(57)【要約】      （修正有）【課題】同一取引先で費目（商品や役務）によって支払方法や支払予定日が異なる場合の債務管理の作業負担を軽減することが可能な会計処理装置、会計処理方法、及び会計処理プログラムを提供する。【解決手段】会計処理装置１００は、支払先又は商品毎に、サイトの異なる支払手形を含む支払方法及び支払月日を設定した記憶部１０６と、支払先、仕入日、商品、及び仕入金額を含む仕入データを入力し、記憶部１０６を参照して、仕入データの支払先及び商品に基づいて支払方法を決定し、また、仕入データの支払先、商品、及び仕入日に基づいて支払予定日を決定し、支払先、支払予定日、支払金額、及び支払方法を含む第１の支払予定データを作成して記憶部に登録する仕入入力処理部１０２ｂを備える。【選択図】図１
2020057083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と記憶部を備えた会計処理装置であって、
前記記憶部には、
支払先及び／又は商品毎に、サイトの異なる支払手形を含む支払方法及び支払月日を設定したマスタが格納されており、
前記制御部は、
支払先、仕入日、商品、及び仕入金額を含む仕入データを入力し、前記マスタを参照して、前記仕入データの支払先及び商品に基づいて支払方法を決定し、また、前記マスタを参照して、前記仕入データの支払先、商品、及び仕入日に基づいて支払予定日を決定し、支払先、支払予定日、支払金額、及び支払方法を含む第１の支払予定データを作成して前記記憶部に登録する仕入入力処理手段を備えたことを特徴とする会計処理装置。
【請求項２】
前記マスタには、支払先及び／又は経費の費目毎に、サイトの異なる支払手形を含む支払方法及び支払月日が設定されており、
前記制御部は、
さらに、支払先、経費計上日、経費の費目、及び経費金額を含む経費データを入力し、前記マスタを参照して、前記経費データの支払先及び経費の費目に基づいて支払方法を決定し、また、前記マスタを参照して、前記経費データの支払先、経費の費目、経費計上日に基づいて支払予定日を算出し、支払先、支払予定日、支払金額、及び支払方法を含む第２の支払予定データを作成して前記記憶部に登録する経費支払予定入力手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の会計処理装置。
【請求項３】
前記支払方法は、各種の金種を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の会計処理装置。
【請求項４】
前記マスタは、
支払先、支払取引種類、及び支払方法のデータを関連づけて登録した支払先取引種類別
支払方法マスタと、
支払取引種類と支払方法のデータを関連づけて登録した支払取引種類マスタと、
支払先、支払月、支払日、及び支払方法のデータを関連づけて登録した支払先マスタと、
支払先、支払取引種類、支払月、及び支払日のデータを関連づけて登録した支払先支払取引種類別支払予定日設定マスタと、
商品と支払取引種類のデータを関連づけて登録した商品マスタと、
経費の費目と支払取引種類のデータを関連づけて登録した費目マスタと、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の会計処理装置。
【請求項５】
前記仕入入力処理手段は、前記支払方法を決定する場合には、
（１）  前記支払先取引種類別支払方法マスタにおいて、前記仕入データの支払先と、当該仕入データの商品に対応する前記商品マスタの支払取引種類とをキーとして、支払方法を取得して当該取得した支払方法を採用し、
（２）  （１）に該当するデータがない場合には、前記支払取引種類マスタにおいて、前記仕入データの商品に対応する前記商品マスタの仕入取引種類をキーとして、支払方法を取得して当該取得した支払方法を採用し、
（３）  （１）（２）に該当するデータがない場合には、前記支払先マスタにおいて、前記仕入データの支払先をキーとして、支払方法を取得して当該取得した支払方法を採用し、
前記仕入入力処理手段は、前記支払予定日を算出する場合には、
（１）前記支払先支払取引種類別支払予定日設定マスタにおいて、前記仕入データの支払先と、当該仕入データの商品に対応する前記商品マスタの支払取引種類とをキーとして、支払月及び支払日を取得し、当該仕入データの仕入日に当該取得した支払月及び支払日を加算して支払予定日を算出し、
（２）  （１）に該当するデータがない場合には、前記支払先マスタにおいて、前記仕入データの支払先をキーとして、支払月及び支払日を取得し、当該仕入データの仕入日に当該取得した支払月及び支払日を加算して支払予定日を算出することを特徴とする請求項４に記載の会計処理装置。
【請求項６】
前記経費支払予定入力手段は、前記支払方法を決定する場合には、
（１）  前記支払先取引種類別支払方法マスタにおいて、前記経費データの支払先と、当該仕入データの経費の費目に対応する前記費目マスタの支払取引種類とをキーとして、支払方法を取得して当該取得した支払方法を採用し、
（２）  （１）に該当するデータがない場合には、前記支払取引種類マスタにおいて、前記経費データの経費の費目に対応する前記費目マスタの仕入取引種類をキーとして、支払方法を取得して当該取得した支払方法を採用し、
（３）  （１）（２）に該当するデータがない場合には、前記支払先マスタにおいて、前記経費データの支払先をキーとして、支払方法を取得して当該取得した支払方法を採用し、
前記経費支払予定入力手段は、前記支払予定日を算出する場合には、
（１）  前記支払先支払取引種類別支払予定日設定マスタにおいて、前記経費データの支払先と、当該経費データの経費の費目に対応する前記費目マスタの支払取引種類とをキーとして、支払月及び支払日を取得し、当該経費データの経費計上日に当該取得した支払月及び支払日を加算して支払予定日を算出し、
（２）  （１）に該当するデータがない場合には、前記支払先マスタにおいて、前記経費データの支払先をキーとして、支払月及び支払日を取得し、当該経費データの経費計上日に当該取得した支払月及び支払日を加算して支払予定日を算出することを特徴とする請求項４又は５に記載の会計処理装置。
【請求項７】
前記記憶部に登録されている前記第１の支払予定データ及び前記第２の支払予定データを、支払先、支払方法の金種、及び支払予定日毎に集計し、さらに支払方法が支払手形の場合には手形満期日を設定した金種別支払予定データを作成して前記記憶部に登録する支払方法確定処理手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の会計処理装置。
【請求項８】
前記記憶部に登録されている金種別支払予定データを支払先別又は支払方法別に検索して検索結果を表示する検索手段を備えたことを特徴とする請求項７に記載の会計処理装置。
【請求項９】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置で実行される会計処理方法であって、
前記記憶部には、
支払先及び／又は商品毎に、サイトの異なる支払手形を含む支払方法及び支払月日を設定したマスタが格納されており、
前記制御部で実行される、
支払先、仕入日、商品、及び仕入金額を含む仕入データを入力し、前記マスタを参照して、前記仕入データの支払先及び商品に基づいて支払方法を決定し、また、前記マスタを参照して、前記仕入データの支払先、商品、及び仕入日に基づいて支払予定日を決定し、支払先、支払予定日、支払金額、及び支払方法を含む第１の支払予定データを作成して前記記憶部に登録する仕入入力処理工程を含むことを特徴とする会計処理方法。
【請求項１０】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための会計処理プログラムであって、
前記記憶部には、
支払先及び／又は商品毎に、サイトの異なる支払手形を含む支払方法及び支払月日を設定したマスタが格納されており、
