(57)【要約】【課題】一対の部材の係合後における意図しない組み付けの解除の抑制と、組付構造の小型化と、を両立可能な、一対の部材の組付構造、を提供すること。【解決手段】一対の部材の組付構造３０では、それら部材の一方の部材１０は、片持ち梁状の延出片１２と、延出片１２に設けられる係止部１４と、係止部１４よりも延出片１２の固定端側にて延出片１２の少なくとも一方の側縁に設けられる保持部１３と、を有し、それら部材の他方の部材２０は、延出片１２が挿入される被挿入部２４，２５と、係止部１４が係止される被係止部２６と、を有する。延出片１２が被挿入部２４，２５に挿入されるとき、延出片１２の撓み方向において保持部１３が被挿入部２５の内壁面に挟まれて保持された状態にて、係止部１４が被係止部２６に係止される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の部材を互いに組み付けるための組付構造であって、
前記一対の前記部材の一方の部材は、
片持ち梁状の延出片と、前記延出片に設けられる係止部と、前記係止部よりも前記延出片の固定端側にて前記延出片の少なくとも一方の側縁に設けられる保持部と、を有し、
前記一対の前記部材の他方の部材は、
前記延出片が挿入される被挿入部と、前記係止部が係止される被係止部と、を有し、
当該組付構造は、
前記延出片が前記被挿入部に挿入されるとき、前記延出片の撓み方向において前記保持部が前記被挿入部の内壁面に挟まれて保持された状態にて、前記係止部が前記被係止部に係止される、ように構成される、
一対の部材の組付構造。
【請求項２】
請求項１に記載の組付構造において、
前記被挿入部は、
前記保持部を挟んで保持する箇所での前記撓み方向における前記内壁面の間の間隔が、前記箇所とは異なる箇所での前記撓み方向における前記内壁面の間の間隔よりも狭い、
一対の部材の組付構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の組付構造において、
前記撓み方向における前記保持部の厚さは、前記撓み方向における前記延出片の厚さ以下である、
一対の部材の組付構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の組付構造において、
前記保持部は、
前記被挿入部の前記内壁面の間に圧入される、
一対の部材の組付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の部材を互いに組み付けるための組付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一対の部材を互いに組み付けるための各種の組付構造が提案されている。例えば、従来の組付構造の一つは、一方の部材から他方の部材に向けて延びる片持ち梁状の係止アームの先端に鉤状の係止部を設け、この鉤状の係止部を他方の部材の所定の被係止部に引っ掛けることで、一対の部材を互いに組み付けるようになっている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２５８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の組付構造では、一方の部材から延びる係止アームを弾性的に撓ませながら、その係止アームの係止部を他方の部材の被係止部に引っ掛けるようになっている。この種の組付構造において、係止部が被係止部から意図せず外れることを防ぐべく、組み付け後に係止アームの意図しない撓みを規制する場合がある。例えば、係止アームに撓み方向に突出するリブ状の突部を設けるとともに、他方の部材に貫通孔を設け、係止アームの突部を貫通孔に圧入しながら係止部を被係止部に引っ掛けることで、係止アームの意図しない撓みを貫通孔によって規制する場合がある。
【０００５】
