(57)【要約】【課題】  建築・土木工事で発生する掘削ずり等の掘り起こし残土や汚泥や排水から発生する重金属等の汚染物質を有効に捕獲することができ、軽量で施工性に優れるとともに耐久性に優れる、汚染物質吸着シート及び該吸着シートを用いた重金属等の汚染物質吸着方法を提供する。【解決手段】  汚染物質吸着シートは、汚染物質を含有する残土、建設発生土、汚泥または排水から浸出する汚染物質を捕獲する汚染物質吸着シートであって、該汚染物質吸着シートは、不織布に重金属を吸着する吸着材が担持されており、前記不織布は単位面積あたり１０〜６００ｇ／ｍ２であり、前記吸着材は前記汚染物質吸着シートあたり１０〜５０００ｇ／ｍ２であり、透水係数が１０−５ｃｍ／ｓ以上であることを特徴とする。【選択図】図２
2020116567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染物質を含有する残土、建設発生土、汚泥または排水から浸出する汚染物質を捕獲する汚染物質吸着シートであって、該汚染物質吸着シートは、不織布に重金属を吸着する吸着材が担持されており、前記不織布は単位面積あたり１０〜６００ｇ／ｍ２であり、前記吸着材は前記汚染物質吸着シートあたり１０〜５０００ｇ／ｍ２であり、透水係数が１０−５ｃｍ／ｓ以上であることを特徴とする、汚染物質吸着シート。
【請求項２】
請求項１記載の汚染物質吸着シートにおいて、吸着材は、平均粒径が３〜１００μｍの粉末状であって、ドロマイト系化合物を含むことを特徴とする、汚染物質吸着シート。
【請求項３】
請求項２記載の汚染物質吸着シートにおいて、吸着材は、さらに酸性硫酸塩を含むことを特徴とする、汚染物質吸着シート。
【請求項４】
請求項３記載の汚染物質吸着シートにおいて、酸性硫酸塩は、ドロマイト系化合物及び酸性硫酸塩の合量中１〜４０質量％の割合で含まれることを特徴とする、汚染物質吸着シート。
【請求項５】
請求項２乃至４いずれかの項記載の汚染物質吸着シートにおいて、ドロマイト系化合物はＣａＭｇ（ＣＯ３）２、ＭｇＯ及びＣａＣＯ３を含むことを特徴とする、汚染物質吸着シート。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかの項記載の汚染物質吸着シートにおいて、汚染物質吸着シートは１シート以上からなることを特徴とする、汚染物質吸着シート。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかの項記載の汚染物質吸着シートを、汚染物質を含有する残土、建設発生土、汚泥または排水と接触させて、汚染物質を捕獲することを特徴とする、汚染物質吸着シートを用いた汚染物質吸着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚染物質吸着シート及び当該シートを用いた汚染物質吸着方法に関し、特に建築・土木工事で発生する掘削ずり等の掘り起こし残土や汚泥や排水から発生する重金属等の汚染物質を有効に捕獲することができ、軽量で施工性に優れるとともに耐久性に優れる、汚染物質吸着シート及び当該シートを用いた汚染物質吸着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル、ダム、造成などの建設・土木工事を実施する際には、掘削によって掘り起こし残土として、掘削ずりが発生する。
かかる掘削ずりには、自然由来または人工的な汚染物質が含まれることがあるため、汚染物質を含む掘削ずりを含有する建設残土を用いて盛土や埋め立て等を行う場合には、これらの汚染物質に対する有効な除去処理が求められる。
【０００３】
従来は、これらの汚染物質を含む建設残土や建設廃材の処理方法としては、掘削ずりや建設廃材を場外に搬出して処理する方法や不溶化処理方法が利用されている。
また、シートを製造して、かかるシート上に掘削ずりや建設廃材を積載し、汚染物質を吸着させる方法も提案されている。
【０００４】
また、建造物が破壊されて生じるがれきなどの廃棄物は、一旦、屋外の所定の土地に仮置きされた後に処分されるが、当該廃棄物に、重金属類などの環境汚染物質が含まれている場合があり、雨水により廃棄物に水が染み込むと、その水は環境汚染物質を取り込んだ後、汚染水となって廃棄物から染み出し、土壌を汚染する。
【０００５】
