(57)【要約】【課題】既設の手動式防火シャッターを改修することで、シャッターカーテンの電動開放を可能とする。【解決手段】既設の手動式防火シャッターの改修方法であって、手動開閉機Ｍ１を、ブレーキ及びモータを備えている電動開閉機Ｍ２に交換すること、商用電源とは異なる臨時電源である発電機Ｇと電気的に接続可能な接続部Ｃ１と、電動開放操作部７Ａと、を備えた電源接続装置７を設けること、電動開閉機Ｍ２と電源接続装置７を電気的に接続すること、を含み、改修後のシャッターにおいて、開口部を開放する時には、接続部Ｃ１に発電機Ｇを接続し、電動開放操作部７Ａからの開操作によってシャッターカーテン１を電動上昇させる。【選択図】図２
2020169501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体に設置した左右のガイドレールと、
左右のガイドレール間の開口部を開閉するシャッターカーテンと、
ブレーキを備えており、モータを備えていない手動開閉機と、
手動閉鎖装置と、
火災検知信号の入力あるいは前記手動閉鎖装置からの操作に応じてブレーキを解放してシャッターカーテンを自重降下させる自動閉鎖装置と、
シャッターカーテン降下時に障害物を検知して障害物検知信号を生成する障害物検知手段と、
障害物検知信号の入力に応じてブレーキ復帰信号を生成してブレーキを復帰させて自重降下中のシャッターカーテンを停止させる制御装置と、
前記制御装置と電気的に接続されており、当該制御装置に電力を供給する商用電源と、
を備えたシャッターにおいて、
前記手動開閉機を、ブレーキ及びモータを備えている電動開閉機に交換すること、
商用電源とは異なる臨時電源と電気的に接続可能な接続部を設けること、
前記電動開閉機と前記接続部を電気的に接続すること、
を含む、シャッターの改修方法。
【請求項２】
前記臨時電源を用いてシャッターカーテンの開操作を行う電動開放操作部を設けること、
を含む、請求項１に記載のシャッターの改修方法。
【請求項３】
前記電動開閉機と前記接続部を電気的に接続することは、前記電動開閉機と前記接続部を当該電動開閉機に電力を供給する電線で接続することを含み、前記電線は、前記躯体あるいは前記ガイドレールを介して、前記躯体の下方部位あるいは前記ガイドレールの下方部位まで延びており、前記電線は、前記下方部位において外部から接続可能な接続部を備えている、
請求項１、２いずれか１項に記載のシャッターの改修方法。
【請求項４】
前記接続部を設けること及び前記電動開放操作部を設けることは、前記接続部と前記電動開放操作部を備えた電源接続装置を用意し、前記電源接続装置を設けることであり、
前記電動開閉機と前記接続部を電気的に接続することは、前記電動開閉機と前記電源接続装置の前記接続部を電気的に接続することである、
請求項２、３いずれか１項（請求項２の従属項に限定）に記載のシャッターの改修方法。
【請求項５】
前記電源接続装置は、前記接続部及び前記電動開放操作部が設けられた筐体を備え、前記躯体の下方部位あるいは前記ガイドレールの下方部位に設けられる、
請求項４に記載のシャッターの改修方法。
【請求項６】
前記躯体の下方部位には、前記手動閉鎖装置が設けてあり、前記電源接続装置は、前記手動閉鎖装置に隣接して設けられる、
請求項４、５いずれか１項に記載のシャッターの改修方法。
【請求項７】
前記臨時電源は、発電機、電源コンセント、バッテリのいずれか１つである、
請求項１〜６いずれか１項に記載のシャッターの改修方法。
【請求項８】
改修によって得られたシャッターにおいて、前記電動開閉機は、通常時には前記臨時電源及び前記商用電源を含むいかなる電源にも接続されておらず、開口部を開放する時に、前記接続部に前記臨時電源を接続することで、前記電動開放操作部から開操作によってシャッターカーテンを電動上昇させるように構成されている、
請求項２〜７いずれか１項（請求項２の従属項に限定）に記載のシャッターの改修方法。
【請求項９】
改修によって得られたシャッターにおいて、前記電動開閉機は、通常時には前記臨時電源及び前記商用電源を含むいかなる電源にも接続されておらず、開口部を開放する時に、前記臨時電源と、前記臨時電源を用いてシャッターカーテンの開操作を行う電動開放操作部と、を用意し、前記接続部に前記臨時電源を接続することで、前記電動開放操作部から開操作によってシャッターカーテンを電動上昇させるように構成されている、
請求項１に記載のシャッターの改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッターの改修方法に係り、詳しくは、火災時に、自動閉鎖装置の作動あるいは手動閉鎖装置の操作によってブレーキを解放することによって自重降下するシャッターカーテンを備えた手動式防火シャッターの改修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防火シャッターは、火災時に建物内に区画を形成して火災の延焼を防止するために設置される。防火シャッターは、開口部全開状態では開閉機のブレーキによってシャッターカーテンの自重降下が規制されているが、感知器が火災を検知すると、防災盤からの信号に基づいて前記ブレーキを解放することで、シャッターカーテンを全閉状態まで自重降下させて区画を形成する。防火シャッターには、火災時にシャッターカーテンを自重降下させると共に、自重降下中のシャッターカーテンに避難者が接触したような場合にシャッターカーテンの自重降下を停止させるために、いわゆる危害防止連動中継器が設けられる。
