(57)【要約】【課題】製造コストの低減を図る。【解決手段】長手方向に沿った仮想の第１基準平面Ｐ１に対して一方側に配置される外周側要素１１０及び第１基準平面Ｐ１に対して他方側に配置される内周側要素１２０が一体に成形され、内周側要素１２０から内周側に向けて突出する面材係合部１２３を介して障子２０、複層ガラス３０に係合される建具用フレーム材１００であって、外周側要素１１０は、第１基準平面Ｐ１に直交し、かつ長手方向に沿った仮想の第２基準平面Ｐ２に対して対称形状となるように構成された外周外殻構成部１１１を有し、内周側要素１２０には、長手方向に沿った縁部のいずれか一方にのみ面材係合部１２３が一体に設けられている。【選択図】図５
2020169523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿った仮想の第１基準平面に対して一方側に配置される外周側要素及び前記第１基準平面に対して他方側に配置される内周側要素が一体に成形され、前記内周側要素から内周側に向けて突出する面材係合部を介して面材に係合される建具用フレーム材であって、
前記外周側要素は、外殻部を構成する外周外殻構成部が、前記第１基準平面に直交し、かつ長手方向に沿った仮想の第２基準平面に対して対称形状となるように構成されており、
前記内周側要素には、長手方向に沿った縁部のいずれか一方にのみ前記面材係合部が一体に設けられていることを特徴とする建具用フレーム材。
【請求項２】
前記内周側要素の長手方向に沿った縁部の他方には、押縁を装着する押縁装着部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の建具用フレーム材。
【請求項３】
前記外周側要素には、機能付属部品を位置決めするための位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の建具用フレーム材。
【請求項４】
請求項１に記載した建具用フレーム材の小口端面を相互に接合することにより互いに平行に配置される２組のフレーム部を有した矩形状を成し、かつ互いに平行に配置される１組のフレーム部の相互間に架設フレーム部を配設することによって２つの面材支持部が設けられた枠体であって、
前記架設フレーム部の端部が接続されるフレーム部は、前記面材係合部が互いに反対側の縁部から突出する向きで小口端部が対向し、前記外周側要素を介して前記建具用フレーム材を互いに接合することにより直線状に構成されるとともに、それぞれの建具用フレーム材の前記内周側要素には、前記第１基準平面から離隔するに従って漸次相互間隔が増大するように傾斜する傾斜接合面が設けられており、
前記架設フレーム部は、長手方向に沿った仮想の第３基準平面に対して前記２つの面材支持部の一方に配置される第１面材支持要素及び前記第３基準平面に対して前記２つの面材支持部の他方に配置される第２面材支持要素が一体に成形されたものであり、
前記第１面材支持要素及び前記第２面材支持要素は、それぞれの外殻部を構成する外殻構成部が、前記内周側要素の外殻部を構成する内周外殻構成部と同一の断面形状を有し、かつ前記第３基準平面上の長手方向に沿った軸心を中心として回転対称となる一方の縁部から面材係合部が突出するように設けられ、
前記架設フレーム部の両端となる部位には、前記フレーム部の２つの傾斜接合面に合致する傾斜接合面が形成され、前記架設フレーム部の面材係合部と前記フレーム部の傾斜接合面とが前記傾斜接合面を互いに接合した状態で前記架設フレーム部が前記フレーム部に接続されていることを特徴とする枠体。
【請求項５】
前記内周側要素の長手方向に沿った縁部の他方には、押縁を装着する押縁装着部が設けられ、
前記面材係合部が室外側に配置される面材支持部には、前記押縁装着部に装着した押縁と前記面材係合部との間にＦＩＸ用の面材が挟持されていることを特徴とする請求項４に記載の枠体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具の枠体を構成する建具用フレーム材及び枠体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建具には、連窓や段窓等、１つの枠体に２つの面材支持部が設けられ、これらの面材支持部に互いに異なる形態の面材を支持させるようにしたものがある。例えば、外開き窓とＦＩＸ窓とが左右に設けられる連窓では、矩形状の枠体において上下の横フレーム部の間に縦フレーム部と平行となるように方立と称される架設フレーム部が配設されることで枠体に２つの面材支持部が構成されている。
【０００３】
外開き窓用の面材支持部（以下、可動面材支持部という）を構成する上下の横フレーム部、縦フレーム部及び架設フレーム部には、それぞれ室内側に位置する縁部から面材に係合する面材係合部が突出している。従って、この可動面材支持部においては、障子等の可動面材を室外側に突出させるように開くことが可能である。また、可動面材を閉じた場合には、面材係合部に設けたシール材を可動面材に密接させることができ、枠体と可動面材との間に所望の気密性や水密性を確保することが可能である。
【０００４】
