(57)【要約】【課題】情報処理装置を用いて危険車両を検出し、危険車両の情報を残すことが可能な技術を提供する。【解決手段】情報処理装置は、情報処理装置が搭載された自車両の前方と後方との少なくとも一方を撮影する撮影部と、撮影部による撮影画像を用いて、自車両の周囲に位置する他の車両の中から、自車両に危険を及ぼす可能性のある危険車両を検出する危険車両検出部と、検出された危険車両の情報を取得すると共に、危険車両の情報を記憶させる危険車両情報制御部とを備える。【選択図】図１
2020057133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置が搭載された自車両の前方と後方との少なくとも一方を撮影する撮影部と、
前記撮影部による撮影画像を用いて、前記自車両の周囲に位置する他の車両の中から、前記自車両に危険を及ぼす可能性のある危険車両を検出する危険車両検出部と、
検出された前記危険車両の情報を取得すると共に、前記危険車両の情報を記憶させる危険車両情報制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、さらに、
利用者から、前記危険車両の指示を取得する指示取得部を備え、
前記危険車両情報制御部は、さらに、指示された前記危険車両の情報を取得すると共に、前記危険車両の情報を記憶させる、情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記危険車両情報制御部は、前記危険車両の情報に加えてさらに、前記危険車両以外の前記他の車両の情報を取得し記憶させる、情報処理装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記危険車両情報制御部は、さらに、前記危険車両の情報を外部へ送信する、情報処理装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置であって、
前記撮影部は、前記自車両の前方を撮影する前方撮影部と、前記自車両の後方を撮影する後方撮影部とを含み、
前記危険車両検出部は、前記前方撮影部による撮影画像を用いて前記自車両の前方の前記危険車両を検出し、前記後方撮影部による撮影画像を用いて前記自車両の後方の前記危険車両を検出する、情報処理装置。
【請求項６】
危険車両の情報を記憶させる方法であって、情報処理装置が、
前記情報処理装置が搭載された自車両の前方と後方との少なくとも一方を撮影する工程と、
撮影された画像を用いて、前記自車両の周囲に位置する他の車両の中から、前記自車両に危険を及ぼす可能性のある車両を前記危険車両として検出する工程と、
検出された前記危険車両の情報を取得すると共に、前記危険車両の情報を記憶させる工程と、
を備える、方法。
【請求項７】
コンピュータプログラムであって、情報処理装置に、
前記情報処理装置が搭載された自車両の前方と後方との少なくとも一方を撮影するステップと、
撮影された画像を用いて、前記自車両の周囲に位置する他の車両の中から、前記自車両に危険を及ぼす可能性のある車両を前記危険車両として検出するステップと、
検出された前記危険車両の情報を取得すると共に、前記危険車両の情報を記憶させるステップと、
を実行させる、コンピュータプログラム。
【請求項８】
情報配信システムであって、
情報処理装置と、
情報配信サーバと、
を備え、
前記情報処理装置は、
前記情報処理装置が搭載された自車両の周囲に位置する他の車両の中から、前記自車両に危険を及ぼす可能性のある危険車両の情報を取得すると共に、前記危険車両の情報を前記情報配信サーバへ送信する危険車両情報制御部を備え、
前記情報配信サーバは、
前記情報処理装置から前記危険車両の情報を取得する危険車両情報取得部と、
取得した前記危険車両の情報を、予め定められた配信先へと配信する危険車両情報配信部と、
を備える、情報配信システム。
【請求項９】
請求項８に記載の情報配信システムであって、
前記配信先には、警察への通報先と、一般車両への連絡先と、が含まれている、情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、危険車両を検出し、危険車両の情報を記憶させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両に対してカメラやセンサ等のデバイスを搭載し、車両の情報や、車両の周囲の情報を収集し、利用する技術が知られている。例えば、特許文献１には、車両の監視装置、中継器、及び分析制御装置を備える車両監視制御システムにおいて、分析制御装置が、車載センサからの車両情報を収集、解析して、車両を制御することが記載されている。特許文献２には、車両に搭載されたレーダや撮像装置を利用して、自車両及び他車両の挙動情報を収集し、挙動情報から危険車両を予測する技術が記載されている。特許文献３には、車両に搭載された後方監視カメラを利用して、自車両の後方のつきまとい車両を検出する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５１８７６号公報
【特許文献２】特開２００６−８５２８５号公報
【特許文献３】特開２００５−５６０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、昨今、車間距離を狭めて異常接近する、追い回す、無理な割り込みを行う、多数の急ブレーキをかける、ハイビーム灯火やパッシング灯火を向ける、クラクションを鳴らす、幅寄せする、罵声を浴びせて威嚇する等の「あおり運転」による事故が問題となっている。このようなあおり運転は、危険運転の一つに分類され、相手方を事故や死傷に追いやった場合は、危険運転致死傷罪の適用対象となる。このため、あおり運転を行う加害車両（以降、「危険車両」とも呼ぶ）に遭遇した場合に、自車両があおり運転の被害に遭ったという証拠を残しておきたいという要望があった。この点、特許文献１に記載の技術では、危険車両の検出について何ら開示されていない。また、特許文献２，３に記載の技術では、危険車両の情報を残すことについては開示されていない。