【０００３】
危害防止連動中継器は、火災時に防災盤からの信号を当該危害防止連動中継器が受信すると、当該危害防止連動中継器から自動閉鎖装置（ブレーキ解放・復帰機構を備える）に信号を送信して当該自動閉鎖装置を作動させてブレーキを解放してシャッターカーテンを自重降下させる一方、自重降下するシャッターカーテンが障害物（例えば避難者）に接触して生成される障害物検知信号を当該危害防止連動中継器が受信すると、ブレーキを復帰させてシャッターカーテンの自重降下を停止させるように構成されている。危害防止連動中継器は、停電時であっても電源を出力して自動閉鎖装置を作動させるためにバッテリを搭載している。従来の危害防止機構は、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００４】
物流倉庫等において、防火シャッターを仕切り壁として全閉状態で運用する場合があるが、メンテナンス等の必要性から通常時は全閉状態にあるシャッターを、年間１〜２回程度開放させたいという要望がある。
【０００５】
上記手動式防火シャッターにおいて、危害防止連動中継器は、所定の信号を受信して、所定の信号を出力する制御装置であるため、商用電源に接続されているが、手動式防火シャッターの手動開閉機はモータを備えておらず、手動開閉機に対して商用電源は敷設されていない。したがって、既設で上記手動式防火シャッター装置が設置されている場合には、開閉機の入力軸を手動で操作することで全閉状態のシャッターカーテンを開放させることになるが、例えば、特に倉庫内の開口部は大きいため、手動でシャッターカーテンを巻き上げるにはかなりの時間を要することになる。ここで、電動開閉機を用いてシャッターカーテンを電動駆動させることが考えられるが、電動開閉機を商用電源で電動駆動させるためには、電動開閉機を電動駆動するための商用電源の敷設工事が必要となり、敷設工事には多大の費用が発生することから、年間１〜２回程度の開放のために商用電源を敷設することは経済的ではない。
【０００６】
特許文献２には、シャッター開閉機の電源として発電機を用いることが記載されているが、通常時の電源（第１電源）である商用電源と、非常時の電源（第２電源）としての発電機とを切り替える電源切替方法を開示するものであり、通常時にはシャッター開閉機の電源として商用電源を用いることが前提となっている。
【特許文献１】特開２００８−０３１７１４
【特許文献２】特開２０１８−３５５６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、既設の手動式防火シャッターを改修することで、シャッターカーテンの電動開放を可能とすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明が採用した技術手段は、
躯体に設置した左右のガイドレールと、
左右のガイドレール間の開口部を開閉するシャッターカーテンと、
ブレーキを備えており、モータを備えていない手動開閉機と、
手動閉鎖装置と、
火災検知信号の入力あるいは前記手動閉鎖装置からの操作に応じてブレーキを解放してシャッターカーテンを自重降下させる自動閉鎖装置と、
シャッターカーテン降下時に障害物を検知して障害物検知信号を生成する障害物検知手段と、
障害物検知信号の入力に応じてブレーキ復帰信号を生成してブレーキを復帰させて自重降下中のシャッターカーテンを停止させる制御装置と、
前記制御装置と電気的に接続されており、当該制御装置に電力を供給する商用電源と、
を備えたシャッターにおいて、
前記手動開閉機を、ブレーキ及びモータを備えている電動開閉機に交換すること、
商用電源とは異なる臨時電源と電気的に接続可能な接続部を設けること、
前記電動開閉機と前記接続部を電気的に接続すること、
を含む、シャッターの改修方法、である。
典型的には、さらに、前記臨時電源を用いてシャッターカーテンの開操作を行う電動開放操作部を設けること、を含む。
本発明において、シャッターカーテン降下時に障害物を検知して障害物検知信号を生成する障害物検知手段は有線式（例えば、コードリール方式）、無線式（例えば、赤外線や電波を用いる方式）のいずれのタイプでもよい。
１つの態様では、火災検知信号、前記手動閉鎖装置からの手動閉鎖信号、障害物検知信号は、前記制御装置に入力され、これらの信号を受信した制御部は、自動閉鎖装置（ブレーキ解放機構、ブレーキ復帰機構を備える）に所定の信号を送信する。
より具体的には、制御装置（危害防止連動中継器）は、火災時には、煙感知器の検知に基づく防災盤からの信号（例えばＤＣ２４Ｖ）に基づいて作動信号（ブレーキ解放信号）を自動閉鎖装置に出力することで、自動閉鎖装置（ブレーキ解放機構）を作動させて手動開閉機のブレーキを解放し、シャッターカーテンを自重降下させて火災の延焼を防止し、シャッターカーテンの降下中に障害物を検知した場合には、障害物検知手段からの信号に基づいて、ブレーキ復帰信号を自動閉鎖装置に出力することで、自動閉鎖装置（ブレーキ復帰機構）を作動させて手動開閉機のブレーキを復帰してシャッターカーテンの降下を停止させる。
