互いに接合されていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の壁版は、上記構成において、前記第１部材は、前記厚み方向に延在する雄ねじ部を備え、前記第２部材は、前記厚み方向に延在する雌ねじ部を備え、前記雄ねじ部と前記雌ねじ部とは、ねじ接合されていることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の壁版は、上記構成において、前記第２部材は、前記雌ねじ部から前記基体部の面内方向に突出するフランジ部を有し、前記基体部は、前記第１部材の前記突出部と、前記第２部材の前記フランジ部と、により前記厚み方向で挟み込まれていることが好ましい。
【００１４】
また、本発明の壁版は、上記構成において、前記フランジ部には、前記基体部に向けて突出する回り止め部が形成されていることが好ましい。
【００１５】
また、本発明の壁版は、上記構成において、前記金属補強部はメタルラスで形成されていることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の建物は、上記のいずれかに記載の壁版を取り付けた建物であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、耐破壊性に優れた壁版、及びそれを用いた建物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る壁版の概略構成を示す側面断面図である。
【図２】（ａ）〜（ｄ）は、図１の壁版を形成し、施工する手順を示す側面断面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、図１の第２部材の構成を示す斜視図である。
【図４Ａ】本発明の一実施形態に係る壁版の変形例を示す側面断面図である。
【図４Ｂ】図４ＡにおけるＡ部拡大詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明をより具体的に説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る壁版１００（外壁部材）を、Ｌ字部材５０を介して建物本体の梁部材６０に取り付けた状態を示す側面断面図である。壁版１００が取り付けられる建物は、例えば鉄骨造の軸組みを有する２階建ての工業化住宅等である。
【００２１】
なお、本明細書、特許請求の範囲、又は図面において、単に「内側」と記載した場合には、建物の中心側（図１の右側）を意味するものとし、「外側」はその逆側を意味するものとする。また、基体部１の面内方向とは、板状部材である基体部１の厚み方向（図１の左右方向）に直交する方向（図１における上下方向、紙面に垂直方向及びこれらの合成ベクトルの方向）を意味するものとする。また、「建物本体」とは、建物における壁版１００（外壁部材）を除いた部分を指すものとする。
【００２２】
建物は、地盤に固定された鉄筋コンクリート造の基礎構造と、柱部材や梁部材６０などの軸組部材で構成された軸組架構等を有し基礎構造に固定された上部構造体と、で構成されている。なお、軸組架構を構成する軸組部材は、規格化（標準化）されたものであり、予め工場にて製造された後に施工現場に搬入されて組み立てられる。
【００２３】
基礎構造は、軸組架構の下方に位置し、軸組架構を支持している。具体的に、基礎構造は、鉄筋コンクリート造の外周基礎梁及びフーチングを備えている。基礎構造は、地盤に埋設されており、フーチングの底面に当接して配置される杭体をさらに備えていてもよい。また、外周基礎梁の上端部には、露出型固定柱脚工法により軸組架構の柱部材の柱脚を固定するための柱脚固定部が設けられ、アンカーボルトが外周基礎梁の上面から突出している。基礎構造は、上部構造体の軸組架構からの鉛直荷重を地盤に分散して伝達する機能に加えて、上部構造体における外装部材や床部材を支持する機能を有している。
【００２４】
外周基礎梁は、鉄筋コンクリート造であり、上部構造体の下方に位置し、上部構造体を支持している。また、外周基礎梁の下方には、外周基礎梁と一体で形成された、建物の荷重を地盤に伝える鉄筋コンクリート造のフーチングが設けられている。
【００２５】
