(57)【要約】【課題】前課金方式において返金処理の発生を抑制することが可能な技術を提供する。【解決手段】画像形成装置（ＭＦＰ１０）は、前課金方式（ジョブの実行に対して当該ジョブの完了前に課金する課金方式）による課金処理（ステップＳ４２）に先立って、完遂可否判定処理（ジョブの完遂することが可能であるか否かを判定する処理）を実行する（ステップＳ１１）。当該ジョブを完遂することが可能である旨が判定される場合、ＭＦＰ１０は、当該ジョブの実行に対して課金処理を実行すべき旨を決定する（ステップＳ１３）。一方、当該ジョブを完遂することが不可能である旨が判定される場合、ＭＦＰ１０は、当該ジョブの実行に対して課金処理を実行すべきでない旨を決定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
ジョブの実行に対して前記ジョブの完了前に課金する課金方式である前課金方式による課金処理に先立って、前記ジョブを完遂することが可能であるか否かを判定する処理である完遂可否判定処理を実行する判定手段と、
前記完遂可否判定処理の判定結果に基づいて、前記課金処理の実行の是非を決定する決定手段と、
を備え、
前記決定手段は、
前記ジョブを完遂することが可能である旨が判定される場合、前記ジョブの実行に対して前記課金処理を実行すべき旨を決定し、
前記ジョブを完遂することが不可能である旨が判定される場合、前記ジョブの実行に対して前記課金処理を実行すべきでない旨を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記判定手段は、前記ジョブの完遂を阻害する要因である完遂阻害要因が前記ジョブの実行に際して発生するか否かに関する推定結果に基づいて、前記ジョブの完遂の可否を判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記ジョブは、処理対象データを書込先デバイスに書き込む書込ジョブであり、
前記完遂阻害要因は、前記書込先デバイスの容量不足と前記書込先デバイスの故障との少なくとも一方を含み、
前記判定手段は、前記処理対象データに対応するダミーデータを前記書込先デバイスに試行的に書き込む書込試行処理が正常に終了するか否かに基づいて、前記完遂阻害要因の発生の有無を推定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記ジョブは、処理対象データを書込先デバイスに書き込む書込ジョブであり、
前記完遂阻害要因は、前記書込先デバイスの容量不足を含み、
前記判定手段は、前記処理対象データの容量と前記書込先デバイスにおける書込可能残容量とを比較することによって、前記完遂阻害要因の発生の有無を推定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記ジョブは、印刷出力ジョブであり、
前記完遂阻害要因は、消耗品切れを含み、
前記判定手段は、前記画像形成装置内の消耗品の残量と前記印刷出力ジョブの完遂に要する消耗品の使用量とを比較することによって、前記完遂阻害要因の発生の有無を推定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記ジョブは、ファクシミリ送信ジョブであり、
前記完遂阻害要因は、前記ファクシミリ送信ジョブにおける送信先に接続することができない状態である接続不可状態を含み、
前記判定手段は、前記送信先への回線接続を試行することによって、前記完遂阻害要因の発生の有無を推定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記決定手段は、前記ジョブの実行に際して前記完遂阻害要因が発生する旨が推定される場合、前記完遂阻害要因の発生を回避する操作である発生回避操作をユーザに要求し、
前記判定手段は、前記発生回避操作が前記ユーザによって行われると、前記完遂可否判定処理を再度実行し、
前記決定手段は、前記ジョブを完遂することが不可能である旨が判定されていた場合であっても、前記発生回避操作後に再度実行された前記完遂可否判定処理において、前記ジョブを完遂することが可能である旨が判定されるときには、前記ジョブの実行に対して前記課金処理を実行すべき旨を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
画像形成装置であって、
ジョブの実行に対して前記ジョブの完了前に課金する課金方式である前課金方式による課金処理に先立って、前記ジョブを完遂することが可能であるか否かを判定する処理である完遂可否判定処理を実行する判定手段と、
前記完遂可否判定処理の判定結果に基づいて、前記課金処理の実行の是非を決定する決定手段と、
を備え、
前記決定手段は、
前記ジョブを完遂することが可能である旨が判定される場合、前記ジョブ全体の実行に対して前記課金処理を実行すべき旨を決定し、
前記ジョブを完遂することが不可能である旨が判定される場合において、前記ジョブ全体のうち、遂行することが可能な部分ジョブである遂行可能部分ジョブが存在する旨が判定されるときには、
前記ジョブ全体のうち前記遂行可能部分ジョブの実行に対して前記課金処理を実行すべき旨を決定するとともに、
前記ジョブ全体のうち、前記遂行可能部分ジョブを除く残余の部分ジョブの実行に対して前記課金処理を実行すべきでない旨を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記決定手段は、前記ジョブを完遂することが不可能である旨が判定される場合において、前記遂行可能部分ジョブが存在しない旨が判定されるときには、前記ジョブ全体の実行に対して前記課金処理を実行すべきでない旨を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の画像形成装置において、
前記判定手段は、前記ジョブの完遂を阻害する要因である完遂阻害要因が前記ジョブの実行に際して発生するか否かに関する推定結果に基づいて、前記ジョブの完遂の可否を判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記ジョブは、読取処理にて読み取った原稿のスキャンデータを書込先デバイスに書き込む書込ジョブであり、
前記完遂阻害要因は、前記書込先デバイスの容量不足を含み、
前記画像形成装置は、
前記書込先デバイスの残容量に基づいて、前記書込先デバイスに書き込むことが可能な用紙枚数である書込可能枚数を算出する算出手段、
をさらに備え、
前記判定手段は、前記読取処理にて読み取られた原稿の読取枚数と前記書込可能枚数とを比較することによって、前記完遂阻害要因の発生の有無を推定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記ジョブは、読取処理にて読み取った原稿のスキャンデータを印刷出力する印刷出力ジョブであり、
前記完遂阻害要因は、消耗品切れを含み、
前記画像形成装置は、
前記画像形成装置内の消耗品の残量に基づいて、印刷出力することが可能な用紙枚数である印刷可能枚数を算出する算出手段、
をさらに備え、
前記判定手段は、前記読取処理にて読み取られた原稿の読取枚数と前記印刷可能枚数とを比較することによって、前記完遂阻害要因の発生の有無を推定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記決定手段は、前記ジョブを完遂することが不可能である旨が判定され且つ前記遂行可能部分ジョブが存在する旨が判定される場合、前記完遂阻害要因の発生を回避する操作である発生回避操作をユーザに要求し、
前記判定手段は、前記発生回避操作が前記ユーザによって行われると、前記残余の部分ジョブに関して前記完遂可否判定処理を実行し、
前記決定手段は、前記ジョブを完遂することが不可能である旨が判定され且つ前記遂行可能部分ジョブが存在する旨が判定されていた場合であっても、前記発生回避操作後において、前記残余の部分ジョブを完遂することが可能である旨が判定されるときには、前記残余の部分ジョブの実行に対して前記課金処理を実行すべき旨を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、課金方式に関する設定内容として、前記ジョブの完了後に前記ジョブの実行に対して課金する課金方式である後課金方式と前記前課金方式との２種類の課金方式を選択的に設定することが可能であり、
前記判定手段は、前記画像形成装置における課金方式が前記前課金方式に設定されていることを条件に、前記完遂可否判定処理を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）ジョブの実行に対して前記ジョブの完了前に課金する課金方式である前課金方式による課金処理に先立って、前記ジョブを完遂することが可能であるか否かを判定する処理である完遂可否判定処理を実行するステップと、
ｂ）前記完遂可否判定処理の判定結果に基づいて、前記課金処理の実行の是非を決定するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記ステップｂ）においては、
前記ジョブを完遂することが可能である旨が前記ステップａ）にて判定される場合、前記ジョブの実行に対して前記課金処理を実行すべき旨が決定され、
前記ジョブを完遂することが不可能である旨が前記ステップａ）にて判定される場合、前記ジョブの実行に対して前記課金処理を実行すべきでない旨が決定されることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）ジョブの実行に対して前記ジョブの完了前に課金する課金方式である前課金方式による課金処理に先立って、前記ジョブを完遂することが可能であるか否かを判定する処理である完遂可否判定処理を実行するステップと、
ｂ）前記完遂可否判定処理の判定結果に基づいて、前記課金処理の実行の是非を決定するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記ステップｂ）においては、
前記ジョブを完遂することが可能である旨が前記ステップａ）にて判定される場合、前記ジョブの実行に対して前記課金処理を実行すべき旨が決定され、
前記ジョブを完遂することが不可能である旨が前記ステップａ）にて判定される場合において、前記ジョブ全体のうち、遂行することが可能な部分ジョブである遂行可能部分ジョブが存在する旨が判定されるときには、
前記ジョブ全体のうち、前記遂行可能部分ジョブの実行に対して前記課金処理を実行すべき旨が決定されるとともに、
