(57)【要約】【課題】吸収体のクッション性、圧縮回復性及び保形性に優れる吸収性物品を提供すること。【解決手段】本発明の吸収性物品１Ａにおいて、吸収体４は、吸水性材料１２Ｆ，１３と、複数の合成繊維１１Ｆを含む繊維塊１１とを含有する。繊維塊１１は、少なくとも縦中央域Ｍにおいて吸収体４の非肌対向面側に存在する。縦中央域Ｍの吸収体４の非肌対向面に、該吸収体４を非貫通の裏面凹陥部８が、横方向Ｙに離間して少なくとも一対設けられている。【選択図】図４
2020163002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の前後方向に対応する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、縦方向において、着用者の排泄部に対向する排泄部対向部を含む縦中央域と、該縦中央域よりも着用者の腹側に配される前方域と、該縦中央域よりも着用者の背側に配される後方域とに区分され、吸収体を具備する吸収性物品であって、
前記吸収体は、吸水性材料と、複数の合成繊維を含む繊維塊とを含有し、該繊維塊は、少なくとも前記縦中央域において該吸収体の非肌対向面側に存在し、
前記縦中央域の前記吸収体の非肌対向面に、該吸収体を非貫通の裏面凹陥部が、横方向に離間して少なくとも一対設けられている吸収性物品。
【請求項２】
前記吸収体における、横方向に離間した前記一対の裏面凹陥部に挟まれた領域に、該吸収体における該領域の横方向外側に比べて前記繊維塊の単位面積当たりの質量が大きい、第１の繊維塊高坪量領域が存在する、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収体における、横方向に離間した前記一対の裏面凹陥部に挟まれた領域に、該吸収体の肌対向面側に比べて該吸収体の非肌対向面側の方が前記繊維塊の単位面積当たりの質量が大きい、第２の繊維塊高坪量領域が存在する、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記吸収体の肌対向面側に配された表面シートを具備し、
前記裏面凹陥部と平面視で重なる位置に、前記表面シートと前記吸収体とが一体的に凹陥した非貫通の表面凹陥部が設けられている、請求項１〜３の何れか１項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
横方向に離間した前記一対の裏面凹陥部及びこれと平面視で重なる前記表面凹陥部は、それぞれ、前記縦中央域において縦方向に延在している、請求項４に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記裏面凹陥部及び前記表面凹陥部の少なくとも一方は、縦方向に延在する前記一対の部分に加えて更に、横方向に延在する他の一対の部分を含み、
前記縦中央域に、縦方向に延在する前記裏面凹陥部又は前記表面凹陥部と横方向に延在する前記裏面凹陥部又は前記表面凹陥部とで囲まれた特定領域が存在し、
前記縦中央域において、前記特定領域はその周辺部に比べて、前記繊維塊の単位面積当たりの質量が大きい、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収体の非肌対向面側に配された裏面シートを具備し、
前記縦中央域の前記裏面シートの非肌対向面における、前記一対の裏面凹陥部に挟まれた領域に、着衣への固定手段が配されている、請求項１〜６の何れか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生理用ナプキンなどの吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつ、生理用ナプキン等の吸収性物品は、一般に、相対的に着用者の肌から近い位置に配される表面シートと、相対的に着用者の肌から遠い位置に配される裏面シートと、両シート間に介在する吸収体とを含んで構成される。この吸収体は、典型的には、木材パルプ等の親水性繊維（吸水性繊維）を主体とし、更に吸水性ポリマー粒子を含んで構成される場合が多い。吸収性物品に使用される吸収体については、柔軟性、クッション性、圧縮回復性、保形性などの諸特性の向上が大きな課題である。
【０００３】
吸収体の改良技術として、例えば特許文献１には、熱可塑性樹脂繊維とセルロース系吸水性繊維とを含有する吸収体であって、該熱可塑性樹脂繊維が、該吸収体の表面シート側の表面と該吸収体の裏面シート側の表面との両方に露出しているものが記載されている。特許文献１記載の吸収体によれば、熱可塑性樹脂繊維が、セルロース系吸水性繊維などの該吸収体の他の成分を保持するための骨格として機能するため、柔らかく且つヨレにくいとされている。また特許文献１には、この吸収体を具備する吸収性物品として、表面シート側からのエンボス加工により形成された凹陥状のエンボス部を有するものが記載され、更に該エンボス部において、熱可塑性樹脂繊維が他の繊維と融着していることが好ましい旨記載されている。特許文献１記載のエンボス部は、本技術分野において防漏溝などと称される公知のものであり、面方向での液拡散性や保形性の向上などを目的として、吸収性物品に採用されている。
【０００４】
特許文献２には、熱融着繊維を含み、予め繊維間を結合させて３次元構造を付与した不織布片と、吸水性繊維とを含有する吸収体が記載されており、該不織布片は吸収体全体に均一に分布している。この３次元構造の不織布片は、カッターミル方式などの粉砕手段を用いて不織布を細片状に粉砕して製造されるもので、斯かる製造方法に起因して、同文献の図１及び図３に記載されているように不定形状をなしていて、平面とみなせるような部分を実質的に有していない。特許文献２には、同文献記載の吸収体の好ましい形態として、不織布片同士を熱融着させたものが記載されている。特許文献２記載の吸収体によれば、不織布片が三次元構造を有するため、該吸収体内部に空隙が形成され、水分を吸収した時の復元性が向上し、その結果、吸水性能が向上するとされている。
【０００５】
特許文献３には、比較的稠密な微細繊維核と、該核から外方に延出している繊維又は繊維束を有する微細ウエブが記載され、また、該微細ウエブと木材パルプや吸水性ポリマー粒子とを混合した不織ウエブが、吸収性物品用の吸収体として使用できることが記載されている。この微細ウエブは、不織布などの原料シートをむしり取って、又は引きちぎり取って製造されるもので、特許文献２記載の不織布片と同様に、不定形状をなしていて、平面とみなせるような部分を実質的に有していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１６３１９号公報
【特許文献２】特開２００２−３０１１０５号公報
【特許文献３】特開平１−１５６５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１記載の吸収体は、セルロース系吸水性繊維に加えて更に合成繊維（熱可塑性樹脂繊維）を含有しているが、含有されている複数の合成繊維が個々独立に存在していて、まとまった１つの塊を形成しているものではない。そのため、特許文献１記載の吸収体は、クッション性、圧縮回復性等が十分ではなく、それ故に吸収性物品に適用された場合には、ヨレやすくフィット性が不十分となるおそれがあり、特に尿、経血などの体液の吸収後は、そのような不都合の発生が顕著である。
【０００８】
一方、特許文献２及び３記載の吸収体は何れも、含有されている合成繊維が、不織布片ないし微細ウエブなどと呼ばれる合成繊維集合体であるが、前述したとおり、合成繊維を主体とする不織布を細片状に粉砕し、あるいはむしり取ったり引きちぎり取ったりして製造されるものであるため、不定形状であって形状及び大きさが揃っておらず、そのことに起因して、木材パルプなどと混合した場合には両者の均一な混合が得られ難く、所望の効果が得られないおそれがある。
【０００９】
また、吸収体の保形性の向上の観点から、特許文献２に記載されているように、吸収体に含有されている全ての合成繊維集合体同士を熱融着させると、吸収体の柔軟性、クッション性等が損なわれ、吸収性物品のフィット性の向上が不十分となる。合成繊維集合体を含む吸収体で、クッション性、柔軟性及びフィット性等と保形性とを高いレベルで両立し得るものは未だ提供されていない。
【００１０】
したがって本発明の課題は、吸収体のクッション性、圧縮回復性及び保形性に優れる吸収性物品を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、着用者の前後方向に対応する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、縦方向において、着用者の排泄部に対向する排泄部対向部を含む縦中央域と、該縦中央域よりも着用者の腹側に配される前方域と、該縦中央域よりも着用者の背側に配される後方域とに区分され、吸収体を具備する吸収性物品であって、前記吸収体は、吸水性材料と、複数の合成繊維を含む繊維塊とを含有し、該繊維塊は、少なくとも前記縦中央域において該吸収体の非肌対向面側に存在し、前記縦中央域の前記吸収体の非肌対向面に、該吸収体を非貫通の裏面凹陥部が、横方向に離間して少なくとも一対設けられている吸収性物品である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の吸収性物品は、吸収体のクッション性、圧縮回復性及び保形性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１（ａ）は、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキンの肌対向面側（表面シート側）を一部破断して模式的に示す平面図、図１（ｂ）は、該生理用ナプキンの非肌対向面側（裏面シート側）の模式的な平面図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す横断面図である。
【図３】図３は、図１に示す吸収性物品が具備する吸収性コアの一実施形態の一部（凹陥部非形成部に位置する部分）の模式的な斜視図である。
【図４】図４は、図１に示す吸収性物品が具備する吸収体の他の実施形態の模式的な横断面図（図１のＩ−Ｉ線断面相当図）である。
【図５】図５は、図１に示す吸収性物品が具備する吸収体の更に他の実施形態の模式的な横断面図（図１のＩ−Ｉ線断面相当図）である。
【図６】図６は、本発明の吸収性物品の他の実施形態である生理用ナプキンの肌対向面側（表面シート側）を模式的に示す平面図である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）はそれぞれ、本発明の吸収性物品の更に他の実施形態である生理用ナプキンの非肌対向面側（裏面シート側）を模式的に示す平面図である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）はそれぞれ、本発明に係る繊維塊における本体部の模式的な斜視図である。
【図９】図９は、本発明に係る繊維塊の製造方法の説明図である。
【図１０】図１０（ａ）は、本発明に係る繊維塊の電子顕微鏡写真（観察倍率２５倍）、図１０（ｂ）は、該電子顕微鏡写真の繊維塊を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。図面は基本的に模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なる場合がある。
【００１５】
図１及び図２には、本発明の吸収性物品の一実施形態である生理用ナプキン１Ａが示されている。ナプキン１Ａは、体液を吸収保持する吸収体４と、該吸収体４の肌対向面側に配され、着用者の肌と接触し得る液透過性の表面シート２と、該吸収体４の非肌対向面側に配された防漏性の裏面シート３とを具備する。ナプキン１Ａは、図１に示すように、着用者の前後方向に対応し、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる縦方向Ｘと、これに直交する横方向Ｙとを有し、また縦方向Ｘにおいて、着用者の膣口などの排泄部に対向する排泄部対向部（排泄ポイント）を含む縦中央域Ｍと、該排泄部対向部よりも着用者の腹側（前側）に配される前方域Ｆと、該排泄部対向部よりも着用者の背側（後側）に配される後方域Ｒとの３つに区分される。
【００１６】
本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば吸収体４）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、すなわち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側、すなわち相対的に着用者の肌から遠い側に向けられる面である。なお、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置、すなわち当該吸収性物品の正しい着用位置が維持された状態を意味する。
【００１７】
ナプキン１Ａは、図１に示すように、縦方向Ｘに長い形状の吸収性本体５と、吸収性本体５における縦中央域Ｍの縦方向Ｘに沿う両側部それぞれから横方向Ｙの外方に延出する一対のウイング部５Ｗ，５Ｗとを有している。吸収性本体５は、ナプキン１Ａの主体をなす部分であり、前記の表面シート２、裏面シート３及び吸収体４を具備し、縦方向Ｘにおいて前方域Ｆ、縦中央域Ｍ及び後方域Ｒの３つに区分される。
【００１８】
なお、本発明の吸収性物品における縦中央域は、ナプキン１Ａのように吸収性物品がウイング部を有する場合には、該吸収性物品の縦方向（長手方向、図中のＸ方向）においてウイング部を有する領域に相当し、ナプキン１Ａを例にとれば、一方のウイング部５Ｗの縦方向Ｘに沿う付け根と他方のウイング部５Ｗの縦方向Ｘに沿う付け根とに挟まれた領域である。なお、ナプキン１Ａにおいては、一対のウイング部５Ｗ，５Ｗは、ナプキン１Ａを横方向Ｙに二分して縦方向Ｘに延びる縦中心線を基準として左右対称に形成されており、一方のウイング部５Ｗの前方域Ｆに近い側の付け根と他方のウイング部５Ｗのそれとは、縦方向Ｘにおいて同位置に存する。また、ウイング部を有しない吸収性物品（例えば使い捨ておむつ）における縦中央域は、吸収性物品を縦方向に三等分したときに中間に位置する領域に相当する。
【００１９】
ナプキン１Ａにおいては、吸収体４は、液吸収性の吸収性コア４０と、該吸収性コア４０の外面を被覆する液透過性のコアラップシート４１とを含んで構成されている。吸収性コア４０は、吸収性本体５と同様に、図１に示す如き平面視において縦方向Ｘに長い形状をなしており、吸収性コア４０の長手方向は、ナプキン１Ａの縦方向Ｘに一致し、吸収性コア４０の幅方向は、ナプキン１Ａの横方向Ｙに一致している。吸収性コア４０とコアラップシート４１との間は、ホットメルト型接着剤等の接着剤により接合されていてもよい。
【００２０】
コアラップシート４１は、１）１枚のシートのみから構成されてもよく、２）複数枚のシートを含んで構成されていてもよい。前記１）のコアラップシート４１は、例えば、吸収性コア４０の横方向Ｙの長さの２倍以上３倍以下の幅を有する１枚の連続したシートであり、吸収性コア４０の肌対向面の全域を被覆し、且つ吸収性コア４０の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出し、その延出部が、吸収性コア４０の下方に巻き下げられて、吸収性コア４０の非肌対向面の全域を被覆する。前記２）のコアラップシート４１は、例えば、吸収性コア４０の肌対向面を被覆する１枚の肌側コアラップシートと、該肌側コアラップシートとは別体で、吸収性コア４０の非肌対向面を被覆する１枚の非肌側コアラップシートとの２枚を含んで構成される。
【００２１】
図２に示すように、表面シート２は、吸収体４の肌対向面の全域を被覆している。一方、裏面シート３は、吸収体４の非肌対向面の全域を被覆し、更に吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁から横方向Ｙの外方に延出し、後述するサイドシート６とともにサイドフラップ部を形成している。前記サイドフラップ部は、ナプキン１Ａにおける、吸収体４から横方向Ｙの外方に延出する部材からなる部分である。裏面シート３とサイドシート６とは、吸収体４の縦方向Ｘに沿う両側縁からの延出部において、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合されている。表面シート２及び裏面シート３それぞれと吸収体４との間は接着剤によって接合されていてもよい。表面シート２、裏面シート３としては、生理用ナプキン等の吸収性物品に従来使用されている各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２としては、単層又は多層構造の不織布や、開孔フィルム等を用いることができる。裏面シート３としては、防漏性を有するシート、すなわち、液不透過性（液を全く通さない性質）又は液難透過性（液不透過性とまでは言えないものの、液を通し難い性質）を有するシートを用いることができ、例えば、透湿性の樹脂フィルム等を用いることができる。
