(57)【要約】      （修正有）【課題】同じ形状に分割された複数の帯状体の連結で可撓管をニップルに対して抜け不能に締結する管継手用スリーブを提供する。【解決手段】管継手のニップルとの間に可撓管を挟み込むように設けられる径方向へ変形可能なスリーブ本体Ａ１からなり、スリーブ本体の縮径変形により可撓管をニップルの外周面に向け押圧して締め付ける管継手用スリーブＡであって、スリーブ本体が周方向へ等間隔毎に分割されてそれぞれが周方向へ変形可能に形成される複数の帯状体１０を備え、複数の帯状体が周方向の一端に設けられる嵌合部１１と、複数の帯状体の他端に設けられる被嵌合部１２と、可撓管の外表面と径方向へ対向する内面に設けられる凹部１３と、を有し、嵌合部及び被嵌合部が、互いに嵌合して複数の帯状体同士を連結する形状に形成され、凹部が、複数の帯状体同士の連結に伴って環状につながるように形成されることを特徴とする管継手用スリーブ。【選択図】図２
2020148236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管継手のニップルとの間に可撓管を挟み込むように設けられる径方向へ変形可能なスリーブ本体からなり、前記スリーブ本体の縮径変形により前記可撓管を前記ニップルの外周面に向け押圧して締め付ける管継手用スリーブであって、
前記スリーブ本体が、前記スリーブ本体の周方向へ等間隔毎に分割されてそれぞれが周方向へ変形可能に形成される複数の帯状体を備え、
前記複数の帯状体が、前記複数の帯状体の周方向の一端に設けられる嵌合部と、前記複数の帯状体の他端に設けられる被嵌合部と、前記可撓管の前記外表面と径方向へ対向する内面に設けられる凹部と、を有し、
前記嵌合部及び前記被嵌合部が、互いに嵌合して前記複数の帯状体同士を連結する形状に形成され、
前記凹部が、前記複数の帯状体同士の連結に伴って環状につながるように形成されることを特徴とする管継手用スリーブ。
【請求項２】
前記複数の帯状体が、前記スリーブ本体の軸方向へ対称形状に形成され、前記複数の帯状体のいずれか一つに対するもう一つの向き変更により、前記嵌合部及び前記被嵌合部が互いに嵌合するよう形成されることを特徴とする請求項１記載の管継手用スリーブ。
【請求項３】
前記複数の帯状体が、前記可撓管の構成材料よりも硬質な材料で成形されることを特徴とする請求項１又は２記載の管継手用スリーブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばシリコーンゴムなどの柔らかい軟質材料で形成されたホースやチューブなどからなる可撓管を配管接続する管継手に用いられる管継手用スリーブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の管継手として、本体（胴部）の一端に構成される管挿入コア筒と締め付け環との間に、ポリエチレン管等の柔軟管からなる接続管を挿入して挟み込み、締め付け環の縮径変形により接続管を管挿入コア筒の外周面に向け押圧して締め付ける柔軟管接続継手がある（例えば、特許文献１参照）。
締め付け環は、ポリアセタール樹脂等の適度な弾性素材で構成され、両側から交互に縮径のための切り割りの切込みがなされ、袋ナットによる絞り込みによって切り割りを周方向へ接近させて狭くすることにより、締め付け環が全体的に縮径変形される。
締め付け環の内壁面には、凹凸部が形成され、締め付け環の縮径により凹凸部を接続管の外表面に食い込ませて、接続管の管挿入コア筒への締め付けが行なわれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２４８０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、接続管となる柔軟管（可撓管）の構成材料としては、耐熱性・耐寒性，低溶出性，高い絶縁性，無味・無臭などの優れた特性を有するシリコーンゴムが注目され、特に食品・飲料業界、半導体業界、化学業界などで要望されている。
管挿入コア筒（ニップル）に対してシリコーンゴム製の柔軟管（可撓管）を確実に抜け止め接続するには、特許文献１に記載のように、柔軟管（可撓管）の材質よりも硬質な樹脂材料からなる締め付け環の内壁面（内面）の凹凸部を、柔軟管（可撓管）の外表面に食い込ませて締め付ける必要がある。
