(57)【要約】【課題】騒音性難聴の予防を目的として、騒音から耳を保護しながら外耳道内の騒音状況を測定することが可能な耳栓、集音装置、及び、音量測定システムを提供する。【解決手段】一方向に伸延し、前記一方向に対して湾曲可能な管状部材と、前記管状部材を介して集音する第１音響センサと、前記管状部材が挿通される耳栓型の遮音部材とを含む、耳栓。前記管状部材は、外耳道の形状に沿って湾曲可能であることが好ましい。前記管状部材に連通した第１開口部を有する筐体を含み、前記第１音響センサは、前記筐体内に設けられ、前記管状部材及び前記第１開口部を介して集音することが好ましい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に伸延し、前記一方向に対して湾曲可能な管状部材と、
前記管状部材を介して集音する第１音響センサと、
前記管状部材が挿通される耳栓型の遮音部材と
を含む、耳栓。
【請求項２】
前記管状部材は、外耳道の形状に沿って湾曲可能である、請求項１記載の耳栓。
【請求項３】
前記管状部材に連通した第１開口部を有する筐体を含み、
前記第１音響センサは、前記筐体内に設けられ、前記管状部材及び前記第１開口部を介して集音する、請求項１又は２記載の耳栓。
【請求項４】
前記管状部材及び前記第１音響センサは、直接接触せずに離間した状態で前記筐体に取り付けられる、請求項３記載の耳栓。
【請求項５】
前記筐体は、前記管状部材よりも硬い、請求項３又は４記載の耳栓。
【請求項６】
前記筐体は第２開口部を有しており、
前記筐体内に設けられ、前記第２開口部を介して集音する第２音響センサを含む、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の耳栓。
【請求項７】
前記第１音響センサは、装着者の外耳道内の音を集音する音響センサであり、
前記第２音響センサは、前記装着者の外部の音を集音する音響センサである、請求項６記載の耳栓。
【請求項８】
前記遮音部材には、前記管状部材の先端部を覆うように音響抵抗体が設けられている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の耳栓。
【請求項９】
前記第１音響センサは、前記管状部材の内部に配置されている、請求項１又は２に記載の耳栓。
【請求項１０】
前記管状部材の内部において、前記第１音響センサの位置より下流側に振動低減部材が充填されている、請求項９に記載の耳栓。
【請求項１１】
前記管状部材の内部において、前記第１音響センサの位置より上流側に音響抵抗体が充填されている、請求項９又は１０に記載の耳栓。
【請求項１２】
一方向に伸延し、前記一方向に対して湾曲可能な管状部材と、
前記管状部材を介して集音する第１音響センサと、
を含む、集音装置。
【請求項１３】
耳栓と音量測定装置とを含む音量測定システムであって、
前記耳栓は、
第１開口部及び第２開口部を有する筐体と、
前記第１開口部に連通して伸延し、伸延方向に対して湾曲可能な管状部材と、
前記筐体内に設けられ、前記管状部材及び前記第１開口部を介して集音する第１音響センサと、
前記筐体内に設けられ、前記第２開口部を介して集音する第２音響センサと、
前記管状部材が挿通される耳栓型の遮音部材と
を有し、
前記音量測定装置は、前記第１音響センサ及び前記第２音響センサの出力端子に接続される、音量測定システム。
【請求項１４】
前記音量測定装置は、前記第１音響センサと前記第２音響センサとの音量レベル差に基づいて前記耳栓の装着状態を判定する、請求項１３に記載の音量測定システム。
【請求項１５】
前記音量測定装置による前記装着状態の判定結果に基づき、前記装着状態を報知する装着状態報知装置を有する、請求項１４に記載の音量測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耳栓、集音装置、及び、音量測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、個人の外耳道の中に挿入された耳栓型の外耳道内装置によって提供される聴覚シールを現場で決定するための装置がある。この装置は、耳栓型の外耳道内装置の音孔の環境孔に取り外し可能に係合する音響測定装置を有する。音響測定装置は、互いに隔離されているプローブ・マイクロフォン及び参照マイクロフォンを含み、データ処理ユニットに接続されている。データ処理ユニットは、コンピュータ・ユニットに接続される制御ボックス及び参照音源を備える。プローブ・マイクロフォン及び参照マイクロフォンは、個人の外耳道の内側の音圧レベル及び外耳道内装置に近接した環境からの音圧レベルを各々測定する。
【０００３】
外耳道内装置は、伸縮可能であり、外耳道内装置が適切に耳道の形状になるように、固化可能な化合物材料を注入するための注入チャネルをさらに有する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００４−５２４０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の装置では、音響測定装置は、装置の形状が外耳道の形状に合わせられた後は、外耳道内装置の音孔の環境孔から取り外される。耳栓としての外耳道内装置は、音響測定装置を取り外した状態で使用される。
【０００６】
しかしながら、耳栓としての装置の形状を外耳道の形状に合わせた後に外耳道に挿入するときには音響測定装置は取り外されるため、利用者が耳栓を装着した状態における騒音状況を測定することができず、また、利用者の耳が騒音に晒される可能性がある。利用者は、騒音に晒され続けることにより、騒音性難聴を発症するおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明は、騒音性難聴の予防を目的として、騒音から耳を保護しながら外耳道内の騒音状況を測定することが可能な耳栓、集音装置、及び、音量測定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述課題を解決するために、本発明の耳栓は、一方向に伸延し、前記一方向に対して湾曲可能な管状部材と、前記管状部材を介して集音する第１音響センサと、前記管状部材が挿通される耳栓型の遮音部材とを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、騒音性難聴の予防を目的として、騒音から耳を保護しながら外耳道内の騒音状況を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る音量測定システム２００を示す図である。
