(57)【要約】【課題】履物用部材の熱による損傷を防止しつつ、高い強度で履物用部材を接合できる履物用高周波誘電加熱接着シートを提供すること。【解決手段】高周波誘電接着剤層を有し、前記高周波誘電接着剤層は、熱可塑性樹脂（Ａ）と、誘電フィラー（Ｂ）と、を含有し、前記高周波誘電接着剤層は、前記誘電フィラー（Ｂ）を、１０体積％以上、５０体積％以下含有し、履物を構成する履物用部材を接合することに用いられる、履物用高周波誘電加熱接着シート１。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波誘電接着剤層を有し、
前記高周波誘電接着剤層は、熱可塑性樹脂（Ａ）と、誘電フィラー（Ｂ）と、を含有し、
前記高周波誘電接着剤層は、前記誘電フィラー（Ｂ）を、１０体積％以上、５０体積％以下含有し、
履物を構成する履物用部材を接合することに用いられる、履物用高周波誘電加熱接着シート。
【請求項２】
請求項１に記載の履物用高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記誘電フィラー（Ｂ）は、酸化亜鉛、炭化ケイ素、又はチタン酸バリウムである、
履物用高周波誘電加熱接着シート。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の履物用高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記熱可塑性樹脂（Ａ）は、極性部位を有するポリオレフィン系樹脂である、
履物用高周波誘電加熱接着シート。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の履物用高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記履物用高周波誘電加熱接着シートのヤング率は、４０ＭＰａ以上、６００ＭＰａ以下である、
履物用高周波誘電加熱接着シート。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の履物用高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記履物用高周波誘電加熱接着シートのＪＩＳ  Ｋ  ７１９６:２０１２に準拠して測定される軟化温度は、５０℃以上、２１０℃以下である、
履物用高周波誘電加熱接着シート。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の履物用高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記高周波誘電接着剤層のメルトフローレートは、１ｇ／１０分以上、８０ｇ／１０分以下である、
履物用高周波誘電加熱接着シート。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の履物用高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記高周波誘電接着剤層の１Ｈｚにおける損失正接ピーク温度が、０℃以下である、
履物用高周波誘電加熱接着シート。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の履物用高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記履物用部材は、天然皮革、合成皮革、天然繊維、化学繊維、樹脂成形体、ゴム成形体からなる群から選択される少なくとも一種である、
履物用高周波誘電加熱接着シート。
【請求項９】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の履物用高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記履物用部材の少なくとも一つが発泡体である、
履物用高周波誘電加熱接着シート。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の履物用高周波誘電加熱接着シートにおいて、
湿熱試験の実施前後における前記履物用高周波誘電加熱接着シートの引張破壊応力の変化率Ｒ１が、８０％以上、１２０％以下である、
履物用高周波誘電加熱接着シート。
変化率Ｒ１＝｛（湿熱試験後の引張破壊応力）/（湿熱試験前の引張破壊応力）｝×１００
（前記湿熱試験は、前記履物用高周波誘電加熱接着シートを、７日間、温度８５℃及び湿度８５％ＲＨの条件下に置く試験である。
前記履物用高周波誘電加熱接着シートの引張破壊応力は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１：２０１４及びＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９に準拠して測定される。）
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の履物用高周波誘電加熱接着シートにおいて、
動的屈曲性試験の実施前後における前記履物用高周波誘電加熱接着シートの引張破壊応力の変化率Ｒ２が、８０％以上、１２０％以下である、
履物用高周波誘電加熱接着シート。
変化率Ｒ２＝｛（動的屈曲性試験後の引張破壊応力）/（動的屈曲性試験前の引張破壊応力）｝×１００
（前記動的屈曲性試験は、前記履物用高周波誘電加熱接着シートから、１５０ｍｍ（ＭＤ方向）×１５ｍｍ（ＴＤ方向）サイズのサンプルを作成し、屈曲条件が、最小屈曲径１０ｍｍφ、屈曲回数が、３万回、屈曲速度が、３０ｒｐｍの条件で実施する試験である。
前記履物用高周波誘電加熱接着シートの引張破壊応力は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１：２０１４及びＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９に準拠して測定される。
【請求項１２】
前記履物用部材としての第１履物用部材と第２履物用部材とが、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の履物用高周波誘電加熱接着シートにより接合されている履物。
【請求項１３】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の履物用高周波誘電加熱接着シートを用いて前記履物用部材を接合する工程を有する、
履物の製造方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の履物の製造方法であって、
前記履物用部材は、第１履物用部材と第２履物用部材とを含み、
前記第１履物用部材と前記第２履物用部材との間に、前記履物用高周波誘電加熱接着シートを配置する工程と、
前記第１履物用部材と前記第２履物用部材との間に配置した、前記履物用高周波誘電加熱接着シートに対して、周波数が１ＭＨｚ以上、１００ＭＨｚ以下の条件で、誘電加熱処理を行う工程と、を含む、
履物の製造方法。
【請求項１５】
請求項１４に記載の履物の製造方法であって、
前記誘電加熱処理を行う工程における高周波出力が０．０１ｋＷ以上、２０ｋＷ以下であり、高周波印加時間が１秒以上、６０秒以下である、
履物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、履物用高周波誘電加熱接着シート、履物及び履物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
履物を構成する複数の履物用部材を互いに接合する方法としては、例えば、縫合又は接着が挙げられる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、熱可塑性樹脂製下面シートを用いて、中底と本底とを高周波溶着により接合する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７３６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に係る接合技術においては、甲被を構成する表地の材料及び熱可塑性樹脂製下面シートの材料として、高周波溶着が可能な熱可塑性樹脂である熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等を使用する旨が記載されている。特許文献１によれば、このような材質の熱可塑性樹脂製下面シートと甲被とをウェルダーにて高周波溶着することで接合して靴本体が組み立てられ、この靴本体と本底とが接着剤により接合されて防水靴が得られる。
そのため、特許文献１に記載の接合技術を採用する場合、甲被が高周波溶着可能な材料で構成されているため、甲被が高周波溶着時に加熱されて、熱による損傷が生じるおそれがある。また、靴本体と本底とは、高周波溶着ではなく接着剤により接合されているため、溶剤の問題又は接合強度の問題が生じるおそれがある。
【０００６】
さらに、縫合無しでも、様々な履物用部材同士をより強固に接合できる高周波誘電加熱接着シートが求められている。
【０００７】
本発明の目的は、履物用部材の熱による損傷を防止しつつ、高い強度で履物用部材を接合できる履物用高周波誘電加熱接着シートを提供することである。
また、本発明の別の目的は、当該履物用高周波誘電加熱接着シートを用いた履物、及び履物の製造方法を提供することでもある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、高周波誘電接着剤層を有し、前記高周波誘電接着剤層は、熱可塑性樹脂（Ａ）と、誘電フィラー（Ｂ）と、を含有し、前記高周波誘電接着剤層は、前記誘電フィラー（Ｂ）を、１０体積％以上、５０体積％以下含有し、履物を構成する履物用部材を接合することに用いられる、履物用高周波誘電加熱接着シートが提供される。
【０００９】
本発明の一態様に係る履物用高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記誘電フィラー（Ｂ）は、酸化亜鉛、炭化ケイ素、又はチタン酸バリウムであることが好ましい。
【００１０】
本発明の一態様に係る履物用高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記熱可塑性樹脂（Ａ）は、極性部位を有するポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。
【００１１】
本発明の一態様に係る履物用高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記履物用高周波誘電加熱接着シートのヤング率は、４０ＭＰａ以上、６００ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００１２】
本発明の一態様に係る履物用高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記履物用高周波誘電加熱接着シートのＪＩＳ  Ｋ  ７１９６:２０１２に準拠して測定される軟化温度は、５０℃以上、２１０℃以下であることが好ましい。
【００１３】
本発明の一態様に係る履物用高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記高周波誘電接着剤層のメルトフローレートは、１ｇ／１０分以上、８０ｇ／１０分以下であることが好ましい。
【００１４】
本発明の一態様に係る履物用高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記高周波誘電接着剤層の１Ｈｚにおける損失正接ピーク温度が、０℃以下であることが好ましい。
【００１５】
本発明の一態様に係る履物用高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記履物用部材は、天然皮革、合成皮革、天然繊維、化学繊維、樹脂成形体、ゴム成形体からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【００１６】
本発明の一態様に係る履物用高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記履物用部材の少なくとも一つが発泡体であることが好ましい。
【００１７】
本発明の一態様に係る履物用高周波誘電加熱接着シートにおいて、湿熱試験の実施前後における前記履物用高周波誘電加熱接着シートの引張破壊応力の変化率Ｒ１が、８０％以上、１２０％以下であることが好ましい。
変化率Ｒ１＝｛（湿熱試験後の引張破壊応力）/（湿熱試験前の引張破壊応力）｝×１００