しかし乍ら、締め付け環を射出成形などで樹脂成形を行う場合には、締め付け環の内壁面（内面）に形成される凹凸部がアンダーカットとなるため、金型から成形品を取り出すこと（離型）が困難で、複雑な形状の締め付け環を大量に生産できないという問題があった。
このような状況下において、シリコーンゴムなどの柔らかい材料からなる可撓管であっても、管挿入コア筒（ニップル）に対して確実に抜け止め接続可能で且つ簡単な構造の樹脂成形品からなる締め付け環が要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このような課題を解決するために本発明に係る管継手用スリーブは、管継手のニップルとの間に可撓管を挟み込むように設けられる径方向へ変形可能なスリーブ本体からなり、前記スリーブ本体の縮径変形により前記可撓管を前記ニップルの外周面に向け押圧して締め付ける管継手用スリーブであって、前記スリーブ本体が、前記スリーブ本体の周方向へ等間隔毎に分割されてそれぞれが周方向へ変形可能に形成される複数の帯状体を備え、前記複数の帯状体が、前記複数の帯状体の周方向の一端に設けられる嵌合部と、前記複数の帯状体の他端に設けられる被嵌合部と、前記可撓管の前記外表面と径方向へ対向する内面に設けられる凹部と、を有し、前記嵌合部及び前記被嵌合部が、互いに嵌合して前記複数の帯状体同士を連結する形状に形成され、前記凹部が、前記複数の帯状体同士の連結に伴って環状につながるように形成されることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態（第一実施形態）に係る管継手用スリーブが組み込まれた管継手の全体構成を示す説明図であり、（ａ）が管継手用スリーブの締め付け前の拡大縦断正面図、（ｂ）が管継手用スリーブの締め付け後の拡大縦断正面図である。
【図２】管継手用スリーブの拡大斜視図であり、（ａ）が連結状態を示し、（ｂ）が分解状態を示している。
【図３】管継手と可撓管の接続方法を示す縮小斜視図であり、（ａ）が接続前の分解斜視図であり、（ｂ）が組み付け開始状態の外観斜視図、（ｃ）が締め付け前の外観斜視図、（ｄ）が締め付け後の外観斜視図である。
【図４】本発明の第二実施形態に係る管継手用スリーブが組み込まれた管継手の全体構成を示す説明図であり、（ａ）が管継手用スリーブの締め付け前の拡大縦断正面図、（ｂ）が管継手用スリーブの締め付け後の拡大縦断正面図である。
【図５】管継手と可撓管の接続方法を示す縮小斜視図であり、（ａ）が接続前の分解斜視図であり、（ｂ）が組み付け開始状態の外観斜視図、（ｃ）が締め付け前の外観斜視図、（ｄ）が締め付け後の外観斜視図である。
【図６】本発明の第三実施形態に係る管継手用スリーブが組み込まれた管継手の全体構成を示す説明図であり、（ａ）が管継手用スリーブの締め付け前の拡大縦断正面図、（ｂ）が管継手用スリーブの締め付け後の拡大縦断正面図である。
【図７】管継手用スリーブの拡大斜視図であり、（ａ）が連結状態を示し、（ｂ）が分解状態を示している。
【図８】管継手と可撓管の接続方法を示す縮小斜視図であり、（ａ）が接続前の分解斜視図であり、（ｂ）が組み付け開始状態の外観斜視図、（ｃ）が締め付け前の外観斜視図、（ｄ）が締め付け後の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
本発明の実施形態に係る管継手用スリーブＡは、図１〜図８に示すように、円筒状のスリーブ本体Ａ１からなり、継手本体２０のニップル２１に対して可撓管Ｃが差し込まれた後に、可撓管Ｃの外側にスリーブ本体Ａ１を被せ、スリーブ本体Ａ１で可撓管Ｃをニップル２１の外周面２１ａに向け押圧して締め付ける管継手Ｂに用いられる。
管継手用スリーブＡが組み込まれる管継手Ｂは、可撓管Ｃの挿入空間Ｓに沿って設けられる継手本体２０のニップル２１と、可撓管Ｃの挿入空間Ｓの外周を囲むように設けられる管継手用スリーブＡのスリーブ本体Ａ１と、スリーブ本体Ａ１の外側に設けられる締め付け部材３０と、を主要な構成要素として備えている。
締め付け部材３０でスリーブ本体Ａ１をニップル２１に向け押し付けることにより、ニップル２１とスリーブ本体Ａ１との間に可撓管Ｃが挟み込まれて引き抜き不能に接続される。
【０００８】
