(57)【要約】【課題】本発明は、ポリアセタール樹脂成形品からのホルムアルデヒド放出量を簡易的に測定する方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明のポリアセタール樹脂成形品から放出されるホルムアルデヒドの測定方法は、ポリアセタール樹脂成形品から測定される最大微弱発光量に基づいて、前記ポリアセタール樹脂成形品からのホルムアルデヒド放出量を測定することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアセタール樹脂成形品から測定される最大微弱発光量に基づいて、前記ポリアセタール樹脂成形品からのホルムアルデヒド放出量を測定することを特徴とする、ポリアセタール樹脂成形品から放出されるホルムアルデヒドの測定方法。
【請求項２】
前記最大微弱発光量の測定温度が１５０〜１８０℃である、請求項１に記載のホルムアルデヒドの測定方法。
【請求項３】
前記最大微弱発光量の測定環境が窒素雰囲気である、請求項１又は２に記載のホルムアルデヒドの測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアセタール樹脂成形品から放出されるホルムアルデヒドの測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアセタール樹脂は結晶性樹脂であり、剛性、強度、靭性、摺動性、及びクリープ性に優れた樹脂材料である為、従来から、自動車部品、電気・電子部品、及び工業部品等の機構部品用材料等として広範囲に亘って用いられている。
近年ポリアセタール樹脂は、自動車分野を中心に低ＶＯＣ化の要求が高まっており、自動車内装部品に使用される樹脂として、部品からのホルムアルデヒド放出量の少ないポリアセタール樹脂の要求が高くなっている。
成形品からのホルムアルデヒド放出量を測定する方法としては、ＶＤＡ２７５法（例えば、特許文献１参照）、サンプリングバッグ法（例えば、特許文献２参照）等が知られており、両方法とも、自動車、住宅分野等で幅広く採用されている測定方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８２７４３５号公報
【特許文献２】特許第４９８０９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来から知られている方法では、測定値を求めるまでの作業工程が複雑、且つ時間を要する為、１日に測定できる点数が限られるのが現状である。したがって、簡易的に測定できる方法が切に望まれてきた。
【０００５】
そこで本発明は、ポリアセタール樹脂成形品からのホルムアルデヒド放出量を簡易的に測定する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上述した従来方法の課題を解決するべく鋭意研究を行った結果、ポリアセタール樹脂成形品から検出される最大微弱発光量が、該成形品から放出されるホルムアルデヒド放出量と関係があることを見出し、簡易的に成形品からのホルムアルデヒド放出量を測定できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、以下の通りである。
〔１〕
ポリアセタール樹脂成形品から測定される最大微弱発光量に基づいて、前記ポリアセタール樹脂成形品からのホルムアルデヒド放出量を測定することを特徴とする、ポリアセタール樹脂成形品から放出されるホルムアルデヒドの測定方法。
〔２〕
前記最大微弱発光量の測定温度が１５０〜１８０℃である、前記〔１〕に記載のホルムアルデヒドの測定方法。
〔３〕
前記最大微弱発光量の測定環境が窒素雰囲気である、前記〔１〕又は〔２〕に記載のホルムアルデヒドの測定方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、従来方法のような複雑な工程、及び時間を要することなく、簡易的にポリアセタール樹脂成形品からのホルムアルデヒド放出量を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】最大微弱発光量と、ＶＤＡ２７５法により測定したホルムアルデヒド放出量と、の関係を示した一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「本実施形態」と言う。）について詳細に説明する。
なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００１１】
上記最大微弱発光量とは、有機過酸化物が分解される過程で生じる励起カルボニルや一重項酸素が基底状態に戻る際等に放出される最大の光エネルギー量のことをいう。ここで、ポリアセタール樹脂成形品における微弱発光は、主に有機過酸化物に由来する。上記最大微弱発光量は、有機過酸化物に由来する最大微弱発光量であることが好ましい。
なお、本明細書において、ポリアセタール樹脂成形品を単に「成形品」と称する場合がある。
【００１２】
本実施形態における測定方法としては、例えば、以下の方法が挙げられる。
先ず、基準サンプルとしての複数のポリアセタール樹脂成形品から、ＶＤＡ２７５法によるホルムアルデヒド放出量を測定する。なお、ホルムアルデヒド放出量の測定は、他の方法を用いてもよい。続いて、該複数のポリアセタール樹脂成形品を用いて、最大微弱発光量を測定し、基準サンプルのＶＤＡ２７５法によるホルムアルデヒド放出量と、最大微弱発光量との関係式を予め求めておく（図１参照）。次に、測定サンプルとしての成形品の最大微弱発光量を測定し、該関係式に当てはめることで、ホルムアルデヒド放出量を得ることができる。
また、測定サンプルとしての複数の成形品の最大微弱発光量を測定し、各測定サンプルの最大微弱発光量を比較することで、相対的なホルムアルデヒド濃度関係を得ることができる。その際、サンプルなし、又は有機過酸化物等を含まないサンプルで最大微弱発光量を測定してバックグラウンド値とし、該バックグラウンド値で補正した最大微弱発光量を用いることで、より正確な濃度関係を得ることができる。