１つの態様では、前記制御装置は、小容量のバッテリを備えており、停電時であっても、前記バッテリの電力を用いて、自動閉鎖装置に信号を出力可能となっている。
【０００９】
改修工程の上記記載は、各工程の順序を限定するものではなく、例えば、開閉機を交換すること、接続部を設けること、電動開放操作部を設けることは、いずれを先に行ってもよい。また、接続部と電動開放操作部を備えた電源接続装置を設けることで、接続部を設けることと、電動開放操作部を設けることを同時に行ってもよい。電源接続装置は、典型的には、蓋を備えた操作ボックスであり、蓋を開けると前記接続部と前記電動開放操作部が設けられた前面部が露出するようになっている。
本明細書において、自動閉鎖装置には、ブレーキの解放・復帰手段としての作動部が含まれ得るものとし、前記作動部は、自動閉鎖装置本体に隣接又は一体化して設けても、あるいは、自動閉鎖装置本体と離間して設けてもよい。
【００１０】
１つの態様では、前記電動開閉機と前記接続部を電気的に接続することは、前記電動開閉機と前記接続部を当該電動開閉機に電力を供給する電線で接続することを含み、前記電線は、前記躯体あるいは前記ガイドレールを介して、前記躯体の下方部位あるいは前記ガイドレールの下方部位まで延びており、前記電線は、前記下方部位において外部から接続可能な接続部を備えている。
【００１１】
１つの態様では、前記接続部を設けること及び前記電動開放操作部を設けることは、前記接続部と前記電動開放操作部を備えた電源接続装置を用意し、前記電源接続装置を設けることであり、
前記電動開閉機と前記接続部を電気的に接続することは、前記電動開閉機と前記電源接続装置の前記接続部を電気的に接続することである。
【００１２】
１つの態様では、前記電源接続装置は、前記接続部及び前記電動開放操作部が設けられた筐体を備え、前記躯体の下方部位あるいは前記ガイドレールの下方部位に設けられる。
１つの態様では、前記筐体はいわゆる操作ボックスであり、前記開放操作部及び前記接続部は、操作ボックスとしての筐体内（例えば、筐体内の前面部）に設けてある。
１つの態様では、前記開放操作部と前記接続部は、前記開放操作部が上側、前記接続部が下側に位置して、上下に隣接して設けてある。
なお、電源接続装置において、前記接続部と前記電動開放操作部が、別個の筐体に設けられていてもよい。
なお、接続部と電動開放操作部は必ずしも近傍に設けなくてもよい。
また、改修方法に「前記臨時電源を用いてシャッターカーテンの開操作を行う電動開放操作部を設けること」を含まない態様としては、例えば、臨時電源を用いる時に電動開放操作部が用意される場合、より具体的には、接続部とコンセント（発電機等）の間のコードに電動開放操作部が設けてあり、臨時電源が接続される場合に電動開放操作部が用意される態様、あるいは、電源接続装置に前記接続部とは別のコネクタが設けてあり、臨時電源を用いる場合に電動開放操作部を前記コネクタに接続する態様等が挙げられる。
【００１３】
１つの態様では、前記躯体の下方部位には、前記手動閉鎖装置が設けてあり、前記電源接続装置は、前記手動閉鎖装置に隣接して設けられる。
１つの態様では、手動閉鎖装置は、操作ボックスとしての筐体内に設けてある。
１つの態様では、手動閉鎖装置、電源接続装置がそれぞれ独立した筐体内に設けられるが、共通する筐体内に設けるように改修してもよい。
【００１４】
１つの態様では、前記臨時電源は、発電機、電源コンセント、バッテリのいずれか１つである。
典型的には、前記臨時電源としての発電機は可搬式発電機である。
１つの態様では、前記臨時電源としてのバッテリは、シャッターを開閉可能な電力を供給可能なバッテリを備えた移動体、例えば電気自動車等であってもよい。  
【００１５】
１つの態様では、改修によって得られたシャッターにおいて、前記電動開閉機は、通常時には前記臨時電源及び前記商用電源を含むいかなる電源にも接続されておらず、開口部を開放する時に、前記接続部に前記臨時電源を接続することで、前記電動開放操作部から開操作によってシャッターカーテンを電動上昇させるように構成されている。
１つの態様では、改修によって得られたシャッターにおいて、前記電動開閉機は、通常時には前記臨時電源及び前記商用電源を含むいかなる電源にも接続されておらず、開口部を開放する時に、前記臨時電源と、前記臨時電源を用いてシャッターカーテンの開操作を行う電動開放操作部と、を用意し、前記接続部に前記臨時電源を接続することで、前記電動開放操作部から開操作によってシャッターカーテンを電動上昇させるように構成されている。
すなわち、臨時電源は、通常のシャッター装置の使用状態では、前記接続部に接続されておらず、開閉機に対して電力を供給可能な状態に無い電源であり、シャッターの電動駆動が必要となった時にのみ一時的に前記接続部に接続される電源である。
【００１６】