管継手用スリーブＡのスリーブ本体Ａ１は、図２（ａ）（ｂ）などに示されるように、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）などのフッ素樹脂を含む軟質合成樹脂やゴムなどの耐熱性に優れて且つ後述する可撓管Ｃの構成材料よりも硬い弾性変形可能な硬質材料で、少なくとも周方向へ伸縮変形して径方向へ弾性変形するように形成される。
スリーブ本体Ａ１は、図１（ａ）（ｂ）などに示されるように、後述するニップル２１の外周面２１ａの外側と可撓管Ｃの挿入空間Ｓを挟んで径方向へ対向するように組み付けられる。
つまり、ニップル２１に差し込んだ可撓管Ｃに対してスリーブ本体Ａ１が組み付けられた図１（ａ）（ｂ）などのセット状態では、スリーブ本体Ａ１の内周面となるスリーブ内面Ａ２が可撓管Ｃの外表面Ｃ１と径方向へ対向し、スリーブ本体Ａ１の外周面となるスリーブ外面Ａ３が後述する締め付け部材３０と径方向へ対向している。
スリーブ本体Ａ１は、後述する締め付け部材３０による押し付けに伴い弾性的に縮径変形及び拡径変形して、その縮径時における内径が可撓管Ｃの外径よりも小さくなるように設定され、拡径時における内径が可撓管Ｃの外径と略同じか又はそれよりも若干大きくなるように設定されている。
【０００９】
スリーブ本体Ａ１は、切欠形成される複数のスリットＡ４と、複数のスリットＡ４の間に形成される複数の帯板部Ａ５と、を有することが好ましい。これにより、スリーブ本体Ａ１が径方向へスムーズに弾性変形可能となる。
複数のスリットＡ４は、スリーブ本体Ａ１の周方向へ所定間隔毎にそれぞれが軸方向へ延びるように配置され、スリットＡ４同士の間に形成される複数の帯板部Ａ５をそれぞれ略平行となるように配置している。
複数のスリットＡ４及び複数の帯板部Ａ５は、後述する締め付け部材３０の押し付けにより、複数の帯板部Ａ５同士を周方向へ徐々に接近させると同時に、複数のスリットＡ４の間隔を周方向へそれぞれ狭くすることにより、スリーブ本体Ａ１が全体的に縮径変形するように構成されている。また締め付け部材３０による押し付けが開放されて、複数の帯板部Ａ５同士を周方向へ徐々に離隔させると同時に、複数のスリットＡ４の間隔を周方向へそれぞれ広げることにより、スリーブ本体Ａ１が全体的に拡径変形するように構成されている。
またスリーブ本体Ａ１の全体形状としては、軸方向へ対称な形状に形成することが好ましい。これにより、継手本体２０のニップル２１に対し軸方向へ正逆いずれの向きに組み換えても同様な機能が得られる。
【００１０】
スリーブ本体Ａ１の具体例として図１〜図３などに示される場合には、スリーブ本体Ａ１の軸方向両側に、軸方向へ直線状に延びて複数の帯板部Ａ５に分断する複数のスリットＡ４と、周方向へ複数の帯板部Ａ５同士を連続させる複数の結合部Ａ６と、を周方向へ交互に配置した千鳥状に形成されている。
図２（ａ）（ｂ）などに示されるように、複数の帯板部Ａ５において周方向の幅寸法を小さくすることにより、スリットＡ４及び帯板部Ａ５が周方向へ多数配置されている。
また、その他の例として図示しないが、複数のスリットＡ４，複数の帯板部Ａ５及び複数の結合部Ａ６を千鳥状以外に配置することや、複数のスリットＡ４を直線状以外に曲線などの非直線状に延びるように切欠形成することや、複数のスリットＡ４，複数の帯板部Ａ５及び複数の結合部Ａ６のサイズや形状を図示例以外に変更することも可能である。
【００１１】
そしてスリーブ本体Ａ１は、図２（ａ）（ｂ）などに示されるように、スリーブ本体Ａ１の周方向へ等間隔毎に分割される複数の帯状体１０を備えている。
複数の帯状体１０は、複数のスリットＡ４，複数の帯板部Ａ５及び複数の結合部Ａ６を有し、それぞれが周方向へ変形可能に形成された同じ形状の分割部品である。
さらに複数の帯状体１０は、複数の帯状体１０の周方向の一端に設けられる嵌合部１１と、複数の帯状体１０の他端に設けられる被嵌合部１２と、可撓管Ｃの外表面Ｃ１と径方向へ対向する内面（スリーブ内面Ａ２）に設けられる凹部１３と、を有している。
嵌合部１１及び被嵌合部１２は、各帯状体１０の周方向の両端に一対ずつ配置され、別な帯状体１０の嵌合部１１と被嵌合部１２が互いに嵌合して着脱可能に連結する形状に形成される。
つまり、複数の帯状体１０のうちいずれか一つの帯状体１０（第一の帯状体１０′）の嵌合部１１に対し、もう一つの別な帯状体１０（第二の帯状体１０″）の被嵌合部１２を互いに嵌合させることにより、複数の帯状体１０同士が円筒状に連結されて、周方向へ変形可能なスリーブ本体Ａ１となるように構成される。
