(57)【要約】【課題】手早く、簡単に、かつ低コストで断熱材を施工することが可能な技術を提供する。【解決手段】断熱材の施工方法は、樹脂製の被覆部材であって、複数の直管をそれぞれ覆う直管用断熱部材の端部を嵌め込むための複数の開口を有し、各開口に各直管用断熱部材が嵌め込まれた状態において、各直管を接続するエルボ継手を内部空間に収容することが可能な被覆部材を準備する工程と、各直管用断熱部材に被覆部材を取り付ける工程と、被覆部材に、被覆部材の内部空間と外部とを連通する連通孔を形成する工程と、連通孔から、被覆部材の内部空間へと発泡液を注入する工程と、を備える。【選択図】図１
2020169651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材の施工方法であって、
樹脂製の被覆部材であって、複数の直管をそれぞれ覆う直管用断熱部材の端部を嵌め込むための複数の開口を有し、各前記開口に各前記直管用断熱部材が嵌め込まれた状態において、各前記直管を接続するエルボ継手を内部空間に収容することが可能な被覆部材を準備する工程と、
各前記直管用断熱部材に前記被覆部材を取り付ける工程と、
前記被覆部材に、前記被覆部材の内部空間と外部とを連通する連通孔を形成する工程と、
前記連通孔から、前記被覆部材の内部空間へと発泡液を注入する工程と、
を備える、断熱材の施工方法。
【請求項２】
請求項１に記載の施工方法であって、
前記連通孔を形成する工程では、
各前記直管用断熱部材に取り付けられた前記被覆部材に対して、前記被覆部材と前記直管用断熱部材とが重畳していない範囲内の一部分に、前記連通孔を形成する、施工方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の施工方法であって、
前記連通孔を形成する工程では、
各前記直管用断熱部材に取り付けられた前記被覆部材に対して、前記被覆部材の軸線方向に沿って延び、前記被覆部材を鉛直方向に切断する仮想面の上端を基準として、±４５度の範囲内の一部分に、前記連通孔を形成する、施工方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の施工方法であって、さらに、
前記被覆部材を取り付ける工程では、
前記被覆部材の端部と、各前記直管用断熱部材の外表面とを、防湿テープで固定する、施工方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の施工方法であって、さらに、
前記注入する工程の後に、前記被覆部材の内部空間が前記発泡液により形成された発泡体で充填されているか否かを確認する工程と、
充填されていない場合、前記連通孔を形成する工程と、前記注入する工程と、前記確認する工程と、を順次繰り返す、施工方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の施工方法であって、さらに、
前記注入する工程の後に、前記連通孔を封止する工程を備える、施工方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の施工方法であって、さらに、
前記取り付ける工程の前に、各前記直管を、半円筒形状の一対の前記直管用断熱部材によってそれぞれ覆う工程を備え、
前記覆う工程では、一の前記直管に取り付ける一方の前記直管用断熱部材と、他の前記直管に取り付ける一方の前記直管用断熱部材との間に、各前記直管用断熱部材を架橋する架橋部材であって、前記被覆部材の内部空間を区切る架橋部材を設ける、施工方法。
【請求項８】
断熱材であって、
樹脂製の被覆部材であって、複数の直管をそれぞれ覆う直管用断熱部材の端部を嵌め込むための複数の開口を有し、各前記開口に各前記直管用断熱部材が嵌め込まれた状態において、各前記直管を接続するエルボ継手を内部空間に収容することが可能な被覆部材と、
前記被覆部材の内部空間に充填されている発泡体と、
を備える、断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、断熱材の施工方法、及び断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物やプラントなどに設置される各種の配管を被覆して、配管を外部から断熱する断熱材が知られている。このような断熱材の材料としては、発泡プラスチック材料（硬質ウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、フェノールフォーム等）が知られている。配管を外部から断熱する断熱材には、配管径、配管形状、断熱条件など、配管仕様に応じた形状が求められる。特許文献１，２には、直管同士の間を屈曲した形状で接続するエルボ継手を断熱する配管カバー部材、及び保温構造について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０１９９３号公報