（前記湿熱試験は、前記履物用高周波誘電加熱接着シートを、７日間、温度８５℃及び湿度８５％ＲＨの条件下に置く試験である。
前記履物用高周波誘電加熱接着シートの引張破壊応力は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１：２０１４及びＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９に準拠して測定される。）
【００１８】
本発明の一態様に係る履物用高周波誘電加熱接着シートにおいて、動的屈曲性試験の実施前後における前記履物用高周波誘電加熱接着シートの引張破壊応力の変化率Ｒ２が、８０％以上、１２０％以下であることが好ましい。
変化率Ｒ２＝｛（動的屈曲性試験後の引張破壊応力）/（動的屈曲性試験前の引張破壊応力）｝×１００
（前記動的屈曲性試験は、前記履物用高周波誘電加熱接着シートから、１５０ｍｍ（ＭＤ方向）×１５ｍｍ（ＴＤ方向）サイズのサンプルを作成し、屈曲条件が、最小屈曲径１０ｍｍφ、屈曲回数が、３万回、屈曲速度が、３０ｒｐｍの条件で実施する試験である。
前記履物用高周波誘電加熱接着シートの引張破壊応力は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１：２０１４及びＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９に準拠して測定される。
【００１９】
本発明の一態様によれば、前記履物用部材としての第１履物用部材と第２履物用部材とが、前述の本発明の一態様に係る履物用高周波誘電加熱接着シートにより接合されている履物が提供される。
【００２０】
本発明の一態様によれば、前述の本発明の一態様に係る履物用高周波誘電加熱接着シートを用いて前記履物用部材を接合する工程を有する履物の製造方法が提供される。
【００２１】
本発明の一態様に係る履物の製造方法において、
前記履物用部材は、第１履物用部材と第２履物用部材とを含み、
前記第１履物用部材と前記第２履物用部材との間に、前記履物用高周波誘電加熱接着シートを配置する工程と、
前記第１履物用部材と前記第２履物用部材との間に配置した、前記履物用高周波誘電加熱接着シートに対して、周波数が１ＭＨｚ以上、１００ＭＨｚ以下の条件で、誘電加熱処理を行う工程と、を含む、ことが好ましい。
【００２２】
本発明の一態様に係る履物の製造方法において、
前記誘電加熱処理を行う工程における高周波出力が０．０１ｋＷ以上、２０ｋＷ以下であり、高周波印加時間が１秒以上、６０秒以下である、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の一態様によれば、履物用部材の熱による損傷を防止しつつ、高い強度で履物用部材を接合できる履物用高周波誘電加熱接着シートを提供できる。
また、本発明の別の一態様によれば、当該履物用高周波誘電加熱接着シートを用いた履物、及び履物の製造方法も提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（Ａ）は、第１実施形態に係る履物の側面図であり、（Ｂ）は、第１実施形態に係る履物を構成する履物用部材を分離して示す側面図である。
【図２】第１実施形態に係る履物の製造方法を説明する断面概略図である。
【図３】（Ａ）は、第２実施形態に係る履物の側面図であり、（Ｂ）は、第２実施形態に係る履物を構成する履物用部材を分離して示す側面図である。
【図４】変形例に係る履物の製造方法を説明する断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔第１実施形態〕
［履物用高周波誘電加熱接着シート］
本実施形態に係る履物用高周波誘電加熱接着シートは、高周波誘電接着剤層を含む。高周波誘電接着剤層は、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）を含有する。本実施形態に係る履物用高周波誘電加熱接着シートは、履物用部材を接合することに用いられる。本明細書において、熱可塑性樹脂（Ａ）をＡ成分と称する場合もある。本明細書において、誘電フィラー（Ｂ）をＢ成分と称する場合もある。
履物用高周波誘電加熱接着シート及び高周波誘電接着剤層の詳細については後述する。
【００２６】
（１）高周波誘電加熱接着シートの使用態様
本実施形態に係る履物用高周波誘電加熱接着シートは、履物用部材を接合することに用いられる。本実施形態に係る履物用高周波誘電加熱接着シートを用いて、履物用部材を接合することで、履物を製造できる。本実施形態に係る履物の一態様としては、例えば、履物用部材としての第１履物用部材と第２履物用部材とが、本実施形態に係る履物用高周波誘電加熱接着シートにより接合されている履物が挙げられる。本明細書において、履物用高周波誘電加熱接着シートを、「高周波誘電加熱接着シート」と称する場合がある。
【００２７】
（履物）
図１（Ａ）には、第１実施形態に係る履物３の側面図が示されている。
図１（Ｂ）には、第１実施形態に係る履物３を構成する複数の履物用部材を互いに分離して示す側面図が示されている。
本実施形態に係る履物３は、靴である。履物３は、甲被１１と、中底１２と、本底２１と、を有する。本実施形態に係る履物３においては、中底１２を第１履物用部材とし、本底２１を第２履物用部材として、中底１２と本底２１とが履物用高周波誘電加熱接着シート１で接合されている。また、本実施形態に係る履物３においては、甲被１１を第３履物用部材とし、甲被１１と本底２１とが履物用高周波誘電加熱接着シート１で接合されている。このように、本実施形態に係る履物用部材は、少なくとも２つであり、３つ以上であってもよい。
また、履物用部材としては、甲被、中底及び本底に限定されず、その他の履物に使用される従来公知の部材（例えば、先芯、月型芯等）であってもよい。甲被はアッパーと称する場合がある。中底はインソールと称する場合がある。本底はアウトソールと称する場合がある。
【００２８】
（履物用部材）
本実施形態に係る履物を構成する部材（履物用部材）は、特に限定されない。
履物用部材は、天然皮革、合成皮革、天然繊維、化学繊維、樹脂成形体及びゴム成形体からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【００２９】
合成皮革、化学繊維及び樹脂成形体における樹脂としては、例えば、ポリオレフィン系（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）及びポリスチレン等）、ポリエステル系（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート及びポリカーボネート（ＰＣ）等）、アクリル系、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリウレタン、ナイロン及びポリ乳酸等が挙げられる。履物用部材における合成皮革、化学繊維及び樹脂成形体における樹脂は、１種の樹脂でもよく、２種以上の樹脂の組合せでもよい。
【００３０】
ゴム成形体におけるゴムとしては、例えば、天然ゴム及び合成ゴムが挙げられ、合成ゴムとしては、例えば、ブタジエンゴム、スチレン・ブタジエンゴム、アクリロニトリルゴム、ニトリル・ブタジエンゴム、イソプレンゴム及びウレタンゴムが挙げられる。
【００３１】
天然皮革としては、例えば、牛皮（カーフ、キップ、ステア）、馬皮、豚皮、羊皮、山羊皮、カンガルー皮、ダチョウ皮（オーストリッチ）及び爬虫類皮が挙げられる。
【００３２】
合成皮革としては、例えば、基布にポリウレタン、ナイロン又はポリ塩化ビニル等の樹脂をコーティングした合成皮革が挙げられる。
【００３３】
化学繊維としては、再生繊維、半合成繊維、合成繊維及び無機繊維が挙げられる。
【００３４】
再生繊維としては、例えば、ビスコース繊維（レーヨン及びポリノジック）、銅アンモニア繊維（キュプラ）、落花生たんぱく繊維、とうもろこしたんぱく繊維、大豆たんぱく繊維、マンナン繊維、ゴム繊維、アルギン繊維、キチン繊維及びカゼイン繊維等が挙げられる。
【００３５】
半合成繊維としては、例えば、アセテート繊維（アセテート及びトリアセテート）並びにプロミックス繊維（プロミックス）が挙げられる。
【００３６】
合成繊維としては、例えば、ナイロン繊維、ポリエステル系繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、アクリル繊維、アクリル系繊維、ポリエチレン系繊維、ポリプロピレン系繊維、ポリウレタン系繊維、ポリクラール繊維及びポリ乳酸繊維等が挙げられる。
【００３７】
無機繊維としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維及び金属繊維が挙げられる。
【００３８】
天然繊維としては、植物繊維及び動物繊維が挙げられる。
【００３９】
植物繊維としては、例えば、コットン、カボック、木材パルプ、非木材パルプ、麻、マニラ麻、サイザル麻、ニュージーランド麻、羅布麻、椰子、いぐさ、及び麦わらが挙げられる。
【００４０】
動物繊維としては、獣毛（羊毛、アンゴラ、モヘア、カシミア、アルパカ、キャメル、ビキューナ）、絹（シルク）及び羽毛（ダウン、フェザー）が挙げられる。
履物用部材は、１種類の繊維から構成されていてもよいし、２種類以上の繊維から構成されていてもよい。
【００４１】
甲被（アッパー）の材料としては、例えば、天然皮革、人工皮革、合成皮革、天然繊維、化学繊維、樹脂成形体及びゴム成形体等が挙げられる。
【００４２】
中底の材料としては、例えば、樹脂成形体、天然繊維及び天然皮革等が挙げられる。
【００４３】
本底の材料としては、例えば、天然皮革、ゴム成形体及び樹脂成形体等が挙げられる。本底は、発泡体で構成されていることも好ましい。本底が、ミッドソールとアウトソールとで構成される多層構造の場合、アウトソールの材質としては、例えば、天然皮革、ゴム成形体及び樹脂成形体が挙げられ、ミッドソールの材質としては、例えば、樹脂成形体等が挙げられる。
履物用部材は、１種類の材料から構成されていてもよいし、２種類以上の材料から構成されていてもよい。
【００４４】
（２）履物の製造方法
本実施形態に係る履物の製造方法は、履物を構成する部材（履物用部材）を、本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートを用いて接合する工程（接合工程）を有する。
接合工程は、誘電加熱処理によって履物用部材同士を接合する接合方法を含むことが好ましい。この履物用部材の接合方法は、下記工程（Ｐ１）及び工程（Ｐ２）を含むことがより好ましい。
【００４５】
工程（Ｐ１）：第１履物用部材と第２履物用部材との間に、履物用高周波誘電加熱接着シートを配置する工程
【００４６】
工程（Ｐ２）：第１履物用部材と第２履物用部材との間に配置した、履物用高周波誘電加熱接着シートに対して、誘電加熱接着装置を用いて、誘電加熱処理を行う工程
【００４７】
工程（Ｐ１）は、履物用高周波誘電加熱接着シートを、所定場所に配置する工程である。具体的には、工程（Ｐ１）は、第１履物用部材と第２履物用部材との間に、履物用高周波誘電加熱接着シートを挟持する工程である。
【００４８】
履物用高周波誘電加熱接着シートは、第１履物用部材と第２履物用部材とを接合できるように、第１履物用部材と第２履物用部材との間に挟持すればよい。履物用高周波誘電加熱接着シートは、第１履物用部材と第２履物用部材との間の一部において、複数箇所において又は全面において挟持すればよい。第１履物用部材と第２履物用部材との接合強度を向上させる観点から、第１履物用部材と第２履物用部材との接合面全体に亘って履物用高周波誘電加熱接着シートを挟持することが好ましい。
【００４９】
また、第１履物用部材と第２履物用部材との間の一部において履物用高周波誘電加熱接着シートを挟持する一態様としては、第１履物用部材と第２履物用部材との接合面の外周に沿って履物用高周波誘電加熱接着シートを枠状に配置して、第１履物用部材と第２履物用部材との間で挟持する態様が挙げられる。このように履物用高周波誘電加熱接着シートを枠状に配置することで、第１履物用部材と第２履物用部材との接合強度を得るとともに、接合面全体に亘って履物用高周波誘電加熱接着シートを配置した場合に比べて履物を軽量化できる。
【００５０】
また、第１履物用部材と第２履物用部材との間の一部に履物用高周波誘電加熱接着シートを挟持する一態様によれば、用いる履物用高周波誘電加熱接着シートのサイズを小さくできるため、接合面全体に亘って履物用高周波誘電加熱接着シートを配置した場合に比べて高周波誘電加熱処理時間を短縮できる。
【００５１】
工程（Ｐ２）は、第１履物用部材と第２履物用部材との間に配置した、履物用高周波誘電加熱接着シートに対して、誘電加熱接着装置を用いて、誘電加熱処理を行う工程である。