【図２】耳栓１００の実際の構成を示す図である。
【図３】集音装置１００Ａを示す図である。
【図４】耳栓１００を耳モデル５０の外耳道１０に挿入した状態を示す図である。
【図５】耳モデル５０を示す図である。
【図６】第１実施形態の第１変形例に係る耳栓１００Ｍ１を示す図である。
【図７】耳栓１００Ｍ１と耳栓Ａにおける外耳道内の周波数特性を示す図である。
【図８】耳栓１００と耳栓Ａにおける外耳道内の周波数特性を示す図である。
【図９】耳栓１００Ｍ１と耳栓Ａ及びＢとにおける外耳道内の周波数特性を示す図である。
【図１０】第１実施形態の第２変形例に係る耳栓１００Ｍ２を示す図である。
【図１１】第１実施形態の第３変形例に係る耳栓１００Ｍ３を示す図である。
【図１２】第２実施形態に係る耳栓３００を示す図である。
【図１３】第２実施形態の第１変形例に係る耳栓３００Ａを示す図である。
【図１４】第２実施形態の第２変形例に係る耳栓３００Ｂを示す図である。
【図１５】第２実施形態の第３変形例に係る耳栓３００Ｃを示す図である。
【図１６】第３実施形態に係る耳栓４００を示す図である。
【図１７】第３実施形態の第１変形例に係る耳栓４００Ａを示す図である。
【図１８】第３実施形態の第２変形例に係る耳栓４００Ｂを示す図である。
【図１９】第３実施形態の第３変形例に係る耳栓４００Ｃを示す図である。
【図２０】第３実施形態の第４変形例に係る耳栓４００Ｄを示す図である。
【図２１】第３実施形態の第５変形例に係る耳栓４００Ｅを示す図である。
【図２２】第３実施形態の第６変形例に係る耳栓４００Ｆを示す図である。
【図２３】第４実施形態に係る耳栓５００を示す図である。
【図２４】第５実施形態に係る耳栓６００を示す図である。
【図２５】第５実施形態の変形例に係る耳栓６００Ａを示す図である。
【図２６】第６実施形態に係る耳栓７００を示す図である。
【図２７】第６実施形態の変形例に係る耳栓７００Ａを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の耳栓、集音装置、及び、音量測定システムを適用した実施形態について説明する。
【００１２】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態に係る音量測定システム２００を示す図である。音量測定システム２００は、耳栓１００と、信号処理装置２１０とを含む。以下では、ＸＹＺ直交座標系を用いて説明する。
【００１３】
耳栓１００は、筐体１１０、チューブ１２０、マイクロフォン（以下、マイクという。）１３０、１４０、及び遮音部１５０を含む。チューブ１２０は管状部材の一例であり、マイク１３０は第２マイクの一例であり、マイク１４０は第１マイクの一例であり、遮音部１５０は遮音部材の一例である。また、耳栓１００から遮音部１５０を除いたものを集音装置１００Ａと称す。
【００１４】
耳栓１００は、騒音性難聴の予防を目的として、騒音から耳を保護しながら（遮音しながら）外耳道外と外耳道内の騒音状況（周波数や音圧、騒音時間など）と、これらの音圧差を測定できる装着型の音量測定デバイスである。
【００１５】
耳栓１００は、一例として、工場の作業現場や屋内外での工事現場等で、特に手持ち工具や大型の機械（例えばプレス機等）を用いて作業を行う騒音が大きい環境において、作業者付近の騒音レベルと作業者が実際に曝されている騒音レベルを測定可能でき、耳内外の騒音曝露が安全レベルかどうかを判断したり、遮音効果や装着状況が判定でき、正しく耳栓を装着できていない作業者に対して適切な指導を行うことができる。さらに、作業者が実際に曝されている騒音レベルを測定可能とすることで適切な作業時間の設定や必要な処置や対策へと講じることが可能となる。
【００１６】
また、耳栓１００は、工事現場等に限らず、オーケストラ、空港等のような大きな音のある環境で耳栓の遮音状態を判定するために利用できる。なお、騒音性難聴が進行すると、２０００Ｈｚから８０００Ｈｚ程度の高音域が特に聞こえにくくなる。
【００１７】
一般に、耳栓は正しく装着されていないと本来の遮音性能を発揮できず、また、装着者の管理者は装着者が実際に晒されている騒音を把握することができない。
【００１８】
耳栓１００には、取り外し可能ではないマイク１３０、１４０が備え付けられており、遮音部１５０を外耳道に挿入して耳栓１００を装着すれば、遮音部１５０が外耳道に適切に装着されて所望の遮音性能が得られているかどうかを判定できる。
【００１９】
耳栓１００は、遮音部１５０と同一の遮音材料で作製される耳栓と同レベルの遮音性を有しており、装着者の外耳道内の音量レベルと、装着者がいる環境の音量レベルとの差をマイク１３０、１４０の出力の差として測定できる装置である。以下、各構成要素について説明する。
【００２０】
筐体１１０は、２つのマイク１３０、１４０を収納するケースである。筐体１１０は、チューブ１２０よりも硬い材料（一例として樹脂）で作製される。筐体１１０は、本体部１１１、開口部１１２、１１３、及び隔壁１１４を有する。筐体１１０は、−Ｘ方向側が外耳道１０側に向けられ、＋Ｘ方向側が外耳道１０から外に向く方向に向けられる。
【００２１】
本体部１１１は、筐体１１０のボディ（本体）であり、マイク１３０、１４０を内部に収納する収納部１１１Ａを有する。図１では本体部１１１の形状を簡略化して示すが、例えばＸ軸に平行な中心軸を有する円筒状の部材であってもよいし、円筒状の部材はＸ軸方向の両端ほど直径が小さくなる形状であってもよい。
【００２２】
開口部１１２は第２開口部の一例であり、開口部１１３は第１開口部の一例である。開口部１１２は、本体部１１１の＋Ｘ方向側（外耳道１０から外を向く側）に設けられ、開口部１１３は、本体部１１１の−Ｘ方向側（外耳道１０側）に設けられる。
【００２３】
隔壁１１４は、収納部１１１ＡをＸ方向に分断しており、開口部１１４Ａを有する。開口部１１４Ａは、開口の延長上に開口部１１３が位置するように開口部１１３と位置が合わせられている。
【００２４】
チューブ１２０は、筐体１１０の開口部１１３に取り付けられており、開口部１１３に連通している。チューブ１２０は、外耳道１０の内部の音をマイク１４０に伝達するために設けられている。チューブ１２０は、開口部１１３から−Ｘ方向に伸延する管状部材であり、ＹＺ面視での断面は、筐体１１０の断面よりも小さい。
【００２５】
チューブ１２０は、一例として伸延方向（Ｘ方向）に対して湾曲可能なシリコン等の弾性部材で作製されている。湾曲可能とは、Ｘ方向に対して角度を有するように曲線的に曲げられることをいう。