前記制御部において、
支払先、仕入日、商品、及び仕入金額を含む仕入データを入力し、前記マスタを参照して、前記仕入データの支払先及び商品に基づいて支払方法を決定し、また、前記マスタを参照して、前記仕入データの支払先、商品、及び仕入日に基づいて支払予定日を決定し、支払先、支払予定日、支払金額、及び支払方法を含む第１の支払予定データを作成して前記記憶部に登録する仕入入力処理、支払金額、及び支払方法を含む第１の支払予定データを作成して前記記憶部に登録する仕入入力処理工程を実行するための会計処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計処理装置、会計処理方法、及び会計処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、仕入先に対して手形で決済を行うシステムとして、例えば、特許文献１がある。
かかる特許文献１のシステムでは、金融機関に設置したホストコンピュータが、支払明細マスタから支払企業及び仕入先企業のコードを含む債権データを取得する工程と、仕入先企業コードに基づいて仕入先企業マスタから仕入先企業の支払手形発行の要否の情報を抽出して判別する工程と、手形発行不要と判別された場合に仕入先企業の債権管理システムから前記債権データの特定情報を取得して手形発行のリクエストを受付ける工程と、手形の発行要と判別された場合、若しくは手形発行のリクエストを受付けた場合に、債権データに基づいて手形発行基礎データを生成し手形発行システムに出力する工程とを実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９５８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、同一取引先で費目（商品や役務）によって支払方法や支払予定日が異なる場合の債務管理の作業負担を軽減することに関して何等記載されていない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、同一取引先で費目（商品や役務）によって支払方法や支払予定日が異なる場合の債務管理の作業負担を軽減することが可能な会計処理装置、会計処理方法、及び会計処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部と記憶部を備えた会計処理装置であって、前記記憶部には、支払先及び／又は商品毎に、サイトの異なる支払手形を含む支払方法及び支払月日を設定したマスタが格納されており、前記制御部は、支払先、仕入日、商品、及び仕入金額を含む仕入データを入力し、前記マスタを参照して、前記仕入データの支払先及び商品に基づいて支払方法を決定し、また、前記マスタを参照して、前記仕入データの支払先、商品、及び仕入日に基づいて支払予定日を決定し、支払先、支払予定日、支払金額、及び支払方法を含む第１の支払予定データを作成して前記記憶部に登録する仕入入力処理手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記マスタには、支払先及び／又は経費の費目毎に、サイトの異なる支払手形を含む支払方法及び支払月日が設定されており、前記制御部は、さらに、支払先、経費計上日、経費の費目、及び経費金額を含む経費データを入力し、前記マスタを参照して、前記経費データの支払先及び経費の費目に基づいて支払方法を決定し、また、前記マスタを参照して、前記経費データの支払先、経費の費目、経費計上日に基づいて支払予定日を算出し、支払先、支払予定日、支払金額、及び支払方法を含む第２の支払予定データを作成して前記記憶部に登録する経費支払予定入力手段を備えることにしてもよい。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記支払方法は、各種のサイトを含むことにしてもよい。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記マスタは、支払先、支払取引種類、及び支払方法のデータを関連づけて登録した支払先取引種類別支払方法マスタと、支払取引種類と支払方法のデータを関連づけて登録した支払取引種類マスタと、支払先、支払月、支払日、及び支払方法のデータを関連づけて登録した支払先マスタと、支払先、支払取引種類、支払月、及び支払日のデータを関連づけて登録した支払先支払取引種類別支払予定日設定マスタと、商品と支払取引種類のデータを関連づけて登録した商品マスタと、経費の費目と支払取引種類のデータを関連づけて登録した費目マスタと、を含むことにしてもよい。
【００１０】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記仕入入力手段は、前記支払方法を決定する場合には、（１）  前記支払先取引種類別支払方法マスタにおいて、前記仕入データの支払先と、当該仕入データの商品に対応する前記商品マスタの支払取引種類とをキーとして、支払方法を取得して当該取得した支払方法を採用し、（２）  （１）に該当するデータがない場合には、前記支払取引種類マスタにおいて、前記仕入データの商品に対応する前記商品マスタの仕入取引種類をキーとして、支払方法を取得して当該取得した支払方法を採用し、（３）  （１）（２）に該当するデータがない場合には、前記支払先マスタにおいて、前記仕入データの支払先をキーとして、支払方法を取得して当該取得した支払方法を採用し、前記仕入入力手段は、前記支払予定日を算出する場合には、（１）  前記支払先支払取引種類別支払予定日設定マスタにおいて、前記仕入データの支払先と、当該仕入データの商品に対応する前記商品マスタの支払取引種類とをキーとして、支払月及び支払日を取得し、当該仕入データの仕入日に当該取得した支払月及び支払日を加算して支払予定日を算出し、（２）  （１）に該当するデータがない場合には、前記支払先マスタにおいて、前記仕入データの支払先をキーとして、支払月及び支払日を取得し、当該仕入データの仕入日に当該取得した支払月及び支払日を加算して支払予定日を算出することにしてもよい。
【００１１】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記経費支払予定入力手段は、前記支払方法を決定する場合には、（１）  前記支払先別取引種類別支払方法マスタにおいて、前記経費データの支払先と、当該仕入データの経費の費目に対応する前記費目マスタの支払取引種類とをキーとして、支払方法を取得して当該取得した支払方法を採用し、（２）  （１）に該当するデータがない場合には、前記支払取引種類マスタにおいて、前記経費データの経費の費目に対応する前記費目マスタの仕入取引種類をキーとして、支払方法を取得して当該取得した支払方法を採用し、（３）  （１）（２）に該当するデータがない場合には、前記支払先マスタにおいて、前記経費データの支払先をキーとして、支払方法を取得して当該取得した支払方法を採用し、前記経費支払予定入力手段は、前記支払予定日を算出する場合には、（１）  前記支払先支払取引種類別支払予定日設定マスタにおいて、前記経費データの支払先と、当該経費データの経費の費目に対応する前記費目マスタの支払取引種類とをキーとして、支払月及び支払日を取得し、当該経費データの経費計上日に当該取得した支払月及び支払日を加算して支払予定日を算出し、（２）  （１）に該当するデータがない場合には、前記支払先マスタにおいて、前記経費データの支払先をキーとして、支払月及び支払日を取得し、当該経費データの経費計上日に当該取得した支払月及び支払日を加算して支払予定日を算出することにしてもよい。
