(57)【要約】      （修正有）【課題】需要が基準値を超える度に蓄電池が放電される場合に比して、蓄電池の長寿命化を実現する蓄電池延命システム、蓄電池延命サービス提供方法及びプログラムを提供する。【解決手段】充放電回数低減システム３０における稼働スケジュール調整サーバ３１は、各需要家の総需要を機器毎の需要に分解するディスアグリゲーション部３１１と、過去の実績値、直前の需要の状況、需要地に関する天気予報等に基づいて機器別の需要を予測する需要予測部３１２と、機器毎の需要を積分して需要家システムの総需要の予測値を計算する総需要計算部３１３と、需要家別に契約電力の情報を取得する契約電力取得部３１４と、機器毎に推定された需要やそれらの和として計算される総需要と契約電力との関係に基づいて各機器の稼働スケジュールを調整する稼働スケジュール調整部３１５とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池を備える需要家における総需要を分析して機器毎の需要を推定する推定手段と、
推定された機器毎の需要より算出される総需要が予め定めた基準値を超える回数を低減するように、前記需要家が使用する機器の一部の稼働スケジュールを調整する調整手段と、
を有する蓄電池延命システム。
【請求項２】
前記基準値は、契約電力の現在値を超えないように設定される、請求項１に記載の蓄電池延命システム。
【請求項３】
前記基準値は、前記需要家が操作する設定画面を通じて設定される、請求項１又は２に記載の蓄電池延命システム。
【請求項４】
前記調整手段は、前記需要家の総需要が前記基準値を超える時間帯に稼働する機器のうち、需要地における気象若しくは環境又は当該需要家の活動の内容に応じて需要が変動する機器に対する稼働スケジュールを調整する、請求項１に記載の蓄電池延命システム。
【請求項５】
前記調整手段は、前記需要家の総需要が前記基準値を超える時間帯に稼働する機器のうち、需要地内における稼働時間の自由度が他の機器に比して高い機器に対する稼働スケジュールを調整する、請求項１に記載の蓄電池延命システム。
【請求項６】
稼働スケジュールの調整には、稼働時間の変更、稼働の停止、又は、需要が少ない動作モードへの変更が含まれる、請求項４又は５に記載の蓄電池延命システム。
【請求項７】
稼働スケジュールを調整した後の総需要が前記基準値を超える分の電力量が前記蓄電池の容量を超える場合、前記調整手段は、超過が予想される時間帯に稼働する機器のうち稼働時間の自由度が他の機器に比して高い機器を対象に、稼働時間の変更、稼働の停止、又は、需要が少ない動作モードへの変更を更に指示する、請求項１に記載の蓄電池延命システム。
【請求項８】
前記調整手段は、稼働スケジュールの調整を実行する前に、調整後の稼働スケジュールを前記需要家に通知する、請求項１又は７に記載の蓄電池延命システム。
【請求項９】
稼働スケジュールを調整した後の総需要と前記基準値と前記蓄電池の容量との関係に基づいて当該蓄電池の放電を制御する制御手段を更に有する、請求項１に記載の蓄電池延命システム。
【請求項１０】
蓄電池を備える需要家における総需要を分析することにより機器毎の需要を推定する処理と、
推定された機器毎の需要より算出される総需要が予め定めた基準値を超える回数を低減するように調整した機器の稼働スケジュールを前記需要家に提供する処理と、
を有する蓄電池延命サービス提供方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
蓄電池を備える需要家における総需要を分析して機器毎の需要を推定する機能と、
推定された機器毎の需要より算出される総需要が予め定めた基準値を超える回数を低減するように、前記需要家が使用する機器の一部の稼働スケジュールを調整する機能と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電池延命システム、蓄電池延命サービス提供方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統から受電される電力は、電力計で計測することができる。現在、通信機能を有する電力計（いわゆるスマートメータ）で計測された電力量（以下「総需要」ともいう）を分析して需要地に存在する機器毎の電力量（以下「需要」という）を推定する技術が提案されている。この技術は、電力ディスアグリゲーション技術等と呼ばれている。今日、電力ディスアグリゲーション技術は、需要地内で電力の供給を受ける機器毎の需要を視覚化する目的で使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“一般家庭向けの電力管理・効率化サービス「Bidgely」”、［online］、The SV Startups100、［平成３０年１１月２６日検索］、インターネット（URL:https://svs100．com/bidgely/）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力系統から受電する電力のピーク値を下げるには、ピーク値が現れる期間に、蓄電池から電力を供給すればよい。ところが、蓄電池の寿命は充放電の回数に依存することが知られており、総需要のピーク値が現れるたびに蓄電池を放電したのでは、必要以上に寿命の到来を早めてしまう。しかも、蓄電池は高額な設備である。
【０００５】
