(57)【要約】      （修正有）【課題】バリア性を有する上層フィルム（剥離層）と、内容物を入れた容器の開口部を封止する下層フィルム（剥離残層）からなる複合フィルムを用い、使用時には容易に上層フィルム（剥離層）を下層フィルム（剥離残層）から剥離でき、その剥離界面は衛生的に保たれる蓋材に使用される積層フィルムの提供。【解決手段】フランジ付き成形容器１０の開口部１２を覆い、成形容器周縁のフランジ部分と密封シールされる蓋材に使用される積層フィルムであって、上層フィルム５０と下層フィルム４０の２枚の積層フィルムからなり、下層フィルム４０は第１層４１と、ポリエチレンテレフタレート層４３を有し、上層フィルムは前記ポリエチレンテレフタレート層４３のコロナ処理がされていない面に少なくとも一部が接合される押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０と、第２層５３とを備える、積層フィルム。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ付き成形容器の開口部を覆い、成形容器周縁のフランジ部分と密封シールされる蓋材に使用される積層フィルムであって、前記蓋材は上層と下層の２枚の積層フィルムからなり、下層は第１層と、ポリエチレンテレフタレート層を有し、上層は前記ポリエチレンテレフタレート層のコロナ処理がされていない面に少なくとも一部が接合される押出エチレン・メタクリル酸共重合体層と、第２層とを備える積層フィルム。
【請求項２】
フランジ付き成形容器の開口部を覆い、成形容器周縁のフランジ部分と密封シールされる蓋材に使用される積層フィルムであって、前記蓋材は上層と下層の２枚の積層フィルムからなり、下層は第１層と、押出エチレン・メタクリル酸共重合体層を有し、上層は前記押出エチレン・メタクリル酸共重合体層に少なくとも一部がポリエチレンテレフタレート層のコロナ処理がされていない面に接合されている、第２層とを備える積層フィルム。
【請求項３】
前記ポリエチレンテレフタレート層と前記押出エチレン・メタクリル酸共重合体層とが接合されていない剥離開始部を含む請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記剥離開始部は前記ポリエチレンテレフタレート層および前記押出エチレン・メタクリル酸共重合体層の一方の縁が他方の縁から突出している請求項３に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記第１層はシーラント層を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、食品や医薬品などの容器に用いられる、蓋材に使用される積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液体飲料、流動食、シロップ、液体薬などの食品、医薬品等の包装容器として、フランジ部を有する容器本体と、容器本体のフランジ部上面に接合されるシート状の蓋材とよりなるものが知られている。蓋材は、通常、バリア性を有する上層フィルムと、内容物を入れた容器の開口部を封止する下層フィルムからなる複合フィルムを用いており、下層フィルムは上層フィルム、および容器本体のフランジと接合される。上層フィルムが下層フィルムに接合されている状態では、下層フィルムが上層フィルムによって閉じられているため、外気には接触せず衛生性が保たれる。使用する際は、上層フィルムを下層フィルムから剥離し、下層の面にストロー等の管を貫通させ、管を介して内容物を利用することができる。
【０００３】
このような食品、医薬品などといった製品を包装するための包装容器の蓋材には、様々なタイプの積層フィルムが使用される。包装容器に必要とされる特徴および機能性として、使用時には消費者が容器内の内容物を容易に利用できるように「開封が容易」であること、かつ開封後（上層フィルムを下層フィルムから剥離後）には上層フィルムと下層フィルムの層界面の衛生性が保たれていること、さらに流通時、保管時などでは、内容物の変質などを防ぐためのバリア性が施されていることが望ましい。
【０００４】
特許文献１で提案されている発明に依れば、外側から蓋材は上層（バリア層）／分離層／下層（通気層）が順次積層された複合フィルムからなる蓋材であって、前記分離層としては易剥離層と接着性樹脂層とからなり、剥離時には前記易剥離層の凝集剥離になるような工夫がなされている。
【０００５】
しかしながら、この機構では剥離後の剥離界面に前記易剥離層や前記接着性樹脂層、場合によっては各層が移行してその両方が残ってしまう。これにより、剥離界面を介して使用する場合の食品、医薬品用途には衛生的に不向きである。
【０００６】
また、特許文献２には、包装容器のフランジ部分と一工程のシールで密封が可能で、上層と下層に分離可能な蓋材として、蓋材をプルタブから引き剥がすことで容易に包装容器から剥離可能で、かつ、上層と下層に分離可能な蓋材が提案されている。
この蓋材は、外側から上層（基材）／分離層／下層（通気層）が順次積層された複合フィルムからなる蓋材であって、前記分離層がポリマーアロイ単層からなることを特徴とする分離可能な蓋材である。
