(57)【要約】【課題】搬送中の板状体に座屈や破損を生じさせることなく、板状体の平面視における傾きを修正することができる板状体搬送装置を提供する。【解決手段】ベニヤ単板（板状体）Ｖの搬送方向に延びる状態で、その搬送方向と直交する方向に並列配置される第２ベルト列３の上流側に２つの光電センサ４１からなる検出器４を設け、この検出器４でベニヤ単板Ｖの平面視における傾きが検出されたときには、ベニヤ単板Ｖの先行する側を載せている下無端ベルト３２の速度がベニヤ単板Ｖの反対側を載せている下無端ベルト３２の速度よりも遅くなるように、各下無端ベルト３２を駆動するモータ３７ａ、３７ｂを制御することにより、ベニヤ単板Ｖに衝撃を与えることなくベニヤ単板Ｖの傾きを修正できるようにした。【選択図】図４
2020169089.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状体の搬送方向に延びる状態で、板状体の搬送方向と直交する方向に複数並列に配される無端ベルトと、前記各無端ベルトを駆動するモータとを備え、前記モータの駆動により前記無端ベルトの列に載せられた板状体を搬送する板状体搬送装置において、
前記モータは、搬送方向と直交する方向で板状体の一側を載せる無端ベルトを駆動するものと板状体の他側を載せる無端ベルトを駆動するものとが別々に設けられ、前記無端ベルトの列の上流側には、板状体の搬送方向に対する平面視における傾きを検出する検出器が設けられており、
前記検出器で板状体の傾きが検出されたときに、搬送方向と直交する方向で板状体の先行する側を載せている無端ベルトの速度が板状体の反対側を載せている無端ベルトの速度よりも遅くなるように、前記モータの制御を行うことを特徴とする板状体搬送装置。
【請求項２】
前記各無端ベルトは、それぞれの板状体との接触面に凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の板状体搬送装置。
【請求項３】
前記各無端ベルトは、それぞれの上面と対向する位置に配された非駆動の別の無端ベルトとともに板状体を挟み付けて搬送するものであることを特徴とする請求項１または２に記載の板状体搬送装置。
【請求項４】
前記各無端ベルトは、それぞれの上面と対向する位置に配された別の無端ベルトとともに板状体を挟み付けて搬送するものであり、前記無端ベルトの板状体に対する接触面の摩擦係数は、前記別の無端ベルトの板状体に対する接触面の摩擦係数よりも高いことを特徴とする請求項１または２に記載の板状体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベニヤ単板、合板、軟質板等の板状体を並列配置された複数の無端ベルトで搬送する板状体搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な合板の製造ラインでは、ベニヤ単板やベニヤ単板を積層接着した合板を搬送するのに、複数の無端ベルトを板状体の搬送方向に延びる状態で板状体の搬送方向と直交する方向に並列に配した板状体搬送装置が多く用いられている。この板状体搬送装置は、例えば、ベニヤドライヤから取り出された乾燥後のベニヤ単板を、その繊維方向と直交する方向を搬送方向として次工程の仕組み装置や巻取り装置に搬送している（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３１３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような板状体搬送装置では、搬送中の板状体が、平面視において搬送方向へ傾いた状態、すなわち、搬送方向に対して直交する方向（以下、「幅方向」と称する。）に沿って、一方の端と他方の端とが同時に進行するのではなく、一方の端が他方の端よりも搬送方向へ先行している姿勢となることがある。このような傾いた姿勢で板状体が搬送されると、搬送装置の排出端において板状体が綺麗に集積されていない状態となる。このため、次工程での加工前に、集積状態の修正や、再度の積み直しを余儀なくなされるおそれがある。
【０００５】
これに対し、搬送中の板状体の搬送方向前方側の端部を搬送方向と直交する方向に延びるストッパに当接させることにより、板状体の搬送方向に対する平面視における傾き（以下、単に「傾き」と称する。）を修正する方法がとられることもあるが、この方法では、板厚の薄い単板や強度の低い単板が座屈や破損を生じやすいという問題がある。また、板状体に生じた著大な傾きに対しては、ストッパによる修正が及ばない場合もある。