一方、ＦＩＸ窓用の面材支持部（以下、固定面材支持部という）を構成する上下の横フレーム部、縦フレーム部及び架設フレーム部には、それぞれ室外側に位置する縁部から面材に係合する面材係合部が突出している。従って、この固定面材支持部においては、室内側の縁部に押縁を装着することで、室外側の面材係合部と押縁との間に複層ガラス等の固定面材を挟持することができ、押縁に直接太陽光が照射することに起因した問題を防止することが可能となる。
【０００５】
上述の枠体では、横フレーム部として、可動面材支持部と固定面材支持部とで断面形状が互いに異なるものを適用し、両者の小口端面を相互に接合して直線状に構成するようにしている。より具体的には、内周側に位置する部分については室外側と室内側とで異なる縁部から面材係合部が突出する一方、外周側に位置する部分については互いに同一の断面形状を有したフレーム材を適用し、外周側に位置する部分を相互に接合することで横フレーム部を構成している。異なる縁部から面材係合部が突出した内周側の部分には、互いの間に架設フレーム部を介在させ、両者の断面形状の違いを吸収することで上述の枠体を具現化するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１６２３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記のように構成した枠体では、可動面材支持部を構成するフレーム材、固定面材支持部を構成するフレーム材、方立として用いる架設フレーム材の３種類の互いに異なる断面形状を有したものを用意する必要があり、製造コストを考慮した場合、必ずしも好ましいとはいえない。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みて、製造コストの低減を図ることのできる建具用フレーム材及び枠体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る建具用フレーム材は、長手方向に沿った仮想の第１基準平面に対して一方側に配置される外周側要素及び前記第１基準平面に対して他方側に配置される内周側要素が一体に成形され、前記内周側要素から内周側に向けて突出する面材係合部を介して面材に係合される建具用フレーム材であって、前記外周側要素は、外殻部を構成する外周外殻構成部が、前記第１基準平面に直交し、かつ長手方向に沿った仮想の第２基準平面に対して対称形状となるように構成されており、前記内周側要素には、長手方向に沿った縁部のいずれか一方にのみ前記面材係合部が一体に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
また本発明に係る枠体は、上述した建具用フレーム材の小口端面を相互に接合することにより互いに平行に配置される２組のフレーム部を有した矩形状を成し、かつ互いに平行に配置される１組のフレーム部の相互間に架設フレーム部を配設することによって２つの面材支持部が設けられた枠体であって、前記架設フレーム部の端部が接続されるフレーム部は、前記面材係合部が互いに反対側の縁部から突出する向きで小口端部が対向し、前記外周側要素を介して前記建具用フレーム材を互いに接合することにより直線状に構成されるとともに、それぞれの建具用フレーム材の前記内周側要素には、前記第１基準平面から離隔するに従って漸次相互間隔が増大するように傾斜する傾斜接合面が設けられており、前記架設フレーム部は、長手方向に沿った仮想の第３基準平面に対して前記２つの面材支持部の一方に配置される第１面材支持要素及び前記第３基準平面に対して前記２つの面材支持部の他方に配置される第２面材支持要素が一体に成形されたものであり、前記第１面材支持要素及び前記第２面材支持要素は、それぞれの外殻部を構成する外殻構成部が、前記内周側要素の外殻部を構成する内周外殻構成部と同一の断面形状を有し、かつ前記第３基準平面上の長手方向に沿った軸心を中心として回転対称となる一方の縁部から面材係合部が突出するように設けられ、前記架設フレーム部の両端となる部位には、前記フレーム部の２つの傾斜接合面に合致する傾斜接合面が形成され、前記架設フレーム部の面材係合部と前記フレーム部の傾斜接合面とが前記傾斜接合面を互いに接合した状態で前記架設フレーム部が前記フレーム部に接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、外周外殻構成部が第２基準平面に対して対称形状となっているため、面材係合部が異なる縁部から突出した状態で互いに小口端面を対向させれば、外周外殻構成部を相互に接合することが可能となる。従って、この建具用フレーム材によれば、室外側に位置する縁部から面材係合部が突出した面材支持部と、室内側に位置する縁部から面材係合部が突出した面材支持部との双方に共通して適用することができ、枠体を構成する場合の部品点数を削減することが可能となる。
【００１２】
また、本発明によれば、２つの面材支持部において共通の建具用フレーム材を適用しているため、取り扱い部品点数の削減により、製造コストを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態である建具用フレーム材及び枠体を適用した建具を室内側から見た図である。