【０００７】
しかしながら、この蓋材においては、剥離境界となる前記プルタブ基部は、剥離きっかけとなる、下層のみを貫通するハーフカット線をシール外周とフランジ外周の間に設けなければならずこの工程が面倒である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２３７８１１号公報
【特許文献２】特開２００６−１３１２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記の事情を鑑みてなされたもので、食品、医薬品などといった製品を包装するための包装容器の蓋材に使用される積層フィルムであって、バリア性を有する上層フィルムと、内容物を入れた容器の開口部を封止する下層フィルムからなる複合フィルムであり、使用時には容易に上層フィルムを下層フィルムから剥離でき、その剥離界面は衛生的に保たれる積層フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、フランジ付き成形容器の開口部を覆い、成形容器周縁のフランジ部分と密封シールされる蓋材に使用される積層フィルムであって、前記蓋材は上層と下層の２枚の積層フィルムからなり、下層は第１層と、ポリエチレンテレフタレート層を有し、上層は前記ポリエチレンテレフタレート層のコロナ処理がされていない面に少なくとも一部が接合される押出エチレン・メタクリル酸共重合体層と、第２層とを備える積層フィルムである。
【００１１】
次に請求項２に係る発明は、フランジ付き成形容器の開口部を覆い、成形容器周縁のフランジ部分と密封シールされる蓋材に使用される積層フィルムであって、前記蓋材は上層と下層の２枚の積層フィルムからなり、下層は第１層と、押出エチレン・メタクリル酸共重合体層を有し、上層は前記押出エチレン・メタクリル酸共重合体層に少なくとも一部がポリエチレンテレフタレート層のコロナ処理がされていない面に接合されている、第２層とを備える積層フィルムである。
【００１２】
また請求項３に係る発明は、前記ポリエチレンテレフタレート層と前記押出エチレン・メタクリル酸共重合体層とが接合されていない剥離開始部を含む請求項１または２に記載の積層フィルムである。
【００１３】
また請求項４に係る発明は、前記剥離開始部は前記ポリエチレンテレフタレート層および前記押出エチレン・メタクリル酸共重合体層の一方の縁が他方の縁から突出している請求項３に記載の積層フィルムである。
【００１４】
また請求項５に係る発明は、前記第１層はシーラント層を含む請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層フィルムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の積層フィルムを、食品、医薬品などの包装容器の蓋材に用いることによって、使用時には容易に上層を下層から剥離でき、その剥離界面を衛生的に保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の蓋材を用いたパッケージの斜視図。
【図２】図１のＸ-Ｘ線に沿う断面図。
【図３】図２の積層フィルムが層間剥離している途中の断面図。
【図４】図１のＸ-Ｘ線に沿う別形態の積層フィルムの断面図。
【図５】図２の積層フィルムの層間剥離が完了し、内容物を使用している状態の断面図。
【図６】実施例１の層構成を示す図。
【図７】実施例２の層構成を示す図。
【図８】比較例１の層構成を示す図。
【図９】比較例２の層構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態の一例を具体的に説明する。図１に示されるパッケージ１は容器１０、および、容器１０の開口１２を閉じる蓋２０を備え、蓋２０は、本発明の積層フィルム３０によって構成される。積層フィルム３０は下層フィルム４０と上層フィルム５０の２枚の積層フィルムからなる。容器１０のの種類は任意に選択できる。図１では、容器１０はボトルであるが、そのほかにトレイ、カップ、または、袋でもよい。容器１０に収容される内容物１００は任意に選択できる。内容物１００の一例は医薬品および食品である。医薬品の一例は粉末ナトリウムである。食品の一例はヨーグルトである。容器１０に収容される内容物１００の状態は液体または固体である。
【００１８】
容器１０を構成する材料は任意に選択できる。好ましい例では、容器１０は積層フィルム３０を構成する下層フィルム４０の第１層４１と容易にヒートシールできる材料によって構成される。容器１０を構成する材料の一例はポリエチレンである。容器１０は内容物１００を収容する収容部１１、および、内容物１００が通過する開口１２を備える。
【００１９】
蓋２０は開口１２を閉じるように開口１２の天面１２Ａに接合される。蓋２０と容器１０との接合形態は種々の形態から選択できる。第１例では、蓋２０と容器１０との接合形態はヒートシールである。第２例では、蓋２０と容器１０との接合形態は接着である。第３例では、蓋２０と容器１０との接合形態は粘着である。
【００２０】
