(57)【要約】【課題】回転軸のまわりにらせん状の翼体を有するオーガと比して、粉体の搬送量が大きい搬送部材を提供する。【解決手段】搬送部材９０は、二重らせん構造を形成しており、該二重らせん構造の軸線まわりに回転するらせん状の２つの弦巻部９０Ａが、軸線方向から見て弦巻部９０Ａの内側に配された、弦巻部９０Ａの回転に伴って粉体を搬送する複数の棒材９０Ｂによって連結されている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多重らせん構造を形成しており、該多重らせん構造の軸線まわりに回転する少なくとも２つ以上のらせん状の外縁部が、前記軸線方向から見て前記外縁部の内側に配された、前記回転に伴って粉体を搬送する搬送体によって連結されている搬送部材。
【請求項２】
前記外縁部が２つである、請求項１に記載の搬送部材。
【請求項３】
２つの前記外縁部の位相差が１８０°である、請求項２に記載の搬送部材。
【請求項４】
前記搬送体が、複数の線状の部材である、請求項２又は請求項３に記載の搬送部材。
【請求項５】
前記搬送体が、前記軸線と交差している、請求項４に記載の搬送部材。
【請求項６】
前記搬送体が、直線状である、請求項５に記載の搬送部材。
【請求項７】
前記搬送体が、前記軸線方向に対して直交する方向に延びている、請求項６に記載の搬送部材。
【請求項８】
前記搬送体の、前記軸線方向に隣り合う搬送体との間隔が定められた間隔である、請求項４〜７の何れか１項に記載の搬送部材。
【請求項９】
前記搬送体が、前記軸線と交差していて、前記軸線まわりに捩じれている面状体で構成される部材である、請求項２又は請求項３に記載の搬送部材。
【請求項１０】
前記搬送体が、前記多重らせん構造の全長に亘って前記外縁部を連結している、請求項９に記載の搬送部材。
【請求項１１】
前記外縁部が３つであって、
前記搬送体が、複数の線状の部材である、請求項１に記載の搬送部材。
【請求項１２】
３つの前記外縁部の位相差が１２０°である、請求項１１に記載の搬送部材。
【請求項１３】
粉体を搬送する搬送路と、
前記搬送路の内側に配された請求項１〜１２の何れか１項に記載の搬送部材と、
を備えた粉体搬送装置。
【請求項１４】
前記粉体が廃トナーであって、
前記搬送部材が、請求項９又は請求項１０に記載の搬送部材である、請求項１３に記載の粉体搬送装置。
【請求項１５】
粉体を内部へ回収する容器本体と、
前記容器内に配されて前記容器本体の内部に回収された粉体を均す請求項１〜１２の何れか１項に記載の搬送部材と、
を備えた粉体回収容器。
【請求項１６】
前記粉体が廃トナーであって、
前記搬送部材が、請求項２〜８又は請求項１１〜１２の何れか１項に記載の搬送部材である、請求項１５に記載の粉体回収容器。
【請求項１７】
廃トナー排出部と、
前記廃トナー排出部から排出された廃トナーを粉体として搬送する請求項１３又は請求項１４に記載の粉体搬送装置と、
を備えた画像形成装置。
【請求項１８】
廃トナー排出部と、
前記廃トナー排出部から排出された廃トナーを粉体として回収する請求項１５又は請求項１６に記載の粉体回収容器と、
を備えた画像形成装置。
【請求項１９】
前記廃トナー排出部から前記粉体回収容器に廃トナーを搬送する請求項１３又は請求項１４に記載の粉体搬送装置を備えた、請求項１８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送部材、粉体搬送装置、粉体回収容器、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、螺旋状に形成されたスクリュウ羽と、スクリュウ羽を格納し、且つ、スクリュウ羽が回転することによって搬送されるトナーの搬送路であるトナー搬送部材と、を備え、トナーの搬送方向におけるスクリュウ羽の中心を通る中心線は、スクリュウ羽が回転する時の中心となる回転中心を通る回転中心線と平行であって該回転中心から偏った位置にあり、スクリュウ羽の外周は、該スクリュウ羽が静止または回転している際に、トナー搬送部材の内壁に接触する接触部分と、トナー搬送部材の内壁に接触しない非接触部分とを有すること、を特徴とするトナー搬送装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、回転軸のまわりにらせん状の翼体を有するオーガと比して、粉体の搬送量が大きい搬送部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１態様に係る搬送部材は、多重らせん構造を形成しており、該多重らせん構造の軸線まわりに回転する少なくとも２つ以上のらせん状の外縁部が、軸線方向から見て前記外縁部の内側に配された、前記回転に伴って粉体を搬送する搬送体によって連結されている。
【０００６】
第２態様に係る搬送部材は、第１態様の搬送部材において、前記外縁部が２つである。
【０００７】
第３態様に係る搬送部材は、第２態様の搬送部材において、２つの前記外縁部の位相差が１８０°である。
【０００８】
第４態様に係る搬送部材は、第２態様又は第３態様の搬送部材において、前記搬送体が複数の線状の部材である。
【０００９】
第５態様に係る搬送部材は、第４態様の搬送部材において、前記搬送体が前記軸線と交差している。
【００１０】
第６態様に係る搬送部材は、第５態様の搬送部材において、前記搬送体が直線状である。
【００１１】
第７態様に係る搬送部材は、第６態様の搬送部材において、前記搬送体が前記軸線方向に対して直交する方向に延びている。
【００１２】
第８態様に係る搬送部材は、第４〜第７態様の何れか一態様の搬送部材において、前記搬送体の、軸線方向に隣り合う搬送体との間隔が定められた間隔である。
【００１３】
第９態様に係る搬送部材は、第２態様又は第３態様の搬送部材において、前記搬送体が、前記軸線と交差していて前記軸線まわりに捩じれている面状体で構成される部材である。
【００１４】
第１０態様に係る搬送部材は、第９態様の搬送部材において、前記搬送体が前記多重らせん構造の全長に亘って前記外縁部を連結している。
【００１５】
第１１態様に係る搬送部材は、第１態様の搬送部材において、前記外縁部が３つであって、前記搬送体が複数の線状の部材である。
【００１６】
第１２態様に係る搬送部材は、第１１態様の搬送部材において、３つの前記外縁部の位相差が１２０°である。
【００１７】