前記ジョブ全体のうち、前記遂行可能部分ジョブを除く残余の部分ジョブの実行に対して前記課金処理を実行すべきでない旨が決定されることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像形成装置、およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰでのジョブの実行に対して当該ジョブの完了後に課金する技術が存在する（特許文献１参照）。このような課金方式は、「後課金方式」とも称される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１４５５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の後課金方式では、ジョブ（たとえばコピージョブ）の実行中に消耗品切れ等が発生して当該ジョブが完遂されなかった場合であっても、当該ジョブの実行に対する課金処理は未だ行われていないため、課金金額の全部又は一部をユーザに返金する返金処理は発生しない。
【０００５】
ところで、ＭＦＰでのジョブの実行に対して当該ジョブの完了後ではなく当該ジョブの完了前に課金することが考えられる。このような課金方式は、「前課金方式」とも称される。たとえば、コインベンダー等を用いる現金決済ではなく電子決済による課金処理が行われる場合に、前課金方式が採用される。
【０００６】
前課金方式による課金処理が行われる場合、ＭＦＰにおいては、次のようにしてジョブが実行される。ここでは、印刷出力ジョブ（詳細にはコピージョブ）の実行指示が受け付けられることを想定する。
【０００７】
まず、ＭＦＰは、ユーザによるコピージョブの実行開始指示に応答して、原稿の読取処理を実行してスキャンデータを生成する。そして、ＭＦＰは、当該スキャンデータに基づく印刷出力を直ちに実行するのではなく、当該コピージョブの実行に対する課金処理の完了後に当該スキャンデータに基づく印刷出力を実行する。たとえば、１００枚の原稿をコピーするコピージョブの実行指示が受け付けられた場合には、当該コピージョブの実行にに対する課金処理が実行された後に、１００枚の原稿のスキャンデータに基づく印刷出力が開始される。
【０００８】
しかしながら、このような前課金方式において、たとえばジョブの実行中（詳細には印刷出力中）に消耗品切れ（用紙切れ等）が発生して当該ジョブが完遂されなかった場合、課金済の課金金額の全部又は一部をユーザに返金する返金処理が発生してしまう。たとえば、１００枚の原稿のうちの７０枚分の原稿に関して印刷出力が実行された時点で消耗品切れが発生して残余の原稿（３０枚の原稿）に関する印刷出力が実行されない場合、当該残余の原稿に関する印刷出力の実行に対する課金金額を返金する返金処理が発生してしまう。
【０００９】
このような返金処理が発生した場合において、ＭＦＰにて電子決済による課金処理が採用されているときには、ＭＦＰの設置店舗の責任者等が当該返金処理を行わなければならず、手間が生じる。
【００１０】
そこで、本発明は、前課金方式において返金処理の発生を抑制することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像形成装置であって、ジョブの実行に対して前記ジョブの完了前に課金する課金方式である前課金方式による課金処理に先立って、前記ジョブを完遂することが可能であるか否かを判定する処理である完遂可否判定処理を実行する判定手段と、前記完遂可否判定処理の判定結果に基づいて、前記課金処理の実行の是非を決定する決定手段と、を備え、前記決定手段は、前記ジョブを完遂することが可能である旨が判定される場合、前記ジョブの実行に対して前記課金処理を実行すべき旨を決定し、前記ジョブを完遂することが不可能である旨が判定される場合、前記ジョブの実行に対して前記課金処理を実行すべきでない旨を決定することを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記判定手段は、前記ジョブの完遂を阻害する要因である完遂阻害要因が前記ジョブの実行に際して発生するか否かに関する推定結果に基づいて、前記ジョブの完遂の可否を判定することを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記ジョブは、処理対象データを書込先デバイスに書き込む書込ジョブであり、前記完遂阻害要因は、前記書込先デバイスの容量不足と前記書込先デバイスの故障との少なくとも一方を含み、前記判定手段は、前記処理対象データに対応するダミーデータを前記書込先デバイスに試行的に書き込む書込試行処理が正常に終了するか否かに基づいて、前記完遂阻害要因の発生の有無を推定することを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記ジョブは、処理対象データを書込先デバイスに書き込む書込ジョブであり、前記完遂阻害要因は、前記書込先デバイスの容量不足を含み、前記判定手段は、前記処理対象データの容量と前記書込先デバイスにおける書込可能残容量とを比較することによって、前記完遂阻害要因の発生の有無を推定することを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記ジョブは、印刷出力ジョブであり、前記完遂阻害要因は、消耗品切れを含み、前記判定手段は、前記画像形成装置内の消耗品の残量と前記印刷出力ジョブの完遂に要する消耗品の使用量とを比較することによって、前記完遂阻害要因の発生の有無を推定することを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記ジョブは、ファクシミリ送信ジョブであり、前記完遂阻害要因は、前記ファクシミリ送信ジョブにおける送信先に接続することができない状態である接続不可状態を含み、前記判定手段は、前記送信先への回線接続を試行することによって、前記完遂阻害要因の発生の有無を推定することを特徴とする。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項２から請求項６のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記決定手段は、前記ジョブの実行に際して前記完遂阻害要因が発生する旨が推定される場合、前記完遂阻害要因の発生を回避する操作である発生回避操作をユーザに要求し、前記判定手段は、前記発生回避操作が前記ユーザによって行われると、前記完遂可否判定処理を再度実行し、前記決定手段は、前記ジョブを完遂することが不可能である旨が判定されていた場合であっても、前記発生回避操作後に再度実行された前記完遂可否判定処理において、前記ジョブを完遂することが可能である旨が判定されるときには、前記ジョブの実行に対して前記課金処理を実行すべき旨を決定することを特徴とする。
【００１８】
請求項８の発明は、画像形成装置であって、ジョブの実行に対して前記ジョブの完了前に課金する課金方式である前課金方式による課金処理に先立って、前記ジョブを完遂することが可能であるか否かを判定する処理である完遂可否判定処理を実行する判定手段と、前記完遂可否判定処理の判定結果に基づいて、前記課金処理の実行の是非を決定する決定手段と、を備え、前記決定手段は、前記ジョブを完遂することが可能である旨が判定される場合、前記ジョブ全体の実行に対して前記課金処理を実行すべき旨を決定し、前記ジョブを完遂することが不可能である旨が判定される場合において、前記ジョブ全体のうち、遂行することが可能な部分ジョブである遂行可能部分ジョブが存在する旨が判定されるときには、前記ジョブ全体のうち前記遂行可能部分ジョブの実行に対して前記課金処理を実行すべき旨を決定するとともに、前記ジョブ全体のうち、前記遂行可能部分ジョブを除く残余の部分ジョブの実行に対して前記課金処理を実行すべきでない旨を決定することを特徴とする。
【００１９】
請求項９の発明は、請求項８の発明に係る画像形成装置において、前記決定手段は、前記ジョブを完遂することが不可能である旨が判定される場合において、前記遂行可能部分ジョブが存在しない旨が判定されるときには、前記ジョブ全体の実行に対して前記課金処理を実行すべきでない旨を決定することを特徴とする。
【００２０】
請求項１０の発明は、請求項８または請求項９の発明に係る画像形成装置において、前記判定手段は、前記ジョブの完遂を阻害する要因である完遂阻害要因が前記ジョブの実行に際して発生するか否かに関する推定結果に基づいて、前記ジョブの完遂の可否を判定することを特徴とする。
【００２１】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明に係る画像形成装置において、前記ジョブは、読取処理にて読み取った原稿のスキャンデータを書込先デバイスに書き込む書込ジョブであり、前記完遂阻害要因は、前記書込先デバイスの容量不足を含み、前記画像形成装置は、前記書込先デバイスの残容量に基づいて、前記書込先デバイスに書き込むことが可能な用紙枚数である書込可能枚数を算出する算出手段、をさらに備え、前記判定手段は、前記読取処理にて読み取られた原稿の読取枚数と前記書込可能枚数とを比較することによって、前記完遂阻害要因の発生の有無を推定することを特徴とする。
【００２２】
請求項１２の発明は、請求項１０の発明に係る画像形成装置において、前記ジョブは、読取処理にて読み取った原稿のスキャンデータを印刷出力する印刷出力ジョブであり、前記完遂阻害要因は、消耗品切れを含み、前記画像形成装置は、前記画像形成装置内の消耗品の残量に基づいて、印刷出力することが可能な用紙枚数である印刷可能枚数を算出する算出手段、をさらに備え、前記判定手段は、前記読取処理にて読み取られた原稿の読取枚数と前記印刷可能枚数とを比較することによって、前記完遂阻害要因の発生の有無を推定することを特徴とする。
【００２３】
請求項１３の発明は、請求項１０の発明に係る画像形成装置において、前記決定手段は、前記ジョブを完遂することが不可能である旨が判定され且つ前記遂行可能部分ジョブが存在する旨が判定される場合、前記完遂阻害要因の発生を回避する操作である発生回避操作をユーザに要求し、前記判定手段は、前記発生回避操作が前記ユーザによって行われると、前記残余の部分ジョブに関して前記完遂可否判定処理を実行し、前記決定手段は、前記ジョブを完遂することが不可能である旨が判定され且つ前記遂行可能部分ジョブが存在する旨が判定されていた場合であっても、前記発生回避操作後において、前記残余の部分ジョブを完遂することが可能である旨が判定されるときには、前記残余の部分ジョブの実行に対して前記課金処理を実行すべき旨を決定することを特徴とする。
【００２４】