【０００５】
本発明は、上述した課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、車載の情報処理装置を用いて危険車両を検出し、危険車両の情報を残すことが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現することが可能である。
【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、情報処理装置が提供される。この情報処理装置は、前記情報処理装置が搭載された自車両の前方と後方との少なくとも一方を撮影する撮影部と、前記撮影部による撮影画像を用いて、前記自車両の周囲に位置する他の車両の中から、前記自車両に危険を及ぼす可能性のある危険車両を検出する危険車両検出部と、検出された前記危険車両の情報を取得すると共に、前記危険車両の情報を記憶させる危険車両情報制御部と、を備える。
【０００８】
この構成によれば、危険車両検出部は、自車両に危険を及ぼす可能性のある危険車両を検出し、危険車両情報制御部は、検出された危険車両の情報を取得すると共に、当該危険車両の情報を記憶させるため、危険車両の情報を残すことが可能な情報処理装置を提供できる。
【０００９】
（２）上記形態の情報処理装置では、さらに、利用者から、前記危険車両の指示を取得する指示取得部を備え、前記危険車両情報制御部は、さらに、指示された前記危険車両の情報を取得すると共に、前記危険車両の情報を記憶させてもよい。この構成によれば、指示取得部は、利用者から危険車両の指示を取得し、危険車両情報制御部は、指示された危険車両の情報を取得すると共に、当該危険車両の情報を記憶させる。すなわち、本構成によれば、危険車両検出部の自動検出に拠らず、利用者の指示に基づき危険車両の情報を残すことが可能となるため、利用者における利便性を向上できる。
【００１０】
（３）上記形態の情報処理装置において、前記危険車両情報制御部は、前記危険車両の情報に加えてさらに、前記危険車両以外の前記他の車両の情報を取得し記憶させてもよい。この構成によれば、危険車両情報制御部は、危険車両の情報に加えてさらに、危険車両以外の他の車両の情報を取得し記憶させる。このため、例えば警察署や裁判所において、危険車両を目撃した第三者による証言が必要となった場合に、記憶されている他の車両の情報を用いて、目撃者の特定を容易にできる。
【００１１】
（４）上記形態の情報処理装置において、前記危険車両情報制御部は、さらに、前記危険車両の情報を外部へ送信してもよい。この構成によれば、危険車両情報制御部は、さらに、危険車両の情報を外部へ送信する。このため、危険車両の情報を、例えば巡回中の緊急車両（警察車両、警備車両）や近傍の警察署等へ送信することで、危険車両を通報できる。また、危険車両の情報を、例えば自車両の周囲に位置する一般車両へ送信することで、危険車両の存在を第三者へ知らしめ、注意を喚起することができる。さらに、危険車両の情報を、例えばインターネット上のサーバへ送信することで、危険車両の情報を蓄積し、ブラックリスト等の作成に役立てることができる。
【００１２】
（５）上記形態の情報処理装置において、前記撮影部は、前記自車両の前方を撮影する前方撮影部と、前記自車両の後方を撮影する後方撮影部とを含み、前記危険車両検出部は、前記前方撮影部による撮影画像を用いて前記自車両の前方の前記危険車両を検出し、前記後方撮影部による撮影画像を用いて前記自車両の後方の前記危険車両を検出してもよい。この構成によれば、危険車両検出部は、自車両の前方の危険車両と、自車両の後方の危険車両との両方を検出できる。
【００１３】
（６）本発明の一形態によれば、情報配信システムが提供される。この情報配信システムは、情報処理装置と、情報配信サーバとを備える。前記情報処理装置は、前記情報処理装置が搭載された自車両の周囲に位置する他の車両の中から、前記自車両に危険を及ぼす可能性のある危険車両の情報を取得すると共に、前記危険車両の情報を前記情報配信サーバへ送信する危険車両情報制御部を備える。前記情報配信サーバは、前記情報処理装置から前記危険車両の情報を取得する危険車両情報取得部と、取得した前記危険車両の情報を、予め定められた配信先へと配信する危険車両情報配信部と、を備える。この構成によれば、情報配信サーバの危険車両情報取得部は、情報処理装置から危険車両の情報を収集し、情報配信サーバの危険車両情報配信部は、予め定められた配信先へと危険車両の情報を配信する。このように情報配信サーバを用いれば、配信先の管理が容易であるため、より多くの利用者に対して手軽に危険車両の情報を配信し、注意喚起に役立てることができる。
【００１４】
（７）上記形態の情報配信システムにおいて、前記配信先には、警察への通報先と、一般車両への連絡先と、が含まれていてもよい。この構成によれば、危険車両の情報の配信先には、警察への通報先と、一般車両への連絡先と、が含まれているため、警察に対する危険車両の通報と、一般車両への注意喚起とを同時に実施できる。
【００１５】
なお、本発明は、種々の態様で実現することが可能であり、例えば、情報処理装置、監視及び／又は記録装置、情報配信装置、経路探索及び／又は案内装置、これら各装置の機能を実現するために情報処理装置において実行される方法、これら各装置を含むシステム、これら各装置やシステムの機能を実現するためのコンピュータプログラム、そのコンピュータプログラムを配布するためのサーバ装置、そのコンピュータプログラムを記憶した一時的でない記憶媒体等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態としての情報配信システムの概略構成を示す図である。