本発明は、需要が基準値を超える度に蓄電池が放電される場合に比して、蓄電池の長寿命化を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、蓄電池を備える需要家における総需要を分析して機器毎の需要を推定する推定手段と、推定された機器毎の需要より算出される総需要が予め定めた基準値を超える回数を低減するように、前記需要家が使用する機器の一部の稼働スケジュールを調整する調整手段と、を有する蓄電池延命システムである。
請求項２に記載の発明は、前記基準値は、契約電力の現在値を超えないように設定される、請求項１に記載の蓄電池延命システムである。
請求項３に記載の発明は、前記基準値は、前記需要家が操作する設定画面を通じて設定される、請求項１又は２に記載の蓄電池延命システムである。
請求項４に記載の発明は、前記調整手段は、前記需要家の総需要が前記基準値を超える時間帯に稼働する機器のうち、需要地における気象若しくは環境又は当該需要家の活動の内容に応じて需要が変動する機器に対する稼働スケジュールを調整する、請求項１に記載の蓄電池延命システムである。
請求項５に記載の発明は、前記調整手段は、前記需要家の総需要が前記基準値を超える時間帯に稼働する機器のうち、需要地内における稼働時間の自由度が他の機器に比して高い機器に対する稼働スケジュールを調整する、請求項１に記載の蓄電池延命システムである。
請求項６に記載の発明は、稼働スケジュールの調整には、稼働時間の変更、稼働の停止、又は、需要が少ない動作モードへの変更が含まれる、請求項４又は５に記載の蓄電池延命システムである。
請求項７に記載の発明は、稼働スケジュールを調整した後の総需要が前記基準値を超える分の電力量が前記蓄電池の容量を超える場合、前記調整手段は、超過が予想される時間帯に稼働する機器のうち稼働時間の自由度が他の機器に比して高い機器を対象に、稼働時間の変更、稼働の停止、又は、需要が少ない動作モードへの変更を更に指示する、請求項１に記載の蓄電池延命システムである。
請求項８に記載の発明は、前記調整手段は、稼働スケジュールの調整を実行する前に、調整後の稼働スケジュールを前記需要家に通知する、請求項１又は７に記載の蓄電池延命システムである。
請求項９に記載の発明は、稼働スケジュールを調整した後の総需要と前記基準値と前記蓄電池の容量との関係に基づいて当該蓄電池の放電を制御する制御手段を更に有する、請求項１に記載の蓄電池延命システムである。
請求項１０に記載の発明は、蓄電池を備える需要家における総需要を分析することにより機器毎の需要を推定する処理と、推定された機器毎の需要より算出される総需要が予め定めた基準値を超える回数を低減するように調整した機器の稼働スケジュールを前記需要家に提供する処理と、を有する蓄電池延命サービス提供方法である。
請求項１１に記載の発明は、コンピュータに、蓄電池を備える需要家における総需要を分析して機器毎の需要を推定する機能と、推定された機器毎の需要より算出される総需要が予め定めた基準値を超える回数を低減するように、需要家が使用する機器の一部の稼働スケジュールを調整する機能と、を実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、需要が基準値を超える度に蓄電池が放電される場合に比して、蓄電池を長寿命化できる。
請求項２記載の発明によれば、契約電流の増加を防ぐことができる。
請求項３記載の発明によれば、需要家の事情を容易に反映できる。
請求項４記載の発明によれば、気象、環境又は需要家の活動の内容に応じて需要が変動する機器を調整の対象とすることで総需要を合理的に低減できる。
請求項５記載の発明によれば、稼働時間の自由度が相対的に高い機器を調整の対象とすることで総需要を合理的に低減できる。
請求項６記載の発明によれば、調整対象である機器の稼働時間の変更、稼働の停止、又は需要が少ない動作モードへの変更により総需要を合理的に低減できる。
請求項７記載の発明によれば、蓄電池の容量を考慮して稼働スケジュールを調整できる。
請求項８記載の発明によれば、需要家の知らない稼働スケジュールの変更を回避できる。
請求項９記載の発明によれば、蓄電池の容量に応じた適切なタイミングで蓄電池を放電できる。
請求項１０記載の発明によれば、需要が基準値を超える度に蓄電池が放電される場合に比して、蓄電池を長寿命化できる。
請求項１１記載の発明によれば、需要が基準値を超える度に蓄電池が放電される場合に比して、蓄電池を長寿命化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１で想定するネットワークシステムの概要を説明する図である。
【図２】実施の形態１で使用する稼働スケジュール調整サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図３】実施の形態１で使用する稼働スケジュール調整サーバによる制御例を説明するフローチャートである。
【図４】ディスアグリゲーションを説明する図である。（Ａ）はディスアグリゲーション前の総需要の時間変化を示し、（Ｂ）はディスアグリゲーション後の機器別の需要の時間変化を示す。
【図５】需要家側の機器制御端末に表示される設定画面の一例を示す図である。
【図６】ある需要家における総需要の１週間の変化と契約電力との関係を示す図である。
【図７】稼働スケジュールの調整例を説明する図である。（Ａ）は稼働スケジュールを調整する前の総需要の波形であり、（Ｂ）は稼働スケジュールを調整した後の総需要の波形である。