次に、工程（Ｐ２）において使用する誘電加熱接着装置及びその誘電加熱処理の条件について、説明する。ここでは、履物３を製造する例を挙げて説明する。
【００５２】
（３）誘電加熱接着装置
図２には、履物の製造方法の一部の工程である履物用部材の接合方法（工程（Ｐ１）及び工程（Ｐ２））を説明するための断面概略図が示されている。また、図２には、本実施形態に係る履物用部材の接合方法に用いる誘電加熱接着装置１００の概略図も示されている。
誘電加熱接着装置１００は、第１高周波印加電極１６０と、第２高周波印加電極１８０と、高周波電源２００と、を備えている。
第１高周波印加電極１６０と、第２高周波印加電極１８０とは、互いに対向配置されている。第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０は、プレス機構を有している。このプレス機構により、中底１２、履物用高周波誘電加熱接着シート１及び本底２１を、第１高周波印加電極１６０と第２高周波印加電極１８０との間で加圧処理できる。
本実施形態に係る接合方法においては、甲被１１と中底１２とで構成される本体部１０の内部に第１高周波印加電極１６０を配置し、本底２１の下面側に第２高周波印加電極１８０を配置している。本体部１０の内部に配置する第１高周波印加電極１６０は、図２に示すように、中底１２の形状に追従する形状を有することが好ましい。第１高周波印加電極１６０の形状が中底１２の形状に追従することで、第１高周波印加電極１６０を中底１２に当接させ易くなる。その結果、第１高周波印加電極１６０と第２高周波印加電極１８０との間で中底１２、履物用高周波誘電加熱接着シート１及び本底２１を挟持し易い。
【００５３】
第１高周波印加電極１６０と第２高周波印加電極１８０とが互いに平行な１対の平板電極を構成している場合、このような電極配置の形式を平行平板タイプと称する場合がある。
高周波の印加には平行平板タイプの高周波誘電加熱装置を用いることも好ましい。平行平板タイプの高周波誘電加熱装置であれば、高周波が電極間に位置する高周波誘電加熱接着シートを貫通するので、高周波誘電加熱接着シート全体を暖めることができ、被着体と高周波誘電加熱接着シートとを短時間で接着できる。
【００５４】
第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０のそれぞれに、例えば、周波数２７．１２ＭＨｚ程度又は周波数４０．６８ＭＨｚ程度の高周波を印加するための高周波電源２００が接続されている。
誘電加熱接着装置１００は、図２に示すように、中底１２と本底２１との間に挟持した履物用高周波誘電加熱接着シート１を介して、誘電加熱処理する。さらに、誘電加熱接着装置１００は、誘電加熱処理に加えて、第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０による加圧処理によって、中底１２と本底２１とを接着する。
【００５５】
第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０の間に、高周波電界を印加すると、中底１２及び本底２１の重ね合わせ部分において、履物用高周波誘電加熱接着シート１における接着剤成分中に分散された誘電フィラー（図示せず）が、高周波エネルギーを吸収する。
そして、Ｂ成分としての誘電フィラーは、発熱源として機能し、その発熱によって、Ａ成分としての熱可塑性樹脂成分を溶融させ、短時間処理であっても、最終的には、中底１２と本底２１とを強固に接着できる。
【００５６】
第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０は、プレス機構を有することから、プレス装置としても機能する。そのため、第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０による圧縮方向への加圧及び履物用高周波誘電加熱接着シート１の加熱溶融によって、中底１２と本底２１とをより強固に接着できる。
【００５７】
（４）高周波誘電加熱接着条件
高周波誘電加熱接着条件は、適宜変更できるが、以下の条件であることが好ましい。
【００５８】
高周波出力は、１０Ｗ以上であることが好ましく、５０Ｗ以上であることがより好ましく、１００ｋＷ以上であることがさらに好ましい。
高周波出力は、５０ｋＷ以下であることが好ましく、２０ｋＷ以下であることが好ましく、１５ｋＷ以下であることがより好ましく、１０ｋＷ以下であることがさらに好ましく、１ｋＷ以下であることがよりさらに好ましい。
高周波出力が１０Ｗ以上であれば、誘電加熱処理によって、温度が上昇し難く、良好な接着力が得られないという不具合を防ぎ易い。
高周波出力が５０ｋＷ以下であれば、誘電加熱処理による温度制御が困難となる不具合を防ぎ易い。消費電力の観点からは、小さい高周波出力であることが好ましいが、接着力とのバランスも考慮して、適宜、高周波出力を設定することが好ましい。
【００５９】
高周波の印加時間は、１秒以上であることが好ましい。
高周波の印加時間は、６０秒以下が好ましく、４５秒以下が好ましく、３５秒以下であることが好ましく、２５秒以下であることがより好ましく、１０秒以下であることがさらに好ましい。
高周波の印加時間が１秒以上であれば、誘電加熱処理によって、温度が上昇し難く、良好な接着力が得られないという不具合を防ぎ易い。
高周波の印加時間が６０秒以下であれば、履物３の製造効率が低下したり、製造コストが高くなったり、さらには、履物用部材（甲被１１、中底１２及び本底２１）並びに履物３が熱劣化するといった不具合を防ぎ易い。
【００６０】
高周波の周波数は、１ｋＨｚ以上であることが好ましく、１ＭＨｚ以上であることがより好ましく、５ＭＨｚ以上であることがさらに好ましく、１０ＭＨｚ以上であることがよりさらに好ましい。
高周波の周波数は、３００ＭＨｚ以下であることが好ましく、１００ＭＨｚ以下であることがより好ましく、８０ＭＨｚ以下であることがさらに好ましく、５０ＭＨｚ以下であることがよりさらに好ましい。具体的には、国際電気通信連合により割り当てられた工業用周波数帯１３．５６ＭＨｚ、２７．１２ＭＨｚ又は４０．６８ＭＨｚが、本実施形態の高周波誘電加熱接着方法にも利用される。
【００６１】
（５）高周波誘電加熱接着シート及び高周波誘電接着剤層
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、一態様としては高周波誘電接着剤層の一層のみからなる。なお、本発明に係る高周波誘電加熱接着シートは、高周波誘電接着剤層の一層のみからなる態様に限定されず、高周波誘電加熱接着シートの変形例としては、高周波誘電接着剤層以外の層が積層されている態様も挙げられる。
このように、高周波誘電加熱接着シートは、高周波誘電接着剤層の一層のみからなる場合があるため、本明細書において、「高周波誘電加熱接着シート」という用語と、「高周波誘電接着剤層」という用語は、場合によっては、互いに入れ替えることが可能である。
【００６２】
高周波誘電加熱接着シートの組成（例えば、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ））を適宜変更することで、様々な材質の履物用部材に対して強固に接合できる。
【００６３】
（５．１）熱可塑性樹脂（Ａ）
熱可塑性樹脂（Ａ）の種類は、特に制限されない。
熱可塑性樹脂（Ａ）は、例えば、融解し易いとともに、所定の耐熱性を有する等の観点から、ポリオレフィン系樹脂、極性部位を有するポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、フェノキシ系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【００６４】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、ポリオレフィン系樹脂又は極性部位を有するポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。
【００６５】
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂は、極性部位を有さないポリオレフィン系樹脂でもよい。
【００６６】
（ポリオレフィン系樹脂）
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン及びポリメチルペンテン等のホモポリマーからなる樹脂、並びにエチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン及び４−メチルペンテン等からなる群から選択されるモノマーの共重合体からなるα−オレフィン樹脂等が挙げられる。熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂は、一種単独の樹脂でもよいし、二種以上の樹脂の組み合わせでもよい。
【００６７】
（極性部位を有するポリオレフィン系樹脂）
極性部位を有するポリオレフィン系樹脂における極性部位は、ポリオレフィン系樹脂に対して極性を付与できる部位であれば特に限定されない。極性部位を有するポリオレフィン系樹脂は、履物用部材に対して高い接着力を示すので好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）は、オレフィン系モノマーと極性部位を有するモノマーとの共重合体であってもよい。また、熱可塑性樹脂（Ａ）は、オレフィン系モノマーの重合によって得られたオレフィン系ポリマーに極性部位を付加反応等の変性により導入させた樹脂でもよい。
【００６８】
熱可塑性樹脂（Ａ）としての極性部位を有するポリオレフィン系樹脂を構成するオレフィン系モノマーの種類については、特に制限されない。オレフィン系モノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン及び４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。オレフィン系モノマーは、これらの一種単独で用いられてもよく、二種以上の組み合わせで用いられてもよい。
オレフィン系モノマーは、機械的強度に優れ、安定した接着特性が得られるという観点から、エチレン及びポリプロピレンが好ましい。
極性部位を有するポリオレフィン系樹脂におけるオレフィン由来の構成単位は、エチレン又はプロピレンに由来する構成単位であることが好ましい。
【００６９】
極性部位としては、例えば、水酸基、カルボキシ基、酢酸ビニル構造、酸無水物構造及び酸変性によってポリオレフィン系樹脂に導入される酸変性構造等が挙げられる。
【００７０】
極性部位としての酸変性構造は、ポリオレフィン系樹脂を酸変性することによって導入される部位である。ポリオレフィン系樹脂をグラフト変性する際に用いる化合物としては、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の酸無水物及び不飽和カルボン酸のエステルのいずれかから導かれる不飽和カルボン酸誘導体成分が挙げられる。
【００７１】
不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びシトラコン酸などが挙げられる。
【００７２】
不飽和カルボン酸の酸無水物としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸及び無水シトラコン酸等の不飽和カルボン酸の酸無水物などが挙げられる。
【００７３】
不飽和カルボン酸のエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、シトラコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル及びテトラヒドロ無水フタル酸ジメチル等の不飽和カルボン酸のエステルなどが挙げられる。
【００７４】
熱可塑性樹脂（Ａ）がオレフィン系モノマーと極性部位を有するモノマーとの共重合体である場合、当該共重合体は、極性部位を有するモノマー由来の構成単位を２質量％以上含むことが好ましく、４質量％以上含むことがより好ましく、５質量％以上含むことがさらに好ましく、６質量％以上含むことがよりさらに好ましい。また、当該共重合体は、極性部位を有するモノマー由来の構成単位を３０質量％以下含むことが好ましく、２５質量％以下含むことがより好ましく、２０質量％以下含むことがさらに好ましく、１５質量％以下含むことがよりさらに好ましい。
当該共重合体が極性部位を有するモノマー由来の構成単位を２質量％以上含むことで、高周波誘電加熱接着シートの接着強度が向上する。接着強度が向上することで、履物３における中底と本底とを強固に接合できる。その結果、履物３を履いて歩行している際、走行している際、登山をしている際など、中底と本底との界面に大きな応力が加わる使用時でも、本底が中底から剥れる不具合を防止できる。
