(57)【要約】【課題】含水率が低下した被処理物の処理を行う場合においても、多重円板型脱水機の回転軸が撓むのを抑制することが可能な多重円板型脱水機を提供する。【解決手段】この多重円板型脱水機１００では、上方列回転体３と下方列回転体４とが、上方列と下方列に複数並んで配置されている。上方列回転体３と下方列回転体４との間には、被処理物Ｐを搬送する搬送経路Ｒが形成されている。そして、多重円板型脱水機１００は、搬送経路Ｒよりも外側に配置されているとともに、回転軸３０が搬送経路Ｒから外側に向かって撓むことを上方列回転体３に接触して規制する、上方第１撓み規制部５を備える。【選択図】図１
2020163253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、前記回転軸の軸方向に沿って積層された複数のろ片を有し、前記ろ片間にろ過溝が形成された積層状回転ろ体とを含んで構成される回転体が、上方列と下方列に複数並んで配置されており、
上方列の前記回転体と下方列の前記回転体との間には、被処理物を搬送する搬送経路が形成されており、
前記搬送経路よりも外側に配置されているとともに、前記回転軸が前記搬送経路から外側に向かって撓むことを前記回転体に接触して規制する、撓み規制部とを備える、多重円板型脱水機。
【請求項２】
前記被処理物が内部に供給されるための供給口と、前記被処理物が外部に排出されるための排出口とを含む処理槽をさらに備え、
前記回転体は、前記処理槽の排出口側に配置された第１の回転体と、前記処理槽の供給口側に配置された第２の回転体とにより構成され、
前記撓み規制部は、前記第１の回転体に対応する位置に配置されている、請求項１に記載の多重円板型脱水機。
【請求項３】
前記撓み規制部は、複数の前記第１の回転体に対応する位置に配置されている、請求項２に記載の多重円板型脱水機。
【請求項４】
前記撓み規制部は、前記上方列の回転体よりも上方に配置された上方撓み規制部と、前記下方列の回転体よりも下方に配置された下方撓み規制部とを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の多重円板型脱水機。
【請求項５】
前記複数の回転体には、前記回転軸に固定的に配置された中間回転板が設けられており、
前記撓み規制部は、前記回転軸が前記搬送経路から外側に向かって撓むことを前記中間回転板に接触して規制するように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の多重円板型脱水機。
【請求項６】
前記積層状回転ろ体は、複数の小径円板ろ片と、前記小径円板ろ片よりも大きな直径を有する複数の中径円板ろ片と、前記中径円板ろ片よりも大きな直径を有する複数の大径円板ろ片とを有し、
前記中径円板ろ片の厚みは、前記大径円板ろ片の厚みよりも大きく、
前記撓み規制部は、前記回転軸が前記搬送経路から外側に向かって撓むことを前記中径円板ろ片に接触して規制するように構成されている、請求項１〜５のいずれか１項に記載の多重円板型脱水機。
【請求項７】
前記中径円板ろ片は、前記小径円板ろ片および前記大径円板ろ片が嵌合するとともに、隣接する前記中径円板ろ片に当接する凸部を有しており、
前記積層状回転ろ体は、隣接する前記中径円板ろ片間において、前記小径円板ろ片と前記大径円板ろ片とが揺動可能に交互に積層されることにより構成されている、請求項６に記載の多重円板型脱水機。
【請求項８】
前記撓み規制部は、前記回転軸が前記搬送経路から外側に向かって撓むことを規制する際に、前記回転体に当接する当接部材と、処理槽の筐体に固定されているとともに、前記当接部材を支持する支持部材とを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の多重円板型脱水機。
【請求項９】
前記支持部材は、前記当接部材の前記回転体に対する間隔の大きさを調節する調節部を含む、請求項８に記載の多重円板型脱水機。
【請求項１０】
前記当接部材は、前記回転体に対して前記回転体の径方向に隙間を隔てて離間して配置されている、請求項８または９に記載の多重円板型脱水機。
【請求項１１】
前記支持部材は、上下方向に沿って延びるとともに、前記支持部材の上下方向の端部が前記処理槽の筐体に固定されている、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の多重円板型脱水機。
【請求項１２】
前記当接部材は、前記支持部材よりも摺動性が高い樹脂部材により形成されている、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の多重円板型脱水機。
【請求項１３】
前記当接部材は、回転板として形成されており、
前記撓み規制部は、前記回転体が前記搬送経路から外側に向かって撓むことを、前記回転板の外周を前記回転体に接触させて規制するように構成されている、請求項８〜１２のいずれか１項に記載の多重円板型脱水機。
【請求項１４】
前記上方列の回転体および前記下方列の回転体のうちの少なくとも一方に、前記搬送経路に沿って隣接して並ぶ前記回転体同士を接続する接続部材が設けられており、
前記撓み規制部は、前記接続部材が前記搬送経路から外側に向かって移動することを規制することにより、前記回転軸が前記搬送経路から外側に向かって撓むことを規制するように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の多重円板型脱水機。
【請求項１５】
前記撓み規制部は、前記回転軸の撓み量を検出する撓み量検出部、または、前記撓み規制部が前記回転体から押圧される押圧力を検出する押圧力検出部の少なくとも一方を有する、検出部を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の多重円板型脱水機。
【請求項１６】
前記回転軸を回転駆動させるモータと、
前記撓み量検出部により検出された前記撓み量が所定の撓み量しきい値以上となった場合、または、前記押圧力検出部により検出された前記押圧力が所定の押圧力しきい値以上となった場合に、前記回転軸の回転数が大きくなるように、前記モータの回転駆動を制御する制御部とをさらに備える、請求項１５に記載の多重円板型脱水機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多重円板型脱水機に関し、特に、複数の積層状回転ろ体を備える多重円板型脱水機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、積層状回転ろ体を備える多重円板型脱水機が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、回転軸および積層された円板（積層状回転ろ体）を含む複数の回転ろ過素子と、回転軸の軸方向において、回転ろ過素子を挟むように設けられる一対の側板を含む処理室とを備えるろ体回転式脱水装置が開示されている。このろ体回転式脱水装置は、処理室内において、上下に配置された積層された円板間に汚泥（被処理物）を搬送しながら脱水を行い、排出口から水分を除去された脱水汚泥（脱水ケーキ）を排出するように構成されている。また、このような脱水装置においては、より含水率の低い脱水汚泥（脱水ケーキ）を排出することが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１３７７９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の脱水装置では、含水率が低い脱水汚泥（脱水ケーキ）を処理する場合、含水率が下がった脱水汚泥（脱水ケーキ）によって上下の積層された円板が内部から押圧され、積層された円板（積層状回転ろ体）の回転軸が汚泥（被処理物）の搬送経路から外側に向かって撓んでしまう虞がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、含水率が低い脱水汚泥（脱水ケーキ）を得ることができると共に、含水率が下がった脱水汚泥（脱水ケーキ）によって積層状回転ろ体の回転軸が撓むのを抑制することが可能な多重円板型脱水機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の局面による多重円板型脱水機は、回転軸と、回転軸の軸方向に沿って積層された複数のろ片を有し、ろ片間にろ過溝が形成された積層状回転ろ体とを含んで構成される回転体が、上方列と下方列に複数並んで配置されており、上方列の回転体と下方列の回転体との間には、被処理物を搬送する搬送経路が形成されており、搬送経路よりも外側に配置されているとともに、回転軸が搬送経路から外側に向かって撓むことを回転体に接触して規制する、撓み規制部とを備える。
【０００８】
この発明の一の局面による多重円板型脱水機では、上記のように、撓み規制部を設けることにより、含水率が低下した被処理物から回転体へ押圧力か加わり、回転軸が搬送経路から外側に向かって撓もうとする場合でも、撓み規制部により、回転軸が撓むのを規制することができる。
【０００９】
上記一の局面による多重円板型脱水機において、好ましくは、被処理物が内部に供給されるための供給口と、被処理物が外部に排出されるための排出口とを含む処理槽をさらに備え、回転体は、処理槽の排出口側に配置された第１の回転体と、処理槽の供給口側に配置された第２の回転体とにより構成され、撓み規制部は、第１の回転体に対応する位置に配置されている。ここで、被処理物の含水率は、処理槽の排出口側に近い程、低くなるため、処理槽の排出口側に近い被処理物は比較的硬くなる。これにより、被処理物を圧搾する力に抗して生じる被処理物から第１の回転体に対する押圧力は、被処理物から第２の回転体に対する押圧力よりも大きくなる。この結果、第１の回転体は、第２の回転体よりも搬送経路から外側に向かって撓む可能性が高くなると考えられる。この点に着目して、上記のように、処理槽の排出口側に配置された第１の回転体に対応する位置に撓み規制部を配置すれば、処理槽の排出口側に配置され、比較的撓む可能性が高い第１の回転体の回転軸が撓むことを、第１の回転体に対応する位置に配置された撓み規制部によって、効果的に抑制することができる。
【００１０】
この場合、好ましくは、撓み規制部は、複数の第１の回転体に対応する位置に配置されている。このように構成すれば、複数の第１の回転体の回転軸が撓むことを、撓み規制部により抑制することができる。
【００１１】
上記一の局面による多重円板型脱水機において、好ましくは、撓み規制部は、上方列の回転体よりも上方に配置された上方撓み規制部と、下方列の回転体よりも下方に配置された下方撓み規制部とを含む。このように構成すれば、上方撓み規制部により上方列の回転体の回転軸が上方に撓むことを抑制することができるとともに、下方撓み規制部により下方列の回転体の回転軸が下方に撓むことを抑制することができる。これにより、上下の回転体を構成する回転軸が、それぞれ上下方向に撓むことにより隙間が生じ、生じた隙間から被処理物が漏れ出ることを防ぐことができる。
【００１２】
上記一の局面による多重円板型脱水機において、好ましくは、複数の回転体には、回転軸に固定的に配置された中間回転板が設けられており、撓み規制部は、回転軸が搬送経路から外側に向かって撓むことを中間回転板に接触して規制するように構成されている。このように構成すれば、ろ過機能を有する積層状回転ろ体とは異なる中間回転板に撓み規制部を接触させることができるので、多重円板型脱水機のろ過機能に影響を与えるのを抑制しながら、回転軸が撓むのを抑制することができる。