例えば、国際公開公報ＷＯ２０１３／１１５０３３Ａ１には、ゼオライト等の吸着材と有機バインダーとを混合して吸着シートを形成する場合に、吸着材であるゼオライトの細孔内に有機バインダーの側鎖等が吸着してしまい、十分な吸着性能が得られないと問題があり、また温度４００〜８００℃で焼成して有機バインダーを除去できたとしても、その吸着性能は十分とはいえなかったとの問題を解決するため、有機繊維に多孔性金属錯体を担持させたシート状の成形体とする発明が開示されている。
【０００６】
また、特開２０１４−１６６６２１号公報には、汚染水から環境汚染物質を除去する機能を備え、汚染水による土壌汚染を効果的に防止できる環境汚染物質除去シートとして、ゼオライト吸着材を含む透水性層と、該透水性層の一方の面に積層した透水性調節層とを少なくとも有する環境汚染物質除去シートで、下記の方法で測定する２００ｍｌ通水時間が１０分以上である、環境汚染物質除去シートが開示されている。
２００ｍｌ通水時間：Ａ４サイズの環境汚染物質除去シートを市販の漏斗に透水性調節層が下になるように置き、中央部を押し込んで凹ませた状態で固定し、その上から２００ｍｌの水を注ぐ。水の全量が下に自重で落ちるまでの時間を測定し、２００ｍｌ通水時間とした。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】ＷＯ２０１３／１１５０３３Ａ１
【特許文献２】特開２０１４−１６６６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、建築・土木工事で発生する掘削ずり等の掘り起こし残土や汚泥や排水から発生する重金属等の汚染物質を有効に捕獲することができ、軽量で施工性に優れるとともに耐久性に優れる、汚染物質吸着シートを提供することである。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、上記本発明の汚染物質吸着シートを用いて、効率よく建築・土木工事で発生する掘削ずり等の掘り起こし残土や汚泥や排水から発生する重金属等の汚染物質吸着方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明者らは、以下の重金属吸着材が不織布に担持されている特定のシートとすることで解決できることを見出し、本発明に至った。
（１）本発明の汚染物質吸着シートは、汚染物質を含有する残土、建設発生土、汚泥または排水から浸出する汚染物質を捕獲する汚染物質吸着シートであって、該汚染物質吸着シートは、不織布に重金属を吸着する吸着材が担持されており、前記不織布は単位面積あたり１０〜６００ｇ／ｍ２であり、前記吸着材は前記汚染物質吸着シートあたり１０〜５０００ｇ／ｍ２であり、透水係数が１０−５ｃｍ/ｓ以上であることを特徴とする、汚染物質吸着シートである。
【００１１】
（２）好ましくは、上記（１）の汚染物質吸着シートにおいて、吸着材は、平均粒径が３〜１００μｍの粉末状であって、ドロマイト系化合物を含むことを特徴とする、汚染物質吸着シートである。
（３）さらに好ましくは、上記（２）の汚染物質吸着シートにおいて、吸着材は、さらに酸性硫酸塩を含むことを特徴とする、汚染物質吸着シートである。
（４）さらに好ましくは、上記（３）の汚染物質吸着シートにおいて、酸性硫酸塩は、ドロマイト系化合物及び酸性硫酸塩の合量中、１〜４０質量％の割合で含まれることを特徴とする、汚染物質吸着シートである。
【００１２】
（５）さらに好ましくは、上記（２）乃至（４）のいずれかの汚染物質吸着シートにおいて、ドロマイト系化合物はＣａＭｇ（ＣＯ３）２、ＭｇＯ及びＣａＣＯ３を含むことを特徴とする、汚染物質吸着シートである。
（６）さらに好ましくは、上記（１）乃至（５）のいずれかの汚染物質吸着シートにおいて、汚染物質吸着シートは１シート以上からなることを特徴とする、汚染物質吸着シートである。
【００１３】
（７）本発明の汚染物質吸着シートを用いた汚染物質吸着方法は、上記（１）乃至（６）のいずれかの汚染物質吸着シートを、汚染物質を含有する残土、建設発生土、汚泥または排水と接触させて、汚染物質を捕獲することを特徴とする、汚染物質吸着シートを用いた汚染物質吸着方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の汚染物質吸着シートは、汚染物質を含有する残土、建設発生土、汚泥または排水から浸出する汚染物質を効率よく捕獲して、周囲への汚染物質の流出を効果的に防止することができる。