【００２６】
チューブ１２０の外周に設けられる遮音部１５０が外耳道１０の内部の鼓膜１１の手前まで押し込まれると、外耳道１０の内部の形状に合わせて遮音部１５０が変形するとともに、チューブ１２０が湾曲する。チューブ１２０は、このような状態で両端間が連通した状態を保持できるように構成されている。チューブ１２０が折れ曲がって潰れてしまうと、両端間が連通した状態を保持できないからである。
【００２７】
マイク１３０は、外耳道１０の外部の音を集音するために設けられている。外耳道１０の外部の音とは、耳栓１００を装着する被験者の環境音である。マイク１３０は、一例としてＡ／Ｄ(Analog to Digital)コンバータを有し、集音した音をデジタル変換して音信号として出力するデジタルマイクである。マイク１３０として、エレクトレット・コンデンサ・マイクロフォンやＭＥＭＳ（Micro-Electro-Mechanical Systems）マイクロフォンを用いることができる。ＭＥＭＳマイクロフォンとは、例えば、ＭＥＭＳ技術により形成された音圧センサと、信号処理を行うＡＳＩＣ（Application-Specific Integrated Circuit）とをパッケージ化したものである。
【００２８】
マイク１３０は、筐体１１０の本体部１１１の内部において、マイク１３０のダイアフラム(振動板)１３１が開口部１１２とほぼ一致する位置で開口部１１２を塞ぐように固定されている。マイク１３０は、破線で示すケーブルによって信号処理装置２１０に接続される。このため、マイク１３０で集音された音を表す音信号は、信号処理装置２１０に入力される。
【００２９】
マイク１４０は、外耳道１０の内部の音を集音するために設けられている。マイク１４０は、一例としてＡ／Ｄコンバータを有し、集音した音をデジタル変換して音信号として出力するデジタルマイクである。マイク１３０と同様に、マイク１４０として、エレクトレット・コンデンサ・マイクロフォンやＭＥＭＳ（Micro-Electro-Mechanical Systems）マイクロフォンを用いることができる。
【００３０】
マイク１４０は、筐体１１０の本体部１１１の内部において、隔壁１１４の＋Ｘ方向側からマイク１４０のダイアフラム（振動板）１４１が開口部の位置とほぼ一致する位置で、開口部１１４Ａを塞ぐように設けられている。
【００３１】
マイク１４０は、チューブ１２０に直接接触せずに離間するように、筐体１１０内の隔壁１１４に取り付けられている。チューブ１２０がシリコン等の弾性部材であり比較的柔らかいため、例えば２０００Ｈｚ以上の周波数帯域で振動を発生する場合が有り得る。このようにチューブ１２０が振動すると、振動に起因する音がマイク１４０によって拾われてしまい、マイク１４０で外耳道１０内の音を正しく測定できなくなる。
【００３２】
このような観点から、マイク１４０は、チューブ１２０に直接接触せずに離間するように、筐体１１０内の隔壁１１４に取り付けられて、チューブ１２０が振動してもマイク１４０の測定に影響が生じないようにしている。また、チューブ１２０とマイク１４０が取り付けられる筐体１１０の硬さをチューブ１２０よりも硬くすることで、チューブ１２０が振動しても筐体１１０が振動しないようにしている。
【００３３】
遮音部１５０は、例えば、ポリウレタン製のスポンジのような遮音材で作製される遮音部材の一例である。遮音部１５０は、外耳道１０の途中まで挿入され、外耳道１０の奥側の空間を封止する。
【００３４】
遮音部１５０は、円筒状の遮音部材の中心軸上に位置する貫通孔１５１を有する。貫通孔１５１にはチューブ１２０が挿通された状態で固定される。貫通孔１５１のサイズはチューブ１２０のサイズと合わされており、隙間が生じないように構成されている。
【００３５】
外耳道１０は実際には湾曲しているため、チューブ１２０の外周に固定された遮音部１５０を外耳道１０に押し込む（又はねじ込む）と、外耳道１０の内部の形状に合わせて遮音部１５０が変形するとともに、チューブ１２０が湾曲する。
【００３６】
以上のような構成の耳栓１００は、遮音部１５０と同一材料の遮音材のみで作製されて同一の外寸を有する耳栓と同一レベルの遮音性を有する。
【００３７】
信号処理装置２１０は、音量測定装置の一例であり、マイク１３０、１４０の出力端子に接続され、マイク１３０、１４０から音信号が入力される。信号処理装置２１０は、プロセッサ、メモリを有する。信号処理装置２１０は、プロセッサによりマイク１３０、１４０から入力されるデジタル形式の２つの音信号のレベル差を求める。求めたレベル差を表すデータは、メモリに格納すればよい。
【００３８】
信号処理装置２１０は、筐体１１０の収納部１１１Ａ内に設けられてもよいし、筐体１１０外に設けられてもよい。例えば、２つの耳栓１００が１セットとして用いられ、２つの耳栓１００がネックストラップ（図示せず）で接続される場合には、信号処理装置２１０は、ネックストラップ内に設けられてもよい。信号処理装置２１０は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）２２０と、無線通信方式により通信可能に接続されている。
【００３９】
なお、マイク１３０、１４０として、集音した音を表すアナログ形式の音信号を出力するアナログマイクを用いる場合には、信号処理装置２１０がアンプ回路、Ａ／Ｄ(Analog to Digital)コンバータを含み、デジタル形式の音信号に変換すればよい。
【００４０】
信号処理装置２１０は、マイク１３０とマイク１４０で測定される音量レベル差を測定することにより、耳栓１００が外耳道１０に正しく装着されているか否かを判定する。具体的には、音量レベル差が閾値以上である場合に正しく装着されていると判定する。信号処理装置２１０は、装着状態の判定結果をＰＣ２２０へ送信する。
【００４１】
ＰＣ２２０は、信号処理装置２１０から受信した判定結果に基づき、耳栓１００の装着状態を液晶ディスプレイ等の表示部に表示する。例えば、ＰＣ２２０は、耳栓１００が正常に装着されている場合と、正常に装着されていない場合（装着異常時）とで、表示色を変更することにより、装着状態を報知する。ＰＣ２２０は、耳栓１００の装着状態を報知する装着状態報知装置の一例である。耳栓１００の装着状態を、ＰＣ２２０による表示に代えて、耳栓１００内に設けられたスピーカによる音声、バイブレータ等の振動素子による振動によって報知してもよい。また、耳栓１００の筐体１１０等に設けられた発光素子が発する光による表示によって装着状態の報知を行ってもよい。発光素子は、例えばＬＥＤ（Light-Emitting Diode）である。
