(57)【要約】【課題】チューブの湾曲部の復元力の影響を抑えてキャリッジを安定な姿勢で移動させることができる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、液体収容部と、液体収容部からの液体を吐出するヘッドを備えたキャリッジ３２と、液体収容部からヘッドに液体を供給するとともに、一端部の固定端と他端部の移動端との間の供給経路の途中にキャリッジ３２の移動に応じて位置を変化させる湾曲部３８を有するチューブ３７とを備える。また、記録装置は、チューブ３７の湾曲部とキャリッジ３２との間の保持位置でチューブ３７を保持するスライダー５２と、スライダー５２がチューブ３７から受ける復元力の方向側の位置に配置されてスライダー５２が移動範囲で接触するレール部５５とを備える。レール部５５とチューブ３７の間に、スライダー５２がキャリッジ３２の移動方向に移動可能に設けられる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を収容可能な液体収容部と、
液体を吐出するヘッドを備えたキャリッジと、
前記液体収容部から前記ヘッドに液体を供給するとともに、一端部の固定端と他端部の移動端との間の供給経路の途中に前記キャリッジの移動に応じて位置を変化させる湾曲部を有するチューブと、
前記チューブの前記湾曲部と前記キャリッジとの間の保持位置で当該チューブを保持するチューブ保持部と、
前記チューブ保持部が前記チューブから受ける復元力の方向側の位置に配置されて当該チューブ保持部が移動範囲で接触するレール部と、
を備え、
前記レール部と前記チューブの間に、前記チューブ保持部が前記キャリッジの移動方向に移動可能に設けられる、ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記チューブ保持部は、前記キャリッジに対して鉛直方向に相対移動可能に支持されている、ことを特徴とする請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記チューブ保持部は、前記レール部に接触する状態で前記キャリッジと共に移動するスライダーである、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記スライダーは、前記レール部に摺動する、ことを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記チューブ保持部と前記キャリッジとの間は、前記チューブと連通するフレキシブルな素材で形成された配管部材を介して接続されている、ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記配管部材は自身の弾性変形の復元力により前記キャリッジを、重力方向に押し付ける、ことを特徴とする請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記ヘッドから吐出された液体が着弾される媒体を支持する支持部と、
前記ヘッドと前記支持部とのギャップを調整するギャップ調整機構と、を更に備え、
前記チューブ保持部と前記キャリッジとは、前記ギャップを調整する方向に相対移動可能である、ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記キャリッジ及びチューブが収容される筐体を備え、
前記レール部は、前記筐体の一部である、ことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記チューブ保持部に前記キャリッジと同じ方向かつ同じ速度に移動させる動力を与える駆動源を有し、
前記チューブ保持部は、前記駆動源の動力により前記キャリッジの移動に連動して当該キャリッジの移動速度と同速度で移動する、
ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット式プリンターなどの記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の記録装置は、例えば、用紙等の記録媒体（以下、単に「媒体」ともいう。）を搬送する搬送部と、媒体に記録するヘッド３１とを備える（例えば特許文献１等）。
特許文献１には、液体の一例であるインクを噴射するヘッドと、ヘッドを搭載するキャリッジと、ヘッドにインクを供給するためにヘッドと接続されるチューブとを備える記録装置が記載されている。この記録装置は、キャリッジに錘を設けているので、チューブの復元力によって、移動中のキャリッジの姿勢が不安定になることを抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３１７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
こうした記録装置においては、キャリッジに錘を設けると、部品点数が多くなるうえ、錘の収容スペースが必要になり、キャリッジが大型になる傾向がある。また、錘によりキャリッジの重量が増えるため、キャリッジを移動させる移動機構に重量による負担が大きくなるという課題がある。例えば、キャリッジを案内するガイドレール等のガイド部とキャリッジとの摺動摩擦が大きくなったり、タイミングベルトに大きな張力が働いたりすることになって、キャリッジの移動機構の寿命が短くなる。そのため、移動機構に必要な寿命を確保するために、移動機構を、より強度の高い材料や構造を採用して補強する必要が生じる。このため、キャリッジに設ける錘を無くす又は減量しても、チューブの復元力の影響を抑えて、キャリッジを安定な姿勢で移動させられる構成が要望される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する記録装置は、液体を収容可能な液体収容部と、前記液体収容部からの液体を吐出するヘッドを備えたキャリッジと、前記液体収容部から前記ヘッドに液体を供給するとともに、一端部の固定端と他端部の移動端との間の供給経路の途中に前記キャリッジの移動に応じて位置を変化させる湾曲部を有するチューブと、前記チューブの前記湾曲部と前記キャリッジとの間の保持位置で当該チューブを保持するチューブ保持部と、前記チューブ保持部が前記チューブから受ける復元力の方向側の位置に配置されて当該チューブ保持部が移動範囲で接触するレール部と、を備え、前記レール部と前記チューブの間に、前記チューブ保持部が前記キャリッジの移動方向に移動可能に設けられる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】一実施形態の記録装置を示す斜視図。
【図２】キャリッジがホーム位置にあるときの記録装置の正断面図。
【図３】記録装置の上部を示す斜視図。
【図４】ガイド部及びキャリッジを示す斜視図。
【図５】チューブ及びスライダーを示す側面図。
【図６】図５における６−６線矢視の断面図。
【図７】チューブの支持構造及びキャリッジを示す斜視図。
【図８】チューブの支持構造及びキャリッジを示す側断面図。
【図９】ギャップ調整機構を示す図７における９−９線矢視の断面図。
【図１０】同じくギャップ調整機構を示す断面図。
【図１１】キャリッジがホーム位置にあるときのチューブ支持構造を示す正面図。
【図１２】キャリッジが反ホーム位置にあるときのチューブ支持構造を示す正面図。
【図１３】第２実施形態におけるチューブ支持構造を示す斜視図。
【図１４】変更例におけるチューブ支持構造を示す部分正面図。
【図１５】図１４とは異なる変更例におけるチューブ支持構造を示す部分側断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態の記録装置について図面を参照して説明する。記録装置は、例えば、用紙等の記録媒体に液体の一例であるインクを吐出することによって、文字、写真等の画像を記録するインクジェット式のプリンターである。記録装置１１が水平面上に置かれているとして、鉛直方向をＺ軸で示し、Ｚ軸と交差する面に沿う方向をＸ軸及びＹ軸で示す。Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸は、互いに直交する。そのため、Ｘ軸及びＹ軸は、水平面に沿う。本実施形態では、Ｘ軸方向を、キャリッジ３２の移動方向である走査方向Ｘ、Ｙ軸方向を、ヘッド３１と対向する位置において媒体Ｓが搬送される方向である搬送方向Ｙ、Ｚ軸方向を鉛直方向Ｚともいう。
【０００８】
図１に示すように、記録装置１１は、装置本体１２を備える。装置本体１２には、ユーザーが記録装置１１に指示を与える際に操作される操作パネル１３が設けられている。操作パネル１３は、各種の情報を表示するための表示部１４、ユーザーにより指示を入力する際に操作されるボタン等の操作部１５などを含む。
【０００９】
装置本体１２は、その上部に媒体Ｓを供給するための供給口１６を有する。供給口１６は、例えば装置本体１２の上面後部に位置する。装置本体１２の上面の一部分は、供給される前の媒体Ｓが載置される載置面１７となっている。載置面１７は、供給口１６に向けて緩やかに下る傾斜面に形成される。
【００１０】
媒体Ｓは、その先端が供給口１６に挿し込まれた状態で載置面１７に載置される。載置面１７に載置される媒体Ｓは、供給口１６を通じて装置本体１２内に供給される。記録装置１１は、載置面１７に載置された媒体Ｓをガイドする一対のエッジガイド１８を備える。エッジガイド１８は、走査方向Ｘにおいて往復移動可能に構成される。載置面１７に載置される媒体Ｓが一対のエッジガイド１８に挟まれると、その媒体Ｓの幅方向の位置および傾きが補正される。
【００１１】