＜積層フィルム３０の層構成＞
（実施形態１）
蓋２０は積層フィルム３０によって構成される。図２に示される積層フィルム３０は下層フィルム４０と上層フィルム５０とが押出ラミネート法によって接合されたフィルムである。押出ラミネート法の１例はサンドイッチラミネート法である。積層フィルム３０は上層フィルム５０が下層フィルム４０から容易に剥離（以下「層間剥離」）できるように構成される。また積層フィルム３０が層間剥離した場合に下層フィルム４０の剥離界面３０Ａには、粘着剤などが存在しない。このため、容器１０に収容されている内容物１００の衛生状態が保たれる。
【００２１】
下層フィルム４０は例えば、第１層４１、中間層４２、および、ポリエチレンテレフタレート層４３が積層された３層構造を備える。第１層４１は容器１０の天面１２Ａと接合される。一例では、第１層４１は天面１２Ａの全面と接合される。第１層４１はシーラント層４１Ａを含む。
【００２２】
シーラント層４１Ａを構成する材料は任意に選択できる。好ましい例では、シーラント層４１Ａを構成する材料は容器１０とヒートシールできるように、容器１０を構成する材料と同じ材料、または、容器１０にヒートシール可能な材料である。このため、第１層４１を容器１０等に容易にヒートシールできる。
【００２３】
中間層４２は第１層４１とポリエチレンテレフタレート層４３との間に積層される。中間層４２を構成する材料は任意に選択できる。好ましい例では、中間層４２は積層フィルム３０が層間剥離された場合に下層フィルム４０が破断しないように第１フィルム４０の強度が高められる材料によって構成される。中間層４２を構成する材料の一例は二軸延伸ポリプロピレンである。
【００２４】
ポリエチレンテレフタレート層４３はコロナ処理がされていない面に押出コートラミネート法によって、上層の押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０と接合される。ポリエチレンテレフタレート層は、片面のみコロナ処理がされているものを使用しても良いし、両面がコロナ処理されていないものを使用しても良い。コロナ処理とはフィルムの表面にコロナ放電を施すことで、フィルム表面の高分子結合の主鎖や側鎖が切り離され、そこに放電大気中の酸素ラジカルやオゾン等が結合し、水酸基（ＯＨ）やカルボニル基（ＣＯ）などの極性官能基が形成され、親水性が付与される。これにより濡れ性が向上し、印刷適性や接着剤塗工性が向上する。一般的にラミネートすることを目的として販売されているポリエチレンテレフタレートフィルムはコロナ処理が行われており、コロナ処理が行われているポリエチレンテレフタレートフィルムは表面の濡れ性が５０〜６０程度であるのに対し、コロナ処理が行われていないポリエチレンテレフタレートフィルムの濡れ性は４０近傍になっている。また、バリア性が必要な場合には中間層４２は水蒸気バリア性や酸素バリア性を有する材料によって構成される。酸素バリア性や水蒸気バリア性を有する材料の一例は酸化アルミニウムや二酸化珪素を蒸着した透明蒸着フィルムである。
【００２５】
上層フィルム５０は例えば、押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０、第１中間層５１、第２中間層５２、および、第２層５３が積層された４層構造を備える。なお、別実施形態としては、第１中間層５１、第２中間層５２を含まない構成も可能である。第１中間層５１は押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０と第２中間層５２との間に積層される。第１中間層５１を構成する材料は任意に選択できる。好ましい例では、第１中間層５１は第２中間層５２と押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０とが強く接合するようにポリエチレンによって構成される。
【００２６】
第２中間層５２は第１中間層５１と第２層５３との間に積層される。第２中間層５２を構成する材料は任意に選択できる。好ましい例では、第２中間層５２は積層フィルム３０が層間剥離された場合に上層フィルム５０が破断しないように、上層フィルム５０の強度が高められる材料によって構成される。第２中間層５２を構成する材料の一例はポリエチレンテレフタレートである。
【００２７】
第２層５３を構成する材料は任意に選定できる。好ましい例では、第２層５３はパッケージ１の流通過程において、容器１０に収容されている内容物１００を保護できるように酸素バリア性や水蒸気バリア性を有する材料によって構成される。酸素バリア性や水蒸気バリア性を有する材料の一例は酸化アルミニウムや二酸化珪素を蒸着した透明蒸着フィルムである。
【００２８】
図３に、下層フィルム最上面のポリエチレンテレフタレート層４３と、上層フィルム最下面の押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０とが界面で層間剥離している途中の断面図を示す。
【００２９】
（実施形態２）