しかし、上記の場合、係止アームにリブ状の突部を設けることで係止アームの断面係数が高まり、係止アームが撓み難くなる。そのため、係止アームの係止部を他方の部材の被係止部に引っ掛けるための撓み量を確保するには、通常、係止アームに相当程度の長さが必要となる。換言すると、上記のように貫通孔で係止アームの撓みを規制する場合、一対の部材を組み付けた後に意図しない組み付けの解除を抑制するために係止アームに突部を設けると、係止アームを短くすることが困難になり、組付構造が全体として大型化する傾向がある。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、一対の部材の組み付け後における意図しない組み付けの解除の抑制と、組付構造の小型化と、を両立可能な、一対の部材の組付構造、を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係る一対の部材の組付構造は、下記［１］〜［４］を特徴としている。
［１］
一対の部材を互いに組み付けるための組付構造であって、
前記一対の前記部材の一方の部材は、
片持ち梁状の延出片と、前記延出片に設けられる係止部と、前記係止部よりも前記延出片の固定端側にて前記延出片の少なくとも一方の側縁に設けられる保持部と、を有し、
前記一対の前記部材の他方の部材は、
前記延出片が挿入される被挿入部と、前記係止部が係止される被係止部と、を有し、
当該組付構造は、
前記延出片が前記被挿入部に挿入されるとき、前記延出片の撓み方向において前記保持部が前記被挿入部の内壁面に挟まれて保持された状態にて、前記係止部が前記被係止部に係止される、ように構成される、
一対の部材の組付構造であること。
［２］
上記［１］に記載の組付構造において、
前記被挿入部は、
前記保持部を挟んで保持する箇所での前記撓み方向における前記内壁面の間の間隔が、前記箇所とは異なる箇所での前記撓み方向における前記内壁面の間の間隔よりも狭い、
一対の部材の組付構造であること。
［３］
上記［１］又は上記［２］に記載の組付構造において、
前記撓み方向における前記保持部の厚さは、前記撓み方向における前記延出片の厚さ以下である、
一対の部材の組付構造であること。
［４］
上記［１］〜上記［３］の何れか一つに記載の組付構造において、
前記保持部は、
前記被挿入部の前記内壁面の間に圧入される、
一対の部材の組付構造であること。
【０００８】
上記［１］の構成の組付構造によれば、延出片の側縁に設けた保持部が、延出片の撓み方向において被挿入部の内壁面に挟まれて保持された状態で、一対の部材が互いに組み付けられる。よって、延出片が撓み方向に位置ズレすることが抑制され、その結果、一方の部材の係止部が他方の部材の被係止部から意図せず外れることが抑制される。更に、保持部が延出片の側縁に設けられているので、上述したように撓み方向に突出するリブ状の突部を延出片に設ける場合に比べ、撓み方向における延出片の小型化（薄型化）が可能となる。更に、上述したリブ状の突起を設ける場合に比べ、延出片の断面係数が高まり難いため、延出片の撓み量を十分に確保しながら、延出片を短くできる。したがって、本構成の組付構造は、一対の部材の係合後における意図しない組み付けの解除の抑制と、組付構造の小型化と、を両立可能である。なお、延出片の撓み方向は、通常、延出片の厚さ方向と実質的に同じである。
【０００９】
上記［２］の構成の組付構造によれば、被挿入部における保持部を挟む箇所にて延出片の撓み方向の位置ズレを抑制しつつ、被挿入部における他の箇所には延出片と被挿入部との間に隙間を設けることが可能となる。この結果、その隙間を利用して、組付けの際の延出片の撓みを許容でき、一対の部材の組付けが更に容易になる。
【００１０】
上記［３］の組付構造によれば、保持部の厚さが延出片の厚さ以下であるため、保持部を設けることによる延出片の断面係数の増大を、更に抑制できる。
【００１１】
上記［４］の組付構造によれば、被挿入部に保持部が圧入されることで、そのように圧入されない場合と比べ、延出片の撓み方向の位置ズレが更に強力に抑制され、意図しない組み付けの解除が更に強力に抑制され得る。
【発明の効果】
【００１２】
このように、本発明によれば、一対の部材の係合後における意図しない組み付けの解除の抑制と、組付構造の小型化と、を両立可能な一対の部材の組付構造、を提供できる。