【００１３】
最大微弱発光量と成形品からのホルムアルデヒド放出量に関係性があることについては下記を推定している。
一般的に、ポリアセタール樹脂を押出加工、又は成形加工する際、熱履歴、及び酸素の影響により熱酸化劣化が発生する過程において、ポリアセタール樹脂が分解し、微量の分解ホルムアルデヒドが発生する。その際に、有機過酸化物が生成し、成形品内に残留すると考えられる。即ち、本発明者らは、成形品内に残留する有機過酸化物量が該成形品から放出されるホルムアルデヒド量に相関していることを見出し、本発明に至った。
【００１４】
成形品から微弱発光が発生するメカニズムについては諸説あるが、例えば、有機過酸化物が分解される過程で生じる励起カルボニルや一重項酸素が基底状態に戻る際に放出される光エネルギーを検出することで微弱発光量を測定することができる。
【００１５】
微弱発光量を検出する手段としては、特に限定されるものではなく、例えば、光を遮断した容器内に光電子倍増管を付した装置を用いる手段等が用いられる。
微弱発光とは、５０Ｐｈｏｔｏｎｓ／ｃｍ2／ｓｅｃ程度の発光をいう。例えば、後述の実施例の方法で測定した「成形品１ｇ当たりの最大微弱発光量」が１００００以下程度の発光をいう。
上記最大微弱発光量を測定する際の温度としては、１５０〜１８０℃が好ましく、より好ましくは１５０〜１７０℃、更に好ましくは１５５〜１６５℃である。
上記最大微弱発光量を測定する際の環境としては、特に限定はされないが、安定に微弱発光量を検出する観点から、窒素雰囲気が好ましい。
上記最大微弱発光量とは、波長３００〜３５０ｎｍ、５０Ｐｈｏｔｏｎｓ／ｃｍ2／ｓｅｃ程度の発光を、１〜１８００秒間測定し、光電子倍増管で増幅された微弱発光量の中で最も強度が高い発光量としてよい。また、得られた発光量を、試料の質量で割り、１ｇ当たりの発光量としてよい。中でも、後述の実施例に記載の方法で測定される値であることが好ましい。
上記有機過酸化物としては、例えば、ハイドロパーオキサイド類、ケトンパーオキサイド類、ジアルキルパーオキサイド類、アルキルパーエステル類が挙げられる。
【００１６】
〔ポリアセタール樹脂成形品〕
以下、上記ポリアセタール樹脂成形品を得る為に必要な構成要素を説明する。
上記ポリアセタール樹脂成形品は、ポリアセタール樹脂を含むポリアセタール樹脂組成物を成形してなる成形品としてよい。上記ポリアセタール樹脂組成物は、さらに、添加剤を含んでいてもよい。
【００１７】
（ポリアセタール樹脂）
上記ポリアセタール樹脂成形品に含まれるポリアセタール樹脂は、オキシメチレン基を主鎖に有するポリマーをいい、例えば、ホルムアルデヒド単量体、又はその３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーを単独重合して得られる、実質上オキシメチレン単位のみからなるポリアセタールホモポリマー；ホルムアルデヒド単量体、又はその３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、エピクロルヒドリン、１，３−ジオキソラン、１，４−ブタンジオールホルマール等のグリコール、ジグリコールの環状ホルマール等の環状エーテル、又は環状ホルマールとを共重合させて得られるポリアセタールコポリマー；ホルムアルデヒド単量体、又はその３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、単官能グリシジルエーテルとを共重合させて得られる分岐を有するポリアセタールコポリマー；ホルムアルデヒド単量体、又はその３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、多官能グリシジルエーテルとを共重合させて得られる架橋構造を有するポリアセタールコポリマー；等が挙げられる。
さらに、ポリアセタール樹脂としては、両末端又は片末端に水酸基等の官能基を有する化合物、例えば、ポリアルキレングリコールの存在下、ホルムアルデヒド単量体又はその３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーを重合して得られるブロック成分を有するポリアセタールホモポリマー；同じく両末端又は片末端に水酸基等の官能基を有する化合物、例えば、水素添加ポリブタジエングリコールの存在下、ホルムアルデヒド単量体又はその３量体（トリオキサン）や４量体（テトラオキサン）等のホルムアルデヒドの環状オリゴマーと、環状エーテル又は環状ホルマールとを共重合させて得られるブロック成分を有するポリアセタールコポリマー等も用いることができる。
上記ポリアセタール樹脂は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１８】
−ポリアセタールホモポリマー−
上記ポリアセタールホモポリマーは、例えば、モノマーであるホルムアルデヒド、連鎖移動剤（分子量調節剤）及び重合触媒を、炭化水素系重合溶媒を導入した重合反応機にフィードし、スラリー重合法により重合すること等により製造することができる。
この際、原料モノマー、連鎖移動剤、重合触媒には、連鎖移動可能な成分（不安定末端基を生成する成分）、例えば、水、メタノール及び蟻酸等が含まれ得るため、まずこれら連鎖移動可能な成分の含有量を調整することが好ましい。
これら連鎖移動可能な成分の含有量は、ホルムアルデヒドの合計質量に対して、好ましくは１〜１０００質量ｐｐｍの範囲であり、より好ましくは１〜５００質量ｐｐｍ、さらに好ましくは１〜３００質量ｐｐｍである。
連鎖移動可能な成分の含有量を上記範囲に調整することにより、熱安定性に優れるポリアセタールホモポリマーを得ることができる。
【００１９】
ポリアセタールホモポリマーの分子量は、無水カルボン酸又はカルボン酸等の分子量調節剤を用いて連鎖移動させることにより、調整することができる。
分子量調節剤としては、特に無水プロピオン酸、無水酢酸が好ましく、より好ましくは無水酢酸である。
【００２０】