実施形態としては、層間剥離する界面がポリエチレンテレフタレート層４３のコロナ処理がされていない面と押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０の接合面であれば、層間剥離後容器１０に残る層（以下剥離残層）は、ポリエチレンテレフタレート層４３または押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０のどちらでも良い。実施形態１の場合は、押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０が層間剥離した時に除去される剥離層であり、ポリエチレンテレフタレート層４３が剥離残層となる。
【００３０】
実施形態２としては、ポリエチレンテレフタレート層４３を剥離層、押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０が剥離残層になる構成とすることも可能である。実施形態２としての層構成を図４に示す。
【００３１】
図４に示される積層フィルム３０は、下層フィルム４０と上層フィルム５０とが押出ラミネート法によって接合されたフィルムである。下層フィルム４０は例えば、第１層４１、中間層４２、および、押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０が積層された３層構造を備える。
【００３２】
第１層４１はシーラント層４１Ａを含み容器１０にヒートシール可能な材料である。中間層４２は第１層４１と押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０との間に積層される。中間層４２を構成する材料の一例はポリエチレンテレフタレートである。押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０は押出コートラミネート法によって、ポリエチレンテレフタレート層のコロナ処理がされていない面に接合される。
【００３３】
また、バリア性が必要な場合には中間層４２は水蒸気バリア性や酸素バリア性を有する材料によって構成される。酸素バリア性や水蒸気バリア性を有する材料の一例は酸化アルミニウムや二酸化珪素を蒸着した透明蒸着フィルムである。
【００３４】
上層フィルム５０は例えば、ポリエチレンテレフタレート層４３、第１中間層５１、第２中間層５２、および、第２層５３が積層された４層構造を備える。なお、別実施形態としては、第１中間層５１、第２中間層５２を含まない構成も可能である。
【００３５】
第１中間層５１はポリエチレンテレフタレート層４３と第２中間層５２との間に積層される。好ましい例では、第１中間層５１は第２中間層５２とポリエチレンテレフタレート層４３とが強く接合するようにポリエチレンによって構成される。
【００３６】
第２中間層５２は第１中間層５１と第２層５３との間に積層される。好ましい例では、第２中間層５２は積層フィルム３０が層間剥離された場合に上層フィルム５０が破断しないように、上層フィルム５０の強度が高められる材料によって構成される。第２中間層５２を構成する材料の一例はポリエチレンテレフタレートである。
【００３７】
好ましい例では、第２層５３はパッケージ１の流通過程において、容器１０に収容されている内容物１００を保護できるように酸素バリア性や水蒸気バリア性を有する材料によって構成される。酸素バリア性や水蒸気バリア性を有する材料の一例は酸化アルミニウムや二酸化珪素を蒸着した透明蒸着フィルムである。
【００３８】
＜層間剥離強度＞
ポリエチレンテレフタレート層４３と押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０との剥離強度（以下「層間剥離強度」）は、容易に層間剥離を実施できるように設定される。層間剥離強度は、Ｔ型剥離強度試験によって測定される剥離強度である。Ｔ型剥離強度試験に用いられる積層フィルム３０の形状は正方形である。積層フィルム３０の一辺の長さは１５ｍｍである。剥離速度は３００ｍｍ／ｍｉｎである。剥離の態様は上層フィルム５０を下層フィルム４０から剥離する態様である。
【００３９】
好ましい例では、層間剥離強度はパッケージ１の流通段階における層間剥離の発生のしにくさと、パッケージ１の使用段階における層間剥離のしやすさとの関係に基づいて決められる。層間剥離強度の最大値の一例は２．０Ｎ／１５ｍｍである。層間剥離強度が２．０Ｎ／１５ｍｍ以下の場合、パッケージ１の使用段階においてユーザが容易に積層フィルム３０の層間剥離を実施できる。層間強度の最小値の一例は０．１Ｎ／１５ｍｍである。層間剥離強度が０．１Ｎ／１５ｍｍ以上の場合、パッケージ１の流通段階においてパッケージ１に衝撃が加わっても意図しない層間剥離が発生しにくい。層間剥離強度の好ましい範囲は０．１Ｎ／１５ｍｍ〜２．０Ｎ／１５ｍｍである。
【００４０】
＜剥離開始部＞
図２に示されるように、積層フィルム３０には、ポリエチレンテレフタレート層４３と押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０とが接合されていない剥離開始部３０Ｂが設けられる。このため、ポリエチレンテレフタレート層４３と押出エチレン・メタクリル酸