【００４２】
図２は、耳栓１００の実際の構成を示す図である。図２（Ａ）は側面図であり、図２（Ｂ）は斜視図である。図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、筐体１１０は樽型であり、マイク１３０、１４０を内蔵する。
【００４３】
筐体１１０にはケーブル１１５が接続されている。ケーブル１１５は、マイク１３０、１４０から出力される音信号を信号処理装置２１０（図１参照）に伝送する。遮音部１５０は、略円錐状であり、先端（−Ｘ方向の端部）には貫通孔１５１の端部があり、チューブ１２０の先端が見えている。
【００４４】
図３は、集音装置１００Ａを示す図である。図３では、マイク１３０、１４０を省略する。図３（Ａ）は側面図、図３（Ｂ）は背面図（＋Ｘ方向側から見た図）である。
【００４５】
筐体１１０は、＋Ｘ方向側の端部に突出部１１３Ａを有する。突出部１１３Ａは、本体部１１１の−Ｘ方向側の壁部が円筒状に突出した部分であり、先端に開口部１１３が設けられている。チューブ１２０は、筐体１１０に対して着脱自在であってもよい。筐体１１０に対して遮音部１５０とチューブ１２０が着脱自在であれば、例えば、遮音部１５０及びチューブ１２０が汚れてしまった場合に交換できて便利である。
【００４６】
図４は、耳栓１００を耳モデル５０の外耳道１０に挿入した状態を示す図である。図５は、耳モデル５０を示す図である。耳モデル５０は左耳である。図４は、左耳を前方から見た状態を示し、図５は左耳を上から見た状態を示す。
【００４７】
耳モデル５０は透明な樹脂製であり、人間の外耳道の平均的な形状を再現した外耳道１０を有する。外耳道１０の平均的な深さは、外耳道１０の入口（側頭部５１側の開口）から鼓膜１１の手前までで、約２５ｍｍから約３５ｍｍである。
【００４８】
外耳道１０は、側頭部５１から鼓膜１１に向かって奥に行くにつれ、第１カーブ１０Ａと第２カーブ１０Ｂを有する。このように、外耳道１０は、２つのカーブ（湾曲部）を有していることが多い。第１カーブ１０Ａは、外耳道１０の入口側（側頭部５１側）から奥へ入っていって外耳道１０が最初に湾曲する部分である。また、第２カーブ１０Ｂは、第１カーブ１０Ａよりも奥側で外耳道１０が湾曲する部分であり、鼓膜１１に非常に近い部分である。
【００４９】
このため、耳栓１００で外耳道１０内の音量レベルを取得するには、なるべく鼓膜１１に近い部分まで耳栓１００を押し込むことが望ましく、そのためにはチューブ１２０の先端が第１カーブ１０Ａの途中、第１カーブ１０Ａを抜けた辺り（出口の辺り）、又は、第２カーブ１０Ｂの付近に位置するまでチューブ１２０及び遮音部１５０を押し込むことになる。
【００５０】
このようにチューブ１２０の先端を第１カーブ１０Ａの途中又は出口の辺りに位置させるために、チューブ１２０は、第１カーブ１０Ａの湾曲に合わせて湾曲可能に構成されている。
【００５１】
遮音部１５０はチューブ１２０よりも十分に柔らかく外耳道１０の第１カーブ１０Ａの湾曲に応じて変形可能であるため、遮音部１５０が外周部に取り付けられたチューブ１２０を外耳道１０に押し込むと（又はねじ込むと）、遮音部１５０は外耳道１０の内壁とチューブ１２０との間で押し潰され、チューブ１２０は押し潰された遮音部１５０を介して外耳道１０の内壁から反力を受け、第１カーブ１０Ａの湾曲に合わせて湾曲する。
【００５２】
このため、遮音部１５０が外周部に取り付けられたチューブ１２０を個人個人の外耳道１０の形状に簡単に合わせて挿入できる。そして、挿入した状態で所望の遮音性能が得られているかどうかを測定（又は判定）することができる。
【００５３】
したがって、利用中に外耳道に適切に装着されているかどうかを把握できる耳栓１００、集音装置１００Ａ、及び、音量測定システム２００を提供することができる。利用中とは、耳栓１００を装着しているときという意味であり、遮音部１５０が外周部に取り付けられたチューブ１２０が外耳道１０に装着（又は挿入）されている状態である。すなわち、外耳道に適切に装着されているかどうかを把握できる耳栓１００、集音装置１００Ａ、及び、音量測定システム２００を提供することができる。
【００５４】
耳栓型の耳栓１００が外耳道１０に正しく装着されていないと、マイク１４０で測定される音量が大きくなるため、マイク１３０とマイク１４０で測定される音量レベル差が小さくなる。耳栓１００を外耳道１０に正しく装着するとは、耳栓１００を外耳道１０に適切に装着することであり、遮音部１５０が適切に遮音をできるように外耳道１０にフィットしていることをいう。
【００５５】
耳栓１００で音量レベル差を測定すれば、装着者が正しく耳栓１００を外耳道１０に装着しているかどうかを定量的に判断することができる。
【００５６】
特に騒音が変動する環境下や大きな騒音が発生する環境下で耳栓１００を装着すれば、遮音が適切に行われているかを定量的に判断することができ、非常に有効的である。
【００５７】
また、特定の場所に設置するような定点観測による騒音計測装置に比べ、本発明のように装着者が実際に曝されている騒音を測定することで、作業場所が時間的に変化する作業や、同じ作業場所において騒音レベルが時間的に異なるような変動的な作業においても、実際に作業を行う作業者が曝されている騒音レベルを正確に計測することが可能となる。
【００５８】
また、例えば、工事現場等の作業員が耳栓１００を装着して作業をしている間に、耳栓１００で正しく遮音されているか、音量レベル差を表すデータを測定し続けてメモリ等に格納し、現場の管理者が管理するようにしてもよい。また、工事現場等の作業員が耳栓１００を装着して作業をしている間に、音量レベル差を表すデータを測定し続けて、現場の管理者がＰＣ等で監視するようにしてもよい。また、耳栓１００に無線通信装置を搭載して、工事現場等の作業員が耳栓１００を装着して作業をしている間に、管理者や作業者がリアルタイムで音量レベル差を確認できるようにしてもよい。
【００５９】
また、耳栓１００は、遮音部１５０が取り付けられたチューブ１２０が外耳道１０の内部の湾曲形状に合わせて湾曲するため、個人個人の外耳道１０の形状に合わせて作り込む必要がなく、大量生産に向いている。このため、低コストで耳栓１００を提供することができる。
【００６０】
なお、以上では、マイク１４０がチューブ１２０に直接接触せずに離間するように、筐体１１０内の隔壁１１４に取り付けられている形態について説明した。しかしながら、チューブ１２０の振動が生じない、又は、マイク１４０の測定に影響を及ぼさない場合には、マイク１４０は、チューブ１２０に直接接触していてもよい。