上部構造体は、複数の柱部材及び柱部材間に架設された複数の梁部材６０から構成される軸組架構と、この軸組架構の外周部に配置される外周壁と、階間に位置し階層間を上階屋内空間と下階屋内空間とに隔てる天井材と、室内空間と隣接する他の室内空間とを区画する間仕切壁と、を備えている。
【００２６】
外周壁は、壁版１００（外壁部材）と、断熱部材と、内装部材と、を含んでいる。壁版１００は、例えば、軽量気泡コンクリート（以下、「ＡＬＣ」と記載する。「ＡＬＣ」とは「autoclaved light weight concrete」の略である。）のパネルにより構成することができ、軸組架構の周囲にＡＬＣパネルを複数連接させることにより、外周壁の外層を形成することができる。断熱部材は、例えば、フェノールフォーム、ポリスチレンフォーム、ウレタンフォーム等の発泡樹脂系の材料で形成することができる。内装部材は、例えば仕切り部材であり、石膏ボード等の部材で形成することができる。
【００２７】
次に、壁版１００の構成について以下に詳細に説明する。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態に係る壁版１００は、壁版１００の外形を形成するＡＬＣ製の基体部１と、基体部１に埋め込まれ基体部１の面内方向（基体部１の厚み方向（図１の左右方向）に直交する方向）に延在し基体部１を補強する金属補強部３と、基体部１に固定され、基体部１を建物本体へ取り付けるための取り付け部１０とを備えている。壁版１００は、図１に示すように、取り付けねじ４０によりＬ字部材５０に対して固定されており、Ｌ字部材５０を介して建物本体の梁部材６０に取り付けられている。図１の左側が建物の外側、右側が建物の内側（中心に向かう方向）である。
【００２９】
基体部１は、壁版１００の外形をなす部分であり、本実施形態ではＡＬＣにより形成されている。基体部１は、図１の上下方向、紙面に垂直方向、及びそれらの合成ベクトルの方向に延びる板状部分であり、取り付け部１０が基体部１を厚み方向に貫通しつつ固定されている。
【００３０】
金属補強部３は、板状の基体部１内に埋め込まれ、図１の例では、基体部１の厚み方向略中央位置において面内方向（基体部１の厚み方向（図１の左右方向）に垂直な方向）に延在している。しかし、この態様には限定されず、金属補強部３は、必ずしも基体部１の厚み方向中央位置に設けなくてもよく、基体部１の厚み方向中央位置から外側又は内側にずれた位置に設けてもよい。また、金属補強部３は、基体部１の厚み方向の複数箇所に設けられていてもよい。金属補強部３は、例えば、メタルラス（ＡＬＣパネル等の補強材となる金網状部材（ＪＩＳ５５０５：２０１４等参照））で形成されることが好ましいが、鉄筋など他の補強材を用いてもよい。
【００３１】
壁版１００は、例えば金属補強部３をインサート材としてＡＬＣ製の基体部１をインサート成形することにより形成することができる。
【００３２】
取り付け部１０は、ボルト部材である第１部材２０と、ナット部材である第２部材３０と、を備えている。
【００３３】
第１部材２０は、後述する第２部材３０の雌ねじ部３１とねじ接合可能な雄ねじ部２５と、雄ねじ部２５の外端部（図１の左端部）に一体形成されボルトの頭部をなすヘッド部２１と、ヘッド部２１の内端に座金として別体配置され、雄ねじ部２５から基体部１の面内方向に突出する突出部２３とを有している。本実施形態では、第１部材２０は、高い引張強度を備える高力ボルト及び平座金により形成されている。雄ねじ部２５は、基体部１の厚み方向に延在する延在部を構成している。突出部２３は、後述する基体部１の厚み方向外側に面する荷重受け面６ｃに当接する当接部を構成している。また、突出部２３（当接部）及び雄ねじ部２５（延在部）は、後述する係合部が基体部１の厚み方向に移動するのを規制する移動規制部を構成している。
【００３４】
第２部材３０は、円柱形状の内部に雌ねじを形成した雌ねじ部３１と、内端部（図１における右端部）に設けられ雌ねじ部３１から基体部１の面内方向にフランジ状に突出するフランジ部３５とを有する長ナット部材である。雌ねじ部３１は、壁版１００を建物本体のＬ字部材５０に取り付けるために後述する取り付けねじ４０とねじ係合する係合部をなすと共に、第１部材２０の雄ねじ部２５ともねじ接合可能に構成されている。
【００３５】