【００２２】
前記サイドフラップ部は、図１に示すように、縦中央域Ｍにおいて横方向Ｙの外方に向かって大きく張り出しており、これにより吸収性本体５の縦方向Ｘに沿う左右両側に、一対のウイング部５Ｗ，５Ｗが延設されている。ウイング部５Ｗは、図１に示す如き平面視において、下底（上底よりも長い辺）が吸収性本体５の側部側に位置する略台形形状を有しており、その非肌対向面には、該ウイング部５Ｗをショーツ等の着衣に固定する固定手段としてのウイング部粘着部（図示せず）が設けられている。なお、ウイング部５Ｗは、ショーツ等の着衣のクロッチ部の非肌対向面（外面）側に折り返されて用いられるため、前記ウイング部粘着部の形成面であるウイング部５Ｗの非肌対向面は、その使用時には着用者の肌側に向けられ、肌対向面となる。前記ウイング部粘着部は、その使用前においてはフィルム、不織布、紙等からなる剥離シート（図示せず）によって被覆されている。また、吸収性本体５の肌対向面すなわち表面シート２の肌対向面における縦方向Ｘに沿う両側部には、平面視において吸収体４の縦方向Ｘに沿う左右両側部に重なるように、一対のサイドシート６，６が吸収性本体５の縦方向Ｘの略全長にわたって配されている。一対のサイドシート６，６は、それぞれ縦方向Ｘに延びる図示しない接合線にて、接着剤等の公知の接合手段によって表面シート２等の他の部材に接合されている。
【００２３】
また、吸収性本体５の非肌対向面すなわち裏面シート３の非肌対向面には、ナプキン１Ａ（より具体的には吸収性本体５）をショーツ等の着衣に固定する固定手段としての本体粘着部１０が設けられている。ナプキン１Ａにおいては、本体粘着部１０は、図１（ｂ）に示すように、平面視において横方向Ｙに長い形状、具体的には長方形形状をなし、その長手方向を横方向Ｙに一致させて、前方域Ｆから後方域Ｒにわたって縦方向Ｘに複数間欠配置されている。
【００２４】
図１（ｂ）及び図２に示すように、縦中央域Ｍの吸収体４の非肌対向面には、該吸収体４を非貫通の裏面凹陥部８が、横方向Ｙに離間して少なくとも一対設けられている。吸収体４を非貫通の裏面凹陥部８は、吸収体４の非肌対向面に開口を有するとともに、該開口とは反対側に底部を有する。
【００２５】
ナプキン１Ａにおいては、裏面凹陥部８は、図１（ｂ）に示すように、縦中央域Ｍにおいて縦方向Ｘに延在している。より具体的には、裏面凹陥部８は、縦方向Ｘに延びる左右一対の裏面縦凹陥部８Ｘ，８Ｘと、横方向Ｙに延びる前後一対の第１裏面横凹陥部８Ｙ１，８Ｙ１、及び縦方向Ｘに関して、一対の第１裏面横凹陥部８Ｙ１,８Ｙ１の間に位置する第２裏面横凹陥部８Ｙ２，８Ｙ２とを含んで構成されている。
【００２６】
一対の裏面縦凹陥部８Ｘ，８Ｘは、それぞれ、縦中央域Ｍの縦方向Ｘの全長にわたって延在し、更に前方域Ｆ及び後方域Ｒに延出しており、全体として連続線状をなしている。
一対の第１裏面横凹陥部８Ｙ１，８Ｙ１のうちの一方は、少なくとも一部が前方域Ｆに位置し、他方は少なくとも一部が後方域Ｒに位置しており、何れも平面視において縦方向Ｘの外方に向かって凸のＵ字状ないし弧状の連続線状をなし、且つそのＵ字状ないし弧状の頂部がナプキン１Ａの横方向Ｙの中央に位置している。
一対の第２裏面横凹陥部８Ｙ２，８Ｙ２は、何れも少なくとも一部が縦中央域Ｍに位置し、且つ平面視において縦方向Ｘの外方に向かって凸のＵ字状ないし弧状ないし直線状の連続線状をなし、且つそのＵ字状ないし弧状の頂部がナプキン１Ａの横方向Ｙの中央に位置している。
【００２７】
ナプキン１Ａにおいては、裏面凹陥部８を構成する各凹陥部８Ｘ，８Ｙ１，８Ｙ２同士は、それらの長さ方向の端部にて連結しており、裏面凹陥部８全体として平面視において閉じた環状を形成している。より具体的には、裏面凹陥部８は図１（ｂ）に示すように、楕円形の中にそれよりも小型の楕円形が内在する、同心楕円形状をなしている。縦中央域Ｍにおける、裏面縦凹陥部８Ｘ，８Ｘと第２裏面横凹陥部８Ｙ２，８Ｙ２とで囲まれた特定領域Ｐ２は、縦中央域Ｍの中央部に位置し、前記排泄部対向部（排泄ポイント）を含む。
【００２８】
なお、本発明においては、裏面凹陥部８を構成する各凹陥部８Ｘ，８Ｙ１，８Ｙ２同士は連結していなくてもよい。例えば、一対の裏面縦凹陥部８Ｘ，８Ｘと一対の第１裏面横凹陥部８Ｙ１，８Ｙ１とが連結しておらず、裏面縦凹陥部８Ｘの長さ方向の両端部それぞれの近傍に第１裏面横凹陥部８Ｙ１の長さ方向の端部が位置していてもよい。すなわち、裏面縦凹陥部８Ｘの長さ方向の端部と第１裏面横凹陥部８Ｙ１のそれとが、隙間をあけて近接配置されていてもよい。また、一対の裏面縦凹陥部８Ｘ，８Ｘと一対の第２裏面横凹陥部８Ｙ２，８Ｙ２とが連結しておらず、縦凹陥部８Ｘの近傍で縦凹陥部８Ｘから横方向Ｙに所定距離離間した位置に、第２裏面横凹陥部８Ｙ２の長さ方向の端部が位置していてもよい。すなわち、裏面縦凹陥部８Ｘと第２裏面横凹陥部８Ｙ２の長さ方向の端部とが隙間をあけて近接配置されていてもよい。なお、このように裏面凹陥部８を構成する複数の凹陥部８Ｘ，８Ｙ１，８Ｙ２同士が連結していない場合でも、各凹陥部をその長さ方向に仮想的に延長（横凹陥部８Ｙ１，８Ｙ２のように湾曲している場合はその曲率を変えずに延長）した場合にその仮想延長線同士が連結する場合には、該裏面凹陥部８は平面視において閉じた環状（前記同心楕円形状）を形成していると言える。
【００２９】
ナプキン１Ａにおいては、図１（ａ）及び図２に示すように、裏面凹陥部８と平面視で重なる位置に、表面シート２と吸収体４とが一体的に凹陥した非貫通の表面凹陥部７が形成されている。すなわち、裏面凹陥部８と表面凹陥部７とは、平面視（ナプキン１Ａの厚み方向の投影視）において重なる。吸収体４を非貫通の表面凹陥部７は、表面シート２の肌対向面に開口を有するとともに、該開口とは反対側に底部を有する。表面凹陥部７と裏面凹陥部８とは、底部を共有している。ナプキン１Ａの肌対向面に形成された表面凹陥部７は、経血等の体液が表面凹陥部７に沿って移動することを助長する。
【００３０】
本実施形態においては、表面凹陥部７は、平面視において裏面凹陥部８と略同形状・同寸法であり、裏面凹陥部８と同様の閉じた環状をなしている。すなわち表面凹陥部７は、縦方向Ｘに延び、裏面縦凹陥部８Ｘと平面視で重なり且つこれと平面視形状が同じである左右一対の表面縦凹陥部７Ｘ，７Ｘと、横方向Ｙに延び、第１裏面横凹陥部８Ｙ１と平面視で重なり且つこれと平面視形状が同じである前後一対の第１表面横凹陥部７Ｙ１，７Ｙ１と、横方向Ｙに延び、第２裏面横凹陥部８Ｙ２と平面視で重なり且つこれと平面視形状が同じである前後一対の第２表面横凹陥部７Ｙ２，７Ｙ２とを含んで構成され、各凹陥部７Ｘ，７Ｙ１，７Ｙ２がそれらの長さ方向の端部にて連結して、表面凹陥部７全体として平面視において閉じた環状（より具体的には同心楕円形状）をなしている。なお、本発明においては、表面凹陥部７を構成する各凹陥部７Ｘ，７Ｙ１，７Ｙ２同士は連結していなくてもよく、その場合は、前述の裏面凹陥部８についての説明が適宜適用される。
【００３１】
裏面凹陥部８は、吸収体４に対し、その非肌対向面側（非肌側コアラップシート側）から圧搾加工を施すことによって形成されており、その形成方法から「圧搾部」と言うことができる。また、表面凹陥部７は、ナプキン１Ａより具体的には吸収性本体５に対し、その肌対向面側（表面シート２側）から圧搾加工を施すことによって形成されており、やはり「圧搾部」と言うことができる。図２に示すように、圧搾部である裏面凹陥部８は、コアラップシート４１（非肌側コアラップシート）及び吸収性コア４０が、表面シート２側に向かって一体的に凹陥している。また、圧搾部である表面凹陥部７は、表面シート２、コアラップシート４１（肌側コアラップシート）及び吸収性コア４０が、裏面シート３側に向かって一体的に凹陥している。圧搾部である両凹陥部７，８は、吸収体４の非圧搾部に比して密度が高い。すなわち、吸収性本体５は、凹陥部７，８に対応する高密度部と、その周囲に位置する低密度領域９とを有する。
【００３２】
両凹陥部７，８を形成するための圧搾加工は、吸収体４（吸収性コア４０）に含まれるコア形成材料の溶融、特に後述する繊維塊１１の構成繊維として好ましく用いられる熱可塑性繊維の溶融を伴う方法を利用してもよいし、コア形成材料の溶融を伴わない方法を利用してもよい。コア形成材料の溶融を伴う圧搾加工として、具体的には、熱を伴うエンボス加工、超音波エンボス等の公知のエンボス加工が挙げられる。コア形成材料の溶融を伴う圧搾加工によって形成された裏面凹陥部８の底部、すなわち空間部である裏面凹陥部８と平面視で重なる部分では、コアラップシート４１（非肌側コアラップシート）及び吸収性コア４０が熱融着されて一体化し得る。また、コア形成材料の溶融を伴う圧搾加工によって形成された表面凹陥部７の底部、すなわち空間部である表面凹陥部７と平面視で重なる部分では、表面シート２、コアラップシート４１（肌側コアラップシート）及び吸収性コア４０が熱融着されて一体化し得る。前述したとおり、裏面凹陥部８と表面凹陥部７とで底部を共有しているので、その両凹陥部７，８共通の底部には、表面凹陥部７側から順に、表面シート２、肌側コアラップシート、吸収性コア４０及び非肌側コアラップシートが互いに熱融着されて一体化した状態で存在し得る。
【００３３】
裏面凹陥部８の幅（凹陥部の長さ方向と直交する方向の長さ）は特に制限されないが、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは５ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下である。表面凹陥部７の幅についても同じ範囲に設定することができる。
【００３４】
図１に示すように、ナプキン１Ａ、より具体的には吸収性本体５には、表面凹陥部７及び裏面凹陥部８の何れも形成されていない部分である低密度領域９が存在する。低密度領域９は、吸収性本体５（吸収体４と平面視において重なる領域）において、１）圧搾加工が施されていない領域、又は２）一部に圧搾加工がされて圧搾部が存在しているものの、該圧搾部以外の部分は、各凹陥部７，８と比較して密度が低い領域である。本実施形態においては前述したとおり、両凹陥部７，８はそれぞれ平面視において略同形状・同寸法であり、閉じた環状（同心楕円形状）をなしているところ、低密度領域９は、その凹陥部７，８の閉じた環の中及び外の双方に存在している。少なくとも吸収性本体５の周縁部及び縦中央域Ｍの中央部（前記排泄部対向部及びその近傍）は、低密度領域９である。前記２）の場合、すなわち低密度領域９の一部に圧搾加工が施されて圧搾部が存在する場合、特に、裏面凹陥部８に囲まれた領域（後述する特定領域Ｐ１〜Ｐ３）が低密度領域９であり且つ該領域の一部に圧搾部が存在する場合において、「低密度領域９の全面積に占める、該低密度領域９に存在する全ての圧搾部の面積の合計の割合」は、５％以下が好ましく、３％以下がより好ましい。なお、本実施形態のナプキン１Ａでは、特定領域Ｐ１〜Ｐ３に位置する低密度領域９には圧搾部は存在しない。また、特定領域Ｐ１〜Ｐ３は、裏面凹陥部８に加えて表面凹陥部７によっても囲まれている。
【００３５】
なお、ナプキン１Ａでは、吸収性本体５の横方向Ｙの中央部に、裏面凹陥部８に囲まれた特定領域Ｐ１〜Ｐ３が縦方向Ｘに３個存在する。すなわち図１に示すように、（１）一対の裏面縦凹陥部８Ｘ，８Ｘの縦方向Ｘの一端部と前方域Ｆの第１裏面横凹陥部８Ｙ１と前方域Ｆ寄りの第２裏面横凹陥部８Ｙ２とで囲まれた「特定領域Ｐ１」、（２）一対の裏面縦凹陥部８Ｘ，８Ｘの縦方向Ｘの中央部と一対の第２裏面横凹陥部８Ｙ２，８Ｙ２とで囲まれた「特定領域Ｐ２」、及び（３）一対の裏面縦凹陥部８Ｘ，８Ｘの縦方向Ｘの他端部と後方域Ｒの第１裏面横凹陥部８Ｙ１と後方域Ｒ寄りの第２裏面横凹陥部８Ｙ２とで囲まれた「特定領域Ｐ３」が縦方向Ｘに存在する。これら３個の特定領域Ｐ１〜Ｐ３はそれぞれ低密度領域９である。
【００３６】
ナプキン１の主たる特徴部分の１つとして、吸収体４の主体をなす吸収性コア４０が、図３〜図５に示すように、吸水性材料１２Ｆ，１３に加えて更に、複数の合成繊維１１Ｆを含む繊維塊１１を含有する点が挙げられる。図示の形態の吸収性コア４０においては、前記吸水性材料として少なくとも吸水性繊維１２Ｆを含有し、図４及び図５に示す形態では、更に吸水性ポリマー１３を含有する。
【００３７】
以下では、主に吸収性コア４０について説明するが、吸収性コア４０は、実質的には吸収体４そのものとも言えるものであり、以下の吸収性コア４０についての説明は、特に断らない限り、吸収体４の説明として適宜適用される。本発明に係る吸収体には、コアラップシートを含まず吸収性コアのみで構成された形態が包含されるところ、斯かる形態の吸収体では、吸収体と吸収性コアとは同じ意味である。
【００３８】
本明細書において「繊維塊」とは、複数の繊維がまとまって一体となった繊維集合体のことである。繊維塊の形態としては、例えば一定の大きさを有する合成繊維シートから分割されたシート片が挙げられる。特に、合成繊維シートとして不織布を選択し、該不織布から所定の大きさ及び形状に切り出した不織布片が繊維塊として好ましい。
【００３９】
繊維塊１１は、繊維１１Ｆが意図的に塊状に集積されて一体化された繊維集合体であるのに対し、吸水性繊維１２Ｆは、意図的に一体化されずに個々独立に存在し得る状態で吸収性コア４０中に存在している。繊維塊１１は主として、吸収性コア４０の柔軟性、クッション性、圧縮回復性、保形性などの向上に寄与する。一方、吸水性繊維１２Ｆは主として、吸収性コア４０の液吸収性及び保形性などの向上に寄与する。
【００４０】
繊維塊１１は、少なくとも縦中央域Ｍにおいて吸収体４の非肌対向面側４６（図２参照）に存在する。ここでいう、「吸収体４の非肌対向面側４６」は、吸収体を厚み方向に二等分した場合の非肌対向面寄りの部位であり、前方域Ｆ、縦中央域Ｍ及び後方域Ｒそれぞれにおいて、固有の吸収体４の非肌対向面側４６が存在し得る。また、「吸収体の肌対向面側４５」という語が後で出てくるが、これは、吸収体を厚み方向に二等分した場合の肌対向面寄りの部位であり、前方域Ｆ、縦中央域Ｍ及び後方域Ｒそれぞれにおいて、固有の吸収体４の肌対向面側４５が存在し得る。
【００４１】
繊維塊１１は、前述したとおり、少なくとも縦中央域Ｍにおいて吸収体４の非肌対向面側４６に存在しさえすれば、その分布は特に限定されない。例えば図３に示すように、縦中央域Ｍにおける吸収性コア４０の全域に繊維塊１１が均一に分布してもよい。あるいは図４に示す吸収体４Ａ又は図５に示す吸収体４Ｂのように、縦中央域Ｍにおける吸収性コア４０の非肌対向面側４６に繊維塊１１が偏在（肌対向面側４５に吸水性繊維１２Ｆが偏在）してもよい。また、縦中央域Ｍ以外すなわち前方域Ｆ及び後方域Ｒについては、繊維塊１１が存在してもよく、存在しなくてもよく、前者の場合は、当該領域に均一分布してもよく、肌対向面側４５又は非肌対向面側４６に偏在してもよい。
【００４２】
吸収体４Ａと吸収体４Ｂとは、縦中央域Ｍの非肌対向面側４６におけるコア形成材料（繊維塊１１）の単位面積当たりの質量（以下、「坪量」ともいう。）が異なっており、吸収体４Ａの縦中央域Ｍの非肌対向面側４６は、コア形成材料（繊維塊１１）の坪量が均一であるのに対し、吸収体４Ｂのそれは、横方向Ｙに離間する一対の裏面凹陥部８，８（より具体的には裏面縦凹陥部８Ｘ，８Ｘ）に挟まれた領域にコア形成材料（繊維塊１１）が偏在していて、該領域の横方向Ｙの外側にはコア形成材料（繊維塊１１）は略存在せず坪量は略ゼロである。なお以下では、吸収体４Ａ及び吸収体４Ｂなどの、本発明に係る吸収体の実施形態を総合して、「吸収体４」ともいう。
【００４３】
吸収性コア４０においては、一定の領域、例えば、「吸収性コア４０の全域」、「縦中央域Ｍにおける吸収性コア４０の全域」又は「縦中央域Ｍにおける吸収性コア４０の非肌対向面側４６」において、繊維塊１１が高密度且つ均一に分布していることが、外力に対する即応性が等方性を有し易くなるので好ましい。斯かる観点から、吸収性コア４０の、互いに直交する２方向の投影視において、任意の１０ｍｍ四方の単位領域に、複数の繊維塊１１の重なり部が存在していることが好ましい。図３〜図５中の符号１１Ｚは、複数の繊維塊１１の重なり部を示している。ここでいう、「互いに直交する２方向の投影視」としては、典型的には、吸収性コアの厚み方向の投影視（すなわち吸収性コアをその肌対向面又は非肌対向面から観察した場合）と、該厚み方向と直交する方向の投影視（すなわち吸収性コアをその側面から観察した場合）とが挙げられる。
【００４４】
