(57)【要約】【課題】セレクト方向に対するセレクトレバーの厚みの増加を抑制して、シフトレバー装置全体の小型化を図る。【解決手段】シフトレバー装置は、上端部に操作部（ノブ）が形成され、下端部に軸支部が形成されるシフトレバー３と、シフトレバー３の軸支部を保持する保持部を有するセレクトレバー４と、を備える。セレクトレバー４は、保持部を間に挟むようにシフトレバー３のシフト方向Ｙに間隔をおいて一対に配設されるシフト方向側壁部４３と、シフト方向側壁部４３に配設され、シフトレバー３と係合する係合部４４とをさらに有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端部に操作部が形成され、下端部に軸支部が形成されるシフトレバーと、
前記シフトレバーの前記軸支部を保持する保持部を有するセレクトレバーと、を備え、
前記セレクトレバーは、前記保持部を間に挟むように前記シフトレバーのシフト方向に間隔をおいて一対に配設されるシフト方向側壁部と、前記シフト方向側壁部に配設され、前記シフトレバーと係合する係合部とをさらに有する、シフトレバー装置。
【請求項２】
前記シフトレバーは、前記シフトレバーにおける前記シフト方向側壁部と前記シフトレバーのシフト方向に対向する部位に形成され、前記係合部と係合する係合凹部を有する、請求項１に記載のシフトレバー装置。
【請求項３】
前記係合部は、シフト操作位置において前記シフトレバーと係合する第一係合部と、前記シフト操作位置に対して前記シフトレバーのセレクト方向に変移したセレクト操作位置において前記シフトレバーと係合する第二係合部とを有する、請求項１又は２に記載のシフトレバー装置。
【請求項４】
前記セレクトレバーは、第一係合部及び第二係合部が形成されるセレクトレバー本体と、前記セレクトレバー本体に内装される補強用のセレクトレバープレートとを有して構成され、
前記セレクトレバープレートは、前記第一係合部を補強する第一プレート部と、前記第二係合部を補強する第二プレート部と、前記シフトレバーのセレクト方向に沿って延設され、前記第一プレート部と前記第二プレート部とを接続する接続部とを有してＵ字状に形成される、請求項１に記載のシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、運転者がシフトレバーを本体ケースに対して揺動可能に操作して変速するシフトレバー装置が公知である。
【０００３】
この種のシフトレバー装置として、上端部に操作部が形成され、下端部に軸支部が形成されるシフトレバーと、シフトレバーの軸支部を保持する保持部を有するセレクトレバーと、を備えるものがある。このようなシフトレバー装置において、シフトレバーにおける軸方向の中間部に連結片が設けられ、セレクトレバーの側壁部分には、連結片と係合する連結孔が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２８０３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の構造のシフトレバー装置において、セレクトレバーの側壁部分はシフトレバーに対してセレクト方向の一方側に配置されており、連結片と連結孔との係合面積を増やすと共に、セレクトレバーの強度を上げるために、前記側壁部分の厚みを厚くすることがある。前記側壁部分の厚みを厚くすると、その分だけ、セレクト方向に対するセレクトレバーの厚みが増加して、シフトレバー装置全体も大型化する可能性がある。
【０００６】
そこで、本発明は、セレクト方向に対するセレクトレバーの厚みの増加を抑制して、シフトレバー装置全体の小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るシフトレバー装置は、上端部に操作部が形成され、下端部に軸支部が形成されるシフトレバーと、シフトレバーの軸支部を保持する保持部を有するセレクトレバーと、を備える。セレクトレバーは、保持部を間に挟むようにシフトレバーのシフト方向に間隔をおいて一対に配設されるシフト方向側壁部と、シフト方向側壁部に配設され、シフトレバーと係合する係合部とをさらに有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様に係るシフトレバー装置によれば、セレクト方向に対するセレクトレバーの厚みの増加を抑制して、シフトレバー装置全体の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係るシフトレバー装置の分解斜視図である。