【００１３】
上記一の局面による多重円板型脱水機において、好ましくは、積層状回転ろ体は、複数の小径円板ろ片と、小径円板ろ片よりも大きな直径を有する複数の中径円板ろ片と、中径円板ろ片よりも大きな直径を有する複数の大径円板ろ片とを有し、中径円板ろ片の厚みは、大径円板ろ片の厚みよりも大きく、撓み規制部は、回転軸が搬送経路から外側に向かって撓むことを中径円板ろ片に接触して規制するように構成されている。このように構成すれば、撓み規制部を、回転体の径方向の外側から積層状回転ろ体に接触させる場合に、撓み規制部を大径円板ろ片に接触させる場合に比べて、比較的厚みの大きな中径円板ろ片に撓み規制部を容易に接触させることができる。また、本発明では、撓み規制部を大径円板ろ片の厚みよりも大きい厚みを有する中径円板ろ片に接触させるので、撓み規制部の中径円板ろ片の厚み方向（回転軸に沿った方向）の長さを大きくすることができる。この結果、撓み規制部の中径円板ろ片に対する当接面積を大きくすることができる。
【００１４】
この場合、好ましくは、中径円板ろ片は、小径円板ろ片および大径円板ろ片が嵌合するとともに、隣接する中径円板ろ片に当接する凸部を有しており、積層状回転ろ体は、隣接する中径円板ろ片間において、小径円板ろ片と大径円板ろ片とが揺動可能に交互に積層されることにより構成されている。このように構成すれば、凸部により、互いに隣接する中径円板ろ片同士の間隔を維持しながら、大径円板ろ片および小径円板ろ片の揺動により、ろ過溝が目詰まりするのを抑制することができる。そして、本発明では、撓み規制部を、中径円板ろ片に接触することにより、回転軸の撓み変形を規制するので、揺動可能に積層されている大径円板ろ片および小径円板ろ片に接触する場合に比べて、積層状回転ろ体のうちのより安定した部分に撓み規制部を接触させることができる。
【００１５】
上記一の局面による多重円板型脱水機において、好ましくは、撓み規制部は、回転軸が搬送経路から外側に向かって撓むことを規制する際に、回転体に当接する当接部材と、処理槽の筐体に固定されているとともに、当接部材を支持する支持部材とを含む。このように構成すれば、回転体から撓み規制部に押圧力が加わる際に、処理槽の筐体に固定されている支持部材によって、より強固に当接部材を支持することができる。
【００１６】
この場合、好ましくは、支持部材は、当接部材の回転体に対する間隔の大きさを調節する調節部を含む。このように構成すれば、被処理物の性状に対応させて、許容する回転軸の撓み量を調節することができる。すなわち、被処理物の性状に対応させて、当接部材が回転体を押圧する力を調節することができるので、性状が変化する場合、および、複数の種類の被処理物を脱水する場合でも、回転軸の撓み変形を適切に規制することができる。なお、本願明細書では、「当接部材の回転体に対する間隔の大きさ」とは、隙間を隔てて離間している状態の間隔の大きさのみならず、当接部材が回転体に接触している状態の間隔の大きさ（間隔が０の状態）をも含む、広い概念を意味するものとして記載している。
【００１７】
上記当接部材および支持部材を有する撓み規制部を備える多重円板型脱水機において、好ましくは、当接部材は、回転体に対して回転体の径方向に隙間を隔てて離間して配置されている。このように構成すれば、当接部材は、回転体の径方向に隙間を隔てて離間しているので、回転体が撓み変形していない状態では、当接部材と回転体とが摩擦するのを抑制することができる。この結果、摩擦が生じることに起因する、回転体の回転に対する負荷の増加を抑制することができる。また、本発明では、回転体の積層状回転ろ体のうちの最も直径が大きい部分（たとえば、大径円板ろの外周）よりも外側に回転体に隙間を隔てて当接部材を配置する場合には、撓み規制部と、積層状回転ろ体とを回転軸の軸方向に相対移動させても、撓み規制部と、積層状回転ろ体とが互いに機械的に干渉しない。
【００１８】
上記当接部材および支持部材を有する撓み規制部を備える多重円板型脱水機において、好ましくは、支持部材は、上下方向に沿って延びるとともに、支持部材の上下方向の端部が処理槽の筐体に固定されている。このように構成すれば、支持部材自体が回転体からの押圧力によって上下方向に撓むのを抑制することができる。この結果、支持部材の撓みが抑制されるとともに、回転軸が撓み変形するのをより確実に規制することができる。
【００１９】
上記当接部材および支持部材を有する撓み規制部を備える多重円板型脱水機において、好ましくは、当接部材は、支持部材よりも摺動性が高い樹脂部材により形成されている。このように構成すれば、当接部材と回転体とが接触した際に、当接部材と回転体との摩擦力を低減することができるので、回転体が回転する際の負荷が増大するのを抑制しながら、当接部材により回転軸の撓み変形を規制することができる。また、本発明では、当接部材を樹脂部材により構成することにより、当接部材を金属部材により構成する場合に比べて、重量を低減することができるので、撓み規制部の重量が増大するのを抑制することができる。
【００２０】
上記当接部材および支持部材を有する撓み規制部を備える多重円板型脱水機において、好ましくは、当接部材は、回転板として形成されており、撓み規制部は、回転軸が搬送経路から外側に向かって撓むことを、回転板の外周を回転体に接触させて規制するように構成されている。このように構成すれば、回転板として形成された当接部材が回転しながら、回転軸の撓み変形を規制することができるので、当接部材が回転体に摺動しながら回転軸の撓み変形を規制する場合に比べて、当接部材と回転体との摩擦力を低減することができる。この結果、回転体の回転を妨げることなく、当接部材により回転軸の撓み変形を規制することができる。
【００２１】
上記一の局面による多重円板型脱水機において、好ましくは、上方列の回転体および下方列の回転体のうちの少なくとも一方に、搬送経路に沿って隣接して並ぶ回転体同士を接続する接続部材が設けられており、撓み規制部は、接続部材が搬送経路から外側に向かって移動することを規制することにより、回転軸が搬送経路から外側に向かって撓むことを規制するように構成されている。このように構成すれば、接続部材により、隣接する回転体同士の間隔を維持させて、撓み規制部により回転軸が撓み変形するのを規制することができる。
【００２２】
上記一の局面による多重円板型脱水機において、好ましくは、撓み規制部は、回転軸の撓み量を検出する撓み量検出部、または、撓み規制部が回転体から押圧される押圧力を検出する押圧力検出部の少なくとも一方を有する、検出部を含む。このように構成すれば、回転軸の撓み量または押圧力を検出することができる。この結果、たとえば、検出された撓み量または検出された押圧力に基づいて、多重円板型脱水機の動作を制御することができる。
【００２３】
この場合、好ましくは、回転軸を回転駆動させるモータと、撓み量検出部により検出された撓み量が所定の撓み量しきい値以上となった場合、または、押圧力検出部により検出された押圧力が所定の押圧力しきい値以上となった場合に、回転軸の回転数が大きくなるように、モータの回転駆動を制御する制御部とをさらに備える。ここで、被処理物の含水率が特に低く、被処理物の搬送抵抗が特に大きくなった場合には、回転軸が被処理物により撓む可能性が高くなると考えられる。これに対して、本発明では、上記のように制御部を構成することにより、被処理物の含水率が特に低く、被処理物の搬送抵抗が特に大きくなった場合でも、回転軸が撓む前に未然に被処理物の固体成分を処理槽から外部に迅速に排出することができる。この結果、被処理物を比較的低い含水率まで脱水する場合にも、回転軸が被処理物により撓むのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、上記のように、含水率が低下した被処理物の処理を行う場合においても、多重円板型脱水機の回転軸が撓むのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態による多重円板型脱水機の前後方向に沿った断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による多重円板型脱水機を左右方向に沿った断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態による多重円板型脱水機の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態による多重円板型脱水機の側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態による上方列回転体の回転軸および下方列回転体の回転軸の撓み変形の規制を模式的に示した図である。
【図６】本発明の第１実施形態による積層状回転ろ体の一部と中間回転板とを示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態による積層状回転ろ体の一部を示す断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態によるろ過溝を説明するための図である。
【図９】本発明の第１実施形態による第１規制部の当接部材の構成（多重円板型脱水機が停止中の状態）を説明するための図である。
【図１０】本発明の第１実施形態による第２規制部の当接部材の構成（多重円板型脱水機が停止中の状態）を説明するための図である。
【図１１】本発明の第１実施形態による下方規制部の当接部材の構成（多重円板型脱水機が停止中の状態）を説明するための図である。
【図１２】本発明の第１実施形態による当接部材の構成（多重円板型脱水機が運転中の状態）を説明するための図である。
【図１３】本発明の第１実施形態による回転数制御処理を説明するためのフロー図である。
【図１４】本発明の第２実施形態による多重円板型脱水機の前後方向に沿った断面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態による多重円板型脱水機の前後方向に沿った断面図である。
【図１６】本発明の第３実施形態による当接部材の構成を説明するための図である。
【図１７】本発明の第４実施形態による多重円板型脱水機の前後方向に沿った断面図である。
【図１８】本発明の第４実施形態による上方規制部および下方規制部の構成を説明するための図である。
【図１９】本発明の第４実施形態による多重円板型脱水機の左右方向に沿った断面図である。
【図２０】本発明の第１〜第３実施形態の第１変形例による撓み規制部の模式図である。
【図２１】本発明の第１〜第３実施形態の第２変形例による多重円板型脱水機の左右方向に沿った断面図である。
【図２２】本発明の第１〜第３実施形態の第３変形例による多重円板型脱水機の側面図である。
【図２３】本発明の第１〜第３実施形態の第３変形例による多重円板型脱水機の左右方向に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
［第１実施形態］
（多重円板型脱水機の構成）
図１〜図１２を参照して、本発明の第１実施形態による多重円板型脱水機１００（以下、「脱水機１００」という）について説明する。
【００２８】