【００６１】
＜第１実施形態の第１変形例＞
図６は、第１実施形態の第１変形例に係る耳栓１００Ｍ１を示す図である。耳栓１００Ｍ１は、図１に示す耳栓１００の筐体１１０を筐体１１０Ｍ１に置き換えたものである。筐体１１０Ｍ１は、本体部１１１Ｍ１、開口部１１２Ｍ、１１３Ｍを有する。本体部１１１Ｍ１は、図１に示す隔壁１１４を有さず、図１に示す開口部１１２、１１３に相当する開口部１１２Ｍ、１１３Ｍを有する。マイク１３０、１４０は、本体部１１１Ｍ１の収納部１１１ＭＡ１の内部に設けられ、それぞれ、マイクのダイアフラム(振動板)１３１、１４１が開口部の位置とほぼ一致する位置で、開口部１１２Ｍ、１１３Ｍを塞ぐように取り付けられている。このため、マイク１４０は、開口部１１３Ｍに取り付けられるチューブ１２０に直接接触している。
【００６２】
図７は、外耳道内の周波数特性を示す図である。図７において、横軸は周波数、縦軸はマイク１４０の出力である。なお、ここでは、変形例の耳栓１００Ｍ１に加えて、チューブ１２０を設けずに、貫通孔１５１を有さない遮音部１５０の先端にマイク１４０を取り付けた耳栓Ａとで測定したマイク１４０の出力を示す。なお、測定は、耳モデル５０（図４参照）のようなモデルを用いて行った。
【００６３】
図７に示すように、一点鎖線で示す耳栓Ａは、１００Ｈｚから１００００Ｈｚまでの周波数帯域の全域で、約−５８ｄＢから約−８７ｄＢの範囲に収まっている。
【００６４】
実線で示す耳栓１００Ｍ１は、約２０００Ｈｚ以上の高音域でマイク１４０の出力が上昇し（破線の楕円で囲む部分参照）、シリコン製のチューブ１２０の振動がマイク１４０の測定に影響したと思われる。
【００６５】
次に、耳栓１００と耳栓Ａにおける外耳道内の周波数特性について説明する。図８は、耳栓１００と耳栓Ａにおける外耳道内の周波数特性を示す図である。図８において、横軸は周波数、縦軸はマイク１４０の出力である。なお、測定は、耳モデル５０（図４参照）のようなモデルを用いて行った。
【００６６】
図８に示すように、一点鎖線で示す耳栓Ａは、１００Ｈｚから１００００Ｈｚまでの周波数帯域の全域で、約−５８ｄＢから約−８７ｄＢの範囲に収まっている。また、実線で示す耳栓１００は、耳栓Ａと略同レベルの周波数特性を示した。
【００６７】
これより、耳栓１００は、貫通孔１５１を有さない遮音部１５０の先端にマイク１４０を取り付けた耳栓Ａと同レベルで音信号を測定できることが確認できた。
【００６８】
図９は、図７に対して耳栓Ｂの周波数特性を追加した図である。耳栓Ｂは耳栓１００Ｍ１のチューブ１２０をステンレス製に変更した構造を有する。図９からわかるように、耳栓Ｂは約３０００Ｈｚ前後でマイク出力が上昇しているものの、耳栓１００Ｍ１に対して高音域でのマイク出力が抑えられている。これはステンレスがシリコンよりも硬いため高音域での振動が低減されたと考えられるためである。
【００６９】
＜第１実施形態の第２及び第３変形例＞
また、図１に示す耳栓１００の代わりに図１０及び図１１に示す耳栓１００Ｍ２、１００Ｍ３を用いてもよい。図１０は、第１実施形態の第２変形例に係る耳栓１００Ｍ２を示す図である。図１１は、第１実施形態の第３変形例に係る耳栓１００Ｍ３を示す図である。
【００７０】
図１０に示すように、耳栓１００Ｍ２では、筐体１１０Ｍ２の本体部１１１Ｍ２の内部は隔壁１１４Ｍ２で二分されている。マイク１４０はチューブ１２０と離間していればよいため、マイク１３０、１４０は隔壁１１４Ｍ２の両側で筐体１１０Ｍ２の内壁面に設置されている。この場合、マイク１３０、１４０のダイアフラム１３１、１４１は開口部１１２、１１３からの音を集音できるように上側を向いている。
【００７１】
図１１に示す耳栓１００Ｍ２では、図１０におけるマイク１３０、１４０の位置を隔壁１１４Ｍ２の両側に変更している。マイク１３０、１４０のダイアフラム１３１、１４１は開口部１１２、１１３の方を向いており、集音できるようになっている。
【００７２】
＜第２実施形態＞
上記第１実施形態に係る耳栓１００は、外耳道１０の外部の音を集音するマイク１３０と、外耳道１０の内部の音を集音するマイク１４０とを有する。本発明に係る耳栓は、２つのマイクを有する構成には限定されず、１つのマイクのみを有するものであってもよい。以下、第２実施形態として、マイクとして外耳道１０の内部の音を集音するマイク１４０のみを有する耳栓について説明する。
【００７３】
図１２は、第２実施形態に係る耳栓３００を示す図である。本実施形態では、筐体１１０Ａは、本体部１１１Ｂ、開口部１１３、及び隔壁１１４を有する。本実施形態の本体部１１１Ｂは、第２開口部としての開口部１１２が設けられておらず、第１開口部としての開口部１１３のみが設けられている点が、第１実施形態の筐体１１０と異なる。第２実施形態の筐体１１０Ａのその他の構成は、第１実施形態の筐体１１０と同一である。
【００７４】
本実施形態では、本体部１１１Ｂ内の収納部１１１Ｃには、外耳道１０の内部の音を集音するマイク１４０のみが収納されている。第１実施形態と同様に、マイク１４０は、隔壁１１４に形成された開口部１１４Ａを塞ぐように、開口部１１４Ａの＋Ｘ方向側にダイアフラム１４１を介して設けられている。
【００７５】
筐体１１０Ａの開口部１１３には、第１実施形態と同一の構成のチューブ１２０が接続されている。チューブ１２０の外周には、第１実施形態と同一の構成の遮音部１５０が設けられている。遮音部１５０は貫通孔１５１を有し、チューブ１２０は、貫通孔１５１に挿通されている。また、耳栓３００から遮音部１５０が除かれたものが集音装置に相当する。
【００７６】
本実施形態では、マイク１４０で外耳道１０内の音量レベルを取得することができる。したがって、本実施形態に係る耳栓３００によれば、騒音性難聴の予防を目的として、騒音から耳を保護しながら外耳道内の騒音状況を測定することができる。
【００７７】
また、本実施形態では、耳栓３００が外耳道１０の外部の音を集音するマイク１３０を有していないので、信号処理装置（図示せず）は、マイク１４０により取得される音量レベルに基づいて、装着者が正しく耳栓３００を外耳道１０に装着しているかどうかを定量的に判断する。例えば、信号処理装置は、マイク１４０により取得される音量レベルが所定値以下である場合に、装着者が正しく耳栓３００を外耳道１０に装着していると判断する。なお、耳栓３００とは別に外部の音を集音する外部マイクを有する場合は、当該外部マイクにより取得される音量レベルと、マイク１４０により取得される音量レベルとの差に基づいて、装着者が正しく耳栓３００を外耳道１０に装着しているかどうかを定量的に判断してもよい。