装置本体１２の上側には、装置本体１２に対して開閉可能なカバー２１が設けられている。そして、供給口１６、載置面１７及びエッジガイド１８は、カバー２１に設けられている。カバー２１は、印刷時に媒体Ｓのジャムが発生したエラー時に、ジャムの媒体Ｓを取り除くメンテナンス作業を行うときなどにユーザーにより開けられる。
【００１２】
また、装置本体１２は、媒体Ｓを排出するための排出口２２を有する。排出口２２は、装置本体１２の例えば前面に開口し、操作パネル１３よりも下方に位置する。装置本体１２内において記録された媒体Ｓは、排出口２２を通じて装置本体１２外に排出される。
【００１３】
記録装置１１は、記録された媒体Ｓが載置される排出トレイ２３を備える。排出トレイ２３は、排出口２２から前方に向けて延びている。排出口２２から排出される媒体Ｓは、排出トレイ２３に載置される。
【００１４】
また、装置本体１２には、媒体Ｓが収容される媒体収容部２５が前面側から着脱可能な状態で挿着されている。媒体収容部２５は、例えば複数の媒体Ｓを積層状態で収容可能である。媒体収容部２５は、例えば、装置本体１２に対して着脱可能なカセットとして構成される。供給口１６又は媒体収容部２５から供給された媒体Ｓは、装置本体１２内において奥側へ送り出されたのちに反転して搬送方向Ｙに搬送される。
【００１５】
装置本体１２には、１又は複数の容器２４が収容される容器収容部２６が着脱可能な状態で挿着されている。媒体収容部２５及び容器収容部２６は、鉛直方向Ｚにおいて排出トレイ２３よりも下方に位置する。容器収容部２６は、媒体収容部２５よりも下方に位置する。
【００１６】
容器収容部２６には、例えば４つの容器２４が収容される。容器２４には、液体を収容する液体収容部２７が装着される。容器２４は、液体収容部２７を取り外し可能に構成される。液体収容部２７が収容する液体は、記録装置１１が媒体Ｓに記録するために用いられる。
【００１７】
複数の液体収容部２７は、それぞれ異なる種類の液体を収容する。異なる種類の液体とは、例えば、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローなど、色の異なるインクである。液体収容部２７は、例えばインクパックである。なお、液体収容部２７は、インクタンク又はインクカートリッジでもよい。
【００１８】
容器収容部２６は、装置本体１２の前面の一部を構成する前蓋２６Ａによって覆われている。前蓋２６Ａは、その下端を支点に回転可能に構成される。前蓋２６Ａを開くと、容器収容部２６内の容器２４の着脱が可能となる。
【００１９】
装置本体１２は、外装ケースよりなる筐体１２Ａを有している。筐体１２Ａは、カバー２１と対向する位置となる上部に、アッパーハウジング部材２８を有している。アッパーハウジング部材２８は、装置本体１２の上面部分を構成する部材である。
【００２０】
図２に示すように、記録装置１１は、媒体Ｓに記録する記録部３０を備える。記録部３０は、液体を用いて媒体Ｓに記録するヘッド３１を搭載するキャリッジ３２を備える。キャリッジ３２は、装置本体１２に収容されている。キャリッジ３２は、走査方向Ｘに往復移動可能に構成される。キャリッジ３２は、その下部からヘッド３１を露出する状態で搭載する。ヘッド３１は媒体Ｓに向けて液体を吐出することにより、媒体Ｓに画像を記録する。
【００２１】
記録装置１１は、ヘッド３１から吐出された液体が着弾される媒体Ｓを支持する支持部３３を備える。支持部３３は、ヘッド３１と対向して位置する。装置本体１２内には、供給口１６又は媒体収容部２５からの媒体Ｓの供給及び搬送を行う搬送部４０を備える。搬送部４０はその構成要素の一つとして、搬送ローラー対４１を備える。搬送ローラー対４１は、供給口１６又は媒体収容部２５供給された媒体Ｓを受け取ってヘッド３１と対向する支持部３３の上面へ搬送する。支持部３３は、搬送部４０から搬送された媒体Ｓを支持する。ヘッド３１により支持部３３上で記録された媒体Ｓは、搬送部４０を構成する不図示の排出ローラー対により搬送方向Ｙに搬送されたのち、排出口２２から排出される。搬送部４０は、駆動源として、搬送ローラー対４１及び排出ローラー対を駆動させる搬送モーター４２と、供給口１６及び媒体収容部２５から媒体Ｓを供給する動力を出力する不図示の給送モーターとを備える。
【００２２】
図２に示すように、記録装置１１は、制御部５０を備える。制御部５０は、記録装置１１を統括的に制御する。制御部５０は、例えばＣＰＵ及びメモリーを有する。記録装置１１は、メモリーに記憶されるプログラムをＣＰＵが実行することにより、各種の処理動作を行う。
【００２３】
また、記録装置１１は、移動するキャリッジ３２をガイドするガイド部３４を備える。そのため、ガイド部３４は、走査方向Ｘに延びる。キャリッジ３２は、ガイド部３４に沿って移動する。
【００２４】
ガイド部３４は、キャリッジ３２を支持する。ガイド部３４は、キャリッジ３２の後方寄りの部分を下方から支持する。ガイド部３４は、移動するキャリッジ３２をガイド可能に、例えばレール状に形成される。
【００２５】
記録装置１１は、移動するキャリッジ３２をガイドするサブガイド部３５を備える。サブガイド部３５は、ガイド部３４と同様に、走査方向Ｘに延びる。キャリッジ３２は、ガイド部３４及びサブガイド部３５に沿って移動する。
【００２６】
サブガイド部３５は、キャリッジ３２を支持する。サブガイド部３５は、ガイド部３４よりも上方に位置する。サブガイド部３５は、キャリッジ３２の後方寄りの部分を上方から支持する。サブガイド部３５は、移動するキャリッジ３２をガイド可能に、例えばレール状に形成される。
【００２７】
記録装置１１は、キャリッジ３２を支持するフレーム３６を備える。フレーム３６は、例えば板金によって形成され、走査方向Ｘに延びている。ガイド部３４及びサブガイド部３５は、例えば、フレーム３６の一部により形成される。フレーム３６の下端部分が曲げられることにより、レール状のガイド部３４が形成されている。フレーム３６の上端部分が曲げられることにより、レール状のサブガイド部３５が形成されている。
【００２８】
サブガイド部３５よりも下側に位置するガイド部３４は、キャリッジ３２を下側から支える状態でガイドする。このため、キャリッジ３２は、ガイド部３４に対して上側から押さえ付ける荷重が付加されると姿勢が安定する。これに対して上側のサブガイド部３５は、キャリッジ３２を鉛直方向Ｚへの変位を許容する状態にガイドする。
【００２９】
なお、ガイド部３４とサブガイド部３５のうち一方又は両方は、フレーム３６とは別体で構成されてもよい。また、記録装置１１は、レール状のガイド部３４に替え、例えば、走査方向Ｘに延びる丸棒状のガイド部３４を備えてもよい。同様に、記録装置１１は、レール状のサブガイド部３５に替え、例えば、走査方向Ｘに延びる丸棒状に延びるサブガイド部３５を備えてもよい。
【００３０】
キャリッジ３２は、通常、ホーム位置ＨＰで待機する。キャリッジ３２は、例えばヘッド３１が媒体Ｓに記録を行わないときに、ホーム位置ＨＰで待機する。走査方向Ｘにおいてガイド部３４の一端寄りとなる部分に支持されるキャリッジ３２の位置が、ホーム位置ＨＰとなる。図２に示すキャリッジ３２は、ホーム位置ＨＰに位置する。
【００３１】
走査方向Ｘにおいてホーム位置ＨＰとは反対側となる位置が、キャリッジ３２の反ホーム位置ＡＨである。走査方向Ｘにおいてガイド部３４の他端寄りとなる部分に支持されるキャリッジ３２の位置が、反ホーム位置ＡＨとなる。キャリッジ３２は、ホーム位置ＨＰと反ホーム位置ＡＨとの間で往復移動可能である。例えば、媒体Ｓに記録する場合、キャリッジ３２は、ホーム位置ＨＰと反ホーム位置ＡＨとの間の範囲内のうち媒体Ｓの幅に応じた印刷範囲内で往復移動する。
【００３２】
記録装置１１は、液体収容部２７の液体をヘッド３１に供給するためのチューブ３７を備える。ヘッド３１は、チューブ３７を通じて液体収容部２７から供給される液体を用いて媒体Ｓに記録する。チューブ３７は、走査方向Ｘに延びるように設けられている。本実施形態では、チューブ３７は、搬送方向Ｙにおいてキャリッジ３２よりも装置本体１２の前面寄りの領域に配置されている。チューブ３７は、液体収容部２７からヘッド３１に液体を供給するとともに、一端部の固定端と他端部の移動端との間の供給経路の途中にキャリッジの移動に応じて位置を変化させる湾曲部３８を有する。
【００３３】
詳しくは、チューブ３７は、その長手方向の途中の部分で鉛直方向Ｚにおいて下方から上方に向けて湾曲する湾曲部３８を有する。つまり、チューブ３７はその途中で下方から上方に向けて反転する経路をとっており、その反転する部分に湾曲部３８を有する。チューブ３７は、湾曲部３８においてＵ字状に湾曲する。ここで、チューブ３７内を液体が流れる方向を液体供給方向とする。チューブ３７は、湾曲部３８よりも液体供給方向の上流側で略水平に延びる部分である第１直状部３７Ａと、湾曲部３８よりも液体供給方向の下流側で略水平に延びる部分である第２直状部３７Ｂとが上下で対向し、鉛直方向Ｚで重なるように延びている。チューブ３７は、例えば可撓性の材料によって形成される。チューブ３７は、キャリッジ３２の走査方向Ｘへの移動に伴い、湾曲部３８がキャリッジ３２の移動量の約半分の移動量でキャリッジ３２と同じ方向に変位するように変形する。
【００３４】
キャリッジ３２がホーム位置ＨＰに位置する場合、チューブ３７において湾曲部３８は中央寄りに位置し、第２直状部３７Ｂは、ホーム位置ＨＰ寄りの位置から反ホーム位置ＡＨに向かって走査方向Ｘに沿って延びている。また、チューブ３７における第１直状部３７Ａは、中央寄りの位置からホーム位置ＨＰに向かって走査方向Ｘに沿って延びている。キャリッジ３２がホーム位置ＨＰから反ホーム位置ＡＨへ移動する過程で、チューブ３７は、湾曲部３８が図２に示す中央寄りの位置から反ホーム位置ＡＨの近くまで変位するように変形する。