脱水機１００は、被処理物Ｐ（たとえば、汚泥）を脱水することにより、被処理物Ｐの含水率を低下させる装置として構成されている。たとえば、第１実施形態による脱水機１００は、被処理物Ｐの含水率が８０％以下になるように被処理物Ｐを脱水するように構成されている。具体的には、図１に示すように、脱水機１００は、被処理物Ｐの固体成分（脱水ケーキＰＣ）と液体成分（ろ液ＰＬ）とを分離する固液分離装置として構成されている。
【００２９】
脱水機１００は、図１乃至図３に示すように、処理槽１と、複数のモータ２と、上方列回転体３と、下方列回転体４と、第１上方撓み規制部５（以下、「第１規制部５」という）と、第２上方撓み規制部６（以下、「第２規制部６」という）と、下方撓み規制部７（以下、「下方規制部７」という）と、検出部８（図３参照）と、制御部９（図３参照）とを備える。なお、検出部８は、特許請求の範囲の「押圧力検出部」の一例である。
【００３０】
〈処理槽の構成〉
図１に示すように、処理槽１は、筐体部１０を備える。筐体部１０には、原液供給口１１と、固体排出口１２と、液体排出口１３とが設けられている。また、筐体部１０は、前側板部１４と、後側板部１５と、天板部１６と、左側板部１７（図２参照）と、右側板部１８（図２参照）とを含む。前側板部１４は、上方列回転体３および下方列回転体４よりも前方側（Ｘ２方向側、排出口側）に配置されている。また、後側板部１５は、上方列回転体３および下方列回転体４よりも後方側（Ｘ１方向側、供給口側）に配置されている。また、天板部１６は、上方列回転体３よりも上方側（Ｚ１方向側）に配置されている。なお、原液供給口１１は、特許請求の範囲の「供給口」の一例である。また、固体排出口１２は、特許請求の範囲の「排出口」の一例である。また、下記の説明では、「供給口側」とは、図１のＸ１方向側を意味するものとし、「排出口側」とは、図１のＸ２方向側を意味するものとする。
【００３１】
図２に示すように、左側板部１７および右側板部１８は、上方列回転体３および下方列回転体４を左右方向（Ｙ方向）に挟み込んだ状態で、上方列回転体３および下方列回転体４を支持している。
【００３２】
また、筐体部１０には、第１梁部１０ａと、第２梁部１０ｂと、第３梁部１０ｃとが設けられている。第１梁部１０ａは、天板部１６に隣接する位置において、前側板部１４と後側板部１５とを接続するとともに、前後方向に延びるように配置されている。また、第２梁部１０ｂは、天板部１６に隣接する位置において、左側板部１７と右側板部１８とを接続するとともに、左右方向に延びるように配置されている。また、第３梁部１０ｃは、下方列回転体４よりも下方側（Ｚ２方向側）において、前側板部１４と後側板部１５とを接続するとともに、前後方向に延びるように配置されている。
【００３３】
図１に示すように、原液供給口１１は、後側板部１５の上方部分に設けられており、被処理物Ｐの原液が脱水機１００の外部から供給されるように構成されている。また、固体排出口１２は、前側板部１４の上方部分に設けられており、被処理物Ｐから分離した脱水ケーキＰＣを脱水機１００の外部に排出するように構成されている。また、液体排出口１３は、筐体部１０の下方部分に設けられており、被処理物Ｐから分離したろ液ＰＬを脱水機１００から外部に排出するように構成されている。
【００３４】
〈モータの構成〉
図２に示すように、モータ２は、筐体部１０の外側に配置されている。たとえば、モータ２は、上方列回転体３および下方列回転体４のそれぞれの回転軸３０の軸方向（Ｙ方向）の一方端部（Ｙ１方向側端部）に設けられている。具体的には、モータ２は、右側板部１８の外側（Ｙ１方向側）に配置されている。また、回転軸３０は、左側板部１７および右側板部１８の各々に設けられた軸受３０ａにより、回転可能に支持されている。
【００３５】
そして、モータ２は、回転軸３０を回転駆動させるように構成されている。具体的には、モータ２は、減速機２１を介して、上方列回転体３および下方列回転体４の回転軸３０を回転させるように構成されている。減速機２１は、たとえば、１／１２００程度の減速比において、モータ２の出力を減速して各回転軸３０に伝達する。
【００３６】
図３に示すように、モータ２は、インバータ２２に接続されている。また、モータ２は、インバータ２２を介して供給される電力により回転駆動されるように構成されている。インバータ２２は、電源部１０１から供給される電力の周波数、電流値および電圧値を変換するように構成されている。また、制御部９は、インバータ２２により、モータ２に供給する交流電力の周波数を制御するように構成されている。
【００３７】
たとえば、図４に示すように、モータ２は、固体排出口１２側に配置された後述する第１の回転体３１〜３４、４１および４２には、各々に１つずつ設けられている。また、モータ２は、原液供給口１１側に配置された後述する第１の回転体４３および４４、および、第２の回転体３５、３６、および、４５〜４８には、２つに１つずつ設けられている。具体的には、Ｘ方向に隣接する２つの上方列回転体３および下方列回転体４がチェーン２３により連動して回転駆動される。
【００３８】
また、固体排出口１２側に配置された第１の回転体３１〜３４、４１および４２を回転させる各々のモータ２には、１つずつインバータ２２が設けられている。また、原液供給口１１側に配置された第１の回転体４３および４４、および、第２の回転体３５、３６、および、４５〜４８を回転させる各々のモータ２には、共通のインバータ２２が設けられている。
【００３９】
〈上方列回転体および下方列回転体の構成〉
図１に示すように、処理槽１において、上方列回転体３と下方列回転体４との間には、被処理物Ｐを搬送する搬送経路Ｒが形成されている。具体的には、上方列回転体３は、固体排出口１２側から原液供給口１１側に向かって順に配置された、第１の回転体３１、３２、３３、および、３４と、第２の回転体３５および３６とを含む。また、下方列回転体４は、固体排出口１２側から原液供給口１１側に向かって順に配置された、第１の回転体４１、４２、４３、および、４４と、第２の回転体４５、４６、４７および４８とを含む。すなわち、第１の回転体３１〜３４は、第２の回転体３５および３６よりも固体排出口１２側に配置されている。また、第１の回転体４１〜４４は、第２の回転体４５〜４８よりも固体排出口１２側に配置されている。
【００４０】
また、脱水機１００の運転中において、第１の回転体３１、３２、４１、および４２は、モータ２により、低速で回転される。たとえば、第１の回転体３１、３２、４１、および４２は、０．２５ｒｐｍ〜１ｒｐｍ程度の回転数で回転される。また、脱水機１００の運転中において、第１の回転体３３、３４、４３、および、４４と、第２の回転体３５、３６、および、４５〜４８とは、高速で回転される。たとえば、第１の回転体３３、３４、４３、および、４４と、第２の回転体３５、３６、および、４５〜４８とは、０．７５ｒｐｍ〜１．５ｒｐｍ程度の回転数で回転される。これにより、被処理物Ｐに加えられる圧搾力が上流側から下流側に向かって徐々に大きくなる。
【００４１】
また、上方列回転体３と、下方列回転体４との間の上下（Ｚ方向）の間隔（搬送経路Ｒの上下方向の幅）は、原液供給口１１側から固体排出口１２側に向かうにしたがって狭くなるように構成されている。そして、搬送経路Ｒにおいて、原液供給口１１側から固体排出口１２側に向かうにしたがって脱水処理が加えられる被処理物Ｐの容積が徐々に小さくなるように構成されている。この構成によっても、被処理物Ｐに加えられる圧搾力が、搬送経路Ｒの上流側から下流側に向かって徐々に大きくなる。
【００４２】
図５に示すように、被処理物Ｐに加えられる圧搾力に被処理物Ｐが抗することにより、被処理物Ｐから上方列回転体３および下方列回転体４への押圧力Ｆ１が生じる。この押圧力Ｆ１が大きい場合、上方列回転体３および下方列回転体４の回転軸３０は、それぞれ、搬送経路Ｒから搬送経路Ｒの外側に向かって撓み変形（図５における実線部分から点線部分に変化）しようとするが、後述する第１規制部５、第２規制部６、および、下方規制部７によって、この撓み変形は規制される。
【００４３】
図１に示すように、固体排出口１２に設けられたフラッパー１２ａおよび圧力調節部１２ｂにより、固体排出口１２側に向かって被処理物Ｐの固形成分（脱水ケーキＰＣ）を押圧することによって、低含水率の被処理物Ｐの固形成分（脱水ケーキＰＣ）を排出可能に構成されている。
【００４４】
また、下方列回転体４の第１の回転体４１〜４４および第２の回転体４５〜４８は、前後方向および上下方向の少なくとも一方向において、互いに所定の間隔を隔てて配置されており、互いに同じ回転方向（図１において時計回り）に回転することにより、被処理物Ｐを搬送するように構成されている。また、上方列回転体３の第１の回転体３１〜３４および第２の回転体３５および３６は、前後方向および上下方向の少なくとも一方向において、互いに所定の間隔を隔てて配置されており、互いに同じ回転方向（図１において反時計回り）に回転することにより、被処理物Ｐを搬送するように構成されている。
【００４５】
また、上方列回転体３および下方列回転体４により、被処理物Ｐの液体成分（ろ液ＰＬ）がろ過される。具体的には、下方列回転体４のろ過溝Ｓ（図８参照）からろ液ＰＬが重力によりろ過される。これにより、被処理物Ｐの含水率が低下する。また、固体排出口１２側に配置された第１の回転体３１、３２、４１および４２により、被処理物Ｐが上下方向からプレスされて脱水される。これにより、被処理物Ｐの含水率がさらに低下され、たとえば、被処理物Ｐの含水率は８０％未満となる。
【００４６】
〈積層状回転ろ体の構成〉
図２に示すように、上方列回転体３は、積層状回転ろ体３ａと、中間回転板３ｃとを含む。また、図６に示すように、積層状回転ろ体３ａは、複数の中径円板ろ片３０１と、複数の小径円板ろ片３０２と、複数の大径円板ろ片３０３との３種のろ片を含む。そして、中間回転板３ｃは、中径円板ろ片３０１、小径円板ろ片３０２および大径円板ろ片３０３の製造誤差等によるわずかな厚みの違いを吸収する機能を有する。また、下方列回転体４も同様に、積層状回転ろ体４ａと、中間回転板４ｃを含む。
【００４７】
詳細には、中径円板ろ片３０１は、たとえば、樹脂材料により形成されている。小径円板ろ片３０２および大径円板ろ片３０３は、たとえば、金属材料により形成されている。
【００４８】
中径円板ろ片３０１、小径円板ろ片３０２および大径円板ろ片３０３は、ともに、円環形状を有している。すなわち、中径円板ろ片３０１、小径円板ろ片３０２および大径円板ろ片３０３は、ともに、回転軸３０を挿通する貫通穴３０４を中心に有している。また、中径円板ろ片３０１、小径円板ろ片３０２および大径円板ろ片３０３は、ともに、貫通穴３０４を介して回転軸３０に嵌合している。このため、中径円板ろ片３０１、小径円板ろ片３０２および大径円板ろ片３０３は、回転軸３０の軸方向（Ｙ方向）に交差する方向に略移動することがないように構成されている。
【００４９】
上方列回転体３および下方列回転体４は、回転軸３０を取り囲むように回転軸３０が貫通穴３０４に挿通された状態で、中径円板ろ片３０１、小径円板ろ片３０２および大径円板ろ片３０３がＹ方向に交互に積層された多重板構造を有している。
【００５０】
複数の中径円板ろ片３０１は、Ｙ方向に所定間隔で並ぶように設けられている。上方列回転体３および下方列回転体４は、Ｙ方向に並ぶ複数の中径円板ろ片３０１間に、大径円板ろ片３０３および小径円板ろ片３０２を交互に配置（積層）することにより構成されている。要するに、上方列回転体３および下方列回転体４は、Ｙ方向に、中径円板ろ片３０１、大径円板ろ片３０３、中径円板ろ片３０１、小径円板ろ片３０２の順に、各ろ片を繰り返し配置（積層）することにより構成されている。あるいは、中径円板ろ片３０１、小径円板ろ片３０２、中径円板ろ片３０１、大径円板ろ片３０３の順に、各ろ片を繰り返し配置（積層）してもよい。