分子量調節剤の導入量は、目的とするポリアセタールホモポリマーの特性（特にメルトフローレート）に応じて調節し決定する。例えば、ポリアセタールホモポリマーは、メルトフローレート（ＭＦＲ値（ＩＳＯ１１３３に準拠））が、０．１〜１００ｇ／１０分の範囲になるようにすることが好ましく、１．０ｇ／１０分〜７０ｇ／１０分の範囲になるようにすることがより好ましい。
ポリアセタールホモポリマーのＭＦＲ値を上記範囲とすることにより、機械強度に優れるポリアセタールホモポリマーを得ることができる。
【００２１】
重合触媒としては、アニオン系重合触媒が好ましく、下記一般式（Ｉ）で表されるオニウム塩系重合触媒がより好ましい。
［Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｒ4Ｍ］+Ｘ-                ・・・（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は、各々、独立してアルキル基を示し、Ｍは孤立電子対を持つ元素を示し、Ｘは求核性基を示す。）
重合触媒は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２２】
オニウム塩系重合触媒のなかでも、テトラエチルホスホニウムイオダイド、トリブチルエチルホスホニウムイオダイドのような第４級ホスホニウム塩系化合物や、テトラメチルアンモニウムブロマイド、ジメチルジステアリルアンモニウムアセテートのような第４級アンモニウム塩系化合物が好ましい。
これら第４級ホスホニウム塩系化合物及び第４級アンモニウム塩系化合物等のオニウム塩系重合触媒の添加量は、ホルムアルデヒド１モルに対して、０．０００３〜０．０１ｍｏｌであることが好ましく、より好ましくは０．０００８〜０．００５ｍｏｌ、さらに好ましくは０．００１〜０．００３ｍｏｌである。
【００２３】
炭化水素系重合溶媒としては、ホルムアルデヒドと反応しない溶媒であればよく、特に限定されるものではないが、例えば、ペンタン、イソペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、へプタン、オクタン、ノナン、デカン、ベンゼン等の溶媒が挙げられ、ヘキサンが特に好ましい。
これらの炭化水素系溶媒は１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２４】
ポリアセタールホモポリマーの製造においては、先ず、重合により粗ポリアセタールホモポリマーを得、続いて、後述するように、不安定末端基に対して安定化処理を施すことが好ましい。
【００２５】
粗ポリアセタールホモポリマーを製造するための重合反応機は、モノマーであるホルムアルデヒド、連鎖移動剤（分子量調節剤）及び重合触媒と、炭化水素系重合溶媒とを同時に供給できる反応機であれば、特に限定されるものではないが、生産性の観点から、連続式重合反応機であることが好ましい。
【００２６】
重合により得られた粗ポリアセタールホモポリマーは、末端基が熱的に不安定である。そのため、この不安定末端基を、エステル化剤又はエーテル化剤等で封鎖し、安定化処理することが好ましい。
【００２７】
エステル化による粗ポリアセタールホモポリマーの末端基の安定化処理は、例えば、粗ポリアセタールホモポリマーと、エステル化剤及び／又はエステル化触媒とを、炭化水素系溶媒を導入した末端安定化反応機にそれぞれ投入し、反応させることによって行うことができる。
この時の反応温度及び反応時間としては、反応温度が１３０〜１５５℃であり、反応時間が１〜１００分間であることが好ましく、反応温度が１３５〜１５５℃であり、反応時間が５〜１００分間であることがより好ましく、反応温度が１４０〜１５５℃であり、反応時間が１０〜１００分間であることがさらに好ましい。
【００２８】
上記粗ポリアセタールホモポリマーの末端基を封鎖し、安定化するエステル化剤としては、下記一般式（ＩＩ）で表される酸無水物を用いることができる。
Ｒ5ＣＯＯＣＯＲ6            ・・・（ＩＩ）
（式（ＩＩ）中、Ｒ5、及びＲ6は、各々、独立してアルキル基を示す。Ｒ5、及びＲ6は、互いに同じであっても異なっていてもよい。）
【００２９】
当該エステル化剤としては、例えば、無水安息香酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水フタル酸、無水プロピオン酸、無水酢酸が挙げられ、好ましくは無水酢酸である。これらエステル化剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３０】
上記エステル化触媒としては、炭素数１〜１８のカルボン酸のアルカリ金属塩が好ましく、その添加量は、ポリアセタールホモポリマーの質量に対して、１〜１０００質量ｐｐｍの範囲で適宜選択することができる。炭素数１〜１８のカルボン酸のアルカリ金属塩としては、例えば、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプリル酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸等のカルボン酸のアルカリ金属塩が挙げられ、当該アルカリ金属としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムが挙げられる。これらカルボン酸のアルカリ金属塩の中でも、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、及び酢酸カリウムのアルカリ金属塩が好ましい。
【００３１】
上記粗ポリアセタールホモポリマーの末端基を、エーテル化により封鎖し、安定化することも可能である。
エーテル化剤としては、脂肪族又は芳香族の酸と、脂肪族、脂環式族又は芳香族のアルコールとのオルトエステル、例えば、メチルオルトホルメート又はエチルオルトホルメート、メチルオルトアセテート又はエチルオルトアセテート、メチルオルトベンゾエート又はエチルオルトベンゾエート、及びオルトカーボネート、具体的にはエチルオルトカーボネートから選択することができ、ｐ−トルエンスルホン酸、酢酸及びシュウ酸のような中強度有機酸、ジメチルスルフェート及びジエチルスルフェートのような中強度鉱酸等のルイス酸型の触媒を用いて安定化することができる。