請求項１４の発明は、請求項１から請求項１３のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記画像形成装置は、課金方式に関する設定内容として、前記ジョブの完了後に前記ジョブの実行に対して課金する課金方式である後課金方式と前記前課金方式との２種類の課金方式を選択的に設定することが可能であり、前記判定手段は、前記画像形成装置における課金方式が前記前課金方式に設定されていることを条件に、前記完遂可否判定処理を実行することを特徴とする。
【００２５】
請求項１５の発明は、画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）ジョブの実行に対して前記ジョブの完了前に課金する課金方式である前課金方式による課金処理に先立って、前記ジョブを完遂することが可能であるか否かを判定する処理である完遂可否判定処理を実行するステップと、ｂ）前記完遂可否判定処理の判定結果に基づいて、前記課金処理の実行の是非を決定するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記ステップｂ）においては、前記ジョブを完遂することが可能である旨が前記ステップａ）にて判定される場合、前記ジョブの実行に対して前記課金処理を実行すべき旨が決定され、前記ジョブを完遂することが不可能である旨が前記ステップａ）にて判定される場合、前記ジョブの実行に対して前記課金処理を実行すべきでない旨が決定されることを特徴とする。
【００２６】
請求項１６の発明は、画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）ジョブの実行に対して前記ジョブの完了前に課金する課金方式である前課金方式による課金処理に先立って、前記ジョブを完遂することが可能であるか否かを判定する処理である完遂可否判定処理を実行するステップと、ｂ）前記完遂可否判定処理の判定結果に基づいて、前記課金処理の実行の是非を決定するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記ステップｂ）においては、前記ジョブを完遂することが可能である旨が前記ステップａ）にて判定される場合、前記ジョブの実行に対して前記課金処理を実行すべき旨が決定され、前記ジョブを完遂することが不可能である旨が前記ステップａ）にて判定される場合において、前記ジョブ全体のうち、遂行することが可能な部分ジョブである遂行可能部分ジョブが存在する旨が判定されるときには、前記ジョブ全体のうち、前記遂行可能部分ジョブの実行に対して前記課金処理を実行すべき旨が決定されるとともに、前記ジョブ全体のうち、前記遂行可能部分ジョブを除く残余の部分ジョブの実行に対して前記課金処理を実行すべきでない旨が決定されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１から請求項１６に記載の発明によれば、前課金方式において返金処理の発生を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】課金システムの構成を示す概略図である。
【図２】ＭＦＰ（画像形成装置）の機能ブロックを示す図である。
【図３】課金システムの概略動作（一例）を示す図である。
【図４】課金システムの動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図５】ＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図６】完遂可否判定処理のサブルーチンを示す図である。
【図７】第２実施形態に係る完遂可否判定処理のサブルーチンを示す図である。
【図８】第３実施形態に係る完遂可否判定処理のサブルーチンを示す図である。
【図９】通知画面を示す図である。
【図１０】第１実施形態の第１の改変例に係るＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図１１】第１実施形態の第１の改変例に係る通知画面を示す図である。
【図１２】第４実施形態に係るＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図１３】第４実施形態に係る通知画面を示す図である。
【図１４】第５実施形態に係るＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図１５】選択画面を示す図である。
【図１６】要求画面を示す図である。
【図１７】第５実施形態に係るＭＦＰの動作（残余の部分ジョブに関する動作）を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３０】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．システム構成＞
図１は、本発明に係る課金システム１の構成を示す概略図である。図１に示すように、当該課金システム１は、マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral）（ＭＦＰとも略称する）１０と課金サーバ９０と携帯端末５０とを備える。
【００３１】
本システム１における各要素１０，５０，９０は、それぞれ、ネットワーク１０８を介して互いに通信可能に接続される。ネットワーク１０８は、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどによって構成される。また、当該ネットワーク１０８に対する接続態様は、有線接続であってもよく、あるいは無線接続であってもよい。
【００３２】
課金サーバ９０は、ＭＦＰ１０とは別に設けられた外部装置（外部サーバ）である。当該課金サーバ９０は、課金処理を実行することが可能な装置である。当該課金サーバ９０には、ＭＦＰ１０の装置名（装置ＩＤ）と当該ＭＦＰ１０のＩＰアドレスとが関連付けて登録されている。
【００３３】
携帯端末５０は、課金サーバ９０との連携動作を行うことが可能な装置（情報機器）である。当該携帯端末５０には、課金サーバ９０との連携動作を行うことが可能なアプリケーションソフトウエアがインストールされており、携帯端末５０は、当該アプリケーションソフトウエアを用いて課金サーバ９０との連携動作を行う。また、携帯端末５０は、撮影部（撮影機能）を有しており、携帯端末５０は、当該撮影部を用いて二次元バーコードを読み取る（認識する）ことが可能である。
【００３４】
課金サーバ９０は、次のようにして携帯端末５０と連携することにより、課金処理を実行する。
【００３５】
まず、ジョブの実行に対する課金金額がＭＦＰ１０にて算出されると、当該ＭＦＰ１０のタッチパネル２５に二次元バーコードが表示される。当該二次元バーコードには、当該課金金額と当該課金金額の課金対象装置（詳細には、ＭＦＰ１０の装置ＩＤ）とを含む課金情報が埋め込まれている。携帯端末５０は、撮影部を用いて当該二次元バーコードの読み取り（認識し）、当該二次元バーコードに埋め込まれている課金金額を取得する。そして、携帯端末５０は、当該二次元バーコードから取得した課金情報を課金サーバ９０に送信する。課金サーバ９０は、携帯端末５０から受信した課金情報に基づいて、課金金額の課金処理を実行する。そして、課金サーバ９０は、課金処理の完了に応答して、課金完了通知（課金処理が完了した旨を示す通知）をＭＦＰ１０に送信する。詳細には、課金サーバ９０は、ＭＦＰ１０の装置ＩＤに関連付けられているＩＰアドレス（ＭＦＰ１０のＩＰアドレス）に基づいて、課金完了通知をＭＦＰ１０に送信する。
【００３６】
この課金システム１では、このような課金動作が、ＭＦＰ１０でのジョブの完了前に実行される。詳細には、この課金システム１では、ジョブの実行に対して課金する課金方式として「前課金方式」が採用されている。前課金方式は、ジョブの実行に対して当該ジョブの完了前（詳細には、ジョブにおける出力処理の開始前）に課金する課金方式である。
【００３７】
具体的には、ＭＦＰ１０は、上述のような動作（課金金額の算出動作および二次元バーコードの表示動作等）をジョブの完了前に実行する。そして、ＭＦＰ１０は、課金サーバ９０からの課金完了通知の受信に応答して（課金完了通知の受信を条件に）、当該ジョブにおける出力処理を実行する（ジョブを完遂する）。
【００３８】
＜１−２．ＭＦＰ１０の構成＞
図２は、ＭＦＰ１０の機能ブロックを示す図である。
【００３９】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ９（制御部）等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。なお、ＭＦＰ１０は、画像形成装置、画像処理装置あるいは印刷出力装置などとも称される。
【００４０】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置（自動原稿供給部（ＡＤＦ：Auto Document Feeder）あるいはガラス面等）に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像データあるいはスキャンデータとも称する）を生成する処理部である。
【００４１】
印刷出力部３は、印刷対象データに関する画像データに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する処理（印刷出力処理とも称する）を実行する出力部である。
【００４２】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、通信ネットワーク１０８を介したネットワーク通信が可能である。このネットワーク通信では、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）およびＦＴＰ（File Transfer Protocol）等の各種のプロトコルが利用され、当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先（課金サーバ９０等）との間で各種のデータを授受することが可能である。
【００４３】
通信部４は、各種データを送信する送信部４ａと各種データを受信する受信部４ｂとを有する。
【００４４】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の格納装置で構成される。
【００４５】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられており、当該操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル（操作パネル）２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの操作入力を受け付けることが可能である。
