(57)【要約】【課題】より環境保全に適した流動化処理土を用いて、安価・高品質で短期間に形成することができ、従来のモルタルやコンクリート製の保護工として利用可能な強度を備えた流動化処理土斜面保護構造物を提供する。また、特に、斜面崩壊防止に有効な流動化処理土斜面保護構造物を提供することを目的とする。【解決手段】布製型枠に流動化処理土が充填されて構成された流動化処理土斜面保護構造物であって、前記流動化処理土は、建設発生土又は建設泥土の少なくとも一方を含む調整泥水と、固化材とを含むことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
布製型枠に流動化処理土が充填されて構成された流動化処理土斜面保護構造物であって、
前記流動化処理土は、建設発生土又は建設泥土の少なくとも一方を含む調整泥水と、固化材とを含むことを特徴とする流動化処理土斜面保護構造物。
【請求項２】
前記布製型枠は、マット状に構成され、少なくとも、合成繊維、天然繊維、生分解性プラスチック繊維のいずれかからなる素材で形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の流動化処理土斜面保護構造物。
【請求項３】
流動化処理土を製造する第１の工程と、
布製型枠を保護対象物に敷設する第２の工程と、
敷設された前記布製型枠に、前記流動化処理土を充填する第３の工程と、を備え、
前記流動化処理土を製造する第１の工程は、建設発生土又は建設泥土の少なくとも一方を含む調整泥水と、固化材とを混練する第４の工程と、を備えている
ことを特徴とする流動化処理土斜面保護構造物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、流動化処理土斜面保護構造物に関し、特に、布製型枠に流動化処理土を注入して形成された流動化処理土斜面保護構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、法面保護工や護岸保護構造物のような土木、建築工事に用いられるコンクリート構造物を形成する工法として、場所打ちコンクリートやブロック工法等が用いられてきたが、このような従来の工法では施工の迅速性、省力化、経済性の点から工法の改良が望まれており、また、地質条件や環境に適した新たな工法の開発が期待されており、これらの課題を解決するために、所定の大きさの布製型枠にモルタルやコンクリート等のセメント系材料を充填して形成されたモルタル構造物、コンクリート構造物が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「少なくとも上面地組織及び下面地組織の自由な選択が可能であり、厚さの変更も可能な繊維製型枠提供することを目的」（段落「０００７」参照。）として、「複数の上面連結部を有する上面布地と、複数の下面連結部を有する下面布地と、前記上面布地及び前記下面布地のそれぞれの縁を連結する側面布地と、該側面布地に設けられた流動性モルタル又は流動性コンクリートの注入部と、を備える直方体状の繊維製型枠であって、前記上面連結部と前記下面連結部とが、タッチファスナー紐で連結されている繊維製型枠」（「請求項１」参照。）が記載され、また、この「繊維製型枠」に公知のモルタルやコンクリートを注入することが記載されている（段落「００５１」参照。）。
【０００４】
また、特許文献２には、「急な勾配の法面、および布製コンクリート型枠が滑りやすい土質、岩質等の地盤に対して、安定に布製コンクリート型枠工法を施すことができる布製コンクリート型枠を提供することを目的」（段落「０００７」参照。）ことを目的として、「上側布帛と下側布帛を有する布製コンクリート型枠であって、前記下側布帛は、前記上側布帛に直接または間接に固定された固定部と、前記上側布帛に固定されていない非固定部を有し、且つ、前記下側布帛は、下記式（１）を満足する領域ｘおよび領域ｙを含むことを特徴とする布製コンクリート型枠。Ｙ＜Ｘ・・・（１）式中、Ｘは前記非固定部内の直径３ｃｍの円状の領域ｘにおける、前記下側布帛の内側から外側に漏出する液状コンクリートの漏出量を意味し、Ｙは前記固定部を含む直径３ｃｍの円状の領域ｙにおける、前記下側布帛の内側から外側に漏出する液状コンクリートの漏出量（０の場合を含む）を意味する」（「請求項１」参照。）が記載され、「実施形態１に係る布製コンクリート型枠１を法面２００に敷設して、液状コンクリート５０を注入して固化させることにより保護用構造体１００が法面に固定されている」（段落「００２１」参照。）と記載されている。