【特許文献２】実開昭５６−８４１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の配管カバー部材では、配管仕様に応じて、予め複数種類の配管カバーを準備しておく必要があり、在庫管理の手間やコストが掛かるという課題があった。特許文献２に記載の保温構造では、複数の分割片を配管形状に合わせて作成し、組み立てる必要があり、施工に手間がかかり、施工のために熟練工を要するという課題があった。
【０００５】
本発明は、上述した課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、手早く、簡単に、かつ低コストで断熱材を施工することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、以下の形態として実現できる。
【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、断熱材の施工方法が提供される。この断熱材の施工方法は、樹脂製の被覆部材であって、複数の直管をそれぞれ覆う直管用断熱部材の端部を嵌め込むための複数の開口を有し、各前記開口に各前記直管用断熱部材が嵌め込まれた状態において、各前記直管を接続するエルボ継手を内部空間に収容することが可能な被覆部材を準備する工程と、各前記直管用断熱部材に前記被覆部材を取り付ける工程と、前記被覆部材に、前記被覆部材の内部空間と外部とを連通する連通孔を形成する工程と、前記連通孔から、前記被覆部材の内部空間へと発泡液を注入する工程と、を備える。
【０００８】
この構成によれば、エルボ継手が収容された被覆部材の内部空間へと発泡液を注入し、発泡させることで、エルボ継手の周囲に断熱材（発泡体）を形成する。このため、配管径、配管形状、断熱条件などの配管仕様に応じた複数種類の配管カバーを予め準備しておく必要がなく、在庫管理の手間やコストを削減できると共に、エルボ継手がどのような形状であっても、エルボ継手の形状に適合した断熱材を形成できる。また、エルボ継手の形状に合わせた分割片を作成して組み立てる必要がないため、施工が簡単であり、施工のために熟練工を必要とせず、断熱板等から分割片を切り出す際に生じる廃材のロスを無くすことができる。さらに、直管用断熱部材が嵌め込まれた状態において各直管を接続するエルボ継手を内部空間に収容することが可能な被覆部材を用いるため、直管用断熱部材に対する被覆部材の取り付けと、被覆部材の内部における発泡液注入のための空間（内部空間）の形成とを、手早く、容易に実施できる。さらに、この被覆部材はそのまま発泡体の外装として使用できるため、発泡体の劣化を抑制できると共に、美観を向上できる。これらの結果、本構成によれば、手早く、簡単に、かつ低コスト（人件費、在庫管理コスト、廃材コスト）で断熱材を施工することが可能となる。
【０００９】
（２）上記形態の施工方法において、前記連通孔を形成する工程では、各前記直管用断熱部材に取り付けられた前記被覆部材に対して、前記被覆部材と前記直管用断熱部材とが重畳していない範囲内の一部分に、前記連通孔を形成してもよい。
この構成によれば、連通孔を形成する工程では、被覆部材と直管用断熱部材とが重畳していない範囲内の一部分に連通孔を形成するため、直管用断熱部材側への発泡液の漏れを抑制し、かつ、エルボ継手の周囲に容易に断熱材（発泡体）を形成できる。
【００１０】
（３）上記形態の施工方法において、前記連通孔を形成する工程では、各前記直管用断熱部材に取り付けられた前記被覆部材に対して、前記被覆部材の軸線方向に沿って延び、前記被覆部材を鉛直方向に切断する仮想面の上端を基準として、±４５度の範囲内の一部分に、前記連通孔を形成してもよい。
この構成によれば、連通孔を形成する工程では、被覆部材の軸線方向に沿って延び、被覆部材を鉛直方向に切断する仮想面の上端を基準として、±４５度の範囲内の一部分に連通孔を形成するため、重力の作用を以って発泡液を被覆部材の内部空間内に行き渡らせることができる。
【００１１】
（４）上記形態の施工方法において、前記被覆部材を取り付ける工程では、前記被覆部材の端部と、各前記直管用断熱部材の外表面とを、防湿テープで固定してもよい。
この構成によれば、被覆部材を取り付ける工程では、被覆部材の端部と、直管用断熱部材の外表面とを防湿テープで固定するため、直管用断熱部材側への発泡液の漏れを抑制できる。また、被覆部材の内部を防滴することができ、施工後の断熱材の耐久性を向上できる。
【００１２】
（５）上記形態の施工方法では、さらに、前記注入する工程の後に、前記被覆部材の内部空間が前記発泡液により形成された発泡体で充填されているか否かを確認する工程と、充填されていない場合、前記連通孔を形成する工程と、前記注入する工程と、前記確認する工程と、を順次繰り返してもよい。