【００４６】
コントローラ（制御部）９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ等）とを備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体、あるいはネットワーク１０８等を介してＭＦＰ１０にインストールされてもよい。
【００４７】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、当該プログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３と判定部１４と決定部１５と算出部１６とジョブ実行部１７とを含む各種の処理部を実現する。
【００４８】
通信制御部１１は、他の装置（課金サーバ９０等）との間の通信動作を制御する処理部である。
【００４９】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル２５）における表示動作を制御する処理部である。たとえば、表示制御部１３は、二次元バーコードをＭＦＰ１０のタッチパネル２５に表示する表示動作を制御する。なお、当該二次元バーコードには、算出部１６によって算出された課金金額等が埋め込まれている。
【００５０】
入力制御部１２は、操作入力部６ａに対する操作入力動作を制御する処理部である。
【００５１】
判定部１４は、各種の判定動作等を実行する処理部である。たとえば、判定部１４は、ジョブを完遂することが可能であるか否かを判定する処理（完遂可否判定処理とも称する）を実行する。
【００５２】
決定部１５は、完遂可否判定処理の判定結果に基づいて課金サーバ９０における課金処理の実行の是非を決定する決定動作等を実行する処理部である。
【００５３】
算出部１６は、ジョブの実行に対する課金金額等を算出する算出処理を実行する処理部である。
【００５４】
ジョブ実行部１７は、ジョブの実行動作を制御する処理部である。
【００５５】
なお、ここでは、主にコントローラ９のＣＰＵにてソフトウエアプログラムを実行することによって、上述の各種の動作が実行されているが、これに限定されず、ＭＦＰ１０（詳細には、コントローラ９の内部あるいは外部）にて設けられた専用ハードウエア等を用いて、上述の各種の動作が実行されるようにしてもよい。たとえば、通信制御部１１、入力制御部１２、表示制御部１３、判定部１４、決定部１５、算出部１６およびジョブ実行部１７（図２）等の全部または一部が、１または複数の専用ハードウエアを用いて実現されてもよい。
【００５６】
＜１−３．動作＞
この実施形態では、処理対象データを書込先デバイスに書き込む書込ジョブの実行指示が受け付けられる態様が例示される。
【００５７】
詳細には、原稿を光学的に読み取って当該原稿のスキャンデータを生成し且つ当該スキャンデータ（処理対象データ）を書込先デバイスに書き込む書込ジョブ（スキャンデータ書込ジョブとも称される）の実行指示が受け付けられる。書込ジョブにおける書込先デバイスとしては、たとえば、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体が例示される。原稿のスキャンデータをＵＳＢメモリに書き込むジョブは、「スキャンｔｏＵＳＢ」ジョブなどとも称される。
【００５８】
なお、これに限定されず、書込ジョブにおける書込先デバイスは、外部のコンピュータ（ユーザによって指定されたコンピュータ）であってもよい。詳細には、たとえばＳＭＢ（Server Message Block）プロトコルを用いて処理対象データ（原稿のスキャンデータ）が、ユーザによって指定された宛先（送信先のコンピュータ）に送信されて当該送信先のコンピュータ（書込先デバイス）に書き込まれる（格納される）ようにしてもよい。なお、ＳＭＢを用いてスキャンデータを外部のコンピュータに書き込む（送信して格納する）ジョブは、「スキャンｔｏＳＭＢ」ジョブなどとも称される。
【００５９】
図５は、ＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。図３は、課金システム１の概略動作（一例）を示す図である。図４は、課金システム１の動作の一例（詳細には、ジョブの実行に対して課金処理が行われる場合における動作）を示すタイミングチャートである。
【００６０】
この課金システム１においては、ＭＦＰ１０は、前課金方式による課金処理（ステップＳ４２（図３および図４参照））に先立って、ジョブを完遂することが可能であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００６１】
そして、当該ジョブを完遂することが可能である旨が判定される場合、ＭＦＰ１０は、当該ジョブの実行に対して課金処理を実行すべき旨を決定する（ステップＳ１３）。そして、当該課金処理（ステップＳ４２）が課金サーバ９０にて実行され、当該課金処理の完了後、当該ジョブにおける出力処理（ステップＳ１７）がＭＦＰ１０にて実行される（図３および図４参照）。
【００６２】
一方、当該ジョブを完遂することが不可能である旨が判定される場合、ＭＦＰ１０は、当該ジョブの実行に対して課金処理を実行すべきでない旨を決定する（ステップＳ１８（図５））。この場合、課金処理（ステップＳ４２）は課金サーバ９０にて実行されず、当該ジョブにおける出力処理（ステップＳ１７）も実行されない。
【００６３】
このような動作の詳細について、以下に説明する。
【００６４】
ユーザは、ＭＦＰ１０の所定の位置（たとえばＡＤＦ）に原稿を載置するとともに、ＭＦＰ１０のタッチパネル２５を用いて書込ジョブ（詳細にはスキャンデータ書込ジョブ）の設定操作を行う。当該設定操作においては、読取解像度などの設定項目の設定内容が設定される。そして、ユーザは、たとえば「スタート」ボタン（不図示）を押下して、書込ジョブの実行開始指示を付与する。
【００６５】
ＭＦＰ１０は、書込ジョブの設定操作と実行開始指示とを受け付けると、図５の動作を開始する。
【００６６】
ステップＳ１０においては、ＭＦＰ１０は、原稿の読取処理を実行し、当該原稿のスキャンデータを生成して取得する。当該スキャンデータは、書込ジョブにおける出力処理（詳細には、書込先デバイスへの書込処理）の処理対象データ（出力対象データ）として取得される。なお、当該書込処理は、スキャンデータの生成に応じて直ちに実行されず、一時的にＭＦＰ１０内に格納された後、後述するように、課金サーバ９０での課金処理の完了に応答して実行される。
【００６７】
ステップＳ１１においては、ＭＦＰ１０は、当該書込ジョブを完遂することが可能であるか否かを判定する処理（完遂可否判定処理）を実行する。
【００６８】
具体的には、ＭＦＰ１０は、書込ジョブ（詳細には、書込ジョブにおける出力処理）の実行に際して完遂阻害要因（エラー）が発生するか否か、を推定する。完遂阻害要因は、ジョブの完遂を阻害する要因である。書込ジョブに関する完遂阻害要因としては、書込先デバイス（詳細にはＵＳＢメモリ）の容量不足および／または書込先デバイスの故障などが例示される。そして、ＭＦＰ１０は、完遂可否判定処理を実行する。詳細には、ＭＦＰ１０は、完遂阻害要因の発生の有無に関する推定結果に基づいて、当該書込ジョブの完遂の可否を判定する。
【００６９】
図６は、完遂可否判定処理（書込ジョブに関する完遂可否判定処理）（ステップＳ１１）のサブルーチン処理を示す図である。
【００７０】
まず、ステップＳ２１においては、ＭＦＰ１０は、ステップＳ１１（図５）にて生成されたスキャンデータに基づいて、当該スキャンデータ（書込ジョブの処理対象データ）のデータ容量Ｃ１０を取得する。
【００７１】
そして、ステップＳ２２においては、ＭＦＰ１０は、スキャンデータ自体ではなく、当該スキャンデータに対応するダミーデータを試行的に書込先デバイス（ＵＳＢメモリ）に書き込む。このようなダミーデータを用いた試行的な書込動作（書込処理）は、書込試行動作（書込試行処理）とも称される。
【００７２】
具体的には、ＭＦＰ１０は、スキャンデータの容量Ｃ１０と同一の容量を有するダミーデータを生成し、当該ダミーデータを書込先デバイスへと書き込む。すなわち、原稿のスキャンデータが実際に書込先デバイスに書き込まれる代わりに、当該スキャンデータに対応するダミーデータが書込先デバイスに書き込まれる。これにより、ＭＦＰ１０は、仮にスキャンデータを書込先デバイスに実際に書き込んだ場合に完遂阻害要因（書込先デバイスの容量不足および／または書込先デバイスの故障等）が発生するか否かを推定（予測）する。なお、ＵＳＢメモリへのダミーデータの書込処理の実行に際して、ＵＳＢメモリが未挿入である旨が検出される場合は、ユーザに対してＵＳＢメモリの挿入操作が要求される。そして、ユーザによるＵＳＢメモリの挿入後に、書込試行動作が実行される。
【００７３】
そして、処理はステップＳ２２からステップＳ２３へと進む。
【００７４】
ステップＳ２３においては、ＭＦＰ１０は、書込先デバイスへのダミーデータの書込処理が正常に終了したか否か、を判定する。
【００７５】
たとえば、書込先デバイスの残容量（空き容量）Ｃ２０がダミーデータの容量（すなわち、スキャンデータの容量Ｃ１０）よりも小さい（Ｃ２０＜Ｃ１０）場合、当該ダミーデータの書込処理（書込試行処理）の実行中に完遂阻害要因（詳細には、書込先デバイスの容量不足）が発生し、当該書込試行処理は正常に終了しない。また、書込先デバイスが故障している場合、当該ダミーデータの書込試行処理の実行に際して完遂阻害要因（詳細には、書込先デバイスの故障）が発生し、当該書込試行処理は正常に終了しない。
【００７６】
このように、書込先デバイスへのダミーデータの書込試行処理において完遂阻害要因（詳細には、書込先デバイスの容量不足および／または書込先デバイスの故障等）が発生する場合、当該書込試行処理は正常に終了しない。この場合、ＭＦＰ１０は、本来のスキャンデータの書込ジョブ（詳細には、当該書込ジョブにおける書込処理（本書込処理とも称される））の実行に際しても当該書込ジョブの完遂阻害要因が発生することを推定し、処理をステップＳ２３からステップＳ２４へと進める。ステップＳ２４では、ＭＦＰ１０は、書込ジョブ（詳細には、書込先デバイスへのスキャンデータの書込処理）の実行に際して完遂阻害要因が発生する旨を推定する。
【００７７】
そして、ステップＳ２５においては、ＭＦＰ１０は、書込ジョブを完遂することが不可能である旨を判定する。その後、書込先デバイス内のダミーデータの削除処理（ステップＳ２８）が実行された後、処理は図５のステップＳ１２へと進む。なお、ステップＳ１２以降の動作については後述する。
【００７８】