また、本発明の汚染物質吸着シートは軽量であるため、施工が容易であり、当該シート上に掘削ずり等の残土等を多量に積載しても、またその残土等の上部をブルドーザやトラック等の重機が通行してもシートが破れることなく、十分な耐久性を備えることができる。
さらに、使用後の本発明の汚染物質吸着シートは、例えばセメント工場の燃料として利用することが可能である。
【００１５】
また、本発明の汚染物質吸着シートを、汚染物質を含有する残土、建設発生土、汚泥または排水流路の下部に設置することで、雨水等により汚染物質を含む残土等からの汚染水から汚染物質を効果的に回収することができ、汚染物質の流出を有効に防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】本発明の汚染物質吸着シートを模式的に示す断面図である。
【図１Ｂ】図１ＡのＸ部分を拡大して模式的に示す図である。
【図２】本発明の汚染物質吸着シートを残土処理に用いる際の施工の一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を以下の好適例により説明するが、これらに限定されるものではない。
本発明の汚染物質吸着シートは、汚染物質を含有する残土、建設発生土、汚泥または排水から浸出する汚染物質を捕獲する汚染物質吸着シートであって、該汚染物質吸着シートは、不織布に重金属を吸着する吸着材が担持されており、前記不織布は単位面積あたり１０〜６００ｇ／ｍ２であり、前記吸着材は前記汚染物質吸着シートあたり１０〜５０００ｇ／ｍ２であり、透水係数が１０−５ｃｍ／ｓ以上である、汚染物質吸着シートである。
【００１８】
本発明の汚染物質吸着シートは、不織布に重金属を吸着する吸着材が担持されてなるものである。
図１Ａは、汚染物質吸着材が不織布繊維に担持された状態を模式的に示す図であり、図１Ｂは、図１Ａ中のＸ部分を拡大して模式的に示した図である。
本発明の汚染物質吸着シート１を構成する不織布２は、重金属を吸着する吸着材３を担持できれば特に限定されるものではなく、市場で入手できる任意の不織布を用いることができる。
【００１９】
不織布２としては、その繊度、繊維長等は特に限定されず、適宜決定することができる。
また、不織布２は、通常不織布を製造する際に用いられる有機繊維で構成されることができ、かかる有機繊維としては、親水性有機繊維や疎水性有機繊維が挙げられ、好ましくは疎水性有機繊維からなることが長期に強度を保持して有効な耐久性を備える点から望ましい。
これらの不織布繊維としては、例えば、パルプ、古紙パルプ、リンター、麻、綿、ケナフ等から調製される天然セルロース繊維や、レーヨン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体などのポリオレフィン系繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド、ポリイミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、スチレン−エチレン共重合体、スチレン−アクリル共重合体、水溶性熱可塑性ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）等のポリビニルアルコール系樹脂等を例示することができる。
【００２０】
また、不織布の製造方法は特に限定されず、通常の製造方法を適用して、本発明に用いる不織布を製造することができる。
不織布の一般的な製造工程としては、原料繊維からウェブを形成するウェブ形成工程と、ウェブ中の原料繊維を結合させる繊維結合工程とを有する方法があり、ウェブ形成工程としてエアレイド法が採用された不織布（エアレイド不織布）や、ウェブ形成工程としてカーディング法が採用された不織布がある。また、不織布の形態としては、例えばウェブ形成工程の違いに基いて、乾式不織布、湿式不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布などがあり、いずれのものも使用することが可能である。
【００２１】
また、不織布のウェブ繊維結合方法としては、公知の任意の方法を適用することができ、例えば、ケミカルボンド法（浸漬法・スプレー法）、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、水流交絡法等を用いることができる。