【００３２】
粗ポリアセタールホモポリマーの末端基を、エーテル化により封鎖し安定化するときの、当該エーテル化反応に用いる溶媒としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン及びベンゼン等の低沸点脂肪族有機溶媒；脂環式及び芳香族炭化水素系有機溶媒；塩化メチレン、クロロホルム及び四塩化炭素等のハロゲン化低級脂肪族；等の有機溶媒が挙げられる。
【００３３】
上記の方法により末端基が安定化されたポリアセタールホモポリマーを、熱風式乾燥機や真空乾燥機等の乾燥機を用いて、１００〜１５０℃に調整した空気又は窒素ガスを封入し、水分を除去して乾燥することにより、目的とするポリアセタールホモポリマーが得られる。
【００３４】
−ポリアセタールコポリマー−
ポリアセタールコポリマーは、例えば、コモノマーとして、１，３−ジオキソラン、１，４−ブタンジオールホルマール等のグリコール、ジグリコールの環状ホルマール等の環状エーテル、又は環状ホルマールを用い、これらとトリオキサン等のモノマーとを共重合させること等により製造することができる。
【００３５】
共重合させるコモノマーの割合は、上記トリオキサン１ｍｏｌに対して０．０３〜２０ｍｏｌ％であることが好ましく、０．０３〜１５ｍｏｌ％であることがより好ましく、０．０４〜５ｍｏｌ％であることがさらに好ましい。
コモノマーの割合が上記範囲であれば、より機械的強度に優れたポリアセタール樹脂ペレットが得られる。
【００３６】
ポリアセタールコポリマーの重合における重合触媒としては、例えば、ルイス酸、プロトン酸及びそのエステル又は無水物等のカチオン活性触媒等が挙げられる。
ルイス酸としては、例えば、ホウ酸、スズ、チタン、リン、ヒ素及びアンチモンのハロゲン化物等が挙げられ、具体的には三フッ化ホウ素、四塩化スズ、四塩化チタン、五フッ化リン、五塩化リン、五フッ化アンチモン及びその錯化合物又は塩等が挙げられる。
また、プロトン酸及びそのエステル又は無水物としては、例えば、パークロル酸、トリフルオロメタンスルホン酸、パークロル酸−３級ブチルエステル、アセチルパークロラート、トリメチルオキソニウムヘキサフルオロホスフェート等が挙げられる。
これらの中でも、三フッ化ホウ素；三フッ化ホウ素水和物；及び酸素原子又は硫黄原子を含む有機化合物と三フッ化ホウ素との配位錯化合物；が好ましく、例えば、三フッ化ホウ素ジエチルエーテル、三フッ化ホウ素ジ−ｎ−ブチルエーテルが好ましいものとして挙げられる。
【００３７】
三フッ化ホウ素の添加量としては、上記トリオキサン１ｍｏｌに対して、０．１０×１０-4ｍｏｌ以下が好ましく、より好ましくは０．０７×１０-4ｍｏｌ以下であり、さらに好ましくは０．０３〜０．０５×１０-4ｍｏｌである。
三フッ化ホウ素の添加量が上記範囲であれば、熱安定性に優れたポリアセタール樹脂組成物を提供することができる。
【００３８】
上記例示されたポリアセタールコポリマーの重合方法としては、上記スラリー重合法の他に、例えば、塊状重合法で行ってもよく、バッチ式、連続式のいずれも適用可能である。
重合装置としては、例えば、コニーダー、２軸スクリュー式連続押出混錬機、２軸パドル型連続混合機等のセルフクリーニング型押出混錬機等が挙げられる。
溶融状態のモノマーが上記重合装置に供給され、重合の進行とともに固体塊状のポリアセタールコポリマーが得られる。
【００３９】
以上の重合で得られたポリアセタールコポリマーには、熱的に不安定な末端部〔−（ＯＣＨ2）n−ＯＨ基〕が存在する場合があるため、この不安定な末端部の分解除去処理を実施することが好ましい。不安定な末端部の分解除去方法としては、公知の方法で行うことができる。
【００４０】
以上のように、本実施形態においては、（Ａ）ポリアセタール樹脂に限定はなく、ポリアセタールホモポリマー及びポリアセタールコポリマーいずれも用いることが可能である。
この中でも、好ましいのはポリアセタールコモポリマーである。
【００４１】
（添加剤）
上記ポリアセタール樹脂組成物には、公知の添加剤、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、ギ酸捕捉剤等の安定剤、耐候安定剤、離型剤、潤滑剤、導電剤、熱可塑性樹脂、熱可塑性エラストマー、染顔料、顔料、無機充填剤及び有機充填剤等を添加してもよい。これらの添加剤は１種類で用いてもよいし、２種類以上組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
酸化防止剤としては、ヒンダートフェノール系酸化防止剤が好ましい。ヒンダートフェノール系酸化防止剤としては、例えば、ｎ−オクタデシル−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−オクタデシル−３−（３'−メチル−５'−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、ｎ−テトラデシル−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、１，４−ブタンジオール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル −５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラキス［メチレン−３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，２−ビス［３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンアミド］、１，３，５−トリス［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、４−［［４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イル］アミノ］−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール等が挙げられる。好ましくは、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］及びペンタエリスリトールテトラキス［メチレン‐３−（３'，５'−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，２−ビス［３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンアミド］である。これらの酸化防止剤は１種類で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