第１部材２０は、基体部１に形成されている貫通穴６ｂ及び第１座繰り部６ａ（図１及び図２（ａ）（ｂ）参照）内に外側から（図１の左側から）挿入されている。同様に、第２部材３０は、基体部１に形成されている拡径部８ａ及び第２座繰り部８ｂ（図１及び図２（ｂ）参照）内に内側から（図１の右側から）挿入されている。そして、第２部材３０の雌ねじ部３１に対して第１部材２０の雄ねじ部２５を軸線周りに回動させながらねじ接合させていくことで、突出部２３とフランジ部３５との間で基体部１を強固に挟み込んで固定することができる。なお、第１座繰り部６ａ内には、図１に示すように補修材５ａが充填されている。
【００３６】
なお、本実施形態では、第１部材２０と第２部材３０とがねじ接合により固定されるように構成したが、この態様には限定されない。第１部材２０と第２部材３０は、例えばアンダーカット係合により固定するようにしてもよい。
【００３７】
本実施形態では、第１部材２０の突出部２３（当接部）は、平座金として構成され、金属補強部３よりも外側（図１の左側）に配置されると共に基体部１の外側に露出する荷重受け面６ｃに当接している。このような構成によって、例えば壁版１００に建物本体から引き離す方向（図１の左方向）の外力が作用し、第１部材２０がこれに抗して基体部１を内側（図１の右側）に押圧する場合であっても、第１部材２０から基体部１に加わる荷重は、ヘッド部２１よりも断面積が大きい突出部２３を通じて荷重受け面６ｃへと分散荷重として作用するので、集中荷重が生じにくい。従って、基体部１がコーン破壊等を起こす可能性を低減することができる。特に、本実施形態では、図１に示すように、突出部２３が金属補強部３よりも外側（図１の左側）に配置されているので、突出部２３から荷重受け面６ｃへ伝達された荷重は、高い剛性を有する金属補強部３により受けることができるため、基体部１が突出部２３から荷重を受けたときの変形量を抑制することができる。従って、基体部１がコーン破壊等を起こす可能性を更に低減することができる。
【００３８】
なお、金属補強部３を基体部１の厚み方向の複数位置に配置する場合は、突出部２３は、複数位置の金属補強部３のうちの少なくとも１箇所の金属補強部３よりも外側に配置されていればよい。これによって、突出部２３から荷重受け面６ｃへ伝達された荷重は、当該少なくとも１箇所の金属補強部３によって受けることができるため、基体部１がコーン破壊等を起こす可能性を低減することができるからである。
【００３９】
本実施形態に係る壁版１００は、図１の例では、取り付けねじ４０を雌ねじ部３１にねじ係合させることにより基体部１の内側面７がＬ字部材５０に固定されている。また、Ｌ字部材５０は、取り付けねじ７０及び取り付けナット７２により建物本体の梁部材６０に取り付けられている。なお、壁版１００は、Ｌ字以外の形状を有する取り付け部材によって梁部材６０に取り付けられていてもよい。また、壁版１００は、梁部材６０以外の軸組架構を構成する部材等に取り付けられていてもよい。
【００４０】
次に、第１部材２０及び第２部材３０を基体部１に挿入して壁版１００を形成し、施工現場において壁版１００を施工するまでの手順について図２を用いて説明する。
【００４１】
本実施形態では、まず図２（ａ）に示すように、基体部１に第１部材２０を挿入するための第１座繰り部６ａ及び貫通穴６ｂを形成する。なお、図２（ａ）〜図２（ｄ）では、金属補強部３の図示は省略している。第１座繰り部６ａは突出部２３の直径よりも大きな直径を有しており、第１座繰り部６ａの底面は、突出部２３から荷重を受ける荷重受け面６ｃを構成している。第１座繰り部６ａ及び貫通穴６ｂの形成は、基体部１を成形した後に後加工する方法の他、基体部１を成形する際に第１座繰り部６ａ及び貫通穴６ｂを同時に設けるようにしてもよい。
【００４２】
次に、図２（ｂ）に示すように、基体部１に第２部材３０を挿入するための第２座繰り部８ｂ及び拡径部８ａを形成する。なお、本実施形態では、図２（ａ）の工程と、図２（ｂ）の工程を別工程としているが、この態様には限定されず、基体部１を成形する際に第１座繰り部６ａ及び貫通穴６ｂに加えて、第２座繰り部８ｂ及び拡径部８ａを同時に設けるようにしてもよい。
【００４３】