【図８】稼働スケジュールの他の調整例を説明する図である。（Ａ）は稼働スケジュールを調整する前の総需要の波形であり、（Ｂ）は稼働スケジュールを調整した後の総需要の波形である。
【図９】需要家側の機器制御端末に表示される確認画面の一例を示す図である。
【図１０】実施の形態２で想定するネットワークシステムの概要を説明する図である。
【図１１】実施の形態２で使用する稼働スケジュール調整サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図１２】実施の形態２で使用する稼働スケジュール調整サーバによる制御例を説明するフローチャートである。
【図１３】実施の形態３で想定するネットワークシステムの概要を説明する図である。
【図１４】実施の形態３で使用する稼働スケジュール調整サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図１５】実施の形態３で使用する稼働スケジュール調整サーバによる制御例を説明するフローチャートである。
【図１６】再調整後の総需要の波形の例を説明する図である。
【図１７】契約電力の更新を伴う総需要の波形の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
＜実施の形態１＞
＜ネットワークシステムの説明＞
図１は、実施の形態１で想定するネットワークシステム１の概要を説明する図である。
図１に示すネットワークシステム１は、電力系統１０を通じて受電する需要家システム２０と、需要家システム２０を構成する機器２４の稼働スケジュールの調整を通じて蓄電池２１の充放電回数を低減するサービスを提供する充放電回数低減システム３０と、通信網としてのインターネット４０とで構成されている。
ここでの充放電回数低減システム３０は、蓄電池２１の充放電回数の低減を通じ、蓄電池２１を長寿命化する。従って、充放電回数低減システム３０は、蓄電池延命システムの一例である。なお、蓄電池２１は、需要家の所有物である必要はない。
【００１１】
本実施の形態の場合、需要家システム２０は、補助電源としての蓄電池２１と、電力系統１０から単位時間毎に受電する総需要を計測する電力計２２と、需要地内での電力の供給に使用される電力線２３と、電力を消費する機器２４と、インターネット４０との通信と需要地内における通信とを制御するルータ（ＲＴ）２５と、機器２４の動作を制御する機器制御端末２６とを有している。
ここでの蓄電池２１は、需要が少ない時間帯に充電され、需要が多い時間帯に放電される。
本実施の形態の場合、機器２４の稼働スケジュールは、充放電回数低減システム３０から指示される。
【００１２】
電力計２２は、例えば３０分単位に計測される総需要をインターネット４０経由で総需要データベース３２に送信する通信機能を有している。この種の電力計２２は、スマートメータとも呼ばれる。もっとも、本実施の形態では、電力計２２で計測された総需要は、機器毎の需要の推定に用いられるため、推定の精度を上げるには計測単位が短い方が望ましい。例えば電力計２２は、１０分毎、５分毎又は１分毎に計測された総需要を総需要データベース３２に送信してもよい。
本実施の形態における機器２４は、モーター等の動力機器である。もっとも、機器２４は動力機器に限定されない。例えばルータ２５も機器２４の一形態である。なお、図中のＮは２以上の自然数である。
【００１３】
本実施の形態における充放電回数低減システム３０は、需要家システム２０を構成する機器２４の稼働スケジュールを調整する稼働スケジュール調整サーバ３１と、需要家毎の総需要の情報を蓄積する総需要データベース（総需要ＤＢ）３２と、各需要家の契約電力を蓄積する契約電力データベース（契約電力ＤＢ）３３とを有している。
稼働スケジュール調整サーバ３１は、将来の総需要に当たる総需要の予想値を需要家毎に計算し、総需要が契約電力を超過する回数を減少させるように機器毎の稼働スケジュールを調整する。稼働スケジュール調整サーバ３１が実行する処理機能の詳細については後述する。ここでの契約電力は基準値の一例である。
【００１４】
総需要データベース３２には、需要家システム２０に設置された電力計２２から通知される総需要の値が需要家に対応付けて記録されている。蓄電池２１からの放電がない場合、電力計２２で計測された総需要の値と需要家システム２０内の機器２４等で消費された電力の合計である総需要の値とは一致する。
契約電力データベース３３に蓄積されている契約電力は、需要地で計測された総需要の最大値が現在の契約電力を超過した場合、超過した値に更新される。なお、契約電力の更新は、超過月からであり、さらなる超過が発生しない限り、更新後の契約電力が１２ヶ月維持される。なお、１２ヶ月の拘束期間が経過すると、対応月から過去１２ヶ月の間で最大の総需要が新たな契約電力として用いられる。
【００１５】
図１に示す充放電回数低減システム３０には、稼働スケジュール調整サーバ３１と総需要データベース３２と契約電力データベース３３が含まれているが、総需要データベース３２と契約電力データベース３３はそれぞれ、別の事業者が運用するシステム内に存在してもよい。例えば別の事業者は電力会社及びその関連会社であり、稼働スケジュール調整サーバ３１の事業者とは独立でもよい。ここでの稼働スケジュール調整サーバ３１も、蓄電池延命システムの一例である。