【図２】情報処理装置の概略構成を示す図である。
【図３】危険車両判定用ＤＢの一例を示す図である。
【図４】危険車両情報記憶部に記憶される危険車両情報の一例を示す図である。
【図５】記憶配信処理の手順を示すシーケンス図である。
【図６】記憶配信処理（図５）のステップＳ１４０について説明する図である。
【図７】第２実施形態における記憶配信処理について説明する図である。
【図８】第３実施形態の情報配信システムの概略構成を示す図である。
【図９】第４実施形態の情報配信システムの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
Ａ．第１実施形態：
図１は、本発明の一実施形態としての情報配信システムの概略構成を示す図である。情報配信システム１は、危険車両を検出し、危険車両の情報（以降、「危険車両情報」とも呼ぶ）を記憶し配信するシステムである。なお、本実施形態において「危険車両」とは、他車両に対してあおり運転を行う車両を意味する。「あおり運転」とは、車間距離を狭めて異常接近する、追い回す、無理な割り込みを行う、多数の急ブレーキをかける、ハイビーム灯火やパッシング灯火を向ける、クラクションを鳴らす、幅寄せする、罵声を浴びせて威嚇する等の、他車両に対して危険を及ぼす可能性のある運転の総称である。
【００１８】
情報配信システム１は、サーバ１０と、車両Ｖ１に搭載された情報処理装置２（図２において後述）とを備えている。サーバ１０は、有線通信によってインターネットＩＮＴに接続されている。情報処理装置２は、通信キャリアＢＳを介した無線通信によってインターネットＩＮＴに接続されている。通信キャリアＢＳには、送受信アンテナや、無線基地局、交換局が含まれる。すなわち、サーバ１０と情報処理装置２とは、インターネットＩＮＴを介して相互に通信することができる。
【００１９】
サーバ１０は、車両Ｖ１に搭載された情報処理装置２から危険車両情報を取得し、取得した危険車両情報をサーバ１０内に記憶し、他の車両Ｖ３，Ｖ４へと危険車両情報を配信する。サーバ１０は「情報配信サーバ」として機能する。サーバ１０は、ＣＰＵ１１０と、通信部１２０と、ＲＯＭ/ＲＡＭ１３０と、記憶部１４０とを備えており、各部は図示しないバスにより相互に接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１３０に格納されているコンピュータプログラムをＲＡＭ１３０に展開して実行することにより、サーバ１０の各部を制御する。ＣＰＵ１１０は、危険車両情報取得部１１１、危険車両情報配信部１１２としても機能する。危険車両情報取得部１１１及び危険車両情報配信部１１２は、情報処理装置２と協働して、後述の記憶配信処理を実行する。記憶配信処理は、危険車両を検出し、危険車両情報を記憶及び配信する処理である。危険車両情報取得部１１１は、記憶配信処理において、危険車両を検出した情報処理装置２から危険車両情報を取得する。危険車両情報配信部１１２は、記憶配信処理において、危険車両情報を配信先情報１４２に格納されている配信先へと配信する。
【００２１】
通信部１２０は、他の装置との間における、図示しない通信インターフェースを介した通信を制御する。他の装置には、情報処理装置２のほか、配信先情報１４２に格納されている各配信先や、図示しない他のサーバ等が含まれ得る。
【００２２】
記憶部１４０は、ハードディスク、フラッシュメモリ、メモリカードなどで構成される。記憶部１４０は、危険車両情報記憶部１４１と、配信先情報１４２とを含んでいる。危険車両情報記憶部１４１は、記憶配信処理において取得した危険車両情報を記憶しておくための記憶領域である。配信先情報１４２には、記憶配信処理において、危険車両情報を配信するための配信先の情報が予め記憶されている。配信先の情報には、配信に関する種々の情報を含むことができ、例えば、配信先の名称（利用者名）、配信先区分（警察、警備、一般等）、配信先アドレス、配信手段（電子メール、ショートメッセージ、ナビアプリ又は専用アプリによる警告等）が含まれてよい。
【００２３】
図２は、情報処理装置の概略構成を示す図である。情報処理装置２は、図１に示すように、車両Ｖ１に搭載され、自車両の前方と後方との少なくとも一方を監視し、危険車両Ｖ２を検出し、危険車両Ｖ２の情報（危険車両情報）を情報処理装置２内に記憶し、危険車両情報をサーバ１０へ送信する。情報処理装置２は、前方レコーダー２１及び後方レコーダー２２からなるドライブレコーダー２０と、スマートフォン３０とを備えている。ドライブレコーダー２０とスマートフォン３０は、例えば無線通信によって相互に通信することができる。
【００２４】
前方レコーダー２１は、車両Ｖ１のフロントガラス近傍に設置され、自車両Ｖ１の前方を撮影することが可能なドライブレコーダーである。前方レコーダー２１は、ＣＰＵ２１０と、通信部２２０と、ＲＯＭ/ＲＡＭ２３０と、記憶部２４０と、入出力部２５０と、撮影部２６０とを備えており、各部は図示しないバスにより相互に接続されている。
【００２５】
ＣＰＵ２１０は、ＲＯＭ２３０に格納されているコンピュータプログラムをＲＡＭ２３０に展開して実行することにより前方レコーダー２１の各部を制御する制御部２１１を備える。通信部２２０は、スマートフォン３０など他の装置との間における、図示しない通信インターフェースを介した通信を制御する。記憶部２４０は、ハードディスク、フラッシュメモリ、メモリカードなどで構成され、撮影部２６０によって撮影された画像（静止画、動画）を記憶する。入出力部２５０は、例えば、入力部としてのタッチパネル、操作ボタン、出力部としてのタッチパネル、液晶パネル、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）インジケータ等である。入出力部２５０は、図示しないレンズや撮像素子を含み、自車両の前方を撮影し、画像（静止画及び／又は動画）を取得するカメラである。