【０００５】
また、特許文献３には「布製型枠を用いた施工に際して、材料コストが安価であり、施工面全面に植生、緑化を行うことが可能であり、さらには布製型枠の撤去にも費用がかからないようにする」（段落「０００５」参照。）ことを課題として、「布製型枠の内部に改質土壌スラリーを注入して固化させた構造物であって、布製型枠が透水性布帛からなり、改質土壌スラリーが、土壌とポリマーエマルジョンを主成分として含む土壌固化剤と水からなるものであることを特徴とする布製型枠を用いた構造物」（「請求項１」参照。）が記載されている。
【０００６】
一方、特許文献４には、「攪拌装置を備えたアジテータ車のみならず、攪拌装置を備えていないバキュームによっても移送可能であり、且つ、２００kN／m2を超える、より望ましくは強固な地盤と言われる２４０kN／m2を超える高い一軸圧縮強度を実現することが可能な流動化処理土による埋め戻し方法の提供を図る」（段落「０００６」参照。）ことを目的として、「汚泥に対して、セメント、セメント系固化材、セメント・石灰複合系固化材、及び石灰の中から選択した固化材を加えることにより、ブリージング率３％以下の流動化処理土を製造すると共に、製造した流動化処理土で埋め戻しを行なう方法において、上記汚泥に対して調整汚泥製造工程と混練処理工程を行なうものであり、上記調整汚泥製造工程は、汚泥に対する水分調整を行なうことで、比重１．１８以上１．２８未満に調整した調整汚泥を得る工程であり、上記混練処理工程は、上記調整汚泥１m3に対して上記固化材を１５０kg以上２６０kg未満の範囲で加えて混練する工程であり、これらの工程によって、材齢２８日の一軸圧縮強度が２００kN／m2以上の流動化処理土を製造し、上記流動化処理土を、移送すると共に、ポンプによって埋め戻し空間に充填し、材齢２８日の一軸圧縮強度が２００kN／m2以上の埋め戻し状態を得ることを特徴とする流動化処理土による埋め戻し方法」（「請求項１」参照。）が記載されている。
【０００７】
また、特許文献５には、「流動化処理土の普及を促進するために、流動化処理土を低コストで効率よく製造するために、従来、流動化処理土の製造のために必要不可欠であった混練のための強制二軸ミキサや一軸連続ミキサ等の専用のミキサ装置の設備投資（機械費用，電力費用等）を不要とすることを新たな課題として設定し、この新たな課題を解決するための流動化処理土の製造方法を提供することを目的」（段落「００１１」参照。）として、「土質材料に水を加えて解泥するとともに礫を除去した解泥水と、セメントを水に溶解させたセメントミルクの所定量を、それぞれトラックミキサに供給して混練することを特徴とする流動化処理土の製造方法」（「請求項１」参照。）が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１０６０９６号公報
【特許文献２】特開２０１６−０６１１２８号公報
【特許文献３】特開２００６−０３７４４５号公報
【特許文献４】特開２０１３−０６４３１４号公報
【特許文献５】特開２０１８−０２１３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１〜３に記載された発明は、従来の場所打ちコンクリート工法やブロック工法等の施工の迅速性、省力化、経済性の問題点の改良や、土壌や環境に適した新たな工法の開発を目的として形成されたいわゆる「布製型枠」に関するものであるが、この「布製型枠」に注入されるのは、いずれの発明も「モルタル」、又は、「コンクリート」等のセメント系材料であるので、この「モルタル」や「コンクリート」が注入されて形成された「布製型枠」を用いて構成された「コンクリート（モルタル）構造物」は、製造工程が多いので工期（施工期間）が長くなり、したがって、製造コストの低減化が困難である。また、従来工法では、コンカレント・機械化施工可能等の施工の迅速性の課題、省人化・ポンプ車不要等の省力化の課題、災害斜面・河川切換などフレキシビリティー（柔軟性）と性能発揮（品質）下で適用といった信頼性（品質）の課題、作業人口の低減など省人による労務負荷低減の課題、セメント使用量・ポンプ車不要・省人化などによるＣＯ２低減といった環境負荷低減の課題がある。
【００１０】