【００３５】
記録装置１１は、チューブ３７の第１直状部３７Ａを支持する支持部材４３を備える。支持部材４３は、例えば走査方向Ｘに延びる板状の部材である。支持部材４３は、装置本体１２内においてチューブ３７を支持する所定の高さ位置に固定されている。支持部材４３は、搬送方向Ｙにおいてキャリッジ３２よりも前側寄りに位置する。支持部材４３にチューブ３７が支持されることで、チューブ３７の垂れ下りが抑制される。キャリッジ３２がホーム位置ＨＰに位置するときのチューブ３７における湾曲部３８よりも液体供給方向の上流に位置する一部が、支持部材４３に固定されている。
【００３６】
図２に示すように、記録装置１１は、チューブ３７の湾曲部３８とキャリッジ３２との間の保持位置でチューブ３７を保持するチューブ保持部の一例としてのスライダー５２を備える。つまり、本例のチューブ保持部は、レール部５５に接触する状態でキャリッジ３２と共に移動するスライダー５２である。チューブ３７の下流側となる他端部は、キャリッジ３２の前側に位置する継手部材５１に接続されている。本例では、スライダー５２は継手部材５１を保持することで、チューブ３７の移動端を保持している。継手部材５１には、チューブ３７の他端部が接続された接続面と反対側の接続面に、配管部材５３の一端部が接続されている。配管部材５３は、チューブ３７と同数本のチューブを帯状に束ねた状態に一体成形されたフレキシブルな素材よりなる部材である。配管部材５３の他端部はキャリッジ３２内に導入され、ヘッド３１を含むヘッド部品の一部と接続されている。
【００３７】
本例では、継手部材５１は、キャリッジ３２の前方寄りの位置に配置されている。継手部材５１は、キャリッジ３２とは離間して位置し、キャリッジ３２とは分離されている。継手部材５１とキャリッジ３２との間は、フレキシブルな素材よりなる配管部材５３を介して連結されている。
【００３８】
チューブ３７の配置領域の上方には、水平に延びるレール部５５が配置されている。継手部材５１をその上側から保持するスライダー５２は、継手部材５１とレール部５５との間に配置されている。チューブ３７は湾曲部３８を有するため、湾曲部３８よりも下流側の部分には湾曲部３８を直線状に復元しようとする復元力による上向きの力が働いている。レール部５５は、スライダー５２がチューブ３７から受ける復元力の方向側の位置に配置されており、走査方向Ｘにスライダー５２が移動範囲の全域で接触可能な範囲に亘って設けられている。レール部５５とチューブ３７の間に、チューブ３７の復元力を受けるスライダー５２が、キャリッジ３２の移動方向である走査方向Ｘに移動可能に設けられている。スライダー５２はチューブ３７の復元力によりレール部５５のガイド面５５Ａに押し付けられた状態で接触している。キャリッジ３２が移動するとき、スライダーは、レール部５５に摺動する。つまり、チューブ３７の復元力によりスライダー５２が受ける上向きの力は、スライダー５２の上面５２Ａが摺動するガイド面５５Ａにてレール部５５が受ける。
【００３９】
スライダー５２は、例えば、レール部５５のガイド面５５Ａと接触可能な上面５２Ａを有する直方体形状をなしている。スライダー５２は、例えばポリアセタール樹脂などの耐摩耗性材料により形成されている。こうすると、レール部５５に対するスライダー５２の摩擦係数が小さくなる。そのため、移動するキャリッジ３２の姿勢を安定させ易くなる。
【００４０】
スライダー５２とレール部５５との両者が摺動する二つの面５２Ａ，５５Ａには、少なくとも一方の面に低摩擦効果のある所定処理を施すことが好ましい。この種の所定処理として、低摩擦層などのコート層を表面処理で付与する。また、摺動面積を小さくする凹凸を設けてもよい。
【００４１】
図３は、装置本体１２の外装ケースを形成する筐体１２Ａのうちカバー２１と対向する部分の一部と、キャリッジとを示す。図３に示すように、筐体１２Ａのうちカバー２１と対向する部分は、アッパーハウジング部材２８により構成される。カバー２１を開けると、アッパーハウジング部材２８の上面部が露出する。アッパーハウジング部材２８には、キャリッジ３２の走査領域ＳＡを露出させ走査方向Ｘに長く延びた長尺状の開口部２８Ａが開口している。ユーザーは、媒体Ｓのジャムの発生時にカバー２１を開けて、開口部２８Ａを介して媒体Ｓを取り除くなどのメンテナンス作業が可能となっている。アッパーハウジング部材２８の上面部のうち開口部２８Ａの操作パネル１３側となる前側の周縁部は、搬送方向Ｙに所定の幅で走査方向Ｘに延びる長尺状の板状部２９となっている。すなわち、板状部２９は、アッパーハウジング部材２８において開口部２８Ａに隣接する前側に位置し、開口部２８Ａと走査方向Ｘの長さが同じで、搬送方向Ｙの上流側へ向かって所定の長さに亘り延出している。
【００４２】
図３に示すように、板状部２９は、アッパーハウジング部材２８の最上面よりも少し下方へ凹んで位置する。板状部２９は、４本が帯状に連接されたチューブ３７の配置領域に対して鉛直方向Ｚに対向して位置している。４本のチューブ３７は液体供給方向の上流側端部で連結部材４４を介して流路形成板４５の下流側端部に接続され、流路形成板４５の上流側端部が中継部材４６の不図示の出力口に接続されている。中継部材４６の不図示の入力口には、液体収容部２７が接続された不図示のホルダーに上流側端部が接続された供給チューブ４７の下流側端部が接続されている。このため、液体収容部２７からの液体は、供給チューブ４７、中継部材４６、流路形成板４５、チューブ３７及び配管部材５３を通じてキャリッジ３２の下部に搭載されたヘッド３１へ供給される。
【００４３】
図２、図３に示すように、レール部５５は、筐体１２Ａの一部よりなる。詳しくは、筐体１２Ａは合成樹脂製のハウジングケースよりなる。筐体１２Ａ内には、キャリッジ３２、チューブ３７及びスライダー５２等が収容されている。カバー２１を開けたときに露出するアッパーハウジング部材２８は、その上面部における開口部２８Ａの周縁部の一部に、チューブ３７の移動領域と鉛直方向Ｚに対向する前述の板状部２９を有する。本例では、板状部２９をレール部５５としている。なお、板状部２９の材質および厚み等によっては、その剛性不足からスライダー５２に押し付けられたときに撓む心配がある。この場合、板状部２９の裏面におけるチューブ３７の移動領域と対応する箇所に補強用の凸条部を板状部２９と一体又は別体で設け、この凸条部をレール部５５としてもよい。
【００４４】
図４に示すように、記録装置１１は、キャリッジ３２を走査方向Ｘに往復移動させる移動機構６０を備える。本例の移動機構６０は、一対のプーリー６１、無端状のタイミングベルト６２及びキャリッジモーター６３を有する。一対のプーリー６１は、フレーム３６に取り付けられ、鉛直方向Ｚにおいてガイド部３４とサブガイド部３５との間に位置する。一対のプーリー６１は、走査方向Ｘにおいてフレーム３６の一端寄りとなる部分とフレーム３６の他端寄りとなる部分とにそれぞれ設けられる。なお、図４では、一方のプーリー６１のみ示されている。
【００４５】
タイミングベルト６２は、一対のプーリー６１に巻き掛けられている。タイミングベルト６２の一部には、キャリッジ３２が固定されている。キャリッジモーター６３の出力軸は、一方のプーリー６１と連結されている。キャリッジモーター６３は、走査方向Ｘにおいてホーム位置ＨＰ寄りに位置する。キャリッジモーター６３が正逆転駆動すると、プーリー６１の回転によってタイミングベルト６２が正方向及び逆方向に周回する。タイミングベルト６２が正方向及び逆方向に周回することにより、キャリッジ３２が走査方向Ｘに往復移動する。このように移動機構６０は、キャリッジ３２を走査方向Ｘに移動させる。
【００４６】
図４に示すように、本実施形態のチューブ３７は、複数設けられている。チューブ３７は、例えば、液体収容部２７の数に対応して４本設けられている。４本のチューブ３７は、引き揃えられた状態で走査方向Ｘに延びている。
【００４７】
図５、図６に示すように、チューブ３７における湾曲部３８よりも下流側に位置する他端部には継手部材５１が連結されている。継手部材５１には、４本のチューブ３７の他端部が接続されている。そして、継手部材５１は、スライダー５２に保持されている。図５に示すように、チューブ３７は継手部材５１を介して配管部材５３と連通している。
【００４８】
図６に示すように、スライダー５２は、下部に凹状の収容部５２Ｂを有している。収容部５２Ｂには継手部材５１が収容された状態で組み付けられている。継手部材５１は、チューブ３７の他端部が接続される複数の連通孔を、搬送方向Ｙと平行な幅方向に一列に並ぶ状態で有する継手本体５１Ａと、継手本体５１Ａの幅方向両側に突出するとともにねじ挿通孔を有する一対の保持部５１Ｂとを有する。継手部材５１は、スライダー５２の収容部５２Ｂに収容された状態で保持部５１Ｂのねじ挿通孔に図７に示すねじ５４の軸部を挿通するとともにその挿通したねじ５４の軸部をスライダー５２の不図示のねじ穴に螺着することでスライダー５２に固定されている。すなわち、スライダー５２は、継手部材５１にねじ５４で固定されることで、継手部材５１を保持している。継手部材５１は、チューブ３７と配管部材５３とを連通状態に接続する。
【００４９】
図７、図８に示すように、継手部材５１とキャリッジ３２とは、可撓性を有する配管部材５３を介して連結されている。配管部材５３は、継手部材５１を介してチューブ３７と連通状態に接続されるフレキシブルな素材で形成されている。配管部材５３は、その一端部が継手部材５１を介してチューブ３７の他端部と連結されている。配管部材５３は、継手部材５１における接続箇所から下方へ延びるとともにキャリッジ３２の側壁部３２Ａに向かって曲がり、キャリッジ３２の側壁部３２Ａに開口する挿通孔３２Ｂを通ってキャリッジ３２の内部へ導入されている。そして、配管部材５３における挿通孔３２Ｂからキャリッジ３２の内部へ導入された部分５３Ｂは、キャリッジ３２の内部における中段付近の高さ位置に配置された流路形成部材５７上を所定の経路で配線されたのち、その他端部が流路形成部材５７上の不図示の流入口部と連結されている。配管部材５３から流路形成部材５７へ供給された液体は、その内部流路及び流路形成部材５７の下側に配置された不図示の流路群を通じてヘッド３１へ供給される。