１つの態様では、前記シャッター装置は、通常時は開口部全閉状態あるいは開口部全開状態で使用されており、通常時において、いかなる電源（商用電源やバッテリを含む）も前記開閉機に電力供給可能な状態に無い。
１つの態様では、前記シャッター装置は、倉庫ないし工場内の仕切り壁を構成しており、通常時は開口部全閉状態で使用されている。
なお、電源接続装置に、前記電動開放操作部に加えて、電動閉鎖操作部を設けることで、シャッターカーテンの電動降下を可能としてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、手動式の防火シャッターにおいて、シャッター装置の手動開閉機を電動開閉機に交換する一方、前記電動開閉機を商用電源と接続せずに、シャッターを開放させる時のみ臨時電源を簡単に接続できるようにしたことで、商用電源を利用して電動開閉機を駆動させるための電気配線が不要となり、電源の敷設工事の費用を抑えることができる。本実施形態では、発電機や電源コンセント等の臨時電源を用意しておけば、通常時は全閉状態で用いられるシャッター装置（商用電源に接続されておらず、また、大容量バッテリも搭載されていない）を電動で開放することができ、また、１つの可搬式の発電機を用いて複数のシャッター装置の電動開放も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】危害防止装置を備えた手動式防火シャッター装置（改修前）の概略正面図である。
【図２】危害防止装置を備えた手動式防火シャッター装置（改修後）の概略正面図である。
【図３】複数のシャッター装置が設置された倉庫の概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［Ａ］危害防止装置付き手動防火シャッター（改修前）
図１を参照しつつ、危害防止装置付き防火シャッターについて説明する。図中、要素間を繋ぐ実線は電線である。図１に示すように、既設のシャッター装置は、左右のガイドレール２の間に形成された開口部を開閉するシャッターカーテン１と、開口部の上方に設けられ、シャッターカーテン１が巻き取られる巻取シャフト（図示せず）と、開口部上方において、開口幅方向の一側に寄った部位に設けられ、巻取シャフトと伝動連結されている手動開閉機Ｍ１と、手動閉鎖装置３と、制御装置（危害防止連動中継器）４と、自動閉鎖装置５と、火災感知器６ａと、防災盤６ｂと、制御装置４に電力を供給する商用電源と、を備えている。
【００２０】
手動防火シャッターのシャッターカーテン１は、複数枚の開口幅方向に延びる長尺状のスラットを上下に連結して構成されており、下端には座板１Ａが設けてある。座板１Ａは、開口部幅方向に延びる長尺状の上座板（図示せず）と、上座板の下方側に上座板に対して相対的に上下動自在に吊持された長尺状の下座板（図示せず）とからなり、座板１Ａは、障害物検知手段の一構成要素である座板スイッチを備えている。
【００２１】
既設の手動防火シャッターは、１つの態様では、通常時は開口部上方の天井裏内の巻取シャフト（図示せず）に巻装されて開口部を開放する収納姿勢にあり、開口部全開状態で火災が発生すると、火災感知器６ａによって火災が感知され、防災盤６ｂからの火災検知信号に基づく自動閉鎖装置５の作動によって、シャッターカーテン１が、その幅方向両端部がガイドレール２の溝部に案内されながら自重降下し、シャッターカーテン１の最下端の座板１Ａが着床して開口部を全閉する。
【００２２】
手動開閉機Ｍ１は、ブレーキを備え、モータを備えていない開閉機であり、手動開閉機Ｍ１の出力軸（図示せず）は、チェーンやスプロケット等の伝動要素を介して巻取シャフトと伝動連結されている。ブレーキが有効な状態では、開閉機の出力軸及び巻取シャフトの回転が規制されており、ブレーキが解放された状態では、開閉機の出力軸及び巻取シャフトの回転が可能となっている。手動開閉機Ｍ１のブレーキが解放された状態では、全開姿勢にあるシャッターカーテン１の自重降下が可能である。また、手動開閉機Ｍ１の出力軸をハンドル操作で回転させることで、全閉姿勢にあるシャッターカーテン１の手動巻き上げが可能である。
【００２３】
本実施形態に係る自動閉鎖装置５は、手動開閉機Ｍ１に隣接して設けられ、防災盤６ｂからの火災検知信号の入力あるいは手動閉鎖装置３からの手動閉鎖信号の入力によってシャッターカーテン１を自重降下させる。本実施形態では、火災検知信号、手動閉鎖信号は制御装置（危害防止連動中継器）４に入力され、火災検知信号あるいは手動閉鎖信号の入力に応じて、制御装置（危害防止連動中継器）からブレーキ解放信号が自動閉鎖装置５に出力され、自動閉鎖装置（ブレーキ解放機構）５の作動によって手動開閉機Ｍ１のブレーキを解放して、シャッターカーテン１を自重降下させる。
【００２４】
シャッターカーテン１の最下端に設けた座板１Ａは、座板スイッチを有しており、自重下降中のシャッターカーテン１の下方に障害物が存在する場合に、これを座板スイッチで検出し、障害物検知信号を信号線１Ｂによって制御装置（危害防止連動中継器）４に出力する。座板スイッチに接続される信号線１Ｂは、開口部上端に位置して取り付けられたコードリールＣ内に巻き取り方向への付勢力を保持して巻装される。
【００２５】