凹部１３は、スリーブ内面Ａ２となる各帯状体１０の内面に形成され、スリーブ本体Ａ１の軸方向となる幅方向へ複数それぞれ所定間隔毎に配置することが好ましい。凹部１３は、嵌合部１１及び被嵌合部１２による複数の帯状体１０同士の連結に伴って、環状につながるように形成されている。各帯状体１０の内面に複数の凹部１３を形成した場合には、複数の凹部１３と幅方向へ隣り合って複数のリブ１４が凹凸形成される。
さらに凹部１３は、スリーブ本体Ａ１の縮径変形に伴い可撓管Ｃの外表面Ｃ１に圧接して、可撓管Ｃをニップル２１の外周面２１ａに向け押圧することにより、凹部１３の開口縁１３ａ（リブ１４の角部）が可撓管Ｃの外表面Ｃ１に食い込むように構成される。
凹部１３の開口縁１３ａ（リブ１４の角部）は、面取りされることが好ましい。面取りとしては、開口縁１３ａを断面円弧形状に加工するＲ面取りや開口縁１３ａを斜めに削り落とすＣ面取りなどが挙げられる。
スリーブ内面Ａ２となる複数の帯状体１０の内面には、複数の凹部１３をスリーブ本体Ａ１の軸方向となる幅方向へ所定間隔毎に形成することが好ましい。
【００１２】
複数の帯状体１０の具体例として図１〜図３などに示される場合には、スリーブ本体Ａ１を周方向へ二つに半割してなる同一形状の帯状体１０が射出成形される。各帯状体１０の周方向の一端には、嵌合部１１として嵌合突起を形成し、各帯状体１０の周方向の他端には、被嵌合部１２として嵌合溝を形成することにより互いに凹凸嵌合させている。
図示例では、図２（ｂ）の矢印に示されるように、二つの帯状体１０のうちいずれか一方（第一の帯状体１０′）に対し他方（第二の帯状体１０″）の向きを変え（反転し）て位置合わせした状態で幅方向へスライド移動させることにより、嵌合部１１及び被嵌合部１２（嵌合突起と嵌合溝）が凹凸嵌合して連結する。帯状体１０の内面には、複数の凹部１３として五つの凹溝が幅方向へ所定間隔毎に形成され、五つの凹溝と幅方向へ隣り合って六つのリブ１４を凹凸形成している。
なお、その他の例として図示しないが、スリーブ本体Ａ１の周方向への分割数を変更することや、嵌合部１１及び被嵌合部１２の形状を図示例以外の形状に変更することや、複数の凹部１３とリブ１４の配置箇所，配置個数，それぞれのサイズ，形状などを図示例以外に変更することも可能である。
【００１３】
管継手Ｂの継手本体２０は、図１（ａ）（ｂ）などに示されるように、例えば錆難いステンレスや真鍮などの金属や硬質合成樹脂などの剛性材料で、肉厚が厚い略円筒状に形成されるか、又はプレス加工やその他の成形加工することで形成される。
継手本体２０は、円筒状のニップル２１と、他の管体（図示しない）や他の機器の管接続口（図示しない）と接続するための接続部２２と、を有している。
ニップル２１は、継手本体２０の先端側に後述する可撓管Ｃの内表面Ｃ２と径方向へ対向するように形成され、接続部２２は、継手本体２０の基端側に形成されている。
ニップル２１は、可撓管Ｃの内径と略同じか又は可撓管Ｃの内径よりも若干小さな外径を有する円筒状に形成され、挿入空間Ｓに差し込まれた可撓管Ｃの内表面Ｃ２と径方向へ対向する外周面２１ａを有している。
【００１４】
ニップル２１の外周面２１ａは、軸方向先端に可撓管Ｃの内表面Ｃ２と径方向へ対向して圧接する大径円筒面２１ｂを有する。
大径円筒面２１ｂは、ニップル２１の外周面２１ａにおいて軸方向へ所定長さの領域に亘り、外径が同じ非傾斜の平滑状に形成されている。
さらにニップル２１の外周面２１ａは、大径円筒面２１ｂと軸方向へ隣接して設けられる環状溝２１ｃを有することが好ましい。
環状溝２１ｃは、ニップル２１の外周面２１ａにおいて奥側（継手本体２０の基端側）に向け複数個それぞれ所定間隔毎に形成されている。
複数の環状溝２１ｃの間には、大径円筒面２１ｂと略同じ外径で平滑な大径面２１ｄが複数形成される。大径円筒面２１ｂと複数の環状溝２１ｃ及び複数の大径面２１ｄは、可撓管Ｃの内表面Ｃ２と径方向へ対向して凹凸形成され、可撓管Ｃの抜け止め機能を有している。
ニップル２１の先端縁となる大径円筒面２１ｂの角部２１ｅは、面取りされることが好ましい。面取りとしては、角部２１ｅを断面円弧形状に加工するＲ面取りや角部２１ｅを斜めに削り落とすＣ面取りなどが挙げられる。
またニップル２１の内周面２１ｆには、その先端へ向けて拡径されたテーパー部２１ｇを形成することが好ましい。
【００１５】