次に、図２（ｃ）に示すように、基体部１の外側から第１部材２０を挿入すると共に、基体部１の内側から第２部材３０を挿入する。そして、第２部材３０の雌ねじ部３１に第１部材２０の雄ねじ部２５がねじ接合するように、第２部材３０に対して第１部材２０を軸線周りに回動させる。本実施形態では、第２部材３０のフランジ部３５には、図３に示すように、第２部材３０の軸線方向（基体部１の厚み方向）に突出する回り止め部３７が形成されている。このように、第２部材３０は、回り止め部３７が第２座繰り部８ｂの底面に食い込むことで周方向に固定されるため、作業者は、第２部材３０に対して第１部材２０を軸線周りに容易に回動させて第１部材２０と第２部材３０とをねじ接合させることができる。なお、回り止め部３７は、例えばフランジ部３５の一部を切断し、曲げ加工によって９０度折り曲げることによって形成している。また、回り止め部３７は、フランジ部３５を貫通するビスとすることもできる。
【００４４】
図２（ｃ）において、第１部材２０と第２部材３０とをねじ接合させた後、作業者は、第１座繰り部６ａの空間を補修材５ａで埋めることによって、基体部１の外側面５と面一に仕上げる。補修材５ａの材料としては、例えば基体部１と同一の材料を用いることができる。そして、補修材５ａで仕上げた後の基体部１の外側面５に塗装を行う。第１部材２０と第２部材３０を基体部１に取り付けた後は、基体部１、第１部材２０及び第２部材３０を一体の壁版１００として取り扱うことができ、再度作業者が第１部材２０のヘッド部２１にアクセスして作業を行う必要が無い。従って、図２（ｃ）に示すように第１部材２０と第２部材３０を基体部１に取り付け、基体部１の外側面５を補修材５ａで仕上げた段階で外側面５に塗装を施し、壁版１００として施工現場に出荷することによって、施工現場において壁版１００を建物本体に取り付けた後に壁版１００の外側を塗装する作業を省略することができる。従って、特に、壁版１００を高層階に取り付ける際に、塗料が施工現場の周囲に飛散するのを防止することができる。なお、必ずしも第１座繰り部６ａ内を補修材で埋める必要はない。
【００４５】
作業者は、図２（ｄ）に示すように、施工現場において塗装又は補修後の壁版１００を取り付けねじ４０によってＬ字部材５０に取り付ける。前述のようにこの取り付け作業の後における塗装工程又は補修工程が不要となるので、塗料等が施工現場の周囲に飛散するのを防止したり、高所における補修作業を省略することができる。
【００４６】
図４Ａ及び図４Ｂは、第１部材２０と第２部材３０をアンダーカット係合により固定した、本実施形態の変形例に係る壁版２００を示している。この変形例では、第１部材２０として、ヘッド部２１と雄ねじ部２５とを備えたボルトの代わりに、内側端に係合突部２５Ｂを備えた雄ねじ部２５Ａと、雄ねじ部２５Ａの外側端にねじ係合するナット２１Ａとを備えている。他方、第２部材３０は、雄ねじ部２５Ａよりもねじ径が大きい雌ねじ部３１と、外側端に形成された爪部３１Ｂ（図４Ｂ参照）とを有する構成を備えている。そして、第２部材３０の内側端から第１部材２０を挿入し、第１部材２０を外側に引っ張ることで、図４Ｂに示すように係合突部２５Ｂを爪部３１Ｂにアンダーカット係合させることができる。最後に、図４Ａに示すように、ナット２１Ａを平座金として構成された突出部２３と共に雄ねじ部２５Ａの外側端に固定することで、第１部材２０及び第２部材３０を基体部１に固定することができる。
【００４７】
以上述べたように、本実施形態は、建物本体に取り付ける壁版１００であって、壁版１００の外形を形成する板状の基体部１と、基体部１に埋め込まれ、基体部１を補強する金属補強部３と、基体部１に固定され、基体部１を建物本体へ取り付けるための取り付け部１０とを備え、取り付け部１０は、基体部１の厚み方向の内側面７に露出し、壁版１００を建物本体に取り付けるために他の部材と係合する係合部と、厚み方向における係合部の移動を規制する移動規制部と、を備え、移動規制部は、金属補強部３の少なくとも一部よりも厚み方向の外側に配置され厚み方向の内側面で基体部１と当接する当接部を備えるように構成した。このような構成の採用によって、壁版１００に建物本体から引き離す方向の外力が作用した場合であっても、取り付け部１０から基体部１に加わる荷重は、当接部から荷重受け面６ｃへ伝達されて高い剛性を有する金属補強部３によって受けることができるため、荷重がかかったときの基体部１における変形量を抑制することができる。従って、基体部１がコーン破壊等を起こす可能性を低減することができ、壁版１００の耐破壊性を高めることができる。
【００４８】