また、当該共重合体が極性部位を有するモノマー由来の構成単位を３０質量％以下含むことで、熱可塑性樹脂（Ａ）のタックが強くなり過ぎることを抑制できる。その結果、高周波誘電加熱接着シートの成形加工が困難になるのを防止できる。また、当該共重合体が極性部位を有するモノマー由来の構成単位を３０質量％以下含むことで、高周波誘電接着剤層の耐水性及び耐溶剤性が低下することを抑制できる。
【００７５】
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂が酸変性構造を有する場合、酸による変性率は、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．１質量％以上であることがより好ましく、０．２質量％以上であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂が酸変性構造を有する場合、酸による変性率は、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）が酸変性構造を有する場合、酸による変性率が、０．０１質量％以上であることで、高周波誘電加熱接着シートの接着強度が向上する。また、酸による変性率が３０質量％以下であることで、熱可塑性樹脂（Ａ）のタックが強くなり過ぎることを抑制できる。その結果、高周波誘電加熱接着シートの成形加工が困難になるのを防止できる。また、当該共重合体における酸による変性率が３０質量％以下であれば、高周波誘電接着剤層の耐水性及び耐熱性が低下することを抑制できる。
本明細書において、変性率は、酸変性ポリオレフィンの総質量に対する酸に由来する部分の質量の百分率である。
【００７６】
（無水マレイン酸変性ポリオレフィン）
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂は、酸変性構造として、酸無水物構造を有することがより好ましい。酸無水物構造は、無水マレイン酸によってポリオレフィン系樹脂を変性した際に導入される構造であることが好ましい。
Ａ成分としての無水マレイン酸変性ポリオレフィンにおいて、無水マレイン酸による変性率は、熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂が酸変性構造を有する場合の変性率と同様の範囲であることが好ましく、当該範囲内であることで得られる効果も、熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂が酸変性構造を有する場合と同様である。
【００７７】
無水マレイン酸変性ポリオレフィンにおけるオレフィン由来の構成単位は、エチレン又はプロピレンに由来する構成単位であることが好ましい。すなわち、無水マレイン酸変性ポリオレフィンは、無水マレイン酸変性ポリエチレン樹脂又は無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂であることが好ましい。
【００７８】
（オレフィン−酢酸ビニル共重合樹脂）
本実施形態に係る熱可塑性樹脂（Ａ）は、オレフィン由来の構成単位と、酢酸ビニル由来の構成単位とを含む共重合体（オレフィン−酢酸ビニル共重合樹脂）であることも好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのオレフィン−酢酸ビニル共重合樹脂は、酢酸ビニル由来の構成単位を、熱可塑性樹脂（Ａ）がオレフィン系モノマーと極性部位を有するモノマーとの共重合体における極性部位を有するモノマー由来の構成単位と同様の範囲で有することが好ましく、当該範囲内で得られる効果も、熱可塑性樹脂（Ａ）がオレフィン系モノマーと極性部位を有するモノマーとの共重合体である場合と同様である。
【００７９】
オレフィン−酢酸ビニル共重合樹脂におけるオレフィン由来の構成単位は、機械的強度に優れ、安定した接着性を得られるという観点から、エチレン又はプロピレンに由来する構成単位であることが好ましい。
したがって、熱可塑性樹脂（Ａ）は、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂及びプロピレン−酢酸ビニル共重合樹脂の少なくとも一種であることが好ましく、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂であることがより好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂及びプロピレン−酢酸ビニル共重合樹脂における酢酸ビニル由来の構成単位についても、オレフィン−酢酸ビニル共重合樹脂について説明した百分率（質量％）と同様の範囲であることが好ましい。
【００８０】
（軟化温度）
熱可塑性樹脂（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ  ７１９６:２０１２に準拠して測定される軟化温度は、４０℃以上であることが好ましく、５０℃以上であることがより好ましく、６０℃以上であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ  ７１９６:２０１２に準拠して測定される軟化温度は、２００℃以下であることが好ましく、１５０℃以下であることが好ましく、１３０℃以下であることがより好ましく、１００℃以下であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）の軟化温度が、４０℃以上であれば、高周波誘電接着剤層の耐熱性を向上させることができる。本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートを用いて履物用部材を接合させて得た履物３が高温環境（例えば、真夏のような高温環境）の下に置かれても、履物用部材間（例えば、中底１２と本底２１との間）の接合状態を確保できる。
熱可塑性樹脂（Ａ）の軟化温度が、２００℃以下であれば、短時間で安定した接合強度が得られ易くなる。短時間で安定した接合強度が得られれば、履物用部材に対する熱の影響を抑制できる。
【００８１】
（平均分子量）
熱可塑性樹脂（Ａ）の平均分子量（質量平均分子量）は、通常、５０００以上であることが好ましく、１万以上であることがより好ましく、２万以上であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）の平均分子量（質量平均分子量）は、３０万以下であることが好ましく、２０万以下であることがより好ましく、１０万以下であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）の質量平均分子量が、５０００以上であれば、耐熱性及び接着力が著しく低下することを防止できる。
熱可塑性樹脂（Ａ）の質量平均分子量が、３０万以下であれば、誘電加熱処理を実施した際の溶着性等が著しく低下することを防止できる。
熱可塑性樹脂（Ａ）の質量平均分子量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７２５２-４：２０１６に準拠してＳＥＣ法により測定できる。
【００８２】
（メルトフローレート）
熱可塑性樹脂（Ａ）のメルトフローレート（Ｍｅｌｔ  ｆｌｏｗ  ｒａｔｅ，ＭＦＲ）は、通常、次のような範囲であることが好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲは、後述の条件下で、０．５ｇ／１０分以上であることが好ましく、２ｇ／１０分以上であることがより好ましく、５ｇ／１０分以上であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲは、後述の条件下で、５０ｇ／１０分以下であることが好ましく、４０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、３０ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上であれば、流動性が維持でき、膜厚精度が得られ易い。また、熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上であれば、表面に凹凸を有する履物用部材に対する高周波誘電加熱接着シートの追従性が向上する。また、履物用部材表面の凹凸に溶融した高周波誘電接着剤層が侵入し、その後、高周波誘電接着剤層が固化することで、いわゆるアンカー効果が生じ、履物用部材に対する高周波誘電接着剤層の接合強度がさらに向上する。
熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲが５０ｇ／１０分以下であれば、造膜性を得易い。
熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲは、後述する実施例の項目において説明する方法により測定できる。
なお、試験温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１：２０１４に準拠する。例えば、熱可塑性樹脂（Ａ）におけるオレフィン由来の構成単位がポリエチレンの場合、試験温度は、１９０℃である。熱可塑性樹脂（Ａ）におけるオレフィン由来の構成単位がポリプロピレンの場合、試験温度は、２３０℃である。
【００８３】
（５．２）誘電フィラー（Ｂ）
誘電フィラー（Ｂ）は、１ｋＨｚ以上、３００ＭＨｚ以下の高周波の印加により発熱することが好ましい。さらに、誘電フィラー（Ｂ）は、例えば、周波数２７．１２ＭＨｚ又は４０．６８ＭＨｚ等の高周波の印加により、発熱可能な誘電特性を有する高周波吸収性充填剤であることが好ましい。
【００８４】
（体積含有率）
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、誘電フィラー（Ｂ）を、１０体積％以上、５０体積％以下含有する。
本実施形態に係る履物用高周波誘電加熱接着シートは、誘電フィラー（Ｂ）を、高周波誘電接着剤層中に１１体積％以上含有することがより好ましく、１３体積％以上含有することがさらに好ましく、１５体積％以上含有することがよりさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、誘電フィラー（Ｂ）を、高周波誘電接着剤層中に４５体積％以下含有することがより好ましく、３５体積％以下含有することがさらに好ましく、２５体積％以下含有することがよりさらに好ましい。
誘電フィラー（Ｂ）の体積含有率が、１０体積％以上であれば、誘電加熱処理の際に発熱性が乏しくなることを防止できる。その結果、高周波誘電加熱接着層が発熱し難く履物用部材が発熱するという不具合を防止できる。さらに、熱可塑性樹脂（Ａ）の溶融性が過度に低下して強固な接着力が得られないという不具合も防止できる。
誘電フィラー（Ｂ）の体積含有率が、５０体積％以下であれば、誘電加熱処理の際に、高周波誘電加熱接着シートの流動性が低下したり、高周波を印加した際に電極間で通電したりすることを防止できる。また、誘電フィラー（Ｂ）の体積含有率が、５０体積％以下であれば、高周波誘電加熱接着シートの製膜性、フレキシブル性及び靭性の低下を防止できる。高周波誘電加熱接着層がフレキシブル性を有することで、例えば、履物３が屈曲した場合に、高周波誘電加熱接着層もその屈曲に追従できる。誘電フィラー（Ｂ）の体積含有率が、５０体積％以下であれば、高周波誘電接着剤層の重量が高くなることを防止でき、履物３を軽量化できる。
なお、誘電フィラー（Ｂ）の体積含有率が、５０体積％を越えると、高周波誘電接着剤層が脆くなるため、高周波誘電加熱接着シートは、履物用途に適さない場合がある。
【００８５】
なお、本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）を含んでいるため、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）の合計体積に対して、誘電フィラー（Ｂ）を１０体積％以上含有していることが好ましく、１１体積％以上含有していることがより好ましく、１３体積％以上含有していることがさらに好ましく、１５体積％以上含有していることがよりさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）の合計体積に対して、誘電フィラー（Ｂ）を５０体積％以下含有していることが好ましく、４５体積％以下含有していることがより好ましく、３５体積％以下含有していることがさらに好ましく、２５体積％以下含有していることがよりさらに好ましい。
【００８６】
（質量部数）