共重合体層６０とを剥離する作業を容易に実施できる。剥離開始部３０Ｂはポリエチレンテレフタレート層４３および押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０の一方の縁が他方の縁から突出している。図２に示される例では、剥離開始部３０Ｂは押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０の縁６０Ａがポリエチレンテレフタレート層４３の縁４３Ａから突出している。図４に示される例では、剥離開始部３０Ｂはポリエチレンテレフタレート層４３の縁４３Ａが押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０の縁６０Ａから突出している。剥離開始部３０Ｂを掴みやすいため、ポリエチレンテレフタレート層４３と押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０とを剥離する作業を一層容易に実施できる。
【００４１】
図３および図５を参照して、パッケージ１の使用方法の１例を説明する。パッケージ１はバリア性を有する第２層５３を含む上層フィルム５０が、下層フィルム４０に接合されている状態で流通する。ユーザはパッケージ１の使用段階において、積層フィルム３０の剥離開始部３０Ｂを掴み、図３に示されるように、押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０を下層フィルム４０から剥離させる。積層フィルム３０の層間剥離が完了した後、図５に示されるように、ユーザは希釈水注入用のストロー状の治具７０を下層フィルム４０に貫通するように突き刺す。剥離界面３０Ａには粘着剤等が存在しないため、下層フィルム４０に治具７０を貫通させる場合に収容部１１に異物が混入しにくい。治具７０を介して収容部１１に希釈水が投入されることによって、内容物１００の一例である塩化ナトリウム剤が希釈される。
【００４２】
パッケージ１によれば、次のような作用および効果が得られる。押出コートラミネートによってポリエチレンテレフタレート層４３のコロナ処理がされていない面と押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０とが接合される場合、ポリエチレンテレフタレート層４３と押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０とを容易に剥離できることが確認された。
【実施例】
【００４３】
本願発明者は実施例１および２と、比較例１および２の試料を用いて、積層フィルム３０の層構成と層間剥離強度の関係を確認する試験を実施した。表１は試験の結果である。以下の説明では、説明の便宜上、比較例の試料における実施例の試料と共通する部分について同一の符号を付している。実施例の試料は、実施形態の層構成を備える積層フィルム３０である。比較例の試料は、実施例の積層フィルム３０とは異なる層構成を備える積層フィルム３０である。
【００４４】
＜実施例１＞
実施例１の積層フィルム３０の層構成を図６に示す。下層フィルム４０と上層フィルム５０とが押出ラミネート法によって接合されたフィルムである。下層フィルム４０は、第１層４１、中間層４２、および、ポリエチレンテレフタレート層４３（ＰＥＴ）が積層された３層構造を備える。第１層４１はポリエチレン層（ＰＥ）である。中間層４２は第１層４１とポリエチレンテレフタレート層４３との間に積層される。中間層４２は二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）である。ポリエチレンテレフタレート層４３のコロナ処理がされていない面には押出コートラミネート法によって、押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０（押出ＥＭＡＡ）と接合される。上層フィルム５０は、押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０、第１中間層５１、第２中間層５２、および、第２層５３が積層された４層構造を備える。第１中間層５１はポリエチレン層（ＰＥ）である。第２中間層５２はポリエチレンテレフタレート層（ＰＥＴ）である。第２層５３は酸素バリア性や水蒸気バリア性を有する酸化アルミニウムを蒸着した透明蒸着フィルムである。
【００４５】
＜実施例２＞
実施例２の積層フィルム３０の層構成を図７に示す。実施例２の積層フィルム３０は、
下層フィルム４０と上層フィルム５０とが押出ラミネート法によって接合されたフィルムである。下層フィルム４０は、第１層４１、中間層４２、および、押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０（押出ＥＭＡＡ）が積層された３層構造を備える。第１層４１はポリエチレン層（ＰＥ）である。中間層４２は第１層４１と押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０との間に積層される。中間層４２はポリエチレンテレフタレート層（ＰＥＴ）である。押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０は押出コートラミネート法によって、ポリエチレンテレフタレート層４３のコロナ処理がされていない面に接合される。上層フィルム５０は、ポリエチレンテレフタレート層４３（ＰＥＴ）、第２層５３の２層からなり、第２層５３は、酸素バリア性や水蒸気バリア性を有する酸化アルミニウムを蒸着した透明蒸着フィルムである。