第１３態様に係る粉体搬送装置は、粉体を搬送する搬送路と、前記搬送路の内側に配された第１〜第１２態様の何れか一態様の搬送部材と、を備える。
【００１８】
第１４態様に係る粉体搬送装置は、第１３態様の粉体搬送装置において、前記粉体が廃トナーであって、前記搬送部材が第９態様又は第１０態様の搬送部材である。
【００１９】
第１５態様に係る粉体回収容器は、粉体を内部へ回収する容器本体と、容器内に配されて前記容器本体の内部に回収された粉体を均す第１〜第１２態様の何れか一態様の搬送部材と、を備える。
【００２０】
第１６態様に係る粉体回収容器は、第１５態様の粉体回収容器において、前記粉体が廃トナーであって、前記搬送部材が、第２〜第８態様又は第１１〜第１２態様の何れか一態様の搬送部材である。
【００２１】
第１７態様に係る画像形成装置は、廃トナー排出部と、廃トナー排出部から排出された廃トナーを粉体として搬送する第１３態様又は第１４態様の粉体搬送装置と、を備える。
【００２２】
第１８態様に係る画像形成装置は、廃トナー排出部と、廃トナー排出部から排出された廃トナーを粉体として回収する第１５態様又は第１６態様の粉体回収容器と、を備える。
【００２３】
第１９態様に係る画像形成装置は、第１８態様の画像形成装置において、前記廃トナー排出部から前記粉体回収容器に廃トナーを搬送する第１３態様又は第１４態様の粉体搬送装置を備える。
【発明の効果】
【００２４】
第１態様に係る搬送部材は、回転軸のまわりにらせん状の翼体を有するオーガと比して、粉体の搬送量が大きい。
【００２５】
第２態様に係る搬送部材は、外縁部が３つ以上であって、三重以上の多重らせん構造を形成する搬送部材と比して、搬送部材の形成が容易である。
【００２６】
第３態様に係る搬送部材は、位相差が９０°である２つの外縁部を有する搬送部材と比して、搬送量が大きい。
【００２７】
第４態様に係る搬送部材は、２つの外縁部と面状の搬送体とを有する搬送部材と比して、搬送部材への粉体の付着が抑制される。
【００２８】
第５態様に係る搬送部材は、軸線から逸れながら外縁部を連結する線状の搬送体を有する搬送部材と比して、搬送量が大きい。
【００２９】
第６態様に係る搬送部材は、２つの外縁部と曲線状の搬送体とを有する搬送部材と比して、搬送部材の形成が容易である。
【００３０】
第７態様に係る搬送部材は、複数の搬送体がバラバラの方向に延びている搬送部材と比して、搬送量が大きい。
【００３１】
第８態様に係る搬送部材は、複数の搬送体がバラバラの間隔で配されている搬送部材と比して、搬送量が大きい。
【００３２】
第９態様に係る搬送部材は、複数の線状である搬送体を有する搬送部材と比して、粉体の搬送量が大きい。
【００３３】
第１０態様に係る搬送部材は、搬送体が多重らせん構造の一部のみを連結している面状体である搬送部材と比して、粉体の搬送量が大きい。
【００３４】
第１１態様に係る搬送部材は、外縁部が４つ以上であって、四重以上の多重らせん構造を形成する搬送部材と比して、搬送部材の形成が容易である。
【００３５】
第１２態様に係る搬送部材は、位相差が６０°である３つの外縁部を有する搬送部材と比して、粉体の搬送量が大きい。
【００３６】
第１３態様に係る粉体搬送装置は、らせん状の翼体を有する回転軸であるオーガを搬送部材として備える粉体搬送装置と比して、粉体による搬送路の詰まりが抑制される。
【００３７】
第１４態様に係る粉体搬送装置は、搬送体が複数の線状の部材である搬送部材を有する粉体搬送装置と比して、廃トナーによる搬送路の詰まりが抑制される。
【００３８】
第１５態様に係る粉体回収容器は、らせん状の翼体を有する回転軸であるオーガを搬送部材として備える粉体回収容器と比して、粉体の均し不良が抑制される。
【００３９】
第１６態様に係る粉体回収容器は、搬送体が面状体である搬送部材を有する粉体搬送容器と比して、廃トナーの均し不良が抑制される。
【００４０】
第１７態様に係る画像形成装置は、搬送路内の搬送部材がらせん状の翼体を有する回転軸のオーガである粉体搬送装置を備えた画像形成装置と比して、搬送路の詰まりに起因する不具合の発生が抑制される。
【００４１】
第１８態様に係る画像形成装置は、容器内の搬送部材がらせん状の翼体を有する回転軸のオーガである粉体回収装置を備えた画像形成装置と比して、容器の交換頻度が低減される。
【００４２】
第１９態様に係る画像形成装置は、内部の搬送部材がらせん状の翼体を有する回転軸のオーガである粉体搬送装置と、粉体回収装置と、を備えた画像形成装置と比して、搬送路の詰まりに起因する不具合が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略正面図である。
【図２】第１実施形態に係る廃トナー回収容器を画像形成装置の前側から見た縦断面図である。
【図３】第１実施形態に係る廃トナー回収容器の第２被挿入部に挿入した廃トナー搬送装置の管材を画像形成装置の側方から見た縦断面図である。
【図４】（Ａ）第１実施形態に係る第１搬送部材の側面図である。（Ｂ）図４（Ａ）の４Ｂ−４Ｂ断面図である。
【図５】第１実施形態に係る第２搬送部材の側面図である。
【図６】第１実施形態に対する比較形態における搬送部材の側面図である。
【図７】（Ａ）第２実施形態に係る第１搬送部材及びその変形例の側面図である。（Ｂ）図７（Ａ）の７Ｂ−７Ｂ断面図である。（Ｃ）第２実施形態に係る第１搬送部材の変形例を示す図７（Ａ）の７Ｃ−７Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
本発明の第１実施形態に係る搬送部材、粉体回収容器、粉体搬送装置、画像形成装置の一例について説明する。
【００４５】
なお、以下の説明では、画像形成装置１０をユーザ（図示省略）が立つ側から正面視して、装置幅方向、装置高さ方向、装置奥行き方向をＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向と記載する。Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向は、互いに直交している。また、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、画像形成装置１０を正面視して、右側を＋Ｘ側、左側を−Ｘ側、上側を＋Ｙ側、下側を−Ｙ側、奥側を＋Ｚ側、前側を−Ｚ側と記載する。Ｙ方向は、重力方向の一例である。Ｘ方向及びＺ方向は、水平方向の一例である。