吸収性コア４０の低密度領域９の圧搾部が存在していない部分における繊維塊１１の存在部では、複数の繊維塊１１同士が交絡しており、また、繊維塊１１の存在部に吸水性繊維１２Ｆが存在する場合には更に、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡している。前述したとおり、繊維塊１１は少なくとも縦中央域Ｍの吸収体４の非肌対向面側４６に存在するので、該非肌対向面側４６は繊維塊１１の存在部であり、吸収性コア４０における凹陥部７，８と平面視で重なる部分を除き、複数の繊維塊１１同士、及び繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとがそれぞれ互いに交絡している。その繊維同士の交絡は、具体的には例えば、複数の繊維塊１１がそれらの構成繊維１１Ｆ同士の絡み合いによって結合して１つの繊維塊連続体を形成し、また、該繊維塊連続体に吸水性繊維１２Ｆが絡み付いて結合し、更に通常は、複数の吸水性繊維１２Ｆ同士も互いに交絡しているというものである。吸収性コア４０の低密度領域９における繊維塊１１の存在部では、複数の繊維塊１１の全部が互いに交絡して１つの繊維塊連続体を形成している場合があり得るし、複数の繊維塊連続体が互いに非結合の状態で混在している場合があり得る。
【００４５】
一方、吸収性コア４０の低密度領域９以外の部分、すなわち凹陥部７，８と平面視で重なる部分（つまり凹陥部７，８の底部）における繊維塊１１の存在部では、凹陥部７，８を形成する際の圧搾加工の条件等によって、繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの結合形態が異なる。例えば、凹陥部７，８がコア形成材料の溶融を伴う圧搾加工によって形成されたものである場合、その凹陥部７，８の底部においては、繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとは「繊維の融着」によって結合し得る。これに対し、凹陥部７，８がコア形成材料の溶融を伴わない圧搾加工によって形成されたものである場合、その凹陥部７，８の底部においては、繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとは、前述した「交絡」によって結合し得る。
【００４６】
繊維塊１１は、柔軟性などに優れるものであるから、これを吸収体に含有させることで、その吸収体は潜在的に柔軟性等に優れたものとなる。本実施形態では、少なくとも縦中央域Ｍの吸収体４（吸収性コア４０）の非肌対向面側４６（図２参照）に繊維塊１１が存在し、この非肌対向面側４６の吸収性コア４０の低密度領域９（凹陥部７，８以外の部分）では、複数の繊維塊１１同士が融着せずに交絡し、更に、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの間も互いに交絡によって結合し得る。そのため、少なくとも縦中央域Ｍの吸収性コア４０（吸収体４）は保形性、柔軟性、クッション性、圧縮回復性などに優れ、様々な方向から受ける外力（例えばナプキン１Ａの着用者の体圧）に対してしなやかに変形し、ナプキン１Ａを着用者の身体にフィット性よく密着させ得る。
【００４７】
繊維集合体である繊維塊１１と非繊維集合体である吸水性繊維１２Ｆとが混在する吸収性コア４０においては、両部材１１，１２Ｆの剛性差に起因して、両部材１１，１２Ｆの境界で特に屈曲しやすく、該境界が吸収性コア４０の変形の際の屈曲部として機能するこのため、該吸収性コア４０は、様々な外力に対して即応性よく柔軟に変形し、また、その外力が解除された場合には、繊維塊１１が備える圧縮回復性によって速やかに元の状態に復元し得る。このような吸収性コア４０の変形−回復特性は、吸収性コア４０が圧縮された場合のみならず、ねじれた場合でも同様に発現し得る。すなわち、ナプキン１Ａにおける吸収性コア４０は、ナプキン１Ａの着用時において着用者の両大腿部間に挟まれた状態で配置されるため、吸収性コア４０を主体として構成される吸収体４は、着用者の歩行動作の際の両大腿部の動きによって、縦方向Ｘに延びる仮想的な回転軸周りにねじられる場合があるが、そのような場合でも、少なくとも吸収性コア４０の低密度領域９は高い変形−回復特性を備えているため、両大腿部からのねじれを促すような外力に対して容易に変形・回復し、したがってヨレにくく、ナプキン１Ａに着用者の身体に対する高いフィット性を付与し得る。
【００４８】
前述したとおり、吸収性コア４０の低密度領域９（凹陥部７，８以外の部分）における繊維塊１１の存在部では、繊維塊１１同士及び／又は繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが交絡し得るところ、ここでいう、繊維塊１１同士等の「交絡」には、下記形態Ａ及びＢが包含される。
形態Ａ：繊維塊１１同士等が、融着ではなく、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆ同士の絡み合いによって結合している形態。
形態Ｂ：吸収性コア４０の自然状態（外力が加わっていない状態）では、繊維塊１１同士等は結合していないが、吸収性コア４０に外力が加わった状態では、繊維塊１１同士等が構成繊維１１Ｆ同士の絡み合いによって結合し得る形態。ここでいう、「吸収性コア４０に外力が加わった状態」とは、例えば、吸収性コア４０を具備する吸収性物品（本実施形態ではナプキン１Ａ）の着用中において、吸収性コア４０に変形力が加わった状態である。
【００４９】
吸収性コア４０の低密度領域９で且つ繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆが存在する部分では、形態Ａのように、繊維塊１１は、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆと、繊維同士の絡み合いすなわち「交絡」によって結合している他、形態Ｂのように、他の繊維塊１１又は吸水性繊維１２Ｆと交絡し得る状態でも存在している。斯かる繊維の交絡による結合が、前述した吸収性コア４０の作用効果を一層有効に発現するのに重要なポイントの１つとなっている。特に、低密度領域９は、形態Ａの「交絡」を有している方が保形性の点から好ましい。繊維塊１１同士の交絡による結合は、接着成分や融着が無く、繊維同士の絡み合いのみによってなされているため、例えば特許文献２に記載の如き「繊維の融着」による結合に比して、交絡している個々の要素（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）の動きの自由度が高く、そのためその個々の要素は、それらからなる集合体としての一体性を維持し得る範囲で移動し得る。このように、吸収性コア４０は、それに含有されている複数の繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとが比較的ゆるく結合していることで、外力を受けたときに変形が可能な、緩やかな保形性を有しており、保形性とクッション性及び圧縮回復性等とが高いレベルで両立されている。そして、斯かる高品質の吸収性コア４０を具備するナプキン１Ａは、着用時にヨレにくく、着用感に優れ、着用者の身体にフィット性良く密着し得る。
【００５０】
更に、ナプキン１Ａの着用中に吸収性コア４０に対して非常に強い外力が繰返し作用したような場合であっても、縦中央域Ｍにおける吸収性コア４０では、横方向Ｙに離間する一対の裏面凹陥部８，８（より具体的には裏面縦凹陥部８Ｘ，８Ｘ）に挟まれた領域に繊維塊１１が留まりやすいので、前述した効果（繊維塊１１を含む繊維材料の交絡による効果等）が長時間維持され易い。また、吸収性本体５においては、図１に示すように、相対的に密度の高い高密度部たる裏面凹陥部８（更には表面凹陥部７）と、相対的に密度の低い低密度部たる低密度領域９とが面方向に併存していることに起因して、面方向に密度差が生じており、その密度差によって体液が面方向に拡散されやすい。斯かる構成によりナプキン１Ａは、着用者が排泄した体液を速やかに面方向に拡散することができ、そのため、吸収性コア４０が本来的に有する吸収性能を有効に活用することができ、したがって液吸収性に優れ、高い液防漏性を発現し得る。
【００５１】
前述した作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、吸収性コア４０に含まれる繊維塊１１の構成繊維（合成繊維）１１Ｆとして熱可塑性繊維を用い、裏面凹陥部８の底部においては、その形成時の圧搾加工での該熱可塑性繊維の溶融を伴って、コアラップシート４１（非肌側コアラップシート）及び吸収性コア４０が熱融着されて一体化されていることが好ましい。また、表面凹陥部７が形成されている場合には、表面凹陥部７の底部においては、その形成時の圧搾加工での該熱可塑性繊維の溶融を伴って、表面シート２、コアラップシート４１（肌側コアラップシート）及び吸収性コア４０が熱融着されて一体化されていることが好ましい。なお、前述したように図２に示すように、表面凹陥部７と裏面凹陥部８とは底部を共有しているので、斯かる好ましい形態においては、その両凹陥部７，８共通の底部は、コア形成材料の溶融を伴う圧搾加工が肌側対向面側及び非肌対向面側の双方からなされており、該底部に存在する繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとは、融着によって互いに結合した状態であり得る。
【００５２】
特にナプキン１Ａにおいては、図１（ｂ）に示すように、前方域Ｆ及び後方域Ｒに裏面凹陥部８（裏面縦凹陥部８Ｘ、裏面横凹陥部８Ｙ１）が存在しているため、これらの領域Ｆ，Ｒの保形性や面方向の液拡散性が高められている。また、前記排泄部対向部が存在する縦中央域Ｍに、クッション性等に優れる低密度領域（凹陥部７，８以外の部分）が存在しているため、縦中央域Ｍは、体液吸収前の乾燥状態はもとより、体液吸収後の湿潤状態であっても、低密度領域９の作用によって柔軟でクッション性に富む。
【００５３】
また、低密度領域９には、複数の繊維塊１１がその本来の外形形状をほぼ維持した状態で存在していることに起因して、複数の繊維塊１１同士間に形成された空間部が多数存在し、それらの多数の空間部が、低密度領域９が有する優れたクッション性の発現に寄与しているとともに、体液の一時ストック部としても機能し得る。ナプキン１Ａは、このような体液の一時ストック部として機能し得る低密度領域９を、排泄された体液が集中しがちな部位である、「縦中央域Ｍにおいて横方向Ｙに離間した一対の裏面凹陥部８，８（裏面縦凹陥部８Ｘ，８Ｘ）の間」（縦中央域Ｍの横方向Ｙの中央部）に有しているため、優れた液吸収能を有し、高い液防漏性を発現し得るとともに、その高い液引き込み性により、表面シート２の肌対向面での液残りを低減し、不快な濡れ感やべたつき感を抑制し得る。また、吸収体４Ａ（図４参照）及び吸収体４Ｂ（図５参照）は、何れも吸収性コア４０が吸水性ポリマー１３を含有しているので、ナプキン１Ａが吸収体４Ａ又は吸収体４Ｂを具備する場合は、吸収性コア４０に到達した体液は、先ず、前記空間部（複数の繊維塊１１同士間の空隙）で一時的にストックされた後、吸水性ポリマー１３によって吸収保持されることになる。
【００５４】
ナプキン１Ａにおいては、縦中央域Ｍの吸収体４の非肌対向面に、一対の裏面凹陥部８（裏面縦凹陥部８Ｘ）が、横方向Ｙに離間して縦方向に延在しているとともに（図１（ｂ）参照）、この裏面凹陥部８と平面視で重なる位置に、表面シート２と吸収体４とが一体的に凹陥した非貫通の表面凹陥部７（表面縦凹陥部７Ｘ）が、横方向Ｙに離間して縦方向に延在しており（図１（ａ）参照）、両凹陥部７，８（７Ｘ，８Ｘ）に挟まれた領域、すなわち縦中央域Ｍの横方向Ｙの中央部（前記排泄部対向部の存在部）に、低密度領域９が存在している。換言すれば、縦中央域Ｍの横方向Ｙの中央部（前記排泄部対向部の存在部）に低密度領域９が存在し、該低密度領域９を挟んで横方向Ｙの両側では、肌対向面にて表面凹陥部７（表面縦凹陥部７Ｘ）が縦方向にＸに延在し、非肌対向面にて裏面凹陥部８（裏面縦凹陥部８Ｘ）が縦方向にＸに延在している。斯かる構成により、体液の吸収部位として中心的な役割を果たす前記排泄部対向部及びその近傍は、柔軟性、クッション性、圧縮回復性、保形性等が十分に高められており、前述した作用効果がより確実に奏され得る。
【００５５】
特にナプキン１Ａにおいては、図１に示すように、裏面凹陥部８及び表面凹陥部７の双方が、縦方向Ｘに延在する一対（裏面縦凹陥部８Ｘ，８Ｘ、表面縦凹陥部７Ｘ，７Ｘ）の部分に加えて更に、横方向Ｙに延在する他の一対（第２裏面横凹陥部８Ｙ２，８Ｙ２、第２表面横凹陥部７Ｙ２，７Ｙ２）の部分を含んで構成され、縦中央域Ｍに、縦方向Ｘに延在する裏面縦凹陥部８Ｘ又は表面縦凹陥部７Ｘと横方向Ｙに延在する第２裏面横凹陥部８Ｙ２又は第２表面横凹陥部７Ｙ２とで囲まれた特定領域Ｐ２（縦方向Ｘに間欠配置された３個の特定領域Ｐ１〜Ｐ３のうちの縦方向Ｘの中央に位置するもの）が存在するところ、この特定領域Ｐ２に、体液の吸収部位として中心的な役割を果たす前記排泄部対向部及びその近傍が包含されている。そのため、前述した作用効果がより一層確実に奏され得る。
【００５６】
縦中央域Ｍにおいて、特定領域Ｐ２（縦方向Ｘに延在する一対の凹陥部８Ｘ，８Ｘ又は７Ｘ，７Ｘと横方向Ｙに延在する一対の凹陥部８Ｙ２，８Ｙ２又は７Ｙ２，７Ｙ２とで囲まれた領域）は、その周辺部、より具体的には、特定領域Ｐ２を包囲する凹陥部７Ｘ，７Ｙ２（８Ｘ，８Ｙ２）の形成部位及び凹陥部７Ｘ（８Ｘ）よりも横方向Ｙの外側に比べて、前記繊維塊の単位面積当たりの質量すなわち「坪量」が大きいことが好ましい。繊維塊１１の坪量について斯かる大小関係「特定領域Ｐ２＞縦中央域Ｍの特定領域Ｐ２の周辺部」が成立することにより、特定領域Ｐ２に存在する繊維塊１１が特定領域Ｐ２の外側に移動することが阻害される。そのため、ナプキン１Ａの着用者が激しい動きをした場合や、ナプキン１Ａの着用者が座位や寝位の姿勢を長時間とった場合において、着用者と着用者を下方から支える座面等との間に介在するナプキン１Ａに長時間にわたって摩擦力が作用した場合でも、特定領域Ｐ２に存在する繊維塊１１が緩衝作用をもたらすことで、着用者に快適な着用感を知覚させることが可能となる。
【００５７】
前述した、凹陥部７，８及び低密度領域９に起因する作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、ナプキン１Ａの各部の寸法等は以下のように設定することが好ましい。
縦中央域Ｍにおける、吸収体４（吸収性コア４０）の縦方向Ｘに沿う側縁と凹陥部７，８（縦凹陥部７Ｘ，８Ｘ）との横方向Ｙにおける離間距離Ｗ１（図１参照）は、好ましくは５ｍｍ以上、より好ましくは１０ｍｍ以上、そして、好ましくは２５ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以下である。なお、吸収体４の横方向Ｙの長さ（幅）が一定ではない場合には、離間距離Ｗ１は、吸収体４の幅が最も広い部分での測定値とする。
縦中央域Ｍの低密度領域９の横方向Ｙの長さすなわち幅Ｗ２（図１参照）は、好ましくは２０ｍｍ以上、より好ましくは２５ｍｍ以上、そして、好ましくは７０ｍｍ以下、より好ましくは６５ｍｍ以下である。
【００５８】
吸収体４（吸収性コア４０）の非肌対向面の全面積に占める、裏面凹陥部８の総面積の割合（凹陥部占有率）は、好ましくは０．０２％以上、より好ましくは０．１％以上、そして、好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下である。吸収体４（吸収性コア４０）の肌対向面の全面積に占める、表面凹陥部７の総面積の割合（凹陥部占有率）は、前記の裏面凹陥部８のそれと同様でよい。
表面凹陥部７（７Ｘ，７Ｙ）の深さ（表面シート２の肌対向面における凹陥していない部分を基準とした深さ）は、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２ｍｍ以上、そして、好ましくは２．０ｍｍ以下、より好ましくは１．０ｍｍ以下である。
裏面凹陥部８（８Ｘ，８Ｙ）の深さ（吸収体４の非肌対向面における凹陥していない部分を基準とした深さ）は、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．２ｍｍ以上、そして、好ましくは２．０ｍｍ以下、より好ましくは１．０ｍｍ以下である。
【００５９】
なお、ナプキン１Ａにおいては、凹陥部７，８の深さは、その長さ方向の全長にわたって一定でもよく、部分的に異なっていてもよい。また、線状の凹陥部７，８の形状・配置等は図示の形態に制限されず、この種の吸収性物品において防漏溝などと呼ばれるものと同様に設定できる。線状の凹陥部７，８は、平面視形状が直線及び／又は曲線を含んで構成されてよく、また、各線は、連続線でもよく、破線（深さが異なる２種類の部分が、線状の凹陥部の延びる方向に交互に配された形態）でもよい。
【００６０】
また、本発明の吸収性物品において、凹陥部７，８のパターン（平面視形状及び配置）は、図１に示す凹陥部７，８の如き、平面視線状のものに限定されず、例えば、円形、楕円形、矩形、三角形、星形、ハート形等の点状（ドット状）であってもよい。図６に示すナプキン１Ｂでは、表面凹陥部７は平面視円形である。なお、図示していないが、ナプキン１Ｂにおける吸収体４の非肌対向面には、裏面凹陥部８が表面凹陥部７と同じパターンで形成されており、この点は、前述したナプキン１Ａと同じである。