一方、書込先デバイスへのダミーデータの書込処理（書込試行処理）においていずれの完遂阻害要因も発生しない場合、当該書込試行処理は正常に終了する。この場合、処理はステップＳ２３からステップＳ２６へと進み、ＭＦＰ１０は、本来のスキャンデータの書込ジョブ（詳細には、書込先デバイスへのスキャンデータの書込処理）の実行に際しても完遂阻害要因が発生しない旨を推定する。
【００７９】
そして、ステップＳ２７においては、ＭＦＰ１０は、書込ジョブを完遂することが可能である旨を判定する。
【００８０】
その後、書込先デバイス内のダミーデータの削除処理（ステップＳ２８）が実行された後、処理は図５のステップＳ１２へと進む。
【００８１】
図５のステップＳ１２においては、ＭＦＰ１０は、完遂可否判定処理における判定結果に応じた分岐処理を実行する。
【００８２】
書込ジョブを完遂することが可能である旨がステップＳ２７（図６）にて判定される場合、処理はステップＳ１２からステップＳ１３へと進む。
【００８３】
ステップＳ１３においては、ＭＦＰ１０は、書込ジョブの実行に対して課金処理を実行すべき旨（課金処理を実行して書込ジョブにおける書込処理を実行すべき旨）を決定する。そして、処理はステップＳ１３からステップＳ１４へと進む。
【００８４】
ステップＳ１４においては、ＭＦＰ１０は、当該書込ジョブの実行に対する課金金額を算出する（図３および図４も参照）。当該課金金額は、書込ジョブにおける書込枚数等に基づき算出される。
【００８５】
そして、ＭＦＰ１０は、二次元バーコードをＭＦＰ１０のタッチパネル２５に表示する（ステップＳ１５）（図３および図４も参照）。当該二次元バーコードには、ステップＳ１４にて算出された課金金額と当該課金金額の課金対象装置（詳細には、ＭＦＰ１０の装置ＩＤ）とを含む課金情報が埋め込まれている。
【００８６】
ユーザは、携帯端末５０の撮影部を当該二次元バーコードに向け、携帯端末５０は、当該二次元バーコードの読取処理（認識処理）を実行する（ステップＳ３１）（図３および図４参照）。そして、携帯端末５０は、当該二次元バーコードから当該課金情報を取得し、当該課金情報を課金サーバ９０に送信する（ステップＳ３２）。
【００８７】
課金サーバ９０は、携帯端末５０から課金情報を受信する（ステップＳ４１）と、当該課金情報に基づいて、書込ジョブの実行に対する課金金額の課金処理を実行する（ステップＳ４２）（図３および図４も参照）。その後、課金サーバ９０は、当該課金情報に基づいて、ＭＦＰ１０の装置ＩＤに関連付けられているＩＰアドレス（ＭＦＰ１０のＩＰアドレス）を取得するとともに、当該課金処理の完了に応答して、課金完了通知をＭＦＰ１０に送信する（ステップＳ４３）。
【００８８】
そして、ＭＦＰ１０は、課金完了通知を課金サーバ９０から受信する（ステップＳ１６（図５））と、書込ジョブにおける出力処理を実行する（ステップＳ１７）（図３および図４参照）。具体的には、ＭＦＰ１０は、書込先デバイス（詳細にはＵＳＢメモリ）へのスキャンデータ（処理対象データ）の書込処理を実行する。
【００８９】
このように、書込ジョブを完遂することが可能である旨がステップＳ２７（図６）にて判定される場合、ステップＳ１２〜Ｓ１７の各処理が実行される。
【００９０】
一方、書込ジョブを完遂することが不可能である旨がステップＳ２５（図６）にて判定される場合、処理はステップＳ１２（図５）からステップＳ１８へと進む。
【００９１】
ステップＳ１８においては、ＭＦＰ１０は、当該書込ジョブの実行に対して課金処理を実行すべきでない旨を決定する。
【００９２】
なお、ＭＦＰ１０は、ステップＳ１８において、さらに、書込ジョブの実行に対して課金処理が実行されない旨をユーザに通知する。具体的には、ＭＦＰ１０は、通知画面２００（図９）をＭＦＰ１０のタッチパネル２５に表示する。当該通知画面２００には、書込ジョブの実行に対して課金処理が実行されない旨の通知（課金不実行通知とも称される）が表示される。
【００９３】
そして、図５の動作は終了する。すなわち、書込ジョブの実行に対する課金処理（ステップＳ４２（図３））は実行されず、当該書込ジョブにおける出力処理（ステップＳ１７）は実行されない。
【００９４】
以上のように、第１実施形態では、前課金処理に先立って、ジョブを完遂することが可能であるか否かが判定される（ステップＳ１１（図５））。そして、ジョブを完遂することが可能である旨が判定される場合、当該ジョブの実行に対して課金処理を実行すべき旨が決定される（ステップＳ１３）。一方、ジョブを完遂することが不可能である旨が判定される場合、当該ジョブの実行に対して課金処理を実行すべきでない旨が決定される（ステップＳ１８）。その結果、当該ジョブにおける出力処理（ステップＳ１７）は実行されず、当該ジョブの実行に対する課金処理（ステップＳ４２（図３および図４））も実行されない。したがって、前課金方式において返金処理の発生を抑制することが可能である。
【００９５】
＜１−４．第１実施形態の第１の改変例＞
なお、上記第１実施形態では、ジョブを完遂することが不可能である旨が判定される（ステップＳ１１（図５））場合、常に、当該ジョブの実行に対して課金処理を実行すべきでない旨が決定されている（ステップＳ１８）が、これに限定されない。
【００９６】
たとえば、ジョブを完遂することが不可能である旨が一旦判定される場合であっても、完遂阻害要因の発生回避操作（後述）がユーザによって行われた後において、再度の完遂可否判定処理において、当該ジョブを完遂することが可能である旨が判定されるときには、当該ジョブの実行に対して課金処理を実行すべき旨が決定されてもよい。
【００９７】
図１０は、この改変例に係るＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。図１０に示されるように、この改変例では、ステップＳ１２とステップＳ１８との間にステップＳ７１，Ｓ７２の処理が追加されている。
【００９８】
具体的には、まず、完遂阻害要因が発生する旨が推定されたことに応じて、ジョブ（書込ジョブ）を完遂することが不可能である旨がステップＳ１１（詳細には、ステップＳ２５（図６））にて判定されると、処理はステップＳ１２からステップＳ７１へと進む。
【００９９】
ステップＳ７１においては、ＭＦＰ１０は、完遂阻害要因（詳細には、ＵＳＢメモリの容量不足および／またはＵＳＢメモリの故障等）の発生を回避する操作（発生回避操作とも称する）をユーザに対して要求する。
【０１００】
図１１は、この改変例に係る通知画面２１０（２００）を示す図である。当該通知画面２１０においては、課金不実行通知が表示されるとともに、書込ジョブ（詳細には、「スキャンｔｏＵＳＢ」ジョブ）に関する完遂阻害要因に対応する発生回避操作を要求するメッセージＭ１０が表示される。たとえば、ＵＳＢメモリの交換操作が発生回避操作としてユーザに対して要求される。なお、これに限定されず、原稿のスキャンデータの容量Ｃ１０を低減させる設定変更操作（たとえば、読取解像度を下げる操作）が発生回避操作として要求されてもよい。
【０１０１】
このようにして完遂阻害要因の発生回避操作がユーザに対して要求された後、処理はステップＳ７１からステップＳ７２へと進み、完遂阻害要因の発生回避操作が受け付けられたか否か、が判定される。
【０１０２】
たとえば、ＵＳＢメモリの交換操作が検出されることなくキャンセルボタン２１１（図１１）が押下されると、完遂阻害要因の発生回避操作が受け付けられなかった旨が判定される。そして、処理はステップＳ７２からステップＳ１８に進む。ステップＳ１８以降の処理は第１実施形態と同様である。
【０１０３】
一方、ＵＳＢメモリの交換操作が検出されると、完遂阻害要因の発生回避操作が受け付けられた旨が判定される。そして、通知画面２１０が消去（非表示化）され、処理はステップＳ７２からステップＳ１１へと戻り、ＭＦＰ１０は、完遂可否判定処理を再び実行する。当該完遂可否判定処理の処理内容は、第１実施形態（図６参照）と同様である。なお、書込ジョブの設定変更操作が発生回避操作として要求される場合は、処理はステップＳ７２からステップＳ１０へと戻る。そして、変更後の設定条件に基づいて原稿の読取処理が再度実行された後、完遂可否判定処理が再び実行される。
【０１０４】
そして、発生回避操作後に再度実行された完遂可否判定処理において、書込ジョブを完遂することが可能である旨が判定される場合、処理はステップＳ１１からステップＳ１２を経てステップＳ１３へと進み、書込ジョブの実行に対して課金処理を実行すべき旨が決定される。
【０１０５】
このように、ジョブを完遂することが不可能である旨が一旦判定されていた場合であっても、発生回避操作後における再度の完遂可否判定処理（ステップＳ１１）において、ジョブを完遂することが可能である旨が判定されるときには、当該ジョブの実行に対して課金処理を実行すべき旨が決定される（ステップＳ１３）。そして、課金サーバ９０での当該課金処理（ステップＳ４２（図３））の後において、当該ジョブにおける出力処理（詳細には、書込ジョブにおける書込処理）がＭＦＰ１０にて実行される（ステップＳ１７）。したがって、ジョブ完遂の可能性を高めつつ、返金処理の発生を抑制することが可能である。
【０１０６】
＜１−５．第１実施形態の第２の改変例＞
また、上記第１実施形態では、原稿のスキャンデータに対応するダミーデータを書込先デバイスに書き込む（ステップＳ２２（図６））ことによって、書込ジョブの実行時における完遂阻害要因（書込先デバイスの容量不足および／または書込先デバイスの故障等）の発生の有無が推定されているが、これに限定されない。
【０１０７】
たとえば、原稿のスキャンデータ（処理対象データ）の容量Ｃ１０と書込先デバイスの書込可能残容量（空き容量）Ｃ２０とを比較することによって、書込ジョブの実行時における完遂阻害要因（書込先デバイスの容量不足）の発生の有無が推定されてもよい。
【０１０８】
具体的には、原稿のスキャンデータの容量Ｃ１０が書込先デバイスの残容量Ｃ２０よりも小さい（Ｃ１０＜Ｃ２０）場合、完遂阻害要因（詳細には、書込先デバイスの容量不足）が発生しない旨が推定されて、ジョブを完遂することが可能である旨が判定される。一方、当該スキャンデータの容量Ｃ１０が書込先デバイスの残容量Ｃ２０よりも大きい（Ｃ１０＞Ｃ２０）場合、完遂阻害要因が発生する旨が推定されて、ジョブを完遂することが不可能である旨が判定される。
【０１０９】
これによれば、ジョブ完遂が書込先デバイスの容量不足を原因としては阻害されないことが予め確認されるので、書込先デバイスの容量不足に起因する返金処理の発生を回避することが可能である。
【０１１０】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１１】
上記第１実施形態では、書込ジョブの実行指示が受け付けられている。