【００２２】
また、不織布の単位面積あたりの質量（目付）は、特に限定されないが、好ましくは１０〜６５０ｇ／ｍ２が望ましく、より好ましくは１０〜６００ｇ／ｍ２、さらに好ましくは２００〜６００ｇ／ｍ２であることが望ましい。目付が上記範囲であると、軽量で施工性がよく、汚染物質を良好に捕獲することができる汚染物質吸着シートを得ることができる。
【００２３】
本発明の汚染物質吸着シート１の透水係数は、１０−５ｃｍ／ｓ以上とするものであり、好ましくは１０−4ｃｍ／ｓ以上とすることが望ましい。
汚染物質を含む汚染水が汚染物質吸着シート上に滞留すると、汚染水が汚染物質吸着シートと十分に接触することなく、当該シートの周囲にあふれてしまい、汚染物質を有効に除去することができなくなるため、本発明の汚染物質吸着シートの透水係数を上記範囲として当該シートが高い透水性を有することとし、建設・土木工事等から発生する掘り起こし残土等から浸出する汚染物質を含む汚染水を汚染物質吸着シートに通過させやすくして、有効に掘り起こし残土等に含まれる汚染物質を含む汚染水等と汚染物質吸着シートとを効率的に接触させて、汚染物質を有効に捕獲除去することを可能とする。
また、一方、汚染水が汚染物質シート中の汚染物質吸着材と十分に接触する時間なく直ちに通過してしまうと、汚染物質を有効に吸着除去することができない場合もあるため、好ましくは透水係数が１０−1ｃｍ／ｓ以下であることが望ましい。
【００２４】
本発明の汚染物質吸着シート１を構成する不織布２に担持される、重金属を吸着する吸着材３としては、特に限定されず、公知の重金属吸着材を用いることができる。
好ましくは、当該吸着材は、粉末状であることが、不織布繊維に広く分散されて担持されることができるため望ましい。また、粉末形態とすることで汚染水と速やかに反応することが可能であり、汚染物質である重金属等を効率的に吸着して捕獲することができる。
かかる粉末の平均粒径は、好ましくは３〜１００μｍ、より好ましくは３０〜１００μｍであることが、汚染水の透水性を良好に保持するために望ましい。
【００２５】
また、重金属等を吸着できる吸着材３としては、公知の任意の吸着材を用いることができるが、特に、ドロマイト系化合物を含む吸着材が、汚染物質である重金属等を有効に捕獲して固定することができることから望ましい。
【００２６】
ここで、汚染物質としての重金属等としては、重金属やハロゲンを意味し、重金属としては、例えば、マンガン、クロム、銅、カドミウム、水銀、セレン、鉛、砒素、カドミウム等の１種若しくは２種以上のもので、かつ重金属単体及びその化合物が例示でき、またハロゲンとしてはフッ素、塩素等の単体及びその化合物が例示できる。さらにこれらに加え土壌汚染対策法に規定される第２種特定有害物質に含まれるホウ素単体及びその化合物を例示することができるが、これらの重金属やハロゲンに限定されるものではない。
【００２７】
汚染物質吸着材として好適に用いられるドロマイト系化合物は、ＭｇＯ、ＣａＭｇ（ＣＯ３）２及びＣａＣＯ３を必須含有成分とするものである。
当該成分を含有するドロマイト系化合物としては、例えば、ＭｇＯ、ＣａＣＯ３及びＣａＭｇ（ＣＯ３）２を主成分とする半焼成ドロマイトが挙げられる。
前記ドロマイトは、市場で入手し得る任意のものを用いることができ、産地は問わない。
また、半焼成ドロマイトも市場で入手し得る任意の半焼成ドロマイトや、市場で入手し得る任意のドロマイトを焼成して得られた半焼成ドロマイトを用いることができ、産地や原料ドロマイトの組成等は問わない。半焼成ドロマイトは、分解反応が完全に完了するまでドロマイトを焼成して得られるものではなく、ＭｇＯ、ＣａＭｇ（ＣＯ３）２及びＣａＣＯ３を必須成分として含むものである。
【００２８】
ドロマイトは、石灰石ＣａＣＯ３とマグネサイトＭｇＣＯ３のモル比が１：１となる複塩構造を有しており、ＣＯ３２−基を挟んでＣａ２＋イオンとＭｇ２＋イオンが交互に層を成して、一般に、ＭｇＣＯ３の割合が１０〜４５質量％のものをいう。ドロマイトは、国内に多量に存在しており、ドロマイトを使用した吸着材は、コストや環境負荷の点からも有利である。
【００２９】
上記半焼成ドロマイトとしては、粉末Ｘ線回折によるリートベルト法を用いて解析したドロマイト焼成物中の残留ＣａＭｇ（ＣＯ３）２相の含有量ｘが、０．４≦ｘ≦３５．４（質量％）となる半焼成ドロマイトを好適に用いることができる。