継手本体２０の具体例として図１〜図３などに示される場合には、ニップル２１の外周面２１ａにおいて先端部分に、大径円筒面２１ｂと複数の環状溝２１ｃ及び複数の大径面２１ｄを軸方向へ交互に配置している。
図示例の場合には、三つの環状溝２１ｃの間に二つの大径面２１ｄが凹凸形成されている。
ニップル２１の先端縁となる大径円筒面２１ｂの角部２１ｅは、面取り加工としてＲ面取りされている。
ニップル２１の外周面２１ａには、後述する締め付け部材３０を軸方向への移動不能に位置規制するための抜け止め手段２３が設けられている。図示例の場合には、継手本体２０のニップル２１と接続部２２との間に後述する締め付け部材３０の抜け止め手段２３として鍔状係止部を突出形成している。
また、その他の例として図示しないが、複数の環状溝２１ｃ及び複数の大径面２１ｄの配置箇所や配置個数やそれぞれのサイズを図示例以外に変更することや、ニップル２１の先端縁となる大径円筒面２１ｂの角部２１ｅをＣ面取りすることも可能である。
さらに接続部２２の一例として図３（ａ）〜（ｄ）などに示される場合には、へルール（フェルール）２２ａであり、他の機器の管接続口に形成される別のへルール（図示しない）と、クランプやクランプバンドなどと呼ばれる連結具（図示しない）を用いて着脱自在に接続される。
接続部２２の他の例として図８（ａ）〜（ｄ）に示される場合には、螺子２２ｂであり、他の機器の管接続口に形成される螺子（図示しない）と螺合するように形成され、例えばスパナやレンチなどの工具（図示しない）が係合する工具係合部２２ｃの回転操作によって螺子同士を螺着させて着脱自在に接続される。
なお、接続部２２のその他の変形例としては、へルール２２ａや螺子２２ｂに代えて図示例以外の構造のものを用いることも可能である。
【００１６】
締め付け部材３０は、図３（ａ）〜（ｄ）などに示されるように、スリーブ本体Ａ１を縮径変形させるための圧縮手段であり、例えば錆難いステンレスや真鍮などの金属や硬質合成樹脂などの剛性材料で、スリーブ本体Ａ１の外径よりも若干大きな内径を有する円筒状又は円筒と類似した形状に形成される。
締め付け部材３０は、スリーブ本体Ａ１の外周面（スリーブ外面Ａ３）と径方向へ対向する押圧部３０ａを有し、人為的な操作に伴い押圧部３０ａでスリーブ外面Ａ３を径方向へ押圧することにより、可撓管Ｃが縮径変形するように構成されている。
締め付け部材３０においてスリーブ外面Ａ３と径方向へ対向する内周には、スリーブ本体Ａ１と軸方向へ係合する係止部３０ｂが設けられ、係止部３０ｂでスリーブ本体Ａ１を軸方向へ移動不能に位置決めすることが好ましい。
締め付け部材３０の具体例としては、図１〜図３に示される分割タイプの圧縮手段や、図４及び図５に示されるカシメタイプの圧縮手段や、図６〜図８に示される軸方向力変換タイプの圧縮手段などが挙げられる。
【００１７】
さらに締め付け部材３０の一例として図１〜図３や図４及び図５に示される場合には、係止部３０ｂによるスリーブ本体Ａ１の位置決めにより、ニップル２１の大径円筒面２１ｂ及び複数の環状溝２１ｃが可撓管Ｃを挟んでスリーブ内面Ａ２のリブ１４と径方向へ対向するように設定されている。
これ同時に、ニップル２１において複数の大径面２１ｄが可撓管Ｃを挟んでスリーブ内面Ａ２の複数の凹部１３と径方向へ対向するように設定されている。
スリーブ内面Ａ２において端部に配置されたリブ１４は、図１（ｂ）や図４（ｂ）に示されるように、ニップル２１の大径円筒面２１ｂから軸方向へ所定長さ離れた位置に突出するように設定される。この端部に配置されたリブ１４で可撓管Ｃの外表面Ｃ１を径方向内側に押圧することにより、径方向内側へ押された可撓管Ｃの内表面Ｃ２が、ニップル２１の内周面２１ｆのテーパー部２１ｇと連続するようにしている。
【００１８】
可撓管Ｃは、例えばシリコーンゴムやその他のゴムなどの柔らかい軟質材料か、又は塩化ビニルなどの軟質合成樹脂で、弾性変形可能に成形される例えばホースやチューブなどの可撓性を有する管体である。可撓管Ｃの少なくとも接続端部Ｃａにおいて外表面Ｃ１と内表面Ｃ２が平坦なものが好ましい。
挿入空間Ｓに対しては、図１（ａ）（ｂ）に示されるように、可撓管Ｃの切断面Ｃ３から所定長さの接続端部Ｃａが差し込まれる。
可撓管Ｃの具体例として、図示される例では単層構造のホースを用いている。