この構成によれば、さらに、被覆部材の内部空間が発泡液により形成された発泡体で充填されているか否かを確認する工程を備え、充填されていない場合に、再び連通孔を形成し、発泡液を注入し、確認する工程を繰り返すため、被覆部材の内部空間に確実に断熱材（発泡体）を形成できる。
【００１３】
（６）上記形態の施工方法では、さらに、前記注入する工程の後に、前記連通孔を封止する工程を備えていてもよい。
この構成によれば、さらに、注入する工程の後に、連通孔を封止する工程を備えるため、被覆部材の内部を防滴することができ、施工後の断熱材の耐久性を向上できる。
【００１４】
（７）上記形態の施工方法では、さらに、前記取り付ける工程の前に、各前記直管を、半円筒形状の一対の前記直管用断熱部材によってそれぞれ覆う工程を備え、前記覆う工程では、一の前記直管に取り付ける一方の前記直管用断熱部材と、他の前記直管に取り付ける一方の前記直管用断熱部材との間に、各前記直管用断熱部材を架橋する架橋部材であって、前記被覆部材の内部空間を区切る架橋部材を設けてもよい。
この構成によれば、さらに、直管を一対の直管用断熱部材によって覆う工程において、被覆部材の内部空間を区切る架橋部材を設けるため、施工後の断熱材（発泡体）を、この架橋部材を境界として一方と他方とに分解しやすくできる。この結果、施工後の断熱材の取り外しを容易にできる。
【００１５】
（８）本発明の一形態によれば、断熱材が提供される。この断熱材は、樹脂製の被覆部材であって、複数の直管をそれぞれ覆う直管用断熱部材の端部を嵌め込むための複数の開口を有し、各前記開口に各前記直管用断熱部材が嵌め込まれた状態において、各前記直管を接続するエルボ継手を内部空間に収容することが可能な被覆部材と、前記被覆部材の内部空間に充填されている発泡体と、を備える。
【００１６】
本発明は、断熱材の施工方法や、断熱材以外の種々の形態で実現できる。本発明は、例えば、断熱材を含む配管の施工方法、断熱材により被覆された配管などの形態で実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態における断熱材の施工方法を例示した説明図である。
【図２】配管を例示した説明図である。
【図３】工程Ｓ１２の様子を例示した説明図である。
【図４】工程Ｓ１２の様子を例示した説明図である。
【図５】被覆部材を例示した説明図である。
【図６】工程Ｓ１４の様子を例示した説明図である。
【図７】工程Ｓ１６の様子を例示した説明図である。
【図８】工程Ｓ１８の様子を例示した説明図である。
【図９】連通孔の好ましい形成範囲を例示した説明図である。
【図１０】図９のＡ−Ａ線における断面を例示した説明図である。
【図１１】工程Ｓ２０の様子を例示した説明図である。
【図１２】工程Ｓ２２，Ｓ２４の様子を例示した説明図である。
【図１３】第２実施形態における断熱材の施工方法を例示した説明図である。
【図１４】被覆部材のＡ−Ａ線（図９）における断面を例示した説明図である。
【図１５】第３実施形態の断熱材の施工方法について説明する図である。
【図１６】第４実施形態の断熱材の施工方法について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態における断熱材の施工方法を例示した説明図である。図２は、配管を例示した説明図である。図１では、建築物やプラントなどに設置される各種の配管に対して、配管を被覆して外部から断熱する断熱材を施工する方法を説明する。ここで、「断熱」とは、保温と、保冷との両方を含む。配管には、直線状に延びる直管と、直管同士を屈曲した形状で接続するエルボ継手とが含まれる。
【００１９】
図２には、第１の直管１０及び第２の直管２０からなる２本の直管と、第１の直管１０と第２の直管２０とを接続するエルボ継手３０とを図示する。図２に示す第１の直管１０、第２の直管２０、及びエルボ継手３０は、略同一の径を有している。エルボ継手３０の曲がり角度は、直角（９０度）である。なお、直管の本数は３本以上であってもよく、エルボ継手３０は三又以上であってもよい。第１の直管１０、第２の直管２０、及びエルボ継手３０の各径は相違していてもよい。エルボ継手３０の曲がり角度は、直角でなくてもよい。図２では、第１の直管１０、第２の直管２０、及びエルボ継手３０の中心を通る軸（以降、軸線Ｏとも呼ぶ）を一点鎖線で表す。以降、第１の直管１０、第２の直管２０、及びエルボ継手３０を総称して「配管」とも呼ぶ。
【００２０】
図１を用いて、配管に断熱材を施工する方法について説明する。まず、工程Ｓ１０では、エルボ継手３０に離型剤を塗布する。離型剤は、エルボ継手３０から断熱材を取り外す際に、エルボ継手３０に対する断熱材の固着を抑制し、断熱材をスムーズに取り外すために塗布する。離型剤としては、流動パラフィン、植物性ワックス等の任意の離型剤を使用できる。なお、工程Ｓ１０では、エルボ継手３０だけでなく、エルボ継手３０に接続されている側の第１の直管１０及び第２の直管２０の端部近傍にも、離型剤を塗布してよい。工程Ｓ１０では、離経済を塗布することに代えて、エルボ継手３０の外表面をシートで覆ってもよい。