【図２】シフトレバーをシフト操作位置に揺動させた状態を示すシフトレバー及びセレクトレバーの斜視図である。
【図３】シフトレバーをセレクト操作位置に揺動させた状態を示すシフトレバー及びセレクトレバーの斜視図である。
【図４】図２とは反対側から見たシフトレバー及びセレクトレバーの斜視図である。
【図５】セレクトレバープレートの平面図である。
【図６】セレクトレバープレートの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面と共に詳述する。
【００１１】
なお、図面において、矢印Ｘはシフトレバーのセレクト方向（車両左右方向）を示し、矢印Ｙはシフトレバーのシフト方向（車両前後方向）を示し、矢印Ｚはシフトレバーの軸方向（車両上下方向）を示す。
【００１２】
図１に示すように、シフトレバー装置１は、車両の車体（図示せず）に固定される本体ケース２と、本体ケース２に対して揺動可能に支持されるシフトレバー３及びセレクトレバー４と、を備える。シフトレバー３は、上端部に形成された操作部（ノブ）（図示せず）と、下端部に形成された軸支部（球状部）１１とを有する。シフトレバー３の内部には、シフトレバー３の上端側から順に、プッシュロッド１２、ポジションピン１３、補助ロッド１４、ロッドスプリング１５が収容されており、シフトレバー３の下端にロッドスプリングストッパー１６が取り付けられている。その一方で、セレクトレバー４は、シフトレバー３の軸支部１１を保持する保持部１０（図５参照）を有する。
【００１３】
シフトレバー３は、本体ケース２に対して、セレクト方向（車両左右方向）Ｘに揺動可能に支持されると共に、本体ケース２に対して、シフト方向（車両前後方向）Ｙに揺動可能に支持される。その一方で、セレクトレバー４は、本体ケース２に対して、シフト方向（車両前後方向）Ｙにのみ揺動可能に支持される。
【００１４】
セレクト方向Ｘには、例えば、Ａ（オートマチック）モードと、Ｍ（マニュアル）モードとが設定される。Ａモードにおけるシフト方向Ｙの操作位置（シフト操作位置）には、例えば、Ｐ（パーキング）ポジションと、Ｒ（リバース）ポジションと、Ｎ（ニュートラル）ポジションと、Ｄ（ドライブ）ポジションとが設定される。また、Ｍモードにおけるシフト方向Ｙの操作位置（セレクト操作位置）には、例えば、シフトアップポジションと、シフトダウンポジションとが設定される。
【００１５】
本体ケース２の上部に、シフトレバー３の操作位置を表示するインジケーター５が取り付けられており、インジケーター５には、シフトレバー３の操作位置に対応するゲート孔６が形成されている。
【００１６】
本体ケース２の下部に、軸受部２０が形成されており、軸受部２０には、軸受カラー２１を介してセレクトレバー４の支持軸２２が軸支されている。また、本体ケース２の下部には、ロケートピン２３を介してブロック体（ベースブラケット）２４が組み付けられている。
【００１７】
図２から図６に示すように、シフトレバー３は、筒状のレバーパイプ（レバー本体）３０と、レバーパイプ３０が挿通される挿通孔３１を有するレバーホルダー３２とを有する。レバーパイプ３０は、金属製のものであり、レバーホルダー３２は、合成樹脂製のものである。なお、レバーホルダー３２は、モールド成形により成形したもの（レバー樹脂モールド）であってもよく、先に成形した後にレバーパイプ３０を圧入したものであってもよい。
【００１８】
セレクトレバー４は、合成樹脂製のセレクトレバー本体４０を有する。合成樹脂製のセレクトレバー本体４０には、図示しないケーブルが連結される金属製のケーブルピン４１と、後述する金属製のセレクトレバープレート４２とがインサート成形される。なお、ケーブルピン４１及びセレクトレバープレート４２は、インサート成形以外の方法によりセレクトレバー本体４０に対して固定（又は内装）するようにしてもよい。また、図示はしないが、ケーブルピン４１とセレクトレバープレート４２とを一体に成形するようにしてもよい。
【００１９】