図１に示すように、防災盤６ｂ、自動閉鎖装置５、有線式の障害物検知手段は、例えば天井裏に配設された制御装置（危害防止連動中継器）４にケーブルを介してそれぞれ電気的に接続されている。制御装置（危害防止連動中継器）４は、火災時に煙感知器６ａの検知に基づく防災盤６ｂからの信号を受信すると、自動閉鎖装置５にブレーキ解放信号を送信して自動閉鎖装置（ブレーキ解放機構）５を作動させて手動開閉機Ｍ１のブレーキを解放してシャッターカーテン１を自重降下させる。一方、制御装置（危害防止連動中継器）４は、自重降下するシャッターカーテン１が障害物（例えば避難者）に接触して生成される障害物検知信号を受信すると、有線式の障害物検知によって、自動閉鎖装置５にブレーキ復帰信号を送信して自動閉鎖装置（ブレーキ復帰機構）５を作動させて、手動開閉機Ｍ１のブレーキを復帰させてシャッターカーテン１の自重降下を停止させる。
【００２６】
自動閉鎖装置５の作動について説明する。防災盤６ｂからの火災信号を制御装置（危害防止連動中継器）４が受信すると、制御装置４からの通電によって自動閉鎖装置（ブレーキ解放機構）５が作動して、手動開閉機Ｍ１のブレーキ部を解放させてシャッターを自重降下させて防火区画を形成する。自重降下するシャッターカーテン１の下端の座板１Ａに障害物が当接した時には、座板スイッチから障害物検知信号が制御装置４に送信され、障害物検知信号を受信した制御装置４からの指令で、手動開閉機Ｍ１のブレーキが復帰する。
【００２７】
座板スイッチから検知信号が制御装置（危害防止連動中継器）４に送信されると、検知信号を受信した制御装置４から自動閉鎖装置５に所定時間、例えば、０．５秒から１秒程度、ＤＣ２４Ｖが通電（ブレーキ復帰信号）されて、ブレーキ復帰機構が作動して、手動開閉機Ｍ１のブレーキが復帰する。障害物が除去されると、制御装置４は、障害物が除去されたことを、座板スイッチを介して検知する。障害物が除去されたことを検知した後、所定時間、例えば、１０秒から２０秒後に、制御装置４から自動閉鎖装置５に起動信号（ＤＣ２４）が通電され、手動開閉機Ｍ１のブレーキが解放され、シャッターカーテン１は自重降下を再開する。
【００２８】
本実施形態に係る障害物検知手段は有線式であり、座板スイッチに接続される信号線１Ｂは、開口部上端に位置して取り付けられたコードリールＣ内に巻き取り方向への付勢力を保持して巻装されており、シャッターカーテン１の昇降駆動に伴って、信号線１ＢがコードリールＣに巻き取られ、あるいは、繰り出されるようになっている。座板スイッチの具体的な構成としては、座板を上座板と下座板から構成して、上座板に対して下座板が上動することで上座板と下座板との間に設けたスイッチが入力されるもの、座板の下面にテープスイッチを設けたもの、座板を上座板と下座板から構成して、上座板に対して下座板が上動することで座板の端部に設けたリンク機構によってガイドレール内のテープスイッチが入力されるもの、等が例示される。また、障害物検知は無線方式であってもよい。
【００２９】
ガイドレール２の側方に位置する壁には手動閉鎖装置３が設けてある。手動閉鎖装置３は、シャッター装置の近傍の壁面において、操作し易い高さに設けた操作ボックスを備え、操作ボックスは蓋を備えており、蓋を開けることで露出する前面部の下方部位には、非常作動スイッチ３０（蓋を開けずに押し操作可能）が設けてある。本実施形態に係る手動閉鎖装置３は電気式手動閉鎖装置であって、例えば、非常作動スイッチ３０を押すことで、無電圧接点信号が生成されて、制御装置４からブレーキ解放信号を出力する。非常作動スイッチ３０は、例えば、火災信号入力による制御作動に先立ってシャッターカーテン１を直ちに自重降下させたいような場合に用いられる。手動閉鎖装置３の前面部には、復旧ボタン（図示せず）が設けてあり、復旧ボタンを押し操作することで、制御装置４が火災モードから通常モードに復旧する。
【００３０】
本実施形態に係る手動防火シャッターの制御システムでは、制御装置（危害防止連動中継器）４を経由して制御が行われている。制御装置（危害防止連動中継器）４には、通常時の商用電源とは別に停電時の制御動作を確保するために小容量のバッテリ（図示せず）が内蔵されており、火災時に、停電で商用電源が遮断されるような緊急状態であっても、バッテリによって、火災検知信号に基づいて信号を出力して、自動閉鎖装置５を作動させて、シャッターカーテン１の自重降下を行えるようになっている。
【００３１】
既設のシャッターの開閉機は手動開閉機Ｍ１であり、巻取シャフトと伝動連結された出力軸と当該出力軸の回転を規制するブレーキを備えており、モータは備えていない。手動開閉機Ｍ１は電力を必要としないため、手動開閉機Ｍ１に電力を供給する商用電源も用意されていない。開口部全開時において、手動開閉機Ｍ１のブレーキが解放されると、シャッターカーテンは自重で降下する。開口部全閉時において、手動開閉機の入力軸を操作してシャッターカーテンを巻き上げることができるが、多大な労力を要する。
【００３２】
［Ｂ］危害防止装置付き手動防火シャッターの改修方法