また、主要な成分がモルタルやコンクリートであるから、従来の「布製型枠」にモルタルやコンクリートを充填して形成された法面保護工等の構造物は、産業廃棄物となる場合があり、産業廃棄物として処分する際には、莫大な処理費用が発生してしまう。
【００１１】
一方、特許文献４、５に記載の流動化処理土は、建築工事や土木工事において発生した現場発生土（「建設発生土」、「建設泥土」の総称）を利用するので、高価なモルタルやコンクリートを使用する場合に比べ、低コスト化が期待され、モルタルやコンクリートに比べれば、格段に環境に優しい材料であるものの、特許文献４、５に記載されているように、流動化処理土は、もっぱら、建築工事や土木工事において発生した現場発生土の「埋め戻し」を行うことを目的としており、流動化処理土を、布製型枠に充填して保護構造物を形成するという発想は全くなかった。
【００１２】
また、特許文献１〜５には、斜面災害とその防止に関しては何ら開示も示唆もされていない。斜面災害は、斜面の崩壊によって発生する。なお、斜面とは、自然斜面と人工斜面の総称であり、人工斜面には、切土斜面と盛土斜面がある。
【００１３】
ここで、斜面崩壊について説明する。まず、斜面崩壊の特徴であるが、斜面崩壊は、地滑り・崩壊・落石・土石流があり、切土斜面で大規模で緩慢な移動を地滑り、中・小規模で比較的急激に崩壊するものを崩壊、岩塊が単独・複数で落下するものを落石とされている。崩壊は、比較的外力が小さく対策としては少ない（地滑りに対して）が、急激に発生することにより人災につながる重大災害も発生している。
【００１４】
斜面崩壊は、斜面の構成要因へトリガー要因が働き発生する。斜面の構成要因は、（１）土質・岩質などの物性、（２）地層・断層などの地質構造、（３）地下水・表面水などの水、の３つがあり、トリガー要因としては、（１）設計、施工から維持管理の不備などの人為的要因、（２）集中豪雨、雪溶、台風などの降水要因、（３）動的な外力の滑動要因、の３つがある。
【００１５】
斜面崩壊は、大規模と受け取られているが、斜面崩壊実態調査によると、斜面崩壊の９０％は崩壊厚さ２．９ｍ以下であり、７０％は１．４ｍ以下である。つまり、崩壊土は、表土で７０％が１．４ｍ以下であり、９０％まで拡げると２．９ｍになり、いずれにしても大半は規模の小さいものである。斜面崩壊の誘因は、降雨が１７，６４０件（９３％）、地震が６４８件（３％）であり、斜面崩壊の土質は、表土が６０％、崩壊土が１４％であることから、斜面災害の発生が表層部の小規模なものが多いことを裏付けている。また、設計・施工の不具合など初期不適合が収まると耐久不足など終盤期の耐久不足による斜面崩壊の原因が問題となる。
【００１６】
斜面崩壊を防止するには、（１）災害要因を排除し、災害誘因を低減させ、（２）表土など表層の斜面崩壊の耐力を向上させること、（３）そして、調整池、排水路と管理用道路など維持管理施設への影響防止を図ること、が重要であり、災害要因を排除するためには、表土などの表層の耐力を向上させ、斜面防護機能を向上させ、重量負荷による耐力と表面被覆による洗掘防止が有用であり、災害誘因を低減するためには、重量負荷による地震耐力と表面被覆による洗掘防止が有用である。
【００１７】
以上のように、本願出願人は、特に、斜面崩壊（災害）の防止という観点から、従来技術の課題について検討したのであるが、上記特許文献１〜５には、上記の斜面崩壊（災害）の防止という観点については何ら開示も示唆もされていない。
【００１８】
このため、本発明では、より環境保全に適した流動化処理土を用いて、安価で短期間に形成することができ、従来のモルタルやコンクリートに比べ格段に環境に優しく、そして、従来のモルタルやコンクリート製の斜面保護工の代替として利用可能な流動化処理土斜面保護構造物を提供することを目的とする。
【００１９】
また、本発明では、特に、斜面崩壊防止に有効な流動化処理土斜面保護構造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、布製型枠に流動化処理土が充填されて構成された流動化処理土斜面保護構造物であって、前記流動化処理土は、建設発生土又は建設泥土の少なくとも一方を含む調整泥水と、固化材とを含むことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の流動化処理土斜面保護構造物であって、前記布製型枠は、マット状に構成され、少なくとも、合成繊維、天然繊維、生分解性プラスチック繊維のいずれかからなる素材で形成されている
ことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項３に記載の発明は、流動化処理土斜面保護構造物の製造方法であって、流動化処理土を製造する第１の工程と、布製型枠を保護対象物に敷設する第２の工程と、敷設された前記布製型枠に、前記流動化処理土を充填する第３の工程と、を備え、前記流動化処理土を製造する第１の工程は、建設発生土又は建設泥土の少なくとも一方を含む調整泥水と、固化材とを混練する第４の工程と、を備えていることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、斜面上に布製型枠を用いた構造物を配置する流動化処理土斜面保護工の施工方法であって、前記布製型枠を用いた構造物の製造工程が、透水性布帛からなる前記布製型枠に流動化処理土を注入する工程を含み、前記流動化処理土を製造する工程が、建設泥土の含水率を所定密度に調整された調整汚泥と、固化材と、混和剤とを混練して製造される工程を含むことを特徴とする。
【００２４】
また、本発明は、斜面上に布製型枠を用いた構造物を配置する流動化処理土斜面保護工の施工方法であって、前記布製型枠を用いた構造物の製造工程が、透水性布帛からなる前記布製型枠に流動化処理土を充填する工程を含み、前記流動化処理土を製造する工程が、建設発生土と、該建設発生土を解泥した調整泥水と、固化材とを混練して製造される工程を含むことを特徴とする。
【００２５】
また、本発明は、斜面に被覆された布製型枠に流動化処理土が充填されて構成され、斜面の崩壊を防止する流動化処理土斜面保護構造物であって、前記流動化処理土は、建設発生土又は建設泥土の少なくとも一方を含む調整泥水と、固化材とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の流動化処理土斜面保護構造物、及び、流動化処理土斜面保護構造物の製造方法によれば、より環境保全に適した流動化処理土を用いて、安価・高品質で短期間に形成することができ、従来のモルタルやコンクリート製の保護工の代替として利用可能な流動化処理土斜面保護構造物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態における流動化処理土斜面保護構造物の断面概略図である。
【図２】本発明の一実施形態における流動化処理土斜面保護構造物の要部拡大図である。
【図３】本発明の一実施形態における流動化処理土の製造工程を示すフロー図である。
【図４】本発明の一実施形態における流動化処理土斜面保護構造物の製造工程を示す製造フロー図である。
【図５】本発明の別の実施形態における流動化処理土斜面保護構造物の断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の流動化処理土斜面保護構造物の一実施形態として、法面保護工を例にして説明する。但し、下記の実施形態は本発明を具現化した例に過ぎず、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２９】
（実施形態）
図１は、道路２の山側の法面４に形成された法面保護工１の断面概略図である。道路２は、地山（又は、地盤）３を平坦に整地・転圧され、アスファルト舗装されて形成されている。アスファルト舗装は、一般に、地山（地盤）３上に、路床２ａ、路盤２ｂ、基層２ｃ、表層２ｄが形成されている。なお、道路２の構造は、コンクリート舗装であっても、無舗装であっても構わない。
【００３０】
道路２の山側の側壁には、法面４が切土によって形成され、この法面４上には、布製型枠５が敷設されている。布製型枠５の大きさは、法面全体を被覆する大きさであってもよく、また、法面４の一部を被覆する大きさであってもよく、必要に応じて適宜決められればよい。布製型枠５の下端部は、道路２の山側端部に形成された擁壁６の上端部に接するように形成され、布製型枠５の上・下端部は、法面４の上・下端部に、例えば、鉄杭Ａ等で固定されている。必要に応じて、布製型枠５の中間部分の複数個所に所定の間隔で鉄杭Ａを打ち込んで、布製型枠５を法面４に固定してもよい。
【００３１】
法面４に敷設された布製型枠５には、建設泥土を解泥した調整泥水と、固化材と、混和剤（材）からなる流動化処理土７が充填されている。
【００３２】