【００７８】
＜第２実施形態の第１変形例＞
図１３は、第２実施形態の第１変形例に係る耳栓３００Ａを示す図である。第１変形例に係る耳栓３００Ａは、遮音部１５０Ａ以外については、第２実施形態に係る耳栓３００と同一の構成である。
【００７９】
本変形例の遮音部１５０Ａは、貫通孔１５１に代えて、非貫通孔１５１Ａを有する。すなわち、遮音部１５０Ａは、−Ｘ方向側（すなわち、鼓膜１１側）が貫通しておらず、非貫通孔１５１Ａの−Ｘ方向側を塞いでいる。耳栓３００Ａのチューブ１２０は、非貫通孔１５１Ａの開口された＋Ｘ方向側の端部から挿入される。なお、チューブ１２０の先端に位置する遮音部１５０Ａの部分は、外耳道１０からマイク１４０へ伝搬する音に対する音響抵抗として作用する。
【００８０】
本変形例では、遮音部１５０Ａに非貫通孔１５１Ａを設けることにより、チューブ１２０の先端部が遮音部１５０Ａから露出せず保護されるため、利用者が耳栓３００Ａを装着した際にチューブ１２０の先端部が鼓膜１１に接触する等の危険性が低減し、安全性が向上する。また、非貫通孔１５１Ａとすることにより、チューブ１２０内やマイク１４０の保護（防水や防塵）を図ることができる。なお、チューブ１２０の先端に位置する遮音部１５０Ａの部分は外耳道１０内の音を取得できる程度の厚みや素材で形成する。非貫通孔１５１Ａにより外耳道１０内からマイク１４０へ伝搬する音響信号は減衰するが、信号処理装置による信号処理は、非貫通孔１５１Ａによる音響信号の減衰量を考慮して音量レベル等の判断を行えばよい。
【００８１】
＜第２実施形態の第２変形例＞
図１４は、第２実施形態の第２変形例に係る耳栓３００Ｂを示す図である。第２変形例に係る耳栓３００Ｂは、遮音部１５０Ｂ以外については、第２実施形態に係る耳栓３００と同一の構成である。
【００８２】
本変形例の遮音部１５０Ｂは、第１実施形態と同様に、貫通孔１５１を有する。本変形例では、貫通孔１５１の端部（−Ｘ方向側）に、音響抵抗体１６０が設けられている。音響抵抗体１６０は、遮音部１５０Ｂを形成する材料とは異なる性質又は異なる構造を有する材料で形成されている。音響抵抗体１６０は、例えば、ウレタン、ポリエチレン等の連続気泡構造体である。なお、音響抵抗体１６０は、通音膜、防水通音膜、ワイヤメッシュ等で形成されていてもよい。
【００８３】
本変形例では、チューブ１２０は先端部が貫通孔１５１の端部（−Ｘ方向側）から露出せず、かつ音響抵抗体１６０に接触するように挿入される。図１４に示すように、本変形例では、音響抵抗体１６０は、一部がチューブ１２０内に侵入していているが、これに限られず、音響抵抗体１６０はチューブ１２０内に侵入していなくてもよい。
【００８４】
このようにチューブ１２０は先端部を覆うように音響抵抗体１６０を設けることにより、第１変形例と同様の効果が得られる。
【００８５】
＜第２実施形態の第３変形例＞
図１５は、第２実施形態の第３変形例に係る耳栓３００Ｃを示す図である。第３変形例に係る耳栓３００Ｃは、遮音部１５０Ｃ以外については、第２実施形態に係る耳栓３００と同一の構成である。
【００８６】
本変形例の遮音部１５０Ｃは、第１実施形態と同様に、貫通孔１５１を有する。本変形例では、遮音部１５０Ｃの−Ｘ方向側の端面である先端面１５２の全体に音響抵抗体１６０Ａが形成されている。例えば、音響抵抗体１６０Ａは、ＹＺ面視において遮音部１５０Ｃと同一の形状を有し、先端面１５２に接着剤等を介して固着されている。
【００８７】
音響抵抗体１６０Ａは、遮音部１５０Ｃを形成する材料とは異なる性質又は異なる構造を有する材料で形成されている。音響抵抗体１６０Ａは、例えば、ウレタン、ポリエチレン等の連続気泡構造体である。なお、音響抵抗体１６０Ａは、通音膜、防水通音膜、ワイヤメッシュ等で形成されていてもよい。
【００８８】
本変形例では、チューブ１２０は先端部が音響抵抗体１６０Ａにより覆われる。このようにチューブ１２０は先端部を覆うように音響抵抗体１６０Ａを設けることにより、第１変形例と同様の効果が得られる。
【００８９】
＜その他の変形例＞
また、上記第２実施形態及びその各変形例では、マイク１４０を筐体１１０Ａ内に収納しているが、筐体１１０Ａは必須ではない。例えば、筐体１１０Ａを無くしてもよい。また筐体１１０Ａと隔壁１１４とを無くし、マイク１４０をチューブ１２０の端部（＋Ｘ方向側）に直接、又はダイアフラムを介して接続してもよい。
【００９０】
第２実施形態の第２及び第３変形例では、音響抵抗体をチューブ１２０の先端部に設けているが、チューブ１２０の先端部からマイク１４０までの経路であれば、いずれの位置に設けてもよい。例えば、チューブ１２０の中央部、筐体１１０Ａの開口部１１３、隔壁１１４の開口部１１４Ａに音響抵抗体を設けてもよい。さらに、チューブ１２０内の全体に音響抵抗体を充填してもよい。
【００９１】
また、第１実施形態に係る耳栓１００においても同様に音響抵抗体を設けてもよい。この場合、チューブ１２０の中央部、筐体１１０の開口部１１３、隔壁１１４の開口部１１４Ａの他に、筐体１１０Ａの開口部１１２に音響抵抗体を設けてもよい。さらに、チューブ１２０内の全体に音響抵抗体を充填してもよい。
【００９２】
また、図１３〜図１５に示した遮音部の構成は、第１実施形態及び第１実施形態の各変形例に係る耳栓に適用することも可能である。
【００９３】
＜第３実施形態＞
上記第１及び第２実施形態に係る耳栓では、外耳道の内部の音を集音するマイクを、チューブの筐体側（外耳道とは反対側）に設けている。以下、第３実施形態として、外耳道の内部の音を集音するマイクを、チューブ内に設けた耳栓について説明する。
【００９４】
図１６は、第３実施形態に係る耳栓４００を示す図である。本実施形態では、筐体１１０Ｂは、本体部１１１Ｄ及び開口部１１３を有する。本実施形態では、外耳道１０の内部の音を集音するマイク１４０は、開口部１１３に接続されたチューブ１２０内に挿入可能な大きさとされている。本実施形態では、マイク１４０は、チューブ１２０内であって、開口部１１３とは反対側の先端部に配置されている。
【００９５】
本実施形態では、例えば、信号処理装置２１０を筐体１１０Ｂの収納部１１１Ｅ内に配置することが可能である。マイク１４０は、チューブ１２０内に挿通された信号ケーブル１４２を介して信号処理装置２１０に接続されている。
【００９６】
耳栓４００のその他の構成は、第２実施形態に係る耳栓３００の構成と同様である。
【００９７】