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、誘電フィラー（Ｂ）を、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５０質量部以上含有することが好ましく、６０質量部以上含有することが好ましく、８０質量部以上含有することがより好ましく、１００質量部以上含有することがより好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、誘電フィラー（Ｂ）を、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、６００質量部以下含有することが好ましく、４００質量部以下含有することが好ましく、３００質量部以下含有することがより好ましく、２００質量部以下含有することがさらに好ましい。
誘電フィラー（Ｂ）の質量部数が、５０質量部以上であれば、誘電加熱処理の際に発熱性が乏しくなることを防止し易い。その結果、熱可塑性樹脂（Ａ）の溶融性が過度に低下して強固な接着力が得られないという不具合を防止し易い。
誘電フィラー（Ｂ）の質量部数が、６００質量部以下であれば、誘電加熱処理の際に、高周波誘電加熱接着シートの流動性が低下したり、高周波を印加した際に電極間で通電したりすることを防止し易い。また、誘電フィラー（Ｂ）の質量部数が、８００質量部以下であれば、高周波誘電加熱接着シートの製膜性、フレキシブル性及び靭性の低下を防止し易い。
【００８７】
本実施形態に係る履物用高周波誘電加熱接着シートにおいては、高周波誘電接着剤層の全体質量に対して、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）の合計質量は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以上であることがさらに好ましい。
【００８８】
（種類）
誘電フィラー（Ｂ）は、酸化亜鉛、炭化ケイ素（ＳｉＣ）、アナターゼ型酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸ジルコン酸バリウム、チタン酸鉛、ニオブ酸カリウム、ルチル型酸化チタン、水和ケイ酸アルミニウム、アルカリ金属の水和アルミノケイ酸塩等の結晶水を有する無機材料又はアルカリ土類金属の水和アルミノケイ酸塩等の結晶水を有する無機材料等の一種単独又は二種以上の組み合わせが好適である。
【００８９】
本実施形態の一態様においては、誘電フィラー（Ｂ）は、酸化亜鉛、炭化ケイ素、又はチタン酸バリウムであることがより好ましい。
【００９０】
本実施形態の一態様においては、誘電フィラー（Ｂ）は、金属酸化物であることが好ましく、酸化亜鉛であることがより好ましい。誘電フィラー（Ｂ）としての酸化亜鉛は、誘電特性が高く、熱可塑性樹脂（Ａ）に及ぼす影響が少ない。また、酸化亜鉛は、種類が豊富であり、様々な形状及びサイズから選択できる。さらに、誘電フィラー（Ｂ）が酸化亜鉛であれば、高周波誘電加熱接着シートの接着特性及び機械特性を用途に合わせて改良できる。
誘電フィラー（Ｂ）としての酸化亜鉛は、接着剤成分である熱可塑性樹脂（Ａ）中へ均一に配合し易い。そのため、高周波誘電接着剤層中の酸化亜鉛の配合量が、比較的、少量であっても、所定の誘電加熱処理において、他の誘電フィラーを配合した高周波誘電加熱接着シートと比較して、優れた発熱効果を発揮できる。
したがって、高周波誘電接着剤層が、誘電フィラー（Ｂ）として酸化亜鉛を含んでいることで、履物用部材間を接合するための誘電加熱処理において、優れた溶着性が得られる。誘電フィラー（Ｂ）として酸化亜鉛を含む高周波誘電接着剤層によれば、被着体としての履物用部材の材質及び履物の用途のバリエーションに応じた接着特性及び機械特性を発現できる。
【００９１】
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、導電性物質を含有しないことが好ましい。導電性物質としては、炭素又は炭素を主成分とする炭素化合物（例えば、カーボンブラック等）及び金属等が挙げられる。導電性物質の含有量は、高周波誘電接着剤層の全体量基準で、５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以下であることがさらに好ましく、０質量％であることがよりさらに好ましい。高周波誘電接着剤層中の導電性物質の含有量が５質量％以下であれば、誘電加熱処理した際に電気絶縁破壊して接着部及び履物用部材の炭化という不具合を防止し易い。
【００９２】
（平均粒子径）
誘電フィラー（Ｂ）のＪＩＳ  Ｚ  ８８１９−２：２００１に準拠し測定される平均粒子径（メディアン径、Ｄ５０）は、１μｍ以上であることが好ましく、２μｍ以上であることがより好ましく、３μｍ以上であることがさらに好ましく、５μｍ以上であることがよりさらに好ましい。
誘電フィラー（Ｂ）のＪＩＳ  Ｚ  ８８１９−２：２００１に準拠し測定される平均粒子径（メディアン径、Ｄ５０）は、３０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることがさらに好ましく、１５μｍ以下であることがよりさらに好ましい。
誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径が小さ過ぎると、高周波印加した際の反転運動が低下するため、誘電加熱接着性が過度に低下し、履物用部材間の強固な接着が困難となる場合がある。
一方、誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径が増大するにつれて、フィラー内部で分極できる距離が大きくなる。そのため、分極の度合いが大きくなり、高周波印加した際の反転運動が激しくなり、誘電加熱接着性が向上する。
したがって、誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径が１μｍ以上であれば、フィラーの種類にもよるが、フィラー内部で分極できる距離が小さくなり過ぎず、分極の度合いが小さくなることを防ぐことができる。
誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径が大き過ぎると、周囲の誘電フィラーとの距離が短いため、その電荷の影響を受けて高周波印加した際の反転運動が低下し、誘電加熱接着性が過度に低下したり、あるいは、履物用部材間の強固な接着が困難となったりする場合がある。
そのため、誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径が３０μｍ以下であれば、誘電加熱接着性が過度に低下すること、並びに履物用部材間の強固な接着が困難となることを防止できる。
誘電フィラー（Ｂ）としての酸化亜鉛のＪＩＳ  Ｚ  ８８１９−２：２００１に準拠し測定される平均粒子径（メディアン径、Ｄ５０）は、１μｍ以上であることが好ましく、２μｍ以上であることがより好ましく、３μｍ以上であることがさらに好ましく、５μｍ以上であることがよりさらに好ましい。
誘電フィラー（Ｂ）としての酸化亜鉛のＪＩＳ  Ｚ  ８８１９−２：２００１に準拠し測定される平均粒子径（メディアン径、Ｄ５０）は、３０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以上であることがさらに好ましく、１５μｍ以下であることがよりさらに好ましい。
なお、誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径は、高周波誘電接着剤層の厚さよりも小さい値であることが好ましい。
【００９３】
（５．３）添加剤
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、添加剤を含んでいてもよいし、添加剤を含んでいなくてもよい。
【００９４】
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層が添加剤を含む場合、添加剤としては、例えば、粘着付与剤、可塑剤、ワックス、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、防臭剤、香料、調湿材、カップリング剤、粘度調整剤、有機充填剤及び無機充填剤等が挙げられる。添加剤としての有機充填剤及び無機充填剤は、Ｂ成分としての誘電フィラーとは異なる。
【００９５】
粘着付与剤及び可塑剤は、高周波誘電接着剤層の溶融特性及び接着特性を改良することができる。
粘着付与剤としては、例えば、ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂の水素化物、テルペンフェノール樹脂、クマロン・インデン樹脂、脂肪族石油樹脂、芳香族石油樹脂及び芳香族石油樹脂の水素化物が挙げられる。
可塑剤としては、例えば、石油系プロセスオイル、天然油、二塩基酸ジアルキル及び低分子量液状ポリマーが挙げられる。石油系プロセスオイルとしては、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル及び芳香族系プロセスオイル等が挙げられる。天然油としては、例えば、ひまし油及びトール油等が挙げられる。二塩基酸ジアルキルとしては、例えば、フタル酸ジブチル、フタル酸ジ−２−エチルへキシル及びアジピン酸ジブチル等が挙げられる。低分子量液状ポリマーとしては、例えば、液状ポリブテン及び液状ポリイソプレン等が挙げられる。
【００９６】
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層が添加剤を含む場合、高周波誘電接着剤層は、通常、高周波誘電接着剤層の全体量基準で、添加剤を０．０１質量％以上含有することが好ましく、０．０５質量％以上含有することがより好ましく、０．１質量％以上含有することがさらに好ましい。また、本実施形態に係る高周波誘電接着剤層が添加剤を含む場合、高周波誘電接着剤層は、高周波誘電接着剤層の全体量基準で、添加剤を２０質量％以下含有することが好ましく、１５質量％以下含有することがより好ましく、１０質量％以下含有することがさらに好ましい。
【００９７】
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、前述の各成分（熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）。必要に応じてさらに添加剤）を予備混合し、公知の混練装置を用いて混練し、公知の成形方法により製造できる。混練装置としては、例えば、押出機及び熱ロール等が挙げられる。成形方法としては、例えば、押出成形、カレンダー成形、インジェクション成形及びキャスティング成形等が挙げられる。
【００９８】
（６）高周波誘電加熱接着シートの形態及び特性
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートが、高周波誘電接着剤層の一層のみからなる場合は、高周波誘電加熱接着シートの形態及び特性は、高周波誘電接着剤層の形態及び特性に相当する。
【００９９】
（ヤング率）
高周波誘電加熱接着シートのヤング率は、４０ＭＰａ以上であることが好ましく、６０ＭＰａ以上であることがより好ましく、８０ＭＰａ以上であることがさらに好ましく、１００ＭＰａ以上であることがよりさらに好ましい。
高周波誘電加熱接着シートのヤング率は、６００ＭＰａ以下であることが好ましく、４００ＭＰａ以下であることがより好ましく、３００ＭＰａ以下であることがさらに好ましく、２００ＭＰａ以下であることがよりさらに好ましい。
高周波誘電加熱接着シートのヤング率が４０ＭＰａ以上であれば、シートの自立性が小さくならず、履物の製造時においてシートを取り扱い易い。
高周波誘電加熱接着シートのヤング率が６００ＭＰａ以下であれば、高周波誘電加熱接着シートは、履物３の中底１２又は本底２１の屈曲に追従し易い。その結果、履物３の履き心地が向上する。
高周波誘電加熱接着シートのヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１：２０１４およびＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９により測定できる。
【０１００】
（軟化温度）
高周波誘電加熱接着シートのＪＩＳ  Ｋ  ７１９６:２０１２に準拠して測定される軟化温度は、５０℃以上であることが好ましく、６０℃以上であることがより好ましく、７０℃以上であることがさらに好ましい。
高周波誘電加熱接着シートのＪＩＳ  Ｋ  ７１９６:２０１２に準拠して測定される軟化温度は、２１０℃以下であることが好ましく、１６０℃以下であることがより好ましく、１４０℃以下であることがさらに好ましく、１１０℃以下であることがよりさらに好ましい。