半焼成ドロマイト中に含まれるＣａＭｇ（ＣＯ３）２相を定量して、上記範囲内のＣａＭｇ（ＣＯ３）２相残留量の半焼成ドロマイトを好適に用いることで、原料となるドロマイト鉱石の産地による組成の相違や、焼成温度等の焼成条件の設定などに関係なく、ドロマイトが最大に優れた重金属等吸着性能を有することが可能となる。
【００３０】
ドロマイトは焼成することで、ＣａＭｇ（ＣＯ３）２→ＭｇＯ＋ＣａＣＯ３＋ＣＯ２で表わされる分解反応を示す。また、ドロマイトの焼成による上記熱分解により、細孔が形成されて重金属等捕獲性能を発揮しているものと考えられる。本発明においては、ドロマイトを焼成した半焼成ドロマイト中のドロマイト相（ＣａＭｇ（ＣＯ３）２相）の残留量を粉末Ｘ線回折によるリートベルト法により解析して、残留ＣａＭｇ（ＣＯ３）２相の含有量ｘが、０．４≦ｘ≦３５．４（質量％）、好ましくは１．８≦ｘ≦１７．４（質量％）とすることで、特に好適に、重金属等を、より良好に捕獲することを実現することが可能となる。
【００３１】
例えば、かかる好適な半焼成ドロマイトは、粉末Ｘ線回折によるリートベルト法を用いて解析したドロマイト焼成物中の残留ＣａＭｇ（ＣＯ３）２相の含有量ｘが、好ましくは０．４≦ｘ≦３５．４（質量％）、より好ましくは１．８≦ｘ≦１７．４（質量％）となるように焼成することで製造することができる。
ドロマイトを焼成する温度は、特に限定されず、通常ドロマイトを焼成して半焼成ドロマイトを製造する温度、例えば６５０〜１０００℃で焼成することができる。残留ＣａＭｇ（ＣＯ３）２相の含有量が、０．４≦ｘ≦３５．４（質量％）となるように焼成すれば焼成時間も制限されるものではない。
【００３２】
本発明に用いる吸着材中のＭｇＯ含有量は、好ましくは粉末Ｘ線回折によるリートベルト法を用いて解析した値で１４〜２３質量％であり、さらに好適には１４〜２１質量％である。
かかる吸着材中のＭｇＯは、含有されるドロマイト系化合物由来のものであり、具体的には、ドロマイトを焼成して得られた半焼成ドロマイト等由来のものであり、更に好ましくは半焼成ドロマイト由来のものである。
ＭｇＯ含有量が１４質量％未満では、鉛やフッ素等に対する吸着能力が低下する場合があったり、２３質量％を超えると、ＭｇＯのｐＨがアルカリ性であるため、汚染水中の汚染物質を吸着した後の雨水等の水のｐＨが１０以上のアルカリ性を示すこととなり、望ましくない。
【００３３】
本発明に用いる吸着材に含まれるドロマイト系化合物は、必須含有成分ＭｇＯ、ＣａＭｇ（ＣＯ３）２及びＣａＣＯ３が含まれるように１種類及び／または２種類以上の材料を任意に混合することができる。
一例として約２３．３３質量％のＭｇＯを含有する半焼成ドロマイトを使用した場合においては、吸着材中の半焼成ドロマイト配合比を６０〜９９質量％とすることにより、本発明に用いる吸着材中のＭｇＯの含有量を１４〜２３質量％とすることができるが、使用するドロマイト系材料に応じて、上記配合比率の制約を受けるものではない。
【００３４】
更に、本発明に用いる吸着材には、望ましくは酸性硫酸塩を含む。
酸性硫酸塩としては、例えば、硫酸第一鉄、硫酸アルミニウム等が例示でき、好ましくは硫酸第一鉄を含有する。
酸性硫酸塩を含有することにより、硫酸第一鉄のようにその高い還元作用によって、砒素や六価クロム等の重金属等に対して、より有効に捕獲することができるとともに、酸性であるため、他のドロマイト系化合物中の含有材料の配合比率を調整することで、本発明に用いる吸着材を用いて処理した水を中性付近に保持することを可能とする。
【００３５】
また、本発明に用いる吸着材に含まれる酸性硫酸塩は、ドロマイト系化合物及び酸性硫酸塩の合量中、内割で、酸性硫酸塩を１〜４０質量％、好ましくは１４〜２1質量％の割合で含む。
かかる割合で吸着材中にドロマイト系化合物と酸性硫酸塩とを含むことが望ましく、ドロマイト系化合物及び酸性硫酸塩の合量中、内割で、酸性硫酸塩を４０質量％を超えて、特に５０質量％を超えて含むと、吸着シートの製造時に、吸着材が凝集してしまい、シートに添着することができなくなり望ましくない。
【００３６】
吸着材の一例としては、上記したように、ドロマイト系化合物、酸性硫酸塩を含み、ドロマイト系化合物及び酸性硫酸塩の合量中、酸性硫酸塩は１〜４０質量％の割合で含有され、且つ、吸着材中にＭｇＯを１４〜２３質量％含む吸着材が望ましい。
【００３７】
また本発明に用いる吸着材を適用することで、汚染物質が吸着された後の雨水等の水を、中性付近に維持することが可能である。