【００１２】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記記憶部に登録されている前記第１の支払予定データ及び前記第２の支払予定データを、支払先、支払方法の金種、及び支払予定日毎に集計し、さらに支払方法が支払手形の場合には手形満期日を設定した金種別支払予定データを作成して前記記憶部に登録する支払方法確定処理手段を備えていてもよい。
【００１３】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記記憶部に登録されている金種別支払予定データを支払先別又は支払方法別に検索して検索結果を表示する検索手段を備えていてもよい。
【００１４】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置で実行される会計処理方法であって、前記記憶部には、支払先及び／又は商品毎に、サイトの異なる支払手形を含む支払方法及び支払月日を設定したマスタが格納されており、前記制御部で実行される、支払先、仕入日、商品、及び仕入金額を含む仕入データを入力し、前記マスタを参照して、前記仕入データの支払先及び商品に基づいて支払方法を決定し、また、前記マスタを参照して、前記仕入データの支払先、商品、及び仕入日に基づいて支払予定日を決定し、支払先、支払予定日、支払金額、及び支払方法を含む第１の支払予定データを作成して前記記憶部に登録する仕入入力処理工程を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための会計処理プログラムであって、前記記憶部には、
支払先及び／又は商品毎に、サイトの異なる支払手形を含む支払方法及び支払月日を設定したマスタが格納されており、前記制御部において、支払先、仕入日、商品、及び仕入金額を含む仕入データを入力し、前記マスタを参照して、前記仕入データの支払先及び商品に基づいて支払方法を決定し、また、前記マスタを参照して、前記仕入データの支払先、商品、及び仕入日に基づいて支払予定日を決定し、支払先、支払予定日、支払金額、及び支払方法を含む第１の支払予定データを作成して前記記憶部に登録する仕入入力処理、支払金額、及び支払方法を含む第１の支払予定データを作成して前記記憶部に登録する仕入入力処理工程を実行するための会計処理プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、同一取引先で費目（商品や役務）によって支払方法や支払予定日が異なる場合の債務管理の作業負担を軽減することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本実施の形態に係る会計処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、支払方法マスタの構成例を示す図である。
【図３】図３は、支払先マスタの構成例を示す図である。
【図４】図４は、支払取引種類マスタの構成例を示す図である。
【図５】図５は、支払先取引種類別支払方法マスタの構成例を示す図である。
【図６】図６は、支払先支払取引種類別支払予定日設定マスタの構成例を示す図である。
【図７】図７は、商品マスタの構成例を示す図である。
【図８】図８は、費目マスタの構成例を示す図である。
【図９】図９は、本実施の形態に係る会計処理装置の全体の処理手順の一例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、仕入入力処理を説明するための図である。
【図１１】図１１は、仕入入力処理を説明するための図である。
【図１２】図１２は、経費支払予定入力処理を説明するための図である。
【図１３】図１３は、支払方法確定処理を説明するための図である。
【図１４】図１４は、支払先別支払予定検索処理を説明するための図である。
【図１５】図１５は、支払先別支払予定検索処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る会計処理装置、会計処理方法、及び会計処理プログラムの実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１９】
［１．概要］
同一取引先に対して、複数費目発生（物品、役務等）の場合、費目別に支払予定日や支払方法が異なるケースがある。例えば、建業法（各種工事）や下請法（ソフトウェア・コンテンツ制作委託、製造・修理委託等）に該当する取引については法制度による決済基準を順守する必要があるが（例えば、手形の期限が９０日と、１２０日の場合がある）、同じ取引先であっても商品仕入については同法による制限は受けない。また、決済方法が変動するケースとしては、例えば、販売用機械の請求元（支払先）は営業部門であり、翌々末払（例えば、金額大のため）、また、保守契約や修理は請求元はメンテナンス部門であり、当月末払（例えば、金額小のため）の場合がある。
【００２０】
従来は、かかるケースに対応するために、伝票を分けて登録又は債務計上後に支払予定日、支払方法の変更を行う必要があった。具体的には、（１）同一取引先に対して、法制度に該当する取引と該当しない取引が発生した場合に、全ての取引を法制度の規定に合わせた形で支払予定の管理を行い、支払業務を簡略化するケースが多くあった。このため、作業コストの増加やキャッシュフローに影響があった。（２）他にも法制度によらず、提供役務の種類によっては支払先の費用請求部門が異なる事によって、同一取引先で複数費目発生（物品、役務等）の場合、費目別に支払予定日や支払方法が異なるケースがある。
【００２１】
そこで、本実施の形態では、（１）同一取引先で複数費目発生（物品、役務等）の場合、費目別に支払予定日や支払方法が異なるケースに対応した。（２）支払方法単位で手形サイトを設定できるようにし、同一取引先に対し明細毎に異なる支払サイトでの債務管理を実現した。（３）マスタ設定を行うだけで伝票（仕入／経費）計上時に明細毎の支払予定日や支払方法、支払期日を自動算出する。（４）支払予定データを支払先、金種、支払予定日毎に集計し、金種別支払予定データを作成し、金種別支払予定データに対し、支払予定日と支払方法マスタに設定しているサイトをもとに手形満期日、支払期日を算出する。
【００２２】
本実施の形態によれば、これらの機能によって、従来に比して、同一取引先で費目（商品や役務）によって支払方法や支払予定日が異なる場合の債務管理の作業負担を軽減することが可能となると共に、正確な支払予定管理が可能となり、資金繰りの好転に貢献することが可能となる。
【００２３】
本発明は、建設業、工事業、製造業、商社、卸売業、情報サービス業、物流業、小売業、不動産業等の各種業界に適用可能である。
【００２４】
以下、具体的な構成および動作について説明する。以下の説明では、金額の単位を全て「円」とし、その表記を省略する。
【００２５】
［２．構成］
本実施形態に係る会計処理装置１００の構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施の形態に係る会計処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２６】
会計処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、会計処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。  
【００２７】
会計処理装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。会計処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２８】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、会計処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、会計処理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。  