熱安定剤としては、例えば、ナイロン４−６、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１０、ナイロン６−１２、ナイロン１２等のポリアミド樹脂、及びこれらの重合体、例えば、ナイロン６／６−６／６−１０、ナイロン６／６−１２等を挙げることができる。他にアミド化合物、アミノ置換トリアジン化合物、アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドの付加物、アミノ置換トリアジン化合物とホルムアルデヒドの縮合物、尿素、尿素誘導体、ヒドラジン誘導体、イミダゾール化合物、イミド化合物を挙げることができる。
アミド化合物の具体例としては、イソフタル酸ジアミド等の多価カルボン酸アミド、アントラニルアミド、ポリアクリルアミド共重合体が挙げられる。
アミノ置換トリアジン化合物の具体例としては、２，４−ジアミノ−ｓｙｍ−トリアジン、２，４，６−トリアミノ−ｓｙｍ−トリアジン、Ｎ−ブチルメラミン、Ｎ−フェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジフェニルメラミン、Ｎ，Ｎ−ジアリルメラミン、ベンゾグアナミン（２，４−ジアミノ−６−フェニル−ｓｙｍ−トリアジン）、アセトグアナミン（２，４−ジアミノ−６−メチル−ｓｙｍ−トリアジン）、２，４−ジアミノ−６−ブチル−ｓｙｍ−トリアジン等である。
アミノ置換トリアジン類化合物とホルムアルデヒドとの付加物の具体例としては、Ｎ−メチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−トリメチロールメラミンを挙げることができる。
アミノ置換トリアジン類化合物とホルムアルデヒドとの縮合物の具体例としては、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物を挙げることができる。
尿素誘導体の例としては、Ｎ−置換尿素、尿素縮合体、エチレン尿素、ヒダントイン化合物、ウレイド化合物を挙げることができる。
Ｎ−置換尿素の具体例としては、アルキル基等の置換基が置換したメチル尿素、アルキレンビス尿素、アーリル置換尿素を挙げることができる。
尿素縮合体の具体例としては、尿素とホルムアルデヒドの縮合体等が挙げられる。
ヒダントイン化合物の具体例としては、ヒダントイン、５，５−ジメチルヒダントイン、５，５−ジフェニルヒダントイン等が挙げられる。
ウレイド化合物の具体例としては、アラントイン等が挙げられる。
ヒドラジン誘導体としてはヒドラジド化合物を挙げることができる。ヒドラジド化合物の具体例としては、ジカルボン酸ジヒドラジドを挙げることができ、更に具体的には、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、グルタル酸ジヒドラジド、アジピン酸ジヒドラジド、ピメリン酸ジヒドラジド、スペリン酸ジヒドラジド、アゼライン酸ジヒドラジド、セバチン酸ジヒドラジド、ドデカン二酸ジヒドラジド、イソフタル酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジド、２，６−ナフタレンジカルボジヒドラジド等が挙げることができる。イミド化合物の具体例としてはスクシンイミド、グルタルイミド、フタルイミドが挙げられる。
これら熱安定剤の中では、ポリアミド系樹脂、及びアクリルアミド重合体が好ましい。
【００４４】
ギ酸捕捉剤としては、例えば、上記のアミノ置換トリアジン化合物やアミノ置換トリアジン類化合物とホルムアルデヒドとの縮合物、例えばメラミン・ホルムアルデヒド縮合物等を挙げることができる。他のギ酸捕捉剤としては、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物、無機酸塩、カルボン酸塩又はアルコキシドが挙げられる。例えば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウムもしくはバリウム等の水酸化物、上記金属の炭酸塩、リン酸塩、珪酸塩、ホウ酸塩、カルボン酸塩、さらには層状複水酸化物を挙げることができる。
上記カルボン酸塩のカルボン酸としては、１０〜３６個の炭素原子を有する飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸が好ましく、これらのカルボン酸は水酸基で置換されていてもよい。飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸塩の具体的な例としては、ジミリスチン酸カルシウム、ジパルミチン酸カルシウム、ジステアリン酸カルシウム、（ミリスチン酸−パルミチン酸）カルシウム、（ミリスチン酸−ステアリン酸）カルシウム、（パルミチン酸−ステアリン酸）カルシウム、１２ヒドロキシステアリン酸カルシウムが挙げられ、中でも好ましくは、ジパルミチン酸カルシウム、ジステアリン酸カルシウム、１２−ヒドロキシジステアリン酸カルシウムである。
ギ酸補捉剤は１種類で用いてもよいし、２種類以上組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