【００５１】
中径円板ろ片３０１は、円板形状の板状部３０１ａと、板状部３０１ａの一方表面に設けられる複数（４個）の凸部３０１ｂと、板状部３０１ａの他方表面に設けられる複数（４個）の凸部３０１ｃとを有している。
【００５２】
複数の凸部３０１ｂは、中径円板ろ片３０１の中心から所定距離だけ離間した位置に配置されるとともに、中径円板ろ片３０１の周方向において等ピッチ間隔で配置されている。複数の凸部３０１ｃは、Ｙ方向に見て、凸部３０１ｂと重なる位置にそれぞれ設けられている。また、凸部３０１ｂの一方表面からの突出量ｄ１は、小径円板ろ片３０２の厚みｄ３および大径円板ろ片３０３の厚みｄ４よりも大きい（ｄ１＞ｄ３、ｄ１＞ｄ４）。
【００５３】
図７に示すように、凸部３０１ｃは、板状部３０１ａの他方表面から僅かに突出しているだけであり、実際には、板状部３０１ａの他方表面と略同一面上に位置している（略面一である）。また、凸部３０１ｃの他方表面からの突出量ｄ２は、凸部３０１ｂの一方表面からの突出量ｄ１よりも極めて小さい（ｄ１＞＞ｄ２）。なお、各図では、説明の便宜上、凸部３０１ｃの突出量ｄ２を、実際の突出量よりも大きく図示している。
【００５４】
中径円板ろ片３０１は、凸部３０１ｂを、Ｙ方向の一方向側に隣接する他の中径円板ろ片３０１の凸部３０１ｃに接触させるとともに、凸部３０１ｃを、Ｙ方向の他方側に隣接する他の中径円板ろ片３０１の凸部３０１ｂに接触させた状態で積層されている。このため、中径円板ろ片３０１の板状部３０１ａは、隣接する他の中径円板ろ片３０１の板状部３０１ａから、隙間（ｄ１＋ｄ２）だけ離間している。すなわち、中径円板ろ片３０１の板状部３０１ａは、隣接する他の中径円板ろ片３０１の板状部３０１ａから、凸部３０１ｂと凸部３０１ｃとの突出量の合計だけ離間している。
【００５５】
また、隣接する２つの中径円板ろ片３０１（板状部３０１ａ）間には、凸部３０１ｂおよび凸部３０１ｃにより、隙間（ｄ１＋ｄ２）のろ過溝Ｓ（図８参照）が形成されている。
【００５６】
小径円板ろ片３０２は、図６に示すように、概して、円板形状を有している。また、小径円板ろ片３０２は、周方向において等ピッチ間隔で配置され、外縁部から小径円板ろ片３０２の中心に向けて切り欠かれた複数（４個）の切欠部３０２ａを有している。複数の切欠部３０２ａは、Ｙ方向に見て、中径円板ろ片３０１の凸部３０１ｂおよび凸部３０１ｃと重なる位置に設けられている。また、切欠部３０２ａは、凸部３０１ｂに係合するように構成されている。小径円板ろ片３０２は、切欠部３０２ａを、中径円板ろ片３０１の凸部３０１ｂに係合させた状態で、隣接する２つの中径円板ろ片３０１（板状部３０１ａ）間に配置されている。
【００５７】
図８に示すように、小径円板ろ片３０２の厚みｄ３は、隣接する２つの中径円板ろ片３０１（板状部３０１ａ）の隙間（ｄ１＋ｄ２）よりも小さい。したがって、隣接する２つの中径円板ろ片３０１（板状部３０１ａ）と、小径円板ろ片３０２との間には、隙間（ｄ１＋ｄ２-ｄ３）のろ水流出溝Ｇ１が形成されている。
【００５８】
すなわち、隣接する２つの中径円板ろ片３０１間のろ過溝Ｓの小径円板ろ片３０２を除く部分には、隙間（ｄ１＋ｄ２-ｄ３）のろ水流出溝Ｇ１が形成されている。このため、小径円板ろ片３０２は、ろ過溝Ｓが形成されるＹ方向の揺動範囲αにおいて、揺動可能に構成されている。脱水機１００は、回転軸３０の回転に伴い小径円板ろ片３０２が揺動し、中径円板ろ片３０１の側面を擦りながら回転するので、ろ水流出溝Ｇ１（ろ過溝Ｓ）の目詰まりを抑制することができる。すなわち、脱水機１００は、ろ水流出溝Ｇ１（ろ過溝Ｓ）をセルフクリーニングすることができる。また、ろ水流出溝Ｇ１は、被処理物Ｐに含まれる液体成分を通過させることにより、被処理物Ｐをろ過するように構成されている。
【００５９】
図６に示すように、大径円板ろ片３０３は、円板形状を有している。また、大径円板ろ片３０３は、大径円板ろ片３０３の中心から所定距離だけ離間した位置に配置されるとともに、周方向において等ピッチ間隔で配置される複数（４個）の貫通穴３０３ａを有している。複数の貫通穴３０３ａは、Ｙ方向に見て、中径円板ろ片３０１の凸部３０１ｂおよび凸部３０１ｃと重なる位置に設けられている。また、貫通穴３０３ａは、中径円板ろ片３０１の凸部３０１ｂおよび凸部３０１ｃに嵌合するように構成されている。また、大径円板ろ片３０３は、貫通穴３０３ａに、中径円板ろ片３０１の凸部３０１ｂを嵌合させた状態で、隣接する２つの中径円板ろ片３０１（板状部３０１ａ）間に配置されている。
【００６０】
図８に示すように、大径円板ろ片３０３の厚みｄ４は、隣接する中径円板ろ片３０１（板状部３０１ａ）の隙間（ｄ１＋ｄ２）よりも小さい。したがって、隣接する２つの中径円板ろ片３０１（板状部３０１ａ）と、大径円板ろ片３０３との間には、隙間（ｄ１＋ｄ２-ｄ４）のろ水流出溝Ｇ２が形成されている。
【００６１】
このため、大径円板ろ片３０３は、ろ過溝Ｓが形成されるＹ方向の揺動範囲βにおいて、揺動可能に構成されている。脱水機１００は、回転軸３０の回転に伴い大径円板ろ片３０３が揺動し、中径円板ろ片３０１の側面を擦りながら回転するので、ろ水流出溝Ｇ２（ろ過溝Ｓ）の目詰まりを抑制することができる。すなわち、脱水機１００は、ろ水流出溝Ｇ２（ろ過溝Ｓ）をセルフクリーニングすることができる。また、ろ水流出溝Ｇ２は、被処理物Ｐに含まれる液体成分を通過させることにより、被処理物Ｐをろ過するように構成されている。
【００６２】
また、上方列回転体３（下方列回転体４）の大径円板ろ片３０３と、隣接する他の上方列回転体３（下方列回転体４）の大径円板ろ片３０３とは、Ｙ方向において互いに重なるように交互に配置されている。すなわち、上方列回転体３（下方列回転体４）の大径円板ろ片３０３は、隣接する他の上方列回転体３（下方列回転体４）の小径円板ろ片３０２を挟み込む２つの中径円板ろ片３０１の間に食い込むように配置されている。また、上方列回転体３（下方列回転体４）の中径円板ろ片３０１と、隣接する他の上方列回転体３（下方列回転体４）の中径円板ろ片３０１とは、Ｙ方向において、略同じ範囲（位置）に設けられている。
【００６３】
図６に示すように、中径円板ろ片３０１の厚みｄ５は、小径円板ろ片３０２の厚みｄ３よりも大きく、かつ、大径円板ろ片３０３の厚みｄ４よりも大きい。また、中径円板ろ片３０１の直径ｄ６は、小径円板ろ片３０２の直径よりも大きく、かつ、大径円板ろ片３０３の直径よりも小さい。
【００６４】
中間回転板３ｃおよび４ｃは、共に、円環形状を有している。すなわち、中間回転板３ｃおよび４ｃは、共に、回転軸３０を挿通する貫通穴３０４が中心に設けられた円板形状に形成されている。また、中間回転板３ｃおよび４ｃは、共に、貫通穴３０４を介して回転軸３０に嵌合している。また、中間回転板３ｃおよび４ｃの厚みｄ７は、小径円板ろ片３０２の厚みｄ３よりも大きく、かつ、大径円板ろ片３０３の厚みｄ４よりも大きい。また、中間回転板３ｃおよび４ｃの直径は、中径円板ろ片３０１の直径ｄ６と略同一の大きさである。また、中間回転板３ｃおよび４ｃは、共に、金属材料により構成されている。
【００６５】
また、中間回転板３ｃおよび４ｃは、図２に示すように、共に、処理槽１（筐体１０）の左右方向の中央部に配置されている。
【００６６】
〈第１規制部、第２規制部、および、下方規制部の構成〉
図５に示すように、第１規制部５、および、第２規制部６（図１参照）は、それぞれ、搬送経路Ｒよりも外側に配置されているとともに、上方列回転体３が搬送経路Ｒから外側に向かって撓むことを上方列回転体３に接触して規制するように構成されている。また、下方規制部７は、搬送経路Ｒよりも外側に配置されているとともに、下方列回転体４が搬送経路Ｒから外側に向かって撓むことを下方列回転体４に接触して規制するように構成されている。言い換えると、第１規制部５、第２規制部６および下方規制部７は、搬送経路Ｒの内側には設けられていない。
【００６７】
図１に示すように、第１規制部５および第２規制部６は、上方列回転体３の上方側に配置されている。また、下方規制部７は、下方列回転体４の下方側に配置されている。そして、第１規制部５は、第１の回転体３１および３２に対応する位置に配置されている。また、第２規制部６は、第１の回転体３３および３４に対応する位置に配置されている。また、下方規制部７は、第１の回転体４１〜４４に対応する位置に配置されている。言い換えると、第１規制部５、第２規制部６および下方規制部７は、第２の回転体３５、３６、および、４５〜４８に対応する位置には配置されていない。詳細には、第１規制部５は、第１の回転体３１および３２に隣接する位置に配置されている。また、第２規制部６は、第１の回転体３３および３４に隣接する位置に配置されている。また、下方規制部７は、第１の回転体４１〜４４に隣接する位置に配置されている。
【００６８】
そして、第１規制部５は、当接部材５１と、支持部材５２とを含む。また、第２規制部６は、当接部材６１と、支持部材６２ａおよび６２ｂとを含む。また、下方規制部７は、当接部材７１と、支持部材７２ａおよび７２ｂとを含む。
【００６９】
当接部材５１は、支持部材５２により上方から支持されている。また、当接部材６１は、支持部材６２ａにより上方から支持されているとともに、支持部材６２ｂにより後方から支持されている。また、当接部材７１は、支持部材７２ａにより下方から支持されているとともに、支持部材７２ｂにより前方から支持されている。
【００７０】
ここで、第１実施形態では、当接部材５１、６１および７１は、支持部材５２、６２ａ、６２ｂ、７２ａ、および、７２ｂよりも摺動性が高い樹脂部材により形成されている。たとえば、当接部材５１、６１および７１が、ＭＣナイロンにより形成されている。また、支持部材５２、６２ａおよび６２ｂ、および、７２ａおよび７２ｂは、金属材料から構成されており、たとえば、スクリュージャッキまたは油圧ピストンにより構成されている。
【００７１】
図１に示すように、当接部材５１は、たとえば、左右方向（Ｙ方向）に見て、略長方形状の板部材として構成されている。また、当接部材６１および７１は、左右方向に見て、略三角形状の板部材として構成されている。
【００７２】
当接部材５１および６１は、上方列回転体３が搬送経路Ｒから外側に向かって撓むことを規制する際に、上方列回転体３に当接するように構成されている。また、当接部材７１は、下方列回転体４が搬送経路Ｒから外側に向かって撓むことを規制する際に、下方列回転体４に当接するように構成されている。
【００７３】
図２に示すように、当接部材５１、および、７１は、それぞれ、左右方向の中央部に配置されている。なお、当接部材６１は、当接部材５１と同様に左右方向の中央部に配置されている。そして、図１および図９に示すように、当接部材５１の下方側の端面５１ａが、第１の回転体３１の中間回転板３ｃの外周面３０４ａに上下方向に対向するとともに、第１の回転体３２の中間回転板３ｃとに上下方向に対向する位置となるように、当接部材５１が配置されている。また、図１０に示すように、当接部材６１の搬送経路Ｒ側（前方と下方との間の方向側）の端面６１ａが、第１の回転体３３の中間回転板３ｃに対して対向するとともに、第１の回転体３４の中間回転板３ｃの外周面３０４ａに対して対向する位置となるように、当接部材６１が配置されている。また、図１１に示すように、当接部材７１の搬送経路Ｒ側（後方と上方との間の方向）の端面７１ａが、第１の回転体４１〜４４の各々の中間回転板４ｃに対して対向する位置となるように、当接部材７１が配置されている。