【００２６】
後方レコーダー２２は、車両Ｖ１のリアガラス近傍に設置され、自車両の後方を撮影することが可能なドライブレコーダーである。後方レコーダー２２の構成は、前方レコーダー２１と同じである。なお、前方レコーダー２１及び後方レコーダー２２は、自車両の前方／後方を撮影可能な限りにおいて任意の構成を採用でき、例えば、記憶部２４０を備えない単なるカメラであってもよく、ＧＰＳ（Global Positioning System／全地球測位システム）センサ、加速度センサ、角速度センサ等の計測デバイスをさらに備えていてもよい。
【００２７】
スマートフォン３０は、ドライブレコーダー２０（前方レコーダー２１及び後方レコーダー２２）と協働して、危険車両を検出する。スマートフォン３０は、ＣＰＵ３１０と、通信部３２０と、ＲＯＭ／ＲＡＭ３３０と、記憶部３４０と、入出力部３５０と、現在位置取得部３６０とを備えており、各部は図示しないバスにより相互に接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ３１０は、ＲＯＭ３３０に格納されているコンピュータプログラムをＲＡＭ３３０に展開して実行することによりスマートフォン３０の各部を制御するほか、経路探索部３１１、危険車両検出部３１２、危険車両情報制御部３１３、案内部３１４として機能する。経路探索部３１１は、スマートフォン３０の利用者からの要求に応じて、設定された出発地から目的地までの経路を探索する。経路の探索は、経路情報ＤＢ３４２に記憶された道路ネットワークデータを用いて、例えば周知のダイクストラ法に基づき実施できる。危険車両検出部３１２及び危険車両情報制御部３１３は、サーバ１０と協働して、後述の記憶配信処理を実行する。危険車両検出部３１２は、記憶配信処理において、ドライブレコーダー２０による撮影画像を用いて、自車両の周囲に位置する他車両の中から危険車両を検出する。危険車両情報制御部３１３は、記憶配信処理において、危険車両情報を取得し、危険車両情報記憶部３４４に記憶させる。案内部３１４は、経路探索部３１１により探索された経路や、危険車両情報制御部３１３により取得された危険車両情報を、利用者へ案内する。
【００２９】
通信部３２０は、サーバ１０や、ドライブレコーダー２０など他の装置との間における、図示しない通信インターフェースを介した通信を制御する。
【００３０】
記憶部３４０は、ハードディスク、フラッシュメモリ、メモリカードなどで構成される。以降の説明では、データベースを単に「ＤＢ」とも呼ぶ。記憶部３４０は、地図情報ＤＢ３４１と、経路情報ＤＢ３４２と、危険車両判定用ＤＢ３４３と、危険車両情報記憶部３４４とを含んでいる。
【００３１】
地図情報ＤＢ３４１は、地図画像を表すデータを格納するデータベースである。地図画像を表すデータには、地形、建物、道路の形状等、地図表示のために必要な情報が含まれる。経路情報ＤＢ３４２は、道路ネットワークデータが格納されたデータベースである。道路ネットワークデータには、交差点の位置や駅等のランドマークの位置を表す「ノード」に関するノード情報と、ノード間をつなぐ道路を表す「リンク」に関するリンク情報と、が含まれる。ノード情報には、ノードの位置情報、ノードの種類、ノードの名称、その他ノードの情報等が含まれる。リンク情報には、移動手段毎のリンクコスト（当該リンクが表す道路の平均移動時間）、リンクの種類、リンクの名称、リンクの状態、その他リンクの情報等が含まれる。
【００３２】
図３は、危険車両判定用ＤＢ３４３の一例を示す図である。危険車両判定用ＤＢ３４３は、記憶配信処理において、危険車両の検出に使用されるデータを格納するデータベースである。危険車両判定用ＤＢ３４３は、項番を表す「Ｎｏ」と、あおり運転の種類を表す「種類」と、検出処理の対象となる車両を表す「対象」と、検出のための１つ以上の条件を表す「条件１」及び「条件２」とを含んでいる。
【００３３】
例えば、エントリＥ０１の例では、異常接近（種類）は、自車両及び他車両（対象）が同一進行方向かつ同一軸上にあって（条件１）、自車両及び他車両（対象）の各位置情報から導かれる車間距離が所定の閾値以下（条件２）である場合に検出される。また、エントリＥ０２の例では、多数の急ブレーキ（種類）は、他車両（対象）が同一進行方向かつ同一軸上にあって（条件１）、他車両（対象）の表示灯の状態が所定のパターンに該当する場合に検出される。このように、本実施形態の危険車両判定用ＤＢ３４３では、条件１において自車両と他車両との位置関係を規定し、条件２において異常検出のための車両の挙動を規定している。条件２の所定の閾値や所定のパターンは予め設定され、危険車両判定用ＤＢ３４３に記憶されている。
【００３４】
図４は、危険車両情報記憶部３４４に記憶される危険車両情報の一例を示す図である。危険車両情報には、例えば図示のように、危険車両が検出された日時を表す「時間」と、危険車両が検出された場所の位置情報を表す「位置情報」と、危険車両の自動車登録番号標（ナンバープレート）に記載されている情報を表す「登録番号標」と、危険車両の車種を表す「車種」と、危険車両の車体カラーを表す「色」と、ドライブレコーダー２０により撮影された撮影画像（静止画及び／又は動画）を表す「画像データ」と、危険車両による危険運転の種類を表す「危険運転の種類」とを含んでいる。なお、図４に示すように、画像データには、１つ以上の任意の数の画像データを含み得る。また、危険運転の種類は、危険車両判定用ＤＢ３４３（図３）のあおり運転の種類を表すＮｏとリンクしている。危険運転の種類において「非該当」と格納されている車両は、危険車両の周囲に位置していた一般車両である。
【００３５】