【０００６】
そこで、本発明は、板状体の搬送方向に対する平面視における傾きを修正することができる板状体搬送装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、板状体の搬送方向に延びる状態で、板状体の搬送方向と直交する方向に複数並列に配される無端ベルトと、前記各無端ベルトを駆動するモータとを備え、前記モータの駆動により前記無端ベルトの列に載せられた板状体を搬送する板状体搬送装置において、前記モータは、搬送方向と直交する方向で板状体の一側を載せる無端ベルトを駆動するものと板状体の他側を載せる無端ベルトを駆動するものとが別々に設けられ、前記無端ベルトの列の上流側には、板状体の搬送方向に対する平面視における傾きを検出する検出器が設けられており、前記検出器で板状体の傾きが検出されたときに、搬送方向と直交する方向で板状体の先行する側を載せている無端ベルトの速度が板状体の反対側を載せている無端ベルトの速度よりも遅くなるように、前記モータの制御を行う構成を採用した。
【０００８】
すなわち、板状体を載せて搬送する無端ベルトの列の上流側に設けられた検出器が、板状体の平面視における傾きを検出したときは、各無端ベルトを駆動するモータを制御して、板状体の先行する側を載せている無端ベルトの速度が板状体の反対側を載せている無端ベルトの速度よりも遅くなるようにすることにより、板状体に衝撃を与えることなく板状体の傾きを修正できるようにしたのである。
【０００９】
ここで、前記各無端ベルトを、それぞれの板状体との接触面に凹凸が形成されているものとしたり、それぞれの上面と対向する位置に配された非駆動の別の無端ベルトとともに板状体を挟み付けて搬送するものとしたりすれば、無端ベルトと板状体との滑りが生じにくくなり、板状体の傾きの修正がより確実に行えるようになる。
【００１０】
また、前記各無端ベルトは、それぞれの上面と対向する位置に配された別の無端ベルトとともに板状体を挟み付けて搬送するものであり、前記無端ベルトの板状体に対する接触面の摩擦係数は、前記別の無端ベルトの板状体に対する接触面の摩擦係数よりも高い構成とすることで、板状体の傾きの修正をさらに確実なものにし得る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の板状体搬送装置は、上述したように、無端ベルトの列で搬送される板状体が搬送方向に対して平面視において傾いた状態となったときは、板状体の先行する側を載せている無端ベルトの速度が板状体の反対側を載せている無端ベルトの速度よりも遅くなるようにしたものであるから、搬送中の板状体に座屈や破損を生じさせることなく、板状体の傾きを修正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態の板状体搬送装置の概略を示す正面図
【図２】図１の板状体搬送装置の要部の斜視図
【図３】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ図１の板状体搬送装置の選別機構での選別動作の説明図
【図４】図１の板状体搬送装置の第２ベルト列での姿勢修正動作の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づき、本発明の実施形態を説明する。この板状体搬送装置は、合板の製造ラインの途中に設置されるものであり、図１および図２に示すように、ライン上流側から送られてきた板状体としてのベニヤ単板Ｖをその品質によって選別する選別機構１と、選別機構１をそのまま通過したベニヤ単板Ｖをライン下流側の別の選別機構（図示省略）に送る第１ベルト列２と、選別機構１でライン下流側に向かって斜め下向きにされたベニヤ単板Ｖを次工程の仕組み装置（図示省略）に送る第２ベルト列３と、ベニヤ単板Ｖの搬送方向に対する平面視における傾き、すなわち、水平面内での傾きを検出する検出器４とを備えている。その搬送対象となるベニヤ単板Ｖは、搬送方向と直交する方向に並列に配された４本の無端ベルト５１からなる搬入コンベヤ５により、選別機構１に供給されるようになっている。
【００１４】
前記選別機構１は、搬入コンベヤ５の排出端近傍で搬送方向と直交する方向に延びる上支軸１１および下支軸１２と、上支軸１１の軸方向複数個所の外周に固定され、搬送方向に延びる菱形の案内板１３と、下支軸１２と第１、第２ベルト列２、３の供給端近傍の間で搬送方向に延びる複数の無端の案内ベルト１４とを備えている。なお、下支軸１２は、その外周に搬入コンベヤ５の無端ベルト５１が巻き掛けられる駆動ローラ５２が嵌合固定されており、選別機構１と搬入コンベヤ５で共用されるものとなっている。