本実施形態は、危害防止装置付き手動防火シャッターの改修方法に係り、より具体的には、躯体に設置した左右のガイドレール２と、左右のガイドレール２間の開口部を開閉するシャッターカーテン１と、ブレーキを備えており、モータを備えていない手動開閉機Ｍ１と、手動閉鎖装置３と、防災盤６ｂからの火災検知信号の入力あるいは手動閉鎖装置３からの手動閉鎖信号の入力に応じて手動開閉機Ｍ１のブレーキを解放してシャッターカーテン１を自重降下させる自動閉鎖装置５と、シャッターカーテン降下時に障害物を検知して障害物検知信号を生成する障害物検知手段（座板１Ａ、信号線１Ｂ、コードリールＣ）と、障害物検知信号の入力に応じてブレーキ復帰信号を生成してブレーキを復帰させて自重降下中のシャッターカーテン１を停止させる制御装置４と、制御装置４と電気的に接続されており、当該制御装置４に電力を供給する商用電源と、を備えた危害防止装置付き手動防火シャッターの改修方法であって、当該改修方法は、手動開閉機Ｍ１を、ブレーキ及びモータを備えている電動開閉機Ｍ２に交換すること；商用電源とは異なる臨時電源としての発電機Ｇと電気的に接続可能な接続部（コネクタＣ１）を設けること；電動開閉機Ｍ２と接続部（コネクタＣ１）を電気的に接続すること；臨時電源（発電機Ｇ）を用いてシャッターカーテン１の開操作を行う電動開放操作部７Ａを設けること；を含む。
【００３３】
より具体的には、本実施形態に係るシャッターの改修方法は、手動開閉機Ｍ１を、ブレーキ及びモータを備えている電動開閉機Ｍ２に交換すること；臨時電源（発電機Ｇ）と電気的に接続可能な接続部（コネクタＣ１）と、電動開放操作部（開スイッチ７Ａ）と、を備えた電源接続装置７を設けること；電動開閉機Ｍ２と、電源接続装置７の接続部（コネクタＣ１）と、を電線ＥＷ１、電線ＥＷ１´、電線ＥＷ１´´で電気的に接続すること、を含む。図示の態様では、電線ＥＷ１と電線ＥＷ１´´が電源線であり、電線ＥＷ１´が信号線である。
【００３４】
手動開閉機Ｍ１の電動開閉機Ｍ２への交換は、シャッター全閉状態で行う。手動開閉機Ｍ１を電動開閉機Ｍ２に交換することにおいて、電動開閉機Ｍ２は、巻取シャフトと伝動連結された出力軸と、当該出力軸を回転させるモータと、当該出力軸の回転を規制するブレーキと、電力供給によってモータを駆動するシャッター制御盤６と、を備えている。シャッター制御盤６には、電線の接続ポートが設けてある。手動開閉機Ｍ１を電動開閉機Ｍ２に交換することは、１つの態様では、手動開閉機Ｍ１から自動閉鎖装置５を取り外すこと、手動開閉機Ｍ１をブラケットから取り外すこと、ブラケットに電動開閉機Ｍ２を取り付けること、電動開閉機Ｍ２に自動閉鎖装置５を取り付けること、を含む。
【００３５】
本実施形態では、電動開放操作部（開スイッチ７Ａ）と、接続部としてのコネクタＣ１と、を備えた筐体としての操作ボックスからなる電源接続装置７を用意する。このような電源接続装置７を設けることで、電動開放操作部（開スイッチ７Ａ）と、接続部としてのコネクタＣ１と、を同時に設けるようになっている。本実施形態では、電動開放操作部（開スイッチ７Ａ）と接続部（コネクタＣ１）は、開スイッチ７Ａが上側、コネクタＣ１が下側に位置して、上下に隣接して設けてある。コネクタＣ１には臨時電源としての発電機Ｇが接続可能となっている。より具体的には、コネクタＣ１には、外部から電線ＥＷ２の先端の接続部（コネクタＣ２）が接続可能となっており、電線ＥＷ２の基端には臨時電源としての発電機Ｇが接続可能あるいは予め接続されている。本実施形態では、電源接続装置７の操作ボックスは、手動閉鎖装置３の操作ボックスに隣接して躯体（壁）に設けられる。
【００３６】
電動開閉機Ｍ２と、電源接続装置７の接続部（コネクタＣ１）を、電線ＥＷ１´、電線ＥＷ１で電気的に接続する。電動開閉機Ｍ２のシャッター制御盤６から延びる電線ＥＷ１´´が接続された回路遮断器Ｂｒの一次側には、商用電源は接続されておらず、電線ＥＷ１の第１端が接続されており、電線ＥＷ１は壁体（躯体）を介して下方部位まで延びており、電線ＥＷ１の第２端には、臨時電源との接続部としてのコネクタＣ１が設けてある。電源接続装置７は、予めコネクタＣ１に電気的に接続されている電線ＥＷ１を備えており、電線ＥＷ１の第１端を回路遮断器Ｂｒに接続してもよく、あるいは、電線ＥＷ１の第２端を電源接続装置７に電気的に接続してもよい。信号線である電線ＥＷ１´は、一端が電動開閉機Ｍ２のシャッター制御盤６に接続され、他端が電源接続装置７に電気的に接続される。
【００３７】
１つの態様では、回路遮断器Ｂｒの一次側に接続された電線ＥＷ１は、ガイドレール２の側方の壁体内を通って、壁体の下方部位に埋設した電源接続装置７の操作ボックスまで延びており、電線ＥＷ１の第２端には電源接続装置７が電気的に接続されている。同様に、信号線である電線ＥＷ１´は、壁体内を通って延びている。電源接続装置７の操作ボックスには図示しない蓋が設けてあり、蓋を開けることで前面部７０及び前面部７０に設けた開スイッチ７Ａ、コネクタＣ１が露出するようになっている。
【００３８】