高周波誘電加熱接着シートの軟化温度が、５０℃以上であれば、高周波誘電接着剤層の耐熱性を向上させることができる。本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートを用いて履物用部材を接合させて得た履物３が高温環境（例えば、真夏のような高温環境）の下に置かれても、履物用部材間（例えば、中底１２と本底２１との間）の接合状態を確保できる。また、履物３を履いている際に、中底１２と足との摩擦熱によって接合強度が低下することも防止できる。
高周波誘電加熱接着シートの軟化温度が、２１０℃以下であれば、短時間で安定した接合強度が得られ易くなる。短時間で安定した接合強度が得られれば、履物用部材に対する熱の影響を抑制できる。
【０１０１】
（メルトフローレート）
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層のメルトフローレート（Ｍｅｌｔ  ｆｌｏｗ  ｒａｔｅ，ＭＦＲ）が１ｇ／１０分以上であることが好ましく、３ｇ／１０分以上であることがより好ましく、５ｇ／１０分以上であることがさらに好ましく、１０ｇ／１０分以上であることが特に好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層のメルトフローレートは、８０ｇ／１０分以下であることが好ましく、６０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、４５ｇ／１０分以下であることがさらに好ましく、３５ｇ／１０分以下であることが特に好ましい。
本明細書において、高周波誘電接着剤層のＭＦＲを測定する際の試験温度は、２３０℃であり、荷重は、５ｋｇである。
高周波誘電接着剤層のＭＦＲが１ｇ／１０分以上であれば、流動性が維持でき、膜厚精度が得られ易い。また、高周波誘電接着剤層のＭＦＲが１ｇ／１０分以上であれば、履物用部材（例えば、中底１２又は本底２１）の表面の凹凸に溶融した高周波誘電接着剤層が侵入し、その後、高周波誘電接着剤層が固化することで、いわゆるアンカー効果が生じ、履物用部材に対する高周波誘電接着剤層の接合強度がさらに向上する。
高周波誘電接着剤層のＭＦＲが８０ｇ／１０分以下であれば、造膜性が得られ易い。
高周波誘電接着剤層のＭＦＲは、後述する実施例の項目において説明する方法により測定できる。
【０１０２】
（１Ｈｚにおける損失正接ピーク温度）
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層の１Ｈｚにおける損失正接ピーク温度は、０℃以下であることが好ましく、−１０℃以下であることがより好ましく、−２０℃以下であることがさらに好ましい。また、高周波誘電接着剤層の１Ｈｚにおける損失正接ピーク温度は、通常、−６０℃以上である。
高周波誘電接着剤層の１Ｈｚにおける損失正接ピーク温度が０℃以下であれば、履物３が低温環境下に置かれても、接合強度を確保し易い。例えば、履物３を履いて寒冷地で過ごしたり、冷凍庫内で作業したりする際も、中底１２と本底２１とが剥がれるのを防止し易い。
高周波誘電接着剤層の１Ｈｚにおける損失正接ピーク温度は、後述する実施例の項目において説明する方法により測定できる。
【０１０３】
（引張破壊応力の変化率Ｒ１）
湿熱試験の実施前後における前記履物用高周波誘電加熱接着シートの引張破壊応力の変化率Ｒ１は、下記式で算出される。
変化率Ｒ１＝｛（湿熱試験後の引張破壊応力）/（湿熱試験前の引張破壊応力）｝×１００
【０１０４】
湿熱試験は、前記履物用高周波誘電加熱接着シートを、７日間、温度８５℃及び湿度８５％ＲＨの条件下に置く試験である。
履物用高周波誘電加熱接着シートの引張破壊応力は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１：２０１４及びＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９に準拠して測定される。
【０１０５】
上記湿熱試験の実施前後における前記履物用高周波誘電加熱接着シートの引張破壊応力の変化率Ｒ１は、８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましく、９５％以上であることがよりさらに好ましい。
上記湿熱試験の実施前後における前記履物用高周波誘電加熱接着シートの引張破壊応力の変化率Ｒ１は、１２０％以下であることが好ましく、１１５％以下であることがより好ましく、１１０％以下であることがさらに好ましく、１０５％以下であることがよりさらに好ましい。
変化率Ｒ１が８０％以上であれば、中底１２と本底２１との接合部位が、履物３を履いて高温多湿な地域を歩行又は走行している際に、シートが脆くなり難い。
変化率Ｒ１が１２０％以下であれば、シートの組成物に変化が生じている可能性が低いため、履物を長期間保存しておいても品質安定性が得られやすい。
【０１０６】
高周波誘電加熱接着シートの湿熱試験後の引張破壊応力は、３ＭＰａ以上であることが好ましく、４ＭＰａ以上であることがより好ましく、５ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。
高周波誘電加熱接着シートの湿熱試験後の引張破壊応力が３ＭＰａ以上であれば、中底１２と本底２１との接合部位が、履物３を履いて高温多湿な地域を歩行又は走行している際に、シートが破損し難い。
また、高周波誘電加熱接着シートの湿熱試験後の引張破壊応力は、４０ＭＰａ以下であることが好ましく、２５ＭＰａ以下であることがより好ましく、１５ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
高周波誘電加熱接着シートの湿熱試験後の引張破壊応力が４０ＭＰａ以下であれば、履物用部材を接合して長期間経過後であっても、加工性が得られすい。例えば、磨耗又は損傷したアウトソール等の履物用部材を新しい履物用部材に交換する場合に、交換作業を行い易くなる。
【０１０７】
（引張破壊応力の変化率Ｒ２）
動的屈曲性試験の実施前後における前記履物用高周波誘電加熱接着シートの引張破壊応力の変化率Ｒ２は、下記式で算出される
変化率Ｒ２＝｛（動的屈曲性試験後の引張破壊応力）/（動的屈曲性試験前の引張破壊応力）｝×１００
【０１０８】
動的屈曲性試験は、履物用高周波誘電加熱接着シート１から、１５ｍｍ（ＴＤ）×１５０ｍｍ（ＭＤ）サイズのサンプルを作成し、屈曲条件が、最小屈曲径１０ｍｍφ、屈曲回数が、３万回、屈曲速度が、３０ｒｐｍの条件で実施する試験である。
履物用高周波誘電加熱接着シートの引張破壊応力は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１：２０１４及びＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９に準拠して測定される。
【０１０９】
上記動的屈曲性試験の実施前後における前記履物用高周波誘電加熱接着シートの破断強度引張破壊応力の変化率Ｒ２は、８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましく、９５％以上であることがよりさらに好ましい。
上記動的屈曲性試験の実施前後における前記履物用高周波誘電加熱接着シートの破断強度引張破壊応力の変化率Ｒ２は、１２０％以下であることが好ましく、１１５％以下であることがより好ましく、１１０％以下であることがさらに好ましく、１０５％以下であることがよりさらに好ましい。
変化率Ｒ２が８０％以上であれば、中底１２と本底２１との接合部位が、履物３を履いて歩行又は走行している際に、複数回、折り曲げられても、シートが脆くなり難い。
変化率Ｒ２が１２０％以下であれば、シートの組成物に変化が生じている可能性が低いため、歩行後であっても品質安定性が得られ易い。
【０１１０】
高周波誘電加熱接着シートの動的屈曲性試験後の引張破壊応力は、３ＭＰａ以上であることが好ましく、４ＭＰａ以上であることがより好ましく、５ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。
高周波誘電加熱接着シートの動的屈曲性試験後の引張破壊応力が３ＭＰａ以上であれば、中底１２と本底２１との接合部位が、履物３を履いて歩行又は走行している際に、複数回、折り曲げられても、シートが破損し難い。
また、高周波誘電加熱接着シートの動的屈曲性試験後の引張破壊応力は、４０ＭＰａ以下であることが好ましく、２５ＭＰａ以下であることがより好ましく、１５ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
高周波誘電加熱接着シートの動的屈曲性試験後の引張破壊応力が４０ＭＰａ以下であれば、履物を長期間使用した後であっても、加工性が得られすい。例えば、磨耗又は損傷したアウトソール等の履物用部材を新しい履物用部材に交換する場合に、交換作業を行い易くなる。
【０１１１】
（接合強度試験）
履物用高周波誘電加熱接着シート１は、次に示す接合強度試験を行った場合に、評価結果が合格であることが好ましい。
・接合強度試験
一対の履物用部材（本実施形態においては、第１履物用部材及び第２履物用部材）を本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートにて接合して試験片を作製し、当該試験片についてＪＩＳ  Ｋ  ６８５０：１９９９に準拠して測定される引張せん断力が、３ＭＰａ以上であるか、一対の履物用部材の少なくとも一方が破壊されるかの少なくともいずれか一方に該当すれば合格と判定する。
【０１１２】
前述の接合強度を満たす履物３を製造するための方法としては、例えば、前述の高周波誘電加熱接着シート及び誘電加熱接着装置を用いて、前述の高周波誘電加熱接着条件により、履物３を作製する方法が挙げられる。
【０１１３】
（厚さ）
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層の厚さは、通常、１０μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上であることがより好ましく、１００μｍ以上であることがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層の厚さは、２，０００μｍ以下であることが好ましく、１，０００μｍ以下であることがより好ましく、６００μｍ以下であることがさらに好ましい。
高周波誘電接着剤層の厚さが１０μｍ以上であれば、中底１２と本底２１との間の接着力が急激に低下することを防止できる。また、高周波誘電接着剤層の厚さが１０μｍ以上であれば、中底１２と本底２１との少なくともいずれかの接着面に凹凸がある場合、高周波誘電接着剤層が当該凹凸に追従可能になり、接着強度が発現し易くなる。
高周波誘電接着剤層の厚さが２，０００μｍ以下であれば、長尺物として、ロール状に巻いたり、ロール・ツー・ロール方式に適用したりすることもできる。また、抜き加工などの次工程で高周波誘電加熱接着シートの取り扱いが容易となる。また、高周波誘電接着剤層の厚さが増すほど履物３の重量も増加するため、使用上問題の生じない範囲の厚さであることが好ましい。
【０１１４】
（誘電特性（ｔａｎδ／ε’））
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートの誘電特性としての誘電正接（ｔａｎδ）及び誘電率（ε’）は、ＪＩＳ  Ｃ  ２１３８：２００７に準拠して測定することもできるが、インピーダンスマテリアル法に準じて、簡便かつ正確に測定することができる。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートの誘電特性（ｔａｎδ／ε’）は、０．００５以上であることが好ましく、０．００８以上であることがより好ましく、０．０１以上であることがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートの誘電特性（ｔａｎδ／ε’）は、０．０６以下であることが好ましく、０．０５以下であることがより好ましく、０．０４以下であることがさらに好ましい。誘電特性（ｔａｎδ／ε’）は、インピーダンスマテリアル装置等を用いて測定される誘電正接（ｔａｎδ）を、インピーダンスマテリアル装置等を用いて測定される誘電率（ε’）で除した値である。
高周波誘電加熱接着シートの誘電特性が、０．００５以上であれば、誘電加熱処理をした際に、所定の発熱をせずに、中底１２と本底２１とを強固に接着することが困難となるという不具合を防止し易い。
高周波誘電加熱接着シートの誘電特性が、０．０６以下であれば、高周波を印加する接合時に、履物用部材（甲被１１、中底１２及び本底２１）並びに履物３の損傷を防ぎ易い。