【００５０】
ここで、配管部材５３は、チューブ３７よりも柔らかく形成されている。これは、配管部材５３は、チューブ３７に比べ短いので、チューブ３７に比べ多少ガスバリア特性が低くても、外部からチューブ内に透過する透過ガスによる液体への影響が少なく問題がない。このため、配管部材５３は、チューブ３７よりも柔らかくしている。配管部材５３は、チューブ３７と材質と肉厚のうち一方を変えることで、チューブ３７よりも柔らかくしている。配管部材５３はチューブ３７よりも柔らかいので、ガスバリア特性を高めるために比較的硬いチューブ３７に比べ弾性変形しやすい。このため、配管部材５３は、自身が弾性変形することでスライダー５２からキャリッジ３２へ伝わる外力を吸収する機能を有する。
【００５１】
配管部材５３は、ヘッド３１のノズル面３１Ａと支持部３３の支持面３３ＡとのギャップＰＧが、最小ギャップＰＧ１にある状態においても、その弾性変形した復元力でキャリッジ３２を、ギャップＰＧを狭くする方向に押し付ける。なお、最も使用頻度の高いギャップＰＧにおいて、配管部材５３はキャリッジ３２を、ギャップＰＧを狭くする方向に押し付けられれば足りる。最も使用頻度の高いギャップＰＧとは、媒体Ｓが、例えば普通紙のときのギャップである。このギャップＰＧは、本例では最小ギャップＰＧ１である。
【００５２】
図７、図８に示すように、継手部材５１とキャリッジ３２とは、可撓性を有する配管部材５３を介して連結されている。このため、キャリッジ３２がギャップ調整のために昇降しても、その昇降に伴いスライダー５２に与えられる鉛直方向Ｚの荷重の変動が小さく抑えられる。仮に、継手部材５１とキャリッジ３２とが固定されている構成であると、キャリッジ３２が上昇したときに継手部材５１を押し上げてスライダー５２が持ち上がろうとする力でレール部５５を上向きに大きく変形させる。このとき、スライダー５２とレール部５５との間の摩擦力は大きくなり、キャリッジ３２が移動中にスライダー５２から受ける摩擦力に起因する力が大きくなる。反対に、キャリッジ３２が下降したときにスライダー５２とレール部５５との間に隙間ができ、スライダー５２に働く湾曲部３８からの復元力をレール部５５で受けることができず、湾曲部３８の復元力による上向きの力がキャリッジ３２に作用する心配がある。すなわち、スライダー５２が、チューブ３７の湾曲部３８からの上向きの力を受けてレール部５５に当接する位置まで上方へ変位すると、キャリッジ３２も一緒に変位することになるので、ギャップＰＧが変動する。ギャップＰＧの変動は、印刷品質を低下させる。
【００５３】
これに対して、本実施形態では、スライダー５２とキャリッジ３２との間に、フレキシブルな素材よりなり弾性変形が可能な配管部材５３が介在している。キャリッジ３２の昇降に伴う変位は、配管部材５３が弾性変形することで吸収する。すなわち、スライダー５２は、キャリッジ３２との間に介在するフレキシブルな素材よりなる配管部材５３を介してキャリッジ３２に対して鉛直方向Ｚに相対移動可能に支持されている。このため、キャリッジ３２がギャップＰＧの調整のために鉛直方向Ｚに変位しても、このときキャリッジ３２は、継手部材５１及びスライダー５２に対して鉛直方向Ｚに相対移動する。つまり、スライダー５２は、キャリッジ３２に対して鉛直方向Ｚに相対移動可能に支持されている。よって、キャリッジ３２が鉛直方向Ｚに変位しても、その変位に伴う荷重はスライダー５２に伝わりにくい。キャリッジ３２がどの高さ位置にあっても、スライダー５２とレール部５５との接触圧が安定し、キャリッジ３２の移動中におけるスライダー５２とレール部５５との間の摩擦力が安定する。これは、レール部５５とスライダー５２との摩耗力を受けてキャリッジ３２の姿勢が傾くことを抑制し、キャリッジ３２の姿勢の安定化に寄与する。なお、スライダー５２は、キャリッジ３２に対して鉛直方向Ｚの移動成分を有して相対移動可能であればよい。
【００５４】
また、チューブ３７の復元力によりスライダー５２が受ける上向きの力Ｆは、キャリッジ３２の走査方向Ｘの位置によって変動する。この力Ｆの変動により、スライダー５２とレール部５５との摩擦力が変動する。この摩擦力は配管部材５３を介してキャリッジ３２における配管部材５３が挿通孔３２Ｂに挿通されている部分である連結部に、走査方向Ｘの力として作用し、この力がキャリッジ３２の姿勢の傾きを誘発する虞がある。本例では、この種の摩擦力も配管部材５３の弾性力で緩和されるので、キャリッジ３２の姿勢の傾きが誘発されにくい。
【００５５】
図７に示すように、キャリッジ３２は、背面側の部分下部に、ギャップ調整機構７０を備える。キャリッジ３２は、ガイド部３４に支持された背面部材７１と、背面部材７１に対して鉛直方向Ｚに相対移動可能に連結されたキャリッジ本体７２とを有している。キャリッジ本体７２は、サブガイド部３５に対して鉛直方向Ｚに相対移動可能に支持されている。キャリッジ本体７２はタイミングベルト６２と固定されている。そして、キャリッジ本体７２の下部にヘッド３１が固定されている。ギャップ調整機構７０は、キャリッジ３２の背面下部から搬送方向Ｙの上流側へ突出するレバー７７を備える。レバー７７が走査方向Ｘに操作されることで、ギャップ調整機構７０は駆動され、背面部材７１に対するキャリッジ本体７２の鉛直方向Ｚの相対高さが切り替えられる。これにより、図８に示すヘッド３１のノズル面３１Ａと支持部３３の支持面３３ＡとのギャップＰＧが調整される。
【００５６】
キャリッジ３２は、ギャップ調整機構７０により、鉛直方向Ｚ、つまりノズル面３１Ａと支持面３３Ａとの間のギャップＰＧを調整する方向であるギャップ調整方向に移動可能となっている。本例では、ギャップ調整方向は鉛直方向Ｚである。そして、キャリッジ３２は、支持部３３に対してヘッド３１が図８に二点鎖線で示す最小ギャップＰＧ１となる最下降位置と、支持部３３に対してヘッド３１が図８に実線で示す最大ギャップＰＧｎとなる最上昇位置との間を移動可能である。キャリッジ３２が、支持部３３に対して鉛直方向Ｚに相対移動することで、ギャップＰＧは複数段階に調整される。スライダー５２とキャリッジ３２とは、ギャップＰＧを調整する方向に相対移動可能である。
【００５７】
図７、図８に示すように、キャリッジ３２の背面側下部から搬送方向Ｙの上流側へ向かって突出するレバー７７は、フレーム３６側からキャリッジ３２の走査領域ＳＡ内へ進出した不図示の突出部と、キャリッジ３２の走査方向Ｘにおける移動過程で当接することで、突出部により操作される。つまり、ギャップＰＧの調整のためにキャリッジ３２が走査方向Ｘに移動する過程で、進出した突出部がレバー７７に接触してこれを操作することで、ギャップ調整機構７０が駆動される。キャリッジ３２は、鉛直方向Ｚの両側のうち、レバー７７が操作された方向に応じた一方側に変位する。
【００５８】
また、図７、図８に示すように、キャリッジ３２の背面側には、キャリッジ３２の走査方向Ｘの位置を検出するためのリニアエンコーダーを構成するセンサー部６５が取り付けられている。センサー部６５は、キャリッジ３２の移動経路の背面側に張設された不図示のテープ状の符号板に一定間隔で形成されたスリット等の光透過部を透過した光を検出することで、キャリッジ３２の移動距離に比例する数のパルスを含むパルス信号を出力する。制御部５０は、センサー部６５から入力するパルス信号のパルスエッジの数を計数することで、ホーム位置ＨＰを原点とするキャリッジ３２の走査方向Ｘの位置を把握する。また、キャリッジ３２の背面部には、図７に二点鎖線で示すタイミングベルト６２の一部が固定されている。
【００５９】
次に、図９、図１０を参照して、ギャップ調整機構７０について説明する。キャリッジ３２は、フレーム３６のガイド部３４に支持された背面部材７１と、背面部材７１に対して鉛直方向Ｚ、つまりギャップ調整方向に移動可能に支持されたキャリッジ本体７２とを有する。キャリッジ本体７２は、サブガイド部３５に対して鉛直方向Ｚに相対移動可能に係合されている。背面部材７１とキャリッジ本体７２との間には、背面部材７１及びキャリッジ本体７２に対して走査方向Ｘにスライド可能なスライド部材７３が介在している。
【００６０】
スライド部材７３は、走査方向Ｘに離れた二箇所に２つのカム部７４を有する。カム部７４は階段状のカム面７５を有する。階段状のカム面７５は、複数の水平面と、隣同士の水平面の間を繋ぐ斜面とにより、図９に示す背面視で階段状に形成されている。一方、背面部材７１には、２つのカム部７４と鉛直方向Ｚに対向する位置に、カム部７４のカム面７５と係合可能な２つの凸部７６が設けられている。スライド部材７３が走査方向Ｘにスライドすると、階段状を有し複数の水平面の段を含むカム面７５のうち凸部７６が係合する水平面の段が切り替わり、ガイド部３４に支持された背面部材７１に対するキャリッジ本体７２の相対高さが切り替わる。これにより、キャリッジ本体７２の下部に固定されたヘッド３１の高さ位置が調整される。この結果、ヘッド３１のノズル面３１Ａと支持部３３の支持面３３ＡとのギャップＰＧが調整される。
【００６１】