【００２９】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。また、「出力」とは、出力装置１１４のモニタに表示することや出力装置１１４のプリンタで印刷することを含む。また、モニタ１１４に表示される情報に対して入力装置１１２等でユーザが操作等をすることを、「ＵＩを介したユーザ操作」と記載する場合がある。
【００３０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。  
【００３１】
記憶部１０６は、支払方法マスタ１０６ａと、支払先マスタ１０６ｂと、支払取引種類マスタ１０６ｃと、支払先取引種類別支払方法マスタ１０６ｄと、支払先支払取引種類別支払予定日設定マスタ１０６ｅと、商品マスタ１０６ｆと、費目マスタ１０６ｇと、データファイル１０６ｈとを格納する。支払方法マスタ１０６ａと、支払先マスタ１０６ｂと、支払取引種類マスタ１０６ｃと、支払先取引種類別支払方法マスタ１０６ｄと、支払先支払取引種類別支払予定日設定マスタ１０６ｅと、商品マスタ１０６ｆと、及び費目マスタ１０６ｇを「マスタ」と称する。「マスタ」は、支払先及び／又は商品・経費の費目毎に、サイトの異なる支払手形を含む支払方法及び支払月日を設定（登録）するためのものである。
【００３２】
図２は、支払方法マスタ１０６ａの構成例を示す図である。図３は、支払先マスタ１０６ｂの構成例を示す図である。図４は、支払取引種類マスタ１０６ｃの構成例を示す図である。図５は、支払先取引種類別支払方法マスタ１０６ｄの構成例を示す図である。図６は、支払先支払取引種類別支払予定日設定マスタ１０６ｅの構成例を示す図である。図７は、商品マスタ１０６ｆの構成例を示す図である。図８は、費目マスタ１０６ｇの構成例を示す図である。「マスタ」の構成は、図２〜図８の構成に限られるものではなく、分割や統合して構成してもよい。
【００３３】
支払方法マスタ１０６ａは、図２に示すように、支払方法コード、支払方法名、及びサイト日数のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。図２に示す例では、１行目に、支払方法コード「ＳＨ００１」、支払方法名「支払手形（サイト１２０）」、サイト日数「１２０」、２行目に、支払方法コード「ＳＨ００２」、支払方法名「支払手形（サイト９０）」、サイト日数「９０」、３行目に、支払方法コード「ＳＨ００３」、支払方法名「振込」、４行目に、支払方法コード「ＳＨ００４」、支払方法名「現金」が登録されている。
【００３４】
支払先マスタ１０６ｂは、図３に示すように、支払先コード、支払先名、支払区分、支払月、支払日、及び支払方法のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。図３に示す例では、１行目に、支払先コード「ＴＫ０００００１」、支払先名「東京Ａ」、支払区分「Ｓ０１：都度支払」、支払月「２」、支払日「３１」、支払方法「ＳＨ００３：振込」、２行目に、支払先コード「ＴＫ０００００２」、支払先名「東京Ｂ」、支払区分「Ｓ０１：都度支払」、支払月「２」、支払日「３１」、支払方法「ＳＨ００３：振込」が登録されている。
【００３５】
支払取引種類マスタ１０６ｃは、図４に示すように、支払取引種類コード、支払取引種類名、及び支払方法のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。図４に示す例では、１行目に、支払取引種類コード「ＳＴ１０１」、支払取引種類名「支払取引１０１」、支払方法「ＳＨ００１：支払手形（サイト１２０）」、２行目に、支払取引種類コード「ＳＴ１０２」、支払取引種類名「支払取引１０２」、支払方法「ＳＨ００２：支払手形（サイト９０）」、３行目に、支払取引種類コード「ＳＴ１０３」、支払取引種類名「支払取引１０３」、支払方法「ＳＨ００３：振込」が登録されている。
【００３６】
支払先取引種類別支払方法マスタ１０６ｄは、図５に示すように、支払先、支払取引種類コード、及び支払方法のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。図５に示す例では、支払先「ＴＫ０００００２：東京Ｂ」、支払取引種類コード「ＳＴ１０１：支払取引１０１」、及び支払方法「ＳＨ００２：支払手形（サイト９０）」が登録されている。
【００３７】
支払先支払取引種類別支払予定日設定マスタ１０６ｅは、図６に示すように、支払先、支払取引種類コード、支払月、及び支払日のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。図６に示す例では、１行目に、支払先「ＴＫ０００００１：東京Ａ」、支払取引種類コード「ＳＴ１０１：支払取引１０１」、支払月「１」、支払日「３１」、２行目に、支払先「ＴＫ０００００１：東京Ａ」、支払取引種類コード「ＳＴ１０２：支払取引１０２」、支払月「１」、支払日「３１」、３行目に、支払先「ＴＫ０００００２：東京Ｂ」、支払取引種類コード「ＳＴ１０２：支払取引１０２」、支払月「３」、支払日「３１」が登録されている。
【００３８】
商品マスタ１０６ｆは、図７に示すように、商品コード、商品名、及び支払取引種類コードのデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。図７に示す例では、１行目に、商品コード「Ｈ０１０００１」、商品名「商品Ｈ０１０００１」、支払取引種類コード「ＳＴ１０１：支払取引１０１」、２行目に、商品コード「Ｈ０１０００２」、商品名「商品Ｈ０１０００２」、支払取引種類コード「ＳＴ１０２：支払取引１０２」、３行目に、商品コード「Ｈ０１０００３」、商品名「商品Ｈ０１０００３」、支払取引種類コード「ＳＴ１０３：支払取引１０３」が登録されている。
【００３９】
費目マスタ１０６ｇは、図８に示すように、経費の費目コード、経費の費目名（例えば、役務）、及び支払取引種類コードのデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。図８に示す例では、１行目に、費目コード「ＨＭ１０００１」、費目名「費目Ｈ１０００１」、支払取引種類コード「ＳＴ１０１：支払取引１０１」、２行目に、費目コード「ＨＭ１０００２」、費目名「費目１０００２」、支払取引種類コード「ＳＴ１０２：支払取引１０２」、３行目に、費目コード「ＨＭ１０００３」、費目名「費目１０００３」、支払取引種類コード「ＳＴ１０３：支払取引１０３」が登録されている。
【００４０】
データファイル１０６ｈは、仕入明細データ（図１０（Ｂ）参照）、仕入用の支払予定データ（第１の支払予定データ：図１０（Ｃ）参照）、経費支払予定明細データ（図１２（Ｂ）参照）、経費用の支払予定データ（第２の支払予定データ：図１２（Ｃ）参照）、金種別支払予定データ（図１３（Ｂ）参照）等を格納するためのファイルである。
【００４１】
仕入明細データは、仕入番号、行番号、仕入日、仕入先、支払先、商品、仕入金額、及び支払方法のデータを含んでいてもよい（図１０（Ｂ）参照）。
【００４２】
支払予定データ（第１の支払予定データ）は、支払予定番号、支払予定日、仕入番号・行番号、支払先、支払予定金額、及び支払方法のデータを含んでいてもよい（図１０（Ｃ）参照）。
【００４３】
経費支払予定明細データは、経費支払予定番号、行番号、経費計上日、仕入先、支払先、費目、経費金額、及び支払方法のデータを含んでいてもよい（図１２（Ｂ）参照）。
【００４４】
支払予定データ（第２の支払予定データ）は、支払予定番号、支払予定日、経費支払予定番号−行番号、支払先、支払予定金額、及び支払方法のデータを含んでいてもよい（図１２（Ｃ）参照）。
【００４５】