【００１３】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る組付構造を含む樹脂部品組立体の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す樹脂部品組立体の分解斜視図である。
【図３】図３は、図２のＡ部を切り出した一対の部材の斜視図（一部断面図）であり、図３（ａ）は、一対の部材の係合前の状態を示し、図３（ｂ）は、一対の部材の係合により得られる本発明の実施形態に係る組付構造を示す。
【図４】図４（ａ）は、図３（ｂ）のＢ−Ｂ断面図であり、図４（ｂ）は、図３（ｂ）のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】図５は、変形例に係る一方の部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態＞
以下、図面を参照しながら、図３（ｂ）に示す本発明の実施形態に係る組付構造３０について説明する。組付構造３０は、典型的には、図１に示す樹脂部品組立体１に適用される。樹脂部品組立体１は、車両のインストルメントパネルに配置されるメータ類を収容するための部品であり、一対の円弧状部分１ａと、それらを繋ぐ連結部分１ｂと、で構成されている。
【００１６】
樹脂製の樹脂部品組立体１は、図２に示すように、基部２と、基部２の外縁部の上面に積層・固定される枠体状の立壁部３と、立壁部３の上端面に積層・固定される枠体状の加飾部４と、で構成されている。図２に示す例では、樹脂部品組立体１の連結部分１ｂに対応する立壁部３及び加飾部４の連結部位における周方向の複数箇所（図２では、３箇所）において、本発明の実施形態に係る組付構造３０がそれぞれ適用されている。
【００１７】
以下、組付構造３０が適用される当該複数箇所のうちの１箇所に対応する図２のＡ部を切り出して示す図３を参照しながら、組付構造３０について説明する。図３に示すように、組付構造３０は、加飾部４に対応する樹脂製の一方の部材１０と、立壁部３に対応する樹脂製の他方の部材２０とを互いに係合させるための構造である。以下、説明の便宜上、図３に示すように、「撓み方向」、「幅方向」、「上下方向」、「一側」、「他側」、「上」及び「下」を定義する。「撓み方向」、「幅方向」及び「上下方向」は、互いに直交している。なお、本例において、撓み方向は、延出片１２の「厚さ方向」と実質的に同一である。
【００１８】
図３（ａ）に示すように、一方の部材１０は、幅方向に延びる基部１１を有する。基部１１の下端面には、下方に延出し且つ幅方向に延びる平板状の延出片１２が一体で形成されている。更に、基部１１の下端面には、延出片１２の根元部の幅方向両側縁に隣接するように、下方に突出する一対の保持部１３が一体で形成されている。一対の保持部１３における基部１１の下端面からの突出高さは、延出片１２における基部１１の下端面からの延出高さより小さい。
【００１９】
延出片１２における保持部１３より下側の位置には、撓み方向に貫通する係止孔１４が形成されている。係止孔１４は、一対の部材１０，２０の係合時、他方の部材２０の後述する係止突起２６（後述）に係止されることになる。
【００２０】
他方の部材２０は、幅方向且つ上下方向に延びる平板部２１を有する。平板部２１の上端部には、撓み方向一側に向けて延出し且つ幅方向に延びる平板状の上板部２２が一体で形成されている。上板部２２における平板部２１より幅方向一側の位置には、上下方向に貫通し且つ幅方向に延びる貫通孔２３が形成されている。
【００２１】
一対の部材１０，２０の係合時、貫通孔２３のうち幅方向中央部２４には、延出片１２が挿入され、貫通孔２３のうち一対の幅方向両端部２５には、一対の保持部１３が挿入（圧入）されることになる。幅方向中央部２４の撓み方向寸法は、幅方向両端部２５の撓み方向寸法より大きい。幅方向中央部２４の撓み方向寸法は、延出片１２の撓み方向寸法より大きい。幅方向両端部２５の撓み方向寸法は、保持部１３の撓み方向寸法より僅かに小さい。よって、一対の部材１０，２０の係合時、一対の保持部１３は一対の幅方向両端部２５に圧入され（図４（ａ）参照）、延出片１２と幅方向中央部２４との間には隙間Ｓが形成されることになる（図４（ｂ）参照）。