本実施形態のように、マイク１４０をチューブ１２０の先端部に配置することで、外耳道１０の内部の音（音響信号）の集音効率が向上する。また、チューブ１２０が振動することにより生じ得る高周波ノイズのマイク１４０への伝達が抑制されるという効果が得られる。
【００９８】
また、本実施形態では、チューブ１２０が中空であるので、信号ケーブル１４２を容易に配線することができる。
【００９９】
＜第３実施形態の第１変形例＞
図１７は、第３実施形態の第１変形例に係る耳栓４００Ａを示す図である。第１変形例に係る耳栓４００Ａは、チューブ１２０内のマイク１４０の位置から下流側（開口部１１３側）に振動低減部材１７０が充填されている。耳栓４００Ａは、チューブ１２０内に振動低減部材１７０が充填されていること以外については、第３実施形態に係る耳栓４００と同様の構成である。
【０１００】
振動低減部材１７０は、例えば、ウレタン、ポリエチレン等の連続気泡構造体であり、チューブ１２０の振動を抑制する。振動低減部材１７０は、第２実施形態で示した音響抵抗体１６０と同一の材料であってもよい。
【０１０１】
本変形例のように、チューブ１２０内に振動低減部材１７０を充填することにより、チューブ１２０が振動することにより生じ得る高周波ノイズのマイク１４０への伝達をさらに抑制することができる。
【０１０２】
なお、本変形例では、チューブ１２０内のマイク１４０より下流側に振動低減部材１７０を充填しているが、チューブ１２０内のマイク１４０より下流側を、非中空（中実）としてもよい。
【０１０３】
＜第３実施形態の第２変形例＞
図１８は、第３実施形態の第２変形例に係る耳栓４００Ｂを示す図である。第２変形例に係る耳栓４００Ｂは、マイク１４０がチューブ１２０内の中央部に配置されている点のみが、第３実施形態に係る耳栓４００の構成と異なる。
【０１０４】
本変形例のように、マイク１４０をチューブ１２０内の中央部に配置することにより、マイク１４０を汚れから保護することができる。
【０１０５】
＜第３実施形態の第３変形例＞
図１９は、第３実施形態の第３変形例に係る耳栓４００Ｃを示す図である。第３変形例に係る耳栓４００Ｃは、チューブ１２０内のマイク１４０の位置から下流側（開口部１１３側）に振動低減部材１７０Ａが充填されており、チューブ１２０内のマイク１４０の位置から上流側（先端部側）に音響抵抗体１６０Ｂが充填されている。耳栓４００Ｃのその他の構成は、第２変形例に係る耳栓４００Ｂと同様である。
【０１０６】
振動低減部材１７０Ａは、第１変形例の振動低減部材１７０と同様の材料からなる。振動低減部材１７０Ａと音響抵抗体１６０Ｂとは同一の材料からなるものであってもよい。
【０１０７】
本変形例のように、チューブ１２０内に振動低減部材１７０Ａ充填することにより、チューブ１２０が振動することにより生じ得る高周波ノイズのマイク１４０への伝達を抑制することができる。また、チューブ１２０内のマイク１４０より上流側に音響抵抗体１６０Ｂを充填することにより、マイク１４０の保護（防水や防塵）を図ることができる。
【０１０８】
なお、振動低減部材１７０Ａと音響抵抗体１６０Ｂとのうち一方のみが設けられていてもよい。また、チューブ１２０内のマイク１４０より下流側を、非中空（中実）としてもよい。
【０１０９】
第３実施形態及び各変形例では、第２実施形態と同様に、外耳道１０の外部の音を集音するマイク１３０は設けられていないが、筐体１１０Ｂの収納部１１１Ｅ内にマイク１３０を設けてもよい。
【０１１０】
＜その他の変形例＞
上記第３実施形態及びその各変形例に係る耳栓については、図１３〜図１５に示す第２実施形態の第１〜第３変形例と同様に遮音部を変形することが可能である。
【０１１１】
図２０は、第３実施形態の第４変形例に係る耳栓４００Ｄを示す図である。第４変形例に係る耳栓４００Ｄは、遮音部１５０Ａ以外については、第３実施形態に係る耳栓４００と同様の構成である。遮音部１５０Ａは、図１３に示す遮音部１５０Ａと同様の構成であり、貫通孔１５１に代えて、非貫通孔１５１Ａを有する。
【０１１２】
本変形例では、チューブ１２０の先端に設けられた配置されたマイク１４０は、遮音部１５０Ａに当接し、マイク１４０に当接した遮音部１５０Ａの部分が音響抵抗として作用する。このように、非貫通孔１５１Ａとすることにより、チューブ１２０内やマイク１４０の保護（防水や防塵）を図ることができる。
【０１１３】
図２１は、第３実施形態の第５変形例に係る耳栓４００Ｅを示す図である。第５変形例に係る耳栓４００Ｅは、遮音部１５０Ａ以外については、第３実施形態に係る耳栓４００と同様の構成である。遮音部１５０Ｂは、図１４に示す遮音部１５０Ｂと同様の構成であり、貫通孔１５１を有する。
【０１１４】
本変形例では、貫通孔１５１の端部（−Ｘ方向側）に、音響抵抗体１６０が設けられており、マイク１４０は、音響抵抗体１６０に当接している。音響抵抗体１６０により、第４変形例と同様の効果が得られる。
【０１１５】
図２２は、第３実施形態の第６変形例に係る耳栓４００Ｆを示す図である。第６変形例に係る耳栓４００Ｆは、遮音部１５０Ｃ以外については、第３実施形態に係る耳栓４００と同様の構成である。遮音部１５０Ｃは、図１５に示す遮音部１５０Ｃと同様の構成であり、貫通孔１５１を有する。
【０１１６】
本変形例では、遮音部１５０Ｃの−Ｘ方向側の端面である先端面１５２の全体に音響抵抗体１６０Ａが形成されており、マイク１４０は、音響抵抗体１６０Ａに当接している。音響抵抗体１６０Ａにより、第４変形例と同様の効果が得られる。
【０１１７】
＜第４実施形態＞
上記第３実施形態に係る耳栓では、外耳道の内部の音を集音するマイクを、チューブ内に設けている。以下、第４実施形態として、外耳道の内部の音を集音するマイクを、チューブの先端に取り付けた耳栓について説明する。
【０１１８】
図２３は、第４実施形態に係る耳栓５００を示す図である。第４実施形態に係る耳栓５００は、外耳道１０の内部の音を集音するマイク１４０が、チューブ１２０の先端に取り付けられている。マイク１４０は、チューブ１２０の内径よりも大きく、チューブ１２０内に挿入可能な大きさではない。
【０１１９】
本実施形態では、マイク１４０は、チューブ１２０の外部に露出されるため、遮音部１５０の先端面１５２に取り付けられたカバー１８０により覆われている。カバー１８０には、音を伝達させるための微小な孔１８１が複数形成されている。カバー１８０は、例えば、メッシュ状の部材である。孔１８１は、水や埃を通過させない程度の大きさであることが好ましい。
【０１２０】