【００６１】
図６に示すように、ナプキン１Ｂの肌対向面（表面シート２の肌対向面）には、複数の平面視円形の表面凹陥部７が散点状に配置されている。図６では、複数の表面凹陥部７の平面視形状及び寸法は互いに同じあるが、異なっていてもよい。そして、縦中央域Ｍの横方向Ｙの中央部（前記排泄部対向部の存在部）に低密度領域９が存在し、該低密度領域９を挟んで横方向Ｙの両側に表面凹陥部７が存在している。縦中央域Ｍの肌対向面において、低密度領域９を挟んで横方向Ｙの両側に位置する平面視円形の表面凹陥部７は、縦方向Ｘに所定間隔を置いて複数間欠配置されており、実質的に縦方向Ｘに延在している。つまり、図６に示す如くに表面凹陥部７が縦方向Ｘに複数間欠配置されていることは、図１（ａ）に示す如くに線状の表面凹陥部７が縦方向に延在していることと実質的に同じであり得る。このように、複数の表面凹陥部７が縦方向Ｘに間欠配置された場合に、それら複数の表面凹陥部７が「縦方向Ｘに延在している」とされるためには、縦方向Ｘにおいて最も近接する２個の表面凹陥部７，７の縦方向Ｘにおける離間距離Ｗ３が、３０ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍｍ以下であることがより好ましい。前述のナプキン１Ｂの肌対向面における表面凹陥部７及び低密度領域９についての説明は、ナプキン１Ｂの吸収体４の非肌対向面における裏面凹陥部８及び低密度領域９にも適用される。ナプキン１Ｂによっても、ナプキン１Ａと同様の効果が奏される。
【００６２】
なお、ナプキン１Ｂにおける低密度領域９は、縦方向Ｘに間欠配置された複数の表面凹陥部７及び裏面凹陥部８、すなわち縦方向Ｘに延在する表面凹陥部７及び裏面凹陥部８と、横方向Ｙに間欠配置された複数の表面凹陥部７及び裏面凹陥部８とで囲まれた「特定領域Ｐ４」である。図６に示すように、表面凹陥部７が横方向Ｙに複数間欠配置されている場合に、表面凹陥部７が「横方向Ｙに延在している」とされるためには、横方向Ｙにおいて最も近接する２個の表面凹陥部７，７の横方向Ｙにおける離間距離が、３０ｍｍ以下であることが好ましく、２０ｍｍ以下であることがより好ましい。横方向Ｙに間欠配置された複数の裏面凹陥部８についても同様である。
【００６３】
前述したとおり、ナプキン１Ａにおいては、縦中央域Ｍの吸収体４（吸収性コア４０）の非肌対向面に裏面凹陥部８（裏面縦凹陥部８Ｘ）が、横方向Ｙに離間して少なくとも一対形成され、その一対の裏面凹陥部８，８（裏面縦凹陥部８Ｘ，８Ｘ）の間における、吸収性コア４０の少なくとも非肌対向面側４６に繊維塊１１が存在することにより、着用時にナプキン１Ａのヨレが発生し難く、着用違和感が緩和され、特に縦中央域Ｍのクッション性、圧縮回復性及び保形性等が向上し得る。これらのナプキン１Ａによる作用効果、特に「ヨレにくさ」は、裏面シート３の非肌対向面に設けられた着衣への固定手段の配置による影響を少なからず受ける。ナプキン１Ａでは、これを考慮して固定手段の配置が決定されている。すなわちナプキン１Ａは前述したとおり、固定手段として、吸収性本体５の非肌対向面に本体粘着部１０を備えているところ、本体粘着部１０は、図１（ｂ）及び図２に示すように、縦中央域Ｍの裏面シート３の非肌対向面における、横方向Ｙに離間した一対の裏面凹陥部８，８（裏面縦凹陥部８Ｘ，８Ｘ）に挟まれた領域に配されている。ここで、吸収性コア４０における、縦中央域Ｍの一対の裏面凹陥部８，８（裏面縦凹陥部８Ｘ，８Ｘ）に挟まれた領域には繊維塊１１が必ず存在するので、該領域に本体粘着部１０が配されているということは、繊維塊１１の存在部と本体粘着部１０とが平面視（すなわちナプキン１Ａの厚み方向の投影視）で重なるということになる。
【００６４】
従来の生理用ナプキンは、本体粘着部１０の如き固定手段を介してショーツ等の着衣に固定された状態で、着用者の動作等に起因する外力を受けると、その外力が比較的大きい場合に着衣から剥がれてしまうことがあった。これに対しナプキン１Ａでは、前述したとおり、繊維塊１１の存在部（横方向Ｙに離間した一対の裏面凹陥部８，８の間）と本体粘着部１０とが平面視で重なるため、着用者の激しい動作等によって生じる外力を、本体粘着部１０と平面視で重なる部分に存在する繊維塊１１が緩衝することができ、そのため、ナプキン１Ａの本体粘着部１０を介しての着衣への固定が外力によって阻害され難く、ナプキン１Ａが安定的に着衣に固定されるとともに、ナプキン１Ａの着用時における一対の裏面凹陥部８，８の間に位置する部分のヨレが効果的に防止されるので、着用者は安心感を持ってナプキン１Ａを着用することができる。特に、ナプキン１Ａにおいては、図１（ｂ）に示すように、前述した特定領域Ｐと本体粘着部１０とが平面視で重なるため、特定領域Ｐに存在する繊維塊１１がもたらす、着用者からの外力に対する緩衝作用と相俟って、本体粘着部１０による固定が外力によって解除されにくく、そのため、ナプキン１Ａによれば、長時間着用時でも安心して日常生活を送ることができる。
【００６５】
また、ナプキン１Ａでは、図１（ｂ）及び図２に示すように、本体粘着部１０が、横方向Ｙに離間した一対の裏面凹陥部８，８（裏面縦凹陥部８Ｘ，８Ｘ）に挟まれた領域内に留まらず、その横方向Ｙの両外側に延出している。このように、横方向Ｙに離間した一対の裏面凹陥部８，８に挟まれた領域の外側にも、ナプキン１Ａ（吸収性本体５）を着衣に固定する固定手段が配されていると、前述した作用効果がより一層確実に奏され得る。
【００６６】
固定手段の配置は、図１（ｂ）に示す形態に限定されず、適宜変更し得る。図７には、固定手段としての本体粘着部１０の配置の具体例が示されている。
図７（ａ）に示すナプキン１Ｃにおいては、横方向Ｙに離間した一対の本体粘着部１０が、一対の裏面縦凹陥部８Ｘ，８Ｘと平面視で重なる位置に配されている。一対の本体粘着部１０，１０は、それぞれ、平面視において縦方向Ｘに長い形状、具体的には長方形形状をなし、前方域Ｆから後方域Ｒにわたって縦方向Ｘに延在し、その長手方向を縦方向Ｘに一致させて、平面視で裏面縦凹陥部８Ｘと重なるように配されている。また、一対の本体粘着部１０，１０は、それぞれ、その横方向Ｙの長さすなわち幅が、裏面縦凹陥部８Ｘの幅よりも大きく、裏面縦凹陥部８Ｘを横方向Ｙに跨いでいる。なお、ナプキン１Ｃにおいては、本体粘着部１０が縦方向Ｘに２本延在しているが、縦方向Ｘに延在する本体粘着部１０は３本以上でもよく、すなわち、縦方向Ｘに延在する３本以上の本体粘着部１０が横方向Ｙに間欠配置されたストライプ状のパターンでもよい。
図７（ｂ）に示すナプキン１Ｄにおいては、本体粘着部１０は、一対の裏面縦凹陥部８Ｘ，８Ｘ間の横方向Ｙの離間距離よりも幅広であり、一対の裏面縦凹陥部８Ｘ，８Ｘに挟まれた領域全体を横方向Ｙに跨いでいる。
【００６７】
以下、吸収性コア４０（吸収体４）について更に説明する。なお、以下の吸収性コア４０の説明は、特に断らない限り、吸収性コア４０の低密度領域９についてのものであり、すなわち、圧搾加工が施されておらず、吸収性コア４０が本来的に有する機能が発現し得る状態の吸収性コア４０（本来の姿の吸収性コア４０）についてのものである。
【００６８】
吸収性コア４０における、横方向Ｙに離間した一対の裏面凹陥部８，８（より具体的には裏面縦凹陥部８Ｘ，８Ｘ）に挟まれた領域（以下、「特定領域Ｑ」ともいう。）には、吸収性コア４０における特定領域Ｑの横方向Ｙの外側に比べて繊維塊１１の単位面積当たりの質量（坪量）が大きい、第１の繊維塊高坪量領域が存在することが好ましい。ナプキン１Ａにおいては、図１（ｂ）に示すように、特定領域Ｑには前述の特定領域Ｐ１〜Ｐ３が含まれるところ、縦中央域Ｍに位置する特定領域Ｐ２については前述したとおり、繊維塊１１の坪量について「特定領域Ｐ２＞縦中央域Ｍの特定領域Ｐ２の周辺部（該特定領域Ｐ２の横方向Ｙの外側）」なる大小関係が成立しているので、少なくとも特定領域Ｑの一部である特定領域Ｐ２に前記第１の繊維塊高坪量領域が存在する。これにより、縦中央域Ｍに存在する前記排泄部対向部及びその近傍のクッション性が特異的に高められ、着用者の動作追従性も良好となるので、ナプキン１Ａの排泄部への優しい密着性を実現することが可能となる。前記第１の繊維塊高坪量領域における、特定領域Ｐ２以外の他の領域（特定領域Ｐ１，Ｐ３）についても、繊維塊１１の坪量について「当該領域＞当該領域の横方向Ｙの外側」なる大小関係が成立してもよい。なお、本明細書において、第２横凹陥部７Ｙ２、８Ｙ２が存在しない場合には、「特定領域Ｐ２」は「縦中央域Ｍの横方向Ｙの中央部」と読み替えてよい。
【００６９】
また、特定領域Ｑ、すなわち実在する一対の裏面凹陥部８，８（より具体的には裏面縦凹陥部８Ｘ，８Ｘ）に挟まれた領域に加えて更に、その実在の一対の裏面凹陥部８，８をそれらの長さ方向（より具体的には縦方向Ｘ）に仮想的に延長した場合の、その一対の仮想延長線に挟まれた領域（以下、「仮想特定領域」ともいう。）を含む領域を「特定領域Ｑ’」とした場合、特定領域Ｑ’における繊維塊１１の坪量が、その横方向Ｙの外側のそれよりも大きいことが好ましい。例えば、図１（ｂ）に示すように、一対の裏面縦凹陥部８Ｘ，８Ｘが吸収体４（吸収性コア４０）の縦方向Ｘの全長にわたって延在していない場合、一対の裏面縦凹陥部８Ｘ，８Ｘ及びそれらの仮想延長線に挟まれた特定領域Ｑ’において、その一部である特定領域Ｑに前記第１の繊維塊高坪量領域が存在してもよく、他の一部である仮想特定領域に前記第１の繊維塊高坪量領域が存在してもよく、特定領域Ｑ及び仮想特定領域の双方に前記第１の繊維塊高坪量領域が存在してもよいが、特定領域Ｑに第１の繊維塊高坪量領域が存在することが好ましい。このとき、特定領域Ｑ’の全域が前記第１の繊維塊高坪量領域でもよく、すなわち特定領域Ｑ’の全域にわたって、繊維塊１１の坪量が、その外側の領域よりも高い形態であってもよい。
【００７０】
特定領域Ｑ（特に特定領域Ｐ２）において前記の「前記第１の繊維塊高坪量領域の繊維塊１１の坪量＞前記第１の繊維塊高坪量領域の横方向外側の繊維塊１１の坪量」という大小関係に起因する作用効果を確実に奏させるようにする観点から、前者の坪量と後者の坪量との比率は、前者／後者として、好ましくは２以上、より好ましくは３以上である。
特定領域Ｑ（特に特定領域Ｐ２）の前記第１の繊維塊高坪量領域の繊維塊１１の坪量は、前記大小関係が成立することを前提として、好ましくは３０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは８００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは７００ｇ／ｍ２以下である。
特定領域Ｑ（特に特定領域Ｐ２）の前記第１の繊維塊高坪量領域の横方向Ｙの外側における繊維塊１１の坪量は、前記大小関係が成立することを前提として、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは２０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは４００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは３５０ｇ／ｍ２以下である。
【００７１】
また、ナプキン１Ａでは前述したとおり、繊維塊１１は少なくとも縦中央域Ｍにおいて吸収性コア４０の非肌対向面側４６（図２参照）に存在しているところ、特定領域Ｑ（特に特定領域Ｐ２）には、吸収性コア４０の肌対向面４５側に比べて吸収性コア４０の非肌対向面４６側の方が繊維塊１１の単位面積当たりの質量（坪量）が大きい、第２の繊維塊高坪量領域が存在することが好ましい。前記第１の繊維塊高坪量領域と前記第２の繊維塊高坪量領域とは、完全に同一の領域でもよく、完全に異なる領域でもよく、あるいは一部が重複してもよい。図４に示す吸収体４Ａ及び図５に示す吸収体４Ｂそれぞれでは、特定領域Ｑの一部である特定領域Ｐ２において、斯かる大小関係「非肌対向面側４６の繊維塊１１の坪量＞肌対向面側４５の繊維塊１１の坪量」が成立している。斯かる大小関係が成立することで、縦中央域Ｍの吸収性コア４０においては、非肌対向面側４６に繊維塊１１が偏在し、肌対向面側４５に吸水性繊維１２Ｆが偏在するようになり、結果として、非肌対向面側４６には繊維塊１１が有する機能（例えば、柔軟性、クッション性、圧縮回復性、保形性等の向上機能）が集中し、肌対向面側４５には吸水性繊維１２Ｆ（吸水性ポリマー１３）が有する機能（例えば、液吸収性、保形性等の向上機能）が集中し、これによって縦中央域Ｍにおいて両機能がバランスよく発現し得る。前記第２の繊維塊高坪量領域における、特定領域Ｐ２以外の他の領域（特定領域Ｐ１，Ｐ３）についても、繊維塊１１の坪量について「吸収性コア４０の非肌対向面４６側＞吸収性コア４０の肌対向面４５側」なる大小関係が成立してもよい。
【００７２】
前述した吸収性コア４０に関わる大小関係を成立させて所定の効果を確実に発現させる観点から、吸収性コア４０における、横方向Ｙに離間した一対の裏面凹陥部８，８（より具体的には裏面縦凹陥部８Ｘ，８Ｘ）に挟まれた特定領域Ｑ（特に特定領域Ｐ２）は、該領域Ｑの横方向Ｙの外側に比べて、「吸収性コア４０を構成する材料（コア形成材料）の全質量に対する繊維塊１１の質量の比率を百分率で表した値」（以下、「繊維塊占有率」ともいう。）が大きいことが好ましい。ここでいう「コア形成材料」は、例えば、吸収体４Ａ，５Ａ（図４及び図５参照）では、吸水性繊維１２Ｆ及び吸水性ポリマー１３である。コア形成材料は、典型的には、少なくとも吸水性繊維１２Ｆを含む。
【００７３】
同様の観点から、特定領域Ｑ（特に特定領域Ｐ２）において、吸収性コア４０の非肌対向面側４６は、肌対向面側４５に比べて、繊維塊占有率が大きいことが好ましい。特定領域Ｑを含む縦中央域Ｍの全域で、この「非肌対向面側４６の繊維塊占有率＞肌対向面側４５の繊維塊占有率」という大小関係が成立することがより好ましい。
【００７４】
以下では、前述の繊維塊占有率の大小関係において、繊維塊占有率が相対的に大きい方を「繊維塊リッチ部位１１Ｐ」、繊維塊占有率が相対的に小さい方を「吸水性繊維リッチ部位１２Ｐ」ともいう。すなわち、特定領域Ｑ（特に特定領域Ｐ２）は、その横方向Ｙの外側に比べて、繊維塊占有率が大きいので、前者（特定領域Ｑ）は繊維塊リッチ部位１１Ｐ、後者（特定領域Ｑの横方向Ｙの外側）は吸水性繊維リッチ部位１２Ｐである。また、特定領域Ｑにおける吸収性コア４０の非肌対向面側４６は、肌対向面側４５に比べて、繊維塊占有率が大きいので、前者（特定領域Ｑの非肌対向面側４６）は繊維塊リッチ部位１１Ｐ、後者（特定領域Ｑの肌対向面側４５）は吸水性繊維リッチ部位１２Ｐである。
【００７５】
吸収性コア４０の吸水性繊維リッチ部位１２Ｐにおける繊維塊占有率は、比較対象の繊維塊リッチ部位１１Ｐよりも小さいことを前提として、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、更に好ましくは２０質量％以下である。また、吸水性繊維リッチ部位１２Ｐにおける繊維塊占有率の下限値は、好ましくは１０質量％、より好ましくは５質量％、更に好ましくは０質量％である。
吸収性コア４０の繊維塊リッチ部位１１Ｐにおける繊維塊占有率は、比較対象の吸水性繊維リッチ部位１２Ｐよりも大きいことを前提として、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上、そして、好ましくは１００質量％以下、より好ましくは９５質量％以下、更に好ましくは８５質量％以下である。
繊維塊リッチ部位１１Ｐの繊維塊占有率と吸水性繊維リッチ部位１２Ｐのそれとの差は、前者から後者を差し引いた場合に、好ましくは１５質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上である。
【００７６】
吸収性コア４０は全体として一体性を有している構造が、前述の効果を発揮する上でより好ましい。ここで、「吸収性コア全体として一体性を有している」とは、吸収性コア４０が図４及び図５に示す如くに、繊維塊１１（吸水性繊維１２Ｆ）の厚み方向における偏在によって複数の層に区分されている場合に、その複数の層の界面（境界）又はその近傍で、一方の層の構成繊維（例えば繊維塊１１の構成繊維１１Ｆ）と他方の層の構成繊維（例えば吸水性繊維１２Ｆ）とが交絡している構成を意味する。「交絡」については前述したとおりである。
【００７７】
図４に示す吸収体４Ａにおいては、縦中央域Ｍの吸収性コア４０が、厚み方向において、繊維塊占有率が互いに異なる２つの部位（吸水性繊維リッチ部位１２Ｐ、繊維塊リッチ部位１１Ｐ）に層状に区分されている。この厚み方向に区分された２つの部位では、肌対向面側４５の吸水性繊維リッチ部位１２Ｐ及び非肌対向面側４６の繊維塊リッチ部位１１Ｐの何れも、繊維塊占有率が吸収体４Ａの厚み方向において一定でなくてもよい。各部位１１Ｐ、１２Ｐ各々について、当該部位を厚み方向に二等分した場合の、肌対向面側部分と非肌対向面側部分との繊維塊占有率の差は、３０質量％以下が好ましく、１０質量％以下であることがより好ましい。なお、吸収体４Ａについての説明は、特に断らない限り、図５に示す吸収体４Ｂにも適宜適用される。