なお、高周波誘電加熱接着シートの誘電特性の測定方法の詳細は、次の通りである。所定大きさに切断した高周波誘電加熱接着シートについて、インピーダンスマテリアルアナライザＥ４９９１（Ａｇｉｌｅｎｔ社製）を用いて、２３℃における周波数４０．６８ＭＨｚの条件下、誘電率（ε’）及び誘電正接（ｔａｎδ）をそれぞれ測定し、誘電特性（ｔａｎδ／ε’）の値を算出する。
【０１１５】
（密度）
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートの密度は、３ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、２．５ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましく、２ｇ／ｃｍ３以下であることがさらに好ましい。
高周波誘電加熱接着シートの密度は、１．００ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、１．２０ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましく、１．４０ｇ／ｃｍ３以上、１．５以上であることがさらに好ましい。
高周波誘電加熱接着シートの密度が３ｇ／ｃｍ３以下であれば、履物３を軽量化できる。その結果、本実施形態によれば、より快適な履き心地の履物を提供できる。
また、高周波誘電加熱接着シートの密度が１．００ｇ／ｃｍ３以上であれば、ロール・ツー・ロール方式でシート成形を行う際に、ばたつきを抑制し易くなる。
高周波誘電加熱接着シートの密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２：１９９９のＡ法（水中置換法）に準じて測定できる。
【０１１６】
（実施形態の効果）
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートによれば、高周波誘電接着剤層に誘電フィラーを含むため、低電力かつ短時間の高周波誘電加熱処理であっても、高い強度で第１履物用部材と第２履物用部材とを接合できる。さらに、熱による履物用部材の損傷も防止できる。また、本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、従来使用されているホットメルト系接着剤と比較しても、短時間かつ高強度で履物用部材を接合できる。
【０１１７】
また、本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートによれば、縫合せずとも履物用部材を高強度で接合できるため、履物の表面に縫い目が現れず、外観が優れる。
【０１１８】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、高周波誘電加熱により加熱されるため、高周波誘電加熱接着シートと接する履物用部材の表面側が局所的に加熱されるだけである。それゆえ、本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートによれば、履物用部材との接合時に履物用部材が溶融するという問題も解消できる。
【０１１９】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、高周波誘電加熱により、第１履物用部材及び第２履物用部材から剥離可能である。これにより、例えば、履物３を構成する甲被１１、中底１２及び本底２１を他の履物用部材に貼り替えることもできる。そのため、履物３に傷又は汚れ等が生じた場合、当該傷又は汚れが生じた履物用部材（甲被１１、中底１２又は本底２１）を剥離して、別の履物用部材を高周波誘電加熱により接合することができる。また、本底２１が磨り減った場合には、磨り減った本底２１を中底１２から剥離して新しい本底を中底１２に高周波誘電加熱接着すれば、履物３の寿命を延ばすことができる。特に、履物用部材が縫合無しで接合されている場合は、履物用部材の履物からの分離が容易である。
【０１２０】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートによれば、縫製のような不連続な縫合構造とは異なり、第１履物用部材と第２履物用部材との間で、連続的に接合した接合構造を得ることができる。そのため、本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートを用いて製造した履物は、縫合構造に生じ得る隙間が生じず、異物（例えば、ゴミ、水又は薬品等）が履物用部材間に侵入することを防止できる。
【０１２１】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、高周波誘電加熱により、短時間で第１履物用部材と第２履物用部材とを接合できる。そのため、本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、履物の製造効率の観点でも好ましい。
【０１２２】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、一般的な粘着剤に比べて、耐水性及び耐湿性が優れる。本実施形態に係る履物は、風雨に曝されたり、日光に曝されて高温になる環境で使用されたりする用途にも適しており、経年劣化による接合強度の低下も生じ難い。
【０１２３】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、溶剤を含有しないため、履物用部材の接合時に用いる接着剤に起因するＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）の問題が発生し難い。
【０１２４】
〔第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
第２実施形態においては、履物の構造が、第１実施形態と異なる。
以下の説明では、第１実施形態との相違に係る部分を主に説明し、重複する説明については省略又は簡略化する。第１実施形態と同様の構成には同一の符号を付して説明を省略又は簡略化する。
【０１２５】
図３（Ａ）には、第２実施形態に係る履物３Ａの側面図が示されている。
図３（Ｂ）には、第２実施形態に係る履物３Ａを構成する複数の履物用部材を互いに分離して示す側面図が示されている。
本実施形態に係る履物３Ａも、靴である。履物３Ａは、甲被１３と、中底１４と、本底２２と、を有する。履物３Ａの本体部１０Ａは、甲被１３と中底１４とで構成される。本実施形態に係る履物３Ａにおいては、中底１４を第１履物用部材とし、本底２２を第２履物用部材として、中底１４と本底２２とが履物用高周波誘電加熱接着シート１で接合されている。また、本実施形態に係る履物３Ａにおいては、甲被１３を第３履物用部材とし、甲被１３と本底２２とが履物用高周波誘電加熱接着シート１で接合されている。このように、本実施形態に係る履物用部材は、少なくとも２つであり、３つ以上であってもよい。
【０１２６】
本実施形態においては、履物用部材の少なくとも一つが発泡体であることが好ましい。本実施形態における履物用部材としての本底２２が発泡体である。発泡体は、耐衝撃性に優れる材質であるため、履物としての靴（特に、スポーツシューズ）における本底の材質として注目されている。
履物用部材としての発泡体は、樹脂発泡体であることが好ましい。樹脂発泡体としては、例えば、発泡スチロール、発泡ウレタン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレン及び発泡フェノール等が挙げられる。
【０１２７】
履物用高周波誘電加熱接着シート１によれば、発泡体である本底２２と、中底１４とを、短時間で強固に接合できる。そのため、履物用高周波誘電加熱接着シート１は、発泡体のように熱に弱い履物用部材であっても、熱による影響（例えば、変形又は変質）を抑制しつつ、他の履物用部材へ強固に接合できる。また、発泡体の表面は、多数の孔を有するため、溶融した高周波誘電加熱接着シートが孔に入り込んでアンカー効果が生じて、接合強度がより強固になる。
履物３Ａにおいては、縫合構造が無くとも、発泡体である本底２２と中底１４とが、熱による影響なく、強固に接合されている。
そのため、本実施形態によれば、外観及び耐衝撃性に優れた履物３Ａを提供できる。
【０１２８】
〔実施形態の変形〕
本発明は、前記実施形態に限定されない。本発明は、本発明の目的を達成できる範囲での変形及び改良等を含むことができる。
【０１２９】
高周波誘電加熱接着シートは、粘着部を有していてもよい。粘着部を有することで、高周波誘電加熱接着シートを履物用部材に貼り合わせる際に、位置ずれを防止して、正確な位置に配置できる。粘着部は、高周波誘電接着剤層の一方の面に設けてもよいし、両面に設けてもよい。また、粘着部は、高周波誘電接着剤層の面に対して、全面に設けられていても良いし、部分的に設けられていてもよい。
【０１３０】
また、仮固定用の孔及び突起等が、高周波誘電加熱接着シートの一部に設けられていてもよい。仮固定用の孔及び突起等を有することで、高周波誘電加熱接着シートを履物用部材に貼り合わせる際に、位置ずれを防止して、正確な位置に配置できる。
【０１３１】
高周波誘電加熱接着シートを用いた接合方法によって製造される履物は、図１又は図３に示す態様に限定されない。
【０１３２】
第１実施形態においては、中底１２と本底２１とを接合する態様を例に挙げて説明したが、本発明は、このような態様に限定されない。
例えば、甲被１１と本底２１との接触部分においても履物用高周波誘電加熱接着シート１を介して、前記実施形態に係る接合方法と同様にして接合してもよい。
【０１３３】
また、例えば、甲被１１及び中底１２の一方を第１履物用部材とし、他方を第２履物用部材として、甲被１１と中底１２とを履物用高周波誘電加熱接着シート１を介して、前記実施形態に係る接合方法と同様にして接合してもよい。
【０１３４】
また、例えば、本底が多層構造である場合、複数の本底用部材同士を、高周波誘電加熱接着シートを用いて前記実施形態に係る接合方法と同様にして接合してもよい。例えば、本底が、アウトソール及びミッドソールで構成される場合、アウトソールとミッドソールとを高周波誘電加熱接着シートを用いて前記実施形態に係る接合方法と同様にして接合して、多層構造の本底を得てもよい。さらに、中底と、多層構造の本底におけるミッドソールとを高周波誘電加熱接着シートを用いて前記実施形態に係る接合方法と同様にして接合してもよい。
【０１３５】
高周波誘電加熱接着シートを用いた接合方法に使用される履物用部材の数は、それぞれ、特に制限されない。
例えば、中底を第１履物用部材とし、本底を第２履物用部材とし、甲被を第３履物用部材とし、このように３つの履物用部材（甲被、中底及び本底）を接合してもよい。
また、例えば、数字、文字、記号又は図形等が表されたラベル状の履物用部材（装飾部材）を、高周波誘電加熱接着シートを介して甲被の側面に接合してもよい。この場合、ラベル状の履物用部材及び甲被の一方が、第１履物用部材に相当し、他方が第２履物用部材相当する。
【０１３６】
高周波誘電加熱処理は、前記実施形態で説明した電極を対向配置させた誘電加熱接着装置に限定されず、格子電極タイプの高周波誘電加熱接着装置を用いてもよい。格子電極タイプの高周波誘電加熱接着装置は、一定間隔ごとに第１の電極と、第１の電極とは反対極性の第２の電極とを同一平面上に交互に配列した格子電極を有する。
【０１３７】
例えば、図４には、格子電極タイプの高周波誘電加熱接着装置１００Ａを用いて履物を製造する方法を説明する断面概略図が示されている。
高周波誘電加熱接着装置１００Ａは、格子電極タイプとも称される高周波誘電加熱接着装置である。格子電極タイプの高周波誘電加熱接着装置１００Ａは、一定間隔ごとに第１の高周波印加電極１６１と、第１の高周波印加電極１６１とは反対の極性の第２の高周波印加電極１８１とを同一平面上に交互に配列した格子電極を有する。
【０１３８】
高周波誘電加熱接着装置１００Ａは、一方の極性となる第１の高周波印加電極１６１と、他方の極性となる第２の高周波印加電極１８１と、高周波電源２００と、を備えている。図４では、３つの第１の高周波印加電極１６１と、３つの第２の高周波印加電極１８１とを備えた高周波誘電加熱接着装置１００Ａを例に挙げたが、履物３の製造に用いる誘導加熱接着装置（格子電極タイプ）における電極の数は、３つずつに限定されず、１つずつでもよいし、２つずつでもよいし、４つ以上ずつでもよい。第１の高周波印加電極１６１及び第２の高周波印加電極１８１には、互いに異なった極性が印加され、所定の周波数で入れ替わるようになっている。第１の高周波印加電極１６１及び第２の高周波印加電極１８１は、交互に配置されている。第１の高周波印加電極１６１と、第２の高周波印加電極１８１とは、互いに離間して配置されている。第１の高周波印加電極１６１及び第２の高周波印加電極１８１は、棒状の電極であることが好ましい。