【００２１】
図３及び図４は、工程Ｓ１２の様子を例示した説明図である。工程Ｓ１２では、直管に断熱部材を取り付ける。具体的には、第１の直管１０を、それぞれ半円筒形状を有する一対の直管用断熱部材１１，１２（図３，４）で覆った後、直管用断熱部材１１，１２を固定する。直管用断熱部材１１，１２の固定は、例えば、周方向を、図示しないステンレス製の針金等で固縛した上で、直管用断熱部材１１と直管用断熱部材１２とが隣接する外表面に、図示しない防湿テープを貼付することで実施できる。なお、針金等による固縛と、防湿テープの貼付とはいずれか一方を省略してもよい。同様に、第２の直管２０を、それぞれ半円筒形状を有する一対の直管用断熱部材２１，２２（図３，４）で覆った後、直管用断熱部材２１，２２を固定する。なお、図３及び図４では、直管用断熱部材１１，１２の角部と、直管用断熱部材２１，２２の角部とが接触しているが、両角部の配置は任意に定めることができ、例えば離れた位置に配置されてもよい。図３以降の各図において、軸線Ｏは、第１の直管１０、第２の直管２０、エルボ継手３０、直管用断熱部材１１，１２、及び直管用断熱部材２１，２２の中心を通る軸とする。
【００２２】
図５は、被覆部材３１を例示した説明図である。図６は、工程Ｓ１４の様子を例示した説明図である。工程Ｓ１４では、直管用断熱部材１１，１２と、直管用断熱部材２１，２２とに対して、被覆部材３１を取り付ける。被覆部材３１は、樹脂により形成されており、図５に示すように、複数（図５の例では２つ）の開口３１ｏと、一対の合わせ端部３１ｅとを有する屈曲形状のカバーである。各開口３１ｏは、被覆部材３１の両端部に設けられており、直管用断熱部材１１，１２及び直管用断熱部材２１，２２の端部を、それぞれ嵌め込むための開口である。合わせ端部３１ｅは、屈曲の内周部分に設けられたベロであり、一方のベロ３１ｅと他方のベロ３１ｅとの合わせ幅（重畳幅）を変更することにより、開口３１ｏの径を可変とできる。被覆部材３１は、耐熱性、耐寒冷性、及び柔軟性を有する樹脂材料により形成されることが好ましく、樹脂材料としては、例えば、ポリプロピレン、ポリアミド、高密度ポリエチレンポリカーボネート等を使用できる。
【００２３】
図５及び図６を参照しつつ、被覆部材３１の取り付けについて説明する。まず、一方のベロ３１ｅと他方のベロ３１ｅとを把持して、図５の上下方向に引っ張ることにより、被覆部材３１を開放状態とする。その状態で、エルボ継手３０の屈曲の外周部分から被覆部材３１を挿入した後、被覆部材３１の開放状態を解除して、被覆部材３１を図５の形状に戻す。これにより、被覆部材３１両端の開口３１ｏに、直管用断熱部材１１，１２及び直管用断熱部材２１，２２が嵌め込まれる。図６において破線で示すように、各開口３１ｏに直管用断熱部材１１，１２及び直管用断熱部材２１，２２が嵌め込まれた状態において、エルボ継手３０は、被覆部材３１の内部空間に収容された状態となる。なお、被覆部材３１が、直管用断熱部材１１，１２及び直管用断熱部材２１，２２を覆っている部分の軸線Ｏ方向における長さは、３ｍｍ以上であることが好ましく、５ｍｍであることがより好ましい。この後、被覆部材３１の合わせ端部３１ｅを、防湿テープ等で固定、封止する。
【００２４】
図７は、工程Ｓ１６の様子を例示した説明図である。工程Ｓ１６では、被覆部材３１を固定する。具体的には、被覆部材３１の端部（開口３１ｏの端部）と、直管用断熱部材１１，１２及び直管用断熱部材２１，２２の各外表面とに対して、防湿テープ３２を巻回する。これにより、被覆部材３１と、直管用断熱部材１１，１２及び直管用断熱部材２１，２２とが固定される。
【００２５】
図８は、工程Ｓ１８の様子を例示した説明図である。工程Ｓ１８では、被覆部材３１に連通孔３１ｈを形成する。連通孔３１ｈは、被覆部材３１においてエルボ継手３０が収容されている内部空間と、外部とを連通する貫通孔である。連通孔３１ｈは、被覆部材３１の一部分をカッターで切り取ることで形成できる。連通孔３１ｈの形成には、ドリル、熱溶融等の手段を用いてもよい。連通孔３１ｈの形状は任意に決定でき、図８に示す円形形状のほか、スリット形状、矩形形状、多角形形状等を採用できる。
【００２６】
図９は、連通孔３１ｈの好ましい形成範囲を例示した説明図である。工程Ｓ１８において形成する連通孔３１ｈは、施工現場において実際に取り付けられた被覆部材３１に対して、被覆部材３１と、直管用断熱部材１１，１２及び直管用断熱部材２１，２２とが重複していない範囲（図９：斜線で示す範囲）の一部分に形成されることが好ましい。
【００２７】