【００４６】
（全体構成）
図１に示すように、画像形成装置１０は、装置本体としての筐体１２と、搬送部１４と、画像形成部２０と、廃トナー排出部の一例としてのクリーニングユニット３２と、粉体回収容器の一例としての廃トナー回収容器４０と、制御部１６とを有している。制御部１６は、画像形成装置１０の各部の動作を制御する。
【００４７】
＜搬送部＞
搬送部１４は、複数の搬送ロール１５を有しており、記録媒体の一例としての用紙Ｐを搬送経路１３に沿って搬送するようになっている。
【００４８】
＜画像形成部＞
画像形成部２０は、感光体ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋと、転写部２４と、定着部２６とを有している。なお、符号の添え字の「Ｙ」はイエロー用、「Ｍ」はマゼンタ用、「Ｃ」はシアン用、「Ｋ」は黒（ブラック）用であることを示している。
【００４９】
感光体ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋは、使用する粉体の一例としてのトナーＴを除いて同様の構成とされている。このため、内部構成を表す符号は、感光体ユニット２２Ｋについて付与し、感光体ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃの内部構成の符号を省略する。
【００５０】
感光体ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋは、感光体２３と、現像ユニット２５とを含んで構成されている。感光体２３は、円筒状でＺ方向を軸方向として回転可能に設けられており、帯電及び露光により外周面で潜像（図示省略）を保持するようになっている。現像ユニット２５は、感光体２３の潜像を、トナーＴを含む現像剤（図示省略）を用いて現像するようになっている。
【００５１】
このように、感光体ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋは、現像剤を用いて帯電、露光、現像の各工程を行い、トナー画像の一例としてのトナー像ＴＡを形成するようになっている。感光体ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋは、−Ｘ側から＋Ｘ側に向けてこの順でかつ＋Ｘ側が−Ｘ側よりも−Ｙ側に位置するように、Ｘ方向に対して傾斜した状態で並んで配置されている。
【００５２】
転写部２４は、中間転写ベルト２４Ａと、一次転写ロール２４Ｂと、二次転写ロール２４Ｃとを有している。また、転写部２４は、感光体ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋにより形成されたトナー像ＴＡを、中間転写ベルト２４Ａを介して用紙Ｐに転写させる。定着部２６は、用紙Ｐへの転写後のトナー像ＴＡを用紙Ｐに定着させる。
【００５３】
＜廃トナー回収容器＞
廃トナー回収容器４０は、画像形成装置１０に対して脱着可能な構成とされている。また、廃トナー回収容器４０は、図２に示すように、容器本体４２と、容器本体４２の内部に蓄積されたトナーＴを均す第１搬送部材としての搬送部材９０を有している。
【００５４】
＜容器本体＞
図２に示すように、容器本体４２は、＋Ｚ側でＸ−Ｙ面に沿った側壁４２Ａと、側壁４２Ａの周縁から−Ｚ側に張り出された周壁４２Ｂと、側壁４２Ａと周壁４２Ｂの−Ｚ側を覆う側壁（図示省略）と、を有している。側壁４２Ａには、４つの第１被挿入部５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋと、１つの第２被挿入部５４と、が形成されている。
【００５５】
（第１被挿入部）
第１被挿入部５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋは、−Ｘ側から＋Ｘ側へ向けて第１被挿入部５２Ｋが最も低い位置となるように、この順で斜めに並んで配置されている。また、第１被挿入部５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋは、それぞれ、側壁４２ＡをＺ方向に貫通した貫通孔５３と、側壁４２Ａにおける貫通孔５３の周縁部のうち−Ｙ側の部位から−Ｚ側へＸ−Ｚ面に沿って板状に張り出された底壁５８とを含んで構成されている。
【００５６】
貫通孔５３は、感光体ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ（図１参照）に対応する後述するクリーニングユニット３２（図１参照）の排出管３５の−Ｚ側端部を挿入可能な孔とされている。底壁５８の一部には、Ｙ方向に貫通した貫通孔である第１流入口６２が形成されている。
【００５７】
（第２被挿入部）
第２被挿入部５４は、側壁４２ＡをＺ方向に貫通した貫通孔５５と、側壁４２Ａにおける貫通孔５５の周縁部のうち−Ｙ側の部位から−Ｚ側へＸ−Ｚ面に沿って板状に張り出された底壁６４とを含んで構成されている。貫通孔５５は、中間転写ベルト２４Ａに対応する後述するクリーニングユニット３２（図１参照）の排出管３５の−Ｚ側端部を挿入可能な孔とされている（図３参照）。底壁６４の一部には、Ｙ方向に貫通した貫通孔である第２流入口６６が形成されている。
【００５８】
底壁５８、６４上には、直方体状の支持部材８２が取り付けられている。支持部材８２は、＋Ｙ側の上面がＸ−Ｚ面に沿っている。また、支持部材８２には、Ｙ方向に貫通した貫通孔８２Ａが形成されている。貫通孔８２Ａは、一例として、Ｙ方向に見て、Ｚ方向を長手方向とする矩形状に形成されており、第１流入口６２、第２流入口６６の内側にそれぞれ配置されている。これにより、排出管３５から排出される廃トナーであるトナーＴが、各貫通孔８２Ａ及び第１流入口６２、貫通孔８２Ａ及び第２流入口６６を通って、収容室７２の内部に流入して蓄積するようになっている。
【００５９】
それぞれの支持部材８２の上面には、シャッタ８４が設けられている。シャッタ８４は、移動機構部（図示省略）により、支持部材８２の上面でＸ方向に移動可能とされている。シャッタ８４は、排出管３５が挿入されていない状態では、貫通孔８２Ａに対して＋Ｙ側に配置されて貫通孔８２Ａを覆い、排出管３５が挿入されたときに＋Ｘ側に移動して貫通孔８２Ａを開放するようになっている。