図２（ａ）は、布製型枠５で構成された法面保護工１の要部拡大図である。布製型枠５は、上側布帛２ｕと、下側布帛２ｂとを備え、流動化処理土の充填口（不図示）を除いて布製型枠５の周囲が縫合されて、マット形状の袋体に形成されている。また、布製型枠５の上側布帛２ｕと下側布帛２ｂとは、所定の間隔で、連結糸等で間接的に連結されており、充填された流動化処理土７が、布製型枠５内を流動可能に形成されている。
【００３３】
上側布帛２ｕと下側布帛２ｂのそれぞれには、孔径がミクロンオーダーの透水孔Ｍが複数設けられている。充填された流動化処理土に含まれる水分が透水孔Ｍを透過して外部に流出することで、流動化処理土の硬化を早めることができるように形成されている。透水孔Ｍを上側布帛２ｕと下側布帛２ｂに設けることで、下側布帛２ｂだけに設ける場合よりも流動化処理度の硬化時間をさらに早めることができる。流動化処理土処理土の硬化を早めることで法面保護工１の工完を短縮でき、法面災害防止対策を短期間で行うことができる。図２（ａ）において、透水孔Ｍは、一部分のみ示している。透水孔Ｍは、上側布帛２ａ、下側布帛２ｂのそれぞれの全面に施されてもよいし、一部分に施されてもよい。
【００３４】
図２（ｂ）は、布製型枠５０で構成された植生工１０の要部拡大図である。植生工１０も流動化処理土斜面保護構造物である。図２（ｂ）において、植生工１０を構成する布製型枠５０は、図２（ａ）の布製型枠５に、複数の中空状のスリット部Ｓ１を設けたものである。このスリット部Ｓ１には、流動化処理土７が充填されないので、植生工１０として構成した後に、例えば、このスリット部Ｓ１に覆土し、植生物Ｖを植生することで、法面や護岸等の緑化を行うことができる。
【００３５】
また、図２（ｃ）は、法面４に湧水が発生した際に、この湧水を外部に流出させる効果をより高めた法面保護工１１０の要部拡大図である。図２（ｄ）は、図２（ｃ）のスリット部Ｓ２周辺の断面要部拡大図である。図２（ｃ）のスリット部Ｓ２は、図２（ｄ）に示すように、上側布帛２ｕと下側布帛２ｂとが直接連結されている。当然、スリット部Ｓ２を形成する上側布帛２ｕ及び下側布帛２ｂにも透水孔Ｍが形成されている。通常は、流動化処理土７中に含まれる水分を、上側布帛２ｕ及び下側布帛２ｂに形成された透水孔Ｍを介して外部に流出させるが、法面４に湧水１１が発生したときは、スリット部Ｓ２に形成された透水孔Ｍを介して湧水１１を外部に流出させることができる。法面４に発生する湧水１１は法面崩壊の要因であるが、透水孔Ｍが形成されたスリット部Ｓ２を設けることで、湧水１１を早期に外部に流出させることで、法面災害を防止することができる。
【００３６】
本実施形態の上側布帛２ｕ、下側布帛２ｂの素材としては、必要に応じて、例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリプロピレン等の合成繊維、麻、木綿等の天然繊維、又は、生分解性プラスチック繊維の中から選択された素材が用いられる。一例としては、施工現場の要求強度に対応して、合成繊維のうち高強度合成繊維が用いられる。天然繊維や生分解性プラスチック繊維は、合成繊維に比べ、現在は高価ではあるが、より環境保全に適した素材である。上側布帛２ｕ、下側布帛２ｂは、それぞれ、複数枚が重ね合わせられて構成されていてもよい。
【００３７】
なお、布製型枠は、所定の大きさの布製型枠ユニットを作成・貯蔵しておき、流動化処理土斜面保護構造物の大きさに合わせて、施工現場で、複数の布製型枠ユニットを組み合わせて用いるようにしてもよい。
【００３８】
図３は、流動化処理土の製造工程を示すフロー図である。本実施形態の流動化処理土の製造方法は、周知の流動化処理土の製造方法を用いるので、詳細な説明は省略し、概略について説明する。
【００３９】
（ステップ１）
まず、ステップ１の工程では、土木工事現場、建築工事現場等で発生した現場発生土を受け入れる。現場発生土は、国土交通省令に基づいており、第１種建設発生土〜第４種建設発生土からなる建設発生土と、建設泥土（「汚泥」、「建設汚泥」ともいう。）に区分される。現場発生土は、土木工事現場や、建築工事現場等の基礎工事で、副次的に発生するもので、礫質土（礫、砂礫）、砂質土（砂、礫質砂）、粘性土（シルト、粘土）等が含まれる。流動化処理土を製造する場所と上記の工事現場は、同じ場所であってもよいし、遠隔地の工事現場から現場発生土を車両等により輸送し、流動化処理土を製造する場所に、搬入して製造しても構わない。なお、受入時には、化学分析試験を行い、土壌環境基準値に基づいて、非汚染土のみを受け入れている。その後、抜き取りにより溶出試験（物理試験（判別分離試験））を行い、粒度・密度・含水比・ｐＨ値等を試験する。