図１０は、図９のＡ−Ａ線における断面を例示した説明図である。施工現場において実際に取り付けられた被覆部材３１について、被覆部材３１の中心線（軸線３１Ｏ）に沿って延び、被覆部材３１を鉛直方向に切断する仮想面Ｌ（図１０：破線）を設定する。このとき、工程Ｓ１８において形成する連通孔３１ｈは、仮想面Ｌの上端を基準として、±θ１度の範囲内に形成されることが好ましく、±θ２度の範囲内に形成されることがより好ましい。θ１，２は任意に決定することができるが、θ１は例えば４５度とでき、θ２は例えば３０度とできる。「＋」は周方向の時計回り側を意味し、「−」は周方向の反時計回り側を意味する。
【００２８】
図１１は、工程Ｓ２０の様子を例示した説明図である。工程Ｓ２０では、発泡液としてのポリウレタンフォーム液を注入する。具体的には、ポリオール原液とポリイソシアネート原液とをビーカー等を用いて量り込み、攪拌混合することでポリウレタンフォーム液を準備する。この際、必要に応じて、発泡剤、整泡剤、触媒、着色剤などを添加してもよい。次に、準備したポリウレタンフォーム液を、被覆部材３１の連通孔３１ｈから、被覆部材３１の内部空間へと注入する。注入されたポリウレタンフォーム液は、時間と共に発泡し、エルボ継手３０の周囲を取り囲む発泡体４０を形成する（図１１：ドットハッチング）。図１１の例では、被覆部材３１の内部空間の全て、具体的には、エルボ継手３０の周囲の空間と、被覆部材３１の内表面と直管用断熱部材１１，１２の外表面との間の空間と、被覆部材３１の内表面と直管用断熱部材２１，２２の外表面との間の空間との全てに発泡体４０が形成されている。しかし、工程Ｓ２０では、エルボ継手３０の周囲の空間に発泡体４０が形成されれば足りる。なお、発泡液としては、ポリウレタンフォーム液に限られず、断熱性を有する発泡体４０を形成するための任意の液体を使用できる。
【００２９】
図１２は、工程Ｓ２２，Ｓ２４の様子を例示した説明図である。工程Ｓ２２では、充填・硬化の確認を行う。具体的には、工程Ｓ２０で注入されたポリウレタンフォーム液が、被覆部材３１の内部空間に充填されたかを、目視により確認する。また、工程Ｓ２０で注入されたポリウレタンフォーム液が、発泡を終えて硬化したか（発泡体４０の形成が完了したか）を、目視により確認する。硬化の確認ができた後、工程Ｓ２４では、被覆部材３１の連通孔３１ｈを封止する。具体的には、被覆部材３１の外表面から、連通孔３１ｈの周囲を覆うように防湿テープ３３を貼付することで、被覆部材３１の連通孔３１ｈを封止する。このように、図１で説明した施工方法では、被覆部材３１と、被覆部材３１の内部空間に形成された発泡体４０とからなる断熱材を、簡単に施工できる。
【００３０】
なお、図１のうち、工程Ｓ１４，Ｓ１８，Ｓ２０が「断熱材の施工方法」に相当する。また、工程Ｓ１２は「覆う工程」に相当し、工程Ｓ１４と工程Ｓ１６は「被覆部材を取り付ける工程」に相当し、工程Ｓ１８は「連通孔を形成する工程」に相当し、工程Ｓ２０は「発泡液を注入する工程」に相当し、工程Ｓ２２は「確認する工程」に相当し、工程Ｓ２４は「連通孔を封止する工程」に相当する。工程Ｓ１４，Ｓ１８，Ｓ２０以外の他の工程は、省略してもよい。被覆部材３１と、被覆部材３１の内部空間に形成された発泡体４０とは、「断熱材」に相当する。
【００３１】
以上のように、第１実施形態の断熱材の施工方法によれば、エルボ継手３０が収容された被覆部材３１の内部空間へとポリウレタンフォーム液（発泡液）を注入し、発泡させることで、エルボ継手の周囲に断熱材（発泡体４０）を形成する。このため、第１の直管１０、第２の直管２０、及びエルボ継手３０の径といった配管径、第１の直管１０、第２の直管２０、及びエルボ継手３０の形状といった配管形状、断熱条件などの配管仕様に応じた複数種類の配管カバーを予め準備しておく必要がなく、在庫管理の手間やコストを削減できると共に、エルボ継手３０がどのような形状であっても（例示したＬ字状でなく、Ｔ字状や十字状であっても）、エルボ継手３０の形状に適合した断熱材を形成できる。また、エルボ継手３０の形状に合わせた分割片を作成して組み立てる必要がないため、施工が簡単であり、施工のために熟練工を必要とせず、断熱板等から分割片を切り出す際に生じる廃材のロスを無くすことができる。
【００３２】
さらに、第１実施形態の断熱材の施工方法によれば、直管用断熱部材１１，１２及び直管用断熱部材２１，２２が嵌め込まれた状態において第１の直管１０と第２の直管２０とを接続するエルボ継手３０を内部空間に収容することが可能な被覆部材３１（図５）を用いるため、直管用断熱部材１１，１２及び直管用断熱部材２１，２２に対する被覆部材３１の取り付けと、被覆部材３１の内部におけるポリウレタンフォーム液（発泡液）注入のための空間（内部空間）の形成とを、手早く、容易に実施できる。さらに、この被覆部材３１はそのまま発泡体４０の外装として使用できるため、発泡体４０の劣化を抑制できると共に、美観を向上できる。これらの結果、本実施形態の断熱材の施工方法によれば、手早く、簡単に、かつ低コスト（人件費、在庫管理コスト、廃材コスト）で、断熱材を施工することが可能となる。