【００６０】
容器本体４２の内部は、Ｚ方向に見て、Ｙ方向に沿った壁部６８によって、＋Ｘ側の収容室７２と−Ｘ側の検知室７４とに区画されている。収容室７２には、第１被挿入部５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋ及び第２被挿入部５４が配置されている。壁部６８の＋Ｙ側端部には、Ｘ方向に貫通した貫通孔７６が形成されている。また、容器本体４２の内部には、第１搬送部材としての搬送部材９０が、貫通孔７６を介して収容室７２と検知室７４とを跨がるように設けられている。なお、搬送部材９０の詳細については後述する。
【００６１】
検知室７４には、トナーセンサ（図示省略）が設けられている。収容室７２の内部が蓄積したトナーＴで満杯の状態になると、搬送部材９０が蓄積したトナーＴの一部を検知室７４に送り込むようになる。検知室７４にトナーＴが送り込まれると、トナーセンサがトナーＴを検知する。このとき、制御部１６（図１参照）では、画像形成装置１０の表示部（図示省略）に、廃トナー回収容器４０が満杯状態であること及び廃トナー回収容器４０の交換が必要なことを報知するようになっている。
【００６２】
＜クリーニングユニット＞
クリーニングユニット３２は、感光体ユニット２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋ及び中間転写ベルト２４Ａのそれぞれに設けられている。クリーニングユニット３２は、転写後の感光体２３及び中間転写ベルト２４Ａに残留したトナーＴを廃トナーとして掻き落とすクリーニングブレード３２Ａと、粉体搬送装置の一例としての廃トナー搬送装置３２Ｂとを含んで構成されている。
【００６３】
（廃トナー搬送装置）
廃トナー搬送装置３２Ｂは、廃トナー回収容器４０と接続する搬送路の一例としてのＺ方向に延びる５つの排出管３５を含む、互いに接続された複数の排出管（図示省略）を有しており、画像形成部２０と廃トナー回収容器４０との間を接続している。
【００６４】
排出管３５は、Ｚ方向に延びて端面を有する中空の円筒状の管材であり、内部に流入したトナーＴを搬送する第２搬送部材としての搬送部材９４を備えている。そして貫通孔５３、５５に排出管３５を挿入させることで、廃トナー回収容器４０が画像形成装置１０に装着される構成とされている。排出管３５の−Ｚ側の端部でかつ−Ｙ側の壁面には、−Ｙ側に向けて開口した排出口３７が設けられている。排出口３７は、画像形成装置１０に廃トナー回収容器４０が装着された状態において、貫通孔８２Ａと重なるように設けられている。また、排出口３７にはシャッタ３８が設けられている。シャッタ３８は、画像形成装置１０に廃トナー回収容器４０を装着しない状態において排出口３７を閉じ、画像形成装置１０に廃トナー回収容器４０を装着した状態において排出口３７を開放する。なお、搬送部材９４の詳細については後述する。
【００６５】
クリーニングユニット３２は、クリーニングブレード３２Ａで掻き落とした廃トナーであるトナーＴを排出管３５の内部に流入させて、搬送部材９４によって−Ｚ側に搬送して、排出口３７を介して廃トナー回収容器４０の内部に流入させる。
【００６６】
＜搬送部材＞
次に、第１実施形態における搬送部材９０及び搬送部材９４について説明する。
【００６７】
（第１搬送部材）
図４（Ａ）に示すように、搬送部材９０は、一例として、一方向に延びる中空の二重らせん構造を形成する２つの弦巻部９０Ａと、２つの弦巻部９０Ａを該二重らせん構造の軸線方向から見て内側から連結している複数の棒材９０Ｂと、を含んで構成されている。ここで、一方向とは、Ｘ−Ｙ平面上において、搬送部材９０の＋Ｘ側が−Ｘ側に対して−Ｙ側に位置するようにＸ方向に対して傾斜している方向である。２つの弦巻部９０Ａは、二重らせん構造等の多重らせん構造を形成する外縁部の一例である。棒材９０Ｂは、トナーＴ等の粉体を搬送する搬送体の一例である。また、搬送部材９０は、一例として、２つの弦巻部９０Ａが該二重らせん構造の軸線方向の端部において、それぞれホルダ９２と連結されている。
【００６８】
２つの弦巻部９０Ａは、一例として、互いの位相差が１８０°の状態で配されていて、一方向に対して左手の方向に巻いているらせん状に形成された曲線状の部材である。２つの弦巻部９０ＡをＸ−Ｙ平面に投影すると、軸線で交差する２つの波線が投影される。Ｘ−Ｙ平面に投影された２つの波線の振幅及び波長は、一例として、それぞれ定められた振幅Ｒ１及び定められた波長λ１とされている。そして、２つの弦巻部９０Ａを２つの弦巻部９０Ａの長手方向と直交する方向に沿う仮想平面に投影すると、外径の大きさが振幅Ｒ１の２倍である中空円が投影される。
【００６９】
複数の棒材９０Ｂは、一例として、二重らせん構造の軸線方向に対して直交する方向に延びる直線状の部材である。ここで、直線状とは、線状の一例であり、線状には曲線の形状が含まれる。複数の棒材９０Ｂの長手方向の長さは、軸線方向と直交する方向に沿う仮想平面に投影された二重らせん構造が形成する中空円の内径と同等である。複数の棒材９０Ｂは、軸線と交差しながら２つの弦巻部９０Ａを二重らせん構造の内側から連結している。複数の棒材９０Ｂの、軸線方向に隣り合う棒材との間隔は、一例として定められた間隔ａ１とされており、また軸線方向に隣り合う棒材との位相差は、定められた位相差θ１とされている。間隔ａ１及び位相差θ１の具体例として、間隔ａ１は波長λ１の１／１０とされ（図４（Ａ）参照）、また位相差θ１は３６°とされている（図４（Ｂ）参照）。なお、間隔ａ１については、波長λ１の１／４〜１／３６が好ましく、また波長λ１の１／８〜１／２４がより好ましいとされる。
【００７０】
ホルダ９２は、一例として、二重らせん構造の軸線と同心である円盤状の基部９２Ａと、基部９２Ａの端面中央部から突出した、基部９２Ａよりも直径が小さい円筒状の軸部９２Ｂと、を含んで構成される部材である。２つのホルダ９２の基部９２Ａはそれぞれ、軸部９２Ｂとは反対側の部位が、２つの弦巻部９０Ａの軸線方向におけるそれぞれの端部と連結されている。
【００７１】