ステップ1では、建設汚泥を受け入れるものと想定する。
【００４０】
（ステップ２）
ステップ１で受け入れた非汚染の建設泥土を解泥して所定密度に含水率が調整された調整泥水を製造する。製造された調整泥水は、濃縮汚泥層に常時撹拌にて貯留される。ここで、解泥する前に不要な骨材とゴミ等夾雑物はアクアセパレータ、ハイパーシェイク分離機で除去する。この工程では、粘性土と砂質土の配合確認、加水量の確認、フロー値・密度の確認等を行う。また、１ｍｍ目の調整ふるいを行う。
【００４１】
（ステップ３）
出荷時に貯留槽から調整泥水を流動化プラントに送り、固化材と混和剤を加えて混練り機（ミキサー）で均質に混合し、所定の品質の流動化処理土を製造する。固化材は、例えば、セメントであってよい。ここでは、フロー試験と密度試験を行い所定の品質であることを確認する。
【００４２】
なお、ステップ１において、建設発生土を受入れる場合には、ステップ２において、受け入れた建設発生土の細流分が多く含まれた粘性土に水分を加えて所定の密度になるよう解泥し、調整泥水を製造する。ここで、解泥する前に、不要な夾雑物は取り除かれる。そして、ステップ３では、ステップ２で製造した調整泥水に、不要な夾雑物が除去された砂礫質の建設発生土、及び、固化材を投入して混練する。混合の比率は、必要に応じて適宜設定されてよい。建設発生土を用いる場合にも、上述の試験・確認が行われる。また、現場発生土に、石炭灰、石粉などを利用してもよい。
【００４３】
以上、流動化処理土の製造方法の代表例を示したが、流動化処理土については、他の公知の製造方法で製造されてよい。
【００４４】
次に、図４において、この流動化処理土を用いて法面保護工を製造する方法を説明する。必要に応じて、図１を参照されたい。
（ステップ４）
まず、地山３の法面４を整地しておく。そして、法面４に布製型枠５（布製型枠５０，６０でもよい。）を敷設する。布製型枠５の敷設工程では、所定の大きさの布製型枠ユニットを作成・貯蔵しておき、法面保護工の大きさに合わせて、敷設現場で、複数の布製型枠ユニットを組み合わせて用いるようにしてもよい。この布製型枠５の法面４への敷設工程においては、布製型枠５を法面４に固定するための作業も行われる。この固定作業は、布製型枠５の上端部、下端部、中間部の適当な位置に鉄杭Ａ等を打ち込み、布製型枠５と法面４とを固定するものである。
【００４５】
（ステップ５）
次に、ステップ４で法面４に敷設した布製型枠５の充填口から、上側布帛２ｕと下側布帛２ｂとの間に、ステップ３で製造した流動化処理土を充填する。流動化処理土の充填が完了したら充填口を閉塞する。
【００４６】
（ステップ６）
最後に、充填した流動化処理土を所定時間かけて固化処理を行う。流動化処理土は、水分を多く含んでいるが、布製型枠５の上側布帛２ｕ及び下側布帛２ｂには、水分のみが透過可能な透水孔Ｍが形成されているので、固化を早めることができる。流動化処理土の固化が完了すれば、流動化処理土斜面保護構造物としての法面保護工１の完成である。
【００４７】
本発明の流動化処理土斜面保護構造物、及び、流動化処理土斜面保護構造物の製造方法によれば、効果として以下の特徴を有する。
（１）高品質；布製型枠が透水性を有するために混練水の余剰分が絞り出され、水セメント比（Ｗ／Ｃ）が改善されるので、硬化時間の短縮と高密度・高強度の硬化体を創生することができる。
（２）工期短縮・省人化；規制の布製型枠に流動化処理土を注入するため従来工法（現場打ちコンクリートブロック、プレキャストブロック工法など）に比べて短時間・少人数での施工を実現することができる。このため、災害復旧において顕著な効果を奏する。
（３）高品質；勾配の異なった複雑な地形にもなじみ、均一な厚みがえられる。加えて、斜面又は平坦部にかかわらず、広範囲を一度に押さえることができる。
（４）安全・労務負荷；布製型枠が軽量なので、運搬保管が容易で安全かつ労務負荷を低減することができる。
（５）工期短縮；水セメント比の改善と初期強度が高く養生期間を短縮することができる。
（６）多用途；水中工にも適用することができる。