【図２】図１に示した建具の横断面図である。
【図３】図１に示した建具において可動面材を支持する面材支持部の縦断面図である。
【図４】図１に示した建具において固定面材を支持する面材支持部の縦断面図である。
【図５】図１に示した建具に適用するフレーム材を示すもので、（ａ）は建具用フレーム材の端面図、（ｂ）は架設フレーム材の端面図である。
【図６】図１に示した建具の要部を室内側から示す部分とその断面を展開した部分とを合成して示す図である。
【図７】本発明の変形例１を示す要部縦断面図である。
【図８】本発明の変形例２を示す要部縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る建具用フレーム材及び枠体の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図１〜図４は、本発明の実施の形態である建具用フレーム及び枠体を適用した建具を示すものである。ここで例示する建具は、外開き窓とＦＩＸ窓とを左右に連窓したもので、枠体１０を備えている。
【００１５】
枠体１０は、上下の横フレーム部１１，１２及び左右の縦フレーム部１３，１４を有して矩形の枠状に構成したもので、内部に架設フレーム部１５を備えている。架設フレーム部１５は、縦フレーム部１３，１４と平行となる状態で両端部を上下の横フレーム部１１，１２に接続することにより、枠体１０の内部に左右２つの面材支持部１０Ａ，１０Ｂを構成するものである。本実施の形態では、室内側から見た場合に左側となる部位に外開き窓を構成するための面材支持部（以下、区別する場合に可動面材支持部１０Ａという）が構成してあり、室内側から見た場合に右側となる部位にＦＩＸ窓を構成するための面材支持部（以下、区別する場合に固定面材支持部１０Ｂという）が構成してある。可動面材支持部１０Ａには、矩形状を成す複層ガラス２１の四周に樹脂框２２を装着した障子（面材）２０が可動面材として開閉可能に支持してある。一方、固定面材支持部１０Ｂには、矩形状を成す複層ガラス（面材）３０が固定面材として直接嵌め込んである。
【００１６】
枠体１０を構成する横フレーム部１１，１２、縦フレーム部１３，１４及び架設フレーム部１５は、それぞれ樹脂によって成形した押し出し形材である。このうち、縦フレーム部１３，１４及び架設フレーム部１５については、それぞれが全長にわたってほぼ一様の断面形状を有する一体の建具用フレーム材１３Ｆ，１４Ｆ及び一体の架設フレーム材１５Ｆによって構成してある。これに対して上方の横フレーム部１１は、可動面材支持部１０Ａを構成する建具用フレーム材１１Ｆ１と、固定面材支持部１０Ｂを構成する建具用フレーム材１１Ｆ２とを互いに接合することによって直線状に構成してある。同様に、下方の横フレーム部１２は、可動面材支持部１０Ａを構成する建具用フレーム材１２Ｆ１と、固定面材支持部１０Ｂを構成する建具用フレーム材１２Ｆ２とを互いに接合することによって直線状に構成してある。但し、上述の建具では、可動面材支持部１０Ａを構成する建具用フレーム材１１Ｆ１，１２Ｆ１，１３Ｆ、固定面材支持部１０Ｂを構成する建具用フレーム材１１Ｆ２，１２Ｆ２，１４Ｆのすべてで互いに同一の断面形状を有したものを適用して枠体１０が構成してある。
【００１７】
以下、図５を参照しながら、枠体１０の横フレーム部１１，１２及び縦フレーム部１３，１４を構成する建具用フレーム材１１Ｆ１，１１Ｆ２，１２Ｆ１，１２Ｆ２，１３Ｆ，１４Ｆについて、さらには架設フレーム部１５を構成する架設フレーム材１５Ｆの構成について詳述し、併せて本願発明の特徴部分について説明する。以下においては便宜上、横フレーム部１１，１２及び縦フレーム部１３，１４を構成する素材としての建具用フレーム材については「建具用フレーム材１００」と称することとする。また建具用フレーム材１００及び架設フレーム材１５Ｆを説明する場合には、建具を構成した状態の姿勢でそれぞれの方向を特定することとする。
【００１８】
上述の枠体１０では、図５（ａ）に示すように、見込み方向に沿った仮想の第１基準平面Ｐ１に対して一方側に配置される外周側要素１１０と、第１基準平面Ｐ１に対して他方側に配置される内周側要素１２０とを有した共通の建具用フレーム材１００を適用して、横フレーム部１１，１２及び縦フレーム部１３，１４を構成している。
【００１９】
ここで、見込み方向とは、図２〜図５中の矢印Ａで示すように、建具の奥行きに沿った方向である。見込み方向に沿った面については見込み面と称する場合がある。外周側とは、枠体１０を基準として外方となる側であり、内周側とは、枠体１０を基準として内方となる側である。つまり、見込み方向に沿う仮想の第１基準平面Ｐ１とは、建具用フレーム材１００の長手方向（図５においては紙面に直交する方向）に沿って延在し、建具用フレーム材１００を枠体１０の外周側に位置する外周側要素１１０と内周側に位置する内周側要素１２０とに分割する見込み面となる。また、本実施の形態では便宜上、見付け方向という用語も用いる。見付け方向とは、横フレーム部１１，１２等のように水平方向に沿って延在するものの場合、見込み方向に直交した上下に沿う方向である。縦フレーム部１３，１４等のように上下方向に沿って延在するものの場合には、見込み方向に直交した水平に沿う方向を見付け方向という。見付け方向に沿った面については、見付け面と称する場合がある。