スライド部材７３には、背面側に向かって図７に示すレバー７７が突出している。キャリッジ３２の移動領域における所定位置には、レバー７７と係合可能な不図示の突部が出退可能に設けられている。すなわち、突部は、レバー７７と係合可能な進出位置と、レバーと係合不能な退避位置とに移動する。突部は、駆動モーターの動力により出退する。本例では、駆動モーターとして、例えば搬送モーター４２を使用する。搬送モーター４２が、媒体Ｓを搬送するときの回転方向である正転方向と反対側の回転方向である逆転方向に駆動されると、突部は進出位置に配置され、搬送モーター４２が正転駆動される突部は退避位置に退避する。
【００６２】
キャリッジ３２が走査方向Ｘに移動したときにレバー７７が、進出位置にある突部に当たってその移動が阻止されることで、背面部材７１及びキャリッジ本体７２が、スライド部材７３に対して進行方向に移動し、これにより、スライド部材７３は、背面部材７１およびキャリッジ本体７２に対して進行方向と反対側に相対移動する。こうしてスライド部材７３がキャリッジ本体７２に対して走査方向Ｘにスライドし、凸部７６と係合するカム面７５の水平面の段が切り替わる。この結果、キャリッジ本体７２の高さ位置が調整され、ひいてはヘッド３１の高さ位置が調整される。こうしてヘッド３１と支持部３３との間のギャップＰＧが切り替えられる。
【００６３】
図９に示す状態では、凸部７６が、カム部７４のカム面７５のうち第１段の水平面７５Ａと係合しており、背面部材７１とキャリッジ本体７２とが鉛直方向Ｚに最も接近する位置関係にある。このため、ヘッド３１が最下降位置にあり、ギャップＰＧは最小ギャップＰＧ１となる。媒体Ｓが例えば普通紙のときに、最小ギャップＰＧ１に切り換えられる。
【００６４】
図１０に示す状態では、凸部７６が、カム部７４のカム面７５のうち第ｎ段の水平面７５Ｂと係合しており、背面部材７１とキャリッジ本体７２とが鉛直方向Ｚに最も離間する位置関係にある。このため、ヘッド３１が最上昇位置にあり、ギャップＰＧは最大ギャップＰＧｎとなる。媒体Ｓが例えば封筒のときに、最大ギャップＰＧｎに切り替えられる。その他、凸部７６が、カム面７５のうち第２段の水平面に係合したり、第（ｎ−１）段の水平面に係合したりし、複数段のギャップＰＧに切り替え可能である。なお、突部を出退させる駆動モーターとして、メンテナンス装置の動力源が共用されてもよい。ここで、メンテナンス装置とは、キャリッジ３２がホーム位置ＨＰにある状態の下で、ヘッド３１に対してノズルの目詰まり等を予防又は解消するためのメンテナンスを行う装置である。
【００６５】
本実施形態では、キャリッジ３２が、ギャップＰＧが最大ギャップＰＧｎとなる最上昇位置にあるとき、配管部材５３が継手部材５１とキャリッジ本体７２との間に撓んだ状態で取り付けられている。すなわち、図８に示すように、配管部材５３において継手部材５１からの配管部材５３の引き出し位置である第１位置Ｐ１と、配管部材５３の挿通孔３２Ｂに対する挿通箇所の位置である第２位置Ｐ２との間の部分５３Ａにおける長さが、配管部材５３を自然に曲げたときの経路長よりも長く設定されている。このため、図８に示すキャリッジ３２が最上昇位置にあるとき、配管部材５３は自然に曲がる状態よりも強制的に弾性変形されて撓んだ状態にある。よって、最上昇位置にあるときのキャリッジ３２は、弾性変形した配管部材５３の弾性復元力によって鉛直方向Ｚの下向きに押し付けられている。そして、本例では、ヘッド３１が図８に二点鎖線で示す位置に位置し、キャリッジ３２が、ギャップＰＧが最小ギャップＰＧ１となる最下降位置にあるとき、配管部材５３が自然な曲がりとなるか、自然な曲がりよりも若干弾性変形して強制的に撓んだ状態になるよう設定されている。すなわち、キャリッジ３２は最上昇位置と最下降位置との間において、配管部材５３から鉛直方向Ｚの下向き、つまり重力方向Ｚ１の押圧力を受ける。
【００６６】
図１１、図１２に示すように、キャリッジ３２の走査方向Ｘにおける移動経路上の位置に応じてチューブ３７の湾曲部３８は走査方向Ｘに変位する。チューブ３７には湾曲部３８が真っ直ぐに延びようとする復元力が生じる。スライダー５２は、湾曲部３８の復元力により、鉛直方向Ｚの上向きの力Ｆを受ける。なお、チューブ３７を支持する支持部材４３は、キャリッジ３２の走査領域ＳＡの前側に配置されたフロントフレーム４８に保持されている。
【００６７】
図１１に示すように、キャリッジ３２がホーム位置ＨＰにあるとき、チューブ３７において湾曲部３８と継手部材５１との間の第２直状部３７Ｂが長いため、湾曲部３８が大きな曲率半径をとり易く、湾曲部３８の復元力によりスライダー５２に作用する力Ｆは相対的に小さくなる。そのため、図１１に示すように、スライダー５２には比較的小さな上向きの力Ｆ１が作用する。逆に、図１２に示すように、キャリッジ３２が反ホーム位置ＡＨにあるとき、チューブ３７において湾曲部３８と継手部材５１との間の第２直状部３７Ｂが短いため、湾曲部３８が大きな曲率半径をとりにくく、湾曲部３８の復元力によりスライダー５２に作用する上向きの力Ｆは相対的に大きくなる。そのため、図１２に示すように、スライダー５２には力Ｆ１よりも大きな上向きの力Ｆ２が作用する。チューブ３７からの上向きの力Ｆをキャリッジ３２が受けると仮定すると、キャリッジ３２は、走査方向Ｘの位置に応じて上向きの力Ｆが変化することで、走査方向Ｘの位置に応じて姿勢の傾きが変動する。キャリッジ３２の姿勢が傾くと、ヘッド３１と支持部３３とのギャップＰＧが変化したり、ヘッド３１の液体の吐出方向が変化したりする。そのため、キャリッジ３２の姿勢が傾くと、記録品質に影響する。
【００６８】
これに対して、本実施形態では、湾曲部３８の復元力は、スライダー５２の上向きの力Ｆとして作用する。そのため、走査方向Ｘにおけるキャリッジ３２の位置によって、スライダー５２に作用する上向きの力Ｆの大きさが変化する。
【００６９】
スライダー５２に作用する上向きの力Ｆは、スライダー５２が摺動するレール部５５が受ける。チューブ３７の湾曲部３８の復元力による上向きの力Ｆは、キャリッジ３２の姿勢にほとんど影響しない。このため、キャリッジ３２の姿勢が走査方向Ｘの全域で安定する。この結果、キャリッジ３２の走査方向Ｘの全域で、ヘッド３１と支持部３３とのギャップＰＧが安定するうえ、ヘッド３１の液体の吐出方向が安定する。そのため、キャリッジ３２の姿勢が安定な状態、つまりヘッド３１の姿勢が安定な状態の下で、ヘッド３１から媒体Ｓへ液体が吐出される。よって、記録された媒体Ｓの記録品質が高まる。
【００７０】
次に、記録装置１１の作用を説明する。
記録装置１１において、媒体Ｓに印刷するときは、載置面１７にセットされた媒体Ｓ又は媒体収容部２５内の媒体Ｓが給送され、装置本体１２内を搬送方向Ｙに搬送される。図２に示すように、搬送方向Ｙに搬送された媒体Ｓは、支持部３３の支持面３３Ａに支持される。そして、支持面３３Ａ上に支持された媒体Ｓに対してキャリッジ３２が走査方向Ｘに往復移動することで、移動途中にヘッド３１から媒体Ｓに向けて液体を吐出する。そして、媒体Ｓを次の記録位置まで搬送する搬送動作と、次の記録位置でキャリッジ３２が走査方向Ｘに移動する途中でヘッド３１から液体を吐出する記録動作とを交互に繰り返すことで、媒体Ｓに文字又は画像等が記録される。
【００７１】
ヘッド３１が吐出する液体は、複数色のインクを個別に収容する液体収容部２７から、供給チューブ４７、流路形成板４５及び複数本のチューブ３７を通じてヘッド３１に供給される。キャリッジ３２が移動するとき、これに追従してチューブ３７の移動端が接続された継手部材５１を保持するスライダー５２が移動する。チューブ３７の移動端が移動することに伴い、チューブ３７の湾曲部３８もこれに追従して移動する。
【００７２】
チューブ３７はその内部を流動するインク等の液体に外部から空気等の気体が透過して侵入するのを抑制するガスバリア特性を有する特定の材料で形成され、かつ必要なガスバリア性能を担保するために所定値以上の肉厚を有している。
【００７３】
また、ヘッド３１へ複数色のインクを供給するために複数本のチューブ３７は、例えば帯状に束ねられている。複数本のチューブ３７は、それら複数本が搬送方向Ｙに並んでいる。チューブ３７は可撓性を有するものの、ガスバリア特性のための特定の材質、必要な肉厚、および複数本が帯状に束ねられている形態などの理由から、湾曲部３８が直線状に戻ろうとする復元力が比較的大きい。この湾曲部３８の大きな復元力は、チューブ３７の移動端に働く。
【００７４】
湾曲部３８の復元力により移動端は上向きの力Ｆを受ける。チューブ３７の移動端が接続された継手部材５１を保持するスライダー５２は、キャリッジ３２が移動するときにレール部５５に摺動して移動する。このため、湾曲部３８からの復元力、つまりスライダー５２に作用する上向きの力Ｆは、レール部５５が受ける。この結果、キャリッジ３２には湾曲部３８からの復元力はほとんどかからない。よって、キャリッジ３２は、湾曲部３８からの復元力で傾くことがないので、移動中の姿勢が安定する。この結果、ヘッド３１から液体を吐出して媒体に高い記録位置精度で記録を行うことができる。
【００７５】
また、印刷時は、媒体Ｓの種類に応じてヘッド３１と支持部３３とのギャップＰＧが調整される。詳しくは、ギャップ調整機構７０が、ヘッド３１と支持部３３とのギャップＰＧを媒体の種類に応じた値に調整する。なお、ギャップ調整機構７０は、ユーザーがレバーの操作でヘッド３１と支持部３３とのギャップＰＧを調整する手動式であってもよい。
【００７６】
ギャップＰＧを調整するとき、ヘッド３１を下部に搭載するキャリッジ本体７２は、背面部材７１を支持するガイド部３４に対して高さ調整される。キャリッジ３２は高さ調整されるとき、スライダー５２に対して鉛直方向Ｚに相対移動する。このとき、スライダー５２とキャリッジ３２とを連結するフレキシブルな素材よりなる配管部材５３が弾性変形することで、キャリッジ３２はスライダー５２との鉛直方向Ｚの距離を変化させる。配管部材５３は、少し撓んだ状態に弾性変形した状態で接続されており、ヘッド３１を最下降させても弾性変形状態の撓みは残る。このため、ヘッド３１を最小ギャップＰＧ１の位置に最下降させても、配管部材５３に過度な張力が加わらないうえ、弾性変形した配管部材５３の復元力でキャリッジ３２を下方に押し付けることができる。よって、ヘッド３１をどのギャップＰＧの高さ位置に調整しても、弾性変形した配管部材５３の復元力で、キャリッジ３２を下方に押し付けることができる。キャリッジ３２は下側からガイド部３４により支持されているので、配管部材５３により押し付けられることによりキャリッジ３２の姿勢は安定する。