廃トナー回収容器４０において、搬送部材９０は、支持部４６と検知室７４に設けられた図示しない支持部によって、軸受及びホルダ９２の軸部９２Ｂを介して、第１搬送部材として回転可能に支持されている（図２参照）。また、搬送部材９０は、搬送部材９０が第１被挿入部５２Ｙ、５２Ｍ、５２Ｃ、５２Ｋに対して−Ｙ側の位置で沿うように傾斜した状態で支持されている。支持部４６に支持されている側の軸部９２Ｂは、廃トナー回収容器４０の画像形成装置１０（図１参照）への装着に伴って、画像形成装置１０側に設けられたモータ（図示省略）とカップリング４８を介して連結される。画像形成装置１０側に設けられたモータが回転すると、モータと連結している軸部９２Ｂ及び軸部９２Ｂと連結している搬送部材９０が軸線まわりに回転する。収容室７２の内部に蓄積したトナーＴが搬送部材９０と接触している状態で搬送部材９０が回転すると、トナーＴと接触している複数の棒材９０Ｂが軸線まわりに回転してトナーＴを搬送することで、収容室７２の内部に蓄積したトナーＴが均される。また、収容室７２の内部が蓄積したトナーＴで満杯の状態で搬送部材９０が回転すると、複数の棒材９０Ｂが軸線まわりに回転してトナーＴを搬送することで、搬送部材９０は蓄積したトナーＴの一部を検知室７４に送り込むようになる。
【００７２】
＜第２搬送部材＞
図５に示すように、搬送部材９４は、一例として、Ｚ方向に延びる面状体の一例としての長方形状の帯状の部材が、該帯状の部材のＺ方向に延びる中央軸を軸線として、軸線まわりに捩じれた帯材９４Ａで構成されている。帯材９４Ａの捩じれの方向は、−Ｚ方向から見て時計回りの方向とされている。帯材９４Ａは、トナーＴ等の粉体を搬送する搬送体の一例である。また、帯材９４Ａは、一例として、Ｚ方向において、２つのホルダ９６で挟まれるように、２つのホルダ９６と連結されている。
【００７３】
帯材９４Ａの、軸線を挟んで位置する２つの縁部９４Ｂは、長方形状の帯状の部材における軸線を挟んで位置する２つの縁部に該当し、該帯状の部材の捩じれに伴ってらせん状に捩じれた形状とされ、２つの縁部９４Ｂで二重らせん構造を形成している。２つの縁部９４Ｂは、二重らせん構造等の多重らせん構造を形成する外縁部の一例である。
【００７４】
２つの縁部９４Ｂが形成する二重らせん構造において、２つのらせん構造の位相差は、一例として、１８０°とされている。２つの縁部９４ＢをＹ−Ｚ平面に投影すると、軸線で交差する２つの波線が投影される。Ｙ−Ｚ平面に投影された２つの波線の振幅及び波長は、一例として、それぞれ定められた振幅Ｒ２及び定められた波長λ２とされている。そして、２つの縁部９４ＢをＸ−Ｙ平面に投影すると、外径の大きさが振幅Ｒ２の２倍である中空円が投影される。
【００７５】
２つの縁部９４Ｂにおいて、２つの縁部９４ＢをＺ方向に対して直交する方向に結ぶ仮想線を考えると、該仮想線は軸線と直交しており、また該仮想線は軸線方向と直交する方向において、帯材９４Ａに沿うように配される。すなわち、帯材９４Ａは、Ｚ方向の各部において、軸線と交差しているものとされている。
【００７６】
ホルダ９６は、一例として、二重らせん構造の軸線と同心である円盤状の基部９６Ａと、基部９６Ａの端面中央部から突出した、基部９６Ａよりも直径が小さい軸部９６Ｂと、を含んで構成される部材である。２つのホルダ９６の基部９２Ａはそれぞれ、軸部９６Ｂとは反対側の部位が、帯材９４ＡのＺ方向の端部と連結されている。
【００７７】
廃トナー搬送装置３２Ｂにおいて、搬送部材９４は、排出管３５のＺ方向の端面に、軸受及びホルダ９６の軸部９６Ｂを介して第２搬送部材として回転可能に支持されている。＋Ｚ側の軸部９６Ｂは、画像形成装置１０側に設けられたモータ（図示省略）と連結している。画像形成装置１０側に設けられたモータが回転すると、モータと連結している軸部９６Ｂ及び軸部９６Ｂと連結している搬送部材９４が軸線まわりに回転する。搬送部材９４が回転すると、帯材９４Ａと接触しているトナーＴをＺ方向に搬送する。搬送部材９４が、−Ｚ側から見て、反時計回り方向（矢印Ｒで示す方向であり以後Ｒ方向と称する）に回転すると、排出管３５の内部に流入して帯材９４Ａと接触しているトナーＴを−Ｚ側に搬送して、排出口３７を介して廃トナー回収容器４０の内部に流入させる。
【００７８】
[作用]
次に、本実施形態の作用について説明する。以下の説明では、第１実施形態と、以下に示す比較形態とを比較して行う。なお、比較形態において、第１実施形態の画像形成装置１０で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号及び名称をそのまま用いて説明する。
【００７９】
＜比較形態＞
図６には、比較形態において、第１搬送部材及び第２搬送部材として備えられているオーガ７０が示されている。
【００８０】
オーガ７０は、一方向に延びる円柱状の回転軸７０Ａと、回転軸７０Ａの長手方向まわりに形成されたらせん状の翼体７０Ｂと、を含んで構成されている。第１搬送部材としてのオーガ７０を回転軸７０Ａの長手方向から見たときに翼体７０Ｂが形成する円の外径の大きさは、搬送部材９０を長手方向から見たときに形成される中空円の外径の大きさ（振幅Ｒ１の２倍）と同等とされている。また、第２搬送部材としてのオーガ７０を回転軸７０Ａの長手方向から見たときに翼体７０Ｂが形成する円の外径の大きさは、搬送部材９４を長手方向から見たときに縁部９４Ｂが形成する円の外径の大きさ（振幅Ｒ２の２倍）と同等とされている。
【００８１】
以上の点以外については、比較形態は第１実施形態と同様の構成とされている。
【００８２】
オーガ７０において、トナーＴ等の粉体が介在することのできる領域は、翼体７０Ｂが形成する円の内側から、回転軸７０Ａが形成する円の外側までに限定される。すなわち、オーガ７０は、回転軸７０Ａを有していることで、回転軸７０Ａが存在する領域において粉体を搬送することができない構造となっているので、粉体の搬送量が小さい。
【００８３】
粉体回収容器において、第１搬送部材の搬送量が小さい場合、粉体が十分に均されない均し不良が発生し、粉体回収容器の容器本体内に蓄積される粉体にＹ方向の高さの偏りを生じさせる。特に、廃トナーは、感光体や中間転写ベルトに残留したトナーであって、クリーニングブレードで掻き落とされたトナーであり、画像形成装置が用紙等の記録媒体にトナー像を定着させる工程において、熱や電荷等を付与されていることで流動性が低い状態にある。流動性の低い廃トナーを粉体として粉体回収容器の容器本体内に蓄積させる場合、蓄積される廃トナーはＹ方向の高さの偏りを生じやすい。
【００８４】