【００１５】
前記上支軸１１は図示省略した駆動機構により案内板１３と一体に所定角度範囲で回動され、下支軸１２は図示省略したモータにより回転駆動されるようになっている。また、案内ベルト１４は、下支軸１２の軸方向複数個所の外周に嵌合固定されたローラ１５と、その下流側に配されたローラ１６とに巻き掛けられている。その下流側ローラ１６は、下支軸１２のローラ１５固定位置の両側に回動可能に取り付けられた一対のアーム１７の先端部で回転自在に支持されている。
【００１６】
そして、下支軸１２に取り付けられた各対のアーム１７のいずれか一方が、Ｌ字状の連結部材１８を介して下支軸１２と平行に延びるビーム１９に連結されており、このビーム１９に連結されたシリンダ（図示省略）の駆動により、ビーム１９、連結部材１８、アーム１７、下流側ローラ１６および案内ベルト１４が、一体に下支軸１２のまわりに所定角度範囲で回動するようになっている。
【００１７】
前記第１ベルト列２は、ベニヤ単板Ｖの搬送方向に延びる状態で、搬送方向と直交する方向に並列に配される４本の無端ベルト２１からなる。各無端ベルト２１は、それぞれ選別機構１の下流側ローラ１６の近傍で回転自在に支持されたローラ２２と、ライン下流側の別の選別機構と共用の下支軸に嵌合固定された駆動ローラ（図示省略）とに巻き掛けられており、そのライン下流側の下支軸の回転駆動により各無端ベルト２１に載せられたベニヤ単板Ｖを搬送するようになっている。すなわち、この第１ベルト列２は、図示省略したライン下流側の別の板状体搬送装置に対する搬入コンベヤともなっている。
【００１８】
前記第２ベルト列３は、ベニヤ単板Ｖの搬送方向に延びる状態で、搬送方向と直交する方向に並列に配される２本の上無端ベルト３１と、同じくベニヤ単板Ｖの搬送方向に延びる状態で、搬送方向と直交する方向に並列に配される４本の下無端ベルト３２とからなる。各上無端ベルト３１の下面は下無端ベルト３２の列の内側の２本の上面と対向しており、その間隔はベニヤ単板Ｖの厚みよりも僅かに小さく設定されている。また、各上無端ベルト３１はそれぞれ３つ（上流側１つ、下流側２つ）の従動ローラ３３に巻き掛けられ、各下無端ベルト３２はそれぞれ上流側に配された駆動ローラ３４と下流側に配された従動ローラ３５に巻き掛けられている。そして、その駆動ローラ３４は、搬送方向と直交する方向における一側の２つと他側の２つが別々の回転軸３６ａ、３６ｂの外周にそれぞれ嵌合固定されており、各回転軸３６ａ、３６ｂは、それぞれ搬送方向と直交する方向に延びて、その端部でモータ３７ａ、３７ｂに連結されている。
【００１９】
すなわち、この第２ベルト列３では、各モータ３７ａ、３７ｂで回転軸３６ａ、３６ｂおよび下無端ベルト３２の駆動ローラ３４を回転駆動することにより、ベニヤ単板Ｖを下無端ベルト３２の列の外側の２本に載せ、下無端ベルト３２の列の内側の２本とそれに対向する非駆動の別の無端ベルト、すなわち、上無端ベルト３１とで挟み付けて搬送するようになっている。なお、上無端ベルト３１は、必要に応じてモータによって駆動する構成としてもよい。
【００２０】
ここで、前記第１ベルト列２の無端ベルト２１および第２ベルト列３の下無端ベルト３２は、それぞれのベニヤ単板Ｖとの接触面に凹凸が形成され、搬送するベニヤ単板Ｖとの間で滑りが生じにくいものとなっている。なお、この実施形態では、第２ベルト列３の上無端ベルト３１には、ベニヤ端板Ｖとの接触面（対向面）に凹凸は形成されていない。このため、摩擦係数は、上無端ベルト３１のベニヤ単板Ｖに対する接触面よりも、下無端ベルト３２のベニヤ単板Ｖに対する接触面の方が高くなっている。
【００２１】
前記検出器４は、第１ベルト列２および第２ベルト列３の上流端近傍で、ベニヤ単板Ｖの搬送方向と直交する方向の２個所に配置される光電センサ４１を備えている。その光電センサ４１は、ベニヤ単板Ｖの通過位置に向けて下方から鉛直方向の光を発射し、ベニヤ単板Ｖからの反射光を受けてその存在を検知するものである。したがって、各光電センサ４１がベニヤ単板Ｖの存在を検知するタイミングのずれに基づいて、ベニヤ単板Ｖの搬送方向に対する傾きを検出することができる。
【００２２】
この板状体搬送装置は、上記の構成であり、ライン上流側から送られてくるベニヤ単板Ｖの品質が選別機構１での選別対象外である場合は、図３（ａ）に示すように、選別機構１の案内板１３および案内ベルト１４をほぼ水平に保持することにより、搬入コンベヤ５から選別機構１に供給されたベニヤ単板Ｖを、そのまま選別機構１を通過させて第１ベルト列２に送り、第１ベルト列２で図示省略したライン下流側の別の板状体搬送装置へ搬送する。