【００３３】
さらに、第１実施形態の断熱材の施工方法において、連通孔３１ｈを形成する工程Ｓ１８では、施工現場において実際に取り付けられた被覆部材３１について、被覆部材３１と直管用断熱部材１１，１２及び直管用断熱部材２１，２２とが重畳していない範囲内（図９：斜線ハッチング）の一部分に連通孔３１ｈを形成するため、直管用断熱部材１１〜２２側へのポリウレタンフォーム液（発泡液）の漏れを抑制し、かつ、エルボ継手３０の周囲に容易に断熱材（発泡体４０）を形成できる。
【００３４】
さらに、第１実施形態の断熱材の施工方法において、連通孔３１ｈを形成する工程Ｓ１８では、施工現場において実際に取り付けられた被覆部材３１について、被覆部材３１の中心線（軸線３１Ｏ）に沿って延び、被覆部材３１を鉛直方向に切断する仮想面Ｌ（図１０：破線）の上端を基準として、±４５（±θ１）度の範囲内の一部分に連通孔３１ｈを形成するため、重力の作用を以って、ポリウレタンフォーム液（発泡液）を被覆部材３１の内部空間内に行き渡らせることができる。
【００３５】
さらに、第１実施形態の断熱材の施工方法において、被覆部材３１を取り付ける工程Ｓ１６では、被覆部材３１の端部と、直管用断熱部材１１，１２及び直管用断熱部材２１，２２の外表面とを防湿テープ３２で固定するため、直管用断熱部材１１，１２及び直管用断熱部材２１，２２の側へのポリウレタンフォーム液（発泡液）の漏れを抑制できる（図７、図１１）。また、被覆部材３１の内部を防滴することができ、施工後の断熱材の耐久性を向上できる。さらに、注入する工程Ｓ２０の後に、連通孔３１ｈを封止する工程Ｓ２４を備えるため、被覆部材３１の内部を防滴することができ、施工後の断熱材の耐久性を向上できる。
【００３６】
＜第２実施形態＞
図１３は、第２実施形態における断熱材の施工方法を例示した説明図である。第２実施形態の施工方法では、工程Ｓ２２において被覆部材３１の内部空間にポリウレタンフォーム液（発泡液）又は発泡体４０が充填されていないと判定された場合に、工程Ｓ１８〜Ｓ２４を繰り返して実施する。
【００３７】
図１４は、被覆部材３１のＡ−Ａ線（図９）における断面を例示した説明図である。図１４（Ａ）は、１回目の工程Ｓ１８〜Ｓ２２を終えた時点の断面図を示し、図１４（Ｂ）は、２回目の工程Ｓ１８〜Ｓ２２を終えた時点の断面図を示す。例えば、図１４（Ａ）に示すように、１回目のポリウレタンフォーム液の注入及び発泡によって、被覆部材３１の内部空間の全てに、発泡体４０が形成されない場合がある。特に、ポリウレタンフォーム液は粘度が高いため、最初に形成した連通孔３１ｈの位置、配管の傾き、大きさ等によっては、図１４（Ａ）に示すように均一に発泡体４０が形成されない場合がある。このような場合、図１４（Ｂ）に示すように、１回目の工程Ｓ１８で形成した連通孔３１ｈを防湿テープ３３で封止して、他の箇所に他の連通孔３１ｈを形成する。他の連通孔３１ｈの位置は、発泡体４０が未形成の内部空間に連通する位置、かつ、図９及び図１０で説明した範囲内であることが好ましい。他の連通孔３１ｈを形成後、この連通孔３１ｈからポリウレタンフォーム液を再度注入する。このように、１回目の工程Ｓ１８〜Ｓ２２と、２回目の工程Ｓ１８〜Ｓ２２とにおいて、異なる位置に形成された連通孔３１ｈを用いることで、発泡体４０が未形成の内部空間に対して、容易に発泡体４０を形成できる。
【００３８】
このように、上述した断熱材の施工方法においては、被覆部材３１の内部空間に発泡体４０が充填されていない場合、工程Ｓ１８〜Ｓ２４を複数回（２回以上でもよい）繰り返して実施してもよい。このとき、１回目のポリウレタンフォーム液の注入のための連通孔３１ｈと、２回目のポリウレタンフォーム液の注入のための連通孔３１ｈとを、個別に設けてもよい。一方、２回目の工程Ｓ１８を省略して、１回目と２回目のポリウレタンフォーム液の注入に、同じ連通孔３１ｈを用いてもよい。このようにしても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、第２実施形態の施工方法によれば、被覆部材３１の内部空間に確実に断熱材（発泡体４０）を形成できる。
【００３９】
＜第３実施形態＞
図１５は、第３実施形態の断熱材の施工方法について説明する図である。第３実施形態の施工方法では、被覆部材３１の連通孔３１ｈを封止する工程Ｓ２４（図１）において、封止部材５０を用いて連通孔３１ｈを封止する。封止部材５０は、被覆部材３１に嵌合する凸部を有する部材であり、例えば弾性を有するゴムや合成樹脂により形成されている。第３実施形態の工程Ｓ２４では、連通孔３１ｈに封止部材５０を嵌合させた後、防湿テープ３３を用いて封止部材５０と被覆部材３１の外表面とを固定している。このようにしても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、第３実施形態の施工方法によれば、より緊密に連通孔３１ｈを封止できる。