また、本実施形態では、取り付け部１０は、基体部１の内側面７よりも内側に突出しないように構成した。このような構成の採用によって、壁版１００を施工現場等に搬送する際に厚み方向に積層して搬送することができるので、壁版１００の搬送効率を高めることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、当接部は、基体部１の厚み方向の外側に面する荷重受け面６ｃと当接するように構成した。このような構成の採用によって、当接部を有する部材を外側から基体部１に挿入することで容易に荷重受け面６ｃに当接させることができる。
【００５０】
また、本実施形態では、基体部１の外側面５が塗装されるように構成した。施工現場においては、内側の係合部を用いて壁版１００を建物本体に固定することができるため、施工時に壁版１００の外側からの作業等が不要となる。従って、基体部１の外側面５に形成された第１座繰り部６ａに補修材５ａを充填して外側面５と面一に仕上げ、外側面５に塗装を施してから壁版１００を出荷することができる。これによって、施工現場での塗装作業を省略して塗料の飛散を防止することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、移動規制部は、厚み方向に延在し、係合部と連続する延在部を備え、当接部は、延在部よりも基体部１の面内方向に向かって突出する突出部２３であるように構成した。このような構成の採用によって、取り付け部１０から基体部１に加わる荷重は、突出部２３を通じて荷重受け面６ｃへと分散荷重として伝達されるので集中荷重が生じにくい。従って、基体部１がコーン破壊等を起こす可能性をより低減することができる。
【００５２】
また、本実施形態では、取り付け部１０は、移動規制部を有し基体部１の外側面５の外側から基体部１に挿入されている第１部材２０と、係合部を有し基体部１の内側面７の内側から基体部１に挿入されている第２部材３０と、を含み、第１部材２０及び第２部材３０は互いに接合されているように構成した。このような構成の採用によって、取り付け部１０の基体部１への取り付けが容易になるので、既存の製造設備を用いて、取り付け部１０を埋め込み固定した壁版１００を製造し易くすることができる。また、移動規制部を有する第１部材２０を、係合部が露出する内側面７とは反対側の外側面５から挿入するようにしたので、移動規制部の突出部２３（当接部）が当接する荷重受け面６ｃを基体部１の厚み方向と直交し広面積を有するように設けることで、より大きな荷重を受けることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、第１部材２０は、厚み方向に延在する雄ねじ部２５を備え、第２部材３０は、厚み方向に延在する雌ねじ部３１を備え、雄ねじ部２５と雌ねじ部３１とは、ねじ接合されるように構成した。このような構成の採用によって、第１部材２０及び第２部材３０の一方に対して他方を回動することによって容易に両者を連結し基体部１に対して固定することができる。また、雌ねじ部３１が雄ねじ部２５と接合可能であると共に建物本体側と係合する係合部の機能を兼ねることができるので、取り付け部１０の構成を簡素化することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、第２部材３０は、雌ねじ部３１から基体部１の面内方向に突出するフランジ部３５を有し、基体部１は、第１部材２０の突出部２３と、第２部材３０のフランジ部３５と、により前記厚み方向で挟み込まれるように構成した。このような構成の採用によって、取り付け部１０を基体部１の厚み方向により強固に固定することができるので、取り付け部１０を介して壁版１００を建物本体に安定的に固定することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、フランジ部３５には、基体部１に向けて突出する回り止め部３７が形成されるように構成した。このような構成の採用によって、回り止め部３７が第２座繰り部８ｂの底面に食い込むことで第２部材３０が基体部１に対して周方向に固定されるため、固定された第２部材３０に対して第１部材２０を容易に相対回転させて第１部材２０を第２部材３０にねじ接合させることができる。また、第２部材３０にフランジ部３５を設けたことにより、作業者が過大なトルクで取り付けねじ４０を締結しても、フランジ部３５が図１のＬ字部材５０に当接することで、第２部材３０が基体部１の厚み方向内側に過度に変位することが抑制される。従って、第１部材２０が必要以上に強く第２部材３０側に引っ張られることがないので、突出部２３周辺において基体部１が破壊されることを抑制することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、金属補強部３はメタルラスで形成されるように構成した。このような構成の採用によって、比較的小さな壁版１００に対しても耐破壊性を向上させることができる。