（７）災害復旧時は流水などの状況下での施工が求められるが、このような状況下でも本流動化処理土斜面保護構造物は、従来の工法に対して高い機械化施工比率で稼働することができるので、被災した自然斜面、法面など厳しい条件下でも施工することができる。
【００４８】
（別の実施形態）
図５は、流動化処理土斜面保護構造物の別の実施形態を示す概略断面図である。図５では、流動化処理土斜面保護構造物として、河川Ｒに設置された護岸工１００を示している。護岸工１００は、法面保護工１と同様に、河川Ｒの堤防Ｅの法面４０に設置されるが、布製型枠１５０は、陸上部分だけでなく、水中Ｗ部分にも敷設することができる。その余の点については、法面保護工１と同様であるので、説明は省略する。効果についても法面保護工１と同様である。
【符号の説明】
【００４９】
１，１１０  法面保護工
２    道路
２ａ  路床
２ｂ  路盤
２ｃ  基層  
２ｄ  表層
３    地山（地盤）
４，４０  法面
５，５０，１５０  布製型枠
６    擁壁
７    流動化処理土
１０  植生工
１１  湧水
２ｂ  下側布帛
２ｕ  上側布帛
１００  護岸工
Ａ    鉄杭
Ｅ    堤防
Ｒ    河川
Ｓ１，Ｓ２  スリット部
Ｖ    植生物
Ｗ    水中
【図１】
2020169512.tif 000003
【図２】
2020169512.tif 000004
【図３】
2020169512.tif 000005
【図４】
2020169512.tif 000006
【図５】
2020169512.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月5日(2019.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布製型枠に流動化処理土が充填されて構成された流動化処理土斜面保護構造物であって、
前記流動化処理土は、建設汚泥を解泥して所定密度に含水率が調整された調整汚泥、又は、建設発生土の細流分が多く含まれた粘性土に水分を加えて所定の密度になるように解泥して生成された調整汚泥の少なくともいずれか一方と、固化材とを含むことを特徴とする流動化処理土斜面保護構造物。
【請求項２】
前記布製型枠は、マット状に構成され、少なくとも、合成繊維、天然繊維、生分解性プラスチック繊維のいずれかからなる素材で形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の流動化処理土斜面保護構造物。
【請求項３】
流動化処理土を製造する第１の工程と、
布製型枠を保護対象物に敷設する第２の工程と、
敷設された前記布製型枠に、前記流動化処理土を充填する第３の工程と、を備え、
前記流動化処理土を製造する第１の工程は、建設汚泥を解泥して所定密度に含水率が調整された調整汚泥、又は、建設発生土の細流分が多く含まれた粘性土に水分を加えて所定の密度になるように解泥して生成された調整汚泥の少なくともいずれか一方と、固化材とを混練する第４の工程と、を備えている
ことを特徴とする流動化処理土斜面保護構造物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、布製型枠に流動化処理土が充填されて構成された流動化処理土斜面保護構造物であって、前記流動化処理土は、建設汚泥を解泥して所定密度に含水率が調整された調整汚泥、又は、建設発生土の細流分が多く含まれた粘性土に水分を加えて所定の密度になるように解泥して生成された調整汚泥の少なくともいずれか一方と、固化材とを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項３の発明では、流動化処理土斜面保護構造物の製造方法であって、流動化処理土を製造する第１の工程と、布製型枠を保護対象物に敷設する第２の工程と、敷設された前記布製型枠に、前記流動化処理土を充填する第３の工程と、を備え、前記流動化処理土を製造する第１の工程は、建設汚泥を解泥して所定密度に含水率が調整された調整汚泥、又は、建設発生土の細流分が多く含まれた粘性土に水分を加えて所定の密度になるように解泥して生成された調整汚泥の少なくともいずれか一方と、固化材とを混練する第４の工程と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和1年12月17日(2019.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