セレクトレバー本体４０は、保持部１０を間に挟むようにシフトレバー３のシフト方向Ｙに間隔をおいて一対に配設されるシフト方向側壁部４３と、シフト方向側壁部４３に配設され、シフトレバー３と係合する係合部（係合凸部）４４とをさらに有する。
【００２０】
シフト方向側壁部４３は、シフト操作位置に配設される第一シフト方向側壁部４３ａと、セレクト操作位置に配設される第二シフト方向側壁部４３ｂとを有する。
【００２１】
シフト操作位置においてシフトレバー３及びセレクトレバー４が一緒にシフト方向Ｙに揺動されるように、第一シフト方向側壁部４３ａ，４３ａ間の間隔Ｄ１ａ（図５参照）は、シフト方向Ｙに対するレバーホルダー３２の幅Ｗ（図２参照）とほぼ等しい。また、セレクト操作位置においてシフトレバー３のみがシフト方向Ｙに揺動されるように、第二シフト方向側壁部４３ｂ，４３ｂ間の間隔Ｄ２ａ（図５参照）は、シフト方向Ｙに対するレバーホルダー３２の幅Ｗ（図３参照）よりも大きい。すなわち、シフト方向Ｙに対する第一シフト方向側壁部４３ａ，４３ａ間の間隔Ｄ１ａは、シフト方向Ｙに対する第二シフト方向側壁部４３ｂ，４３ｂ間の間隔Ｄ２ａよりも小さくなっている（図５参照）。
【００２２】
係合部４４は、シフト操作位置においてシフトレバー３と係合する第一係合部４４ａと、シフト操作位置に対してシフトレバー３のセレクト方向Ｘに変移したセレクト操作位置においてシフトレバー３と係合する第二係合部４４ｂとを有する。すなわち、第一シフト方向側壁部４３ａに、第一係合部（第一係合凸部）４４ａが形成され、第二シフト方向側壁部４３ｂには、第二係合部（第二係合凸部）４４ｂが形成されている。
【００２３】
本実施形態では、シフト方向Ｙに対する第一係合部４４ａ，４４ａ間の間隔Ｄ１ｂは、シフト方向Ｙに対する第二係合部４４ｂ，４４ｂ間の間隔Ｄ２ｂとほぼ等しくなっている（図６参照）。また、本実施形態では、第一係合部４４ａと第二係合部４４ｂとでは、シフトレバー３の軸方向Ｚに対する位置が異なっており、具体的には、第一係合部４４ａが、第二係合部４４ｂよりも高い位置に位置している（図２及び図３参照）。
【００２４】
その一方で、シフトレバー３は、シフトレバー３のレバーホルダー３２におけるシフト方向側壁部４３とシフトレバー３のシフト方向Ｙに対向する部位に形成され、係合部４４と係合する係合凹部３３を有する。
【００２５】
係合凹部３３は、シフト操作位置においてセレクトレバー４の第一係合部４４ａと係合する第一係合凹部３３ａと、セレクト操作位置においてセレクトレバー４の第二係合部４４ｂと係合する第二係合凹部３３ｂとを有する。
【００２６】
本実施形態では、第一係合凹部３３ａと第二係合凹部３３ｂとでは、シフトレバー３の軸方向Ｚに対する位置が異なっており、具体的には、第一係合凹部３３ａが、第二係合凹部３３ｂよりも高い位置に位置している（図２及び図３参照）。
【００２７】
このようなシフトレバー３が、係合部４４（第一係合部４４ａ及び第二係合部４４ｂ）との干渉をさけるために、セレクトレバー４の保持部１０に対して斜め上方から挿入して取り付けられるようになっている。
【００２８】
図５及び図６に示すように、セレクトレバー４は、第一係合部４４ａ及び第二係合部４４ｂが形成されるセレクトレバー本体４０と、セレクトレバー本体４０に内装される補強用のセレクトレバープレート４２とを有する。
【００２９】
セレクトレバープレート４２は、第一係合部４４ａを補強する第一プレート部（折り返し部）４５と、第二係合部４４ｂを補強する第二プレート部４６とを有する。セレクトレバープレート４２は、シフトレバー３のセレクト方向Ｘに沿って延設され、第一プレート部４５と第二プレート部４６とを接続する接続部４７をさらに有してＵ字状に形成される。
【００３０】
また、Ｕ字状に形成されるＵ字状部分４８は、保持部１０を間に挟むようにシフトレバー３のシフト方向Ｙに間隔をおいて一対に配設されている。これら一対のＵ字状部分４８，４８（第二プレート部４６，４６）同士が、シフトレバー３のシフト方向Ｙに沿って延設される連結部４９により連結されている。
【００３１】
図２に示すように、Ａモード時（シフトレバー３をシフト操作位置に揺動させた状態）では、セレクトレバー４の第一係合部４４ａとシフトレバー３の第一係合凹部３３ａとが係合する。このため、セレクトレバー４の第一係合部４４ａがストッパー（抜け止め）となり、シフトレバー３が上方向に移動してセレクトレバー４の保持部１０から抜けることが抑制される。そして、シフトレバー３をシフト操作位置に揺動させた状態でシフトレバー３をシフト方向Ｙに揺動させると、シフトレバー３及びセレクトレバー４が一緒に、シフト方向Ｙに揺動される。