金種別支払予定データは、金種別支払予定ＳＱ、支払予定日、支払先、支払予定金額、支払方法、支払期日、及び支払期日のデータを含んでいてもよい（図１３（Ｂ）参照）。
【００４６】
制御部１０２は、会計処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、画面表示制御部１０２ａと、仕入入力処理部１０２ｂと、経費支払予定入力処理部１０２ｃと、支払方法確定処理部１０２ｄと、検索処理部１０２ｅと、マスタメンテ部１０２ｆと、を備えている。
【００４７】
画面表示制御部１０２ａは、モニタ１１４に表示する各種画面（仕入入力画面、経費支払予定入力画面、支払先別支払予定検索画面、マスタメンテ画面等）の表示及びその入力を制御する。
【００４８】
仕入入力処理部１０２ｂは、例えば、モニタ１１４に表示される仕入入力画面（図１０（Ａ）参照）上でのオペレータの操作に応じて、支払先、仕入日、商品、及び仕入金額を含む仕入データを入力し、マスタを参照して、仕入データの支払先及び商品に基づいて支払方法を決定し、また、仕入データの支払先、商品、及び仕入日に基づいて支払予定日を決定し、支払先、支払予定日、支払金額、及び支払方法を含む第１の支払予定データを作成して記憶部１０６のデータファイル１０６ｈに登録する。支払方法は、サイトの異なる支払手形、現金、及び振込の他、期日現金、電子送金、口座振替、小切手等の各種の金種を含むことにしてもよい。
【００４９】
仕入入力処理部１０２ｂは、支払方法を決定する場合には、（１）支払先取引種類別支払方法マスタ１０６ｄにおいて、仕入データの支払先と、当該仕入データの商品に対応する商品マスタ１０６ｆの支払取引種類とをキーとして、支払方法を取得して当該取得した支払方法を採用し、（２）  （１）に該当するデータがない場合には、支払取引種類マスタ１０６ｃにおいて、仕入データの商品に対応する商品マスタ１０６ｆの仕入取引種類をキーとして、支払方法を取得して当該取得した支払方法を採用し、（３）  （１）（２）に該当するデータがない場合には、支払先マスタ１０６ｂにおいて、仕入データの支払先をキーとして、支払方法を取得して当該取得した支払方法を採用してもよい。
【００５０】
また、仕入入力処理部１０２ｂは、支払予定日を算出する場合には、（１）支払先支払取引種類別支払予定日設定マスタ１０６ｅにおいて、仕入データの支払先と、当該仕入データの商品に対応する商品マスタ１０６ｆの支払取引種類とをキーとして、支払月及び支払日を取得し、当該仕入データの仕入日に当該取得した支払月及び支払日を加算して支払予定日を算出し、（２）（１）に該当するデータがない場合には、支払先マスタ１０６ｂにおいて、仕入データの支払先をキーとして、支払月及び支払日を取得し、当該仕入データの仕入日に当該取得した支払月及び支払日を加算して支払予定日を算出してもよい。
【００５１】
経費支払予定入力処理部１０２ｃは、例えば、モニタ１１４に表示される経費支払予定入力画面（図１２（Ａ）参照）上でのオペレータの操作に応じて、支払先、経費計上日、経費の費目、及び経費金額を含む経費データを入力し、マスタを参照して、経費支払データの支払先及び経費の費目に基づいて支払方法を決定し、また、経費データの支払先、経費の費目、経費計上日に基づいて支払予定日を算出し、支払先、支払予定日、支払金額、及び支払方法を含む第２の支払予定データを作成して記憶部１０６のデータファイル１０６ｈに登録する。
【００５２】
経費支払予定入力処理部１０２ｃは、支払方法を決定する場合には、支払先取引種類別支払方法マスタ１０６ｄにおいて、経費データの支払先と、当該経費データの経費の費目に対応する費目マスタ１０６ｇの支払取引種類とをキーとして、支払方法を取得して当該取得した支払方法を採用し、（２）（１）に該当するデータがない場合には、支払取引種類マスタ１０６ｃにおいて、経費データの経費の費目に対応する費目マスタ１０６ｇの仕入取引種類をキーとして、支払方法を取得して当該取得した支払方法を採用し、（３）（１）（２）に該当するデータがない場合には、支払先マスタ１０６ｂにおいて、経費データの支払先をキーとして、支払方法を取得して当該取得した支払方法を採用してもよい。
【００５３】
経費支払予定入力処理部１０２ｃは、支払予定日を算出する場合には、（１）支払先支払取引種類別支払予定日設定マスタ１０６ｅにおいて、経費データの支払先と、当該経費データの経費の費目に対応する費目マスタ１０６ｇの支払取引種類とをキーとして、支払月及び支払日を取得し、当該経費データの仕入日に当該取得した支払月及び支払日を加算して支払予定日を算出し、（２）（１）に該当するデータがない場合には、支払先マスタ１０６ｂにおいて、経費データの支払先をキーとして、支払月及び支払日を取得し、当該経費データの経費計上日に当該取得した支払月及び支払日を加算して支払予定日を算出することにしてもよい。
【００５４】
支払方法確定処理部１０２ｄは、記憶部１０６のデータファイル１０６ｈに登録されている第１の支払予定データ及び第２の支払予定データを、支払先、支払方法の金種、及び支払予定日毎に集計し、さらに支払方法が支払手形の場合には手形満期日を設定した金種別支払予定データを作成してデータファイル１０６ｈに登録する。
【００５５】
検索処理部（照会処理部）１０２ｅは、モニタ１１４に表示される支払先別支払予定表検索（照会）画面（図１４参照）上でのオペレータの操作に応じて、記憶部１０６のデータファイル１０６ｈに登録されている金種別支払予定データを支払先別又は支払方法別に検索（照会）して検索（照会）結果を表示する。
【００５６】
マスタメンテ部１０２ｆは、例えば、モニタ１１４に表示されるマスタメンテ画面（不図示）上でのオペレータの操作に応じて、支払方法マスタ１０６ａ、支払先マスタ１０６ｂ、支払取引種類マスタ１０６ｃ、支払先取引種類別支払方法マスタ１０６ｄ、支払先支払取引種類別支払予定日設定マスタ１０６ｅ、商品マスタ１０６ｆ、及び費目マスタ１０６ｇのデータの入力・追加・削除・変更・更新等の編集を行う。
【００５７】
［３．処理の具体例］
図１〜図１５を参照して、本実施の形態に係る会計処理装置１００の制御部１０２における処理の具体例を説明する。図９は、本実施の形態に係る会計処理装置１００の制御部１０２における全体の処理の概略を説明するためのフローチャートである。図９を参照して、本実施の形態に係る会計処理装置１００の全体の処理の概略を説明する。
【００５８】
図９において、仕入入力処理部１０２ｂは、仕入入力処理を実行する（ステップＳ１）。仕入入力処理では、例えば、モニタ１１４に表示される仕入入力画面（図１０（Ａ）参照）上でのオペレータの操作に応じて、支払先、仕入日、商品、及び仕入金額を含む仕入データを入力し、マスタを参照して、仕入データの支払先及び商品に基づいて支払方法を決定し、また、仕入データの支払先、商品、及び仕入日に基づいて支払予定日を決定し、支払先、支払予定日、支払金額、及び支払方法を含む第１の支払予定データを作成して記憶部１０６のデータファイル１０６ｈに登録する。支払方法は、サイトの異なる支払手形、現金、及び振込を含むことにしてもよい。
【００５９】
ここで、支払方法の取得ルールについて説明する。仕入入力処理では、マスタの設定に従って明細別に支払方法を取得する。この場合、優先度の高いマスタより順に参照する。優先度は、支払先取引種類別支払方法マスタ１０６ｄ＞支払取引種類マスタ１０６ｃ＞支払先マスタ１０６ｂの順（支払先及び商品＞商品＞支払先）である。
【００６０】
１．優先度１：支払先取引種類別支払方法マスタ１０６ｄ
支払先取引種類別支払方法マスタ１０６ｄにおいて、（１）仕入データの支払先と、（２）仕入データの商品に対応する商品マスタ１０６ｆの支払取引種類とをキーとして、支払方法を取得して当該取得した支払方法を採用する。
【００６１】
２．優先度２：支払取引種類マスタ１０６ｃ
１に該当するデータがない場合には、支払取引種類マスタ１０６ｃにおいて、仕入データの商品に対応する商品マスタ１０６ｆの仕入取引種類をキーとして、支払方法を取得して当該取得した支払方法を採用する。