例えば、エントリＥ０１には、２０１８年８月１日の１５時３１分に、自動車登録番号標「品川 ５００ さ ＸＸ−ＸＸ」の車種ＡＡＡの赤色の車両が、自車両に対して異常接近したことと、その際の前方レコーダー２１による撮影画像データ（XXX_f.mp4）と、後方レコーダー２２による撮影画像データ（XXX_r.mp4）とが記憶されている。また、エントリＥ０２には、エントリＥ０１と同時刻に、自動車登録番号標「相模 ３３０ も ＸＸ−ＸＸ」の車種ＢＢＢの白色の車両が付近に居たことと、その際の前方レコーダー２１による撮影画像データ（XXX_f.mp4）と、後方レコーダー２２による撮影画像データ（XXX_r.mp4）とが記憶されている。エントリＥ０２に示すように、危険車両情報記憶部３４４には、危険車両以外の他車両の情報も記憶されてもよい。なお、図４においてＸ、Ａ、Ｂの文字は任意の文字列を意味する。
【００３６】
図２に戻り説明を続ける。入出力部３５０は、スマートフォン３０と利用者との間の情報の入出力に使用される種々のインターフェースである。入出力部３５０としては、例えば、入力部としてのタッチパネル、操作ボタン、マイク、出力部としてのタッチパネル、液晶パネル、スピーカ、ＬＥＤインジケータ等を採用できる。現在位置取得部３６０は、ＧＰＳや、ＱＺＳＳ（Quasi-Zenith Satellite System／準天頂衛星システム）を構成する人工衛星から送信された電波を受信し、スマートフォン３０の現在位置を表す現在位置情報（緯度および経度）を取得する。ここで、スマートフォン３０は車両Ｖ１に搭載されて使用されるため、現在位置取得部３６０により取得された現在位置は、車両Ｖ１の現在位置と同視できる。
【００３７】
図５は、記憶配信処理の手順を示すシーケンス図である。記憶配信処理は、危険車両を検出し、危険車両情報を記憶及び配信する処理であり、任意のタイミングで実行され得る。記憶配信処理は、例えば、スマートフォン３０に搭載されている所定のアプリケーションが起動している場合に実行されてよい。
【００３８】
ステップＳ１００において、スマートフォン３０からの指示を取得したドライブレコーダー２０（前方レコーダー２１及び後方レコーダー２２）は、撮影部２６０の撮影画像（静止画及び／又は動画）をスマートフォン３０へ送信する。
【００３９】
ステップＳ１０２において、スマートフォン３０の危険車両検出部３１２は、ステップＳ１００で取得した撮影画像を用いて、次に示す（ａ）自車両情報と、（ｂ）他車両情報と、（ｃ）車線情報と、をそれぞれ算出し、ＲＯＭ／ＲＡＭ３３０に記憶させる。なお、自車両の周囲に複数の他車両が存在する場合、危険車両検出部３１２は、各他車両について、それぞれ他車両情報を記憶させる。
【００４０】
（ａ）自車両情報：スマートフォン３０が搭載されている車両Ｖ１の挙動に関する情報であり、ａ１〜ａ５に例示する項目の少なくとも一部を含む情報。図１，２に示す本実施形態の構成では、情報ａ１，ａ２を用いる。
（ａ１）現在位置取得部３６０により取得された「自車両の位置情報」
（ａ２）現在の位置情報ａ１と、過去の位置情報ａ１とから算出された「自車両の進行方向」
（ａ３）車速センサから取得された「自車両の速度」
（ａ４）角速度センサから取得された「自車両の角速度」
（ａ５）加速度センサから取得された「自車両の加速度」
【００４１】
（ｂ）他車両情報：車両Ｖ１の周囲に位置する他の車両、それぞれの挙動に関する情報であり、ｂ１〜ｂ７に例示する項目の少なくとも一部を含む情報。図１，２に示す本実施形態の構成では、情報ｂ１，ｂ２，ｂ３を用いる。
（ｂ１）撮影画像を解析し、自車両との相対的な位置関係により得られた「他車両の位置情報」
（ｂ２）現在の位置情報ｂ１と、過去の位置情報ｂ１とから算出された「他車両の進行方向」
（ｂ３）撮影画像を解析して得られた「他車両の表示灯の状態」
（ｂ４）撮影画像を解析して得られた「他車両の車種」
（ｂ５）現在の位置情報ｂ１と、過去の位置情報ｂ１とから算出された「他車両の速度」
（ｂ６）現在の速度ｂ５と、過去の速度ｂ５とから算出された「他車両の加速度」
（ｂ７）現在の進行方向ｂ２と、過去の進行方向ｂ２とから算出された「他車両の角速度」
【００４２】
（ｃ）車線情報：車両Ｖ１が走行中の車線を識別するために、撮影画像を解析して得られた「白線／黄線」
【００４３】
危険車両検出部３１２は、ステップＳ１００及びＳ１０２（図５：破線枠）を繰り返し実行して、ＲＯＭ／ＲＡＭ３３０に経時的な自車両情報、他車両情報、及び車線情報を記憶させる。その後、ステップＳ１１０において危険車両検出部３１２は、危険車両の検出を行う。具体的には、危険車両検出部３１２は、ＲＯＭ／ＲＡＭ３３０に記憶されている経時的な自車両情報、他車両情報、及び車線情報が、危険車両判定用ＤＢ３４３に格納されている条件１，２を満たすか否かを判定する。条件１，２を満たす他車両が存在する場合、危険車両検出部３１２は、当該他車両が危険車両であると判定する。危険車両を検出していない場合（ステップＳ１１２：なし）、危険車両検出部３１２は、処理をステップＳ１００へ遷移させて上述の処理を繰り返す。
【００４４】
危険車両を検出した場合（ステップＳ１１２：あり）、ステップＳ１１４において危険車両情報制御部３１３は、ドライブレコーダー２０（前方レコーダー２１及び後方レコーダー２２）への録画指示を送信する。録画指示を取得したドライブレコーダー２０は、撮影部２６０の撮影画像（静止画及び／又は動画）を、記憶部２４０に記憶させる。なお、ステップＳ１１４での撮影画像には危険車両が含まれているため、記憶部２４０に記憶された撮影画像にはプロテクトを施してもよい。その後、ステップＳ１１６においてドライブレコーダー２０は、撮影部２６０の撮影画像（静止画及び／又は動画）をスマートフォン３０へ送信する。
【００４５】
ステップＳ１１８において危険車両情報制御部３１３は、ステップＳ１０２でＲＯＭ／ＲＡＭ３３０に記憶された他車両情報や、ステップＳ１１６で取得した撮影画像から、危険車両情報（図４で説明した各項目）を抽出する。なお、ステップＳ１１８において危険車両情報制御部３１３は、危険車両以外の周囲の他車両の情報も抽出してよい（図４：エントリＥ０２）。