【００７７】
ここで、従来の構成では、チューブ３７からの復元力を受けてもキャリッジ３２を適切な姿勢に保つためにキャリッジ３２に錘部材５８を設ける場合がある。しかし、錘部材５８を設けてキャリッジ３２の重量が増すことは、キャリッジ３２とガイド部３４との摺動抵抗の増加に繋がる。大きな摺動抵抗により、キャリッジ３２の移動時の姿勢の安定性が損なわれたり、キャリッジ３２と摺動するガイド部３４の摩耗、移動機構６０の破損が起こり易くなったりする。
【００７８】
これに対して本実施形態では、チューブ３７の移動端に働く上向きの力Ｆは、スライダー５２を介してレール部５５が受けるので、スライダー５２と配管部材５３を介して接続されたキャリッジ３２にはほとんど作用しない。このため、キャリッジ３２は、錘部材５８が無くても、あるいは錘部材５８の重量を低減しても、移動中の姿勢を安定にすることができる。しかも、フレキシブルな素材よりなる配管部材５３がキャリッジ３２を重力方向Ｚ１に押し付けている。この押し付け力の分は錘部材５８の重量を低減できる。よって、錘部材５８を無くす、又は錘部材５８の重量をかなり減らすことができる。したがって、キャリッジ３２とガイド部３４との摺動抵抗が減って、キャリッジ３２を案内するガイド部３４の損耗、移動機構６０の破損が起こりにくくなる。
【００７９】
上記実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）記録装置１１は、液体を収容可能な液体収容部２７と、液体収容部２７からの液体を吐出するヘッド３１を備えたキャリッジ３２と、液体収容部２７からヘッド３１に液体を供給するとともに、一端部の固定端と他端部の移動端との間の供給経路の途中にキャリッジ３２の移動に応じて位置を変化させる湾曲部３８を有するチューブ３７とを備える。また、記録装置１１は、チューブ３７の湾曲部３８とキャリッジ３２との間の保持位置でチューブ３７を保持するスライダー５２と、スライダー５２がチューブ３７から受ける復元力の方向側の位置に配置されてスライダー５２が移動範囲で接触可能なレール部５５とを備える。レール部５５とチューブ３７の間に、スライダー５２がキャリッジ３２の移動方向に移動可能に設けられる。このため、スライダー５２がチューブ３７から受ける復元力は、スライダー５２が接触するレール部５５が受けるので、キャリッジ３２にはチューブ３７の復元力が作用しにくい。よって、チューブ３７の湾曲部３８の復元力の影響を抑えてキャリッジを安定な姿勢で移動させることができる。また、キャリッジ３２の姿勢を安定化させるためにキャリッジ３２に設ける錘部材５８の廃止又は減量が可能になる。よって、キャリッジ３２の大きな重量に起因する移動機構６０の短寿命を避けるための補強が不要もしくは少なくて済む。
【００８０】
（２）スライダー５２は、キャリッジ３２に対して鉛直方向Ｚに相対移動可能に支持されている。よって、スライダー５２がレール部５５と反対側の方向に変位しても、スライダー５２とキャリッジ３２とが相対移動可能であることから、その変位による影響は、スライダー５２とキャリッジ３２との相対移動によって、キャリッジ３２に及びにくくなる。したがって、スライダー５２のレール部５５と反対側への変位の影響がキャリッジ３２に及んで発生するキャリッジ３２の姿勢の変動を抑制できる。
【００８１】
（３）チューブ保持部は、レール部５５に接触する状態でキャリッジ３２と共に移動するスライダー５２である。キャリッジ３２の移動領域でチューブ３７の湾曲部３８の復元力による力Ｆはスライダー５２を介してレール部５５が受ける。よって、チューブ３７の湾曲部３８の復元力による力Ｆは移動中のキャリッジ３２にはほとんど作用せず、移動中のキャリッジ３２の姿勢を安定させることができる。
【００８２】
（４）スライダー５２は、レール部５５に摺動する。よって、スライダー５２にコロやボール等を設ける必要がなく簡単な構成で済ませられる。
（５）スライダー５２とキャリッジ３２との間は、チューブ３７と連通するとともに、フレキシブルな素材で形成された配管部材５３により接続されている。よって、スライダー５２とキャリッジ３２とが相対移動可能な状態の下で、チューブ３７からヘッド３１へ配管部材５３を介して液体を供給することができる。
【００８３】
（６）記録装置１１は、フレキシブルな素材で形成された配管部材５３と、チューブ３７と配管部材５３とを連通状態に接続する継手部材５１と、を備え、スライダー５２は、継手部材５１を保持する。よって、継手部材５１がスライダー５２に保持されることで、チューブ３７の復元力等に起因する継手部材５１のばたつき等を抑えることができる。例えば、継手部材５１が接続するチューブ３７と配管部材５３との接続の不具合が発生しにくくなる。
【００８４】
（７）チューブ３７を第１チューブとした場合、配管部材５３は、第１チューブ３７と材質又は肉厚が異なる第２チューブである。よって、第１チューブ３７の材質及び肉厚に制限されることなく、第２チューブとして、適度なフレキシブル特性を有する材質又は肉厚のチューブを選択できる。第２チューブは、第１チューブ３７の移動端とキャリッジ３２との間を接続し、第１チューブ３７の全長に比べ長さが短い。このため、第１チューブ３７に比べ多少ガスバリア特性が低くても許容され、弾性変形し易いフレキシブルな特性を優先して第２チューブを選択できる。
【００８５】
（８）配管部材５３は自身の弾性変形の復元力によりキャリッジ３２を、重力方向Ｚ１に押し付ける。よって、キャリッジ３２は、弾性変形した配管部材５３の復元力により、重力方向Ｚ１に押し付けられるので、キャリッジ３２の姿勢を安定に維持できる。例えば、キャリッジ３２に姿勢を維持するために設けられる錘部材５８の廃止又は錘部材５８の量の低減が可能になる。この結果、錘部材５８の廃止又は量の低減の分だけキャリッジ３２の重量を軽くでき、キャリッジ３２を移動させる移動機構６０にかかる負担を軽減できる。例えば、移動機構６０の寿命が延ばすことができる。
【００８６】
（９）記録装置１１は、ヘッド３１から吐出された液体が着弾される媒体Ｓを支持する支持部３３と、ヘッド３１と支持部３３とのギャップＰＧを調整するギャップ調整機構７０とを備える。スライダー５２とキャリッジ３２とは、ギャップＰＧを調整する方向に相対移動可能である。仮に、スライダー５２とキャリッジ３２とが固定されていると、キャリッジ３２と支持部３３とのギャップＰＧを調整する際のキャリッジ３２の移動により、スライダー５２がレール部５５から離間したり、スライダー５２がレール部５５に対して過度な力で押圧したりする心配がある。これに対して本例では、ギャップ調整機構７０によりヘッド３１と支持部３３とのギャップＰＧを変化させても、フレキブルな素材よりなる配管部材５３が弾性変形することで、スライダー５２に対してキャリッジ３２がギャップ調整方向に相対移動することになるので、スライダー５２をレール部５５に接触させた状態を維持できる。よって、ギャップＰＧの調整の如何によらず、チューブ３７の復元力による力Ｆは、スライダー５２を介してレール部５５が受けるので、キャリッジ３２には作用しないか、仮に作用しても僅かな力に抑えられる。したがって、ギャップＰＧの如何によらず、移動中のキャリッジ３２を安定な姿勢に保持できる。
【００８７】
（１０）キャリッジ３２及びチューブ３７が収容される筐体１２Ａを備える。レール部５５は、筐体１２Ａの一部である。よって、筐体１２Ａの一部を利用するので、レール部５５が不要である。よって、部品点数を少なく抑えることができる。また、レール部材を設けると、レール部材の配設スペースを確保するために筐体１２Ａの大型化が心配される。しかし、本例は、筐体１２Ａの一部をレール部５５とする構成なので、筐体１２Ａの大型化、つまり記録装置１１の大型化を回避できる。
【００８８】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について図１３を参照して説明する。この実施形態では、スライダー５２を駆動源により独自に駆動させている。
【００８９】
図１３に示すように、記録装置１１は、チューブ保持部の一例としてのスライダー５２にキャリッジ３２と同じ方向かつ同じ速度に移動させる動力を与える駆動源を有する。本例では、キャリッジモーター６３を駆動源とする。記録装置１１は、駆動源であるキャリッジモーター６３の動力をスライダー５２に伝達する動力伝達機構８０を有する。動力伝達機構８０は、移動機構６０の動力をスライダー５２に伝達する。キャリッジ３２は、フレーム３６に支持された一対のプーリー６１に巻き掛けられたタイミングベルト６２の一部に連結されている。キャリッジモーター６３の駆動によりタイミングベルト６２が正逆転することで、キャリッジ３２は走査方向Ｘに移動する。一対のプーリー６１のうち駆動側のプーリー６１の不図示の軸部は、キャリッジモーター６３の出力軸に連結されている。
【００９０】