【０１１２】
これに対して、以下の第２、第３実施形態では、上記第１実施形態とは異なる種類のジョブの実行指示が受け付けられる。
【０１１３】
この第２実施形態では、印刷出力ジョブ（処理対象データを印刷出力するジョブ）の実行指示が受け付けられる態様について説明する。
【０１１４】
ここでは、印刷出力ジョブとして、コピージョブ（原稿のスキャンデータを生成し且つ当該スキャンデータ（処理対象データ）を印刷出力するジョブ）が例示される。なお、これに限定されず、印刷出力ジョブは、ボックス印刷ジョブ（ＭＦＰ１０に格納されている印刷対象データ（処理対象データ）を印刷出力するジョブ）などであってもよい。
【０１１５】
印刷出力ジョブ（詳細にはコピージョブ）の実行指示が受け付けられる場合においても、第１実施形態と同様に、図５の動作がＭＦＰ１０にて実行される。
【０１１６】
具体的には、原稿の読取処理が実行されてスキャンデータが取得される（ステップＳ１０）と、印刷出力ジョブを完遂することが可能であるか否か、が判定される（ステップＳ１１）。
【０１１７】
図７は、第２実施形態に係る完遂可否判定処理（ステップＳ１１）のサブルーチン処理を示す図である。
【０１１８】
まず、ステップＳ５１においては、ＭＦＰ１０は、ＭＦＰ１０内の消耗品の残量Ａ１０（たとえば、用紙の残量Ａ１１およびトナーの残量Ａ１２）を取得する。
【０１１９】
そして、ステップＳ５２においては、ＭＦＰ１０は、原稿のスキャンデータおよび印刷出力ジョブの設定内容に基づいて、印刷出力ジョブの完遂（詳細には、当該スキャンデータの印刷出力処理の実行）に要する消耗品の使用量Ａ２０を取得する。たとえば、原稿の読取枚数（すなわち、コピージョブにおける印刷出力枚数）および印刷出力ジョブの設定内容（詳細には、設定項目「両面／片面」の設定内容、および設定項目「カラー設定」の設定内容等）に基づいて、用紙の使用量Ａ２１およびトナーの使用量Ａ２２等が算出されて取得される。
【０１２０】
ステップＳ５３においては、ＭＦＰ１０は、全ての種類の消耗品の残量Ａ１０（Ａ１１，Ａ１２等）と全ての種類の消耗品の使用量Ａ２０（Ａ２１，Ａ２２等）とをそれぞれ比較する。換言すれば、印刷出力ジョブにおける印刷出力処理の実行に際して完遂阻害要因（詳細には、消耗品切れ）が発生するか否か、が推定される。
【０１２１】
具体的には、ＭＦＰ１０内の用紙残量Ａ１１と印刷出力ジョブにおける用紙使用量Ａ２１とが比較されるとともに、ＭＦＰ１０内のトナー残量Ａ１２と印刷出力ジョブにおけるトナー使用量Ａ２２とが比較される。
【０１２２】
そして、全ての種類の消耗品について、ＭＦＰ１０内の残量Ａ１０が使用量Ａ２０よりも大きい（Ａ１０＞Ａ２０）旨が判定される場合、処理はステップＳ５３からステップＳ５６へと進む。たとえば、用紙の残量Ａ１１が用紙の使用量Ａ２１よりも大きく（Ａ１１＞Ａ２１）且つトナーの残量Ａ１２がトナーの使用量Ａ２２よりも大きい（Ａ１２＞Ａ２２）場合、処理はステップＳ５３からステップＳ５６へと進む。
【０１２３】
ステップＳ５６においては、印刷出力ジョブの実行に際して完遂阻害要因（消耗品切れ）が発生しない旨が推定される。そして、印刷出力ジョブを完遂することが可能である旨がステップＳ５７にて判定され、処理は図５のステップＳ１１からステップＳ１２を経てステップＳ１３〜Ｓ１７へと進む。
【０１２４】
ステップＳ１３〜Ｓ１７の処理内容は、第１実施形態と同様である。具体的には、印刷出力ジョブの実行に対して課金処理を実行すべき旨がステップＳ１３にて判定される。そして、ステップＳ１４，Ｓ１５を経た後、課金完了通知の受信（ステップＳ１６）に応答して、印刷出力ジョブにおける出力処理（詳細には、スキャンデータの印刷出力処理）が実行される（ステップＳ１７）。
【０１２５】
一方、いずれかの種類の消耗品の残量が印刷出力ジョブにおける使用量よりも小さい場合、ＭＦＰ１０内の残量Ａ１０が使用量Ａ２０よりも小さい（Ａ１０＜Ａ２０）旨が判定され、処理はステップＳ５３からステップＳ５４へと進む。たとえば、用紙の残量Ａ１１が用紙の使用量Ａ２１よりも小さい（Ａ１１＜Ａ２１）場合あるいはトナーの残量Ａ１２がトナーの使用量Ａ２２よりも小さい（Ａ１２＜Ａ２２）場合、処理はステップＳ５３からステップＳ５４へと進む。
【０１２６】
ステップＳ５４においては、完遂阻害要因（消耗品切れ）が印刷出力ジョブの実行に際して発生する旨が推定される。そして、印刷出力ジョブを完遂することが不可能である旨がステップＳ５５にて判定され、処理は図５のステップＳ１１からステップＳ１２を経てステップＳ１８へと進む。
【０１２７】
具体的には、当該印刷出力ジョブの実行に対して課金処理を実行すべきでない旨がステップＳ１８にて判定され、当該課金処理（ステップＳ４２（図３））が実行されることなく（印刷出力処理（ステップＳ１７）が実行されることなく）図５の動作は終了する。
【０１２８】
印刷出力ジョブの実行指示が受け付けられた場合は、以上のような動作が行われる。
【０１２９】
なお、この第２実施形態において、さらに、上記第１実施形態の第１の改変例の思想（完遂阻害要因の発生回避操作をユーザに要求する思想等）が適用されてもよい。印刷出力ジョブに関する完遂阻害要因の発生回避操作としては、消耗品（用紙およびトナー等）の補充操作および／または印刷出力ジョブの設定変更操作などが例示される。当該設定変更操作としては、たとえば、設定項目「両面／片面」の設定内容を値「片面」から値「両面」に変更する操作（すなわち、用紙の使用量を低減させる操作）、および／または設定項目「カラー設定」の設定内容を値「フルカラー」から値「モノクロ」に変更する操作（ブラック以外のトナーの使用量を低減させる操作）などが例示される。
【０１３０】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１３１】
この第３実施形態では、ファクシミリ送信ジョブの実行指示が受け付けられる態様が例示される。
【０１３２】
ファクシミリ送信ジョブの実行指示が受け付けられる場合においても、第１実施形態と同様に、図５の動作がＭＦＰ１０にて実行される。
【０１３３】
具体的には、原稿の読取処理が実行されて、処理対象データ（スキャンデータ）が取得される（ステップＳ１０）。そして、当該ファクシミリ送信ジョブを完遂することが可能であるか否か、が判定される（ステップＳ１１）。
【０１３４】
図８は、第３実施形態に係る完遂可否判定処理（ステップＳ１１）のサブルーチン処理を示す図である。
【０１３５】
まず、ステップＳ６１においては、ＭＦＰ１０は、ファクシミリ送信ジョブにおける設定操作にて入力されたファクシミリ番号に基づいて、当該ファクシミリ送信ジョブにおける送信先への回線接続を試行する。換言すれば、ファクシミリ送信ジョブにおける送信先への接続確認が実行される。
【０１３６】
そして、ステップＳ６２においては、ＭＦＰ１０は、当該送信先への回線接続が成功したか否か、を判定する。換言すれば、ファクシミリ送信ジョブにおける実際の出力処理に先立って（詳細には、実際の出力処理の直前において）、当該ファクシミリ送信ジョブにおける送信先に接続することが可能であるか否かが確認される。
【０１３７】
当該送信先への回線接続が成功した場合、処理はステップＳ６２からステップＳ６５へと進み、ＭＦＰ１０は、ファクシミリ送信ジョブの実行に際して完遂阻害要因（詳細には、当該送信先に接続することができない状態（接続不可状態とも称する））は発生しない旨を推定する。そして、ファクシミリ送信ジョブを完遂することが可能である旨がステップＳ６６にて判定され、処理は図５のステップＳ１１からステップＳ１２を経てステップＳ１３〜Ｓ１７へと進む。
【０１３８】
ステップＳ１３〜Ｓ１７の処理内容は、第１実施形態と同様である。具体的には、ファクシミリ送信ジョブの実行に対して課金処理を実行すべき旨がステップＳ１３にて判定される。そして、ステップＳ１４，Ｓ１５を経た後、課金サーバ９０からの課金完了通知の受信（ステップＳ１６）に応答して、ファクシミリ送信ジョブにおける出力処理（詳細には、送信先へのスキャンデータの送信処理）が実行される（ステップＳ１７）。
【０１３９】
一方、ファクシミリ送信ジョブにおける送信先への回線接続が失敗した場合、処理はステップＳ６２からステップＳ６３へと進み、ＭＦＰ１０は、完遂阻害要因（接続不可状態）が発生する旨を推定する。そして、ファクシミリ送信ジョブを完遂することが不可能である旨がステップＳ６４にて判定され、処理は図５のステップＳ１１からステップＳ１２を経てステップＳ１８へと進む。
【０１４０】
具体的には、当該ファクシミリ送信ジョブの実行に対して課金処理を実行すべきでない旨がステップＳ１８にて判定され、当該課金処理（ステップＳ４２（図３））が実行されることなく（ファクシミリ送信処理（ステップＳ１７）が実行されることなく）図５の動作は終了する。
【０１４１】
＜４．第４実施形態＞
第４実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１４２】
上記第１実施形態では、ジョブを完遂することが不可能である旨が判定される（ステップＳ１１（図５））場合、常に、ジョブ全体の実行に対して課金処理を実行すべきでない旨が決定されている（ステップＳ１８）。
【０１４３】
これに対して、第４実施形態では、ジョブ（ジョブ全体）を完遂することが不可能である旨が判定される場合であっても、ジョブ全体のうちの一部が遂行可能であるときには、ジョブ全体のうち遂行可能な部分ジョブ（遂行可能部分ジョブとも称する）の実行に対しては課金処理を実行すべき旨が決定される。
【０１４４】
ここでは、第１実施形態と同様に、書込ジョブ（詳細には「スキャンｔｏＵＳＢ」ジョブ）の実行指示が受け付けられる態様が例示される。
【０１４５】
図１２は、第４実施形態に係るＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。図１２の動作は、書込ジョブの設定操作と実行開始指示とが受け付けられたことに応答して開始される。
【０１４６】
まず、ステップＳ８１においては、ＭＦＰ１０は、ジョブにおける出力処理を実行することが可能な用紙枚数（出力可能枚数とも称する）Ｎ１０を算出する。ここでは、書込ジョブにおける書込先デバイス（詳細にはＵＳＢメモリ）に書き込むことが可能な用紙枚数（書込可能枚数とも称する）Ｎ１１が算出される。
【０１４７】
具体的には、ＭＦＰ１０は、当該書込先デバイスにアクセスして、当該書込先デバイスの残容量Ｃ２０を取得する。そして、ＭＦＰ１０は、当該残容量Ｃ２０と書込ジョブにおける設定内容（読取解像度等）とに基づいて、書込可能枚数Ｎ１１（Ｎ１０）を算出する。そして、処理はステップＳ８１からステップＳ１０１へと進む。
【０１４８】