【００６２】
３．優先度３：支払先マスタ１０６ｂ
２，３に該当するデータがない場合には、支払先マスタ１０６ｂにおいて、仕入データの支払先をキーとして、支払方法を取得して当該取得した支払方法を採用する。
【００６３】
つぎに、支払予定日の算出ルールについて説明する。仕入入力処理では、マスタの設定に従って明細別に支払予定日を算出する。この場合、優先度の高いマスタより順に参照する。優先度は、支払先支払取引種類別支払予定日設定マスタ１０６ｅ＞支払先マスタ１０６ｂの順（支払先及び商品＞支払先）である。
【００６４】
１．優先度１：支払先支払取引種類別支払予定日設定マスタ１０６ｅ
支払先支払取引種類別支払予定日設定マスタ１０６ｅにおいて、（１）仕入データの支払先と、（２）当該仕入データの商品に対応する商品マスタ１０６ｆの支払取引種類とをキーとして、支払月及び支払日を取得し、当該仕入データの仕入日に当該取得した支払月及び支払日を加算して支払予定日を算出する。
【００６５】
２．優先度２：支払先マスタ
１に該当するデータがない場合には、支払先マスタ１０６ｂにおいて、仕入データの支払先をキーとして、支払月及び支払日を取得し、当該仕入データの仕入日に当該取得した支払月及び支払日を加算して支払予定日を算出する。
【００６６】
つぎに、経費支払予定入力処理部１０２ｃは、経費支払予定入力処理を実行する（ステップＳ２）。経費支払予定入力処理では、例えば、モニタ１１４に表示される経費支払予定入力画面（図１２（Ａ）参照）上でのオペレータの操作に応じて、支払先、経費計上日、経費の費目、及び経費金額を含む経費データを入力し、マスタを参照して、経費データの支払先及び経費の費目に基づいて支払方法を決定し、また、経費データの支払先、経費の費目、経費計上日に基づいて支払予定日を算出し、支払先、支払予定日、経費金額（支払金額）、及び支払方法を含む第２の支払予定データを作成して記憶部１０６のデータファイル１０６ｈに登録する。
【００６７】
経費支払予定入力処理での支払方法の取得ルール及び支払予定日の算出ルールは、上述の仕入データの支払先、商品、仕入日の代わりに、経費データの支払先、費目、経費計上日を使用し、商品マスタ１０６ｆの代わりに費目マスタ１０６ｇを使用する以外は、仕入入力処理の場合と同様である。
【００６８】
支払方法確定処理部１０２ｄは、支払方法確定処理を実行する（ステップＳ３）。支払方法確定処理では、記憶部１０６のデータファイル１０６ｈに登録されている第１の支払予定データ及び第２の支払予定データを、支払先、支払方法の金種、及び支払予定日毎に集計し、さらに支払方法が支払手形の場合には手形満期日を設定した金種別支払予定データを作成してデータファイル１０６ｈに登録する。
【００６９】
検索処理部１０２ｅは、支払先別支払予定検索処理を実行する（ステップＳ４）。支払先別支払予定検索処理では、モニタ１１４に表示される支払先別支払予定表検索画面（図１４参照）上でのオペレータの操作に応じて、記憶部１０６のデータファイル１０６ｈに登録されている金種別支払予定データを支払先別又は支払方法別に検索して検索結果を表示する。
【００７０】
図１０〜図１５を参照して、本実施の形態に係る会計処理装置１００の制御部１０２の処理の具体的なデータ例を説明する。以下の説明では、図２〜図８のマスタのデータ例を使用した場合について説明する。
【００７１】
（１．仕入入力処理）
図１０及び図１１を参照して、仕入入力処理を説明する。図１０及び図１１は、仕入入力処理を説明するための図である。
【００７２】
図１０を参照して、商品マスタ１０６ｆに設定している支払取引種類より支払方法を採用する場合（パターン１）を説明する（支払方法の取得ルールの優先度２の支払取引種類マスタ１０６ｃを使用する場合）。
【００７３】
図１０（Ａ）は、仕入入力画面の表示例を示す図である。図１０（Ａ）に示すように、仕入入力画面４００は、仕入先、仕入日、支払先の項目を入力・表示するためのヘッダエリア４０１と、商品、仕入金額、支払予定日を入力・表示するための仕入明細エリア４０２と、不図示の登録ボタンと、を備えている。支払先、仕入日、商品、仕入金額を含むデータを「仕入データ」と称する。仕入データは、オペレータの操作等によって入力される。
【００７４】
仕入明細エリア４０２の支払予定日は、仕入データの支払先、商品、仕入日に基づいて、上述の支払予定日の算出ルールに従って自動算出されて表示される。登録ボタンを押すと、仕入入力画面４００に表示されているデータに応じた仕入明細データ及び支払予定データが記憶部１０６のデータファイル１０６ｈに登録される。
【００７５】
図１０（Ａ）に示す仕入入力画面４００の例では、ヘッダエリア４０１には、オペレータの操作に応じて、仕入先「ＴＫ０００００１−１：東京Ａ」、仕入日「２０１８／０２／０１」、支払先「ＴＫ０００００１：東京Ａ」が入力されて表示されている。
【００７６】
仕入明細エリア４０２では、オペレータに操作に応じて、１行目に、商品「Ｈ０１０００１：商品Ｈ０１０００１」、仕入金額「１８０，０００」、２行目に、商品「Ｈ０１０００２：商品Ｈ０１０００２」、仕入金額「１００，０００」、３行目に、商品「Ｈ０１０００３：商品Ｈ０１０００３」、仕入金額「５０，０００」が入力されて表示されている。
【００７７】
支払予定日は、１、２行目については、ヘッダエリア４０１の支払先「ＴＫ０００００００１：東京Ａ」、仕入日「２０１８／０２／０１」となっており、商品コード「Ｈ０１０００１」、「Ｈ０１０００２」に対応する商品マスタ１０６ｆの支払取引種類コード「ＳＴ１０１：支払取引１０１」、「ＳＴ１０２：支払取引１０２」であるので、支払先支払取引種類別支払予定日設定マスタ１０６ｅから支払先「ＴＫ０００００１：東京Ａ」と、支払取引種類コード「ＳＴ１０１：支払取引１０１」、「ＳＴ１０２：支払取引１０２」にそれぞれ対応する支払月「１」、支払日「３１」を取得して、仕入日「２０１８／０２／０１」に、支払月「１」、支払日「３１」を加算して、支払予定日「２０１８／０３／３０（休日前営業日）」が算出されて表示される。
【００７８】
３行目については、商品コード「Ｈ０１０００３」に対応する商品マスタ１０６ｆの支払取引種類コード「ＳＴ１０３：振込」については、支払先支払取引種類別支払予定日設定マスタ１０６ｅに対応するデータがないので、支払先マスタ１０６ｂの支払先「ＴＫ０００００００１：東京Ａ」に対応する支払月「２」、支払日「３１」を取得し、仕入日「２０１８／０２／０１」に、支払月「２」、支払日「３１」を加算して、支払予定日「２０１８／０４／２７（休日前営業日）」が算出されて表示される。
【００７９】
登録ボタンを押すと、図１０（Ｂ）及び図１０（Ｃ）に示すような仕入明細データ及び支払予定データが作成されてデータファイル１０６ｈに登録される。
【００８０】
図１０（Ｂ）は、仕入明細データの一例を示す図である。仕入明細データは、仕入番号、行番号、仕入日、仕入先、支払先、商品、仕入金額、及び支払方法のデータを含んでいる。仕入番号は登録時に自動採番される。支払方法は、上述の支払方法の取得ルールに従って決定される。
【００８１】
具体的には、支払先取引種類別支払方法マスタ１０６ｄには、支払先「ＴＫ０００００００１：東京Ａ」に対応するデータがないため、１行目については、商品コード「Ｈ０１０００１」に対応する商品マスタ１０６ｆの支払取引種類コード「ＳＴ１０１：支払取引１０１」を取得し、取得した支払取引種類コード「ＳＴ１０１：支払取引１０１」に対応する支払取引種類マスタ１０６ｃの支払方法「ＳＨ００１：支払手形（サイト１２０）」を取得して設定する。同様に、２行目、３行目の支払方法については、商品コード「Ｈ０１０００２」，「Ｈ０１０００３」に対応する商品マスタ１０６ｆの支払取引種類コード「ＳＴ１０２：支払取引１０２」、「ＳＴ１０３：支払取引１０３」を取得し、取得した支払取引種類コード「ＳＴ１０２：支払取引１０２」、「ＳＴ１０３：支払取引１０３」に対応する支払取引種類マスタ１０６ｃの支払方法「ＳＨ００２：支払手形（サイト９０）」、「ＳＨ００３：振込」を取得して設定する。