【００１６】
図２は、実施の形態１で使用する稼働スケジュール調整サーバ３１の機能構成の一例を示す図である。
稼働スケジュール調整サーバ３１は、コンピュータとしての構成を有している。すなわち、稼働スケジュール調整サーバ３１は、プログラム（基本ソフトウェアを含む）の実行を通じて装置全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等を記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）と、プログラムの実行領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）と、不揮発性の記憶装置等を有している。不揮発性の記憶装置には、例えば半導体メモリ、ハードディスク装置を使用する。
【００１７】
本実施の形態の場合、稼働スケジュール調整サーバ３１は、プログラムの実行を通じて図２に示す機能を実現する。
図２の場合、稼働スケジュール調整サーバ３１は、各需要家の総需要から需要家システム２０（図１参照）内に設けられた機器２４（図１参照）毎の需要に分解するディスアグリゲーション部３１１と、過去の実績値、直前の需要の状況、需要地に関する天気予報等に基づいて機器２４別の需要を予測する需要予測部３１２と、機器２４毎の需要を積分して需要家システム２０の総需要の予測値を計算する総需要計算部３１３と、需要家別に契約電力の情報を取得する契約電力取得部３１４と、機器毎に推定された需要やそれらの和として計算される総需要と契約電力との関係に基づいて各機器の稼働スケジュールを調整する稼働スケジュール調整部３１５としての機能を実行する。
【００１８】
なお、ディスアグリゲーション部３１１には、既知の技術の使用が可能である。例えば需要家システム２０を構成する機器２４（図１参照）は必ずしも既知である必要はなく、全ての機器２４が未知でもよい。もっとも、既知の機器２４が多ければ推定の精度も高くなる。本実施の形態におけるディスアグリゲーション部３１１は、例えば総需要を機器毎の需要に分解する学習済みモデルを用い、機器毎の需要を推定する。
【００１９】
例えば需要地が工場である場合、総需要は、気温などに依存する空調機器の需要、稼働が必須である（稼働のタイミングをコントロールできない）工場設備の需要、稼働のタイミングをコントロール可能な工場設備の需要に分解される。
本実施の形態では、個々の機器に分解した後に、需要の変動パターンが類似するグループ毎に分類している。ここでの分類には、例えば需要の変動パターンと機器の稼働タイミングとの関係を機械学習したモデルを使用してもよい。
なお、稼働のタイミングがコントロール可能であることは、稼働のタイミングの自由度が高いことを意味する。
【００２０】
本実施の形態における需要予測部３１２は、同じ需要家について蓄積されている機器毎の需要の傾向から需要を予測する。もっとも、規模や業種が類似する需要家に共通する需要の傾向から各機器の需要を予測してもよい。
なお、電力計２２（図１参照）からほぼリアルタイムで総需要が通知され、各機器における直前（例えば数時間前からの現在時刻まで）の需要の情報も利用可能である場合には、直前の変化パターンに基づいて現在時刻以降に発生する需要の変化を予測してもよい。
【００２１】
また、当日の気象又は環境に関する予測データを利用可能な場合には、予測データに基づいて、現在時刻以降に発生する需要の変化を予測してもよい。ここでの予測データには、例えば天気予報、微小粒子状物質の濃度の予報、気温の予報、湿度の予報等が含まれる。気象や環境に関する予測データを利用できれば、空調機器の当日の稼働状態も高い精度で予測できる。
同様に、当日の生産計画、活動予定等が分かれば、工場設備の需要も高い精度で予測できる。
総需要計算部３１３は、予測された機器毎の需要を加算し、その加算結果（すなわち積分値）を総需要の予測値として出力する。
【００２２】
本実施の形態におけるディスアグリゲーション部３１１は、推定手段の一例として機能する。
なお、ディスアグリゲーション部３１１の機能は、需要予測部３１２の機能とは別の事業者が実行してもよく、処理結果だけを需要予測部３１２が取得してもよい。勿論、需要予測部３１２の機能と総需要計算部３１３の機能を別の事業者が実行することも可能ではある。
契約電力取得部３１４は、契約電力データベース３３から需要家毎の契約電力の最新値を取得する。取得された契約電力の最新値は、稼働スケジュール調整部３１５に与えられる。
【００２３】
稼働スケジュール調整部３１５は、総需要が現在の契約電力を超過すると予想される場合（以下では「契約電力の超過が予想される場合」等ともいう）に、総需要のピーク値を低下させるように機器２４の稼働スケジュールを調整する。稼働スケジュールの調整には、機器２４の稼働の状況、稼働スケジュールの自由度の高さ、需要地の気象、環境、需要家の活動の内容などが参照される。ここでの調整には、例えば需要地における機器における稼働スケジュールと需要の関係を機械学習したモデルを使用してもよい。
本実施の形態の場合、稼働スケジュール調整部３１５は、調整手段の一例である。
【００２４】
稼働スケジュールの調整方法には、幾つかの方法がある。
例えば総需要のピーク（極大）単位で調整する方法がある。この方法は、契約電力の超過が予想される個別の事情への適応度が高くなる。