【００３２】
図３に示すように、Ｍモード時（シフトレバー３をセレクト操作位置に揺動させた状態）では、セレクトレバー４の第二係合部４４ｂとシフトレバー３の第二係合凹部３３ｂとが係合する。このため、セレクトレバー４の第二係合部４４ｂがストッパー（抜け止め）となり、シフトレバー３が上方向に移動してセレクトレバー４の保持部１０から抜けることが抑制される。そして、シフトレバー３をセレクト操作位置に揺動させた状態でシフトレバー３をシフト方向Ｙに揺動させると、シフトレバー３のみがシフト方向Ｙに揺動される。
【００３３】
以下に、本実施形態による作用効果を説明する。
【００３４】
（１）シフトレバー装置１は、上端部に操作部（ノブ）が形成され、下端部に軸支部１１が形成されるシフトレバー３と、シフトレバー３の軸支部１１を保持する保持部１０を有するセレクトレバー４と、を備える。セレクトレバー４は、保持部１０を間に挟むようにシフトレバー３のシフト方向Ｙに間隔をおいて一対に配設されるシフト方向側壁部４３と、シフト方向側壁部４３に配設され、シフトレバー３と係合する係合部４４とをさらに有する。
【００３５】
セレクトレバー４において、保持部１０を間に挟むようにシフト方向Ｙに間隔をおいて一対のシフト方向側壁部４３，４３が配設され、さらに、シフト方向側壁部４３に、シフトレバー３と係合する係合部４４が配設されている。このようにセレクトレバー４を構成することにより、セレクトレバー４に厚み（セレクト方向Ｘの幅）を大きくする必要がないため、シフトレバー装置１全体の小型化を図ることが可能になる。
【００３６】
（２）シフトレバー３は、シフトレバー３におけるシフト方向側壁部４３とシフトレバー３のシフト方向Ｙに対向する部位に形成され、係合部４４と係合する係合凹部３３を有する。
【００３７】
このようにシフトレバー３を構成することにより、シフトレバー３にも厚み（セレクト方向Ｘの幅）を大きくする必要がないため、シフトレバー装置１全体の小型化を図ることが可能になる。
【００３８】
（３）係合部４４は、シフト操作位置においてシフトレバー３と係合する第一係合部４４ａと、シフト操作位置に対してシフトレバー３のセレクト方向Ｘに変移したセレクト操作位置においてシフトレバー３と係合する第二係合部４４ｂとを有する。
【００３９】
このように係合部４４を構成することにより、シフトレバー３の軸方向Ｚ（車両上下方向）の移動を抑制して、シフトレバー３の軸支部１１がセレクトレバー４の保持部１０から抜けることを抑制することが可能になる。
【００４０】
（４）セレクトレバー４は、第一係合部４４ａ及び第二係合部４４ｂが形成されるセレクトレバー本体４０と、セレクトレバー本体４０に内装される補強用のセレクトレバープレート４２とを有して構成される。セレクトレバープレート４２は、第一係合部４４ａを補強する第一プレート部４５と、第二係合部４４ｂを補強する第二プレート部４６とを有する。セレクトレバープレート４２は、シフトレバー３のセレクト方向Ｘに沿って延設され、第一プレート部４５と第二プレート部４６とを接続する接続部４７をさらに有してＵ字状に形成される。
【００４１】
このようにセレクトレバー４を構成することにより、セレクトレバー４（セレクトレバー本体４０）の強度の向上を図ることが可能になる。
【００４２】
ところで、本発明のシフトレバー装置は前述の実施形態に例をとって説明したが、この実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  シフトレバー装置
３  シフトレバー
４  セレクトレバー
１０  保持部
１１  軸支部
３３  係合凹部
４０  セレクトレバー本体
４２  セレクトレバープレート
４３  シフト方向側壁部
４４  係合部
４４ａ  第一係合部
４４ｂ  第二係合部
４５  第一プレート部
４６  第二プレート部
４７  接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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