【００２０】
建具用フレーム材１００の外周側要素１１０は、図５（ａ）に示すように、第１基準平面Ｐ１に対して直交し、かつ建具用フレーム材１００の長手方向に沿った仮想の第２基準平面（＝見付け面）Ｐ２に対して対称形状となる外周外殻構成部１１１を有したものである。外周外殻構成部１１１とは、図５（ａ）中のクロスハッチング部分で示すように、建具用フレーム材１００の外表に現れ、かつ後述する内周側要素１２０の内周外殻構成部１２１とともに建具用フレーム材１００の外殻部を構成する肉厚部分である。建具用フレーム材１００の外殻部とは、内周外殻構成部１２１との間に中空部１３０を構成するのに必要となる最低限の要素部分である。つまり、内部に設けられるリブ等の部位は外周外殻構成部１１１に含まれない。また、外部に現れる部分においても単なるヒレ状の突起や凹部等の部位は、外周外殻構成部１１１に含まれない。本実施の形態では、見込み方向に沿った平板状を成す基壁部１１１ａと、基壁部１１１ａの両側縁部からそれぞれ見付け方向に沿って内周側に延在した２つの外側壁部１１１ｂとを有して外周外殻構成部１１１が構成してある。基壁部１１１ａの外周側となる面には、複数の位置決め用突条（位置決め部）１１２が設けてある。位置決め用突条１１２は、建具用フレーム材１００の長手方向に沿って延在する長尺状の突出部であり、同一の高さを有したものが互いに平行に延在するように複数設けてある。これらの位置決め用突条１１２は、外周側要素１１０の外周側となる部分に対して後述する水切部材等の機能付属部品２０１，２０２，２０３，２０４を取り付ける際の位置決めとなるものである。本実施の形態では、これらの位置決め用突条１１２についても第２基準平面Ｐ２に対して対称形状となるように設けてあるが、外周外殻構成部１１１には含まれない。
【００２１】
建具用フレーム材１００の内周側要素１２０は、図５（ａ）中のドット部分で示すように、外周側要素１１０の外周外殻構成部１１１との間に中空部１３０を構成する内周外殻構成部１２１を有したものである。内周外殻構成部１２１とは、外周外殻構成部１１１と同様、建具用フレーム材１００の外表に現れ、かつ外周外殻構成部１１１とともに建具用フレーム材１００の外殻部を構成する肉厚部分である。本実施の形態では、外周外殻構成部１１１の基壁部１１１ａに対向するように見込み方向に延在する内壁部１２１ａと、内壁部１２１ａの両側縁部からそれぞれ見付け方向に沿って外周側に延在した２つの内側壁部１２１ｂとを有して内周外殻構成部１２１が構成してある。この内周外殻構成部１２１は、内側壁部１２１ｂをそれぞれ外側壁部１１１ｂに連続させることによって外周側要素１１０との間に中空部１３０を構成している。図からも明らかなように、この中空部１３０においては、見付け方向に沿って延在する２つの補強用リブ１３１によって基壁部１１１ａと内壁部１２１ａとの間が互いに接続してある。本実施の形態では、２つの補強用リブ１３１についても、外周側要素１１０に含まれる部分では、第２基準平面Ｐ２に対して対称形状となるように設けてある。
【００２２】
内周外殻構成部１２１の内壁部１２１ａには、一方の縁部に押縁装着溝（押縁装着部）１２２が設けてあるとともに、他方の縁部に面材係合部１２３が設けてある。押縁装着溝１２２は、内周側に開口する溝状の凹部であり、建具用フレーム材１００の長手方向に沿った全長に形成してある。この押縁装着溝１２２には、ＦＩＸ窓を構成する際に必要となる押縁３００を装着することが可能である。面材係合部１２３は、内壁部１２１ａから内周側に向けて突出した板状部分であり、建具用フレーム材１００の長手方向に沿った全長に形成してある。本実施の形態では、内部が中空の厚板状を成す面材係合部１２３が第１基準平面Ｐ１に対してほぼ直交するように設けてある。面材係合部１２３の延在縁部には、シール材装着溝１２３ａが設けてある。シール材装着溝１２３ａは、面材係合部１２３において内壁部１２１ａの一方の縁部に臨む表面に形成した溝状の凹部であり、建具用フレーム材１００の長手方向に沿った全長に形成してある。このシール材装着溝１２３ａには、ＦＩＸ窓に設けられる複層ガラス３０との間のシールを行うガラスシール材３０１、及び障子２０の四周に設けられた樹脂框２２との間のシールを行う框シール材３０２を選択的に装着することが可能である。図からも明らかなように、内周外殻構成部１２１において面材係合部１２３に隣接する部分には、建具用フレーム材１００の長手方向に沿って排水溝１２１ｃが形成してある。
【００２３】
なお、本実施の形態では、説明の便宜上、第１基準平面Ｐ１を境界として建具用フレーム材１００の外周側要素１１０と内周側要素１２０とを別々に説明しているが、これら外周側要素１１０及び内周側要素１２０は押し出し形材として同時に一体に成形されるものであり、個別に成形したものを接合したものではない。但し、本発明では、外周側要素１１０及び内周側要素１２０を個別に成形した後に相互に接続したものを建具用フレーム材１００として適用しても良い。