また例えば複数の総需要のピーク（極大）を対象とする調整の方法がある。需要家の活動の多くは繰り返しパターンで構成されており、契約電力を超えるような総需要が現れる原因も多くは共通するためである。
【００２５】
なお、本実施の形態のように、ディスアグリゲーション後に推定された機器別の需要の総和として計算される総需要は、ディスアグリゲーションなしに総需要を単純に予測する場合に比して予測の精度が高くなる。
また、本実施の形態では、ディスアグリゲーションによってどのような機器２４が、どの時間帯に、どのように稼働するかを高い精度で推定することができる。これらの推定にも、機械学習されたモデルの使用が可能である。
【００２６】
調整方法の一例として、需要のピーク値が相対的に大きい機器２４に着目し、該当する機器２４の需要のピーク値を下げるように稼働スケジュールを調整してもよい。需要のピーク値が小さい機器２４は、需要を一時的に低減する必要性が小さく、総需要の低減への貢献も少ないと考えられるためである。
なお、需要のピーク値が相対的に大きいか否かの判定や稼働スケジュールの調整にも、機械学習されたモデルを用いてもよい。
因みに、他の機器２４に比して需要のピーク値が相対的に大きい機器２４を特定できる場合には、特定された単一の機器２４、又は、それらの集合を対象に稼働スケジュールを調整してもよい。
【００２７】
本実施の形態の場合、需要のピーク値が相対的に大きい機器２４の特定には、例えば総需要のピークが出現する時刻又は時間帯の近辺にピークが現れる機器別の需要に着目する。需要のピーク値が大きくても、そのピークが出現する位置が、総需要のピークから遠く離れている場合には、該当する機器２４の需要を低減するように稼働スケジュールを調整しても総需要のピークの低減効果は大きくないためである。
【００２８】
もっとも、需要のピーク値の大きさが予め定めた値以上であれば、単独の需要のピークが出現する時刻又は時間帯と総需要のピークが出現する時刻又は時間帯との間には、多くの場合、高い相関が期待される。
この条件が成立する場合、総需要のピークが出現する時間帯の探索後に、改めてその近傍にピークを有する機器別の需要を探索する処理は不要である。
【００２９】
例えば総需要のピークが出現する時刻から予め定めた時間範囲に需要のピークが出現する機器２４、又は、その集合が１つ見つかる場合、稼働スケジュール調整部３１５は、該当する機器２４が別の時間帯に稼働するように、又は、稼働する時間帯が分散するように稼働スケジュールを調整する。
このように、単一の機器２４の需要だけに着目して稼働スケジュールを調整しても、総需要のピークを低減する効果が実現できる。
【００３０】
また、総需要のピークが出現する時刻又は時間帯から予め定めた時間以内に需要のピークが出現する機器２４が複数見つかる場合、稼働スケジュール調整部３１５は、時間変化率の情報に着目して調整対象としての優先度を決定してもよい。
時間変化率が大きいほど、需要の波形が急峻な山型になり、総需要のピークを持ち上げる効果が大きいと考えられるためである。
前述した調整の手法のいずれについても、対応関係を機械学習したモデルを適用してもよい。
【００３１】
なお、稼働スケジュールの調整にも制約がある。例えば需要家の活動との関係で、特定の時間帯に特定の動作モードが必須の場合もある。このため、必ずしも調整だけでは総需要を契約電力未満に低減できるとは限らない。本実施の形態では、このような時間帯に限り、蓄電池２１を放電させる。結果的に、蓄電池２１の放電回数を従前に比して低減することが可能になる。なお、放電の回数が減れば、充電の回数も減り、蓄電池２１の長寿命化が実現される。
【００３２】
＜制御例＞
図３は、実施の形態１で使用する稼働スケジュール調整サーバ３１（図１参照）による制御例を説明するフローチャートである。なお、図中の記号Ｓはステップを表している。
図３に示す処理手順は、蓄電池延命サービス提供方法の一例である。
まず、稼働スケジュール調整サーバ３１は、需要家の総需要を取得する（ステップ１）。総需要は、電力計２２（図１参照）で計測される実績値であり、総需要データベース３２（図１参照）から取得される。
【００３３】
次に、稼働スケジュール調整サーバ３１は、取得された総需要から機器毎の需要を推定する（ステップ２）。この処理はディスアグリゲーション部３１１（図２参照）が実行する。
図４は、ディスアグリゲーションを説明する図である。（Ａ）はディスアグリゲーション前の総需要の時間変化を示し、（Ｂ）はディスアグリゲーション後の機器別の需要の時間変化を示す。ここでの横軸は時間であり、縦軸は需要である。図４の場合、横軸は１日であり、時間軸の左端が０時、右端が２４時である。従って、時間軸の中央は１２時である。
【００３４】
図４（Ａ）に示すディスアグリゲーション前の総需要の時間変化を示す波形からは、総需要の時間変化を把握することは可能でも、１２時付近に総需要のピークが現れる理由までは分からない。
一方、図４（Ｂ）に示すディスアグリゲーション後の波形からは、総需要の時間変化を示す波形だけでなく、需要地で用いられている機器毎の需要の時間変化も把握できる。
【００３５】
図４（Ｂ）の場合、総需要は、１日を通してほぼ一定の待機電力と、気温などに依存して変動する空調機器の需要と、稼働が必須である工場設備に対応するほぼ一定の需要と、稼働のタイミンをコントロール可能である工場設備に対応する需要とに分解される。図４では、待機電力を各機器の需要とは独立に表している。