廃トナー回収容器４０において、容器本体である容器本体４２の収容室７２の内部に蓄積されたトナーＴのＹ方向の高さの偏りが大きくなると、Ｙ方向の高さの偏りの大きい蓄積されたトナーＴは、貫通孔８２Ａに到達して貫通孔８２Ａを塞いでしまう。収容室７２の内部がトナーＴで満杯になっていない状態であっても、貫通孔８２Ａが塞がれると、トナーＴが貫通孔８２Ａを通して収容室７２内に流入することができなくなるので、廃トナー回収容器４０を交換する必要がある。すなわち、粉体の搬送量の小さいオーガ７０を第１搬送部材として有する廃トナー回収容器４０を備えた画像形成装置１０では、廃トナー回収容器４０の交換頻度が高くなる。
【００８５】
また、粉体搬送装置において、第２搬送部材の搬送量が小さい場合、粉体を十分に搬送することができず、搬送路内に粉体を堆積させる。特に廃トナーは、前述の通り熱や電荷等を付与されていることで搬送路や搬送部材の表面に付着しやすく、また凝集しやすい状態にあるため、廃トナーを粉体として搬送する粉体搬送装置においては、廃トナーは搬送路内に堆積しやすい。
【００８６】
廃トナー搬送装置３２Ｂにおいて、搬送路である排出管３５内に廃トナーであるトナーＴが堆積すると、更に排出管３５に流入したトナーＴが堆積したトナーＴに付着して堆積したトナーＴを増大させ、排出管３５を堆積したトナーＴで詰まらせてしまう。排出管３５が堆積したトナーＴで詰まると、オーガ７０と連結している画像形成装置１０に備えられたモータが回転できなくなり、画像形成装置１０に不具合が発生する。
【００８７】
また、廃トナーであるトナーＴがオーガ７０の回転軸７０Ａ及び翼体７０Ｂの表面に付着すると、オーガ７０の搬送量は付着したトナーＴの量に応じて低下する。回転軸７０Ａ及び翼体７０Ｂの表面へのトナーＴの付着によってオーガ７０の搬送量が低下すると、廃トナー回収容器４０におけるトナーＴの均し不良及び廃トナー搬送装置３２Ｂにおける排出管３５の詰まりの発生するリスクが高くなる。
【００８８】
一方、本発明の第１実施形態に係る搬送部材９０、９４は、内側に回転軸等の軸体を有さない搬送部材である。搬送部材９０を二重らせん構造の軸線方向から見たとき、搬送部材９０が形成する円形の領域において、トナーＴ等の粉体が介在することのできる領域は、外縁部である弦巻部９０Ａが形成する円の内側から、円の中央である軸線に亘る。また、搬送部材９４を二重らせん構造の軸線方向から見たとき、搬送部材９４が形成する円形の領域において、トナーＴ等の粉体が介在することのできる領域は、外縁部である縁部９４Ｂが形成する円の内側から、円の中央である軸線に亘る。そして、搬送部材９０、９４が軸線まわりに回転することで、弦巻部９０及び縁部９４が形成する円の内側にある粉体を、搬送体である棒材９０Ｂ及び帯材９４Ａが搬送する。したがって、搬送部材９０、９４は、回転軸を有さない構造であることで、オーガ７０と比して、粉体の搬送量が大きい。
【００８９】
また、搬送部材９０、９４は、内側に回転軸等の軸体を有さないため、オーガ７０と比して、軸体にトナーＴが付着することがないので、搬送部材への粉体の付着が抑制される。
【００９０】
また、搬送部材９０、９４は、外縁部が２つであって、二重らせん構造を形成していることで、外縁部が３つ以上であって、三重以上の多重らせん構造を形成する搬送部材と比して、搬送部材の形成が容易である。
【００９１】
また、搬送部材９０、９４は、二重らせん構造を形成する２つの弦巻部９０Ａ又は縁部９４Ｂの位相差が１８０°であることで、二重らせん構造の内側の各部におけるトナーＴの搬送量にばらつきが発生することを抑制しながらトナーＴを搬送することができる。よって、搬送部材９０は、二重らせん構造の位相差が１８０°であることで、二重らせん構造の位相差が９０°である搬送部材と比して、粉体の搬送量が大きい。
【００９２】
また、搬送部材９０、９４は、搬送体である複数の棒材９０Ｂ又は帯材９４Ａが二重らせん構造の軸線と交差していることで、二重らせん構造の内側にあるトナーＴを、外縁部である弦巻部９０Ａ又は縁部９４Ｂから軸線に亘る領域で搬送することができる。よって、搬送部材９０、９４は、二重らせん構造の軸線と交差する搬送体を有することで、搬送体が二重らせん構造の軸線と交差していない搬送部材と比して、粉体の搬送量が大きい。
【００９３】
そして、搬送部材９０は、搬送体が複数の線状の棒材９０Ｂであることで、搬送部材９４と比して、面状体である帯材９４ＡにトナーＴ等が付着することがないので、搬送部材への粉体の付着が抑制される。
【００９４】
また、搬送部材９０は、搬送体である複数の棒材９０Ｂが二重らせん構造の軸線方向に対して直交する方向に延びていることで、二重らせん構造の内側にあるトナーＴの搬送方向を揃えて搬送することができる。よって、搬送部材９０は、搬送体である複数の棒材が軸線方向に対してバラバラの方向に延びている搬送部材と比して、粉体の搬送量が大きい。
【００９５】
また、搬送部材９０は、棒材９０Ｂが直線状であることで、搬送体が複数の曲線状の部材である搬送部材と比して、搬送部材の形成が容易である。
【００９６】
また、搬送部材９０は、搬送体である複数の棒材９０Ｂの、軸線方向に隣り合う棒材との間隔が定められた間隔ａ１とされていることで、搬送方向の各部におけるトナーＴの搬送量にばらつきが発生することを抑制しながらトナーＴを搬送することができる。よって、搬送部材９０は、搬送体である複数の棒材がバラバラの間隔で配されている搬送部材と比して、粉体の搬送量が大きい。
【００９７】
そして、搬送部材９４は、搬送体が軸線と交差していて、軸線まわりに捩じれている面状体である帯材９４Ａであることで、搬送部材９０と比して、搬送方向に対してより広い面でトナーＴと接触することができるので、粉体の搬送量が大きい。
【００９８】
また、搬送部材９４は、面状体である帯材９４Ａが二重らせん構造の長手方向の全長に亘っていることで、二重らせん構造の内部にあるトナーＴを二重らせん構造の全長に亘って搬送することができる。よって、搬送体である面状体が二重らせん構造の一部のみを連結している搬送部材と比して、粉体の搬送量が大きい。
【００９９】