【００４０】
＜第４実施形態＞
図１６は、第４実施形態の断熱材の施工方法について説明する図である。第４実施形態の施工方法では、直管に断熱部材を取り付ける工程（覆う工程）Ｓ１２（図１）において、第１の直管１０に取り付ける直管用断熱部材１１と、第２の直管２０に取り付ける直管用断熱部材２１との間に、両者を架橋する架橋部材６０を設ける。
【００４１】
架橋部材６０は、エルボ継手３０の形状に沿った（図１６の例ではＬ字状）の板状又は膜状の部材であり、例えば樹脂材料により形成されている。なお、架橋部材６０の表面には、予め離型剤が塗布されていてもよい。架橋部材６０は、略同一形状の２枚の薄膜により構成されてもよい。第４実施形態の工程Ｓ１２では、まず、第１の直管１０に直管用断熱部材１１を設置し、第２の直管２０に直管用断熱部材２１を設置する。次に、架橋部材６０の一端を直管用断熱部材１１の上に配置し、他端を直管用断熱部材２１の上に配置した状態で、架橋部材６０を設置する。図１６の例では、エルボ継手３０の屈曲の内周側に小さな架橋部材６０を設置し、エルボ継手３０の屈曲の外周側に大きな架橋部材６０を設置しているが、いずれか一方は省略してもよい。最後に、直管用断熱部材１１の上から直管用断熱部材１２を被せ、直管用断熱部材２１の上から直管用断熱部材２２を被せる。
【００４２】
このようにすれば、被覆部材３１を取り付ける工程Ｓ１４を終了した後において、被覆部材３１の内部空間が、架橋部材６０によって仕切られた状態となる。なお、架橋部材６０を設けた場合であっても、ポリウレタンフォーム液は液体状であるため、架橋部材６０とエルボ継手３０との隙間から、被覆部材３１の内部空間内に充填可能である。このようにしても、上述した第１実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、第４実施形態の施工方法によれば、直管を一対の直管用断熱部材によって覆う工程Ｓ１２において、被覆部材３１の内部空間を区切る架橋部材６０を設けるため、施工後の断熱材の取り外し時において、断熱材（発泡体４０）を、この架橋部材６０を境界として一方と他方とに分解しやすくできる。この結果、施工後の断熱材の取り外しを容易にできる。
【００４３】
＜変形例＞
本発明は上記の実施形態に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００４４】
上記第１〜４実施形態では、断熱材の施工方法について、作業手順及び作業内容の一例を説明した。しかし、断熱材の施工方法は種々の作業手順で実施できる。また、各手順における作業内容についても種々の変更が可能である。例えば、ポリウレタンフォーム液を注入する工程Ｓ２０に先立って（例えば、工程１０よりも前の段階で）、ポリウレタンフォーム液を予め準備しておいてもよい。例えば、連通孔３１ｈを形成する工程１８では、被覆部材３１に対して、一時に複数の連通孔３１ｈを形成してもよい。例えば、充填・硬化の確認をする工程Ｓ２２では、ポリウレタンフォーム液の発泡に伴う温度変化を感知するサーモグラフィーを用いて確認を行ってもよい。また、工程Ｓ２２では、被覆部材３１を叩いた際の音によって確認を行ってもよい。例えば、工程Ｓ２４の後に、さらに、被覆部材３１、直管用断熱部材１１，１２、及び直管用断熱部材２１，２２の少なくとも一部分を外装材により保護してもよい。また、防湿テープ３２，３３に代えて任意の接合剤（シーリング材）を用いてもよい。
【００４５】
上記第１〜４実施形態の構成、及び上記変形例の構成は、適宜組み合わせてもよい。例えば、第２実施形態の施工方法において、第３実施形態で説明した工程２４を採用してもよく、第４実施形態で説明した工程Ｓ１２を採用してもよい。上述した発泡体４０の材料は、日本工業規格ＪＩＳ  Ａ  ９５０１：２０１４、ＪＩＳ  Ａ  ９５１０：２００９、ＪＩＳ  Ａ  ９５１１：２００９およびＪＩＳ  Ａ  ９５０４：２０１１に規定される材料が好ましく、例えば、発泡プラスチック材料（硬質ウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、フェノールフォームなど）を採用できる。
【００４６】
以上、実施形態、変形例に基づき本態様について説明してきたが、上記した態様の実施の形態は、本態様の理解を容易にするためのものであり、本態様を限定するものではない。本態様は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本態様にはその等価物が含まれる。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０…第１の直管