また、その他の例として図示しないが、可撓管Ｃとして単層構造の管体に代え、複数の層を有する複数層構造や多層構造の管体などを用いることも可能である。多種類の可撓管Ｃの具体例としては、透明又は不透明な外層及び内層との間に中間層として、複数本か又は単数本の合成樹脂製ブレード（補強糸）が螺旋状に埋設される積層ホース（ブレードホース）や、中間層として合成樹脂製又は金属製の断面矩形などの帯状補強材と断面円形などの線状補強材を螺旋状に巻き付けて一体化した螺旋補強ホース（フォーランホース）や、金属製線材や硬質合成樹脂製線材を螺旋状に埋設した螺旋補強ホースなどが挙げられる。
【００１９】
次に、本発明の第一実施形態〜第三実施形態に係る管継手用スリーブＡが組み込まれた管継手Ｂを図１〜図８に基づいて説明する。
本発明の第一実施形態に係る管継手Ｂの締め付け部材３０は、図１（ａ）（ｂ），図２（ａ）（ｂ）及び図３（ａ）〜（ｄ）に示されるように、分割タイプの圧縮手段によりスリーブ本体Ａ１を縮径変形させている。この分割タイプの圧縮手段とは、複数に分割された分割ホルダ３１ａ，３１ｂをボルトなどの締結部品３１ｃで径方向へ互いに接近移動させることにより、スリーブ本体Ａ１が径方向へ押圧されて縮径変形する。
詳しく説明すると、分割タイプの圧縮手段は、径方向へ分割された複数の分割ホルダ３１ａ，３１ｂと、複数の分割ホルダ３１ａ，３１ｂを径方向へ接近移動させる締結部品３１ｃと、を備えている。締結部品３１ｃによる複数の分割ホルダ３１ａ，３１ｂの接近移動で、スリーブ本体Ａ１を縮径変形させている。
図示例の場合には、複数の分割ホルダ３１ａ，３１ｂが円筒体を径方向へ二分割して対称形状に形成され、分割ホルダ３１ａ，３１ｂ同士の周端部３１ｄに亘り、ボルトのねじ部品などからなる締結部品３１ｃを挿通して回転操作することにより、分割ホルダ３１ａ，３１ｂ同士が径方向へ接近移動するように構成されている。
このため、図１（ｂ）や図３（ｄ）にされるスリーブ本体Ａ１の締め付け状態では、スリーブ本体Ａ１の凹部１３が可撓管Ｃの外表面Ｃ１に圧接して、凹部１３の開口縁１３ａが可撓管Ｃの外表面Ｃ１に食い込む。
これに加えて図示例の場合には、複数の分割ホルダ３１ａ，３１ｂの周端部３１ｄに亘ってスリーブ本体Ａ１のスリーブ外面Ａ３と径方向へ対向するように設けられるストッパー部３１ｅを備える。ストッパー部３１ｅは、締結部品３１ｃによる複数の分割ホルダ３１ａ，３１ｂの接近移動に伴って縮径変形したスリーブ本体Ａ１の肉余り部位（図示しない）と径方向へ当接するガイド面３１ｆを有している。これにより、複数の分割ホルダ３１ａ，３１ｂの接近移動でスリーブ本体Ａ１の縮径変形に伴い、スリーブ本体Ａ１のスリーブ外面Ａ３の肉余り部位が、周方向へ隣り合う複数の分割ホルダ３１ａ，３１ｂの周端部３１ｄの間に向け膨出しようとしても、スリーブ外面Ａ３の肉余り部位の外側からストッパー部３１ｅのガイド面３１ｆが径方向へ当接することで、スリーブ外面Ａ３の肉余り部位の膨出を抑制している。
このため、複数の分割ホルダ３１ａ，３１ｂの周端部３１ｄの間にスリーブ外面Ａ３の肉余り部位が入り込まず、周方向へ誘導され、噛み込みを防止して複数の分割ホルダ３１ａ，３１ｂを締結部品３１ｃで締め切る（完全に締める）ことが可能にしている。
また、第一実施形態の変形例として図示しないが、複数の分割ホルダ３１ａ，３１ｂとして円筒体を三分割か又は四分割か若しくはそれ以上に分割して、それぞれを締結部品３１ｃで複数の径方向へ接近移動させることなどの変更が可能である。
【００２０】
本発明の第二実施形態に係る管継手Ｂの締め付け部材３０は、図４（ａ）（ｂ）及び図５（ａ）〜（ｄ）に示されるように、カシメタイプの圧縮手段によりスリーブ本体Ａ１を縮径変形させた構成が、前述した第一実施形態とは異なり、それ以外の構成は第一実施形態と同じものである。
このカシメタイプの圧縮手段とは、カシメパイプ３２をカシメ機（図示しない）で径方向へ圧縮変形させることにより、スリーブ本体Ａ１が径方向へ押圧されて縮径変形する。
カシメパイプ３２は、カシメ機による径方向への加圧では圧縮変形するが、可撓管Ｃやスリーブ本体Ａ１からの反発力では復元変形しない、例えばアルミニウムやステンレスなどの変形可能な塑性材料で円筒体である。
カシメ機の具体例としては、例えば油圧装置などの駆動源により複数のカシメダイスをカシメパイプ３２に向けて接近移動させる駆動式のカシメ機や、手動式のカシメ機などが挙げられる。
このため、図４（ｂ）や図５（ｄ）にされるスリーブ本体Ａ１の締め付け状態では、スリーブ本体Ａ１の凹部１３が可撓管Ｃの外表面Ｃ１に圧接して、凹部１３の開口縁１３ａが可撓管Ｃの外表面Ｃ１に食い込む。