そして、搬送部材９０は、オーガ７０と比して粉体の搬送量が大きいため、第１搬送部材として搬送部材９０を備える粉体回収容器は、第１搬送部材がオーガ７０である粉体回収容器と比して、容器本体内に蓄積した粉体の均し不良を抑制することができる。特に搬送部材９０は、搬送体として複数の棒材９０Ｂを有しているため、容器本体内に蓄積した粉体が流動性の低い廃トナーであるトナーＴであっても、トナーＴを解しながら搬送して均すことができ、トナーＴの均し不良をより抑制することができる。よって、第１搬送部材として搬送部材９０を備える廃トナー回収容器４０は、第１搬送部材が面状の部材でトナーＴを搬送する搬送部材である場合と比して、廃トナーであるトナーＴの均し不良を抑制することができる。また、第１搬送部材として搬送部材９０を有する廃トナー回収容器４０を備えた画像形成装置１０は、第１搬送部材が面状の部材でトナーＴを搬送する搬送部材である場合と比して、廃トナー回収容器４０の交換頻度を低減することができる。
【０１００】
また、搬送部材９４はオーガ７０と比して粉体の搬送量が大きいため、第２搬送部材として搬送部材９４を備える粉体搬送装置は、粉体が搬送路内に堆積することを抑制することができる。すなわち、第２搬送部材として搬送部材９４を備える粉体搬送装置は、第２搬送部材がオーガ７０である粉体搬送装置と比して、粉体による搬送路の詰まりが抑制される。特に搬送部材９４は、面状体である帯材９４Ａの表裏両面でトナーＴを搬送するので、搬送路内の粉体が流動性の低い廃トナーであるトナーＴであっても十分に搬送することができ、トナーＴが搬送路内に堆積することをより抑制することができる。すなわち、第２搬送部材として搬送部材９４を備える廃トナー搬送装置３２Ｂは、第２搬送部材が複数の線状の部材でトナーＴを搬送する搬送部材である場合と比して、廃トナーであるトナーＴによる排出管３５の詰りが抑制される。また、第２搬送部材として搬送部材９４を有する廃トナー搬送装置３２Ｂを備えた画像形成装置１０は、第２搬送部材がオーガ７０である場合と比して、排出管３５の詰りに起因する不具合の発生が抑制される。
【０１０１】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る搬送部材、粉体回収容器、粉体搬送装置、画像形成装置の一例について図７に従って説明する。なお、第２実施形態については、第１実施形態について異なる部分を主に説明する。また、第２実施形態において、第１実施形態の画像形成装置１０で用いた部品等を用いる場合、その部品等の符号及び名称をそのまま用いて説明する。
【０１０２】
（第１搬送部材）
図７（Ａ）に示すように、搬送部材９８は、一例として、一方向に延びる中空の三重らせん構造を形成する３つの弦巻部９８Ａと、３つの弦巻部９８Ａを該三重らせん構造の軸線方向から見て内側から連結している複数のＹ字材９８Ｂと、を含んで構成されている。ここで、一方向とは、Ｘ−Ｙ平面上において、搬送部材９８の＋Ｘ側が−Ｘ側に対して−Ｙ側に位置するようにＸ方向に対して傾斜している方向である。３つの弦巻部９８Ａは、三重らせん構造等の多重らせん構造を形成する外縁部の一例である。複数のＹ字材９８Ｂは、トナーＴ等の粉体を搬送する搬送体の一例である。また、搬送部材９８は、一例として、３つの弦巻部９８Ａが該三重らせん構造の軸線方向に端部において、それぞれホルダ９２と連結されている。
【０１０３】
３つの弦巻部９８Ａは、一例として、互いの位相差が１２０°の状態で配されていて、一方向に対して左手の方向に巻いているらせん状に形成された曲線状の部材である。３つの弦巻部９８ＡをＸ−Ｙ平面に投影すると、軸線で交差する３つの波線が投影される。Ｘ−Ｙ平面に投影された３つの波線の振幅及び波長は、一例として、それぞれ定められた振幅Ｒ３及び定められた波長λ３とされている。すなわち、該三重らせん構造のＹ方向の外径の大きさは、振幅Ｒ３の２倍とされている。そして、３つの弦巻部９８Ａを３つの弦巻部９８Ａの長手方向と直交する方向に沿う仮想平面に投影すると、外径の大きさが振幅Ｒ３の２倍である中空円が投影される。
【０１０４】
複数のＹ字材９８Ｂは、一例として、各々のＹ字材において、三重らせん構造の軸線方向に対して直交する方向に延びる直線状の３つの棒材９８Ｃが軸線で連結したＹ字状の形状を有する部材である。３つの棒材９８Ｃの長手方向の長さは、軸線方向と直交する方向に沿う仮想平面に投影された三重らせん構造が形成する中空円の内径の略１／２である。複数のＹ字材９８Ｂは、各々のＹ字材において、Ｙ字を構成する３つの棒材９８Ｃの、隣り合う棒材との三重らせん構造の軸線まわりの位相差は１２０°とされている。複数のＹ字材９８Ｂは、各々のＹ字材において、軸線と重なった状態で３つの弦巻部９８Ａを三重らせん構造の内側から連結している。複数のＹ字材９８Ｂの、軸線方向に隣り合うＹ字材との間隔は、一例として定められた間隔ａ３とされており、また軸線方向に隣り合うＹ字材との軸線まわりの位相差は、定められた位相差θ３とされている。間隔ａ３及び位相差θ３の具体例として、間隔ａ３は波長λ３の１／６とされ（図７（Ａ）参照）、また位相差θ３は１８０°とされる（図７（Ｂ）参照）。なお、間隔ａ３については、波長λ３の１／２〜１／１８が好ましく、また波長λ１の１／３〜１／１２がより好ましいとされる。
【０１０５】
廃トナー回収容器４０において、搬送部材９８は、支持部４６と検知室７４に設けられた図示しない支持部によって、軸受及びホルダ９２の軸部９２Ｂを介して、第１搬送部材として回転可能に支持されている。
【０１０６】
以上の点以外については、第２実施形態は第１実施形態と同様の構成とされている。すなわち、第２実施形態における廃トナー搬送装置３２Ｂは、第１実施形態と同様の構成とされている。
【０１０７】
[作用]
本発明の第２実施形態に係る搬送部材９８は内側に回転軸等の軸体を有さない搬送部材である。搬送部材９８を三重らせん構造の軸線方向から見たとき、搬送部材９８が形成する円形の領域において、トナーＴ等の粉体が介在することのできる領域は、外縁部である弦巻部９８Ａが形成する円の外径部から、円の中央である軸線に亘る。そして、搬送部材９８が軸線まわりに回転することで、弦巻部９８Ａが形成する円の内側にある粉体を、搬送体であるＹ字材９８Ｂが搬送する。よって、搬送部材９８は、回転軸を有さない構造であることで、オーガ７０と比して、粉体の搬送量が大きい。
【０１０８】
また、搬送部材９８は、内側に回転軸等の軸体を有さないため、オーガ７０と比して、軸体にトナーＴが付着することがないので、搬送部材への粉体の付着が抑制される。
【０１０９】
また、搬送部材９８は、外縁部が３つであって、三重らせん構造を形成していることで、外縁部が４つ以上であって、四重以上の多重らせん構造を形成する搬送部材と比して、搬送部材の形成が容易である。
【０１１０】