【００４６】
＜比較例１＞
比較例１の積層フィルム３０の層構成を図８に示す。比較例１の積層フィルム３０は下層フィルム４０のポリエチレンテレフタレート層４３のコロナ処理がされた面に押出コートラミネート法によって、押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０（押出ＥＭＡＡ）と接合されている点において実施例１の積層フィルム３０と相違し、その他の点において実施例１の積層フィルム３０と同じ構成を備える。
【００４７】
＜比較例２＞
比較例２の積層フィルム３０の層構成を図９に示す。比較例２の積層フィルム３０は押出エチレン・メタクリル酸共重合体層６０に代えて、押出ポリエチレン層６０（押出ＰＥ）を備える点において実施例１の積層フィルム３０と相違し、その他の点において実施例１の積層フィルム３０と同じ構成を備える。
【００４８】
表１に、層間剥離強度の測定結果を示す。層間剥離強度測定は、積層フィルム３０を１５ｍｍ幅にカットし、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で９０度剥離し、剥離強度を測定した。また、表１中の層間剥離強度の測定の項目における「○」は層間剥離強度が０．１Ｎ／１５ｍｍ〜２．０Ｎ／１５ｍｍに含まれる場合を示す。図５中の層間剥離強度の測定の項目における「×」は層間剥離強度が０．１Ｎ／１５ｍｍ以下もしくは２．０Ｎ／１５ｍｍ以上の場合を示す。表１中の項目の「シール前」は積層フィルム３０を容器１０に接合していない場合の積層フィルム３０の層間剥離強度を示す。表１中の項目の「シール後」は積層フィルム３０の第１層４１をヒートシールによって容器１０に接合した場合の積層フィルム３０の層間剥離強度を示す。ヒートシールの条件は温度、圧力、時間、および、回数を含む。温度の条件は１９０℃である。圧力の条件は０．４ＭＰａである。時間の条件は２．５秒である。回数の条件は３回である。
【００４９】
【表１】
2020116790.tif 000003
【００５０】
表１に示されるように、実施例１および２の積層フィルム３０によれば、シール前、およびシール後において、層間剥離強度が実施形態で示される好ましい範囲に含まれることが確認された。比較例１の積層フィルム３０によれば、シール後に層間剥離強度が実施形態で示される好ましい範囲に含まれないことが確認された。比較例１の積層フィルム３０のシール後の層間剥離強度は２．０Ｎ／１５ｍｍ超であった。比較例２の積層フィルム３０によれば、シール前、および、シール後ともに層間剥離強度が実施形態で示される好ましい範囲に含まれないことが確認された。比較例２の積層フィルム３０のシール前、および、シール後の層間剥離強度は２．０Ｎ／１５ｍｍ超であった。
【００５１】
なお、上記実施形態は本発明に関する積層フィルムおよびパッケージが取りうる形態の例示であり、その形態を制限することを意図していない。本発明に関する積層フィルムおよびパッケージは実施形態に例示された形態とは異なる形態を取り得る。実施形態としては、層間剥離する界面がポリエチレンテレフタレート層４３と押出エチレン・メタクリル
酸共重合体層６０の接合面である構成であれば、他の構成の一部を置換、変更、もしくは、省略した形態、または、実施形態に新たな構成を付加した形態も可能である。これらの変形した形態でも、層間剥離強度は実施例と同傾向を示すことが確認された。
【００５２】
以上から、本発明の積層フィルムを、食品、医薬品などの包装容器の蓋材に用いることによって、使用時には容易に上層フィルム（剥離層）を下層フィルム（剥離残層）から層間剥離でき、その剥離界面を衛生的に保つことができることが確認された。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・パッケージ
１０・・・容器
１２・・・開口
３０・・・積層フィルム
３０Ｂ・・・剥離開始部
４０・・・下層フィルム
４１・・・下層フィルムに積層された第１層
４２・・・下層フィルムに積層された中間層
４３・・・ポリエチレンテレフタレート層
４３Ａ・・・縁
５０・・・上層フィルム
５１・・・上層フィルムに積層された第１中間層
５２・・・上層フィルムに積層された第２中間層
５３・・・上層フィルムに積層された第２層
６０・・・押出エチレン・メタクリル酸共重合体層
６０Ａ・・・縁
１００・・・内容物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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