【００３８】
本発明においては、吸着材中に、上記ドロマイト系化合物や酸性硫酸塩を含有し、これらの各含有量を上記範囲内の量とすることで、特に、重金属等を有効に捕獲することができるとともに、強度を向上させることができ、処理後の水のｐＨを中性付近に保持する上記効果を同時に奏することが可能となる。
【００３９】
本発明に用いる吸着材は、環境庁告示４６号（平成３年８月２３日公布）に準拠した方法で調製した検液のｐＨが中性付近（環境省の一律排水基準である（５．８〜８．６））となるようにすることができるものである。
【００４０】
本発明に用いる吸着材は、当該吸着材と水とを混合したスラリーのｐＨが最終的に８〜１０、好ましくは９〜１０で平衡状態に、より好ましくは例えば２８日以降にｐＨ８〜１０、好ましくは９〜１０となるものである。更に、望ましくは、当該吸着材と水とを混合した初期のスラリーのｐＨは６〜８となるものである。
【００４１】
本発明の汚染物質吸着シート中の前記吸着材の含量は、吸着シートあたり１０〜５０００ｇ／ｍ２、好ましくは、５０〜３０００ｇ／ｍ２である。
これにより、汚染物質を吸着する性能を有効に発揮することができるとともに、上記不織布に効果的に吸着材を担持させることが可能となる。
【００４２】
上記不織布に、前記吸着材を担持する方法は特に限定されず、公知の方法を適用することができ、例えば、上記した不織布のウェブ繊維結合方法としての公知の任意の方法、例えば、ケミカルボンド法（浸漬法・スプレー法）、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、水流交絡法等をおいて、使用する液体である水中に前記吸着材を分散させて、不織布中に吸着材を均一に担持させることが可能である。
【００４３】
本発明の汚染物質吸着シートは、建築・土木工事で発生する掘削ずり等の掘り起こし残土や汚泥や排水に適用して、含有される上記汚染物質と、当該吸着シートとを接触させて、汚染物質を当該シート中に含まれる汚染物質に吸着させることにより除去することができる。
一例として、掘削ずりの残土を盛り土した場合の例を図２にあげて説明する。
図２に示すように、掘削ずりの残土４を、盛り土する際に、原土５と残土の盛り土４の間に、本発明のシート１を敷設する。これにより、雨水等により、盛り土中に含まれる汚染物質が雨水等に溶け出し、この汚染水が下降して、下部に敷設されている本発明の吸着シート１を透過する際に、当該吸着シート中の吸着材に汚染水中の汚染物質が接触して、吸着除去されることとなる。
汚染物質吸着シートを敷設する際には、例えば、盛り土の下部よりシートが広くなるように敷設することが望ましく、またシートの大きさが盛り土の下部より小さい場合には、シート同士が一部重なるように敷設することが望ましい、例えば、シートの両端から５分の１以上を重ねて敷設し、重なった部分が保持できるように、例えば留め具で固定することがよい。
【００４４】
必要に応じて、本発明の汚染物質吸着シートは、1シートであっても、２シート以上を積層して用いてもよく、さらに、必要に応じて、本発明の汚染物質吸着シートを、不織布からなる保護シートで挟持して用いてもよい。
また、使用後の本発明の汚染物質吸着シートは、例えばセメント工場の燃料として利用することが可能である。
【実施例】
【００４５】
本発明を次の実施例及び比較例により説明する。
（実施例１〜１４、比較例１〜６）
（ドロマイト系吸着材）
汚染物質吸着材として、ドロマイト系吸着材を以下の材料により調製した。
・半焼成ドロマイト（粉末）：栃木県葛生産のドロマイトを焼成
・酸性硫酸塩：硫酸第一鉄一水和物粉末
【００４６】
上記半焼成ドロマイト（粉末）について、粉末Ｘ線回折によるリートベルト法を用いて各成分の含有量を測定した。
その結果を表１に示す。
【００４７】
【表１】
2020116567.tif 000003
【００４８】
（吸着材）
上記半焼成ドロマイトと硫酸第一鉄とを質量比で、下記表２〜４に示す割合で混合して、各吸着材を調製した。
各実施例及び比較例に用いた吸着材の各平均粒径を、表２〜４に示す。
【００４９】
（不織布）
不織布として、ポリプロピレン繊維からなり、目付けが表２〜４に示すものをそれぞれ不織布として用いた。なお、不織布としては同じ状態のものを用いていたものであり、目付の相違は、厚みの相違に反映されている。