ステップＳ１０１においては、ＭＦＰ１０は、書込可能枚数Ｎ１１（Ｎ１０）が「１」枚以上であるか否か、を判定する。
【０１４９】
書込可能枚数Ｎ１１（Ｎ１０）が「０」枚である場合、ＭＦＰ１０は、書込ジョブを完遂することが不可能である旨を判定するとともに、遂行可能部分ジョブが存在しない旨を判定する。そして、ＭＦＰ１０は、第１実施形態と同様に、書込ジョブ全体の実行に対して課金処理を実行すべきでない旨を決定する（ステップＳ１０２）。
【０１５０】
一方、書込可能枚数Ｎ１１（Ｎ１０）が「１」枚以上である場合、処理はステップＳ１０１からステップＳ８２へと進み、ＭＦＰ１０は、原稿の読取処理を開始する（ステップＳ８２）。具体的には、ＭＦＰ１０は、ＡＤＦに載置された複数枚の原稿の読取処理を開始する。
【０１５１】
その後、ステップＳ８３，Ｓ８４においては、ＭＦＰ１０は、書込ジョブを完遂することが可能であるか否かを判定する（完遂可否判定処理を実行する）とともに、遂行可能部分ジョブが存在するか否かを判定する。具体的には、複数枚の原稿が１枚ずつ読み取られる毎に当該ステップＳ８３，Ｓ８４の処理が実行される。
【０１５２】
まず、ステップＳ８３においては、ＭＦＰ１０は、全原稿の読取処理が完了したか否か、を判定する。
【０１５３】
全原稿の読取処理が未だ完了していない場合、処理はステップＳ８３からステップＳ８４へと進み、ＭＦＰ１０は、読取処理にて読み取られた原稿の読取枚数Ｎ２０が書込可能枚数Ｎ１１（Ｎ１０）に到達したか否か、を判定する。
【０１５４】
原稿の読取枚数Ｎ２０が書込可能枚数Ｎ１１に到達していない（Ｎ２０＜Ｎ１１）場合、次の原稿が読み取られた後、処理はステップＳ８４からステップＳ８３へと戻る。
【０１５５】
このような動作（ステップＳ８３，Ｓ８４の処理）が、全原稿の読取処理が完了するかあるいは読取枚数Ｎ２０が書込可能枚数Ｎ１１（Ｎ１０）に到達するまで、繰り返される。
【０１５６】
このようにしてステップＳ８３，Ｓ８４を繰り返すことによって、ＭＦＰ１０は、書込ジョブの実行に際して完遂阻害要因（詳細には、書込先デバイスの容量不足）が発生するか否かを推定する。詳細には、原稿の読取枚数Ｎ２０が書込可能枚数Ｎ１１に到達する前に全原稿の読取処理が完了する場合、書込ジョブの実行に際して書込先デバイスの容量不足が発生しない旨が推定される。一方、全原稿の読取処理が完了する前に原稿の読取枚数Ｎ２０が書込可能枚数Ｎ１１に到達する場合、書込ジョブの実行に際して書込先デバイスの容量不足が発生する旨が推定される。
【０１５７】
そして、全原稿のうち読取処理にて読み取られた原稿（全原稿あるいは全原稿のうちの一部の原稿）のスキャンデータを書込先デバイスに書き込むジョブの実行に対して課金処理を実行すべき旨が決定される。すなわち、書込ジョブを遂行することが可能な部分（書込ジョブ全体を含む）までの実行に対して課金処理を実行すべき旨が決定される。
【０１５８】
たとえば、書込可能枚数Ｎ１１が７０枚であり且つ全原稿の枚数が２０枚である場合、原稿の読取枚数Ｎ２０が書込可能枚数Ｎ１１に到達する前に、原稿の読取枚数Ｎ２０が２０枚に到達して全原稿の読取処理が完了する。この場合、ＭＦＰ１０は、書込ジョブの実行に際して書込先デバイスの容量不足（完遂阻害要因）が発生しない旨を推定し、当該書込ジョブを完遂することが可能である旨を判定する。
【０１５９】
そして、処理はステップＳ８３からステップＳ１３以降へと進む。ステップＳ１３以降の動作は第１実施形態（図５参照）と同様である。
【０１６０】
具体的には、書込ジョブ全体の実行に対して課金処理を実行すべき旨がステップＳ１３にて判定される。そして、ステップＳ１４，Ｓ１５を経た後、課金サーバ９０からの課金完了通知の受信（ステップＳ１６）に応答して、書込ジョブ全体に関する出力処理（詳細には、全原稿のスキャンデータの書込処理）が実行される（ステップＳ１７）。
【０１６１】
一方、たとえば書込可能枚数Ｎ１１が７０枚であり且つ全原稿の枚数が１００枚である場合、全原稿の読取処理が完了する前に（詳細には、１００枚の原稿のうちの７０枚分が読み取られた時点で）、原稿の読取枚数Ｎ２０が書込可能枚数Ｎ１１に到達する。この場合、ＭＦＰ１０は、書込ジョブの実行に際して書込先デバイスの容量不足（完遂阻害要因）が発生する旨を推定し、当該書込ジョブを完遂することが不可能である旨を判定する。また、書込可能枚数Ｎ１１が「１」枚以上である旨がステップＳ１０１にて判定されたことに基づいて、ＭＦＰ１０は、遂行可能部分ジョブが存在する旨を判定する。そして、処理はステップＳ８４からステップＳ８５へと進む。
【０１６２】
ステップＳ８５においては、ＭＦＰ１０は、書込ジョブ全体のうち、遂行可能部分ジョブの実行に対して課金処理を実行すべき旨を決定するとともに、当該書込ジョブ全体のうち、当該遂行可能部分ジョブを除く残余の部分ジョブの実行に対して課金処理を実行すべきでない旨を決定する。詳細には、１００枚の原稿のスキャンデータを書込先デバイスに書き込むジョブのうち、７０枚分の原稿のスキャンデータを書き込むジョブ（遂行可能部分ジョブ）の実行に対して課金処理を実行すべき旨が決定され、残余の原稿（３０枚分の原稿）のスキャンデータを書き込むジョブ（残余の部分ジョブ）の実行に対しては課金処理を実行すべきでない旨が決定される。なお、処理がステップＳ８４からステップＳ８５に進むに際して、ＭＦＰ１０は、原稿の読取処理を停止する。
【０１６３】
そして、処理はステップＳ８５からステップＳ８６以降へと進む。
【０１６４】
具体的には、ＭＦＰ１０は、書込ジョブ全体のうち遂行可能部分ジョブ（のみ）の実行に対する課金金額を算出し（ステップＳ８６）、当該課金金額等の課金情報を埋め込んだ二次元バーコードをタッチパネル２５に表示する（ステップＳ８７）。その後、携帯端末５０と課金サーバ９０との連携動作の後に課金処理が課金サーバ９０にて実行され、課金完了通知が課金サーバ９０からＭＦＰ１０へと送信される。
【０１６５】
ＭＦＰ１０は、当該課金完了通知を課金サーバ９０から受信する（ステップＳ８８）と、遂行可能部分ジョブに関する出力処理を実行する（ステップＳ８９）。具体的には、読み取られた原稿のスキャンデータ（詳細には、１００枚の原稿のうちの７０枚分のスキャンデータ）が、ＵＳＢメモリに書き込まれる。換言すれば、１００枚の原稿のうち、未だ読み取られていない３０枚の原稿（残余の原稿）に関する書込ジョブ（残余の部分ジョブ）の実行に対しては課金処理は実行されず、当該残余の部分ジョブに関する書込処理は実行されない。
【０１６６】
なお、ステップＳ８９において、さらに、ＭＦＰ１０は、当該残余の部分ジョブの実行に対して課金処理が実行されない旨をユーザに通知する。具体的には、ＭＦＰ１０は、通知画面２２０（図１３参照）をタッチパネル２５に表示する。当該通知画面２２０には、残余の部分ジョブの実行に対して課金処理が実行されない旨が表示される。
【０１６７】
このように、第４実施形態では、ジョブを完遂することが不可能である旨が判定される場合であっても、遂行可能部分ジョブが存在するときには、ジョブ全体のうち当該遂行可能部分ジョブの実行に対しては課金処理を実行すべき旨が決定される（ステップＳ８５）。そして、当該課金処理が課金サーバ９０にて実行された後において、当該遂行可能部分ジョブに関する出力処理がＭＦＰ１０にて実行される（ステップＳ８９）。したがって、返金処理の発生を抑制しつつ、ジョブの実行制御を柔軟に行うことが可能である。
【０１６８】
＜第４実施形態の改変例＞
なお、上記第４実施形態では、書込ジョブの実行指示が受け付けられているが、これに限定されず、他の種類のジョブの実行指示が受け付けられてもよい。たとえば、印刷出力ジョブの実行指示が受け付けられた場合には、次のような動作が実行される。
【０１６９】
印刷出力ジョブ（たとえばコピージョブ）の実行指示が受け付けられる場合においても、第４実施形態と同様に、図１２の動作がＭＦＰ１０にて実行される。
【０１７０】
具体的には、まず、ステップＳ８１においては、ＭＦＰ１０内の消耗品の残量Ａ１０および印刷出力ジョブにおける設定内容に基づいて、出力可能枚数Ｎ１０（詳細には、印刷出力することが可能な用紙枚数（印刷可能枚数）Ｎ１２）が算出される。そして、原稿の読取処理が開始される（ステップＳ８２）。
【０１７１】
その後、たとえば原稿の読取枚数Ｎ２０が印刷可能枚数Ｎ１２（Ｎ１０）に到達する前に全原稿の読取処理が完了する場合、印刷出力ジョブの実行に際して完遂阻害要因（詳細には消耗品切れ）が発生しない旨が推定され、当該印刷出力ジョブを完遂することが可能である旨が判定される。
【０１７２】
そして、処理はステップＳ８３からステップＳ１３以降へと進む。なお、ステップＳ１３以降の動作は、第４実施形態（第２実施形態）と同様である。具体的には、印刷出力ジョブ全体の実行に対して課金処理を実行すべき旨が決定される（ステップＳ１３）。そして、ステップＳ１４〜Ｓ１６を経た後、印刷出力ジョブ全体に関する印刷出力処理が実行される（ステップＳ１７）。
【０１７３】
一方、全原稿の読取処理が完了する前に原稿の読取枚数Ｎ２０が印刷可能枚数Ｎ１２に到達する場合、印刷出力ジョブの実行に際して完遂阻害要因が発生する旨が推定され、当該印刷出力ジョブを完遂することが不可能である旨が判定される。
【０１７４】
そして、処理はステップＳ８４からステップＳ８５以降へと進む。なお、ステップＳ８５以降の動作は、第４実施形態と同様である。具体的には、印刷出力ジョブ全体のうち遂行可能部分ジョブの実行に対して課金処理を実行すべき旨が決定されるとともに、残余の部分ジョブの実行に対しては課金処理を実行すべきでない旨が決定される（ステップＳ８５）。そして、ステップＳ８６〜Ｓ８８を経た後において、遂行可能部分ジョブのみに関する印刷出力処理が実行される（ステップＳ８９）。
【０１７５】
＜５．第５実施形態＞
第５実施形態は、第４実施形態の変形例である。以下では、第４実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１７６】
上記第４実施形態では、ジョブを完遂することが不可能である旨が判定され且つ遂行可能部分ジョブが存在する旨が判定される場合、遂行可能部分ジョブの実行に対して課金処理を実行すべき旨が決定されており、残余の部分ジョブの実行に対しては課金処理を実行すべきでない旨が決定されている（ステップＳ８５（図１２））。
【０１７７】
これに対して、この第５実施形態では、ジョブを完遂することが不可能である旨が判定され且つ遂行可能部分ジョブが存在する旨が判定される場合であっても、完遂阻害要因の発生回避操作の後において、当該残余の部分ジョブを完遂することが可能である旨が判定されるときには、当該残余の部分ジョブの実行に対して課金処理を実行すべき旨が決定される。