【００２２】
平板部２１の撓み方向一側面における、上板部２２より下側且つ貫通孔２３の幅方向中央位置には、撓み方向一側に突出する係止突起２６が一体で形成されている。以上、一対の部材１０，２０の構成について説明した。
【００２３】
一対の部材１０．２０を係合させるためには、図３（ａ）の白矢印に示すように、他方の部材２０に、上方から一方の部材１０を近づけて、延出片１２を貫通孔２３の幅方向中央部２４に挿入する。挿入が進行して、延出片１２の先端部が係止突起２６に当接すると、それ以降、延出片１２が撓み方向一側へ撓みながら延出片１２の先端部が係止突起２６に乗り上がる。このとき、上記隙間Ｓ（図４（ｂ）参照）を利用して、延出片１２の撓みが許容されるので、一対の部材１０，２０の係合動作が容易になる。
【００２４】
延出片１２が撓んだ状態を維持しながら挿入が更に進行すると、一対の保持部１３が貫通孔２３の一対の幅方向両端部２５に圧入開始される。挿入が更に進行して、係止孔１４の下端縁が係止突起２６に到達すると、延出片１２が弾性復帰して、係止孔１４が係止突起２６に係止される（図４（ｂ）参照）。これにより、一対の部材１０，２０の係合動作が完了して、図３（ｂ）に示す一対の部材１０，２０の組付構造３０が得られる。
【００２５】
組付構造３０では、図４（ａ）に示すように、一対の保持部１３が貫通孔２３の一対の幅方向両端部２５に圧入されている。このため、延出片１２が撓み方向に位置ズレすることが抑制され、その結果、一方の部材１０の係止孔１４が他方の部材２０の係止突起２６から意図せず外れることが防止され得る。また、組付構造３０では、図３（ｂ）及び図４に示すように、一方の部材１０の基部１１の下端面と他方の部材２０の上板部２２の上端面とが当接している。このため、延出片１２の上下方向の位置ズレが抑制され得る。
【００２６】
＜作用・効果＞
以上、本発明の実施形態に係る組付構造３０によれば、延出片１２の幅方向の側縁に設けた一対の保持部１３が、延出片１２の撓み方向において貫通孔２３の一対の幅方向両端部２５に圧入された状態（幅方向両端部２５の内壁面に挟まれて接触した状態）で、一対の部材１０，２０が互いに係合される。よって、延出片１２が撓み方向に位置ズレすることが抑制され、その結果、一方の部材１０の係止孔１４が他方の部材２０の係止突起２６から意図せず外れることが防止され得る。更に、一対の保持部１３が延出片１２の側縁に設けられているので、従来のように撓み方向に突出するリブ状の突部を延出片１２に設ける場合に比べ、延出片１２の撓み方向において延出片１２（ひいては組付構造３０）の小型化が可能となる。更には、従来と比べて、延出片１２の断面係数が高まり難いため、係合時に生じる延出片１２の撓み量を確保するために必要な延出片１２の延出方向（上下方向）の長さを短くできる。このため、延出片１２の延出方向において延出片１２（ひいては組付構造３０）の小型化が可能となる。
【００２７】
更に、組付構造３０によれば、一対の保持部１３が、貫通孔２３の一対の幅方向両端部２５に圧入されている。このため、一対の保持部１３が、貫通孔２３の一対の幅方向両端部２５に圧入されない場合（幅方向両端部２５の内壁面に接触するだけの場合）と比べて、延出片１２の撓み方向の位置ズレが更に抑制され、意図しない組み付けの解除が更に抑制され得る。
【００２８】
更に、組付構造３０によれば、貫通孔２３における幅方向中央部２４の撓み方向寸法が、貫通孔２３における一対の幅方向両端部２５の撓み方向寸法より大きい。このため、貫通孔２３における一対の幅方向両端部２５にて一対の保持部１３を圧入することで延出片１２の撓み方向の位置ズレを抑制しつつ、貫通孔２３における幅方向中央部２４には、延出片１２と幅方向中央部２４との間に隙間Ｓ（図４（ｂ）参照）を設けることが可能となる。この結果、その隙間Ｓを利用して、係合時の延出片１２の撓みが許容されるので、一対の部材１０，２０の係合が容易になる。
【００２９】
＜他の形態＞
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００３０】