【００２４】
一方、架設フレーム部１５を構成する架設フレーム材１５Ｆは、図５（ｂ）に示すように、見込み方向に沿った仮想の第３基準平面Ｐ３に対して一方側に配置される第１面材支持要素１５Ｆａと、第３基準平面Ｐ３に対して他方側に配置される第２面材支持要素１５Ｆｂとを一体に成形したものである。第３基準平面Ｐ３は、枠体１０において２つの面材支持部１０Ａ，１０Ｂの境界となる平面である。以下においては便宜上、可動面材支持部１０Ａに配置される部分を架設フレーム材１５Ｆの第１面材支持要素１５Ｆａとし、固定面材支持部１０Ｂに配置される部分を架設フレーム材１５Ｆの第２面材支持要素１５Ｆｂとして説明することとする。
【００２５】
図からも明らかなように、第１面材支持要素１５Ｆａ及び第２面材支持要素１５Ｆｂは、第３基準平面Ｐ３上において架設フレーム材１５Ｆの長手方向に沿った軸心Ｃを中心として回転対称となる断面形状を有し、かつそれぞれの外殻部を構成する外殻構成部１５１と、面材係合部１５３とが建具用フレーム材１００の内周外殻構成部１２１及び面材係合部１２３と同一の断面形状となるように形成してある。
【００２６】
つまり、架設フレーム材１５Ｆは、第１面材支持要素１５Ｆａの外殻構成部１５１及び第２面材支持要素１５Ｆｂの外殻構成部１５１によって中空の筒状を成し、かつ上述の軸心Ｃを中心として回転対称となる一方の縁部からそれぞれ面材係合部１５３が突出したものである。外殻構成部１５１が、見込み方向に延在する内壁部１５１ａと、内壁部１５１ａの両側縁部からそれぞれ見付け方向に沿って外周側に延在した２つの内側壁部１５１ｂとを有している点は、建具用フレーム材１００の内周側要素１２０と同様である。面材係合部１５３がシール材装着溝１５３ａを有している点も内周側要素１２０と同様である。外殻構成部１５１の他方の縁部には、それぞれ押縁装着溝１５２が設けてある。押縁装着溝１５２は、建具用フレーム材１００に設けた押縁装着溝１２２と同一の断面形状を有したものである。
【００２７】
なお、架設フレーム材１５Ｆについても、押し出し形材として第１面材支持要素１５Ｆａと第２面材支持要素１５Ｆｂとが同時に一体に成形されるものであり、個別に成形した第１面材支持要素１５Ｆａと第２面材支持要素１５Ｆｂとを接合したものではない。但し、本発明では、第１面材支持要素１５Ｆａ及び第２面材支持要素１５Ｆｂを個別に成形した後に相互に接続したものを架設フレーム材１５Ｆとして適用しても構わない。
【００２８】
以下、これらの建具用フレーム材１００及び架設フレーム材１５Ｆを適用した枠体１０の構成について説明する。まず、枠体１０を構成する上下の横フレーム部１１，１２については、可動面材支持部１０Ａの左右方向に沿った長さに対応する建具用フレーム材１００と、固定面材支持部１０Ｂの左右方向に沿った長さに対向する建具用フレーム材１００とを２組用意し、図６に示すように、面材係合部１２３が互いに反対側の縁部から突出する向きで小口端面を相互に溶着することによって構成してある。上方の横フレーム部１１となる２つの建具用フレーム材１００については、水平に配置した場合に、可動面材支持部１０Ａとなる部分の面材係合部１２３が室内側の縁部から下方に向けて突出するように溶着してある。従って、上方の横フレーム部１１において固定面材支持部１０Ｂとなる部分については、面材係合部１２３が室外側の縁部から下方に向けて突出することになる。下方の横フレーム部１２となる２つの建具用フレーム材１００については、水平に配置した場合に、可動面材支持部１０Ａとなる部分の面材係合部１２３が室内側の縁部から上方に向けて突出するように溶着してある。従って、下方の横フレーム部１１，１２において固定面材支持部１０Ｂとなる部分については、面材係合部１２３が室外側の縁部から上方に向けて突出することになる。
【００２９】
溶着する２つの建具用フレーム材１００の小口端面には、長手方向に対して直交する直交接合面Ｓ１が外周側要素１１０に形成してあるとともに、長手方向に対して傾斜する傾斜接合面Ｓ２が内周側要素１２０に形成してある。傾斜接合面Ｓ２は、見込み方向に沿い、かつ第１基準平面Ｐ１から離隔するに従って漸次後退するように傾斜する平面である。つまり、傾斜接合面Ｓ２は、２つの建具用フレーム材１００の小口端面を互いに接合した場合、第１基準平面Ｐ１から離隔するに従って漸次相互間隔が増大するように傾斜し、２つの建具用フレーム材１００の内周側要素１２０を分断するものである。図示の例では、第１基準平面Ｐ１からそれぞれ４５°の傾斜角度αを有するようにそれぞれの傾斜接合面Ｓ２が形成してある。
【００３０】