【００８２】
図１０（Ｃ）は、支払予定データの例を示す図である。支払予定データは、図１０（Ｃ）に示すように、支払予定番号、支払予定日、仕入番号・行番号、支払先、支払予定金額、及び支払方法のデータを含んでいる。支払予定番号は、登録時に自動採番される。
【００８３】
図１１を参照して、支払先取引種類別支払方法マスタ１０６ｄより支払方法を採用する場合（パターン２）について説明する（支払方法の取得ルールの優先度１の支払先取引種類別支払方法マスタ１０６ｄを使用する場合）。
【００８４】
図１１（Ａ）に示す仕入入力画面４００の例では、ヘッダエリア４０１では、オペレータの操作に応じて、仕入先「ＴＫ０００００２−２：東京Ｂ」、仕入日「２０１８／０２／０１」、支払先「ＴＫ０００００２：東京Ｂ」が入力されて表示されている。仕入明細エリア４０２では、オペレータの操作に応じて、１行目に、商品「Ｈ０１０００１：商品Ｈ０１０００１」、仕入金額「１８０，０００」、２行目に、商品「Ｈ０１０００２：商品Ｈ０１０００２」、仕入金額「１００，０００」、３行目に、商品「Ｈ０１０００３：商品Ｈ０１０００３」、仕入金額「５０，０００」が入力されて表示されている。
【００８５】
支払予定日は、２行目については、仕入入力画面４００のヘッダエリア４０１の支払先「ＴＫ０００００２：東京Ｂ」であり、商品コード「Ｈ０１０００２」に対応する商品マスタ１０６ｆの支払取引種類コードは「ＳＴ１０２：支払取引１０２」であるので、支払先支払取引種類別支払予定日設定マスタ１０６ｅから対応する支払月「３」、支払日「３１」を取得して、仕入日「２０１８／０２／０１」に、支払月「３」、支払日「３１」を加算して、支払予定日「２０１８／０５／３１」が算出されて表示される。
【００８６】
１，３行目については、支払先「ＴＫ０００００００２：東京Ｂ」と、商品コード「Ｈ０１０００１」、「Ｈ０１０００３」に対応する商品マスタ１０６ｆの支払取引種類コード「ＳＴ１０１：支払取引１０１」、「ＳＴ１０３：支払取引１０３」とに対応する支払先支払取引種類別支払予定日設定マスタ１０６ｅのデータがないので、支払先マスタ１０６ｂの支払先「ＴＫ０００００００１：東京Ｂ」に対応する支払月「２」、支払日「３１」をそれぞれ取得し、仕入日「２０１８／０２／０１」に、支払月「２」、支払日「３１」を加算して、支払予定日「２０１８／０４／２７（休日前営業日）」が算出されて表示される。
【００８７】
登録ボタンを押すと、図１１（Ｂ）及び図１１（Ｃ）に示すような仕入明細データ及び支払予定データが作成されてデータファイル１０６ｈに登録される。
【００８８】
図１１（Ｂ）は、仕入明細データの一例を示す図である。支払方法は、同様に、上述の支払方法の取得ルールに従って決定される。具体的には、１行目については、支払先取引種類別支払方法マスタ１０６ｄにおいて、支払先「ＴＫ０００００００２：東京Ｂ」と、商品コード「Ｈ０１０００１」に対応する商品マスタ１０６ｆの支払取引種類コード「ＳＴ１０１：支払取引１０１」とに対応する支払方法「ＳＨ００２：支払手形（サイト９０）」を設定する。２、３行目については、商品コード「Ｈ０１０００２」，「Ｈ０１０００３」に対応する商品マスタ１０６ｆの支払取引種類コード「ＳＴ１０２：支払取引１０２」、「ＳＴ１０３：支払取引１０３」を取得し、取得した支払取引種類コード「ＳＴ１０２：支払取引１０２」、「ＳＴ１０３：支払取引１０３」に対応する支払取引種類マスタ１０６ｃの支払方法「ＳＨ００２：支払手形（サイト９０）」、「ＳＨ００３：振込」を取得して設定する。
【００８９】
（２．経費支払予定入力処理）
図１２を参照して、経費支払予定入力処理を説明する。図１２は、経費支払予定入力処理を説明するための図である。
【００９０】
図１２（Ａ）は、経費仕入入力画面の表示例を示す図である。図１２（Ａ）に示すように、経費支払予定入力画面５００は、仕入先、経費計上日、支払先のデータを入力・表示するためのヘッダエリア５０１と、経費の費目、経費金額、支払方法、支払予定日を入力・表示するための経費明細エリア５０２と、不図示の登録ボタンと、を備えている。支払先、経費計上日、経費の項目、経費金額を含むデータを「経費データ」と称する。経費データは、オペレータの操作等によって入力される。
【００９１】
経費明細エリア５０２の支払方法は、経費データの支払先及び経費の費目に基づいて、上述の支払予定日の算出ルールに従って自動算出されて表示される。また、経費明細エリア５０２の支払予定日は、経費データの支払先、経費の費目、経費計上日に基づいて、上述の支払予定日の算出ルールに従って自動算出されて表示される。支払方法及び支払予定日は明細の行単位でオペレータの操作により変更可能となっている。
【００９２】
登録ボタンを押すと、経費支払予定入力画面５００に表示されているデータに応じた経費支払予定明細データ及び支払予定データが作成されて記憶部１０６のデータファイル１０６ｈに登録される。
【００９３】
図１２（Ａ）に示す経費支払予定入力画面５００の例では、ヘッダエリア５０１では、仕入先「ＴＫ０００００１−１：東京Ａ」、経費計上日「２０１８／０２／０１」、支払先「ＴＫ０００００１：東京Ａ」が入力されて表示されている。経費明細エリア５０２では、１行目に、費目「ＨＭ１０００１：費目１０００１」、経費金額「１０，０００」が入力されて、支払方法「ＳＨ００１：支払手形（１２０）」及び支払予定日「２０１８／０３／３０」が自動表示される。
【００９４】
２行目では、費目「ＨＭ１０００２：費目ＨＭ１０００２」、経費金額「７，０００」が入力されて、支払方法「ＳＨ００２  支払手形（サイト９０）」及び支払予定日「２０１８／０３／３０」が自動表示される。
【００９５】
３行目では、費目「ＨＭ１０００３：費目ＨＭ１０００３」、経費金額「９０，０００」が入力されて、支払方法「ＳＨ００３  振込（サイト９０）」及び支払予定日「２０１８／０３／３０」が自動表示される。その後、オペレータの操作により、「ＳＨ００３：振込」が「ＳＨ００４：現金」に変更されている。
【００９６】
登録ボタンを押すと、図１２（Ｂ）及び図１２（Ｃ）に示すような経費支払予定明細データ及び支払予定データが作成される。
【００９７】
図１２（Ｂ）は、経費支払予定明細データの一例を示す図である。経費支払予定明細データは、経費支払予定番号、行番号、経費計上日、仕入先、支払先、費目、経費金額、及び支払方法のデータを含んでいる。経費支払予定番号は、登録時に自動採番される。
【００９８】
図１２（Ｃ）は、支払予定データの一例を示す図である。支払予定データは、支払予定番号、支払予定日、経費支払予定番号−行番号（伝票番号−行番号）、支払先、支払予定金額、及び支払方法のデータを含んでいる。支払予定番号は、登録時に自動採番される。
【００９９】
（３．支払方法確定処理）
図１３を参照して、支払方法確定処理を説明する。図１３は、支払方法確定処理を説明するための図である。支払方法確定処理では、支払予定データに基づいて支払方法マスタ１０６ａを参照して、金種別支払予定データが作成してデータファイル１０６ｈに格納する。
【０１００】
図１３（Ａ）は、図１０（Ｃ）、図１１（Ｃ）、図１２（Ｃ）の支払予定データを集計したデータを示している。図１３（Ａ）に示す集計した支払予定データは、仕入用と経費用の支払予定データを纏めて、支払先、金種（支払手形（サイト１２０）、支払手形（サイト９０）、振込、現金）、及び支払予定日の単位で、金種別支払予定ＳＥＱを付加したものである。支払先、金種（支払手形（サイト１２０）、支払手形（サイト９０）、振込、現金）、及び支払予定日が同じものについては、同一の金種別支払予定ＳＥＱの番号が設定される。