上記実施形態では、延出片１２の幅方向両側縁に一対の保持部１３が設けられている。これに対し、延出片１２の幅方向の一方の側縁にのみ保持部１３が設けられていてもよい。
【００３１】
更に、上記実施形態では、一対の保持部１３が、貫通孔２３の一対の幅方向両端部２５に圧入されている。これに対し、一対の保持部１３が、貫通孔２３の一対の幅方向両端部２５に圧入されていなくてもよい（幅方向両端部２５の内壁面に接触しているだけでもよい。
【００３２】
更に、上記実施形態では、貫通孔２３における幅方向中央部２４の撓み方向寸法が、貫通孔２３における一対の幅方向両端部２５の撓み方向寸法より大きい（図３（ａ）参照）。これに対し、貫通孔２３における幅方向中央部２４の撓み方向寸法が、貫通孔２３における一対の幅方向両端部２５の撓み方向寸法と等しくてもよい。この場合、一対の部材１０，２０の係合時において、延出片１２と幅方向中央部２４との間に隙間Ｓ（図４（ｂ）参照）が形成されなくてもよい。
【００３３】
更に、上記実施形態では、他方の部材２０の係止突起２６（被係止部）に係止される一方の部材１０の「係止部」として、延出片１２の所定位置にて撓み方向に貫通する係止孔１４が採用されている（図３（ａ）参照）。これに対し、図５に示すように、一方の部材１０の「係止部」として、延出片１２の先端部にて撓み方向の他側に向けて突出する係止突起１４が採用されてもよい。
【００３４】
ここで、上述した本発明に係る一対の部材の組付構造３０の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［４］に簡潔に纏めて列記する。
［１］
一対の部材を互いに組み付けるための組付構造（３０）であって、
前記一対の前記部材の一方の部材（１０）は、
片持ち梁状の延出片（１２）と、前記延出片（１２）に設けられる係止部（１４）と、前記係止部（１４）よりも前記延出片（１２）の固定端側にて前記延出片（１２）の少なくとも一方の側縁に設けられる保持部（１３）と、を有し、
前記一対の前記部材の他方の部材（２０）は、
前記延出片（１２）が挿入される被挿入部（２４，２５）と、前記係止部（１４）が係止される被係止部（２６）と、を有し、
当該組付構造（３０）は、
前記延出片（１２）が前記被挿入部（２４，２５）に挿入されるとき、前記延出片（１２）の撓み方向において前記保持部（１３）が前記被挿入部（２５）の内壁面に挟まれて保持された状態にて、前記係止部（１４）が前記被係止部（２６）に係止される、ように構成される、
一対の部材の組付構造（３０）。
［２］
上記［１］に記載の組付構造（３０）において、
前記被挿入部（２４，２５）は、
前記保持部（１３）を挟んで保持する箇所での前記撓み方向における前記内壁面の間の間隔が、前記箇所とは異なる箇所での前記撓み方向における前記内壁面の間の間隔よりも狭い、
一対の部材の組付構造（３０）。
［３］
上記［１］又は上記［２］に記載の組付構造（３０）において、
前記撓み方向における前記保持部（１３）の厚さは、前記撓み方向における前記延出片（１２）の厚さ以下である、
一対の部材の組付構造（３０）。
［４］
上記［１］〜上記［３］の何れか一つに記載の組付構造（３０）において、
前記保持部（１３）は、
前記被挿入部（２５）の前記内壁面の間に圧入される、
一対の部材の組付構造（３０）。
【符号の説明】
【００３５】
１０    一方の部材
１２    延出片
１３    保持部
１４    係止孔、係止突起（係止部）
２０    他方の部材
２３    貫通孔（被挿入部）
２４    幅方向中央部（被挿入部、保持部を挟んで保持する箇所）
２５    幅方向両端部（被挿入部、異なる箇所）
２６    係止突起（被係止部）
３０    組付構造
【図１】
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【図２】
2020148280.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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