耐光安定剤としては、耐候安定剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、蓚酸アニリド系化合物、及びヒンダードアミン系光安定剤からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。
【００４６】
ベンゾトリアゾール系化合物としては、特に限定されないが、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３，５−ビス（α、α−ジメチルベンジル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３，５−ジ−イソアミル−フェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３，５−ビス−（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等が挙げられる。これらの化合物はそれぞれ単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
蓚酸アリニド系化合物としては、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチルオキザリックアシッドビスアニリド、２−エトキシ−３’−ドデシルオキザリックアシッドビスアニリド等が挙げられる。これらの化合物はそれぞれ単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
ヒンダードアミン系光安定剤の例としては、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−マロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、ビス−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−テレフタレート、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−エタン、α，α’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルトリレン）−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝ブチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物、等が挙げられる。上記ヒンダードアミン系光安定剤はそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
中でも好ましい耐候安定剤は、２−［２’−ヒドロキシ−３，５−ビス（α、α−ジメチルベンジル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−アミルフェニル］ベンゾトリアゾール、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、ビス−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）セバケート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’，−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物である。
【００４９】
離型剤及び潤滑剤としては、アルコール、脂肪酸及びそれらの脂肪酸エステル、平均重合度が１０〜５００であるオレフィン化合物、シリコーンが好ましく使用される。離型剤及び潤滑剤は１種類で用いてもよいし、２種類以上組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
導電剤としては、例えば、導電性カーボンブラック、金属粉末又は繊維が挙げられる。導電剤は１種類で用いてもよいし、２種類以上組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリカーネート樹脂、未硬化のエポキシ樹脂等が挙げられる。熱可塑性樹脂は１種類で用いてもよいし、２種類以上組み合わせて用いてもよい。
また、これらの変性物も含まれる。熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等が挙げられる。熱可塑性エラストマーは１種類で用いてもよいし、２種類以上組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
染顔料としては、例えば、無機系顔料及び有機系顔料、メタリック系顔料、蛍光顔料等が挙げられる。無機系顔料とは樹脂の着色用として一般的に使用されているものを言い、例えば、硫化亜鉛、酸化チタン、硫酸バリウム、チタンイエロー、コバルトブルー、燃成顔料、炭酸塩、りん酸塩、酢酸塩やカーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック等が挙げられる。有機系顔料とは縮合ウゾ系、イノン系、フロタシアニン系、モノアゾ系、ジアゾ系、ポリアゾ系、アンスラキノン系、複素環系、ペンノン系、キナクリドン系、チオインジコ系、ベリレン系、ジオキサジン系、フタロシアニン系等の顔料である等の顔料が挙げられる。染顔料は１種類で用いてもよいし、２種類以上組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
顔料としては、例えば、無機系顔料及び有機系顔料、メタリック系顔料、蛍光顔料等が挙げられる。無機系顔料とは、樹脂の着色用として一般的に使用されている顔料を言い、例えば、硫化亜鉛、酸化チタン、硫酸バリウム、チタンイエロー、コバルトブルー、燃成顔料、炭酸塩、りん酸塩、酢酸塩やカーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック等が挙げられる。有機系顔料とは、縮合ウゾ系、イノン系、フロタシアニン系、モノアゾ系、ジアゾ系、ポリアゾ系、アンスラキノン系、複素環系、ペンノン系、キナクリドン系、チオインジコ系、ベリレン系、ジオキサジン系、フタロシアニン系等の顔料である。顔料の添加割合は色調により大幅に変わるため明確にすることは難しいが一般的には、（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量部に対して、０．０５〜５質量部の範囲で用いられる。顔料は１種類で用いてもよいし、２種類以上組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