【００７４】
図９および図１０に示すように、第１実施形態では、脱水機１００が停止している状態で、当接部材５１および６１は、それぞれ、上方列回転体３に対して上方列回転体３の径方向に隙間ＣＬ１およびＣＬ２を隔てて離間して配置されている。また、図１１に示すように、脱水機１００が停止している状態で、当接部材７１は、下方列回転体４に対して下方列回転体４の径方向に隙間ＣＬ３を隔てて離間して配置されている。
【００７５】
具体的には、図９に示すように、脱水機１００が停止している状態で、当接部材５１は、当接部材５１の下方側の端面５１ａと、中間回転板３ｃの外周面３０４ａとの間において、隙間ＣＬ１が形成されている。また、図１０に示すように、当接部材６１は、当接部材５１と同様に、端面６１ａと外周面３０４ａとの間において、隙間ＣＬ２が形成されている。また、図１１に示すように、当接部材７１は、当接部材５１と同様に、端面７１ａと外周面３０４ａとの間において、隙間ＣＬ３が形成されている。
【００７６】
そして、図１２に示すように、脱水機１００が運転している状態で、かつ、第１の回転体３１または３２の回転軸３０が撓み変形した場合（図５参照）、隙間ＣＬ１の幅が０となり、当接部材５１の端面５１ａと、中間回転板３ｃの外周面３０４ａとが当接する。詳細には、当接部材５１の端面５１ａと、中間回転板３ｃの外周面３０４ａの一部のみが当接する。そして、当接部材５１は、中間回転板３ｃの外周面３０４ａが端面５１ａの配置位置よりも上方への移動（搬送経路Ｒから外側への移動）を規制することにより、第１の回転体３１および３２の搬送経路Ｒから外側への撓み変形が規制される。すなわち、第１の回転体３１および３２からから当接部材５１への押圧力Ｆ２と、当接部材５１が第１の回転体３１および３２の回転軸３０の上方への移動を規制する際の反発力（押圧力）Ｆ３とが釣り合う。
【００７７】
また、脱水機１００が運転している状態で、かつ、第１の回転体３３または３４が搬送経路Ｒから外側に向かって撓み変形した場合、隙間ＣＬ２の幅が０となり、端面６１ａと外周面３０４ａとが当接する。詳細には、当接部材６１の端面６１ａと、中間回転板３ｃの外周面３０４ａの一部のみが当接する。そして、当接部材６１は、外周面３０４ａが端面６１ａの配置位置よりも後方への移動および上方への移動（搬送経路Ｒから外側への移動）を規制することにより、第１の回転体３３および３４の搬送経路Ｒから外側への撓み変形が規制される。
【００７８】
そして、脱水機１００が運転している状態で、かつ、第１の回転体４１〜４４の回転軸３０が搬送経路Ｒから外側に向かって撓み変形した場合、隙間ＣＬ３の幅が０となり、端面７１ａと外周面３０４ａとが当接する。そして、当接部材７１は、外周面３０４ａが端面７１ａの配置位置よりも前方への移動および下方への移動（搬送経路Ｒから外側への移動）を規制することにより、第１の回転体４１〜４４の回転軸３０の搬送経路Ｒから外側への撓み変形が規制される。
【００７９】
図１に示すように、支持部材５２、６２ａ、および、７２ａは、上下方向に延びる柱状に形成されている。また、支持部材６２ｂ、および、７２ｂは、前後方向に延びる柱状に形成されている。
【００８０】
そして、柱状の支持部材５２は、一方の端部５２ａが筐体１０の第１梁部１０ａに固定されており、他方の端部５２ｂが当接部材５１の上方側の端部５１ｂに接続されている。また、柱状の支持部材６２ａは、一方の端部６２ｃが筐体１０の第１梁部１０ａに固定されており、他方の端部６２ｄが当接部材６１の上方側の端部６１ｂに接続されている。また、柱状の支持部材６２ｂは、一方の端部６２ｅが筐体１０の後側板部１５に固定されており、他方の端部６２ｆが当接部材６１の後方側の端部６１ｃに接続されている。また、柱状の支持部材７２ａは、一方の端部７２ｃが筐体１０の第３梁部１０ｃに固定されており、他方の端部７２ｄが当接部材７１の下方側の端部７１ｂに接続されている。また、柱状の支持部材７２ｂは、一方の端部７２ｅが筐体１０の前側板部１４に固定されており、他方の端部７２ｆが当接部材７１の前方側の端部７１ｃに接続されている。
【００８１】
また、図９〜図１１に示すように、支持部材５２、６２ａ、および、７２ａには、それぞれ、調節部５３が設けられている。また、支持部材６２ｂおよび７２ｂにも、調節部５３が設けられている。調節部５３は、たとえば、調節部５３を構成する部材同士の螺合位置が変更可能に構成されている。そして、支持部材５２、６２ａ、６２ｂ、７２ａ、および、７２ｂは、調節部５３が設けられていることにより、それぞれ、延びる方向に対して長さが調節可能に構成されている。すなわち、調節部５３は、支持部材５２に接続された当接部材５１の、中間回転板３ｃの外周面３０４ａに対する間隔（隙間ＣＬ１）の大きさを調整可能に構成されている。また、調節部５３は、支持部材６２ａおよび６２ｂに接続された当接部材６１の、中間回転板３ｃの外周面３０４ａに対する間隔（隙間ＣＬ２）の大きさを調整可能に構成されている。また、調節部５３は、支持部材７２ａおよび７２ｂに接続された当接部材７１の、中間回転板４ｃの外周面３０４ａに対する間隔（隙間ＣＬ３）の大きさを調整可能に構成されている。言い換えると、調節部５３は、端面５１ａ、６１ａ、および、７１ａの位置を矢印Ａ方向に移動させるように構成されている。
【００８２】
〈検出部の構成〉
図５に示すように、検出部８は、第１規制部５と、第２規制部６と、下方規制部７とに、それぞれ設けられている。具体的には、図３に示すように、検出部８は、第１検出部８１と、第２検出部８２と、第３検出部８３と、第４検出部８４と、第５検出部８５とを含む。そして、第１検出部８１は、第１規制部５の支持部材５２に設けられている。また、第２検出部８２は、第２規制部６の支持部材６２ａに設けられている。また、第３検出部８３は、第２規制部６の支持部材６２ｂに設けられている。また、第４検出部８４は、下方規制部７の支持部材７２ａに設けられている。また、第５検出部８５は、下方規制部７の支持部材７２ｂに設けられている。
【００８３】
第１検出部８１、第２検出部８２、第３検出部８３、第４検出部８４、および、第５検出部８５は、たとえば、圧力センサとして構成されており、上方列回転体３または下方列回転体４からの押圧力Ｆ２を検出するように構成されている。たとえば、第１検出部８１、第２検出部８２、第３検出部８３、第４検出部８４、および、第５検出部８５は、上方列回転体３または下方列回転体４が搬送経路Ｒ内の被処理物Ｐにより押圧力Ｆ１を受ける際に、当接部材５１を介して支持部材５２へ伝達される押圧力Ｆ２を検出するように構成されている。そして、検出部８は、制御部９に接続されており、検出した押圧力Ｆ２に関する信号（検出値Ｖ）を制御部９に伝達するように構成されている。
【００８４】
〈制御部の構成〉
制御部９は、上方列回転体３の回転数および下方列回転体４の回転数をそれぞれ制御するように構成されている。具体的には、制御部９は、図３に示すように、インバータ２２を制御して、モータ２の回転数を制御するように構成されている。制御部９は、回路基板を含み、ハードウェアのみの制御により制御を行うように構成されていてもよいし、制御回路をソフトウェアに基づいて動作させるように構成されていてもよい。
【００８５】
ここで、第１実施形態では、制御部９は、第１検出部８１、第２検出部８２、第３検出部８３、第４検出部８４、および、第５検出部８５により検出された押圧力Ｆ２の値（以下、「検出された検出値Ｖ」とする）のうちの少なくとも１つの押圧力Ｆ２の値（検出値Ｖ）が第１しきい値Ｖｔ１以上となった場合に、回転軸３０の回転数が大きくなるように、モータ２の回転駆動を制御するように構成されている。
【００８６】
詳細には、具体的には、制御部９は、脱水機１００の通常運転中において、第１の回転体３１、３２、４１、および、４２を、第１の回転体３３、３４、４３、および、４４、および、第２の回転体３５、３６、および、４５〜４８よりも小さい回転数で回転させる制御を行う。そして、制御部９は、検出された検出値Ｖのうちのいずれかの検出値Ｖが第１しきい値Ｖｔ１以上の場合、第１の回転体３１、３２、４１、および、４２の回転数を、第１の回転体３３、３４、４３、および、４４、および、第２の回転体３５、３６、および、４５〜４８の回転数と略等しくする制御を行うように構成されている。この後、検出された検出値Ｖの全てが第１しきい値Ｖｔ１未満となった場合、制御部９は、第１の回転体３１、３２、４１、および、４２の回転数を、元に戻す制御を行うように構成されている。なお、上記の通常運転中とは、検出された検出値Ｖの全てが第１しきい値Ｖｔ１未満の状態で、脱水機１００を運転している状態を意味するものとする。
【００８７】
また、制御部９は、第１の回転体３１、３２、４１、および、４２の回転数を大きくした場合、所定時間経過した後、検出された検出値Ｖの全てが第１しきい値Ｖｔ１未満となっている場合、第１の回転体３１、３２、４１、および、４２の回転数を元に戻す制御を行うように構成されている。たとえば、制御部９は、第１の回転体３１、３２、４１、および、４２の回転数を大きくして１分経過後に、検出された検出値Ｖの全てが第１しきい値Ｖｔ１未満となっている場合、第１の回転体３１、３２、４１、および、４２の回転数を元に戻す制御を行うように構成されている。
【００８８】
また、制御部９は、検出された検出値Ｖのうちのいずれかの押圧力Ｆ２が第１しきい値Ｖｔ１以上の場合、第１の回転体３１、３２、４１、および、４２の回転数を大きくするとともに、被処理物Ｐ（原液）の供給量を小さくする制御を行うように構成されている。
【００８９】
また、制御部９は、検出部８により検出された検出値Ｖのうちの少なくとも１つの検出値Ｖが第１しきい値Ｖｔ１よりも大きい第２しきい値Ｖｔ２以上となった場合に、全ての回転軸３０の回転を停止するように、モータ２の回転駆動を制御するように構成されている。
【００９０】
（回転数制御処理）
次に、図１３を参照して、制御部９による回転数制御処理について説明する。
【００９１】
ステップＳ１において、検出値Ｖが第１しきい値Ｖｔ１以上であるか否かが判断される。具体的には、検出された検出値Ｖのうち、少なくとも１つの検出値Ｖが第１しきい値Ｖｔ１以上であるか否かが判断される。全ての検出値Ｖが第１しきい値Ｖｔ１未満であれば、ステップＳ１の判断を繰り返す。また、少なくとも１つの検出値Ｖが第１しきい値Ｖｔ１以上であれば、ステップＳ２に進む。
【００９２】
ステップＳ２において、検出値Ｖが第２しきい値Ｖｔ２以上であるか否かが判断される。具体的には、検出された検出値Ｖのうち、少なくとも１つの検出値Ｖが第１しきい値Ｖｔ１より大きい第２しきい値Ｖｔ２以上であるか否かが判断される。全ての検出値Ｖが第２しきい値Ｖｔ２未満であれば、ステップＳ３に進む。また、少なくとも１つの検出値Ｖが第２しきい値Ｖｔ２以上であれば、ステップＳ７に進む。
【００９３】
ステップＳ３において、第１の回転体３１、３２、４１、および、４２の回転数を大きくする。具体的には、第１の回転体３１、３２、４１、および、４２の回転数を、第１の回転体３３、３４、４３、および、４４と略等しくなる程度で、かつ、第２の回転体３５、３６、および、４５〜４８と略等しくなる程度に大きくする。また、原液供給口１１から供給される原液の供給量が小さくされる。ステップＳ４において、所定時間待つ。たとえば、第１の回転体３１、３２、４１、および、４２の回転数を大きくした状態で１分経過するのを待つ。