【００５０】
上記不織布を、ケミカルボンド法にて製造する際に、バインダー液体に浸漬するが、当該バインダー液体内に上記吸着材を均一に含有させておき、かかる吸着材含有バインダー液体中に不織布を浸漬することで、不織布中に吸着材を均一に分散させて担持させ、各汚染物質吸着シートを製造した。
各シート中の吸着材の担持量は、それぞれ下記表２〜４に示す。
【００５１】
得られた各汚染物質吸着シートの透水係数もそれぞれ下記表２〜４に示す。
なお、不織布の目付、吸着材の担持量、平均粒径、透水係数は以下の方法により測定した値である。
・不織布の目付：ＪＩＳ  Ｌ  １９１３：２０１０  一般不織布試験方法の「６．２単位面積当たりの質量（ＩＳＯ法）」に準拠した値である。
・吸着材の担持量：電子天秤にて、吸着材を担持させた不織布シートの質量から、不織布の質量を減じて、吸着材の担持量を計算した値である。
・平均粒径：マイクロトラックＭＴ３０００II（日機装（株）製）にて測定した値である。
・透水係数：ＪＩＳ  Ａ  １２１８に準じて測定した値である。
【００５２】
【表２】
2020116567.tif 000004
【００５３】
【表３】
2020116567.tif 000005
【００５４】
【表４】
2020116567.tif 000006
【００５５】
（試験例１〜５）
上記実施例１〜１４及び比較例１〜６の各汚染物質吸着シートを、縦×横が３０ｃｍ×２５ｃｍの各試験シートにして、下記の各試験を実施した。
（試験例１：砒素（Ａｓ）吸着試験）
汚染物質として、重金属である砒素を用いた吸着試験を実施した。
具体的には、砒素（ひ素標準液（Ａｓ−１０００）、関東化学社製（株））を水に１ｍｇ／Ｌとなるように溶解させて、砒素水溶液を調製した。前記砒素水溶液１００ｍｌを、２５０ｍｌのポリ容器に投入して、各試験シート３０×２５ｃｍ／枚を４分割して、投入した。
次いで６０分間振とう後、ろ過して、残存溶液中の砒素濃度（ｍｇ／ｌ）を測定した。
その結果を、上記表２〜４に示す。
【００５６】
（試験例２：施工性（曲げやすさ））
施工性は、曲げやすさ（伸び率（％））で評価した。
具体的には、各試験シートの縦方向の伸び率を、ＪＩＳ Ｌ １９１３：２０１０  一般不織布試験方法の「６．３引張強さ及び伸び率（ＩＳＯ法）」に準拠して測定した。
その結果を、上記表２〜３に示す。
なお、上記表２〜３中の評価基準は以下のとおりである。
◎：１００％以上
〇：８０以上〜１００％未満
△：５０以上〜８０％未満
×：５０％未満
【００５７】
（試験例３：耐久性１（引張強さ）
表２及び３中の耐久性（耐久性１）は、引張強さ（引張強力）で評価した。
具体的には、各試験シートの縦方向の引張強力（Ｎ／５ｃｍ）を、ＪＩＳ Ｌ １９１３：２０１０  一般不織布試験方法の「６．３引張強さ及び伸び率（ＩＳＯ法）」に準拠して測定した。
その結果を、上記表２〜３に示す。
なお、上記表２〜３中の評価基準は以下のとおりである。
◎：１０００（Ｎ／５ｃｍ）以上
〇：５００以上〜１０００（Ｎ／５ｃｍ）未満
△：３００以上〜５００（Ｎ／５ｃｍ）未満
×：３００（Ｎ／５ｃｍ）未満
【００５８】
（試験例４：耐久性２（粉漏れ））
表４中の耐久性（耐久性２）は、粉漏れ評価した。
具体的には、各試験シートの表面に担持された吸着材粉の吹き出し状態を確認するとともに、手でシートを持って３回叩き、吸着材粉のシートからの漏れ具合を目視で確認した。
その結果を、上記表４に示す。
なお、上記表４中の評価基準は以下のとおりである。
◎：吸着材粉の吹き出し、粉漏れ無し
〇：吸着材粉の吹き出しは無いが、若干の吸着材粉漏れ有り
△：若干の吸着材粉の吹き出し有り且つ若干の吸着材粉の漏れ有り
×：吸着材粉の吹き出し有り且つ吸着材粉の漏れ有り
【００５９】
（試験例５：排水性）
表４中の排水性は、各試験シートに水を１０ｃｃスポイトで滴下し、滴下直後から１２０秒後の間の水の浸透状況を確認した。
その結果を、上記表４に示す。
なお、上記表４中の評価基準は以下のとおりである。
◎：滴下直後１０秒以内に１０ｃｃの水がすぐに浸透する
〇：滴下直後から１１〜６０秒かけて水が徐々に浸透する
△：水が徐々に浸透するが、シート表面に水が残存している
×：水がシート上にほとんど残存しており浸透していない