その他の樹脂としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリカーネート樹脂、未硬化のエポキシ樹脂等が挙げられる。その他の樹脂は１種類で用いてもよいし、２種類以上組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
無機充填剤としては、例えば、繊維状、粉粒子状、板状及び中空状の充填剤等が用いられる。
【００５６】
繊維状充填剤としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、シリコーン繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維、硼素繊維、チタン酸カリウム繊維、さらにステンレス、アルミニウム、チタン、銅、真鍮等の金属繊維等の無機質繊維等が挙げられる。また、繊維長の短いチタン酸カリウムウイスカー、酸化亜鉛ウイスカー等のウイスカー類も含まれる。
【００５７】
粉粒子状充填剤としては、例えば、カーボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビーズ、ガラス粉、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、珪酸アルミニウム、カオリン、クレー、珪藻土、ウォラストナイト等の珪酸塩；酸化鉄、酸化チタン、アルミナ等の金属酸化物；硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の金属硫酸塩；炭酸マグネシウム、ドロマイト等の炭酸塩；その他炭化珪素、窒化硅素、窒化硼素、各種金属粉末等が挙げられる。
【００５８】
板状充填剤としては、例えば、マイカ、ガラスフレーク、各種金属箔等が挙げられる。
【００５９】
中空状充填剤としては、例えば、ガラスバルーン、シリカバルーン、シラスバルーン、金属バルーン等が挙げられる。
【００６０】
有機充填剤としては、例えば、芳香族ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂等の高融点有機繊維状充填剤等が挙げられる。
これらの充填剤は１種又は２種以上を併用して使用することが可能である。
【００６１】
これらの充填剤は表面処理された充填剤、未表面処理の充填剤、何れも使用可能であるが、成形表面の平滑性、機械的特性の面から表面処理の施された充填剤の使用の方が好ましい場合がある。表面処理剤としては、特に限定されず、従来公知の表面処理剤が使用可能である。表面処理剤としては、例えば、シラン系、チタネート系、アルミニウム系、ジルコニウム系等の各種カップリング処理剤、樹脂酸、有機カルボン酸、有機カルボン酸の塩等、界面活性剤等が使用できる。表面処理剤としては、具体的には、例えば、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、イソプロピルトリスステアロイルチタネート、ジイソプロポキシアンモニウムエチルアセテート、ｎ−ブチルジルコネート等が挙げられる。
【００６２】
上記ポリアセタール樹脂成形品の原料である上記ポリアセタール樹脂組成物を製造する方法に特に限定はない。
一般的には、ポリアセタール樹脂と、公知の添加剤と、を、必要に応じて上述した所定の成分を、例えば、ヘンシェルミキサー、タンブラー、Ｖ字型ブレンダ―等で混合した後、１軸又は多軸の押出機、加熱ロール、ニーダー、バンバリーミキサー等の混練機を用いて混練すること等により得られる。中でも、ベント減圧装置を備えた押出機による混練が、生産性の観点から好ましい。また、ポリアセタール樹脂組成物を大量に安定して製造するには、単軸又は二軸の押出機が好適に用いられる。
また、予め混合することなく、定量フィーダー等で各成分を単独あるいは数種類ずつまとめて押出機に連続フィードすることもできる。
また、予め各成分からなる高濃度マスターバッチを作製しておき、押出溶融混練時にポリアセタール樹脂で希釈することもできる。
混練温度は、使用するポリアセタール樹脂の好ましい加工温度に従えばよく、一般的には、１４０〜２６０℃の範囲、好ましくは１８０〜２３０℃の範囲とする。
【００６３】
〔成形方法〕
上記ポリアセタール樹脂成形品を得る方法については、特に限定はなく、公知の成形方法、例えば、押出成形、射出成形、真空成形、ブロー成形、射出圧縮成形、加飾成形、他材質成形、ガスアシスト射出成形、発砲射出成形、低圧成形、超薄肉射出成形（超高速射出成形）、金型内複合成形（インサート成形、アウトサート成形）等の成形方法の何れかによって成形することができる。
これらの中でも、安定生産性の観点から射出成形法が好ましい。
【実施例】
【００６４】
以下、本実施形態について、具体的な実施例を挙げて説明するが、本実施形態は、以下の実施例に限定されるものではない。
なお、実施例において適用した測定方法を下記に示す。
【００６５】
〔測定方法〕
＜成形品からのホルムアルデヒド放出量＞
（株）東芝製ＩＳ−１００ＧＮ射出成形機を用いて、シリンダー温度２２０℃、金型温度８０℃、射出圧力６０ＭＰａ、射出時間３０秒、冷却時間１５秒により試験片を成形した。成形開始から５ショットまでの成形品は廃棄し、６ショット目の成形品について、下記に示す条件（ＶＤＡ２７５法）により、成形品から放出されるホルムアルデヒド量を測定した。
−ＶＤＡ２７５法−
ポリエチレン容器に、蒸留水５０ｍＬと、規定されたサイズの試験片（縦１００ｍｍ×横４０ｍｍ×厚み３ｍｍ）を入れて密閉し、６０℃で３時間加熱しながら蒸留水中にホルムアルデヒドを抽出し、その後室温まで冷却した。