【００９４】
ステップＳ５において、検出値Ｖが第１しきい値Ｖｔ１未満であるか否かが判断される。具体的には、検出された検出値Ｖのうち、全ての検出値Ｖが第１しきい値Ｖｔ１未満であるか否かが判断される。検出された検出値Ｖのうち、少なくとも１つの検出値Ｖが第１しきい値Ｖｔ１以上であれば、ステップＳ５の判断を繰り返す。また、検出された検出値Ｖのうち、全ての検出値Ｖが第１しきい値Ｖｔ１未満であれば、ステップＳ６に進む。
【００９５】
ステップＳ６において、第１の回転体３１、３２、４１、および、４２の回転数を元に戻す。また、原液供給口１１から供給される原液の供給量が元に戻される。その後、ステップＳ１に戻る。そして、ステップＳ７において、上方列回転体３および下方列回転体４の回転が停止される。
【００９６】
［第１実施形態の効果］
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００９７】
第１実施形態では、上記のように、第１規制部５、第２規制部６および下方規制部７を設けることにより、被処理物Ｐから上方列回転体３および下方列回転体４へ押圧力Ｆ３か加わり、上方列回転体３および下方列回転体４が搬送経路Ｒから外側に向かって撓もうとする場合でも、第１規制部５、第２規制部６および下方規制部７により、上方列回転体３および下方列回転体４が撓むのを規制することができる。
【００９８】
また、第１実施形態では、上記のように、脱水機１００に、被処理物Ｐが内部に供給されるための原液供給口１１と、被処理物Ｐが外部に排出されるための固体排出口１２とを含む処理槽１を設ける。そして、上方列回転体３および下方列回転体４を、処理槽１の排出口側に配置された第１の回転体３１〜３４および４１〜４４と、処理槽１の供給口側に配置された第２の回転体３５、３６および４５〜４８とにより構成する。そして、第１規制部５、第２規制部６および下方規制部７を、第１の回転体３１〜３４および４１〜４４に対応する位置に配置する。これにより、処理槽１の排出口側に配置され、比較的撓む可能性が高い第１の回転体３１〜３４および４１〜４４の回転軸３０が撓むことを、第１の回転体３１〜３４および４１〜４４に対応する位置に配置された第１規制部５、第２規制部６および下方規制部７によって、効果的に抑制することができる。
【００９９】
また、第１実施形態では、上記のように、第１規制部５、第２規制部６および下方規制部７を、複数の第１の回転体３１〜３４および４１〜４４に対応する位置に配置する。これにより、複数の第１の回転体３１〜３４および４１〜４４の回転軸３０が撓むことを、第１規制部５、第２規制部６および下方規制部７により抑制することができる。
【０１００】
また、第１実施形態では、上記のように、上方列回転体３よりも上方に配置された第１規制部５および第２規制部６と、下方列回転体４よりも下方に配置された下方規制部７とを設ける。これにより、第１規制部５および第２規制部６により上方列回転体３が上方に撓むことを抑制することができるとともに、下方規制部７により下方列回転体４が下方に撓むことを抑制することができる。これにより、上方列回転体３および下方列回転体４を構成する回転軸３０が、それぞれ上下方向に撓むことにより隙間が生じ、生じた隙間から被処理物Ｐが漏れ出ることを防ぐことができる。また、第１規制部５および第２規制部６を設ける場合でも、上方列回転体３に対する第１規制部５および第２規制部６の位置合わせと、下方列回転体４に対する下方規制部７の位置合わせとの２回の位置合わせで済む。これにより、上部板構造と中間板構造と下部板構造との３つの構造の各々と中間軸受との位置合わせが必要な従来の構成よりも位置合わせ作業を簡素化することができる。
【０１０１】
また、第１実施形態では、上記のように、上方列回転体３（下方列回転体４）に、回転軸３０に固定的に配置された中間回転板３ｃ（４ｃ）とを設ける。そして、第１規制部５および第２規制部６（下方規制部７）を、上方列回転体３（下方列回転体４）が搬送経路Ｒから外側に向かって撓むことを中間回転板３ｃ（４ｃ）に接触して規制するように構成する。これにより、ろ過機能を有する積層状回転ろ体３ａ（４ａ）とは異なる中間回転板３ｃ（４ｃ）に第１規制部５および第２規制部６（下方規制部７）を接触させることができるので、脱水機１００のろ過機能に影響を与えるのを抑制しながら、上方列回転体３（下方列回転体４）の回転軸３０が撓むのを抑制することができる。また、第１実施形態では、中間回転板３ｃ（４ｃ）に第１規制部５および第２規制部６（下方規制部７）を接触させるので、上方列回転体３（下方列回転体４）のうちの比較的撓み量が大きくなる部分の撓み変形を、第１規制部５および第２規制部６（下方規制部７）により効果的に規制することができる。
【０１０２】
また、第１実施形態では、上記のように、中径円板ろ片３０１に、小径円板ろ片３０２および大径円板ろ片３０３が嵌合するとともに、隣接する中径円板ろ片３０１に当接する凸部３０１ｂおよび３０１ｃを設ける。そして、積層状回転ろ体３ａ（４ａ）を、隣接する中径円板ろ片３０１間において、小径円板ろ片３０１と大径円板ろ片３０３とが揺動可能に交互に積層されることにより構成する。これにより、凸部３０１ｂおよび３０１ｃにより、互いに隣接する中径円板ろ片３０１同士の間隔を維持しながら、大径円板ろ片３０３および小径円板ろ片３０２の揺動により、ろ過溝Ｓが目詰まりするのを抑制することができる。
【０１０３】
また、第１実施形態では、上記のように、第１規制部５および第２規制部６（下方規制部７）に、上方列回転体３（下方列回転体４）が搬送経路Ｒから外側に向かって撓むことを規制する際に、上方列回転体３（下方列回転体４）に当接する当接部材５１および６１（７１）と、処理槽１の筐体１０に固定されているとともに、当接部材５１および６１（７１）を支持する支持部材５２、６２ａおよび６２ｂ（７２ａおよび７２ｂ）とを設ける。これにより、上方列回転体３（下方列回転体４）から第１規制部５および第２規制部６（下方規制部７）に押圧力Ｆ２が加わる際に、処理槽１の筐体に固定されている支持部材５２、６２ａおよび６２ｂ（７２ａおよび７２ｂ）によって、より強固に当接部材５１および６１（７１）を支持することができる。
【０１０４】
また、第１実施形態では、上記のように、支持部材５２、６２ａおよび６２ｂ（７２ａおよび７２ｂ）に、当接部材５１および６１（７１）の上方列回転体３（下方列回転体４）に対する間隔（隙間ＣＬ１、ＣＬ２およびＣＬ３）の大きさを調節する調節部５３を設ける。これにより、被処理物Ｐの性状に対応させて、許容する上方列回転体３（下方列回転体４）の回転軸３０の撓み量を調節することができるので、性状が変化する場合、および、複数の種類の被処理物Ｐを脱水する場合でも、上方列回転体３（下方列回転体４）の回転軸３０の撓み変形を適切に規制することができる。
【０１０５】
また、第１実施形態では、上記のように、当接部材５１および６１（７１）を、上方列回転体３（下方列回転体４）に対して上方列回転体３（下方列回転体４）の径方向に隙間ＣＬ１およびＣＬ２（ＣＬ３）を隔てて離間して配置する。これにより、当接部材５１および６１（７１）は、上方列回転体３（下方列回転体４）の径方向に隙間ＣＬ１およびＣＬ２（ＣＬ３）を隔てて離間しているので、上方列回転体３（下方列回転体４）が撓み変形していない状態では、当接部材５１および６１（７１）と上方列回転体３（下方列回転体４）とが摩擦するのを抑制することができる。この結果、摩擦が生じることに起因する、上方列回転体３（下方列回転体４）の回転に対する負荷の増加を抑制することができる。これにより、上方列回転体３（下方列回転体４）の積層状回転ろ体３ａ（４ａ）のうちの最も直径が大きい部分（たとえば、大径円板ろ片３０３の外周）よりも外側に上方列回転体３（下方列回転体４）に隙間を隔てて当接部材５１および６１（７１）を配置する場合には、第１規制部５および第２規制部６（下方規制部７）と、積層状回転ろ体３ａ（４ａ）とを回転軸３０の軸方向に相対移動させても、第１規制部５および第２規制部６（下方規制部７）と、積層状回転ろ体３ａ（４ａ）とが互いに機械的に干渉しない。
【０１０６】
また、第１実施形態では、上記のように、支持部材５２、６２ａおよび６２ｂ（７２ａおよび７２ｂ）を、上下方向に沿って延びるとともに、支持部材５２、６２ａおよび６２ｂ（７２ａおよび７２ｂ）の上下方向の端部が処理槽１の筐体１０に固定する。これにより、支持部材５２、６２ａおよび６２ｂ（７２ａおよび７２ｂ）自体が上下方向に撓むのを抑制することができる。この結果、支持部材５２、６２ａおよび６２ｂ（７２ａおよび７２ｂ）の撓みが抑制されるとともに、上方列回転体３（下方列回転体４）の回転軸３０が撓み変形するのをより確実に抑制することができる。
【０１０７】
また、第１実施形態では、上記のように、当接部材５１および６１（７１）を、支持部材５２、６２ａおよび６２ｂ（７２ａおよび７２ｂ）よりも摺動性が高い樹脂部材により形成する。これにより、当接部材５１および６１（７１）と上方列回転体３（下方列回転体４）とが接触した際に、当接部材５１および６１（７１）と上方列回転体３（下方列回転体４）との摩擦力を低減することができるので、上方列回転体３（下方列回転体４）が回転する際の負荷が増大するのを抑制しながら、当接部材５１および６１（７１）により上方列回転体３（下方列回転体４）の回転軸３０の撓み変形を規制することができる。また、第１実施形態では、当接部材５１および６１（７１）を樹脂部材により構成することにより、当接部材５１および６１（７１）を金属部材により構成する場合に比べて、重量を低減することができるので、第１規制部５および第２規制部６（下方規制部７）の重量が増大するのを抑制することができる。
【０１０８】
また、第１実施形態では、上記のように、第１規制部５および第２規制部６（下方規制部７）に、第１規制部５および第２規制部６（下方規制部７）が上方列回転体３（下方列回転体４）により押圧される押圧力Ｆ２を検出する検出部８を設ける。これにより、上方列回転体３（下方列回転体４）からの押圧力Ｆ２を検出することができる。この結果、たとえば、検出値Ｖに基づいて、脱水機１００の動作を制御することができる。
【０１０９】
また、第１実施形態では、上記のように、回転軸３０を回転駆動させるモータ２と、検出部８により検出された検出値Ｖが第１しきい値Ｖｔ１以上となった場合に、回転軸３０の回転数が大きくなるように、モータ２の回転駆動を制御する制御部９とを設ける。これにより、被処理物Ｐの含水率が特に低く、被処理物Ｐの搬送抵抗が特に大きくなった場合でも、上方列回転体３および下方列回転体４の回転軸３０が撓む前に未然に被処理物Ｐの脱水ケーキＰＣを処理槽１から外部に迅速に排出することができる。この結果、被処理物Ｐを比較的低い含水率まで脱水する場合にも、上方列回転体３および下方列回転体４が被処理物Ｐにより閉塞されるのを抑制することができる。
【０１１０】
［第２実施形態］
次に、図１４を参照して、本発明の第２実施形態による多重円板型脱水機２００（以下、「脱水機２００」という）の構成について説明する。第２実施形態では、上方撓み規制部２０５の当接部材２５１の下方側の端面２５１ａ、２５１ｂ、２５１ｃ、および、２５１ｄが、階段状に形成されている。なお、上記第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、説明を省略する。