【００７８】
吸収体４Ａにおいては、吸水性繊維リッチ部位１２Ｐと繊維塊リッチ部位１１Ｐとの界面で、繊維塊占有率が大きく変化することが好ましい。この両部位１２Ｐ，１１Ｐの界面は、図４に示す形態では、吸収体４Ａの厚み方向の中央であり、すなわち吸収体４Ａは、厚み方向において吸水性繊維リッチ部位１２Ｐと繊維塊リッチ部位１１Ｐとに二分されているが、該界面の位置は適宜設定可能であり、両部位で厚みが互いに異なっていてもよい。
【００７９】
吸収体４Ａのように、吸収性コア４０が厚み方向において吸水性繊維リッチ部位１２Ｐと繊維塊リッチ部位１１Ｐとに層状に区分されている場合には、吸水性繊維リッチ部位１２Ｐは、吸収性コア４０の肌対向面から該吸収性コア４０の厚み方向内方に該吸収性コア４０の厚みの２０〜８０％にわたる部位であることが好ましく、該厚みの３０〜７０％にわたる部位であることがより好ましい。また、繊維塊リッチ部位１１Ｐは、吸収性コア４０の非肌対向面から該吸収性コア４０の厚み方向内方に該吸収性コア４０の厚みの２０〜８０％にわたる部位であることが好ましく、該厚みの３０〜７０％にわたる部位であることがより好ましい。
【００８０】
また、吸収体４Ａのように、吸収性コア４０が厚み方向において吸水性繊維リッチ部位１２Ｐと繊維塊リッチ部位１１Ｐとに層状に区分されている場合には、吸水性繊維リッチ部位１２Ｐ、繊維塊リッチ部位１１Ｐそれぞれの厚みは、好ましくは０．５ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上、そして、好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以下、更に好ましくは１０ｍｍ以下である。吸収性コア４０の各部の厚みは、以下の方法で測定される。なお、吸収性コア４０（吸収体４）全体の厚み、ナプキン１の厚みなども以下の方法に準じて測定することができる。
【００８１】
＜厚みの測定方法＞
吸収性コア（吸収体）を水平な場所にシワや折れ曲がりがないように静置し、該吸収性コアから測定対象部位（例えば、吸収性コアの肌対向面側又は非肌対向面側）を切り出して測定サンプルとする。そして、測定サンプルにおける５ｃＮ／ｃｍ２の荷重下での厚みを測定する。具体的には、厚みの測定に、例えば、厚み計PEACOCK DIAL UPRIGHT GAUGES R5-C(OZAKI MFG.CO.LTD.製）を用いる。このとき、厚み計の先端部と測定サンプルとの間に、荷重が５ｃＮ／ｃｍ２となるように大きさを調整した平面視円形状又は正方形状のプレート（厚み５ｍｍ程度のアクリル板）を配置して、厚みを測定する。厚み測定では、測定サンプルにおける任意の１０箇所を測定し、それら１０箇所の厚みの平均値を算出して、測定サンプルの厚みとする。
【００８２】
吸収体４Ａにおいて、吸水性繊維リッチ部位１２Ｐと繊維塊リッチ部位１１Ｐとは、それらの界面において構成繊維（繊維塊１１の構成繊維１１Ｆ、吸水性繊維１２Ｆ）同士の交絡によって互いに結合している。すなわち両部位の界面では、肌対向面側の吸水性繊維リッチ部位１２Ｐにおける吸水性繊維１２Ｆと、非肌対向面側の繊維塊リッチ部位１１Ｐにおける繊維塊１１（繊維１１Ｆ）とが互いに交絡しており、それによって両部位が比較的ゆるく結合し、吸収体４Ａ（吸収性コア４０）全体として一体となっている。
【００８３】
吸収性コア４０の縦中央域Ｍにおいては、肌対向面側４５及び非肌対向面側４６それぞれにおいて、１）繊維塊占有率は厚み方向に変化せずに一定でもよく、あるいは、２）肌対向面側４５から非肌対向面側４６に向かうに従って繊維塊占有率が漸次増加してもよい。前記２）の形態では、吸収性コア４０の厚み方向において、吸収性コア４０の肌対向面及びその近傍では、繊維塊１１は存在しないか又は吸収性コア４０の縦中央域Ｍにおいて最低の繊維塊占有率で存在し、吸収性コア４０の非肌対向面及びその近傍では、繊維塊１１は吸収性コア４０の縦中央域Ｍにおいて最高の繊維塊占有率で存在する。吸収性コア４０の前方域Ｆ及び後方域Ｒについても、前記１）又は２）の形態があり得る。
【００８４】
吸収性コア４０は、繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆ以外の他のコア形成材料を含有してもよく、他のコア形成材料として、吸収体４Ａ，４Ｂの吸収性コア４０に含有されている吸水性ポリマー１３を例示できる。吸水性ポリマーとしては一般に、図示の如き粒子状のものが用いられるが、繊維状のものでもよい。粒子状の吸水性ポリマーを用いる場合、その形状は球状、塊状、俵状又は不定形の何れでもよい。吸水性ポリマーの平均粒子径は、好ましくは１０μｍ以上、より好ましくは１００μｍ以上、そして、好ましくは１０００μｍ以下、より好ましくは８００μｍ以下である。吸水性ポリマーとしては、一般に、アクリル酸又はアクリル酸アルカリ金属塩の重合物又は共重合物を用いることができる。その例としては、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリメタクリル酸及びその塩が挙げられる。
【００８５】
吸収体４Ａ，４Ｂの吸収性コア４０においては、図４及び図５に示すように、吸水性ポリマー１３は、縦中央域Ｍにおける吸収体４（吸収性コア４０）の肌対向面側４５に含有されており、したがって吸水性繊維リッチ部位１２Ｐに含まれている。このように、液引き込み性の優劣が特に問題となる、縦中央域Ｍの吸収性コア４０の肌対向面側４５に、吸水性に優れる吸水性ポリマー１３が含まれていることにより、肌対向面側４５が吸水性繊維リッチ部位１２Ｐであること、すなわち繊維塊占有率が非肌対向面側４６と比較して低いことと相俟って、吸収性コア４０の肌対向面における液引き込み性がより一層向上し得る。
【００８６】
吸収体４Ａ，４Ｂにおいて、吸水性ポリマー１３は、吸収性コア４０の肌対向面側４５（吸水性繊維リッチ部位１２Ｐ）以外の部位、すなわち非肌対向面側４６（繊維塊リッチ部位１１Ｐ）に含有されていてもよい。尤も、吸水性ポリマー１３を吸収性コア４０に含有させる主たる目的が、吸収性コア４０の肌対向面側４５の液引き込み性の向上である点に鑑みれば、吸収性コア４０の非肌対向面側４６（繊維塊リッチ部位１１Ｐ）に吸水性ポリマー１３を積極的に含有させる技術的意義はあまりないとも言える。また、吸収性コア４０の非肌対向面側４６（繊維塊リッチ部位１１Ｐ）に吸水性ポリマー１３を積極的に含有させると、繊維塊リッチ部位１１Ｐによる作用効果（クッション性やよれにくさの向上効果など）の発現に支障をきたすことが懸念される。以上を考慮すると、吸収性コア４０における肌対向面側４５（吸水性繊維リッチ部位１２Ｐ）以外の部位、具体的には例えば、非肌対向面側４６（繊維塊リッチ部位１１Ｐ）の吸水性ポリマー１３の含有量は、肌対向面側４５よりも少ないことが好ましく、ゼロでも構わない。
【００８７】
吸収性コア４０における吸水性ポリマー１３の含有量は、乾燥状態の吸収性コア４０の全質量に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、そして、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下である。
吸収性コア４０における吸水性ポリマー１３の坪量は、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは３０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは１００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは７０ｇ／ｍ２以下である。
【００８８】
吸収体４（吸収性コア４０）は、回転ドラムを備えた公知の積繊装置を用いて常法に従って製造することができる。吸収体４には前述したとおり、コア形成材料（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ、吸水性ポリマー１３）が吸収性コア４０の全体に均一分布する形態と、縦中央域Ｍにおける吸収性コア４０の非肌対向面側４６に繊維塊１１が偏在（肌対向面側４５に吸水性繊維１２Ｆが偏在）する形態（図４及び図５参照）とが含まれるが、何れの形態でも公知の積繊装置を用いて常法に従って製造することができる。特に、後者の繊維塊１１が厚み方向において偏在する形態は、公知の積繊装置を用いた吸収体の製造方法において、繊維塊１１や吸水性繊維１２Ｆの回転ドラム上での積繊順序などを適宜調整することで製造可能である。
【００８９】
吸収体４（吸収性コア４０）の製造に使用可能な積繊装置は、典型的には、外周面に集積用凹部が形成された回転ドラムと、該集積用凹部にコア形成材料（繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ、吸水性ポリマー１３）を搬送する流路を内部に有するダクトとを備え、該回転ドラムをそのドラム周方向に沿って回転軸周りに回転させつつ、該回転ドラムの内部側からの吸引によって該流路に生じた空気流に乗って搬送されたコア形成材料を、該集積用凹部に積繊させるようになされている。斯かる積繊工程によって集積用凹部内に形成される積繊物は、吸収性コア４０である。
【００９０】
公知の積繊装置を用いて、吸収体４Ａ，４Ｂの如き、繊維塊１１が厚み方向で偏在している吸収体を製造する方法としては、例えば、以下の２つの方法が挙げられる。
１）２台の積繊装置を用い、一方の積繊装置で製造した積繊体と、他方の積繊装置で製造した積繊体とを重ねて一体化する方法（以下、「第１の製造方法」ともいう。）。
２）１台の積繊装置を用い、繊維塊の集積用凹部への供給タイミングと吸水性繊維のそれとを異ならせる方法（以下、「第２の製造方法」ともいう。）。
【００９１】
前記第１の製造方法では、まず、コア形成材料として吸水性繊維１２Ｆと、必要に応じて吸水性ポリマー１３とを用い、該コア形成材料を第１の積繊装置の集積用凹部に集積して吸水性繊維積繊体を製造する。前記吸水性繊維積繊体は、吸収性コア４０の吸水性繊維リッチ部位１２Ｐに相当し得る。またこれとは別に、コア形成材料として繊維塊１１を用い、該コア形成材料を第２の積繊装置の集積用凹部に集積して繊維塊積繊体を製造する。前記繊維塊積繊体は、吸収性コア４０の繊維塊リッチ部位１１Ｐに相当し得る。次いで、前記吸水性繊維積繊体と前記繊維塊積繊体とを重ねて積層体を得、該積層体を厚み方向に加圧することで一体化する。これとは別の一体化方法として、公知のバキュームコンベアの如き吸引手段を用い、該吸引手段の吸引面上に前記吸水性繊維積繊体を置き、該吸引面の吸引力が作用している状態で、該吸水性繊維積繊体上に前記繊維塊積繊体を重ねて一体化する。いずれの一体化方法であっても、吸水性繊維積繊体と繊維塊積繊体との界面では吸水性繊維と繊維塊とに交絡が生じる。こうして、吸収体４Ａ，４Ｂの如き、繊維塊１１が厚み方向で偏在している吸収体を得る。
【００９２】
前記第２の製造方法では、積繊装置として、集積用凹部の吸引力が部分的に異なるものを使用する。例えば、集積用凹部が、低吸引凹部と、該低吸引凹部よりも吸引力が高い高吸引凹部とを有するものを使用する。前記低吸引凹部と前記高吸引凹部とは、積繊装置が有する回転ドラムの回転方向（周方向）に連接されている。そして、斯かる構成の積繊装置を稼働させ、回転ドラムを周方向に回転させて集積用凹部を一方向に搬送させつつ、該回転ドラムの内部側からの吸引によって該回転ドラムの外部から該集積用凹部に向かう空気流を生じさせ、該空気流によってコア形成材料を該集積用凹部に供給し集積する（集積工程）。前記集積工程においては、まず、繊維塊１１を集積用凹部に供給し集積させる。このとき、繊維塊１１は前記高吸引凹部に集中的に集積され、該高吸引凹部に繊維塊積繊体が形成される。次いで、斯かる繊維塊１１の集積後又は集積途中に、吸水性繊維１２Ｆと、必要に応じ吸水性ポリマー１３とを集積用凹部に供給し集積させる。このとき、吸水性繊維１２Ｆ（吸水性ポリマー１３）は、集積用凹部における前記低吸引凹部に集積されるとともに、前記高吸引凹部に集積された繊維塊１１上にも集積され、つまり集積用凹部の全域に吸水性繊維積繊体が形成される。なお、繊維塊１１は通気性を有しているので、前記高吸引凹部に繊維塊１１が集積された状態でも、その集積された繊維塊上に吸水性繊維１２Ｆを吸引し得る吸引力が作用しており、前記高吸引凹部に集積された繊維塊１１上に吸水性繊維１２Ｆ（吸水性ポリマー１３）を重ねて集積することができる。こうして前記高吸引凹部に、前記繊維塊積繊体と前記吸水性繊維積繊体との積層体が形成され、両積繊体の界面では、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとに交絡が生じる。こうして、吸収体４Ａ，４Ｂの如き、繊維塊１１が厚み方向で偏在している吸収体を得る。
【００９３】
以下、繊維塊１１について更に説明する。図８には、繊維塊１１の典型的な外形形状が２つ示されている。図８（ａ）に示す繊維塊１１Ａは四角柱形状より具体的には直方体形状をなし、図８（ｂ）に示す繊維塊１１Ｂは円盤形状をなしている。繊維塊１１Ａ，１１Ｂは、相対向する２つの基本面(base plane)１１１と、該２つの基本面１１１を連結する骨格面(body plane)１１２とを備えている点で共通する。基本面１１１及び骨格面１１２は何れも、この種の繊維を主体とする物品における表面の凹凸度合いを評価する際に適用されるレベルで、実質的に凹凸が無いと認められる部分である。
【００９４】
図８（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａは、６つの平坦面を有しているところ、その６面のうち、最大面積を有する相対向する２面がそれぞれ基本面１１１であり、残りの４面がそれぞれ骨格面１１２である。基本面１１１と骨格面１１２とは互いに交差、より具体的には直交している。
図８（ｂ）の円盤形状の繊維塊１１Ｂは、平面視円形状の相対向する２つの平坦面と、両平坦面を連結する湾曲した周面とを有しているところ、該２つの平坦面がそれぞれ基本面１１１であり、該周面が骨格面１１２である。
繊維塊１１Ａ，１１Ｂは、骨格面１１２が平面視において四角形形状、より具体的には長方形形状をなしている点でも共通する。
【００９５】
繊維塊１１の形態としては、例えば一定の大きさを有する合成繊維シートから分割されたシート片が挙げられる。すなわち、繊維塊１１の好ましい一実施形態であるシート片状の繊維塊は、複数の繊維を集積させて該シート片を形作るように構成されたものではなく、該シート片よりも寸法の大きな繊維シートの切断によって製造されるものであり（図９参照）、前述した従来技術によって製造するものと比較して、定形性が高い複数のシート片状の繊維塊である。
【００９６】
このような、２つの基本面１１１と両基本面１１１に交差する骨格面１１２とで画成された「定形の繊維集合体」である繊維塊１１は、従来技術とは製造方法を異にすることで実現できるものである。前述したとおり、好ましい繊維塊１１の製造方法は、図９に示すように、原料となる原料繊維シート１０ｂｓ（繊維塊１１と同組成で且つ繊維塊１１よりも寸法が大きいシート）を、カッターなどの切断手段を用いて定形に切断するものである。そうして製造された複数の繊維塊１１は形状及び寸法が、前述した従来技術によって製造するものと比較して、より定形的に揃っている。図９は、図８（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａの製造方法を説明した図であり、図９中の点線は切断線を示している。吸収性コア４０には、このように繊維シートを定形に切断して得られた、形状及び寸法が均一な複数の繊維塊１１が配合されている。
【００９７】
図８（ａ）の直方体形状の繊維塊１１Ａは、図９に示すように原料繊維シート１０ｂｓを、第１方向Ｄ１と該第１方向Ｄ１に交差（より具体的には直交）する第２方向Ｄ２とに所定の長さで切断することで製造される。両方向Ｄ１，Ｄ２は、それぞれ、原料繊維シート１０ｂｓの面方向における所定の一方向であり、原料繊維シート１０ｂｓは該面方向と直交する厚み方向Ｚに沿って切断される。このように、原料繊維シート１０ｂｓをいわゆる賽の目状に切断して得られる複数の直方体形状の繊維塊１１Ａにおいては通常、その切断面すなわち原料繊維シート１０ｂｓの切断時においてカッターなどの切断手段と接触する面が、骨格面１１２であり、非切断面すなわち該切断手段と接触しない面が、基本面１１１である。基本面１１１は、原料繊維シート１０ｂｓにおける表裏面（厚み方向Ｚと直交する面）であり、また前述したとおり、繊維塊１１Ａが有する複数の面のうちで面積が最大の面である。
【００９８】