【００３６】
図３の説明に戻る。本実施の形態の場合、稼働スケジュール調整サーバ３１は、推定された機器毎の需要に基づいて、機器２４毎に需要を予測する（ステップ３）。
例えば需要地の天気予報、需要家の活動予定等を用いて機器毎に需要を予測する。空調機器の需要は、推定日の気温や湿度の影響を受けて変動し易い特徴がある。
また例えば受注量に応じて稼働の状態が変動する工場設備の需要は、推定日の生産スケジュールの影響を受けて変動し易い特徴がある。
【００３７】
続いて、稼働スケジュール調整サーバ３１は、予測された機器毎の需要を足し合わせ、需要家の総需要を算出する（ステップ４）。
また、稼働スケジュール調整サーバ３１は、契約電力データベース３３（図１参照）より需要家の契約電力の現在値を取得する（ステップ５）。なお、契約電力の現在値の取得は、後述するステップ７が開始されるまでに実行されていればよい。
【００３８】
次に、稼働スケジュール調整サーバ３１は、需要家に対して基準値の設定を確認する（ステップ６）。ここでの基準値は、稼働スケジュールの調整が必要か否かの判定に使用される値であり、標準設定（デフォルト）は契約電力である。
図５は、需要家側の機器制御端末２６に表示される設定画面２６０の一例を示す図である。
図５に示す設定画面２６０は、タイトル２６１と、説明文２６２と、設定欄２６３と、確定ボタン２６４で構成されている。
【００３９】
図５の場合、タイトル２６１には「蓄電池の長寿命化サービス」と記載されている。
説明文２６２には、需要家が利用中のサービスの内容と、需要家に求める作業の内容と、作業を求める理由とが記載されている。具体的には、「お客様は、蓄電池の長寿命化サービスをご利用中です。蓄電池の長寿命化サービスでは、総需要が基準値を超える場合に稼働スケジュールの調整を実行します。基準値を設定してください。」との文が記載されている。
【００４０】
図５の場合、設定欄２６３には、２つの選択肢が用意されている。このうちの一方は標準設定（デフォルト）であり、他方は任意の数値の入力が可能な入力欄である。図５の例では、標準設定に対応付けられたラジオボタンに黒丸が追加され、選択状態にあることが示されている。図５の例では、選択肢が２つであるが、具体的な数値が対応付けられた選択肢が１ないし複数用意されてもよい。
確定ボタン２６４を操作すると、選択された項目での設定が確定する。図５の例では、需要家の契約電力が基準値として設定される。
なお、基準値の設定画面は、需要家が特定の操作を行った場合にのみ表示され、需要家が何らの操作を行わない場合には、標準設定がそのまま設定されてもよい。
【００４１】
この後、稼働スケジュール調整サーバ３１は、総需要が契約電力を超える時間帯を特定する（ステップ７）。
図６は、ある需要家における総需要の１週間の変化と契約電力との関係を示す図である。図中の横軸は時間であり、縦軸は需要である。図６の場合には、目安としての曜日を示している。
図６の場合、月曜日、火曜日、水曜日、木曜日の４回、総需要が契約電力を超過する見込みである。特に、木曜日は大幅に超過する見込みである。
なお、総需要が契約電力を超過するのは全日ではなく、一部の時間帯である。ステップ７では、図中網掛けを付した波形のピーク部分に相当する時間帯が特定される。
【００４２】
図３の説明に戻る。次に、稼働スケジュール調整サーバ３１は、特定された時間帯に稼働する機器を特定する（ステップ８）。稼働の予定が無い機器の稼働スケジュールを調整しても総需要のピークを低減する効果が期待できないためである。
ここでの時間帯とは、図６でいうところの月曜日のお昼頃の時間帯、火曜日のお昼頃の時間帯、水曜日のお昼頃の時間帯、木曜日のお昼頃の時間帯である。具体的には時間で特定される。
ただし、ステップ８で特定される機器には、需要がそもそも少なく稼働スケジュールを調整しても総需要の低減効果が少ない機器、需要家の活動予定との関係で稼働スケジュールの調整余地が少ない機器等も含まれる。
【００４３】
続いて、稼働スケジュール調整サーバ３１は、需要地における気象若しくは環境又は需要家の活動の内容に応じて需要が変動する機器の稼働スケジュールを調整する（ステップ９）。
例えば気温の上昇が予測される場合、空調機器を稼働させる時間が長くなるように稼働スケジュールを調整する。具体的には、標準的な稼働スケジュールよりも早い時刻に空調機器の稼働を開始して室温の維持に要する需要の急増を抑制する。なお、夏場に空調機器の設定温度を上げることも需要のピーク値を低下させる効果がある。反対に、冬場に空調機器の設定温度を下げることも需要のピーク値を低下させる効果がある。
【００４４】
また例えば稼働のタイミングをコントロール可能な機器による生産が特定の時間帯に集中している場合、生産時間をピークの時間帯からシフトするように、又は、生産時間を分散させるように稼働スケジュールを調整する。後者の場合には、単位時間あたりの生産量の抑制により生産時間を延長することで、需要の分散化を実現する。ここでの調整には、機器２４の動作を停止させること、動作モードを低速モードに切り替えることが含まれる。
【００４５】
この際、稼働スケジュール調整サーバ３１Ａは、優先順位の低い機器の需要を下げるように稼働スケジュールを調整してもよい。ここでの優先順位は、需要地での活動との関係で予め定めた規則に基づき決定される。例えば工場であれば、稼働が必須である工場設備の優先順位は、稼働タイミングのコントロールが可能な工場設備の優先順位より高くなる。なお、室温等の室内環境の変動が生産に与える影響が低い場合には、空調機器の優先順位は低くなる。勿論、室温等の室内環境の変動が生産される製品の品質に影響する場合には、空調機器の優先順位が高くなる。