【００２３】
一方、ベニヤ単板Ｖの品質が選別機構１での選別対象の場合は、図３（ｂ）に示すように、選別機構１の案内板１３および案内ベルト１４をライン下流側が下向きになるように回動させて保持することにより、搬入コンベヤ５から供給されたベニヤ単板Ｖを、ライン下流側に向かって斜め下向きにして第２ベルト列３に送り、第２ベルト列３で図示省略した次工程の仕組み装置へ搬送する。
【００２４】
ここで、上記のようにベニヤ単板Ｖを第２ベルト列３で搬送する場合、図４に示すように、ベニヤ単板Ｖが搬送方向に対して平面視において傾いた姿勢でライン上流側から送られてくるとする。すなわち、ベニヤ単板Ｖの幅方向（搬送方向に対して直交する方向）に沿って、一方の端と他方の端とが同時に進行するのではなく、一方の端が他方の端よりも搬送方向へ先行している姿勢である。
【００２５】
そうすると、そのベニヤ単板Ｖの搬送方向前方側の端部（先行する一方の端）が光電センサ４１の上方に達したときに、検出器４によってベニヤ単板Ｖの傾きが検出される。そして、その検出器４の検出信号に基づき、搬送方向と直交する方向でベニヤ単板Ｖの先行する側を載せている２本の下無端ベルト３２の速度がベニヤ単板Ｖの反対側を載せている２本の下無端ベルト３２の速度よりも遅くなるように、各モータ３７ａ、３７ｂの制御を行うことにより、ベニヤ単板Ｖが傾きの少ない姿勢になって搬送されていくようにしている。
【００２６】
また、搬送方向後方側の端部（遅れている他方の端）が光電センサ４１の上方に達したときに、搬送方向前方側の端部が光電センサ４１の上方に達したときとの時間差を検出し、その時間差を、ベニヤ単板Ｖの前縁が第２ベルト列３のベルトの末端に到達する時点でゼロにする、あるいは、ゼロに近づけるように、各モータ３７ａ、３７ｂの制御を行う。これにより、板状体搬送装置の排出端では、ベニヤ単板Ｖの幅方向に沿って、ベニヤ単板Ｖの搬送方向前縁の幅方向一方の端と他方の端が、同時に、あるいは、ほぼ同時に排出されるようになる。この実施形態では、ベニヤ単板Ｖの搬送方向前縁が仕上げ済みの縁であるので、このような制御が特に有効である。
【００２７】
この板状体搬送装置では、上述したように搬送中のベニヤ単板Ｖの傾きを確実に修正できるので、搬送装置の排出端においてベニヤ単板Ｖが綺麗に集積され、次工程までの間の集積状態の修正や、再度の積み直しを回避できる。また、ベニヤ単板Ｖが綺麗に集積されていれば、ベニヤ単板Ｖを次工程の仕組み装置へ送り出す際の詰まりによる運転トラブルを防止することもできる。しかも、そのベニヤ単板Ｖの傾きの修正は、ベニヤ単板Ｖを載せる複数の無端ベルト３２の間に速度差をつけることによって行うので、従来のストッパにベニヤ単板を当接させる方法と異なり、ベニヤ単板Ｖに座屈や破損を生じさせるおそれもない。
【００２８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００２９】
例えば、第１ベルト列の無端ベルトや第２ベルト列の下無端ベルトは、必ずしも実施形態のように板状体との接触面に凹凸が形成されているものでなくてもよいし、第２ベルト列の上無端ベルトは省略してもよい。
【００３０】
また、検出器は、実施形態のような複数の光電センサを用いるものに限らず、例えば、接触式センサを板状体の搬送方向と直交する方向の複数個所に配し、各接触式センサが板状体に接触するタイミングのずれに基づいて板状体の傾きを検出するものを採用することもできる。
【００３１】
そして、本発明の板状体搬送装置は、実施形態のようなベニヤ単板だけでなく、ベニヤ単板を積層接着した合板やその他の軟質板等の板状体も搬送対象とすることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１  選別機構
２  第１ベルト列
３  第２ベルト列
４  検出器
５  搬入コンベヤ
１１  上支軸
１２  下支軸
１３  案内板
１４  案内ベルト
２１  （第１ベルト列の）無端ベルト
３１  （第２ベルト列の）上無端ベルト
３２  （第２ベルト列の）下無端ベルト
３６ａ、３６ｂ  回転軸
３７ａ、３７ｂ  モータ
４１  光電センサ
５１  （搬入コンベヤの）無端ベルト
Ｖ  ベニヤ単板
【図１】
2020169089.tif 000003
【図２】
2020169089.tif 000004
【図３】
2020169089.tif 000005
【図４】
2020169089.tif 000006