なお、以上の繊維塊１１Ａについての説明は、図８（ｂ）の円盤形状の繊維塊１１Ｂにも基本的に当てはまる。繊維塊１１Ａとの実質的な違いは、原料繊維シート１０ｂｓの切断パターンのみであり、原料繊維シート１０ｂｓを定形に切断して繊維塊１１Ｂを得る際には、繊維塊１１Ｂの平面視形状に合わせて、原料繊維シート１０ｂｓを円形状に切断すればよい。
【００９９】
このように、吸収性コア４０に含まれている複数の繊維塊１１が、基本面１１１と骨格面１１２とで画成された「定形の繊維集合体」であると、前述した特許文献に記載の如き不定形の繊維集合体である場合に比して、吸収性コア４０における繊維塊１１の均一分散性が向上するため、繊維塊１１の如き繊維集合体を吸収性コア４０に配合することで期待される効果（吸収体の柔軟性、クッション性、圧縮回復性などの向上効果）がより安定的に発現するようになる。また特に、図８（ａ）に示す如き直方体形状の本体部１１０の場合、その外面が２つの基本面１１１と４つの骨格面１１２との６面からなるため、他の繊維塊１１あるいは吸水性繊維１２Ｆとの接触機会を比較的多く持つことが可能となり、交絡性が高まって、保形性等の向上にも繋がり得る。
【０１００】
ここで用いる原料繊維シート１０ｂｓとしては、吸収性コア４０のクッション性、圧縮回復性及び保形性をより高める観点から、合成繊維を含む不織布が好ましく、合成繊維同士の熱融着部を有する不織布が更に好ましい。また、合成繊維同士が熱融着部を有し、複数の熱融着部が３次元的に分散したエアスルー不織布が特に好ましい。
【０１０１】
なお、本体部１１０の外形形状は図８に示すものに限定されず、基本面１１１及び骨格面１１２は何れも、図８（ａ）の各面１１１，１１２のように湾曲していない平坦面でもよく、あるいは図８（ｂ）の骨格面１１２のように湾曲面でもよい。また、基本面１１１と骨格面１１２とは互いに同形状同寸法であってもよく、具体的には例えば、本体部１１０の外形形状は立方体形状であってもよい。
【０１０２】
このように、繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）が有する２種類の面（基本面１１１、骨格面１１２）は、繊維塊１１を製造する際のカッターなどの切断手段による原料繊維シート１０ｂｓの切断によって形成される切断面（骨格面１１２）と、シート１０ｂｓが本来的に有する面であって該切断手段とは接触しない非切断面（基本面１１１）とに分類される。そして、この切断面か否かの違いに起因して、切断面である骨格面１１２は、非切断面である基本面１１１に比して、繊維端部の単位面積当たりの数が多いという特徴を有する。ここでいう「繊維端部」とは、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆの長さ方向端部を意味する。通常、非切断面である基本面１１１にも繊維端部は存在するが、骨格面１１２は、原料繊維シート１０ｂｓの切断によって形成された切断面であることに起因して、その切断によって形成された構成繊維１１Ｆの切断端部からなる繊維端部が、骨格面１１２の全体に多数存在しており、つまり、繊維端部の単位面積当たりの数が基本面１１１のそれよりも多くなっている。
【０１０３】
繊維塊１１の各面（基本面１１１、骨格面１１２）に存在する繊維端部は、該繊維塊１１が、吸収性コア４０に含まれる他の繊維塊１１や吸水性繊維１２Ｆとの間に交絡を形成するのに有用である。また一般に、繊維端部の単位面積当たりの数が多いほど交絡性が向上し得るので、吸収性コア４０の保形性などの諸特性の向上に繋がり得る。そして、繊維塊１１の各面における繊維端部の単位面積当たりの数は均一ではなく、斯かる繊維端部の単位面積当たりの数に関しては「骨格面１１２＞基本面１１１」なる大小関係が成立することから、繊維塊１１を介した他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）との交絡性は該繊維塊１１の面によって異なり、骨格面１１２は基本面１１１に比して交絡性が高い。すなわち、骨格面１１２を介しての他の繊維との交絡による結合の方が、基本面１１１を介してのそれよりも結合力が強く、１個の繊維塊１１において、基本面１１１と骨格面１１２とで他の繊維との結合力に差が生じ得る。一般に、斯かる結合力が強いほど、その結合されている繊維の動きの自由度が制限され、吸収性コア４０全体として強度（保形性）が向上する反面、柔らかさが低下する傾向がある。
【０１０４】
このように、吸収性コア４０においてはそれに含まれている複数の繊維塊１１それぞれが、その周辺の他の繊維（他の繊維塊１１、吸水性繊維１２Ｆ）に対して、２種類の結合力を持って交絡しており、これにより吸収性コア４０は、適度な柔らかさと強度（保形性）とを兼ね備えたものとなる。そして、このような優れた特性を有する吸収性コア４０を、吸収性物品の吸収体として常法に従って用いた場合には、該吸収性物品の着用者に快適な着用感を提供することができるとともに、着用時における着用者の体圧等の外力によって吸収性コア４０が破壊される不都合が効果的に防止される。
【０１０５】
これに対し、前述した特許文献記載の不織布片ないし微細ウエブは、前述したとおり、原料繊維シートをミルカッターのような切断機によって不定形に切断するなどして製造されているため、基本面１１１や骨格面１１２のような「面」を持った定形のシート片状の繊維塊とはなっておらず、しかも、その製造時において繊維塊全体に切断処理の外力が加わるため、構成繊維の繊維端部が繊維塊全体にランダムに形成され、該繊維端部による前述した作用効果が十分に発現され難い。
【０１０６】
前述した繊維端部による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、基本面１１１（非切断面）の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ１と、骨格面１１２（切断面）の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ２との比率は、Ｎ１＜Ｎ２を前提として、Ｎ１／Ｎ２として、好ましくは０以上、より好ましくは０．０５以上、そして、好ましくは０．９０以下、より好ましくは０．６０以下である。より具体的には、Ｎ１／Ｎ２は０以上０．９０以下が好ましく、０．０５以上０．６０以上がより好ましい。
基本面１１１の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ１は、好ましくは０個／ｍｍ２以上、より好ましくは３個／ｍｍ２以上、そして、好ましくは８個／ｍｍ２以下、より好ましくは６個／ｍｍ２以下である。
骨格面１１２の繊維端部の単位面積当たりの数Ｎ２は、好ましくは５個／ｍｍ２以上、より好ましくは８個／ｍｍ２以上、そして、好ましくは５０個／ｍｍ２以下、より好ましくは４０個／ｍｍ２以下である。
基本面１１１、骨格面１１２の繊維端部の単位面積当たりの数は、以下の方法により測定される。
【０１０７】
＜繊維塊の各面における繊維端部の単位面積当たりの数の測定方法＞
測定対象の繊維を含む部材（繊維塊）を紙両面テープ（ニチバン株式会社製ナイスタックＮＷ−１５）を用いて、測定片を試料台に貼り付ける。次いで測定片を白金コーティングする。コーティングには日立那珂精器株式会社製イオンスパッタ装置Ｅ−１０３０型（商品名）を用い、スパッタ時間は１２０秒とする。測定片の切断面を、ＪＥＯＬ（株）製のＪＣＭ−６０００型の電子顕微鏡を用いて、倍率１００倍にて基本面及び骨格面を観察する。この倍率１００倍の観察画面においては、測定対象面（基本面又は骨格面）の任意の位置に縦１．２ｍｍ、横０．６ｍｍの長方形領域を設定し、且つ該長方形領域の面積が、該観察画面の面積の９０％以上を占めるように観察角度などを調整した上で、該長方形領域内に含まれる繊維端部の個数を測定する。但し、倍率１００倍の観察画面において、繊維塊の測定対象面が１．２ｍｍ×０．６ｍｍよりも小さく、該観察画面全体に占める前記長方形領域の面積の割合が９０％未満となる場合には、観察倍率を１００倍より大きくした上で、前記と同様に、該測定対象面における前記長方形領域内に含まれる繊維端部の数を測定する。ここで個数測定の対象となる「繊維端部」は、繊維塊の構成繊維の長さ方向端部であり、測定対象面から該構成繊維の長さ方向端部以外の部分（長さ方向中間部）が延出していても、該長さ方向中間部は個数測定の対象としない。そして下記式により、繊維塊の測定対象面（基本面又は骨格面）における繊維端部の単位面積当たりの数を算出する。１０個の繊維塊それぞれについて、前記手順に従って、基本面及び骨格面それぞれにおける繊維端部の単位面積当たりの数を測定し、それら複数の測定値の平均値を、当該測定対象面における繊維端部の単位面積当たりの数とする。
繊維塊の測定対象面（基本面又は骨格面）における繊維端部の単位面積当たりの数（個数／ｍｍ２）＝長方形領域（１．２×０．６ｍｍ）に含まれる繊維端部の個数／該長方形領域の面積（０．７２ｍｍ２）
【０１０８】
繊維塊１１の基本面１１１が、図８（ａ）に示す繊維塊１１Ａのように、平面視において長方形形状をなしている場合、吸収性コア４０における繊維塊１１の均一分散性の向上の観点から、その長方形形状の短辺１１１ａは、該繊維塊１１（１１Ａ）を含有している吸収体４の厚みと同等か又はこれに比して短いことが好ましい。
短辺１１１ａの長さと吸収体４の厚みとの比率は、前者／後者として、好ましくは０．０３以上、より好ましくは０．０８以上、そして、好ましくは１以下、より好ましくは０．５以下である。
吸収体４（吸収性コア４０）の厚みは、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは２０ｍｍ以下である。
【０１０９】
繊維塊１１（１１Ａ，１１Ｂ）の各部の寸法等は以下のように設定することが好ましい。繊維塊１１の各部の寸法は、後述する繊維塊１１の外形形状の特定作業の際の電子顕微鏡写真などに基づいて測定することができる。
基本面１１１が図８（ａ）に示す如き平面視長方形形状の場合、その短辺１１１ａの長さＬ１は、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上、更に好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以下、更に好ましくは５ｍｍ以下である。
平面視長方形形状の基本面１１１の長辺１１１ｂの長さＬ２は、好ましくは０．３ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上、更に好ましくは２ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以下、更に好ましくは１０ｍｍ以下である。
なお、基本面１１１が図８に示すように、繊維塊１１が有する複数の面のうちで最大面積を有する面である場合、長辺１１１ｂの長さＬ２は、繊維塊１１の最大差し渡し長さに一致し、該最大差し渡し長さは、円盤形状の繊維塊１１Ｂにおける平面視円形状の基本面１１１の直径に一致する。
短辺１１１ａの長さＬ１と長辺１１１ｂの長さＬ２との比率は、Ｌ１／Ｌ２として、好ましくは０．００３以上、より好ましくは０．０２５以上、そして、好ましくは１以下、より好ましくは０．５以下である。なお、本発明において、基本面１１１の平面視形状は、図８（ａ）に示す如き長方形形状に限定されず、正方形形状でもよく、すなわち互いに直交する２辺の長さＬ１，Ｌ２の比率は、Ｌ１／Ｌ２として１でもよい。
繊維塊１１の厚みＴ、すなわち２つの対向する基本面１１１間の長さＴは、好ましくは０．１ｍｍ以上、より好ましくは０．３ｍｍ以上、そして、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは６ｍｍ以下である。
【０１１０】
図１０（ａ）には、繊維塊１１の一実施形態の電子顕微鏡写真、図１０（ｂ）には、繊維塊１１をこの電子顕微鏡写真に即して模式的に示した図が示されている。繊維塊１１は図１０に示すように、本体部１１０と、該本体部１１０から外方に延出する繊維１１Ｆを含んで構成され且つ該本体部１１０に比して繊維密度の低い（単位面積当たりの繊維の数が少ない）、延出繊維部１１３とを有するものが包含され得る。なお、吸収性コア４０には、延出繊維部１１３を有しない繊維塊１１、すなわち本体部１１０のみからなる繊維塊１１も包含され得る。延出繊維部１１３は、前述した、繊維塊１１の各面（基本面１１１、骨格面１１２）に存在する繊維端部の一種を含みうるものであり、それは、該繊維端部のうち、繊維塊１１の各面から外方に延出した繊維端部である。
【０１１１】
本体部１１０は、前述の２つの対向する基本面１１１と、両基本面１１１を連結する骨格面１１２とで画成される部分である。本体部１１０は、繊維塊１１の主体をなし、繊維塊１１の定形の外形形状を形作る部分であり、繊維塊１１が有する高い柔軟性、クッション性、圧縮回復性などの諸特性は、基本的に本体部１１０に因るところが大きい。一方、延出繊維部１１３は主として、吸収性コア４０に含有されている複数の繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡性の向上に寄与し、吸収性コア４０の保形性の向上に直接的にかかわる他、繊維塊１１の吸収性コア４０における均一分散性などにも影響して、本体部１１０に因る作用効果を間接的に補強し得る。
【０１１２】
本体部１１０は、延出繊維部１１３に比して繊維密度が高い、すなわち単位面積当たりの繊維の数が多い。また通常、本体部１１０自体の繊維密度は均一である。繊維塊１１の全質量に占める、本体部１１０の割合は、通常少なくとも４０質量％以上であり、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは８５重量％以上である。本体部１１０と延出繊維部１１３とは、後述する外形形状の特定作業によって区別できる。
【０１１３】
吸収性コア４０に含まれている繊維塊１１の本体部１１０の外形形状を特定する作業は、繊維塊１１及びその周辺部における繊維密度の高低差（単位面積当たりの繊維数の多少）や繊維の種類・繊維径の違いなどに着目して、本体部１１０とそれ以外の部分との「境界」を確認することで行うことができる。本体部１１０は、その周囲に存在する延出繊維部１１３よりも繊維密度が高く、また通常、本体部１１０の構成繊維たる合成繊維（典型的には熱可塑性繊維）は吸水性繊維１２Ｆ（典型的にはセルロース系繊維）とは質的及び／又は寸法的に異なるため、多数の繊維塊１１及び吸水性繊維１２Ｆが混在する吸収体４であっても、前記の点に着目することで前記境界を容易に確認できる。そうして確認された境界が、基本面１１１又は骨格面１１２の周縁（辺）であり、斯かる境界確認作業によって、基本面１１１及び骨格面１１２が特定され、延いては本体部１１０が特定される。斯かる境界確認作業は、電子顕微鏡を用い、必要に応じ複数の観察角度にて対象物（吸収体４）を観察することで実施できる。
【０１１４】
延出繊維部１１３は、図１０に示すように、本体部１１０の周囲に少なくとも１つ存在し、本体部１１０の外面である基本面１１１及び骨格面１１２のうちの少なくとも１つの面から外方に延出する、本体部１１０の構成繊維１１Ｆからなる。図１０に示す繊維塊１１においては、複数の構成繊維１１Ｆが、平面視矩形状の骨格面１１２の四辺１１２ａ，１１２ｂよりも外方にはみ出しているところ、このような本体部１１０からはみ出した繊維部分は全て、延出繊維部１１３である。
【０１１５】
延出繊維部１１３の形態は特に制限されない。延出繊維部１１３は、１本の繊維１１Ｆから構成される場合もあり、また、後述する延出繊維束部１１３Ｓのように、複数の繊維１１Ｆから構成される場合もある。また、延出繊維部１１３は、典型的には、本体部１１０から延出する繊維１１Ｆの長さ方向端部を含むが、このような繊維端部に加え、あるいは繊維端部に代えて、繊維Ｆの長さ方向両端部以外の部分（長さ方向中間部）を含み得る場合がある。すなわち、繊維塊１１においては、構成繊維１１Ｆの長さ方向の両端部が本体部１１０に存在し、それ以外の部分すなわち長さ方向中間部が本体部１１０から外方にループ状に延出（突出）する場合があり得るところ、その場合の延出繊維部１１３は、斯かる繊維１１Ｆのループ状の突出部を含んで構成される。言い換えると、延出繊維部１１３のうち、その端部が露出しているものが繊維端部の１種となる。
【０１１６】
延出繊維部１１３の主たる役割の１つは、前述したとおり、吸収体４に含有されている複数の繊維塊１１同士、あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとを互いに交絡させることである。一般に、延出繊維部１１３の本体部１１０からの延出長さが長くなり、あるいは延出繊維部１１３の太さが太くなり、あるいは１個の繊維塊１１が有する延出繊維部１１３の数が多くなると、該延出繊維部１１３を介して交絡している物体同士の繋がりが強くなって交絡が解除されにくくなるため、本発明の所定の効果がより一層安定的に奏されるようになる。
【０１１７】