上記のように、小口端面に直交接合面Ｓ１及び傾斜接合面Ｓ２を形成した２つの建具用フレーム材１００は、外周側要素１１０を介して相互に溶着することにより直線状となる横フレーム部１１，１２を構成している。外周側要素１１０の溶着には、樹脂窓において一般的に用いられる熱溶着を適用すれば良い。上述したように、建具用フレーム材１００の外周側要素１１０は、見付け方向に沿った第２基準平面Ｐ２に対して対称形状となる外周外殻構成部１１１を有したものである。建具用フレーム材１００の内周側要素１２０については傾斜接合面Ｓ２を設けることで相互に接触することがない。従って、内周側要素１２０の面材係合部１２３が互いに反対側の縁部から突出する向きで２つの建具用フレーム材１００の小口端面を対向させた場合にも外周側要素１１０の外周外殻構成部１１１を介して互いを隙間無く接合、溶着することが可能である。
【００３１】
左右の縦フレーム部１３，１４としては、互いに同一の長さを有した単一の建具用フレーム材１００をそのまま適用している。すなわち、上述した上下の横フレーム部１１，１２に対して、それぞれの両端部に縦フレーム部１３，１４を接合して溶着することにより、矩形状の枠体１０が構成してある。横フレーム部１１，１２の両端部及び縦フレーム部１３，１４の両端部は、それぞれに形成した４５°の傾斜面を介した留め継ぎによって接合している。この場合、縦フレーム部１３，１４は、溶着する上下の横フレーム部１１，１２に対して、それぞれ面材係合部１２３が同一の縁部から突出するように向きが調整してある。従って、縦フレーム部１３，１４と横フレーム部１１，１２との間は、外周側要素１１０及び内周側要素１２０のすべてを介して互いに接合溶着された状態となっている。以上の結果、図示の例では、可動面材支持部１０Ａを構成する建具用フレーム材１００のすべてが室内側となる縁部に面材係合部１２３が配置され（図２、図３）、かつ固定面材支持部１０Ｂを構成する建具用フレーム材１００のすべてが室外側となる縁部に面材係合部１２３が配置された状態となる（図２、図４）。
【００３２】
上述した構成を有する上下の横フレーム部１１，１２の間を取付対象とする架設フレーム材１５Ｆには、図６に示すように、上下両端部にそれぞれ見込み方向に沿った傾斜接合面Ｓ３が形成してある。傾斜接合面Ｓ３は、内周側要素１２０の傾斜接合面Ｓ２に対応して形成したものである。つまり、第３基準平面Ｐ３上に位置する部分が尖端縁となり、かつ第３基準平面Ｐ３に対してそれぞれ４５°の傾斜角度βを有するように架設フレーム材１５Ｆに傾斜接合面Ｓ３が設けてある。従って、第１面材支持要素１５Ｆａの面材係合部１５３が室内側の縁部から突出する向きで上下の横フレーム部１１，１２の間に架設フレーム材１５Ｆを配置すれば、傾斜接合面Ｓ３，Ｓ２を介して架設フレーム材１５Ｆと上下の横フレーム部１１，１２とが接合することになる。
【００３３】
ここで、架設フレーム材１５Ｆは、上述したように、建具用フレーム材１００の内周側要素１２０と同一の断面形状を有するように第１面材支持要素１５Ｆａ及び第２面材支持要素１５Ｆｂを構成したものである。従って、架設フレーム材１５Ｆは、上下の横フレーム部１１，１２において互いに反対側の縁部から面材係合部１２３が突出した内周側要素１２０のそれぞれに対して、内周外殻構成部１２１に第１面材支持要素１５Ｆａ及び第２面材支持要素１５Ｆｂの外殻構成部１５１を接合し、かつ面材係合部１２３に面材係合部１５３を接合した状態で溶着することが可能となる。
【００３４】
上述したように、この枠体１０では、可動面材支持部１０Ａの四周においては室内側に位置する縁部から面材係合部１５３，１２３が突出し、固定面材支持部１０Ｂの四周においては室外側に位置する縁部から面材係合部１５３，１２３が突出することになる。従って、可動面材支持部１０Ａにおいては、面材係合部１５３，１２３のシール材装着溝１５３ａ，１２３ａに対して一連となる框シール材３０２を装着することができる。これにより、可動面材支持部１０Ａに障子２０を支持させれば、外開き窓を構成することができ、障子２０を閉じた際に框シール材３０２を障子２０の樹脂框２２に接触させて所望の水密性や気密性を確保することが可能となる。
【００３５】
一方、固定面材支持部１０Ｂにおいては、面材係合部１５３，１２３のシール材装着溝１５３ａ，１２３ａに対して一連となるガラスシール材３０１を装着することができるとともに、室内側の縁部に位置する押縁装着溝１５２，１２２に押縁３００を装着することができる。従って、面材係合部１５３，１２３と押縁３００との間にＦＩＸ用の複層ガラス３０を挟持させることにより、ＦＩＸ窓を構成することが可能となる。しかも、このＦＩＸ窓においては、押縁３００が室内側に配置されることになるため、押縁３００に直接太陽光が照射することに起因した問題を防止することが可能となる。さらに、１種類の建具用フレーム材１００と架設フレーム材１５Ｆとによって２つの面材支持部１０Ａ，１０Ｂを有した枠体１０を構成することができるため、製造コストの面できわめて有利となる。
【００３６】
図１〜図４に示すように、上記のように構成した枠体１０は、位置決め用突条１１２を介して建具用フレーム材１００の外周側要素１１０に水切りの機能や躯体Ｂとの支持機能を有した機能付属部品２０１，２０２，２０３，２０４を取り付ければ、いわゆる半外付けの納まりとして設置することが可能である。この場合、位置決め用突条１１２によって建具用フレーム材１００に対する機能付属部品２０１，２０２，２０３，２０４の見込み方向に沿った位置を規定することができるため、躯体Ｂに対する枠体１０の取付精度を確保することが可能となる。これにより、外周側要素１１０を第２基準平面Ｐ２に対して対称形状とした場合にも、水切りの機能や躯体Ｂとの支持機能等々、枠体１０としての機能が何ら損なわれることもない。