布製型枠に流動化処理土が充填されて構成された流動化処理土斜面保護構造物であって、
前記流動化処理土は、建設泥土を解泥して生成された調整泥水、又は、建設発生土の粘性土を解泥して生成された調整泥水の少なくともいずれか一方と、固化材とを含むことを特徴とする流動化処理土斜面保護構造物。
【請求項２】
前記布製型枠は、マット状に構成され、少なくとも、合成繊維、天然繊維、生分解性プラスチック繊維のいずれかからなる素材で形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の流動化処理土斜面保護構造物。
【請求項３】
流動化処理土を製造する第１の工程と、
布製型枠を保護対象物に敷設する第２の工程と、
敷設された前記布製型枠に、前記流動化処理土を充填する第３の工程と、を備え、
前記流動化処理土を製造する第１の工程は、建設泥土を解泥して生成された調整泥水、又は、建設発生土の粘性土を解泥して生成された調整泥水の少なくともいずれか一方と、固化材とを混練する第４の工程と、を備えている
ことを特徴とする流動化処理土斜面保護構造物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、布製型枠に流動化処理土が充填されて構成された流動化処理土斜面保護構造物であって、前記流動化処理土は、建設泥土を解泥して生成された調整泥水、又は、建設発生土の粘性土を解泥して生成された調整泥水の少なくともいずれか一方と、固化材とを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、請求項３の発明では、流動化処理土斜面保護構造物の製造方法であって、流動化処理土を製造する第１の工程と、布製型枠を保護対象物に敷設する第２の工程と、敷設された前記布製型枠に、前記流動化処理土を充填する第３の工程と、を備え、前記流動化処理土を製造する第１の工程は、建設泥土を解泥して生成された調整泥水、又は、建設発生土の粘性土を解泥して生成された調整泥水の少なくともいずれか一方と、固化材とを混練する第４の工程と、を備えていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
また、本発明は、斜面上に布製型枠を用いた構造物を配置する流動化処理土斜面保護工の施工方法であって、前記布製型枠を用いた構造物の製造工程が、透水性布帛からなる前記布製型枠に流動化処理土を注入する工程を含み、前記流動化処理土を製造する工程が、建設泥土の含水率を所定密度に調整された調整泥水と、固化材と、混和剤とを混練して製造される工程を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
（ステップ１）
まず、ステップ１の工程では、土木工事現場、建築工事現場等で発生した現場発生土を受け入れる。現場発生土は、国土交通省令に基づいており、第１種建設発生土〜第４種建設発生土からなる建設発生土と、建設泥土（「汚泥」、「建設汚泥」ともいう。）に区分される。現場発生土は、土木工事現場や、建築工事現場等の基礎工事で、副次的に発生するもので、礫質土（礫、砂礫）、砂質土（砂、礫質砂）、粘性土（シルト、粘土）等が含まれる。流動化処理土を製造する場所と上記の工事現場は、同じ場所であってもよいし、遠隔地の工事現場から現場発生土を車両等により輸送し、流動化処理土を製造する場所に、搬入して製造しても構わない。なお、受入時には、化学分析試験を行い、土壌環境基準値に基づいて、非汚染土のみを受け入れている。その後、抜き取りにより溶出試験（物理試験（判別分離試験））を行い、粒度・密度・含水比・ｐＨ値等を試験する。
ステップ1では、建設泥土を受け入れるものと想定する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
なお、ステップ１において、建設発生土を受入れる場合には、ステップ２において、受け入れた建設発生土の細粒分が多く含まれた粘性土に水分を加えて所定の密度になるよう解泥し、調整泥水を製造する。ここで、解泥する前に、不要な夾雑物は取り除かれる。そして、ステップ３では、ステップ２で製造した調整泥水に、不要な夾雑物が除去された砂礫質の建設発生土、及び、固化材を投入して混練する。混合の比率は、必要に応じて適宜設定されてよい。建設発生土を用いる場合にも、上述の試験・確認が行われる。また、現場発生土に、石炭灰、石粉などを利用してもよい。