動力伝達機構８０は、次のように構成される。一対のプーリー６１のうち従動側のプーリー６１の軸部８１は、搬送方向Ｙに長く延びており、その先端部には歯車８２が連結されている。歯車８２は奇数個の歯車よりなる歯車列８３を介して上方に位置するプーリー８４の歯車部８４Ａと動力伝達可能に連結されている。プーリー８４と走査方向Ｘに所定の距離を離れたホーム位置ＨＰ側の位置には、プーリー８５が不図示のフレームに支持された状態で配置されている。一対のプーリー８４，８５には、移動機構６０を構成するタイミングベルト６２を第１タイミングベルトとすると、第１タイミングベルト６２と同様に走査方向Ｘに張設された無端状の第２タイミングベルト８６が巻き掛けられている。スライダー５２は第２タイミングベルト８６の一部に固定されている。
【００９１】
このため、キャリッジモーター６３の動力でキャリッジ３２が移動すると、チューブ３７の移動端が接続された継手部材５１を保持するスライダー５２は、キャリッジ３２と同じ移動速度で回転する第２タイミングベルト８６から力を受けて、キャリッジ３２と同じ移動方向にキャリッジ３２と同じ移動速度で、キャリッジ３２と同期して移動する。スライダー５２のレール部５５に対する摺動抵抗は、第２タイミングベルト８６，つまりキャリッジモーター６３が受けるので、キャリッジ３２には伝達されない。このため、第１実施形態で心配された、キャリッジ３２にスライダー５２の摺動抵抗が働くことによるキャリッジの姿勢変動を抑制することができる。よって、第１実施形態よりも、移動中のキャリッジ３２をさらに一層安定な姿勢に保持できる。なお、図１３の例では、スライダー５２の動力伝達機構８０とキャリッジ３２の移動機構６０とを、反ホーム位置ＡＨ側の位置で動力伝達可能に連結したが、ホーム位置ＨＰ側にスペースを確保できれば、ホーム位置ＨＰ側の位置で動力伝達可能に連結してもよい。
【００９２】
この第２実施形態によれば、前記第１実施形態における前記（１）〜（１０）の効果が同様に得られるうえ、さらに以下の効果が得られる。
（１１）スライダー５２にキャリッジ３２と同じ方向かつ同じ速度に移動させる動力を与える駆動源の一例としてのキャリッジモーター６３を有する。スライダー５２は、キャリッジモーター６３の動力によりキャリッジ３２の移動に連動してキャリッジ３２の移動速度と同速度で移動する。例えば、スライダー５２がレール部５５から受ける摩擦抵抗によりキャリッジ３２の移動に追従できず多少の遅れが発生する場合がある。この場合、摩擦抵抗の力を配管部材５３を介してキャリッジ３２が受け、キャリッジ３２の姿勢が不安定になる虞がある。本実施形態では、スライダー５２は、駆動源により独自に駆動される。このため、スライダー５２は、キャリッジ３２の移動速度に遅れることなく、キャリッジ３２と同じ速度でキャリッジ３２に追従する。スライダー５２とレール部５５との摩擦抵抗の力が、スライダー５２から配管部材５３等を介してキャリッジ３２に伝達されることで、キャリッジ３２が受ける負荷抵抗を小さく抑えることができる。よって、キャリッジ３２の姿勢を不安定にする要因の１つであるスライダー５２の摩擦抵抗を低減でき、キャリッジ３２をより安定な姿勢で移動させることができる。
【００９３】
なお、上記実施形態は以下のような形態に変更することもできる。
・前記第１及び第２実施形態において、図１４に示すように、スライダー５２のレール部５５と対向する面に一部突出する転動体８８に設けてもよい。転動体８８がレール部５５のガイド面５５Ａと接触してガイド面５５Ａ上を転動する構成としてもよい。転動体８８は、一例としてボール又はコロにより構成される。転動体８８は、スライダー５２が走査方向Ｘに移動するときにレール部５５のガイド面５５Ａ上を転動する構成であればよい。この構成によれば、スライダー５２の摺動抵抗を大幅に低減でき、キャリッジ３２が走査方向Ｘの外力を受けにくくなり、キャリッジ３２の姿勢が安定する。スライダー５２がレール部５５のガイド面５５Ａを摺動する構成に比べ、スライダー５２がレール部５５から受ける摩擦力を効果的に低減できる。この結果、スライダー５２が受ける摩擦力がキャリッジへの走査方向Ｘの外力として伝わって、キャリッジ３２の姿勢が変動する事態を低減できる。
【００９４】
・スライダー５２をギャップ調整方向である鉛直方向Ｚの両側への変位を規制可能な構造のレール部を採用してもよい。例えば、図１５に示す側面視コ字状のレール部９１によりスライダー５２を支持してもよい。レール部９１は、側面視において上部に水平に延出する第１延出部９２と、下部に水平方向に延出する第２延出部９３とを有する。スライダー５２は、上面と下面とを有する直方体形状を有する。スライダー５２はその側部から搬送方向Ｙに延出する保持部材９５を有し、この保持部材９５に継手部材５１を保持している。継手部材５１の走査方向Ｘの両端部には、チューブ３７及び配管部材５３がそれぞれ接続されている。レール部９１のうち第１延出部９２の下面である第１ガイド面９２Ａにスライダー５２の上面５２Ａが接触する。また、レール部９１のうち第２延出部９３の上面である第２ガイド面９３Ａにスライダー５２の下面５２Ｃが接触する。チューブ３７の湾曲部３８からの復元力である上向きの力Ｆは、スライダー５２の上面５２Ａが摺動する第１ガイド面９２Ａが受ける。また、スライダー５２が第１ガイド面９２Ａ側と反対側へ変位したときには、スライダー５２の下面５２Ｃが第２ガイド面９３Ａに当接することで、スライダー５２に働く押下げ力は第２ガイド面９３Ａが受ける。このため、例えば、キャリッジ３２が移動中に、チューブ３７の湾曲部３８からの復元力等が原因でチューブ３７が上下に変動してスライダー５２が上下の力を受けても、スライダー５２は上下のいずれにも位置規制される。つまり、スライダー５２は、その上面５２Ａが第１ガイド面９２Ａに当たり、その下面５２Ｃが第２ガイド面９３Ａに当たることで、それ以上の上下の変位が規制される。このため、スライダー５２の鉛直方向Ｚの変動が配管部材５３を介して、キャリッジ３２における配管部材５３との連結部に鉛直方向Ｚの力として伝わることが回避される。よって、キャリッジ３２にチューブ３７からの上向きの力Ｆおよび下向きの力が働くことを回避できる。よって、移動中のキャリッジ３２の姿勢が一層安定する。
【００９５】
・チューブ保持部は、継手部材５１に固定されたスライダー５２に限らず、継手部材５１そのものでもよい。例えば、継手部材５１をＰＯＭ等の耐摩耗性材料で形成し、その一面をレール部５５に摺動させたり、その一面に設けたボール又はコロ等の転動体８８をレール部５５のガイド面５５Ａ上を転動させることで移動させたりしてもよい。
【００９６】
・チューブ保持部をキャリッジ３２に固定されて鉛直方向Ｚに延びるレールに沿って、鉛直方向Ｚに移動可能に案内することで、チューブ保持部をキャリッジ３２に対して鉛直方向Ｚに相対移動可能に支持してもよい。この構成によれば、キャリッジ３２は、配管部材５３が弾性変形することにより、チューブ保持部に対して鉛直方向Ｚに相対移動できる。キャリッジ３２とチューブ保持部はレールを介して鉛直方向Ｚに相対移動可能に連結されているので、チューブ保持部とキャリッジ３２との走査方向Ｘの位置ずれを回避できる。例えば、配管部材５３に走査方向Ｘの過度な引っ張り力が働くことを回避できる。
【００９７】
・前記第２実施形態において、スライダー５２をキャリッジモーター６３に替え、専用の駆動源の動力で移動させる構成でもよい。例えば、キャリッジ３２の走査領域ＳＡに対してチューブ３７の配置側に専用のモーターを配置し、専用モーターの動力で正逆方向に周回する第２タイミングベルトの一部にスライダー５２を連結する。また、チューブ保持部をキャリッジ３２と同じ方向かつ同じ速度で移動させる動力伝達機構８０は、ベルト方式に限定されず、ボールねじ方式など他の方式でもよい。
【００９８】
・前記第２実施形態において、チューブ保持部の一例としてのスライダー５２を移動させる駆動源は、レール部５５に設けられたリニアモーターでもよい。
・前記実施形態では、チューブ３７の移動端を、継手部材５１を介して配管部材５３に接続したが、これに替え、チューブ３７をキャリッジ３２まで引き回し、チューブ３７における湾曲部３８とキャリッジ３２との間の部分をスライダー５２に直接保持させたり又は緩衝部材を介して間接的に保持させたりしてもよい。チューブの移動端はキャリッジまで引き回された後、キャリッジ内の流路形成部材５７から延びる他のチューブと接続されてもよいし、チューブ３７の他端部がキャリッジ３２内の流路形成部材５７に直接接続される構成でもよい。これらの構成によっても、チューブ３７におけるスライダー５２とキャリッジ３２との間の部分の弾性変形によって、チューブ保持部の一例であるスライダー５２とキャリッジとを相対移動させることができる。よって、チューブ３７の湾曲部３８からの復元力によるチューブ保持部の上向きの力の影響がキャリッジに及びにくい。また、スライダー５２に働く下向きの力の影響がキャリッジに及びにくい。この結果、移動中のキャリッジ３２を安定な姿勢に維持できる。
【００９９】
・チューブ保持部がチューブを直接又は間接的に保持する箇所は、チューブ３７における継手部材５１以外の部分でもよい。例えば、チューブ保持部がチューブ３７を、継手部材５１と湾曲部３８との間の位置、つまり継手部材５１よりも液体供給方向の上流側の位置で保持してもよい。また、例えば、チューブ保持部がチューブ３７を、継手部材５１とキャリッジ３２との間の位置、つまり継手部材５１よりも液体供給方向の下流側の位置で保持してもよい。
【０１００】
・前記各実施形態において、ヘッド３１と支持部３３とが対向する方向は、鉛直方向Ｚに限らない。例えば、ヘッド３１と支持部３３とが対向する方向は水平方向、又は水平方向よりも斜め下側に傾いた斜め方向でもよい。これらの構成の場合、ギャップ調整機構７０のギャップ調整方向は、ヘッド３１と支持部３３とが対向する方向、つまり支持部３３の支持面３３Ａと垂直な方向に合わせればよい。
【０１０１】