【０１０１】
図１３（Ｂ）は、金種別支払予定データの一例を示している。金種別支払予定データは、図１３（Ａ）の集計した支払予定データに基づいて、支払方法マスタ１０６ａを参照して作成される。金種別支払予定データは、金種別支払予定ＳＱ、支払予定日、支払先、支払予定金額、支払方法、支払期日、及び支払期日のデータを含んでいる。
【０１０２】
具体的には、金種別支払予定データは、金種別支払予定ＳＱの番号順に集計され、さらに、支払予定日と支払方法マスタ１０６ａに設定しているサイトに基づいて手形満期日及び支払期日が算出して設定される。
【０１０３】
（４．支払先別支払予定照会処理）
図１４及び図１５を参照して、支払先別支払予定照会処理を説明する。図１４及び図１５は、支払先別支払予定表検索（照会）画面の表示例を示す図である。図１４に示すように、支払先別支払予定表検索画面６００は、支払予定日、支払先、出力方法（支払先毎、支払方法毎）の少なくとも１つの検索条件を設定するための検索条件設定エリア６０１と、検索条件設定エリア６０１で設定された検索条件に基づいた検索結果が表示される検索結果エリア６０２と、検索の実行を指示する不図示の検索実行ボタンと、を備えている。検索結果エリア６０２は、支払先、支払予定日、支払方法、支払予定金額、支払期日、及び手形満期日の項目のデータが表示される。
【０１０４】
検索処理部１０２ｅは、不図示の検索実行ボタンが押下されると、検索条件設定エリア６０１で設定される検索条件に基づいて、記憶部１０６のデータファイル１０６ｈに格納されている金種別支払予定データを参照して該当するデータを検索して、検索結果を検索結果エリア６０２に表示する。
【０１０５】
図１４に示す支払先別支払予定表検索画面６００の例では、検索条件設定エリア６０１において、検索条件として、出力方法「支払先毎」が設定された後、検索実行ボタンが押下され、図１３に示す金種別支払予定データが参照されて検索結果エリア６０２に支払先毎に纏められた検索結果が表示されている。検索結果エリア６０２では、支払先毎に、支払予定日、支払方法、支払予定金額、支払期日、及び手形満期日のデータが表示される。
【０１０６】
図１５に示す支払先別支払予定表検索画面６００の例では、検索条件設定エリア６０１において、検索条件として、出力方法「支払方法毎」が設定された後、検索実行ボタンが押下され、図１３に示す金種別支払予定データが参照されて検索結果エリア６０２に支払方法毎に纏められた検索結果が表示されている。検索結果エリア６０２では、支払方法毎に、支払予定日、支払先、支払予定金額、支払期日、及び手形満期日のデータが表示される。
【０１０７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、支払先及び／又は商品毎に、サイトの異なる支払手形を含む支払方法及び支払月日を設定したマスタと、支払先、仕入日、商品、及び仕入金額を含む仕入データを入力し、マスタを参照して、仕入データの支払先及び商品に基づいて支払方法を決定し、また、仕入データの支払先、商品、及び仕入日に基づいて支払予定日を決定し、支払先、支払予定日、支払金額、及び支払方法を含む支払予定データ（第１の支払予定データ）を作成して記憶部１０６のデータファイル１０６ｈに登録する仕入入力処理部１０２ｂを備えているので、同一取引先で費目（商品）によって支払方法や支払予定日が異なる場合の債務管理の作業負担を軽減することが可能となる。
【０１０８】
また、本実施の形態によれば、マスタには、さらに、支払先及び／又は経費の費目毎に、サイトの異なる支払手形を含む支払方法及び支払月日が設定されており、支払先、経費計上日、経費の費目、及び経費金額を含む経費データを入力し、マスタを参照して、経費データの支払先及び経費の費目に基づいて支払方法を決定し、また、経費データの支払先、経費の費目、経費計上日に基づいて支払予定日を算出し、支払先、支払予定日、支払金額、及び支払方法を含む支払予定データ（第２の支払予定データ）を作成して記憶部１０６のデータファイル１０６ｈに登録する経費支払予定入力処理部１０２ｃを備えているので、同一取引先で経費の費目（役務）によって支払方法や支払予定日が異なる場合の債務管理の作業負担を軽減することが可能となる。
【０１０９】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【０１１０】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【０１１１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１１２】
また、会計処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【０１１３】
例えば、会計処理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて会計処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。  
【０１１４】
また、このコンピュータプログラムは、会計処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。  
【０１１５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【０１１６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【０１１７】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【０１１８】
また、会計処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、会計処理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【０１１９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。  
【符号の説明】
【０１２０】
１００  会計処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  画面表示制御部
１０２ｂ  仕入入力処理部
１０２ｃ  経費支払予定入力処理部
１０２ｄ  支払方法確定処理部
１０２ｅ  検索処理部
１０２ｆ  マスタメンテ部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  支払方法マスタ
１０６ｂ  支払先マスタ
１０６ｃ  支払取引種類マスタ
１０６ｄ  支払先取引種類別支払方法マスタ
１０６ｅ  支払先支払取引種類別支払予定日設定マスタ
１０６ｆ  商品マスタ
１０６ｇ  費目マスタ
１０６ｈ  データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020057083.tif 000003
【図２】
2020057083.tif 000004
【図３】
2020057083.tif 000005
【図４】
2020057083.tif 000006
【図５】
2020057083.tif 000007
【図６】
2020057083.tif 000008
【図７】
2020057083.tif 000009
【図８】
2020057083.tif 000010
【図９】
2020057083.tif 000011
【図１０】
2020057083.tif 000012
【図１１】
2020057083.tif 000013
【図１２】
2020057083.tif 000014
【図１３】
2020057083.tif 000015
【図１４】
2020057083.tif 000016
【図１５】
2020057083.tif 000017