上記例では、電動開閉機Ｍ２へ電力を供給する電線ＥＷ１、信号を供給する電線ＥＷ１´は壁体内を通るように設けてあるが、電線ＥＷ１、ＥＷ１´を、壁体の外面に沿って設けてもよい。また、電線ＥＷ１、ＥＷ１´を、ガイドレール２を介して開口部下方まで案内してもよい。より具体的には、電線は、ガイドレール２内を通って、または、ガイドレール２外面に沿って、ガイドレール２の下方部位まで延びており、下方部位において電線ＥＷ１の端部には外部から接続可能な接続部としてのコネクタＣ１が設けられる。コネクタＣ１はガイドレール２の外面に露出可能に設けてもよく、あるいは、ガイドレール２に電源接続装置が設けてある場合には、当該電源接続装置の前面において外部に露出可能に設けてもよい。あるいは、電線ＥＷ１は、壁体内あるいはガイドレール２内を通って、または、壁体外面あるいはガイドレール２の外面に沿って、ガイドレール２の下方部位あるいは壁体の下方部位（床面ないし床内を含む）まで延びており、電源接続装置の操作ボックス及びガイドレール２とは独立した壁体上ないし床面上あるいは床面内の部位において、外部から接続可能な接続部としてのコネクタＣ１を設けてもよい。
【００３９】
［Ｃ］改修後の機械式危害防止付き防火シャッター
図２を参照しつつ、改修後の商用電源を用いない機械式危害防止装置付き防火シャッターについて説明する。図中、要素間を繋ぐ実線は電線である。改修の前後で同じ要素については、図１と図２において同一の参照番号ないし参照符号を付してあり、同じ参照番号ないし参照符号が付された要素の説明や動作の説明については、改修前のシャッターの説明を援用することができる。
【００４０】
図２に示す改修後のシャッター装置は、電動開閉機Ｍ２を備えるものでありながら、電動開閉機Ｍ２を駆動するための電力を供給するバッテリを搭載しておらず、また、いかなる商用電源にも接続されていない。一般的な電動シャッターの開閉機は、通常、回路遮断器Ｂｒを介して商用電源が接続されており、商用電源から供給される電力によって駆動するようになっている。これに対して、本実施形態では、電動開閉機Ｍ２のシャッター制御盤６から延びる電線ＥＷ１´´が接続された回路遮断器Ｂｒの一次側には、商用電源は接続されておらず、電線ＥＷ１が接続されており、電線ＥＷ１は壁体（躯体）を介して下方部位まで延びており、電線ＥＷ１の端部には、接続部としてのコネクタＣ１が設けてある。コネクタＣ１には臨時電源が接続可能となっている。コネクタＣ１には、外部から電線ＥＷ２の先端の接続部が接続可能となっており、電線ＥＷ２の基端には臨時電源が接続されている。
【００４１】
臨時電源は、電動開閉機Ｍ２へ電力を供給する電線ＥＷ１に設けた接続部（コネクタＣ１）に接続可能な電源であり、かつ、通常のシャッター装置の使用状態では、前記接続部（コネクタＣ１）に接続されておらず、電動開閉機Ｍ２に対して電力を供給可能な状態に無い電源であり、シャッターの電動駆動が必要となった時にのみ一時的に前記接続部（コネクタＣ１）に接続される電源である。
【００４２】
本実施形態では、臨時電源として可搬式の発電機Ｇを用意し、発電機Ｇの出力側にコネクタＣ１に接続できるコネクタＣ２を備えた電線ＥＷ２を設けて、電源接続装置７の操作ボックスの前面部７０に露出するコネクタＣ１に発電機Ｇを接続可能となっている。発電機Ｇは、例えば、走行ローラを備えた可動式の発電機Ｇであり、通常時には、適所に格納されている。
【００４３】
このように、電動開放操作スイッチ７Ａを備えた操作ボックス内に外部から臨時電源としての発電機Ｇが接続可能なコネクタＣ１を設けることで、シャッターの開スイッチ７Ａと同じ箇所で発電機Ｇの接続を行うことができ、発電機Ｇの接続、開スイッチ７Ａからの操作をスムーズに行うことができる。
【００４４】
発電機Ｇに代えて、壁体に露出した電源コンセント（図示せず）を臨時電源として、電線ＥＷ２を用いて、電源コンセントと電線ＥＷ１の端部のコネクタＣ１を接続してもよい。電源コンセントを臨時電源とする場合には、必要に応じて（例えば、開閉機が２００Ｖで動作する場合）、適宜、変圧器を設けて電圧を変換する。
【００４５】
本実施形態において、電動開閉機Ｍ２を駆動するための電力を供給する臨時電源は、コネクタＣ１に接続可能な可搬式発電機あるいは電源コンセント、バッテリであるが、これらの臨時電源は通常時（本実施形態に係るシャッター装置は通常の使用状態では開口部全開状態あるいは開口部全閉状態にある）には、コネクタＣ１に接続されておらず、すなわち、これらの臨時電源と電動開閉機Ｍ２とは接続されていない。
【００４６】
図２に示すシャッター装置は、１つの態様では、通常時は、シャッター全閉状態で使用され、通常時の使用状態では、コネクタＣ１には、可搬式発電機あるいは電源コンセントは接続されていない。メンテナンス等の理由からシャッターを開放させる必要が生じた場合には、発電機Ｇを用意して、発電機Ｇから延びる電線ＥＷ２のコネクタＣ２をコネクタＣ１に接続することで、発電機Ｇを臨時電源として電動開閉機Ｍ２に電気を供給することで、電動開閉機Ｍ２が駆動可能となり、開スイッチ７Ａを押すことでシャッターカーテン１が上昇する。
【００４７】
１つの態様では、開スイッチ７Ａの押し切り動作（開スイッチ７Ａの押し操作を継続している間だけシャッターカーテン１が上昇する）によってシャッターカーテン１を上昇させる。あるいは、押し切り動作ではなく自己保持回路を用いて、開スイッチ７Ａの押圧パターンによって、停止操作を行ってもよく、例えば、開スイッチ７Ａの１回目の押圧によって、シャッターカーテン１が上昇を開始し、２回目の押圧によって上昇中のシャッターカーテン１を停止させるようにしてもよい。あるいは、開スイッチ７Ａに加えて、停止スイッチを設けてもよい。