【００４６】
図７は、稼働スケジュールの調整例を説明する図である。（Ａ）は稼働スケジュールを調整する前の総需要の波形であり、（Ｂ）は稼働スケジュールを調整した後の総需要の波形である。
図７に示す波形は、図６における月曜日、火曜日、水曜日の需要の波形に相当する。
図７に示す例では、空調機器の稼働スケジュールを早めに開始することで、空調機器の需要の平坦化が実現されている。また、稼働のタイミングをコントロール可能な工場設備の稼働スケジュールが、調整前よりも前後に拡大されている。具体的には、稼働のタイミングをコントロール可能な工場設備の稼働時間は、稼働が必須の工場設備の稼働時間の前後の時間帯まで拡張されている。
【００４７】
一方で、稼働が必須である工場設備の需要に変化はない。このため、図７（Ｂ）に示す待機電力に空調機器の需要と稼働が必須の工場設備の需要を加えた総需要の波形は、図７（Ａ）に示す総需要の波形を押し潰したような形状に変化している。さらに、総需要のピークは、契約電力よりも低い値に変化する。この場合、蓄電池２１（図１参照）から電力を供給せずに済む。
【００４８】
図８は、稼働スケジュールの他の調整例を説明する図である。（Ａ）は稼働スケジュールを調整する前の総需要の波形であり、（Ｂ）は稼働スケジュールを調整した後の総需要の波形である。図８には、図７との対応部分に対応する符号を付して示している。
図８に示す波形は、図６における木曜日の需要の波形に相当する。
【００４９】
図８の場合、稼働スケジュールを調整する前の総需要のピークが、図７に示す例よりも格段に高くなっている。このため、空調機器と稼働のタイミングをコントロール可能な機器の稼働スケジュールを調整した後も、総需要のピークが契約電力を超過している。
この場合、総需要が契約電力を超過している期間に、蓄電池２１から電力が供給される。すなわち、蓄電池２１が放電される。
かくして、図６の例の場合であれば、蓄電池２１の放電回数は、従前の４回から１回に低減される。もっとも、この段階では、調整後の稼働スケジュールの実行は確定しない。
【００５０】
図３の説明に戻る。稼働スケジュールの調整が終了すると、稼働スケジュール調整サーバ３１は、需要家に調整後の稼働スケジュールを通知し、需要家による確認後に調整内容を確定する（ステップ１０）。
図９は、需要家側の機器制御端末２６（図１参照）に表示される確認画面２７０の一例を示す図である。
図９に示す確認画面２７０は、タイトル２７１と、説明文２７２と、内容欄２７３と、確認ボタン２７４で構成されている。
【００５１】
図９の場合、タイトル２７１には「蓄電池の長寿命化サービス」と記載されている。タイトル２７１の内容は、前述した設定画面２６０（図５参照）と同じである。
説明文２７２には、需要家が利用中のサービスの内容と、蓄電池の長寿命化のために推奨される稼働スケジュールが調整されること、調整の内容の確認を求めることが記載されている。具体的には、「お客様は蓄電池の長寿命化サービスをご利用中です。蓄電池の長寿命化のため、○月×日における各機器の稼働スケジュールを以下のように調整します。確認ボタンを押してください。」との文が記載されている。なお、特定の日を指定するのではなく、曜日、月、年等の単位による指定でもよい。
【００５２】
図９の場合、内容欄２７３には、ディスアグリゲーションによって推定された機器名と、調整の内容と、調整の内容を補足する備考欄とが用意されている。
図９の場合、空調機器の稼働時間を３時間延長し、７：００から１７：００までの稼働とすること、稼働のタイミングを可変可能な工場設備の稼働時間を４時間から９時間に増加させ、８：００から１７：００までの稼働とすることが示されている。
なお、稼働が必須である工場設備については、稼働スケジュールに変更がないことも示されている。
【００５３】
図９の例では、稼働スケジュールが調整される機器２４に関する情報だけでなく、稼働スケジュールに調整がない機器２４に関する情報も示されている。もっとも、確認画面２７０には、稼働スケジュールが調整される機器２４に関する情報だけを示すことも可能である。
需要家が確認ボタン２７４をクリックすると、調整の内容が確定する。この後、需要家側の機器制御端末２６は、調整後の稼働スケジュールに従って、対応する機器の稼働を制御する。
【００５４】
本実施の形態の場合、サービスを利用する需要家に対しては、推奨する稼働スケジュールの調整を自動的に適用する設定であるので、確認画面２７０では確認ボタンの操作だけが求められているが、提示される稼働スケジュールに対する需要家の修正が可能である場合には、説明文２７２にその旨が記載される。その場合、内容欄２７３に記載の内容の修正が可能になる。例えば需要家が、稼働スケジュールの調整の対象を、空調機器に限定してもよい。
本実施の形態で説明したサービスを利用すれば、基準値を超える度に蓄電池が放電される場合に比して、蓄電池の放電回数を低減することができ、蓄電池２１の寿命を延ばすことが可能になる。
【００５５】
＜実施の形態２＞
前述の実施の形態１の場合には、需要家システム２０が蓄電池２１の充放電タイミングを制御しているが、本実施の形態の場合には、充放電タイミングの制御もサービスの一部として提供される。