【００３７】
このように、上述の建具によれば、外周側要素１１０の外周外殻構成部１１１が見付け方向に沿った第２基準平面Ｐ２に対して対称形状となるように建具用フレーム材１００を構成している。このため、面材係合部１５３，１２３が室内側の縁部から突出する可動面材支持部１０Ａと、面材係合部１５３，１２３が室外側の縁部から突出する固定面材支持部１０Ｂとで、建具用フレーム材１００を共用することができ、建具を製造する上でコストの低減を図ることが可能となる。
【００３８】
なお、上述した実施の形態では、外開き窓とＦＩＸ窓とが連窓された建具の枠体１０を例示しているが、本発明は必ずしもこれらの組み合せに限定されない。例えば、図７の変形例１に示すように、実施の形態で構成した枠体１０の固定面材支持部１０Ｂに対して室内側に開くように障子２００を支持させれば、外開き窓と内開き窓とが連窓された建具を構成することも可能である。この変形例１においても、実施の形態と同様の架設フレーム部１５を用いて枠体１０が構成してあるのはいうまでもない。図７において実施の形態と同様の構成については同一の符号が付してある。また、架設フレーム部１５として水平方向に沿った無目を適用すれば、外開き窓と、ＦＩＸ窓（もしくは内開き窓）とが上下に段窓された建具用の枠体を構成することも可能である。この場合、上下の横フレーム部１１，１２が単一の建具用フレーム材１００によって構成される一方、左右の縦フレーム部１３，１４が互いに反対側の縁部から面材係合部１５３，１２３が突出する向きで接合した建具用フレーム材１００によって構成されることになるのはいうまでもない。さらに、２つの建具用フレーム材１００を溶着してフレーム部を構成する場合に上述した実施の形態では、外周側要素１１０に長手方向に対して直交する直交接合面Ｓ１を形成して接合させるようにしているため、外観品質上有利である。しかしながら、外周側要素１１０を接合するための接合面は、必ずしも長手方向に直交している必要はなく、例えば一方の傾斜接合面Ｓ２を延長した傾斜接合面を介して相互に接合させることも可能である。
【００３９】
また、上述した実施の形態では、外周側要素１１０として内部の補強用リブ１３１や位置決め用突条１１２についても第２基準平面Ｐ２に対して対称形状となるものを例示しているが、外周外殻構成部１１１が対称形状であれば、その他の部位が非対称形状であっても構わない。但し、中空状に構成される水切り等のように、外殻部を構成する部分については外周外殻構成部に含まれるものとする。なお、対称形状とすべき外周外殻構成部１１１の構成としては、必ずしも基壁部１１１ａ及び外側壁部１１１ｂを有したものに限らない。さらに、位置決め部として建具用フレーム材１００の長手方向に沿った位置決め用突条１１２を例示しているが、その他の形状の位置決め部を設けるようにしても構わない。例えば、外周側要素１１０に溝を形成することによって位置決め部を設けるようにしても良い。なお、位置決め部に位置決めされる機能付属部品は、上述した水切りや躯体との支持部品に限らず、図３及び図４に示すように、水密や気密のためのシール材２０５を含めるようにしても良い。
【００４０】
さらに、上述した実施の形態では、押縁装着溝１２２，１５２に押縁３００を装着するようにしているが、押縁３００を装着する部分としては必ずしも溝である必要はなく、押縁３００を装着できればその他の構成であっても良い。
【００４１】
またさらに、上述した実施の形態では、半外付けの納まりとして設置するものを例示しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、図８に示す変形例２のように、いわゆる内付け納まりとして躯体Ｂの見込み方向に沿った寸法の範囲内に枠体１０を設置することが可能である。この場合においても、実施の形態と同様、位置決め用突条１１２に対して連結ブラケット２０５やシール材２０６を機能付属部品として取り付ければ、それぞれの機能を追加することが可能である。すなわち、連結ブラケット２０５を介して枠体１０を躯体ＢのアンカーＤに溶着することができ、また、シール材２０６によって躯体Ｂとの間の水密性を確保することが可能となる。この変形例２においても、実施の形態と同様の架設フレーム部１５を用いて枠体１０が構成してあるのはいうまでもない。図８において実施の形態と同様の構成については同一の符号が付してある。
【００４２】
以上のように、本発明に係る建具用フレーム材は、長手方向に沿った仮想の第１基準平面に対して一方側に配置される外周側要素及び前記第１基準平面に対して他方側に配置される内周側要素が一体に成形され、前記内周側要素から内周側に向けて突出する面材係合部を介して面材に係合される建具用フレーム材であって、前記外周側要素は、外殻部を構成する外周外殻構成部が、前記第１基準平面に直交し、かつ長手方向に沿った仮想の第２基準平面に対して対称形状となるように構成されており、前記内周側要素には、長手方向に沿った縁部のいずれか一方にのみ前記面材係合部が一体に設けられていることを特徴としている。