繊維塊１１が、図９に示す如く原料繊維シート１０ｂｓを定形に切断して得られたものである場合、延出繊維部１１３は、その切断面である骨格面１１２に比較的多く存在するのに対し、非切断面である基本面１１１には全く存在しないか、存在したとしてもその数は骨格面１１２よりも少数である。このように、延出繊維部１１３が切断面たる骨格面１１２に偏在する理由は、延出繊維部１１３の多くが、原料繊維シートの切断によって発生する「毛羽」であるためである。すなわち、原料繊維シート１０ｂｓの切断によって形成された骨格面１１２は、その切断時にカッターなどの切断手段によって全体的に擦られるため、シート１０ｂｓの構成繊維１１Ｆからなる毛羽が形成されやすく、いわゆる毛羽立ちし易い。一方、非切断面である基本面１１１は、このような切断手段との摩擦が無いため、毛羽すなわち延出繊維部１１３が形成され難い。
【０１１８】
原料繊維シート１０ｂｓ切断時の切断線の間隔Ｌ１ａ（第１方向Ｄ１の間隔、図９参照）及び間隔Ｌ２ａ（第２方向Ｄ２の間隔、図９参照）は、前述した延出繊維部１１３の形成促進等の観点、及び繊維塊１１が所定の効果を発現する上で必要な寸法を確保する観点などから、好ましくは０．３ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは３０ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以下である。
【０１１９】
繊維塊１１は図１０に示すように、延出繊維部１１３の一種として、本体部１１０、より具体的には骨格面１１２から外方へ延びる複数の繊維１１Ｆを含む延出繊維束部１１３Ｓを有するものが包含され得る。繊維塊１１が有する延出繊維部１１３のうちの少なくとも１つは、この延出繊維束部１１３Ｓであり得る。延出繊維束部１１３Ｓは、骨格面１１２から延出する複数の繊維１１Ｆが寄り集まって構成されたもので、延出繊維部１１３に比して、本体部１１０骨格面１１２からの延出長さが長い点で特徴付けられる。延出繊維束部１１３Ｓは、基本面１１１にも存在し得るが、典型的には図１０に示すように骨格面１１２に存在し、基本面１１１には全く存在しないか、存在したとしてもその数は骨格面１１２よりも少数である。その理由は、延出繊維部１１３が切断面である骨格面１１２に主に存在する理由と同じであり、前述したとおりである。
【０１２０】
繊維塊１１がこのような、長くて太い大型の延出繊維部１１３とも言うべき延出繊維束部１１３Ｓを有していることで、繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡がより一層強まり、結果として、繊維塊１１の存在に起因する本発明の所定の効果がより一層安定的に奏されるようになる。延出繊維束部１１３Ｓは、前述した、毛羽立ちやすい条件での原料繊維シート１０ｂｓの切断（図９参照）を実施することで、形成されやすくなる。
【０１２１】
延出繊維束部１１３Ｓの本体部１１０からの延出長さ、すなわち骨格面１１２（切断面）からの延出長さは、好ましくは０．２ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上、そして、好ましくは７ｍｍ以下、より好ましくは４ｍｍ以下である。延出繊維束部１１３Ｓの延出長さは、前記の繊維塊１１の外形形状の特定作業（境界確認作業）において測定することができる。具体的には例えば、キーエンス製のマイクロスコープ（５０倍率）にて、アクリル製の透明なサンプル台の表面に３Ｍ（株）製の両面テープを貼り、その上に繊維塊１１を載せて固定した上で、前記の外形形状の特定作業に従って、該繊維塊１１の外形形状を特定した後、該外形形状から延出した繊維１１Ｆにおける、延出分の長さを測定し、その測定した延出分の長さを、延出繊維束部１１３Ｓの延出長さとする。
【０１２２】
延出繊維束部１１３Ｓは、その複数の構成繊維１１Ｆが互いに熱融着していることが好ましい。斯かる延出繊維束部１１３Ｓの熱融着部は通常、該延出繊維束部１１３Ｓの他の部分（非熱融着部）に比して、該延出繊維束部１１３Ｓの長さ方向と直交する方向の差し渡し長さ（該熱融着部の断面が円形の場合は直径）が長い。延出繊維束部１１３Ｓがこのような大径部とも言える熱融着部を有していることにより、延出繊維束部１１３Ｓ自体の強度が高まり、それによって、延出繊維束部１１３Ｓを介して交絡している繊維塊１１同士あるいは繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの交絡がより一層強まるようになる。また、延出繊維束部１１３Ｓが熱融着部を有していると、該延出繊維束部１１３Ｓが乾燥状態の場合のみならず、水分を吸収して湿潤状態となっている場合でも、該延出繊維束部１１３Ｓ自体の強度、保形性などが高まるというメリットがある。そして、斯かるメリットにより、吸収性コア４０を吸収性物品に適用した場合には、吸収性コア４０が乾燥状態にある場合は勿論のこと、着用者が排泄した尿や経血などの体液を吸収して湿潤状態となった場合でも、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果が安定的に奏され得る。このような、熱融着部を有する延出繊維束部１１３Ｓは、図９に示す如き繊維塊１１の製造工程、すなわち繊維塊１１の原料繊維シート１０ｂｓの切断工程において、原料繊維シート１０ｂｓとして、前記「合成繊維同士の熱融着部を有する不織布」を使用することで製造可能である。
【０１２３】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆとしては、合成繊維が用いられる。そして、吸収体４が乾燥状態及び湿潤状態のいずれの状態でも保形性、柔軟性、クッション性、圧縮回復性、ヨレにくさなどにおいて優れた効果を発現し得るようにする観点から、繊維塊１１は、複数の熱可塑性繊維が互いに熱融着した３次元構造を有することが好ましい。またこのような、複数の熱融着部が３次元的に分散した繊維塊１１を得るために、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆとしては、熱融着性を有する合成繊維が好ましい。そのような熱融着性合成繊維として、熱可塑性繊維を例示でき、特に非吸水性の熱可塑性繊維が好ましい。前述したように、延出繊維束部１１３Ｓは熱融着部を有していることが好ましいところ、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆとして熱可塑性繊維を用いることで、斯かる延出繊維束部１１３Ｓの好ましい形態を得ることも可能となる。複数の熱融着部が３次元的に分散した繊維塊１１を得るためには、その原料繊維シート１０ｂｓ（図９参照）が同様に構成されていればよく、また、そのような複数の熱融着部が３次元的に分散した原料繊維シート１０ｂｓは、前述したように、熱可塑性繊維を主体とするウエブや不織布に、熱風処理などの熱処理を施すことによって製造することができる。
【０１２４】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆの素材として好適な非吸水性の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド；ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸アルキルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、繊維１１Ｆは、１種類の合成樹脂（熱可塑性樹脂）又は２種類以上の合成樹脂を混合したブレンドポリマーからなる単一繊維でもよく、あるいは複合繊維でもよい。ここでいう複合繊維は、成分の異なる２種類以上の合成樹脂を紡糸口金で複合し、同時に紡糸して得られる合成繊維（熱可塑性繊維）で、複数の成分がそれぞれ繊維の長さ方向に連続した構造で、単繊維内で相互接着しているものをいう。複合繊維の形態には、芯鞘型、サイドバイサイド型等があり、特に制限されない。
【０１２５】
なお、測定対象の吸収体（吸収性コア）が吸収性物品等の他の物品の構成部材として用いられており、該吸収体を取り出して評価測定する場合において、該吸収体が、接着剤、融着などによって他の構成部材に固定されている場合には、その固定部分を、繊維の接触角に影響を与えない範囲で、コールドスプレーの冷風を吹き付ける等の方法で接着力を除去してから取り出す。この手順は、本願明細書中の全ての測定において共通である。
【０１２６】
また、繊維塊１１を構成する構成繊維１１Ｆは、非吸水性すなわち水分（尿や経血などの体液）を吸収し難い性質を有することが好ましい。これは、繊維塊１１と併用される吸水性繊維１２Ｆが文字どおりの吸水性を有することと著しい対照をなす。繊維１１Ｆが吸水性に乏しい非吸水性繊維であることで、吸収性コア４０が乾燥状態である場合のみならず、体液を吸収して湿潤状態にある場合でも、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果（保形性、柔軟性、クッション性、圧縮回復性、ヨレにくさなどの向上効果）が安定的に奏されるようになる。したがって、原料繊維としては、非吸水性の合成繊維であることが好ましい。
【０１２７】
本明細書において、「吸水性」という用語は、例えば、パルプは吸水性と言ったように、当業者にとって容易に理解できるものである。同様に、熱可塑性繊維は非吸水性であることも、容易に理解され得る。一方で、繊維の吸水性の程度は下記方法により測定される水分率の値によって、相対的な吸水性の違いが比較できるとともに、より好ましい範囲も規定できる。吸水性繊維としては、斯かる水分率が６％以上であることが好ましく、１０％以上であることがより好ましい。一方で、非吸水性繊維は、斯かる水分率が６％未満であることが好ましく、４％未満であることがより好ましい。
【０１２８】
＜水分率の測定方法＞
水分率は、ＪＩＳ Ｐ８２０３の水分率試験方法を準用して算出した。すなわち、繊維試料を温度４０℃、相対湿度８０％ＲＨの試験室に２４時間静置後、その室内にて絶乾処理前の繊維試料の重量Ｗ（ｇ）を測定した。その後、温度１０５±２℃の電気乾燥機（例えば、株式会社いすゞ製作所製）内にて１時間静置し、繊維試料の絶乾処理を行った。絶乾処理後、温度２０±２℃、相対温度６５±２％の標準状態の試験室にて、旭化成（株）製サランラップ（登録商標）で繊維試料を包括した状態で、Ｓｉシリカゲル（例えば、豊田化工（株））をガラスデシゲータ内（例えば、（株）テックジャム製）に入れて、繊維試料が温度２０±２℃になるまで静置する。その後、繊維試料の恒量Ｗ’（ｇ）を秤量して、次式により繊維試料の水分率を求める。水分率（％）＝（Ｗ−Ｗ’／Ｗ’）×１００
【０１２９】
繊維塊１１の構成繊維１１Ｆは、親水化剤を含有することが好ましい。親水化剤を含有する繊維塊１１は親水性であり得る。繊維１１Ｆにおける親水化剤の含有形態は特に制限されず、典型的には、繊維１１Ｆの表層部が親水化剤である形態、すなわち原料繊維の表面に親水化剤が薄膜上に付着した形態である。
【０１３０】
本発明で用いられる親水化剤は、衛生品用途に使用される一般的な親水化剤であれば特に限定されない。親水化剤としては例えば、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤又はノニオン性界面活性剤含むものが挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、アニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤からなる群から選択される１種以上を含む親水化剤が、親水化の程度を制御し易いことから好ましい。親水化剤の、繊維塊１１を構成する合成繊維１１Ｆに対する付与量は、該親水化剤に含まれる界面活性剤量として、好ましくは０．００１質量％以上、さらに好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上であり、また、好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下、より好ましくは２質量％以下である。
【０１３１】
繊維塊１１を構成する構成繊維１１Ｆは、下記方法で測定される水との接触角が、好ましくは７５度以下であるような親水性であることが好ましく、更に、非吸水性すなわち水分（尿や経血などの体液）を吸収し難い性質を有することが好ましい。親水化剤を含有し、構成繊維１１Ｆが吸水性に乏しい非吸水性繊維であることは、以下の利点をもたらす。裏面凹陥部８を吸収体４の非肌対向面に有することで、表面シート２を厚み方向に透過して吸収体４に到達した体液が、裏面凹陥部８を伝って吸収体４の面方向へ拡散し易くなる。繊維塊１１が親水性を有するので、吸収体４の非肌対向面では繊維塊１１と体液との良好な親和性に起因して、縦中央域Ｍで体液が面方向へ拡散し易い。一方で、吸収性コア４０が乾燥状態である場合のみならず、体液を吸収して湿潤状態にある場合でも、前述した繊維塊１１の存在に起因する作用効果（保形性、柔軟性、クッション性、圧縮回復性、ヨレにくさなどの向上効果）が安定的に奏され得る。したがって、繊維塊１１の構成繊維１１Ｆの原料繊維としては、非吸水性の合成繊維であることが好ましい。
【０１３２】
＜接触角の測定方法＞
測定対象（吸収性コア）から繊維を取り出し、その繊維に対する水の接触角を測定する。測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ−Ｊを用いる。接触角の測定には脱イオン水を用いる。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ−２５）から吐出される液量を２０ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に画像が録画される。録画された映像において、繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維とのなす角を算出し、接触角とする。測定対象物から取り出した繊維は、繊維長１ｍｍに裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持する。繊維１本につき異なる２箇所の接触角を測定する。Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を、当該繊維の水との接触角と定義する。測定環境は、室温２２±２℃、湿度６５±２％ＲＨとする。
【０１３３】
なお、測定対象の吸収体（吸収性コア）が吸収性物品等の他の物品の構成部材として用いられており、該吸収体を取り出して評価測定する場合において、該吸収体が、接着剤、融着などによって他の構成部材に固定されている場合には、その固定部分を、繊維の接触角に影響を与えない範囲で、コールドスプレーの冷風を吹き付ける等の方法で接着力を除去してから取り出す。この手順は、本願明細書中の全ての測定において共通である。
【０１３４】
吸水性繊維１２Ｆとしては、この種の吸収性物品の吸収体の形成材料として従来使用されている吸水性繊維を用いることができ、例えば、針葉樹パルプや広葉樹パルプ等の木材パルプ、綿パルプや麻パルプ等の非木材パルプ等の天然繊維；カチオン化パルプ、マーセル化パルプ等の変性パルプ等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。吸水性繊維１２Ｆの主たる役割が吸収体４の液吸収性の向上である点に鑑みれば、吸水性繊維１２Ｆとしては、セルロース系繊維が特に好ましい。
【０１３５】
吸収性コア４０において、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの含有質量比は特に限定されず、繊維塊１１の構成繊維（合成繊維）１１Ｆ及び吸水性繊維１２Ｆの種類等に応じて適宜調整すればよい。本発明の所定の効果をより確実に奏させるようにする観点から、繊維塊１１と吸水性繊維１２Ｆとの含有質量比は、前者（繊維塊１１）／後者（吸水性繊維１２Ｆ）として、好ましくは２０／８０〜８０／２０、より好ましくは４０／６０〜６０／４０である。
【０１３６】
吸収性コア４０における繊維塊１１の坪量は、好ましくは３２ｇ／ｍ２以上、より好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６４０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは４８０ｇ／ｍ２以下である。
吸収性コア４０における吸水性繊維１２Ｆの坪量は、好ましくは３２ｇ／ｍ２以上、より好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは６４０ｇ／ｍ２以下、より好ましくは４８０ｇ／ｍ２以下である。
【０１３７】
吸収体４（吸収性コア４０）の坪量は、これを具備する吸収性物品の使用状態などを鑑みて適宜調整することができるが、好ましくは１００ｇ／ｍ２以上、より好ましくは１５０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは８００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは７５０ｇ／ｍ２以下である。