【０１７８】
図１４は、第５実施形態に係るＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。
【０１７９】
この第５実施形態では、ステップＳ８４の後（ステップＳ８４にて「ＹＥＳ」と判定された後）において、ＭＦＰ１０は、選択画面３００（図１５）をタッチパネル２５に表示する（ステップＳ１１１）。そして、ＭＦＰ１０は、当該選択画面３００でのユーザの選択操作に応じて分岐処理を実行する（ステップＳ１１２）。
【０１８０】
図１５は、選択画面３００を示す図である。図１５に示されるように、選択画面３００においては、指示ボタン３０１〜３０３が設けられている。指示ボタン３０１は、書込ジョブ全体のうちの遂行可能部分ジョブのみの実行を指示するボタンである。指示ボタン３０２は、遂行可能部分ジョブのみならず残余の部分ジョブの実行をも指示するボタンである。指示ボタン３０３は、書込ジョブ全体の実行の中止を指示するボタンである。ユーザは、現時点（原稿の読取枚数Ｎ２０が書込可能枚数Ｎ１１に到達した時点）までに読み取られた原稿（たとえば１００枚の原稿のうちの７０枚の原稿）のスキャンデータＤ１をＵＳＢメモリ（現在ＭＦＰ１０に挿入されているＵＳＢメモリ）に書き込んで書込ジョブを終了することを希望する場合、指示ボタン３０１を押下する。また、ユーザは、当該スキャンデータＤ１の書込後にＵＳＢメモリを交換して残余の原稿（３０枚の原稿）のスキャンデータを新たなＵＳＢメモリに書き込むことを希望する場合、指示ボタン３０２を押下する。また、ユーザは、７０枚の原稿のスキャンデータＤ１を破棄して書込ジョブ全体を中止することを希望する場合、指示ボタン３０３を押下する。
【０１８１】
たとえば、選択画面３００において指示ボタン３０１が押下された場合は、処理はステップＳ１１２からステップＳ８５〜Ｓ８９へと進む。ステップＳ８５〜Ｓ８９の処理内容は、上記第４実施形態（図１２参照）と同様である。具体的には、書込ジョブ全体のうち遂行可能部分ジョブの実行に対して課金処理を実行すべき旨が決定されるとともに、残余の部分ジョブの実行に対しては課金処理を実行すべきでない旨が決定される（ステップＳ８５）。そして、ステップＳ８６〜Ｓ８８を経た後において、当該遂行可能部分ジョブのみに関する書込処理が実行される（ステップＳ８９）。
【０１８２】
また、指示ボタン３０３が押下された場合は、処理はステップＳ１１２からステップＳ１１４へと進み、ＭＦＰ１０は、書込ジョブ全体の実行を中止する。具体的には、ＭＦＰ１０は、書込ジョブ全体の実行に対する課金処理を実行すべきでない旨を決定し、読み取られた原稿（たとえば、１００枚の原稿のうちの７０枚分の原稿）のスキャンデータを破棄する。これにより、書込ジョブ全体（遂行可能部分ジョブおよび残余の部分ジョブ）の実行に対する課金処理は実行されず、当該書込ジョブは実行されない。
【０１８３】
また、指示ボタン３０２が押下された場合は、次のような動作が実行される。
【０１８４】
具体的には、まず、上記第４実施形態と同様にしてステップＳ８５〜Ｓ８９の動作が実行される。より具体的には、書込ジョブ（たとえば、１００枚の原稿のスキャンデータを書込先デバイスに書き込むジョブ）全体のうち、遂行可能部分ジョブ（たとえば、７０枚分の原稿のスキャンデータを書き込むジョブ）の実行に対して課金処理を実行すべき旨が決定される（ステップＳ８５）。なお、ここでは、残余の部分ジョブ（詳細には、３０枚分の原稿のスキャンデータを書き込むジョブ）の実行に対する課金処理の実行の是非の決定は保留される。そして、書込ジョブ全体のうちの遂行可能部分ジョブのみの実行に対して課金処理が実行されて、７０枚分の原稿のスキャンデータのみがＵＳＢメモリに書き込まれる（ステップＳ８９）。
【０１８５】
その後（遂行可能部分ジョブに関する出力処理の実行（ステップＳ８９）の後）、ＭＦＰ１０は、完遂阻害要因（詳細には、ＵＳＢメモリの容量不足）の発生回避操作（たとえば、ＵＳＢメモリの交換操作）をユーザに対して要求する（ステップＳ１１３）。具体的には、ＭＦＰ１０は、完遂阻害要因の発生回避操作を要求する要求画面３５０（図１６参照）をタッチパネル２５に表示する。図１６は、当該要求画面３５０を示す図である。
【０１８６】
そして、ユーザによる完遂阻害要因の発生回避操作（ＵＳＢメモリの交換操作）が受け付けられる（新たなＵＳＢメモリが挿入される）と、ＭＦＰ１０は、要求画面３５０を消去（非表示化）し、残余の部分ジョブに関する処理（ステップＳ２００）を開始する。図１７は、残余の部分ジョブに関する完遂可否判定処理を含む動作（ＭＦＰ１０の動作）（ステップＳ２００）を示すフローチャートである。
【０１８７】
まず、ＭＦＰ１０は、新たなＵＳＢメモリの残容量に基づいて、当該新たなＵＳＢメモリにおける書込可能枚数（新たな書込可能枚数）Ｎ１５を算出する（ステップＳ９１）とともに、原稿の読取処理を再開する（ステップＳ９２）。なお、原稿の読取処理の再開に先立って原稿の読取枚数のカウント値はリセットされ、新たな読み取り枚数Ｎ２５のカウント処理（計数処理）が開始される。
【０１８８】
そして、ＭＦＰ１０は、残余の部分ジョブ（１００枚の原稿のうちの３０枚分の原稿のスキャンデータを書き込むジョブ）の実行に際して完遂阻害要因が発生するか否かに基づいて、当該残余の部分ジョブを完遂することが可能であるか否かを判定する（ステップＳ９３，Ｓ９４）。具体的には、残余の原稿（３０枚の原稿）が１枚ずつ読み取られる毎に当該ステップＳ９３，Ｓ９４の処理が実行される。
【０１８９】
たとえば、原稿の新たな読取枚数Ｎ２５が新たな書込可能枚数Ｎ１５に到達する前に残余の原稿の読取処理が完了する場合、残余の部分ジョブの実行に際して完遂阻害要因（詳細には容量不足）が存在しない旨が推定され、当該残余の部分ジョブを完遂することが可能である旨が判定される。この場合、処理はステップＳ９３からステップＳ９５へと進み、ＭＦＰ１０は、当該残余の部分ジョブの実行に対して課金処理を実行すべき旨を決定する。
【０１９０】
そして、当該残余の部分ジョブの実行に対する課金金額の算出処理（ステップＳ９６）および二次元バーコードの表示処理（ステップＳ９７）が実行された後、課金サーバ９０からの課金完了通知の受信（ステップＳ９８）に応答して、当該残余の部分ジョブに関する出力処理（書込処理）が実行される（ステップＳ９９）。具体的には、１００枚の原稿のうちの３０枚分の原稿（残余の原稿）のスキャンデータが、新たなＵＳＢメモリに書き込まれる。これにより、１００枚の原稿に関する書込ジョブ全体が完遂する。
【０１９１】
一方、残余の原稿の読取処理が完了する前に原稿の新たな読取枚数Ｎ２５が新たな書込可能枚数Ｎ１５に到達する場合は、残余の部分ジョブの実行に際して完遂阻害要因（詳細には容量不足）が存在する旨が推定され、当該残余の部分ジョブを完遂することが不可能である旨が判定される。この場合、当該残余の部分ジョブのうちの新たな遂行可能部分ジョブに関してステップＳ８５〜Ｓ８９の動作が実行された後、要求画面３５０（図１６）を用いて発生回避操作がユーザに対して要求される（ステップＳ１２０）。そして、処理はステップＳ９１へと戻り、当該残余の部分ジョブのうち、当該新たな遂行可能部分ジョブを除く新たな残余の部分ジョブに関して図１７の動作が再び実行される（繰り返される）。
【０１９２】
以上のように、ジョブを完遂することが不可能である旨が判定され且つ遂行可能部分ジョブが存在する旨が判定される場合であっても、完遂阻害要因の発生回避操作の後において、残余の部分ジョブを完遂することが可能である旨が判定されるときには、当該残余の部分ジョブの実行に対して課金処理を実行すべき旨が決定される（ステップＳ９５）。そして、課金サーバ９０での当該課金処理の後において、当該残余の部分ジョブに関する出力処理（詳細には、残余の原稿のスキャンデータの書込処理）がＭＦＰ１０にて実行される（ステップＳ９９）。したがって、ジョブ完遂の可能性を高めつつ、返金処理の発生を抑制することが可能である。
【０１９３】
なお、上記第５実施形態では、書込ジョブの実行指示が受け付けられているが、これに限定されず、たとえば、印刷出力ジョブの実行指示が受け付けられてもよい。
【０１９４】
＜６．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１９５】
たとえば、上記各実施形態等では、携帯端末５０は、ＭＦＰ１０のタッチパネル２５における二次元バーコードを読み取ることによって課金情報（課金金額および課金対象装置）を取得しているが、これに限定されず、携帯端末５０は、当該課金情報をＭＦＰ１０との通信によって（ＭＦＰ１０から受信することによって）取得してもよい。
【０１９６】
また、上記各実施形態等において、さらに、ＭＦＰ１０における課金方式が前課金方式に設定されていることを条件に、完遂可否判定処理（ステップＳ１１等）が実行されるようにしてもよい。
【０１９７】
具体的には、ＭＦＰ１０でのジョブの実行に関する課金方式としては、前課金方式と後課金方式との２種類の課金方式が存在する。なお、後課金方式は、ジョブの実行に対して当該ジョブの完了後に課金する課金方式である。この改変例に係るＭＦＰ１０は、課金方式に関する設定内容として、当該２種類の課金方式を選択的に設定することが可能であり、ＭＦＰ１０の管理者は、ジョブの実行時における課金処理の課金方式を前課金方式と後課金方式とのいずれか一方に設定する。その後、ＭＦＰ１０にてジョブの実行指示が受け付けられた際には、ＭＦＰ１０は、ＭＦＰ１０における課金方式が前課金方式と後課金方式とのいずれに設定されているかを判定する。そして、ＭＦＰ１０における課金方式が前課金方式に設定されていることを条件に、ＭＦＰ１０は、完遂可否判定処理を実行する。
【０１９８】
これによれば、２種類の課金方式を適宜に使い分けることが可能である。
【符号の説明】
【０１９９】
１  課金システム
１０  ＭＦＰ（画像形成装置）
５０  携帯端末
９０  課金サーバ
【図１】
2020057919.tif 000003
【図２】
2020057919.tif 000004
【図３】
2020057919.tif 000005
【図４】
2020057919.tif 000006
【図５】
2020057919.tif 000007
【図６】
2020057919.tif 000008
【図７】
2020057919.tif 000009
【図８】
2020057919.tif 000010
【図９】
2020057919.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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