本実施形態のように、マイク１４０をチューブ１２０の先端に取り付けることで、外耳道１０の内部の音（音響信号）の集音効率が向上する。また、チューブ１２０が振動することにより生じ得る高周波ノイズのマイク１４０への伝達が抑制されるという効果が得られる。
【０１２１】
なお、本実施形態においてもチューブ１２０内に振動低減部材を充填してもよいし、チューブ１２０を非中空（中実）としてもよい。さらに、カバー１８０内に音響抵抗体を充填してもよい。また、筐体１１０Ｂの収納部１１１Ｅ内にマイク１３０を設けてもよい。
【０１２２】
なお、上記第３実施形態、第４実施形態、及び各変形例では、筐体１１０Ｂを設けているが、筐体１１０Ｂは必須ではない。また、上記各実施形態及び各変形例に係る構成は、矛盾が生じない限り、互いに組み合わせ可能である。
【０１２３】
また、上記各実施形態及び各変形例で示したマイク１３０、１４０は、全指向性又は一方向性の音響センサの一例である。音響センサとしては、上記のエレクトレット・コンデンサ・マイクロフォンやＭＥＭＳマイクロフォンの他に、音響電気変換器、微小電気機械センサ、超音波マイクロフォンなどが含まれる。
【０１２４】
＜第５実施形態＞
第１実施形態のように、外耳道１０内の音を集音するマイク１４０に加えて、装着者の外部の音を集音するマイク１３０を有する耳栓においては、マイク１３０により耳栓の外部の風音（風切音）が集音される可能性がある。以下、第５実施形態として、マイク１３０により集音される風音のレベルを低減することを可能とする耳栓について説明する。
【０１２５】
図２４は、第５実施形態に係る耳栓６００を示す図である。第５実施形態に係る耳栓６００は、筐体１１０Ｃ以外については、第１実施形態に係る耳栓１００と同様の構成である。本実施形態では、筐体１１０Ｃは、本体部１１１、開口部１１２、１１３、隔壁１１４、及び管部１１６を有する。
【０１２６】
管部１１６は、収納部１１１Ａに設けられている。管部１１６は、一端が開口部１１２に接続されており、−Ｘ方向側（外耳道１０側）に伸延している。管部１１６の他端には、ダイアフラム１３１を介してマイク１３０が接続されている。
【０１２７】
このように、マイク１３０を、管部１１６を介して収納部１１１Ａ内に配置することにより、マイク１３０に直接風が当たることが抑制されるため、マイク１３０により集音される風音のレベルが低減する。
【０１２８】
図２５は、第５実施形態の変形例に係る耳栓６００Ａを示す図である。本変形例に係る耳栓６００Ａは、管部１１６の内部に音響抵抗体１６０Ｃが充填されている。なお、音響抵抗体１６０Ｃは、管部１１６の内部の一部分に設けられていてもよい。音響抵抗体１６０Ｃは、第２実施形態の第２変形例で示した音響抵抗体１６０と同様の材料からなる。耳栓６００Ａは、管部１１６内に音響抵抗体１６０Ｃが充填されていること以外については、第５実施形態に係る耳栓６００と同様の構成である。
【０１２９】
このように、管部１１６内に音響抵抗体１６０Ｃを充填することにより、管部１１６内やマイク１３０の保護（防水や防塵）を図ることができる。音響抵抗体１６０Ｃにより筐体１１０Ｃの外部からマイク１３０へ伝搬する音響信号は低減するが、信号処理装置による信号処理は、音響抵抗体１６０Ｃによる音響信号の減衰量を考慮して音量レベル等の判断を行えばよい。
【０１３０】
＜第６実施形態＞
次に、第５実施形態と同様に、マイク１３０により集音される風音のレベルを低減することを可能とする耳栓について説明する。
【０１３１】
図２６は、第６実施形態に係る耳栓７００を示す図である。第６実施形態に係る耳栓７００は、筐体１１０Ｄ以外については、第１実施形態に係る耳栓１００と同様の構成である。本実施形態では、筐体１１０Ｄは、本体部１１１、開口部１１２、１１３、及び隔壁１１４、１１７を有する。
【０１３２】
隔壁１１７は、隔壁１１４よりも＋Ｘ方向側（開口部１１２側）に、収納部１１１ＡをＸ方向に分断するように設けられている。隔壁１１７は、開口部１１２に対向する位置に開口部１１７Ａを有する。隔壁１１７には、開口部１１７Ａの−Ｘ方向側（外耳道１０側）に、ダイアフラム１３１を介してマイク１３０が接続されている。
【０１３３】
このように、マイク１３０を、隔壁１１７を介して収納部１１１Ａ内に配置することにより、マイク１３０に直接風が当たることが抑制されるため、マイク１３０により集音される風音のレベルが低減する。
【０１３４】
図２７は、第６実施形態の変形例に係る耳栓７００Ａを示す図である。本変形例に係る耳栓７００Ａは、筐体１１０Ｄ内の隔壁１１７よりも＋Ｘ方向側（開口部１１２側）の領域に音響抵抗体１６０Ｄが充填されている。なお、音響抵抗体１６０Ｄは、当該領域内の一部分に設けられていてもよい。音響抵抗体１６０Ｄは、第２実施形態の第２変形例で示した音響抵抗体１６０と同様の材料からなる。耳栓６００Ａは、筐体１１０Ｄ内の隔壁１１７よりも＋Ｘ方向側の労委器に音響抵抗体１６０Ｄが充填されていること以外については、第６実施形態に係る耳栓７００と同様の構成である。
【０１３５】
このように、音響抵抗体１６０Ｄを設けることにより、筐体１１０Ｄ内やマイク１３０の保護（防水や防塵）を図ることができる。
【０１３６】
なお、第５実施形態、第６実施形態、及び各変形例についても、図１３〜図１５に示す第２実施形態の第１〜第３変形例と同様に遮音部を変形することが可能である。
【０１３７】
上記各実施形態及び各変形例は、互いに矛盾が生じない限り組み合わせることが可能である。
【０１３８】
以上、本発明の例示的な実施形態の耳栓、集音装置、及び、音量測定システムについて説明したが、本発明は、具体的に開示された実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３９】
１００、３００、４００、５００、６００、７００  耳栓
１００Ａ  集音装置
１１０  筐体
１１２  開口部（第２開口部）
１１３  開口部（第１開口部）
１１４、１１７  隔壁
１１６  管部
１２０  チューブ（管状部材）
１３０  マイク（第２音響センサ）
１４０  マイク（第１音響センサ）
１４１  ダイアフラム
１５０  遮音部（遮音部材）
１５１  貫通孔
１５１Ａ  非貫通孔
１５２  先端面
１６０  音響抵抗体
１７０  振動低減部材
１８０  カバー
１８１  孔
２００  音量測定システム
２１０  信号処理装置（音量測定装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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