【０１３８】
以上、本発明をその実施形態に基づいて説明したが、本発明は、前記実施形態に制限されることなく適宜変更が可能である。
例えば、本発明に係る吸収性コアは、それに含有されている繊維塊（合成繊維集合体）の全部が、繊維塊１１の如き定形の繊維集合体でなくてもよく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲であれば、斯かる定形の繊維集合体に加えて更に不定形の繊維集合体がごく少量含まれていてもよい。
本発明の吸収性物品は、人体から排出される体液（尿、軟便、経血、汗等）の吸収に用いられる物品を広く包含し、前述した生理用ナプキンの他、生理用ショーツ、止着テープを有するいわゆる展開型の使い捨ておむつ、パンツ型の使い捨ておむつ、失禁パッド等が包含される。
前述した本発明の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１３９】
＜１＞着用者の前後方向に対応する縦方向とこれに直交する横方向とを有し、縦方向において、着用者の排泄部に対向する排泄部対向部を含む縦中央域と、該縦中央域よりも着用者の腹側に配される前方域と、該縦中央域よりも着用者の背側に配される後方域とに区分され、吸収体を具備する吸収性物品であって、前記吸収体は、吸水性材料と、複数の合成繊維を含む繊維塊とを含有し、該繊維塊は、少なくとも前記縦中央域において該吸収体の非肌対向面側に存在し、前記縦中央域の前記吸収体の非肌対向面に、該吸収体を非貫通の裏面凹陥部が、横方向に離間して少なくとも一対設けられている吸収性物品。
＜２＞  前記吸収体における、横方向に離間した前記一対の裏面凹陥部（裏面縦凹陥部）に挟まれた領域（特定領域Ｑ）に、該吸収体における該領域の横方向外側に比べて前記繊維塊の単位面積当たりの質量が大きい、第１の繊維塊高坪量領域が存在する、＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞  前記第１の繊維塊高坪量領域の前記繊維塊の坪量と、該第１の繊維塊高坪量領域の横方向外側の該繊維塊の坪量との比率は、前者／後者として、好ましくは２以上、より好ましくは３以上である、＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞  前記第１の繊維塊高坪量領域の前記繊維塊の坪量は、好ましくは３０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは８０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは８００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは７００ｇ／ｍ２以下である、＜２＞又は＜３＞に記載の吸収性物品。
＜５＞  前記第１の繊維塊高坪量領域の横方向外側における前記繊維塊の坪量は、好ましくは１０ｇ／ｍ２以上、より好ましくは２０ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは４００ｇ／ｍ２以下、より好ましくは３５０ｇ／ｍ２以下である、＜２＞〜＜４＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜６＞  前記吸収体における、横方向に離間した前記一対の裏面凹陥部に挟まれた領域（特定領域Ｑ）に、該吸収体の肌対向面側に比べて該吸収体の非肌対向面側の方が前記繊維塊の単位面積当たりの質量が大きい、第２の繊維塊高坪量領域が存在する、＜１＞〜＜５＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜７＞  前記裏面凹陥部は、縦方向に延在する前記一対の部分（裏面縦凹陥部）に加えて更に、横方向に延在する他の一対の部分（第１裏面横凹陥部、第２裏面横凹陥部）を含み、
縦方向に延在する前記一対の部分（裏面縦凹陥部）と横方向に延在する他の一対の部分とは、それらの長さ方向の端部にて連結しているか、又は隙間をあけて近接配置されており、前記裏面凹陥部全体として平面視で環状の凹陥部を形成している、＜１＞〜＜６＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【０１４０】
＜８＞  前記吸収体の肌対向面側に配された表面シートを具備し、前記裏面凹陥部と平面視で重なる位置に、前記表面シートと前記吸収体とが一体的に凹陥した非貫通の表面凹陥部が設けられている、＜１＞〜＜７＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜９＞  横方向に離間した前記一対の裏面凹陥部及びこれと平面視で重なる前記表面凹陥部は、それぞれ、前記縦中央域において縦方向に延在している、＜８＞に記載の吸収性物品。
＜１０＞  前記裏面凹陥部及び前記表面凹陥部の少なくとも一方は、縦方向に延在する前記一対の部分に加えて更に、横方向に延在する他の一対の部分（第２裏面横凹陥部、第２表面横凹陥部）を含み、前記縦中央域に、縦方向に延在する前記裏面凹陥部又は前記表面凹陥部と横方向に延在する前記裏面凹陥部又は前記表面凹陥部とで囲まれた特定領域（特定領域Ｐ１ないしＰ４）が存在し、前記縦中央域において、前記特定領域（特定領域Ｐ１ないしＰ４）はその周辺部に比べて、前記繊維塊の単位面積当たりの質量が大きい、＜９＞に記載の吸収性物品。
＜１１＞  前記裏面凹陥部において、縦方向に延在する前記一対の部分と横方向に延在する前記他の一対の部分（第２裏面横凹陥部）とは、それらの長さ方向の端部にて連結しているか、又は隙間をあけて近接配置されており、前記裏面凹陥部全体として平面視で同心円の二重環状を形成している、＜１０＞に記載の吸収性物品。
＜１２＞  前記表面凹陥部は、平面視において前記裏面凹陥部と略同形状・同寸法であり、該裏面凹陥部と同様の環状をなしている、＜８＞〜＜１１＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【０１４１】
＜１３＞  前記吸収体の非肌対向面の全面積に占める、前記裏面凹陥部の総面積の割合は、好ましくは０．０２％以上、より好ましくは０．１％以上、そして、好ましくは１５％以下、より好ましくは１０％以下である、＜１＞〜＜１２＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１４＞  横方向に離間した前記一対の裏面凹陥部に挟まれた領域（特定領域Ｑ）に、該裏面凹陥部よりも密度が低い低密度領域が存在する、＜１＞〜＜１３＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１５＞  前記低密度領域の全面積に占める、該低密度領域に存在する全ての圧搾部（ただし、前記凹陥部を除く。）の面積の合計の割合が、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下である、＜１４＞に記載の吸収性物品。
＜１６＞  横方向に離間した前記一対の裏面凹陥部に挟まれた領域（特定領域Ｑ）には前記圧搾部が存在しない、＜１５＞に記載の吸収性物品。
＜１７＞  前記繊維塊は親水化剤を含む、＜１＞〜＜１６＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１８＞  前記吸収体の非肌対向面側に配された裏面シートを具備し、前記縦中央域の前記裏面シートの非肌対向面における、前記一対の裏面凹陥部に挟まれた領域に、着衣への固定手段が配されている、＜１＞〜＜１７＞の何れか１に記載の吸収性物品。
＜１９＞  前記固定手段は、前記前方域から前記縦中央域を介して前記後方域にわたって縦方向に延在する部分を含み、且つ該部分が横方向に複数間欠配置されている、＜１８＞に記載の吸収性物品。
＜２０＞  前記固定手段は、横方向中央に配されていない、＜１８＞又は＜１９＞に記載の吸収性物品。
＜２１＞  前記固定手段は、横方向に延在する部分を含み、且つ該部分が縦方向に複数間欠配置されている、＜１８＞に記載の吸収性物品。
＜２２＞  前記吸収性物品は生理用ナプキンである、＜１＞〜＜２１＞の何れか１に記載の吸収性物品。
【実施例】
【０１４２】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。
【０１４３】
〔実施例１〕
横凹陥部７Ｙ２，８Ｙ２が設けられていない点以外は、図１に示すナプキン１Ａと基本構成が同様の生理用ナプキンを作製した。
表面シートとして、坪量３０ｇ／ｍ２のエアスルー不織布を用い、裏面シートとして、３７ｇ／ｍ２のポリエチレン樹脂フィルム（ＦＬ−ＫＤＪ１００ｎＮ、大化工業製）を用いた。吸収体は、繊維塊及び吸水性繊維を吸収性コアの繊維材料として用い、更に別途用意した坪量１６ｇ／ｍ２のティッシュペーパからなるコアラップシートを用いて、公知の積繊装置を用い常法に従って製造した。繊維塊の製造は図９に準じ、原料繊維シートを賽の目状に切断して製造した。実施例１の吸収性コアにおけるコア形成材料（繊維塊、吸水性繊維）の配置は、一対の裏面凹陥部８Ｘ、８Ｘの間に繊維塊が存在し、図４に示す吸収体４Ａと同様に、繊維塊占有率が互いに異なる２つの部位を厚み方向に有する配置とした。表面シートと吸収体とを重ね合わせた積層体を作製した後に、共に突起部を有する一対のロールの間に当該積層体を通過させて、肌対向面（表面シート側）に閉じた環状の表面凹陥部を形成するとともに、非肌対向面（非肌側コアラップシート側）に同じく閉じた環状の裏面凹陥部を形成した。実施例１で形成した両凹陥部は、平面視において互いに同形状同寸法であり、何れも平面視において長楕円形状（図１に示す凹陥部７，８から横凹陥部７Ｙ２，８Ｙ２を除いたものと同じ）であった。
繊維塊の原料繊維シートとして、ポリエチレン及びポリエチレンテレフタラート樹脂からなる非吸水性の熱可塑性繊維を構成繊維とする坪量２１ｇ／ｍ２のエアスルー不織布（構成繊維同士の熱融着部を有する繊維シート）を用いた。吸水性繊維として、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）を用いた。吸収体に使用した繊維塊（定形の合成繊維集合体）は、図８（ａ）に示す如き直方体形状の本体部を有し、その基本面１１１の短辺１１１ａが０．８ｍｍ、長辺１１１ｂが３．９ｍｍ、厚みＴが０．６ｍｍであった。また、基本面１１１における繊維端部の単位面積当たりの数が３．２個／ｍｍ２、骨格面１１２における繊維端部の単位面積当たりの数が１９．２個／ｍｍ２であった。
なお、繊維塊の原料繊維シートは、以下の組成の親水化剤０．５質量％が繊維表面に付着しており、繊維塊の繊維の接触角は６８度であった。
【０１４４】
（親水化剤の組成）
・アルキルリン酸エステルカリウム塩（花王株式会社製  グリッパー４１３１の水酸化カリウム中和物）  ２５質量％
・ジアルキルスルホサクシネートナトリウム塩（花王株式会社製  ぺレックスＯＴ−Ｐ）  １０質量％
・アルキル（ステアリル）ベタイン（花王株式会社製  アンヒトール８６Ｂ）  １５質量％
・ポリオキシエチレン（付加モル数：２）ステアリルアミド（川研ファインケミカルズ製  アミゾールＳＤＥ）  ３０質量％
・ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン変性シリコーン（信越化学工業株式会社製  Ｘ−２２−４５１５）  ２０質量％
【０１４５】
〔実施例２〕
繊維塊及び吸水性繊維の坪量を適宜変更し、それらを吸収性コアの厚み方向全体に均一に分布させるとともに、使用する繊維塊を変更した以外は、実施例１と同様にして生理用ナプキンを作製した。
【０１４６】
〔参考例〕
表面凹陥部及び裏面凹陥部を形成しなかった以外は、実施例１と同様にして生理用ナプキンを作製した。
【０１４７】
〔比較例〕
吸収体を市販の吸収体（ユニ・チャーム株式会社製、商品名「Ｔａｎｏｍ  Ｐｅｗ  Ｓｌｉｍ  ２３ｃｍ」）に変更した以外は、実施例１と同様にして生理用ナプキンを作製した。比較例で用いた吸収体は、合成繊維とセルロース系繊維（吸水性繊維）とが混合されたもので、繊維塊を含んでいない。
【０１４８】
〔性能評価〕
各実施例、参考例及び比較例の生理用ナプキンについて、まず、下記方法によりヨレ試験を実施し、次に、そのヨレ試験後の生理用ナプキンについて、下記方法により回復仕事量を測定し、その測定値を当該測定対象物のヨレ試験後の回復仕事量（以下、「ヨレ試験後ＷＣ’」ともいう。）を測定した。結果を下記表１に示す。ヨレ試験は、生理用ナプキンに着用者の動作に起因する外力が加わった場合を想定したもので、ヨレ試験後ＷＣ’の値が大きいほど、当該生理用ナプキンは、該外力が加わった後でも圧縮回復性が高いと判断され、高評価となる。
【０１４９】
＜ヨレ試験方法＞
測定対象物（生理用ナプキン）を、その肌対向面（生理用ナプキンにおける表面シートとの対向面）が内側となるように長手方向（縦方向）に湾曲させ、且つ長手方向の両端部どうしをステープラで固定して、直径４５ｍｍのリング状の測定サンプルを作製した。株式会社島津製作所の小型卓上試験機ＥＺＴｅｓｔ（ＥＺ−Ｌ）を用い、試験台にリング状の測定サンプルを、該リングの軸方向が該試験台の測定サンプル載置面に対して直交するように取り付け、圧縮速度１２０ｍｍ／分で、測定サンプルの圧縮手段と該測定サンプル載置面との間隔が３０ｍｍになるまで測定サンプルを繰り返し３回圧縮した。測定終了後、試料のステープラを除去して、生理用ナプキンを平面状に開放した。
【０１５０】
＜ヨレ試験後の圧縮仕事量及び回復仕事量の測定方法＞
測定対象物の回復仕事量（以下、「ＷＣ’」ともいう。）は、カトーテック株式会社製のＫＥＳ（カワバタ・エバリュエーション・システム）での測定値で表し得ることが一般的に知られている（参考文献：風合い評価の標準化と解析（第２版）、著者  川端季雄、昭和５５年７月１０日発行）。具体的には、カトーテック株式会社製の圧縮試験装置ＫＥＳ−Ｇ５を用いてＷＣ’を測定することができる。測定手順は以下のとおりである。なお、ＷＣ’の測定の際には、圧縮仕事量（以下、「ＷＣ」ともいう。）も併せて測定可能であるので、以下ではＷＣ及びＷＣ’の測定方法を併記する。本測定方法における測定対象物は、前記ヨレ試験後の生理用ナプキンであり、本測定方法によってヨレ試験後ＷＣ’が測定される。
前述のヨレ試験後の試料（生理用ナプキン）を圧縮試験装置の試験台に取り付ける。次に、測定試料の低密度領域（低密度領域が凹陥部を有する場合には、該凹陥部以外の部分）を、面積２ｃｍ２の円形平面を持つ鋼板間で圧縮する。斯かる圧縮工程において、圧縮速度は０．２ｃｍ／ｓｅｃ、圧縮最大荷重は２４５０ｍＮ／ｃｍ２とする。回復過程も同一速度で測定を行う。ＷＣは下記式（１）、ＷＣ’は下記式（２）で表され、単位は「ｍＮ・ｃｍ／ｃｍ２」である。下記式中、Ｔｍは、２４５０ｍＮ／ｃｍ２（４．９ｋＰａ）荷重時の厚み、ＴＯは、４．９０２ｍＮ／ｃｍ２（４９Ｐａ）荷重時の厚みを示す。また、下記式（１）中のＰａ及び下記式（２）中のＰｂは、それぞれ、圧縮過程時の測定荷重（ｍＮ／ｃｍ２）、回復過程時の測定荷重（ｍＮ／ｃｍ２）を示す。
【０１５１】
【数１】
2020163002.tif 000003
【０１５２】
【数２】
2020163002.tif 000004
【０１５３】
なお、ＷＣ’は、ＫＥＳ−Ｇ５の測定結果画面には表示されず、該測定結果画面に表示されるのは、ＷＣと、ＷＣ’から算出される圧縮回復率ないし圧縮レジリエンス（以下、「ＲＣ」ともいう。）である。このような場合には、測定装置に表示されるパラメータ（ＷＣ，ＲＣ）を用い、次式によりＷＣ’を算出する。
【０１５４】
【数３】
2020163002.tif 000005
【０１５５】
【表１】
2020163002.tif 000006
【符号の説明】
【０１５６】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  生理用ナプキン（吸収性物品）
Ｆ  前方域
Ｍ  縦中央域
Ｒ  後方域
２  表面シート
３  裏面シート
４，４Ａ，４Ｂ  吸収体
４０  吸収性コア
４１  コアラップシート
５  吸収性本体
６  サイドシート
７，７Ｘ，７Ｙ１，７Ｙ２  表面凹陥部
８，８Ｘ，８Ｙ１，８Ｙ２  裏面凹陥部
９  低密度領域
１０  本体粘着部（固定手段）
１１  繊維塊
１１Ｆ  繊維塊の構成繊維（合成繊維）
１１０  本体部
１１１  基本面
１１２  骨格面
１１３  延出繊維部
１１３Ｓ  延出繊維束部
１２Ｆ  吸水性繊維
１３  吸水性ポリマー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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