図示例では、カシメパイプ３２の軸方向長さをスリーブ本体Ａ１の軸方向長さよりも長くなるように形成しているが、カシメパイプ３２の軸方向長さがスリーブ本体Ａ１の軸方向長さと略同じに形成するか、又はスリーブ本体Ａ１の軸方向長さよりも短くなるように形成することも可能である。
さらに、カシメ機によるカシメパイプ３２のかしめ形状としては、図示例のような全周を均一に締めるもの以外に、断面略正八角形などにかしめる「八方締め」や、円筒状の俵を締めるように軸線方向の複数箇所をかしめる「俵締め」などが利用可能である。
【００２１】
本発明の第三実施形態に係る管継手Ｂの締め付け部材３０は、図６（ａ）（ｂ），図７（ａ）（ｂ）及び図８（ａ）〜（ｄ）に示されるように、軸方向力変換タイプの圧縮手段によりスリーブ本体Ａ１を縮径変形させた構成が、前述した第一実施形態や第二実施形態とは異なり、それ以外の構成は第一実施形態や第二実施形態と同じものである。
この軸方向力変換タイプの圧縮手段とは、継手本体２０の筒状部３３ａに対するスライド筒体３３ｂの軸方向移動を径方向の加圧力に変換することにより、スリーブ本体Ａ１が径方向へ押圧されて縮径変形する。
詳しく説明すると、軸方向力変換タイプの圧縮手段は、継手本体２０に対してニップル２１の外側に一体的に設けられる筒状部３３ａと、筒状部３３ａに対してニップル２１の軸方向へ往復動自在に支持されるスライド筒体３３ｂと、を備えている。
第三実施形態に用いられるスリーブ本体Ａ１は、スリーブ外面Ａ３において軸方向一半部に設けられる第一テーパー面Ａ３′と、軸方向他半部に設けられる第二テーパー面Ａ３″と、を有する。第一テーパー面Ａ３′と第二テーパー面Ａ３″は、スリーブ本体Ａ１の軸方向両端に向かって徐々に小径となり且つ軸方向へ面対称となる傾斜面に形成される。
継手本体２０の筒状部３３ａは、ニップル２１の外周面２１ａと可撓管Ｃやスリーブ本体Ａ１を挟んで径方向に対向するように設けられ、スリーブ本体Ａ１の第一テーパー面Ａ３′と軸方向へ摺動自在に面接触する第一傾斜面３３ｃを有している。
締め付け部材３０のスライド筒体３３ｂは、ニップル２１の外周面２１ａと可撓管Ｃやスリーブ本体Ａ１を挟んで径方向に対向するように設けられ、スリーブ本体Ａ１の第二テーパー面Ａ３″と軸方向へ摺動自在に面接触する第二傾斜面３３ｄを有している。
図示例の場合には、継手本体２０の筒状部３３ａが外周面にネジ（外ネジ）３３ｅを有している。締め付け部材３０のスライド筒体３３ｂは、筒状部３３ａのネジ（外ネジ）３３ｅと螺合するナットであり、その内周面にネジ（内ネジ）３３ｆを有している。スライド筒体３３ｂの回転操作で第二傾斜面３３ｄを筒状部３３ａの第一傾斜面３３ｃに向け接近移動させることにより、スリーブ本体Ａ１の第一テーパー面Ａ３′と第二テーパー面Ａ３″がそれぞれ縮径変形される。スリーブ本体Ａ１のスリーブ内面Ａ２において軸方向中央の凹部１３には、Ｏリングなどの弾性変形可能な環状のシール部材Ａ７を嵌入して軸方向へ移動不能に保持している。
このため、図６（ｂ）や図８（ｄ）にされるスリーブ本体Ａ１の締め付け状態では、スリーブ本体Ａ１の凹部１３やシール部材Ａ７の内端面が可撓管Ｃの外表面Ｃ１に圧接して、凹部１３の開口縁１３ａが可撓管Ｃの外表面Ｃ１に食い込むと同時に、シール部材Ａ７の内端面が可撓管Ｃの外表面Ｃ１に密着する。
また、第三実施形態の変形例として図示しないが、スライド筒体３３ｂと筒状部３３ａの螺合に代えて、筒状部３３ａに対してスライド筒体３３ｂを軸方向移動させることができれば、ネジ以外の構造に変更することも可能である。
【００２２】
このような本発明の実施形態に係る管継手用スリーブＡによると、図２（ａ）（ｂ）に示されるように、複数の帯状体１０のうちいずれか一つの帯状体１０（第一の帯状体１０′）の嵌合部１１に対し、もう一つの帯状体１０（第二の帯状体１０″）の被嵌合部１２を互いに嵌合させることにより、複数の帯状体１０同士が円筒状に連結されて、周方向へ変形可能なスリーブ本体Ａ１となる。
嵌合部１１及び被嵌合部１２による複数の帯状体１０同士の連結では、それぞれの凹部１３が環状につながる。
複数の帯状体１０の連結状態で、スリーブ本体Ａ１を全体的に縮径変形させることにより、環状の凹部１３が可撓管Ｃの外表面Ｃ１に圧接して、可撓管Ｃをニップル２１の外周面２１ａに向け押圧する。これに伴い凹部１３の開口縁１３ａが可撓管Ｃの外表面Ｃ１に食い込む。