【００４８】
発電機Ｇを臨時電源として一旦上昇させたシャッターカーテン１を降下させる場合には、手動閉鎖装置からの操作によってシャッターカーテン１を降下させることができ、シャッターカーテン１の降下中に、障害物検知が行われた場合には、機械式停止手段によってシャッターカーテン１が停止し、障害物非検知状態となると、自重再降下手段により停止したシャッターカーテン１が再降下して全閉状態となる。
【００４９】
本実施形態では、シャッター装置を商用電源と接続せずに、シャッターを開放させる時のみ発電機を簡単に接続できるようにしたことで、商用電源を利用するために商用電源と電動開閉機を接続する電気配線が不要となり、電源の敷設工事の費用を抑えることができる。本実施形態では、発電機や電源コンセントがあれば、通常時は全閉状態で用いられるシャッター装置（商用電源に接続されておらず、また、バッテリも搭載されていない）を電動で開放することができ、また、１つの可搬式の発電機を用いて複数のシャッター装置の電動開放も可能である。また、本実施形態に係るシャッター装置は、機械式危害防止装置を備えていることで、通常時に電源に接続されておらず、またバッテリを搭載していないものであっても、シャッターカーテン１の自重降下時に障害物検知が可能であり、かつ、障害物除去後の再降下が可能である。
【００５０】
図３は、複数のシャッター装置ＳＤ１〜ＳＤ１２が配置された倉庫の概略平面図である。倉庫は平面視方形状の外壁を備え、外壁の１つには３つの開口部（出入口）が形成されており、各開口を開閉するように、シャッター装置ＳＤ１、ＳＤ２、ＳＤ３が設置されている。シャッター装置ＳＤ１、ＳＤ２、ＳＤ３は管理併用の電動シャッターであり、図示の態様では、これらのシャッター装置ＳＤ１、ＳＤ２、ＳＤ３は全開状態にある。
【００５１】
倉庫内には、開口部に離隔対向して、荷揚げ用の段差部Ｆが設けてあり、段差部Ｆ近傍まで搬送車が進入可能となっている。倉庫内には長手方向、短手方向に延びる壁体が設けてあり、これらの壁体には複数の開口が形成されており、各開口にはシャッター装置ＳＤ４〜ＳＤ１２が設置されている。図示の態様では、シャッター装置ＳＤ４、ＳＤ５、ＳＤ６、ＳＤ７、ＳＤ１１、ＳＤ１２が全閉状態にあり、シャッター装置ＳＤ８、ＳＤ９、ＳＤ１０が全開状態にある。すなわち、シャッター装置ＳＤ４、ＳＤ５、ＳＤ６、ＳＤ７、ＳＤ１１、ＳＤ１２が仕切り壁を形成しており、倉庫内空間が、３つの区画に仕切られている。このように、必要に応じて、シャッター装置を選択して開放姿勢、閉鎖姿勢とすることで、倉庫内に所望の区画を形成することができる。
【００５２】
シャッター装置ＳＤ４〜ＳＤ１２は、図１に示す手動開閉機Ｍ１を備えた既設の手動式防火シャッターであったものを、図２に示す防火シャッターに改修したものである。シャッター装置ＳＤ４〜ＳＤ１２は、いかなる商用電源にも接続されておらず、また、バッテリも備えていない。シャッター装置ＳＤ４〜ＳＤ１２の各シャッター装置の各電動開閉機Ｍ２から延びる電線ＥＷ１は、壁体あるいはガイドレール２を介して下方部位にまで延びており、電線ＥＷ１の端部にはコネクタＣ１が設けてある。コネクタＣ１は、外部から発電機Ｇの接続部Ｃ２が接続可能となっている。
【００５３】
メンテナンス等の理由から、シャッター装置ＳＤ４〜ＳＤ１２の開閉動作が必要となった場合には、所望のシャッター装置のコネクタＣ１に発電機Ｇの接続部Ｃ２を接続し、発電機Ｇを臨時電源として電動開閉機Ｍ２に電気を供給することで、電動開閉機Ｍ２が駆動可能となる。シャッター装置ＳＤ４、ＳＤ５、ＳＤ６、ＳＤ７、ＳＤ１１、ＳＤ１２については、開スイッチ７Ａを押すことでシャッターカーテン１を上昇させる。シャッター装置ＳＤ８、ＳＤ９、ＳＤ１０について、手動閉鎖装置３からの操作や疑似火災信号の入力でシャッターカーテン１を自重下降させる。また、一旦開放したシャッターカーテン１を再度閉鎖姿勢とする場合には、手動閉鎖装置３からの操作や疑似火災信号の入力でシャッターカーテン１を自重下降させ、一旦閉鎖したシャッターカーテン１を再度開放姿勢とする場合には、所望のシャッター装置のコネクタＣ１に発電機Ｇの接続部Ｃ２を接続し、開スイッチ７Ａを押すことで、発電機Ｇを臨時電源としてシャッターカーテン１を電動開放する。
【符号の説明】
【００５４】
１  シャッターカーテン
２  ガイドレール
３  手動閉鎖装置
４  制御装置（危害防止連動中継器）
５  自動閉鎖装置
７  電源接続装置
７Ａ  電動開放操作部（開スイッチ）
Ｍ１  手動開閉機
Ｍ２  電動開閉機
Ｇ  発電機
Ｃ１  接続部（コネクタ）
Ｃ２  接続部（コネクタ）
ＥＷ１  電線（電源線）
ＥＷ１´  電線（信号線）
ＥＷ１´´  電線（電源線）
ＥＷ２  電線
【図１】
2020169501.tif 000003
【図２】
2020169501.tif 000004
【図３】
2020169501.tif 000005