・チューブ３７の向きは湾曲部を挟む両側の部分が鉛直方向Ｚに対向する向きに限定されず、適宜変更できる。例えば、チューブを湾曲部の両側で互いに対向する二本の部分が、水平方向に並ぶ向きに配置してもよい。この場合、チューブ３７は、キャリッジ３２に対して、背面側、前側、上側のうちいずれか一つの位置に配置すればよい。例えばキャリッジの下側にチューブを配置してもよいし、キャリッジの上側にチューブを配置してもよい。
【０１０２】
・前記実施形態では、チューブをキャリッジの走査領域ＳＡに対して前側に配置したが、背面側に配置してもよい。
・前記実施形態では、チューブ保持部の一例としてのスライダーは、チューブと配管部材とを接続する継手部材と別部材であったが、スライダーは、継手部材と一体に形成された構成でもよい。
【０１０３】
・チューブ３７の本数は、４本に限定されず、１本、２本、３本でもよい。また、チューブの本数は、５本以上でもよい。液体収容部の数に応じてチューブの本数を適宜設定してもよい。
【０１０４】
・スライダー５２の材料は、ポリアミド、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリブチレンテレフタレート等の耐摩耗性を有しかつ自己潤滑性の高い材料でもよい。
【０１０５】
・キャリッジ３２に液体を貯留する液体貯留部の一例としてアダプターが搭載されていてもよい。この場合、チューブ３７と一端部が接続された配管部材５３の他端部はアダプターに接続される。
【０１０６】
・レール部５５は、筐体１２Ａの一部に限定されず、フレームの一部としたり、専用のレール部材を設けたりしてもよい。
・媒体Ｓは、用紙に限定されず、合成樹脂製のフィルムやシート、布、不織布、ラミネートシートなどでもよい。
【０１０７】
・記録装置は、印刷専用のプリンターに限定されず、スキャナー機能及びコピー機能を有する複合機でもよい。
・記録装置１１は、シリアルプリンターに限定されず、ヘッド３１が互いに交差する主走査方向と副走査方向との二方向に移動して媒体Ｓに記録するラテラル式プリンターでもよい。
【０１０８】
・記録装置１１は、織物等に捺染する捺染装置でもよい。
以下、前記実施形態及び変更例から把握される技術思想を効果と共に記載する。
記録装置は、液体を収容可能な液体収容部と、前記液体収容部からの液体を吐出するヘッドを備えたキャリッジと、前記液体収容部から前記ヘッドに液体を供給するとともに、一端部の固定端と他端部の移動端との間の供給経路の途中に前記キャリッジの移動に応じて位置を変化させる湾曲部を有するチューブと、前記チューブの前記湾曲部と前記キャリッジとの間の保持位置で当該チューブを保持するチューブ保持部と、前記チューブ保持部が前記チューブから受ける復元力の方向側の位置に配置されて当該チューブ保持部が移動範囲で接触可能なレール部と、を備え、前記レール部と前記チューブの間に、前記チューブ保持部が前記キャリッジの移動方向に移動可能に設けられる。
【０１０９】
この構成によれば、チューブ保持部がチューブから受ける復元力は、チューブ保持部が接触するレール部が受けるので、キャリッジにはチューブの復元力が作用しにくい。よって、チューブの湾曲部の復元力の影響を抑えてキャリッジを安定な姿勢で移動させることができる。
【０１１０】
上記記録装置において、前記チューブ保持部は、前記キャリッジに対して鉛直方向に相対移動可能に支持されている構成でもよい。なお、チューブ保持部は、キャリッジに対して鉛直方向の移動成分を有して相対移動可能な構成であればよい。この構成によれば、チューブ保持部がレール部と反対側の方向に変位しても、チューブ保持部とキャリッジとが相対移動可能であることから、その変位による影響は、チューブ保持部とキャリッジとの相対移動によって、キャリッジに作用しにくくなる。よって、チューブ保持部のレール部と反対側への変位の影響がキャリッジに作用して発生するキャリッジの姿勢の変動を回避することができる。
【０１１１】
上記記録装置において、前記チューブ保持部は、前記レール部に接触する状態で前記キャリッジと共に移動するスライダーであってもよい。
この構成によれば、スライダーはレール部に接触する状態で、キャリッジと共に移動するので、キャリッジの移動領域でチューブの湾曲部の復元力による力はスライダーを介してレール部が受ける。よって、湾曲部の復元力による力は移動中のキャリッジにはほとんど作用せず、移動中のキャリッジの姿勢を安定させることができる。
【０１１２】
上記記録装置において、前記スライダーは、前記レール部に摺動する構成でもよい。この構成によれば、スライダーはレール部に摺動するので、コロやボール等を設ける必要がなく簡単な構成で済ませられる。
【０１１３】
上記記録装置において、前記チューブ保持部と前記キャリッジとの間は、前記チューブと連通するフレキシブルな素材で形成された配管部材を介して接続されていてもよい。この構成によれば、チューブ保持部とキャリッジとが相対移動可能な状態の下で、チューブからヘッドへ配管部材を介して液体を供給することができる。
【０１１４】
上記記録装置において、前記配管部材は自身の弾性変形の復元力により前記キャリッジを、重力方向に押し付ける構成でもよい。この構成によれば、キャリッジは、弾性変形した配管部材の復元力により、重力方向に押し付けられるので、キャリッジの姿勢を安定に維持できる。例えば、キャリッジに姿勢を維持するために設けられる錘部材の廃止又は錘部材の量の低減が可能になる。この結果、錘部材の廃止又は量の低減の分だけキャリッジの重量を軽くでき、キャリッジを移動させる移動機構にかかる負担を軽減できる。
【０１１５】
上記記録装置において、前記ヘッドから吐出された液体が着弾される媒体を支持する支持部と、前記ヘッドと前記支持部とのギャップを調整するギャップ調整機構と、を更に備え、前記チューブ保持部と前記キャリッジとは、前記ギャップを調整する方向に相対移動可能である構成でもよい。
【０１１６】
仮にチューブ保持部とキャリッジとが固定されていると、キャリッジと支持部とのギャップを調整する際のキャリッジの移動により、チューブ保持部がレール部から離間したり、チューブ保持部がレール部に対して過度な押圧力で接触したりする心配がある。この構成によれば、ギャップ調整機構によりヘッドと支持部とのギャップを変化させても、チューブ保持部とキャリッジとが相対移動することで、チューブ保持部をレール部に接触させた状態を維持できる。よって、ギャップの調整の如何によらず、チューブの復元力はチューブ保持部を介してレール部が受けるので、キャリッジには及ばないか、仮に及んでも僅かな力に抑えられる。よって、ギャップの如何によらずキャリッジを安定な姿勢で移動させることができる。
【０１１７】
上記記録装置において、前記キャリッジ及びチューブが収容される筐体を備え、前記レール部は、前記筐体の一部であってもよい。この構成によれば、筐体の一部を利用するので、レール部材が不要である。よって、部品点数を少なく抑えることができる。また、レール部材を設けると、レール部材の配設スペース確保のため筐体の大型化が必要になる場合がある。これに対して、筐体の一部をレール部とする構成なので、筐体の大型化を回避できる。よって、記録装置の大型化を回避できる。
【０１１８】
上記記録装置において、前記チューブ保持部に前記キャリッジと同じ方向かつ同じ速度に移動させる動力を与える駆動源を有し、前記チューブ保持部は、前記駆動源の動力により前記キャリッジの移動に連動して当該キャリッジの移動速度と同速度で移動する構成でもよい。例えば、チューブ保持部がレール部から受ける摩擦抵抗によりキャリッジの移動に追従できず多少の遅れが発生する場合がある。この場合、摩擦抵抗の力を配管部材を介してキャリッジが受け、キャリッジの姿勢が不安定になる虞がある。この構成によれば、チューブ保持部は、駆動源により独自に駆動される。このため、チューブ保持部は、キャリッジの移動速度に大きく遅れることなく、キャリッジとほぼ同じ速度でキャリッジに追従できる。チューブ保持部とレール部との摩擦抵抗の力が、チューブ保持部から配管部材等を介してキャリッジに伝達されることにより、キャリッジが受ける負荷抵抗を小さく抑えることができる。よって、キャリッジの姿勢を不安定にする要因の１つであるスライダーの摩擦抵抗を低減でき、キャリッジをより安定な姿勢で移動させることができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１１…記録装置、１２…装置本体、１２Ａ…筐体、２５…媒体収容部、２６…容器収容部、２７…液体収容部、２８…アッパーハウジング部材、２９…板状部、３０…記録部、３１…ヘッド、３１Ａ…ノズル面、３２…キャリッジ、３３…支持部、３３Ａ…支持面、３４…ガイド部、３５…サブガイド部、３７…チューブ、３７Ａ…第１直状部、３７Ｂ…第２直状部、３８…湾曲部、４０…搬送部、４１…搬送ローラー対、４２…搬送モーター、５０…制御部、５１…継手部材、５２…スライダー、５２Ａ…上面、５２Ｃ…上面、５３…配管部材、５５…レール部、５８…錘部材、６０…移動機構、６１…プーリー、６２…タイミングベルト（第１タイミングベルト）、６３…駆動源の一例としてのキャリッジモーター、７０…ギャップ調整機構、７１…背面部材、７２…キャリッジ本体、７３…スライド部材、７４…カム部、７５…カム面、７６…突部、７７…レバー、８０…動力伝達機構、８５…プーリー、８６…第２タイミングベルト、８８…転動体、９１…レール部、９２…第１延出部、９２Ａ…第１ガイド面、９３…第２延出部、９３Ａ…第２ガイド面、Ｘ…走査方向、Ｙ…搬送方向、Ｚ…鉛直方向、Ｓ…媒体、Ｆ，Ｆ１，Ｆ２…チューブの復元力による上向きの力、ＰＧ…ギャップ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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