【０１１１】
図１４に示すように、第２実施形態による脱水機２００は、上方列回転体３よりも上方に配置された上方撓み規制部２０５と、下方列回転体４よりも下方に配置された下方撓み規制部２０７とを含む。上方撓み規制部２０５は、当接部材２５１と支持部材２５２ａおよび２５２ｂとを含む。また、下方撓み規制部２０７は、当接部材２７１と支持部材２７２ａおよび２７２ｂとを含む。
【０１１２】
ここで、第２実施形態では、当接部材２５１の下方側の端面２５１ａ、２５１ｂ、２５１ｃ、および、２５１ｄが、階段状に形成されている。具体的には、端面２５１ａの高さ位置Ｐ１、端面２５１ｂの高さ位置Ｐ２、端面２５１ｃの高さ位置Ｐ３、および、端面２５１ｄの高さ位置Ｐ４は、互いに異なる位置であるとともに、この順に、上方から下方に位置するように設けられている。
【０１１３】
詳細には、端面２５１ａは、第１の回転体３１の直上において、第１の回転体３１に対して隙間を隔てて設けられている。また、端面２５１ｂは、第１の回転体３２の直上において、第１の回転体３２に対して隙間を隔てて設けられている。また、端面２５１ｃは、第１の回転体３３の直上において、第１の回転体３３に対して隙間を隔てて設けられている。また、端面２５１ｄは、第１の回転体３４の直上において、第１の回転体３４に対して隙間を隔てて設けられている。
【０１１４】
これにより、脱水機２００が運転中に、第１の回転体３１〜３４のうちのいずれかの回転軸３０が上方に撓み変形した場合に、当接部材２５１と、回転軸３０が撓んだ第１の回転体３１〜３４のうちのいずれかと当接することにより、第１の回転体３１〜３４の回転軸３０の撓み変形が規制される。
【０１１５】
支持部材２５２ａおよび２５２ｂは、互いに前後方向に隙間を隔てて配置されている。そして、支持部材２５２ａおよび２５２ｂは、それぞれ、第１梁部１０ａと当接部材２５１とを接続するとともに、上下方向に延びるように配置されている。支持部材２５２ａおよび２５２ｂのその他の構成は、第１実施形態による支持部材５２と同様である。また、下方撓み規制部２０７の当接部材２７１の下方側の端面２７１ａ、２７１ｂ、２７１ｃ、および、２７１ｄは、上方撓み規制部２０５の構成と同様に、階段状に形成されている。また、支持部材２７２ａおよび２７２ｂは、支持部材２５２ａおよび２５２ｂの構成と同様である。また、第２実施形態のその他の構成および制御方法は、第１実施形態の構成および制御方法と同様である。
【０１１６】
［第２実施形態の効果］
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１１７】
第２実施形態では、上記のように、上方撓み規制部２０５の当接部材２５１の下方側の端面２５１ａ、２５１ｂ、２５１ｃ、および、２５１ｄを、階段状に形成する。これにより、１つの当接部材２５１により、互いに位置（高さ位置）が異なる第１の回転体３１〜３４の回転軸３０のそれぞれの撓み変形を規制することができる。この結果、上方撓み規制部２０５の部品点数が増加するのを抑制しながら、第１の回転体３１〜３４の回転軸３０のそれぞれの撓み変形を規制することができる。なお、第２実施形態によるその他の効果は、第１実施形態と同様である。
【０１１８】
［第３実施形態］
次に、図１５および図１６を参照して、本発明の第３実施形態による多重円板型脱水機４００（以下、「脱水機４００」という）の構成について説明する。第３実施形態では、上方撓み規制部４０５の当接部材４５１が、回転板として構成されている。なお、上記第１実施形態および第２実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、説明を省略する。
【０１１９】
図１５に示すように、第３実施形態による脱水機４００は、上方列回転体３よりも上方に配置された上方撓み規制部４０５と、下方列回転体４よりも下方に配置された下方撓み規制部４０７とを含む。上方撓み規制部４０５は、当接部材４５１と支持部材４５２と回転軸４５３とを含む。また、下方撓み規制部４０７は、当接部材４７１と支持部材４７２とを含む。
【０１２０】
ここで、第３実施形態では、当接部材４５１および４７１は、回転板として形成されている。すなわち、当接部材４５１は、支持部材４５２に回転軸４５３を介して、回転可能に配置されている。また、当接部材４７１は、支持部材４７２に回転軸４７３を介して、回転可能に配置されている。
【０１２１】
図１６に示すように、当接部材４５１は、脱水機４００の停止中および運転中のいずれにおいても、上方列回転体３に接触している。また、当接部材４７１は、脱水機４００の停止中および運転中のいずれにおいても、下方列回転体４に接触している。具体的には、当接部材４５１（４７１）の外周面４５１ａ（４７１ａ）の一部と、中間回転板３ｃ（４ｃ）の外周面４０４ｂの一部および複数の中径円板ろ片３０１の外周面３０１ｄの一部とが接触するように配置されている。これにより、当接部材４５１（４７１）は、それぞれ、回転しながら、上方列回転体３（下方列回転体４）が搬送経路Ｒから外側に向かって撓むことを規制する。また、本実施形態では、当接部材４５１は上方列回転体３に対して４つ、下方列回転体４に対して３つまたは４つ設けられている。
【０１２２】
支持部材４５２は、筐体１０の第１梁部１０ａと当接部材４５１とを接続するように構成されている。具体的には、支持部材４５２は、上下方向に延びる柱状部分、前後方向に延びる柱状部分、および、前方に向かう程下方に対して傾斜する柱状部分が組み合わされて形成されている。また、支持部材４５２は、左右方向に一対設けられている。そして、一対の支持部材４５２により、当接部材４５１が挟み込むように配置された状態で、一対の支持部材４５２は、回転軸４５３を保持する。なお、第３実施形態のその他の構成および制御方法は、第１実施形態の構成および制御方法と同様である。
【０１２３】
［第３実施形態の効果］
第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１２４】
第３実施形態では、上記のように、当接部材４５１を、回転板として形成する。そして、上方撓み規制部４０５を、上方列回転体３の回転軸３０が搬送経路Ｒから外側に向かって撓むことを、当接部材４５１の外周４５１ａを上方列回転体３に接触させて規制するように構成する。これにより、回転板として形成された当接部材４５１が回転しながら、上方列回転体３の回転軸３０の撓み変形を規制することができるので、当接部材４５１が上方列回転体３に摺動しながら上方列回転体３の撓み変形を規制する場合に比べて、当接部材４５１と上方列回転体３との摩擦力を低減することができる。この結果、上方列回転体３の回転を妨げることなく、当接部材４５１により上方列回転体３の回転軸３０の撓み変形を規制することができる。
【０１２５】
また、大径円板ろ片３０３の厚みｄ４よりも大きい厚みｄ５を有する中径円板ろ片３０１に対して、上方撓み規制部４０５が接触して回転軸３０が搬送経路Ｒから外側に向かって撓むことを規制するように構成する。これにより、上方撓み規制部４０５を、上方列回転体３の径方向の外側から接触させる場合に、上方撓み規制部４０５を大径円板ろ片３０３に接触させる場合に比べて、容易に比較的厚みの大きな中径円板ろ片３０１に上方撓み規制部４０５を接触させることができる。また、上方撓み規制部４０５の中径円板ろ片３０１の厚み方向の長さを大きくすることができる。この結果、上方撓み規制部４０５の中径円板ろ片３０１に対する当接面積を大きくすることができる。そして、第３実施形態では、当接部材４５１を、回転板として形成することにより、上方列回転体３に上方撓み規制部４０５が接触し、下方列回転体４に下方撓み規制部４０７が接触したとしても、上方列回転体３および下方列回転体４の回転を妨げることが無い。なお、第３実施形態のその他の効果は、第１実施形態の効果と同様である。
【０１２６】
［第４実施形態］
次に、図１７〜図１９を参照して、本発明の第４実施形態による多重円板型脱水機５００（以下、「脱水機５００」という）の構成について説明する。第４実施形態では、上方撓み規制部５０５および下方撓み規制部５０７が、梁部として構成されている。なお、上記第１〜第３実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、説明を省略する。
【０１２７】
図１７に示すように、第４実施形態による脱水機５００は、上方列回転体５０３と、下方列回転体５０４と、上方規制部５０５と、下方規制部５０７とを含む。なお、上方規制部５０５は、特許請求の範囲の「上方撓み規制部」の一例である。また、下方規制部５０７は、特許請求の範囲の「下方撓み規制部」の一例である。
【０１２８】
ここで、第４実施形態では、上方列回転体５０３は、搬送経路Ｒに沿って隣接して並ぶ第１の回転体５３１〜５３３と、第１の回転体５３１〜５３３同士を接続する接続部材５０３ａと、複数の軸受５０３ｂとを含む。また、下方列回転体５０４は、搬送経路Ｒに沿って隣接して並ぶ第１の回転体５４１および５４２と、第１の回転体５４１および５４２を接続する接続部材５０４ａと、複数の軸受５０４ｂとを含む。
【０１２９】
詳細には、図１８に示すように、接続部材５０３ａは、第１の回転体５３１〜５３３同士の間を接続する板状に形成されている。また、接続部材５０４ａは、第１の回転体５４１および５４２の間を接続する板状に形成されている。また、接続部材５０３ａは、軸受５０３ｂを介して、第１の回転体５３１〜５３３の各々の回転軸３０を回転可能に保持するように構成されている。また、接続部材５０４ａは、軸受５０４ｂを介して、第１の回転体５４１および５４２の各々の回転軸３０を回転可能に保持するように構成されている。
【０１３０】
図１９に示すように、上方規制部５０５および下方規制部５０７は、それぞれ、左側板部１７と右側板部１８とを接続する梁部として構成されている。また、上方規制部５０５は、締結部材５０５ａにより、左側板部１７と右側板部１８とに固定されている。また、下方規制部５０７は、締結部材５０７ａにより、左側板部１７と右側板部１８とに固定されている。
【０１３１】
また、図１８に示すように、上方規制部５０５の上方列回転体５０３側（下方側）の面５０５ｂと、接続部材５０３ａの上方規制部５０５側（上方側）の面５０３ｃとは、脱水機５００の運転中および停止中の少なくとも運転中において、互いに接触する。そして、接続部材５０３ａから上方規制部５０５に押圧力Ｆ１２が加わるとともに、この押圧力Ｆ１２に抗して、上方規制部５０５から接続部材５０３ａに押圧力Ｆ１３が加わる。これにより、上方規制部５０５は、接続部材５０３ａが搬送経路Ｒから外側に向かって移動することを規制することにより、第１の回転体５３１〜５３３の回転軸３０が搬送経路Ｒから外側に向かって撓むことを規制するように構成されている。
【０１３２】
また、下方規制部５０７の下方列回転体５０４側（上方と後方との間の方向側）の面５０７ｂと、接続部材５０３ａの上方規制部５０５側（下方と前方との間の方向側）の面５０４ｃとは、脱水機５００の運転中および停止中の少なくとも運転中において、互いに接触する。そして、接続部材５０４ａから下方規制部５０７に押圧力Ｆ１２が加わるとともに、この押圧力Ｆ１２に抗して、下方規制部５０７から接続部材５０４ａに押圧力Ｆ１３が加わる。また、下方規制部５０７は、接続部材５０４ａが搬送経路Ｒから外側に向かって移動することを規制することにより、第１の回転体５４１および５４２の回転軸３０が搬送経路Ｒから外側に向かって撓むことを規制するように構成されている。なお、第４実施形態のその他の構成および制御方法は、第１実施形態の構成および制御方法と同様である。