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の汚染物質吸着材は、建築・土木工事で発生する掘削ずり等の掘り起こし残土や汚泥や排水から発生する重金属等の汚染物質を効率よく捕獲できるとともに、施工性に優れ、耐久性が良好で、シートの上部をトラックやブルドーザ等の重機が通過してもシートが破れることがないため、例えば、トンネルやダム等の掘削工事や建設工事等によって大量に発生する重金属等が溶出する汚染土壌の掘削ずり等の処理に有効に適用することが可能となる。
【符号の説明】
【００６１】
１・・・汚染物質吸着シート
２・・・不織布
３・・・吸着材
４・・・残土
５・・・原土
【図１Ａ】
2020116567.tif 000007
【図１Ｂ】
2020116567.tif 000008
【図２】
2020116567.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月1日(2020.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
汚染物質を含有する残土、建設発生土、汚泥または排水から浸出する汚染物質を捕獲する汚染物質吸着シートであって、該汚染物質吸着シートは、不織布に重金属を吸着する吸着材が担持されており、前記不織布は単位面積あたり１０〜６００ｇ／ｍ２であり、前記吸着材は平均粒径が３〜１００μｍの粉末状であって、ドロマイト系化合物を含み、更に前記汚染物質吸着シートあたり１０〜５０００ｇ／ｍ２であり、該汚染物質吸着シートの透水係数が１０−５ｃｍ／ｓ以上であることを特徴とする、汚染物質吸着シート。
【請求項２】
請求項１記載の汚染物質吸着シートにおいて、吸着材は、さらに酸性硫酸塩を含むことを特徴とする、汚染物質吸着シート。
【請求項３】
請求項２記載の汚染物質吸着シートにおいて、酸性硫酸塩は、ドロマイト系化合物及び酸性硫酸塩の合量中１〜４０質量％の割合で含まれることを特徴とする、汚染物質吸着シート。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかの項記載の汚染物質吸着シートにおいて、ドロマイト系化合物はＣａＭｇ（ＣＯ３）２、ＭｇＯ及びＣａＣＯ３を含むことを特徴とする、汚染物質吸着シート。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかの項記載の汚染物質吸着シートにおいて、汚染物質吸着シートは１シート以上からなることを特徴とする、汚染物質吸着シート。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかの項記載の汚染物質吸着シートを、汚染物質を含有する残土、建設発生土、汚泥または排水と接触させて、汚染物質を捕獲することを特徴とする、汚染物質吸着シートを用いた汚染物質吸着方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記（１）の汚染物質吸着シートは、吸着材は、平均粒径が３〜１００μｍの粉末状であって、ドロマイト系化合物を含むことを特徴とする、汚染物質吸着シートである。
（２）好ましくは、上記（１）の汚染物質吸着シートにおいて、吸着材は、さらに酸性硫酸塩を含むことを特徴とする、汚染物質吸着シートである。
（３）さらに好ましくは、上記（２）の汚染物質吸着シートにおいて、酸性硫酸塩は、ドロマイト系化合物及び酸性硫酸塩の合量中、１〜４０質量％の割合で含まれることを特徴とする、汚染物質吸着シートである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
（４）さらに好ましくは、上記（１）乃至（３）のいずれかの汚染物質吸着シートにおいて、ドロマイト系化合物はＣａＭｇ（ＣＯ３）２、ＭｇＯ及びＣａＣＯ３を含むことを特徴とする、汚染物質吸着シートである。
（５）さらに好ましくは、上記（１）乃至（４）のいずれかの汚染物質吸着シートにおいて、汚染物質吸着シートは１シート以上からなることを特徴とする、汚染物質吸着シートである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（６）本発明の汚染物質吸着シートを用いた汚染物質吸着方法は、上記（１）乃至（５）のいずれかの汚染物質吸着シートを、汚染物質を含有する残土、建設発生土、汚泥または排水と接触させて、汚染物質を捕獲することを特徴とする、汚染物質吸着シートを用いた汚染物質吸着方法である。