【０１３９】
図４では、第１の高周波印加電極１６１及び第２の高周波印加電極の長手方向が、甲被１１の爪先部から踵部に向かう方向と交差する方向に沿って配置された態様が図示されているが、本発明はこのような態様に限定されない。例えば、第１の高周波印加電極１６１及び第２の高周波印加電極の長手方向が、甲被１１の爪先部から踵部に向かう方向に沿って配置される態様も本発明に含み得る。
【０１４０】
格子電極タイプの高周波誘電加熱接着装置１００Ａを用いる履物用部材の接合方法は、例えば、次の工程（ＰＸ１）及び工程（ＰＸ２）を含む。
【０１４１】
工程（ＰＸ１）：第１履物用部材（中底１２）と第２履物用部材（本底２１）との間に、履物用高周波誘電加熱接着シート１を配置する工程
【０１４２】
工程（ＰＸ２）：第１の高周波印加電極１６１及び第２の高周波印加電極１８１を本底２１の底面に当接させて、第１履物用部材（中底１２）と第２履物用部材（本底２１）との間に配置されている履物用高周波誘電加熱接着シート１に対して高周波誘電加熱処理を行う工程
【０１４３】
工程（ＰＸ１）及び工程（ＰＸ２）を含む履物用部材の接合方法によっても、中底１２と本底２１とを強固に接合できる。格子電極タイプの高周波誘電加熱接着装置１００Ａを用いる高周波誘電加熱処理の条件は、第１実施形態と同様の条件を適用できる。なお、高周波誘電加熱接着装置１００Ａを用いて、第１実施形態、第２実施形態、並びにその他の実施形態及びその他の変形例を実施してもよい。
【０１４４】
格子電極タイプの高周波誘電加熱接着装置１００Ａを用いることで、甲被１１と中底１２とで構成される本体部１０の内部に電極を配置しなくとも、高周波誘電加熱処理を実施できるため、履物の製造工程を簡略化できる。
なお、本体部１０の内部に第１の高周波印加電極１６１及び第２の高周波印加電極１８１を配置してもよいし、本体部１０の内部に第１の高周波印加電極１６１及び第２の高周波印加電極１８１の一方を配置して中底１２と当接させ、他方を本底２１の底面に当接させてもよい。
また、第１履物用部材（中底１２）側に第１の格子電極を配置し、第２履物用部材（本底２１）側に第２の格子電極を配置し、両面側から同時に高周波を印加してもよい。
また、第１履物用部材（中底１２）及び第２履物用部材（本底２１）の一方の面側に格子電極を配置し、高周波を印加し、その後、他方の面側に格子電極を配置し、高周波を印加してもよい。
【０１４５】
高周波の印加には、上述のような格子電極タイプの高周波誘電加熱接着装置を用いることも好ましい。格子電極タイプの高周波誘電加熱接着装置を用いることで、履物用部材の厚さの影響を受けず、履物用部材の表層側、例えば、高周波誘電加熱接着シートまでの距離が近い表層側から誘電加熱したり、電極を配置し易い面側から誘導加熱したりすることにより、履物用部材を強固に接合できる。また、格子電極タイプの高周波誘電加熱接着装置を用いることで、履物の製造時の省エネルギー化を実現できる。
【０１４６】
格子電極タイプの高周波誘電加熱接着装置を用いる場合でも、高周波誘電加熱接着シートは、第１実施形態及び第２実施形態で説明した効果と同様の効果を奏する。
【実施例】
【０１４７】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。本発明はこれら実施例に何ら限定されない。
【０１４８】
［高周波誘電加熱接着シートの作製］
［実施例１］
Ａ成分として無水マレイン酸変性ポリエチレン（三菱ケミカル株式会社製、製品名「モディックＬ５０４」、軟化温度：８４℃、メルトフローレート：２０ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９２ｇ／ｃｍ３）８０．０体積％と、Ｂ成分として酸化亜鉛（堺化学工業株式会社製、製品名「ＬＰＺＩＮＣ１１」，平均粒子径：１１μｍ、表１中、ＺｎＯと記載する。）２０．０体積％と、をそれぞれ容器内に秤量した。表１に各成分の配合割合を示す。表１において各成分の配合割合は、体積％で表示した値である。
秤量したＡ成分及びＢ成分を容器内で予備混合した。各成分を予備混合した後、３０ｍｍΦ二軸押出機のホッパーに供給し、シリンダー設定温度を１８０℃以上２００℃以下、ダイス温度を２００℃に設定し、溶融混練した後、ペレタイザーにてペレット状に加工した。
次いで、得られたペレットを、Ｔダイを設置した単軸押出機のホッパーに投入し、シリンダー温度を２００℃、ダイス温度を２００℃の条件として、Ｔダイからシート状溶融混練物を押出し、冷却ロールにて冷却させることにより、厚さ４００μｍの高周波誘電加熱接着シートを作製した。第１履物用部材としての合成繊維製シートと、第２履物用部材としての発泡ポリウレタンシートとを準備し、この２枚のシートの間に得られた高周波誘電加熱接着シートを貼付した。そして、下記の高周波印加条件にて、接着させて、実施例１の履物用接合体を得た。
【０１４９】
＜高周波印加条件＞
ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０：１９９９に準拠してサンプルを作製した。すなわち、第１履物用部材としての合成繊維製シート（２５ｍｍ×１００ｍｍ）と、第２履物用部材としての発泡ポリウレタンシート（２５ｍｍ×１００ｍｍ）とを準備した。次に、この２枚のシートの間に、貼付面が、２５ｍｍ×１２．５ｍｍとなるように、得られた高周波誘電加熱接着シートを貼付した。その後、高周波誘電加熱装置（山本ビニター株式会社製、ＹＲＰ−４００ｔ−ＲＣ）の電極間に固定した状態で、周波数４０．６８ＭＨｚ、出力２００Ｗの条件下で、高周波を１０秒印加した。
【０１５０】
［実施例２〜１０］
Ａ成分及び履物用部材の種類、並びに高周波誘電加熱接着層の組成を下記表１に記載の通り変更し、混練及び製膜時の温度を適宜調整したこと以外、実施例１と同様にして、実施例２〜１０に係る高周波誘電加熱接着シート及び履物用接合体を得た。
実施例５のＡ成分としては、エチレン酢酸ビニル共重合体（東ソー株式会社製、製品名「ウルトラセン６２６」、軟化温度：６５℃、メルトフローレート：１２ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９３６ｇ／ｃｍ３、酢酸ビニル含有率：１５質量％。）を用いた。
【０１５１】
下記材料を履物用部材として用いた。
・合成繊維：染色堅ろう度試験用添付白布  ナイロン
サイズ：２５ｍｍ×１００ｍｍ
・天然繊維：染色堅ろう度試験用添付白布  綿
サイズ：２５ｍｍ×１００ｍｍ
・発泡ポリウレタン：ビブラム社製２０２１型アウトソール
サイズ：２０ｍｍ×１００ｍｍ×２．０ｍｍ
・ゴム：ビブラム社製４０１４型アウトソール
サイズ：２０ｍｍ×１００ｍｍ×２．０ｍｍ
・天然皮革：牛革
サイズ：２５ｍｍ×１００ｍｍ×１．５ｍｍ
【０１５２】
［高周波誘電加熱接着シートの評価］
高周波誘電加熱接着シートの評価結果を表１に示す。
【０１５３】
（誘電特性）
作製した高周波誘電加熱接着シートを、３０ｍｍ×３０ｍｍの大きさに切断した。切断した高周波誘電加熱接着シートについて、インピーダンスマテリアルアナライザＥ４９９１（Ａｇｉｌｅｎｔ社製）を用いて、２３℃における周波数４０．６８ＭＨｚの条件下、誘電率（ε’）及び誘電正接（ｔａｎδ）をそれぞれ測定した。測定結果に基づき、誘電特性（ｔａｎδ／ε’）の値を算出した。
【０１５４】
（軟化温度）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１９６:２０１２に則り、高周波誘電加熱接着シートの軟化温度を測定した。
【０１５５】
（密度）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２：１９９９のＡ法（水中置換法）に準じて、高周波誘電加熱接着シートの密度（ｇ／ｃｍ３）を測定した。
【０１５６】
（メルトフローレート）
測定試料のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１：２０１４に記載の試験条件を下記のとおり変更して測定した。
・試験温度：２３０℃
・荷重：５ｋｇ
・ダイ：穴形状φ２．０ｍｍ、長さ５．０ｍｍ
・シリンダー径：１１．３２９ｍｍ
なお、実施例の熱可塑性樹脂（Ａ）においては、オレフィン由来の構成単位がポリエチレンであるため、Ａ成分のＭＦＲ測定時の試験温度は、１９０℃とした。
【０１５７】
（１Ｈｚにおける損失正接ピーク温度）
１Ｈｚにおける損失正接ピーク温度は、動的粘弾性自動測定器（オリエンテック社製、バイブロンＤＤＶ−０１ＦＰ）を使用し、周波数１Ｈｚ、昇温４℃／分で−１００℃〜１００℃の範囲で引張モードによる高周波誘電接着剤層の粘弾性を測定し、得られたｔａｎδ（損失弾性率／貯蔵弾性率）の最大点における温度とした。
【０１５８】
（ヤング率）
上記実施例および比較例で製造した高周波誘電加熱接着シートを１５ｍｍ（ＴＤ方向）×１５０ｍｍ（ＭＤ方向）の試験片に裁断し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１：２０１４及びＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９に準拠して、２３℃におけるヤング率（ＭＰａ）を測定した。具体的には、上記試験片を、引張試験機（島津製作所製，オートグラフＡＧ−ＩＳ  ５００Ｎ）にて、チャック間距離１００ｍｍに設定した後、２００ｍｍ／分の速度で引張試験を行い、ヤング率（ＭＰａ）を測定した。
【０１５９】
（接合強度試験）
作製した履物用接合体についてＪＩＳ  Ｋ  ６８５０：１９９９に準拠して引張せん断力を測定した。測定された引張せん断力が、３ＭＰａ以上であるか、一対の履物用部材の少なくとも一方の履物用部材が破壊されるかの少なくともいずれか一方に該当すれば合格と判定した。表１中、合格の場合「Ａ」と示し、不合格の場合「Ｆ」と示す。一方の履物用部材と他方の履物用部材との貼付面のサイズは、２５ｍｍ×１２．５ｍｍとした。
【０１６０】
（引張破壊応力の変化率Ｒ１）
下記の湿熱試験の実施前後における前記履物用高周波誘電加熱接着シートの引張破壊応力を測定し、引張破壊応力の変化率Ｒ１を下記式に基づいて算出した。
変化率Ｒ１＝｛（湿熱試験後の引張破壊応力）/（湿熱試験前の引張破壊応力）｝×１００
【０１６１】
履物用高周波誘電加熱接着シートから、１５０ｍｍ（ＭＤ方向）×１５ｍｍ（ＴＤ方向）サイズのサンプルを作成し、下記条件で湿熱試験を実施した。
湿熱試験として、作製した高周波誘電加熱接着シートを、７日間、温度８５℃及び湿度８５％ＲＨの条件下に置く試験を実施した。
湿熱試験を終えた後、２５℃、５０％ＲＨの環境下に２４時間静置し、その後、履物用高周波誘電加熱接着シートの引張破壊応力を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１：２０１４及びＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９に準拠して測定した。
【０１６２】
（引張破壊応力の変化率Ｒ２）
下記の動的屈曲性試験の実施前後における前記履物用高周波誘電加熱接着シートの引張破壊応力を測定し、引張破壊応力を下記式に基づいて算出した。
変化率Ｒ２＝｛（動的屈曲性試験後の引張破壊応力）/（動的屈曲性試験前の引張破壊応力）｝×１００
【０１６３】
履物用高周波誘電加熱接着シートから、１５０ｍｍ（ＭＤ方向）×１５ｍｍ（ＴＤ方向）サイズのサンプルを作成し、下記屈曲条件で動的屈曲性試験を実施した。
＜屈曲条件＞
試験温度  ：２３℃
最小屈曲径：１０ｍｍφ
屈曲回数  ：３万回
屈曲速度  ：３０ｒｐｍ
動的屈曲性試験には、面状体無負荷Ｕ字伸縮試験機（ユアサシステム機器株式会社製）を用いた。
屈曲性試験を終えた後、２５℃、５０％ＲＨの環境下に２４時間静置し、その後、ヤング率の測定方法と同様に引張試験を行い、引張破壊応力を求めた。履物用高周波誘電加熱接着シートの引張破壊応力は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１：２０１４及びＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９に準拠して測定した。
【０１６４】
【表１】
2020163788.tif 000003
【符号の説明】
【０１６５】
１、１Ａ…履物用高周波誘電加熱接着シート、３、３Ａ…履物。
【図１】
2020163788.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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