【０１３３】
［第４実施形態の効果］
第４実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１３４】
第４実施形態では、上記のように、上方列回転体５０３に、搬送経路Ｒに沿って隣接して並ぶ第１の回転体５３１〜５３３同士を接続する接続部材５０３ａを設ける。また、下方列回転体５０４に、搬送経路Ｒに沿って隣接して並ぶ第１の回転体５４１および５４２同士を接続する接続部材５０４ａを設ける。そして、上方規制部５０５を、接続部材５０３ａが搬送経路Ｒから外側に向かって移動することを規制することにより、第１の回転体５３１〜５３３が搬送経路Ｒから外側に向かって撓むことを規制するように構成する。また、下方規制部５０７を、接続部材５０４ａが搬送経路Ｒから外側に向かって移動することを規制することにより、第１の回転体５４１および５４２の回転軸３０が搬送経路Ｒから外側に向かって撓むことを規制するように構成する。これにより、接続部材５０３ａおよび５０４ａにより、隣接する第１の回転体５３１〜５３３同士の間隔および第１の回転体５４１および５４２の間隔を維持させて、上方規制部５０５および下方規制部５０７により上方列回転体５０３および下方列回転体５０４の回転軸３０が撓み変形するのを規制することができる。なお、第４実施形態のその他の効果は、第１実施形態の効果と同様である。
【０１３５】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【０１３６】
（第１変形例）
たとえば、上記第１および第２実施形態では、当接部材を、前後方向に見て、略長方形形状を有すように形成する例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図２０に示す第１変形例による撓み規制部６０５のように、当接部材６５１の下端６５１ａを櫛歯状に形成してもよい。たとえば、下端６５１ａ同士の間の凹部６５１ｂには、当接部材６５１に対して隙間を隔てた状態で、大径円板ろ片３０３が配置される。
【０１３７】
（第２変形例）
また、上記第１〜第４実施形態では、第１規制部、第２規制部および下方規制部を、それぞれ、左右方向の中央部に設ける例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図２１に示す第２変形例による多重円板型脱水機７００のように、第１規制部７０５を左右方向の中央部に設けずに、１つの回転体７０３に対して２つの第１規制部７０５を左右方向に間隔を隔てて設けてもよい。
【０１３８】
（第３変形例）
また、上記第１〜第４実施形態では、複数のモータの全てを、回転軸の一方端部に設ける例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、図２２および図２３に示す第３変形例による多重円板型脱水機８００のように、複数のモータ２のうちの一部を、一方端部（Ｙ１方向側端部）に設けて、複数のモータ２のうちの他部を、他方端部（Ｙ２方向側端部）に設けてもよい。
【０１３９】
具体的には、図２２に示すように、第３変形例による多重円板型脱水機８００は、第１の回転体３１〜３４のうちの、第１の回転体３２および３４の回転軸３０には、一方端部（Ｙ１方向側端部）にモータ２が接続されているとともに、第１の回転体３１および３３の回転軸３０には、他方端部（Ｙ２方向側端部）にモータ２が接続されている。また、第１の回転体４１および４２のうちの、第１の回転体４１の回転軸３０には、一方端部（Ｙ１方向側端部）にモータ２が接続されているとともに、第１の回転体４２の回転軸３０には、他方端部（Ｙ２方向側端部）にモータ２が接続されている。
【０１４０】
詳細には、図２３に示すように、回転軸３０の一方端部に接続されているモータ２は、右側板部１８の外側（Ｙ１方向側）において、減速機２１を介して回転軸３０の一方端部に接続されている。また、回転軸３０の他方端部に接続されているモータ２は、左側板部１７の外側（Ｙ２方向側）において、減速機２１を介して回転軸３０の他方端部に接続されている。これにより、被処理物Ｐを搬送する力を軸方向における一方方向側（Ｙ１方向側）および他方方向側（Ｙ２方向側）においてバランスよく分散させることができる。このため、被処理物Ｐの固体成分が硬くなる固体排出口１２側においても、回転軸３０に大きなねじり力が作用するのを抑制することができる。これにより、回転軸３０にねじり力が作用して撓み変形する可能性が高くなるのを抑制することができる。この効果は、処理量を増加させるために回転軸３０を軸方向に長く構成し、回転軸３０に作用するねじり力が比較的大きくなりやすい大型の多重円板型脱水機に適用した場合に特に有効である。
【０１４１】
また、モータを、回転軸の一方端部（Ｙ１方向側端部）および他方端部の両方にそれぞれ設けてもよい。この場合、たとえば、６本の上方列回転体のうちの固体排出口側から１本目〜３本目または１本目〜４本目の上方列回転体の回転軸の両側に、モータが配置される。また、８本の下方列回転体のうちの固体排出口側から１本目〜３本目の下方列回転体の回転軸の両側に、モータが配置される。これにより、回転軸の両側からモータによって回転軸が駆動されるので、比較的回転軸が軸方向に長く構成されている場合でも、回転軸にねじり力が増大するのを抑制することができる。
【０１４２】
（その他の変形例）
また、上記第１〜第４実施形態では、検出部を、第１規制部および第２規制部（下方規制部）が上方列回転体（下方列回転体）を押圧する押圧力を検出するように構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。すなわち、検出部を、上方列回転体（下方列回転体）の撓み量を検出する撓み量検出部として構成してもよい。これにより、上方列回転体（下方列回転体）の撓み量を検出することができる。この結果、たとえば、検出された撓み量に基づいて、多重円板型脱水機の動作を制御することができる。
【０１４３】
また、上記第１および第２実施形態では、脱水機が停止中に当接部材と中間回転板との間に隙間を設ける例を示し、上記第３および第４実施形態では、脱水機が停止中に当接部材と中間回転板とが接触する例を示したが、本発明はこれに限らない。すなわち、第１および第２実施形態においても、脱水機が停止中に当接部材と中間回転板とを接触させてもよいし、第３および第４実施形態においても、脱水機が停止中に当接部材と中間回転板との間に隙間を設けてもよい。
【０１４４】
また、上記第１〜第４実施形態では、第１の回転体に対応する位置のみに第１規制部、第２規制部、および下方規制部を設ける例を示したが、本発明はこれに限らない。すなわち、第２の回転体に対応する位置にも第１規制部、第２規制部、および下方規制部を設けてよい。
【０１４５】
また、上記第１〜第４実施形態では、上方の第１規制部および第２規制部と、下方規制部とを設ける例を示したが、本発明はこれに限らない。たとえば、上方列回転体または下方列回転体のいずれかの撓みを規制する必要がない場合には、上方の第１規制部および第２規制部と、下方規制部とのいずれか一方のみを脱水機に設けてもよい。
【０１４６】
また、上記第１〜第４実施形態では、中径円板ろ片の一方表面の凸部の突出量と、他方表面の凸部の突出量とが互いに異なるように、中径円板ろ片を形成した例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、中径円板ろ片の一方表面の凸部の突出量と、他方表面の凸部の突出量とが互いに同じになるように、中径円板ろ片を形成してもよい。
【０１４７】
また、上記第１〜第４実施形態では、中径円板ろ片の一方表面および他方表面に、それぞれ、凸部を形成した例を示したが、本発明はこれに限らない。本発明では、中径円板ろ片の一方表面および他方表面の一方のみに、凸部を形成してもよい。
【０１４８】
また、上記実施形態では、説明の便宜上、制御部の処理動作を処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフローチャートを用いて説明したが、本発明はこれに限らない。本発明では、制御部の処理動作を、イベント単位で処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【０１４９】
また、上記第４実施形態では、上方規制部および下方規制部の両方を、梁部として構成する例を示したが、本発明はこれに限らない。たとえば、上方規制部および下方規制部のうちの一方を上記第１〜第３実施形態の第１規制部、第２規制部または下方規制部と置き換えてもよい。
【符号の説明】
【０１５０】
１  処理槽
２  モータ
３、５０３  上方列回転体（回転体）
３ａ、４ａ  積層状回転ろ体
３ｃ、４ｃ  中間回転板
４、５０４  下方列回転体
５  第１上方撓み規制部（撓み規制部）
６  第２上方撓み規制部（撓み規制部）
７、２０７、４０７、５０７  下方撓み規制部（撓み規制部）
８  検出部
９  制御部
１０  筐体部
１１  原液供給口
１２  固体排出口
３０  回転軸
３１〜３４、４１〜４４、５３１〜５３４、５４１、５４２  第１の回転体
３５、３６、４５〜４８  第２の回転体
５１、６１、７１、２５１、２７１、４５１、４７１、６５１  当接部材
５２、６２ａ、６２ｂ、７２ａ、７２ｂ、２５２ａ、２７２ａ、４５２、４７２  支持部材
５２ａ  端部
５２ｂ  端部
５３  調節部
１００、２００、４００、５００、７００、８００  多重円板型脱水機
２０５、４０５、５０５  上方撓み規制部（撓み規制部）
３０１  中径円板ろ片
３０１ｂ、３０１ｃ  凸部
３０２  小径円板ろ片
３０３  大径円板ろ片
５０３ａ、５０４ａ  接続部材
６０５  撓み規制部
７０３  回転体
７０５  第１規制部（撓み規制部）
【図１】
2020163253.tif 000003
【図２】
2020163253.tif 000004
【図３】
2020163253.tif 000005
【図４】
2020163253.tif 000006
【図５】
2020163253.tif 000007
【図６】
2020163253.tif 000008
【図７】
2020163253.tif 000009
【図８】
2020163253.tif 000010
【図９】
2020163253.tif 000011
【図１０】
2020163253.tif 000012
【図１１】
2020163253.tif 000013
【図１２】
2020163253.tif 000014
【図１３】
2020163253.tif 000015
【図１４】
2020163253.tif 000016
【図１５】
2020163253.tif 000017
【図１６】
2020163253.tif 000018
【図１７】
2020163253.tif 000019
【図１８】
2020163253.tif 000020
【図１９】
2020163253.tif 000021
【図２０】
2020163253.tif 000022
【図２１】
2020163253.tif 000023
【図２２】
2020163253.tif 000024
【図２３】
2020163253.tif 000025