１１，１２…直管用断熱部材
２０…第２の直管
２１，２２…直管用断熱部材
３０…エルボ継手
３１…被覆部材
３１ｈ…連通孔
３１ｏ…開口
３２，３３…防湿テープ
４０…発泡体
５０…封止部材
６０…架橋部材
【図１】
2020169651.tif 000003
【図２】
2020169651.tif 000004
【図３】
2020169651.tif 000005
【図４】
2020169651.tif 000006
【図５】
2020169651.tif 000007
【図６】
2020169651.tif 000008
【図７】
2020169651.tif 000009
【図８】
2020169651.tif 000010
【図９】
2020169651.tif 000011
【図１０】
2020169651.tif 000012
【図１１】
2020169651.tif 000013
【図１２】
2020169651.tif 000014
【図１３】
2020169651.tif 000015
【図１４】
2020169651.tif 000016
【図１５】
2020169651.tif 000017
【図１６】
2020169651.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月12日(2020.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材の施工方法であって、
樹脂製の被覆部材であって、複数の直管をそれぞれ覆う直管用断熱部材の端部を嵌め込むための複数の開口を有し、各前記開口に各前記直管用断熱部材が嵌め込まれた状態において、各前記直管を接続するエルボ継手を内部空間に収容することが可能な被覆部材を準備する工程と、
各前記直管を、半円筒形状の一対の前記直管用断熱部材によってそれぞれ覆う工程と、
各前記直管用断熱部材に前記被覆部材を取り付ける工程と、
前記被覆部材に、前記被覆部材の内部空間と外部とを連通する連通孔を形成する工程と、
前記連通孔から、前記被覆部材の内部空間へと発泡液を注入する工程と、
を備え、
前記覆う工程では、一の前記直管に取り付ける一方の前記直管用断熱部材と、他の前記直管に取り付ける一方の前記直管用断熱部材との間に、各前記直管用断熱部材を架橋する板状又は膜状の架橋部材であって、前記被覆部材の内部空間を区切る架橋部材を設ける、施工方法。
【請求項２】
請求項１に記載の施工方法であって、
前記連通孔を形成する工程では、
各前記直管用断熱部材に取り付けられた前記被覆部材に対して、前記被覆部材と前記直管用断熱部材とが重畳していない範囲内の一部分に、前記連通孔を形成する、施工方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の施工方法であって、
前記連通孔を形成する工程では、
各前記直管用断熱部材に取り付けられた前記被覆部材に対して、前記被覆部材の軸線方向に沿って延び、前記被覆部材を鉛直方向に切断する仮想面の上端を基準として、±４５度の範囲内の一部分に、前記連通孔を形成する、施工方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の施工方法であって、さらに、
前記被覆部材を取り付ける工程では、
前記被覆部材の端部と、各前記直管用断熱部材の外表面とを、防湿テープで固定する、施工方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の施工方法であって、さらに、
前記注入する工程の後に、前記被覆部材の内部空間が前記発泡液により形成された発泡体で充填されているか否かを確認する工程と、
充填されていない場合、前記連通孔を形成する工程と、前記注入する工程と、前記確認する工程と、を順次繰り返す、施工方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の施工方法であって、さらに、
前記注入する工程の後に、前記連通孔を封止する工程を備える、施工方法。
【請求項７】
断熱材であって、
樹脂製の被覆部材であって、複数の直管をそれぞれ覆う直管用断熱部材の端部を嵌め込むための複数の開口を有し、各前記開口に各前記直管用断熱部材が嵌め込まれた状態において、各前記直管を接続するエルボ継手を内部空間に収容することが可能な被覆部材と、
前記被覆部材の内部空間に充填されている発泡体と、
一の前記直管に取り付ける一方の前記直管用断熱部材と、他の前記直管に取り付ける一方の前記直管用断熱部材との間に設けられ、各前記直管用断熱部材を架橋する板状又は膜状の架橋部材であって、前記被覆部材の内部空間及び前記発泡体を区切る架橋部材と、
を備える、断熱材。