このため、縮径変形した複数の帯状体１０からなるスリーブ本体Ａ１により、可撓管Ｃが締め付けられてニップル２１に対し抜け止めされる。
したがって、同じ形状に分割された複数の帯状体１０の連結で可撓管Ｃをニップル２１に対して抜け不能に締結することができる。
その結果、締め付け環の内壁面に形成される凹凸部がアンダーカットとなる従来のものに比べ、シリコーンゴムなどの柔らかい材料からなる可撓管Ｃであっても、簡単な構造の樹脂成形品からなるスリーブ本体Ａ１によりニップル２１に対して確実に抜け止め接続可能で且つ簡単な構造の樹脂成形品からなるスリーブ本体Ａ１を提供できる。
これにより、複雑な形状のスリーブ本体Ａ１を大量に成形できて生産性の向上とコストの低減化が図れる。
【００２３】
特に、複数の帯状体１０が、スリーブ本体Ａ１の軸方向へ対称形状に形成され、複数の帯状体１０のいずれか一つ（第一の帯状体１０′）に対するもう一つ（第二の帯状体１０″）の向き変更により、嵌合部１１及び被嵌合部１２を互いに嵌合させるよう形成されることが好ましい。
この場合には、図２（ｂ）の矢印に示されるように、スリーブ本体Ａ１の軸方向へ対称形状で且つ同じ形状に形成された一つの帯状体１０（第一の帯状体１０′）に対して、もう一つの帯状体１０（第二の帯状体１０″）を反転させるなどの向き変更することにより、一つの帯状体１０（第一の帯状体１０′）における嵌合部１１及び被嵌合部１２の配置と、もう一つの帯状体１０（第二の帯状体１０″）における嵌合部１１及び被嵌合部１２の配置とが逆向きになる。
このため、一つの帯状体１０（第一の帯状体１０′）の嵌合部１１及び被嵌合部１２と、もう一つの帯状体１０（第二の帯状体１０″）の嵌合部１１及び被嵌合部１２とがそれぞれ嵌合可能になる。
したがって、簡単な操作で同じ形状の帯状体１０同士を連結して一体化することができる。
その結果、同じ形状の帯状体１０のみでスリーブ本体Ａ１を容易に作成できる。
これにより、部品管理が容易になるとともに、コストの大幅な低減化が図れる。
また、帯状体１０の連結個数を変えることで、径サイズが異なる複数のスリーブ本体Ａ１を作成することも可能となる。
【００２４】
さらに、複数の帯状体１０を、可撓管Ｃの構成材料よりも硬質な材料で成形することが好ましい。
この場合には、可撓管Ｃの構成材料がシリコーンゴムなどのような柔らかい材料であっても、それよりも硬質な複数の帯状体１０の連結からなるスリーブ本体Ａ１の縮径変形により、可撓管Ｃがニップル２１の外周面２１ａに向け押圧されて、抜け不能に締め付けられる。
したがって、柔らかい材料の可撓管Ｃをニップル２１に対して確実に締結することができる。
その結果、柔らかい材料の可撓管Ｃの抜け防止機能が強化され、長期に亘って安定した可撓管Ｃの配管接続が持続されるとともに、流体漏れなどの事故の発生を防止できて、安全性及び経済性に優れる。
【００２５】
なお、前示の実施形態において図示例では、スリーブ本体Ａ１を周方向へ二つの半割して同一形状の帯状体１０が二つ射出成形される場合を説明したが、これに限定されず、ニップル２１や可撓管Ｃの径サイズに対応して、スリーブ本体Ａ１を周方向へ三つ以上に分割して同一形状の帯状体１０を三つ以上射出成形し、三つ以上の帯状体１０を嵌合部１１及び被嵌合部１２により連結してもよい。
さらに、第一実施形態〜第三実施形態では、締め付け部材３０としては、分割タイプの圧縮手段やカシメタイプの圧縮手段や回転締め付けタイプの圧縮手段を用いたが、これに限定されず、それ以外の構造の圧縮手段を用いてもよい。
【符号の説明】
【００２６】
Ａ  管継手用スリーブ                Ａ１  スリーブ本体
Ａ２  帯状体の内面（スリーブ内面）  １０  帯状体
１１  嵌合部                        １２  被嵌合部
１３  凹部                          Ｂ  管継手
２１  ニップル                      ２１ａ  外周面
Ｃ  可撓管                          Ｃ１  外表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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