【００４６】
ステップＳ１２０において危険車両情報制御部３１３は、抽出した危険車両情報を、危険車両情報記憶部３４４に記憶させる。なお、ステップＳ１２０において危険車両情報制御部３１３は、危険車両以外の周囲の他車両の情報も危険車両情報記憶部３４４に記憶させてよい（図４：エントリＥ０２）。ステップＳ１２２において危険車両情報制御部３１３は、ステップＳ１２０で抽出した危険車両情報を、サーバ１０へ送信する。
【００４７】
ステップＳ１３０においてサーバ１０の危険車両情報取得部１１１は、スマートフォン３０から送信された危険車両情報を取得し、危険車両情報記憶部１４１に記憶させる。ステップＳ１３２において危険車両情報配信部１１２は、危険車両情報を、配信対象車両Ｖ３，Ｖ４へと送信する。この際、危険車両情報配信部１１２は、配信先情報１４２に予め格納されている配信先アドレスに対して、配信先情報１４２に予め格納されている配信手段を用いて、危険車両情報を配信する。なお、危険車両情報配信部１１２は、配信先区分に応じて、配信する危険車両情報の一部／全部を切り替えてもよい。例えば、危険車両情報配信部１１２は、警察に対しては危険車両情報の全てを配信し、一般に対しては危険車両情報の画像データを省略してもよい。ステップＳ１３２において危険車両情報配信部１１２は、配信が完了した旨の応答をスマートフォン３０へ送信する。
【００４８】
図６は、記憶配信処理（図５）のステップＳ１４０について説明する図である。以降の説明では、警察車両Ｖ３と一般車両Ｖ４とには共に、図２で説明した経路探索部３１１、案内部３１４、地図情報ＤＢ３４１、及び経路情報ＤＢ３４２と同様の各機能部を有する車載装置が搭載されているとして説明する。図５のステップＳ１４０において、警察車両Ｖ３の経路探索部３１１は、出発地を現在位置、目的地を危険車両情報内の位置情報（すなわち、危険車両Ｖ２の位置）とした経路探索を行う。ステップＳ１４２において、警察車両Ｖ３の案内部３１４は、探索された経路を案内する。これにより、危険車両情報の配信を受けた警察車両Ｖ３は、速やかに、危険車両Ｖ２の元へと急行することができる（図６：警察車両Ｖ３）。
【００４９】
また、図５のステップＳ１４０において、一般車両Ｖ４の経路探索部３１１は、出発地と目的地とを一般車両Ｖ４の利用者から設定された場所から変更することなく、危険車両情報内の位置情報（すなわち、危険車両Ｖ２の位置）を回避した経路の再探索を行う。ステップＳ１４２において、一般車両Ｖ４の案内部３１４は、再探索された経路を案内する。これにより、危険車両情報の配信を受けた一般車両Ｖ４は、危険車両Ｖ２を回避して目的地まで向かうことができる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態の情報処理装置２（スマートフォン３０）によれば、危険車両検出部３１２は、自車両Ｖ１に危険を及ぼす可能性のある危険車両Ｖ２を検出し（図５：ステップＳ１１０）、危険車両情報制御部３１３は、検出された危険車両Ｖ２の情報（危険車両情報）を取得すると共に（図５：ステップＳ１１６，Ｓ１１８）、当該危険車両の情報を危険車両情報記憶部３４４に記憶させる（図５：ステップＳ１２０）。このため、危険車両の情報を残すことが可能な情報処理装置２を提供できる。
【００５１】
また、本実施形態の情報処理装置２（スマートフォン３０）によれば、危険車両情報制御部３１３は、危険車両Ｖ２の情報（危険車両情報）に加えてさらに、危険車両以外の他の車両の情報を取得し、危険車両情報記憶部３４４に記憶させる（図４：エントリＥ０２）。このため、例えば警察署や裁判所において、危険車両Ｖ２を目撃した第三者による証言が必要となった場合に、記憶されている他の車両の情報を用いて、目撃者の特定を容易にできる。
【００５２】
さらに、本実施形態の情報処理装置２（スマートフォン３０）によれば、危険車両情報制御部３１３は、さらに、危険車両Ｖ２の情報（危険車両情報）を外部（例えば、サーバ１０、サーバ１０を経由した警察車両Ｖ３、サーバ１０を経由した一般車両Ｖ４）へ送信する（図５：ステップＳ１２２）。このため、危険車両の情報を、例えば巡回中の緊急車両（警察車両Ｖ３、警備車両）や近傍の警察署等へ送信することで、危険車両を通報できる。また、危険車両の情報を、例えば自車両の周囲に位置する一般車両Ｖ４へ送信することで、危険車両の存在を第三者へ知らしめ、注意を喚起することができる。さらに、危険車両の情報を、例えばインターネット上のサーバ１０へ送信することで、危険車両の情報を蓄積（危険車両情報記憶部１４１）し、ブラックリスト等の作成に役立てることができる。
【００５３】
さらに、本実施形態の情報処理装置２（ドライブレコーダー２０）は、自車両Ｖ１の前方を撮影することが可能な前方レコーダー２１と、自車両の後方を撮影することが可能な後方レコーダー２２とを用いて、自車両Ｖ１の前方の危険車両と、自車両Ｖ１の後方の危険車両との両方を検出できる（図５：ステップＳ１１０）。
【００５４】
さらに、本実施形態の情報配信システム１によれば、情報配信サーバ（サーバ１０）の危険車両情報取得部１１１は、情報処理装置２から危険車両Ｖ２の情報（危険車両情報）を収集し（図５：ステップＳ１３０）、危険車両情報配信部１１２は、配信先情報１４２により予め定められた配信先へと危険車両の情報を配信する（図５：ステップＳ１３２）。このように、情報配信サーバ１０を用いれば、車両同士のＰ２Ｐ通信（車車間通信）により危険車両情報を伝達する場合と比較して、配信先の管理が容易であるため、より多くの利用者に対して手軽に危険車両の情報を配信し、注意喚起に役立てることができる。また、配信先情報１４２に記憶されている危険車両の情報の配信先には、図６に示すように、警察への通報先と、一般車両への連絡先と、が含まれているため、警察に対する危険車両の通報と、一般車両への注意喚起とを同時に実施できる。