【００４３】
この発明によれば、枠体を構成した場合に見付け方向に沿って延在される第２基準平面に対して外周外殻構成部が対称形状となっているため、換言すれば、室内側に位置する外殻部と室外側に位置する外殻部とが対称形状となるため、面材係合部が異なる縁部から突出した状態で互いに小口端面を対向させれば、外周外殻構成部を相互に接合することが可能となる。従って、この建具用フレーム材によれば、室外側に位置する縁部から面材係合部が突出した面材支持部と、室内側に位置する縁部から面材係合部が突出した面材支持部との双方に共通して適用することができ、枠体を構成する場合の部品点数を削減することが可能となる。
【００４４】
また本発明は、上述した建具用フレーム材において、前記内周側要素の長手方向に沿った縁部の他方には、押縁を装着する押縁装着部が設けられていることを特徴としている。
【００４５】
この発明によれば、押縁装着部に押縁を装着することにより、面材係合部と押縁との間に面材の縁部を挟持することができ、例えばＦＩＸ窓を構成することが可能となる。
【００４６】
また本発明は、上述した建具用フレーム材において、前記外周側要素には、機能付属部品を位置決めするための位置決め部が設けられていることを特徴としている。
【００４７】
この発明によれば、外周側要素に水切り等の機能付属部品を位置決めした状態で取り付けることにより、追加機能を有した枠体を構成することが可能となる。
【００４８】
また本発明に係る枠体は、上述した建具用フレーム材の小口端面を相互に接合することにより互いに平行に配置される２組のフレーム部を有した矩形状を成し、かつ互いに平行に配置される１組のフレーム部の相互間に架設フレーム部を配設することによって２つの面材支持部が設けられた枠体であって、前記架設フレーム部の端部が接続されるフレーム部は、前記面材係合部が互いに反対側の縁部から突出する向きで小口端部が対向し、前記外周側要素を介して前記建具用フレーム材を互いに接合することにより直線状に構成されるとともに、それぞれの建具用フレーム材の前記内周側要素には、前記第１基準平面から離隔するに従って漸次相互間隔が増大するように傾斜する傾斜接合面が設けられており、前記架設フレーム部は、長手方向に沿った仮想の第３基準平面に対して前記２つの面材支持部の一方に配置される第１面材支持要素及び前記第３基準平面に対して前記２つの面材支持部の他方に配置される第２面材支持要素が一体に成形されたものであり、前記第１面材支持要素及び前記第２面材支持要素は、それぞれの外殻部を構成する外殻構成部が、前記内周側要素の外殻部を構成する内周外殻構成部と同一の断面形状を有し、かつ前記第３基準平面上の長手方向に沿った軸心を中心として回転対称となる一方の縁部から面材係合部が突出するように設けられ、前記架設フレーム部の両端となる部位には、前記フレーム部の２つの傾斜接合面に合致する傾斜接合面が形成され、前記架設フレーム部の面材係合部と前記フレーム部の傾斜接合面とが前記傾斜接合面を互いに接合した状態で前記架設フレーム部が前記フレーム部に接続されていることを特徴としている。
【００４９】
この発明によれば、２つの面材支持部において共通の建具用フレーム材を適用しているため、取り扱い部品点数の削減により、製造コストを抑えることができる。
【００５０】
また本発明は、上述した枠体において、前記内周側要素の長手方向に沿った縁部の他方には、押縁を装着する押縁装着部が設けられ、前記面材係合部が室外側に配置される面材支持部には、前記押縁装着部に装着した押縁と前記面材係合部との間にＦＩＸ用の面材が挟持されていることを特徴としている。
【００５１】
この発明によれば、押縁が室内側に設けられるため、例えば直射日光が当たる場所に建具が設けられたとしても、押縁に熱変形等の問題を招来するおそれがなくなる。
【符号の説明】
【００５２】
１０  枠体、１０Ａ  可動面材支持部、１０Ｂ  固定面材支持部、１１，１２  横フレーム部、１３，１４  縦フレーム部、１５  架設フレーム部、１５Ｆａ  第１面材支持要素、１５Ｆｂ  第２面材支持要素、２０  障子、３０  複層ガラス、１００（１１Ｆ１，１１Ｆ２，１２Ｆ１，１２Ｆ２，１３Ｆ，１４Ｆ）  建具用フレーム材、１１０  外周側要素、１１１  外周外殻構成部、１１２  位置決め用突条、１２０  内周側要素、１２１  内周外殻構成部、１２２  押縁装着溝、１２３  面材係合部、１５１  外殻構成部、１５２  押縁装着溝、１５３  面材係合部、２０１，２０２，２０３，２０４  機能付属部品、３００  押縁、Ｃ  軸心、Ｐ１  第１基準平面、Ｐ２  第２基準平面、Ｐ３  第３基準平面、Ｓ１  直交接合面、Ｓ２  傾斜接合面、Ｓ３  傾斜接合面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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