冷却後、ホルムアルデヒドを吸収した蒸留水５ｍＬに、アセチルアセトン０．４質量％水溶液５ｍＬ、及び酢酸アンモニウム２０質量％水溶液５ｍＬを加えて混合液を作製し、４０℃で１５分間加熱を行い、ホルムアルデヒドとアセチルアセトンの反応を行った。
更に当該混合液を室温まで冷却後、ＵＶ分光光度計を用いて４１２ｎｍの吸収ピークより蒸留水中のホルムアルデヒド量を定量した。
成形品からのホルムアルデヒド放出量（ｍｇ／ｋｇ）は下記式により求めた。
成形品からのホルムアルデヒド放出量（ｍｇ／ｋｇ）＝蒸留水中のホルムアルデヒド量（ｍｇ）／測定に用いたポリアセタール樹脂成形品の質量（ｋｇ）
【００６６】
＜成形品１ｇ当たりの最大微弱発光量＞
（株）東芝製ＩＳ−１００ＧＮ射出成形機を用いて、シリンダー温度２２０℃、金型温度８０℃、射出圧力６０ＭＰａ、射出時間３０秒、冷却時間１５秒により試験片を成形した。成形開始から５ショットまでの成形品は廃棄し、６ショット目の成形品について、縦３０ｍｍ、横３０ｍｍ、厚み３ｍｍにカットし、以下に示す方法にて成形品１ｇ当たりの最大微弱発光量を測定した。
測定には東北電子産業（株）製の極微弱発光検出分光システム  ケミルミネッセンスアナライザーＣＬＡ−ＦＳ４を用いた。１６０℃に加熱された試料室内に直径５０ｍｍのアルミセル上に前述の縦３０ｍｍ、横３０ｍｍにカットした成形片を入れ、窒素流量１００ｍｌ／分下で保持、光電子増倍管で増幅された微弱発光量が最大値を迎えた時点での数値を読み取った。この読み取った最大微弱発光量を、予め計量していた成形片の質量で割り、成形品１ｇ当たりの最大微弱発光量を算出した。
実施例に用いた原料成分について下記に示す。
【００６７】
＜（Ａ）ポリアセタール樹脂＞
ジャケット付き２軸パドル型連続重合反応機（（株）栗本鐵工所製、径２Ｂ、Ｌ／Ｄ＝１４．８）を８０℃に調整し、下記に示す重合条件（供給速度）にて原料等を供給して粗ポリアセタールコポリマーを重合した。
重合反応機から排出された粗ポリアセタールコポリマーを、トリエチルアミン水溶液（０．５質量％）中に浸漬し、その後、常温で１ｈｒ攪拌を実施した後、遠心分離機でろ過し、窒素下で１２０℃×３ｈｒ乾燥し、末端安定化前のポリアセタールコポリマーを得た。
得られた末端安定化前のポリアセタールコポリマーを、２００℃に設定された、末端安定化ゾーンと減圧脱揮ゾーンを有する３０ｍｍ二軸押出機のトップフード口より供給した。該二軸押出機では、供給された末端安定化前のポリアセタールコポリマーを末端安定化ゾーンで加熱溶融しながら、末端安定化剤としてトリエチルアミン０．８％水溶液を３．０質量部フィードし、該ポリアセタールコポリマーの末端安定化を行った。次の減圧脱揮ゾーンでは末端安定化時に発生したホルムアルデヒド等を減圧操作により系外に除去しポリアセタール樹脂を得た。
【００６８】
［重合条件］
以下に示す供給速度で反応機に原料を供給した。
・トリオキサン（主モノマー）：３５００ｇ／ｈｒ
・１，３−ジオキソラン（コモノマー）：１２０．９ｇ／ｈｒ
・メチラール（分子量調節剤）：４．７ｇ／ｈｒ
・シクロヘキサン（有機溶媒）：６．５ｇ／ｈｒ
・三フッ化ホウ素−ジ−ｎ−ブチルエーテラート（重合触媒）：：０．１５ｇ／ｈｒ
（トリオキサン１ｍｏｌに対して、三フッ化ホウ素が、０．２×１０-4ｍｏｌとなるように供給速度を設定した。）
なお、重合触媒のみ上記の他の成分と別ラインにてフィードした。
【００６９】
＜（Ｂ）添加剤＞
Ｂ−１：トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］（Ｉｒｇａｎｏｘ  ２４５）
Ｂ−２：１，２−ビス［３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオニル］ヒドラジン（Ｉｒｇａｎｏｘ  ＭＤ１０２４）
Ｂ−３：セバシン酸ジヒドラジド
Ｂ−４：メラミン
Ｂ−５：ポリアミド６，６
【００７０】
〔製造例１〕
（Ａ）ポリアセタール樹脂１００質量に、（Ｂ−１）トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］０．１質量部を、ヘンシェルミキサーを用いて均一に混合して混合物を得た。
この混合物を２００℃に設定された３０ｍｍベント付２軸押出機のトップフィード口からフィードし、スクリュー回転数８０ｒｐｍ、ベント減圧度−０．０９ＭＰａ、吐出量５ｋｇ／ｈｒで溶融混錬しペレット化した後、該ペレットを品温１００℃の状態で６時間乾燥しポリアセタール樹脂ペレットを得た。
【００７１】
〔製造例２〜５〕
組成を表１の通りとした以外は、製造例１と同様な操作を行い、ポリアセタール樹脂ペレットを得た。
【００７２】
〔製造例６〜８〕
組成を表２の通りとした以外は、製造例１と同様な操作を行い、ポリアセタール樹脂ペレットを得た。
【００７３】
（実施例１）
製造例１から５で得られたポリアセタール樹脂ペレットを用いて、上述の方法により、成形品１ｇ当たりの最大微弱発光量、及び成形品からのホルムアルデヒド放出量を測定し表１の値を得た。
この結果を基に、成形品１ｇ当たりの最大微弱発光量と、成形品からのホルムアルデヒド放出量の関係式（図１）を作成し、関係式：ｙ＝０．００１４ｘ−１．０８４を算出した。なお、関係式は、線形近似法を用いて求めた。
【００７４】
【表１】
2020169931.tif 000003
【００７５】
（実施例２）
製造例６から８で得られたポリアセタール樹脂ペレットを用いて、上述の方法により、先ず、成形品１ｇ当たりの最大微弱発光量を測定した。次に、実施例１で得られた関係式に該数値を代入し、成形品からのホルムアルデヒド放出量（計算値）を求めた。また、上述のＶＤＡ２７５法により、成形品からのホルムアルデヒド放出量（実測値）を測定し、簡易法から求めた数値との整合性を検証した結果、計算値と実測値がぼぼ一致することを確認した。検証の結果を表２に示す。
【００７６】
【表２】
2020169931.tif 000004
【図１】
2020169931.tif 000005