【００５５】
Ｂ．第２実施形態：
図７は、第２実施形態における記憶配信処理について説明する図である。第２実施形態の記憶配信処理では、上述した第１実施形態の記憶配信処理（図５）のステップＳ１００〜Ｓ１１２と並列して、以下に説明する利用者の指示に基づく危険車両の特定を行う。第２実施形態において、スマートフォン３０の危険車両情報制御部３１３は、利用者の要求（例えば、所定のアプリケーションの起動や、アプリケーション内のボタン押下等）に応じて、図７に示す取得画面Ｗ１を入出力部３５０に表示する。
【００５６】
取得画面Ｗ１には、自車両に対する危険車両の方向Ｐ１を入力する入力欄Ｂ１と、自車両に対する危険車両の位置Ｐ２を入力する入力欄Ｂ２とが含まれている。また、取得画面Ｗ１には、押下により危険車両情報を記憶させる記憶実行ボタンＢ１１と、押下によりアプリケーションを終了させる終了ボタンＢ１３と、現在時刻を表示する表示部Ｂ１４と、押下によりメニュー画面を表示するメニューボタンＢ１５とが含まれている。
【００５７】
利用者は、入力欄Ｂ１から、危険車両に指定する車両が自車両から見てどちらの方向に位置するかを選択する。図示の例では、入力欄Ｂ１はリスト形式の選択式であり、「前方」、「後方」の２方向から選択する態様とされているが、「右側」、「左側」等の選択肢があってもよい。次に利用者は、入力欄Ｂ２に対して、危険車両に指定する車両は自車両から見て何台目に位置するかを入力する。入力欄Ｂ１，Ｂ２の入力を終えた後、利用者は記憶実行ボタンＢ１１を押下する。
【００５８】
記憶実行ボタンＢ１１が押下された場合、危険車両情報制御部３１３は、取得画面Ｗ１の入力欄Ｂ１，Ｂ２の値を、危険車両の指示として取得する。この時、危険車両情報制御部３１３は「指示取得部」として機能する。危険車両情報制御部３１３は、入力欄Ｂ１，Ｂ２によって特定される車両（図７の例では、自車両Ｖ１の後方１台目に位置する車両）を危険車両であると特定し、当該車両を対象として、記憶配信処理（図５）のステップＳ１１４以降の処理を行う。
【００５９】
以上のように、第２実施形態の情報配信システム１及び情報処理装置２においても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。また、第２実施形態の情報処理装置２によれば、指示取得部（危険車両情報制御部３１３）は、利用者から危険車両の指示を取得し、危険車両情報制御部３１３は、指示された危険車両の情報を取得すると共に、当該危険車両の情報を、危険車両情報記憶部３４４に記憶させる。すなわち、第２実施形態の情報処理装置２によれば、危険車両検出部３１２の自動検出に拠らず、利用者の指示に基づき危険車両の情報を残すことが可能となるため、利用者における利便性を向上できる。
【００６０】
Ｃ．第３実施形態：
図８は、第３実施形態の情報配信システムの概略構成を示す図である。第３実施形態では、一般車両Ｖ４ａには、第１実施形態の図２で説明した情報処理装置２（スマートフォン３０及びドライブレコーダー２０）と同様の各機能部を有する車載装置が搭載されているとして説明する。第３実施形態の記憶配信処理では、一般車両Ｖ４ａにおいて、第１実施形態の記憶配信処理（図５）のステップＳ１４０及びＳ１４２に代えて以下の処理が実行される。
【００６１】
一般車両Ｖ４ａの危険車両検出部３１２は、図５のステップＳ１３２で配信された危険車両情報（特に、登録番号標、車種、色）を用いて、当該危険車両情報に該当する車両が周囲に存在するか否かを監視する。該当車両を発見した場合、一般車両Ｖ４ａの危険車両情報制御部３１３は、サーバ１０に対して該当車両を発見した旨と、危険車両情報とを送信する。一般車両Ｖ４ａからの危険車両情報を取得したサーバ１０は、図５のステップＳ１３０以降の処理（すなわち、危険車両情報の記憶及び配信）を行う。このため、警察車両Ｖ３は、一般車両Ｖ４ａが報告した新たな位置情報に基づいて、危険車両Ｖ２の元へ急行することができる。
【００６２】
以上のように、第３実施形態の情報配信システム１ａにおいても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。また、第３実施形態の情報配信システム１ａによれば、危険車両情報の配信を受けた一般車両Ｖ４ａにおいても危険車両Ｖ２を監視することができるため、移動する危険車両Ｖ２を捕捉しやすい。
【００６３】
Ｄ．第４実施形態：
図９は、第４実施形態の情報配信システムの概略構成を示す図である。第４実施形態では、サーバ１０ｂは、ＣＰＵ１１０ｂにおいて経路探索部１１３を備え、記憶部１４０ｂにおいて地図情報ＤＢ１４３及び経路情報ＤＢ１４４を備えている。経路探索部１１３の機能は、図２で説明した経路探索部３１１と同様である。地図情報ＤＢ１４３及び経路情報ＤＢ１４４の構成は、図２で説明した地図情報ＤＢ３４１及び経路情報ＤＢ３４２の構成と同様である。
【００６４】
第４実施形態の記憶配信処理では、第１実施形態の記憶配信処理（図５）のステップＳ１４０をサーバ１０ｂにおいて実行する。すなわち、サーバ１０ｂの経路探索部１１３は、危険車両Ｖ２の元へ向かう急行経路を探索し、警察車両Ｖ３へ送信する。また、サーバ１０ｂの経路探索部１１３は、危険車両Ｖ２を回避する回避経路を探索し、一般車両Ｖ４へ送信する。
【００６５】
このように、情報配信システム１ｂの各機能部の構成は任意に変更することができ、第３実施形態の情報配信システム１ｂにおいても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６６】
Ｅ．変形例：
上記実施形態において、ハードウェアによって実現されるとした構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されるとした構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。その他、以下のような変形も可能である。