【００５７】
特に、本実施形態では、当接部と金属補強部３との組み合わせにより壁版１００の耐破壊性を確保しているため、金属補強部３として必ずしも鉄筋を設ける必要がなく、メタルラス等を用いることができる。従って、壁版１００を小壁や腰壁等の品種が多い部材として採用し易くなる。また、従来のように金属補強部（鉄筋）に埋め込みボルト又は埋め込みナットを溶接等によって固定する必要がないので、その観点からもメタルラス等を採用し易い。また、あらかじめ基体部１に形成された貫通穴６ｂ等に取り付け部１０を精度良く取り付けることができるので、従来のように、埋め込みボルト又は埋め込みナットの位置決め精度が問題になることもない。
【００５８】
本発明を諸図面および実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形または修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形または修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部に含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００５９】
例えば、本実施形態では、取り付け部１０が第１部材２０と第２部材３０とで構成されるようにしたが、この態様には限定されない。取り付け部１０は、移動規制部と係合部（雌ねじ部３１）とを備えた一体部材として構成してもよい。その場合、例えば基体部１の形成は、取り付け部１０をインサート材とするインサート成形により形成するようにしてもよい。
【００６０】
また、本実施形態では、移動規制部の突出部２３として、座金を用いるように構成したが、この態様には限定されない。移動規制部の突出部２３として、例えばフィッシャープラグの拡開部を用いるように構成してもよい。
【００６１】
また、本実施形態では、係合部として雌ねじ部３１を備えるように構成したが、この態様には限定されない。取り付け部１０は、係合部として雄ねじ部やアンダーカット係合部などの他、フィッシャープラグ形式やハトメ形式等の係合手段を有していてもよい。
【００６２】
また、本実施形態では、第２部材３０の雌ねじ部３１が、建物本体への取り付け手段としての係合部と、第１部材２０との連結手段とを兼ねるように構成したが、この態様には限定されない。建物本体への取り付け手段と、第１部材２０との連結手段とを個別に設けるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１        基体部
３        金属補強部
５        外側面
５ａ      補修材
６ａ      第１座繰り部
６ｂ      貫通穴
６ｃ      荷重受け面
７        内側面
８ａ      拡径部
８ｂ      第２座繰り部
１０      取り付け部
２０      第１部材
２１      ヘッド部
２１Ａ    ナット
２３      突出部（当接部）
２５，２５Ａ  雄ねじ部（延在部）
２５Ｂ    係合突部
３０      第２部材
３１      雌ねじ部（係合部）
３１Ｂ    爪部
３５      フランジ部
３７      回り止め部
４０      取り付けねじ（他の部材）
５０      Ｌ字部材
６０      梁部材
７０      取り付けねじ
７２      取り付けナット
１００，２００  壁版
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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