また、搬送部材９８は、三重らせん構造を形成する３つの弦巻部９８Ａの位相差が１２０°であることで、三重らせん構造の内側の各部におけるトナーＴの搬送量にばらつきが発生することを抑制しながらトナーＴを搬送することができる。よって、搬送部材９８は、三重らせん構造の位相差が６０°である搬送部材と比して、粉体の搬送量が大きい
【０１１１】
そして、搬送部材９８は、オーガ７０と比して粉体の搬送量が大きいため、第１搬送部材として搬送部材９８を備える粉体回収容器は、第１搬送部材がオーガ７０である粉体回収容器と比して、容器本体内に蓄積した粉体の均し不良を抑制することができる。特に搬送部材９８は、搬送体として複数のＹ字材９８Ｂを有しているため、容器本体内に蓄積した粉体が流動性の低い廃トナーであるトナーＴであっても、トナーＴを解しながら搬送して均すことができ、トナーＴの均し不良をより抑制することができる。よって、第１搬送部材として搬送部材９８を備える廃トナー回収容器４０は、第１搬送部材が面状の部材でトナーＴを搬送する搬送部材である場合と比して、廃トナーであるトナーＴの均し不良を抑制することができる。また、第１搬送部材として搬送部材９８を有する廃トナー回収容器４０を備えた画像形成装置１０は、第１搬送部材が面状の部材でトナーＴを搬送する搬送部材である場合と比して、廃トナー回収容器４０の交換頻度を低減することができる。
【０１１２】
以上のとおり、本発明の特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内にて種々の変形、変更、改良が可能である。
【０１１３】
例えば、搬送部材が有する多重らせん構造について、第１実施形態においては二重らせん構造として、また第２実施形態においては三重らせん構造として説明した。しかしながら、搬送部材が有する多重らせん構造は、４つ以上の外縁部によって形成される四重らせん以上の多重らせん構造であっても良い。
【０１１４】
また、第１実施形態においては、搬送部材９０が有する搬送体を、二重らせん構造の軸線と直交する方向に延びる円柱状の複数の棒材９０Ｂとした。しかしながら、搬送部材９０が有する搬送体は、曲線状又は複数の直線を組み合わせた形状を有する線状の部材であっても良い。
【０１１５】
また、第１実施形態においては、搬送部材９０が有する搬送体を、直線状の複数の棒材９０Ｂとした。しかしながら、搬送部材９０が有する搬送体は、板材であっても良く、また軸線の延びる方向に対して角度を有することで翼として機能する板材であっても良い。
【０１１６】
また、第１実施形態においては、複数の棒材９０Ｂを、二重らせん構造の軸線方向に対して直交する方向に延びるものとした。しかしながら、複数の棒材９０Ｂは、二重らせん構造の軸線方向に対して直交しない方向に延びていても良く、複数の棒材９０Ｂの各々が延びる方向はバラバラであっても良い。
【０１１７】
また、第１実施形態においては、複数の棒材９０Ｂの、二重らせん構造の軸線方向に隣り合う棒材との間隔は、定められた間隔ａ１であるとした。しかしながら、複数の棒材９０Ｂの、二重らせん構造の軸線方向に隣り合う棒材との間隔は、バラバラであっても良い。
【０１１８】
また、第１実施形態においては、２つの弦巻部９０Ａの位相差を１８０°とした。しかしながら、２つの弦巻部９０Ａの位相差は１８０°でなくても良い。
【０１１９】
また、第１実施形態においては、搬送部材９４が有する搬送体を、Ｚ方向に延びる面状体である長方形状の帯状の部材が、該帯材のＺ方向に延びる中央軸を軸線として、軸線まわりに捩じれた形状を有する帯材９４Ａとした。しかしながら、帯材９４Ａは、定められたパターンで形成された、面状体の表裏を貫通する複数の小さな孔を有していても良い。
【０１２０】
また、第１実施形態においては、廃トナー回収容器４０の内部には、第１搬送部材として搬送部材９０が備えられているとした。しかしながら、廃トナー回収容器４０の内部には、第１搬送部材として、搬送部材９４が備えられていても良い。
【０１２１】
また、第１実施形態においては、廃トナー搬送装置３２Ｂの排出管３５内部には、第２搬送部材として搬送部材９４が備えられているとした。しかしながら、廃トナー回収容器２３Ｂの排出管３５の内部には、第２搬送部材として、搬送部材９０又は搬送部材９８が備えられていても良い。
【０１２２】
また、第２実施形態においては、３つの弦巻部９８Ａの位相差を１２０°とした。しかしながら、３つの弦巻部９８Ａの位相差は１２０°でなくても良い。
【０１２３】
また、第２実施形態においては、複数の搬送体を、各々の搬送体において、Ｙ字状の形状を有するＹ字材９８Ｂとした。しかしながら、第２実施形態において、複数の搬送体は、各々の搬送体において、Ｔ字状の形状を有する部材であっても良い。また、第２実施形態において、複数の搬送体は、各々の搬送体において、３つの弦巻部９８Ａのうち、２つの弦巻部９８Ａを連結するものであっても良い。また、第２実施形態において、複数の搬送体は、各々の搬送体において、３つの弦巻部９８Ａを連結する中空の三角形状の部材であっても良い（図７（Ｃ）参照）。
【０１２４】
また、本発明においては、搬送部材９０、９４、９８の用途を、廃トナー搬送装置３２Ｂ又は廃トナー回収容器４０における廃トナーの搬送とした。しかしながら、搬送部材９０、９４、９８の用途は、廃トナーの搬送に限定されない。例えば、搬送部材９０、９４、９８は、現像装置における、トナーカートリッジから現像装置への現像剤の搬送に用いてもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１０    画像形成装置
３２    クリーニングユニット（廃トナー排出部の一例）
３２Ｂ  廃トナー搬送装置（粉体搬送装置の一例）
３５    排出管（搬送路の一例）
４０    廃トナー回収容器（粉体回収容器の一例）
４２    容器本体
９０    搬送部材
９０Ａ  弦巻部（外縁部の一例）
９０Ｂ  棒材（搬送体の一例）
９４    搬送部材
９４Ａ  帯材（搬送体の一例）
９４Ｂ  縁部（外縁部の一例）
９８    搬送部材
９８Ａ  弦巻部（外縁部の一例）
９８Ｂ  Ｙ字材（搬送体の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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