【００６７】
・変形例１：
上記実施形態では、情報配信システム１の構成を例示した。しかし、第４実施形態で説明したように、情報配信システム１の構成は任意の態様を採用できる。例えば、サーバ１０を利用せずに、情報処理装置２のみで情報配信システム１を構成してもよい。この場合、情報処理装置２は、３Ｇ通信等の移動体通信を用いて近傍の警察署等へ危険車両情報を送信してもよく、車両同士のＰ２Ｐ通信（車車間通信）を用いて警察車両Ｖ３や一般車両Ｖ４へ危険車両情報を送信してもよい。
【００６８】
例えば、情報処理装置２の前方レコーダー２１と、後方レコーダー２２とのうちの少なくとも一方は省略してもよい。例えば、情報処理装置２は、更なる計測デバイス（ＧＰＳセンサ、加速度センサ、角速度センサ、レーダ等）を備えていてもよい。これらの計測デバイスは、スマートフォン３０、前方レコーダー２１、後方レコーダー２２に組み込まれていてもよく、車両に組み込まれていてもよく、独立した装置として構成され車両に設置されていてもよい。
【００６９】
例えば、情報処理装置２において、ドライブレコーダー２０が備えるとした撮影部２６０は、スマートフォン３０に備えられていてもよい。また、情報処理装置２において、スマートフォン３０が備えるとした危険車両検出部３１２及び危険車両情報制御部３１３、危険車両情報記憶部３４４は、ドライブレコーダー２０に備えられていてもよい。換言すれば、ドライブレコーダー２０とスマートフォン３０とは、単一の装置として構成されてもよく、複数の装置として構成されてもよい。
【００７０】
例えば、サーバ１０に設けた危険車両情報記憶部１４１と、情報処理装置２に設けた危険車両情報記憶部３４４との少なくとも一方は省略してもよい。例えば、危険車両判定用ＤＢ３４３（危険車両の検出に使用されるデータ）には種々の変更が可能であり、例示した項目の少なくとも一部が無くてもよく、他の項目が含まれてもよい。例えば、危険車両情報記憶部３４４に記憶される危険車両情報には種々の変更が可能であり、例示した項目の少なくとも一部が無くてもよく、他の項目が含まれてもよい。
【００７１】
・変形例２：
上記実施形態では、記憶配信処理（図５）について、処理手順の一例を挙げて説明した。しかし、これら処理手順は種々の変更が可能であり、各ステップにおける処理内容の追加／省略／変更をしてもよく、ステップ（手順）の実行順序を変更してもよい。
【００７２】
例えば、スマートフォン３０は、危険車両を検出した際（ステップＳ１１２：あり）に、入出力部３５０に対して、自車両Ｖ１の利用者に対して注意を喚起するための注意喚起表示及び／又は発話を行ってもよい。例えば、スマートフォン３０は、危険車両情報を外部（サーバ１０）へ送信しなくてもよい（ステップＳ１２２）。
【００７３】
例えば、サーバ１０は、危険車両情報を危険車両情報記憶部１４１に記憶させなくてもよい（ステップＳ１３０）。例えば、サーバ１０は、危険車両情報を配信しなくてもよい（ステップＳ１３２）。例えば、サーバ１０は、スマートフォン３０への応答を省略してもよい（ステップＳ１３４）。例えば、危険車両情報を取得した他車両Ｖ３，Ｖ４は、危険車両情報に基づく経路探索及び案内をしなくてもよい（ステップＳ１４０，Ｓ１４２）。
【００７４】
・変形例３：
上述した第１〜４実施形態、及び、変形例１，２の各特徴は、適宜組み合わせることが可能である。例えば、第２実施形態の構成（利用者からの指示に基づく危険車両情報の記憶、配信）において、第３実施形態で説明した一般車両Ｖ４ａにおける危険車両の監視や、第４実施形態で説明したサーバ１０ｂにおける経路探索、配信を実施してもよい。
【００７５】
・変形例４：
本発明は、上述の実施形態や実施例、変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態、実施例、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部または全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部または全部を達成するために、適宜、差し替えや組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１，１ａ，１ｂ…情報配信システム
２…情報処理装置
１０，１０ｂ…サーバ
２０…ドライブレコーダー
２１…前方レコーダー
２２…後方レコーダー
３０…スマートフォン
１１０，１１０ｂ…ＣＰＵ
１１１…危険車両情報取得部
１１２…危険車両情報配信部
１１３…経路探索部
１２０…通信部
１３０…ＲＯＭ/ＲＡＭ
１４０，１４０ｂ…記憶部
１４１…危険車両情報記憶部
１４２…配信先情報
２１０…ＣＰＵ
２１１…制御部
２２０…通信部
２３０…ＲＯＭ/ＲＡＭ
２４０…記憶部
２５０…入出力部
２６０…撮影部
３１０…ＣＰＵ
３１１…経路探索部
３１２…危険車両検出部
３１３…危険車両情報制御部
３１４…案内部
３２０…通信部
３３０…ＲＯＭ／ＲＡＭ
３４０…記憶部
３４１…地図情報ＤＢ
３４２…経路情報ＤＢ
３４３…危険車両判定用ＤＢ
３４４…危険車両情報記憶部
３５０…入出力部
３６０…現在位置取得部
【図１】
2020057133.tif 000003
【図２】
2020057133.tif 000004
【図３】
2020057133.tif 000005
【図４】
2020057133.tif 000006
【図５】
2020057133.tif 000007
【図６】
2020057133.tif 000008
【図７】
2020057133.tif 000009
【図８】
2020057133.tif 000010
【図９】
2020057133.tif 000011