【００５６】
図１０は、実施の形態２で想定するネットワークシステム１Ａの概要を説明する図である。図１０には、図１との対応部分に対応する符号を付して示している。
図１０に示すネットワークシステム１Ａは、電力系統１０を通じて受電する需要家システム２０と、需要家システム２０を構成する機器２４の稼働スケジュールの調整を通じて蓄電池２１の充放電回数を低減するサービスを提供する充放電回数低減システム３０Ａと、通信網としてのインターネット４０とで構成されている。
ここでの充放電回数低減システム３０Ａは、蓄電池延命システムの一例である。
【００５７】
本実施の形態における充放電回数低減システム３０Ａは、蓄電池２１の放電タイミングを制御する機能を追加した稼働スケジュール調整サーバ３１Ａを用いる点で、実施の形態１における充放電回数低減システム３０（図１参照）と相違する。
本実施の形態における稼働スケジュール調整サーバ３１Ａは、需要家の契約電力と調整後の稼働スケジュールとの関係に基づいて蓄電池２１の放電タイミングを需要家システム２０に指示する。
【００５８】
図１１は、実施の形態２で使用する稼働スケジュール調整サーバ３１Ａの機能構成の一例を示す図である。図１１には、図２との対応部分に対応する符号を付して示している。
図１１に示す稼働スケジュール調整サーバ３１Ａは、契約電力取得部３１４から与えられる契約電力と稼働スケジュール調整部３１５から与えられる稼働スケジュールとの関係に基づいて蓄電池２１の放電タイミングを制御する放電タイミング制御部３１６が追加される点で、図２に示す稼働スケジュール調整サーバ３１と異なっている。
ここでの放電タイミング制御部３１６は、制御手段の一例である。
【００５９】
図１２は、実施の形態２で使用する稼働スケジュール調整サーバ３１Ａ（図１０参照）による制御例を説明するフローチャートである。なお、図１２には、図３との対応部分に対応する符号を付して示している。従って、図中の記号Ｓはステップを表している。
図１２に示す処理手順も、蓄電池延命サービス提供方法の一例である。
本実施の形態の場合も、稼働スケジュールの調整は、実施の形態１と同様である。すなわち、ステップ１〜１０（図３参照）に示す処理が順番に実行される。
【００６０】
調整後の稼働スケジュールが確定すると、稼働スケジュール調整サーバ３１Ａは、調整後の稼働スケジュールの下で、総需要が契約電力を超える時間帯を特定する（ステップ２１）。
次に、稼働スケジュール調整サーバ３１Ａは、特定された時間帯があるか否かを判定する（ステップ２２）。
ステップ２２で否定結果が得られた場合、稼働スケジュール調整サーバ３１Ａは、蓄電池２１の放電タイミングを設定せずに一連の処理を終了する。この場合は、図７（Ｂ）のように、稼働スケジュールの調整によって総需要が契約電力を常に下回ることを意味する。
【００６１】
一方、ステップ２２で肯定結果が得られた場合、稼働スケジュール調整サーバ３１Ａは、総需要が契約電力を超える時間帯を蓄電池２１の放電タイミングとして設定する（ステップ２３）。この場合は、図８（Ｂ）のように、稼働スケジュールを調整しても総需要が契約電力を超えるときの動作である。
本実施の形態による制御によれば、蓄電池２１の充電回数が低減されて長寿命化されるだけでなく、蓄電池２１の放電タイミングをサービスとして提供でき、需要家の負担を軽減できる。
【００６２】
＜実施の形態３＞
本実施の形態では、総需要が契約電力を超過する時間帯に、機器２４が蓄電池２１から給電を受ける電力量が蓄電池２１の容量を超える場合を想定した放電タイミングの制御機能について説明する。
図１３は、実施の形態３で想定するネットワークシステム１Ｂの概要を説明する図である。図１３には、図１０との対応部分に対応する符号を付して示している。
【００６３】
図１３に示すネットワークシステム１Ｂは、電力系統１０を通じて受電する需要家システム２０と、需要家システム２０を構成する機器２４の稼働スケジュールの調整を通じて蓄電池２１の充放電回数を低減するサービスを提供する充放電回数低減システム３０Ｂと、通信網としてのインターネット４０とで構成されている。
ここでの充放電回数低減システム３０Ｂも、蓄電池延命システムの一例である。
【００６４】
本実施の形態における充放電回数低減システム３０Ｂは、契約電力を超過する時間帯に契約電力を超えて受電される電力量（超過部分の電力量）が蓄電池２１の容量を超える場合における放電タイミングの制御機能が稼働スケジュール調整サーバ３１Ｂに追加される点と、需要家が使用する蓄電池２１の容量値を蓄積する蓄電池容量データベース（蓄電池容量ＤＢ）３４を有する点で、実施の形態２における充放電回数低減システム３０Ａ（図１０参照）と相違する。
本実施の形態における稼働スケジュール調整サーバ３１Ｂには、需要家の総需要と、契約電力と、蓄電池２１の容量との関係に基づいて蓄電池２１の放電タイミングを需要家システム２０に指示する機能が設けられている。
【００６５】
図１４は、実施の形態３で使用する稼働スケジュール調整サーバ３１Ｂの機能構成の一例を示す図である。図１４には、図１１との対応部分に対応する符号を付して示している。
本実施の形態における稼働スケジュール調整サーバ３１Ｂは、蓄電池容量データベース３４から各需要家が使用する蓄電池２１の容量値を取得する蓄電池容量取得部３１７を有する点と、稼働スケジュールの調整後の総需要と契約電力と蓄電池２１の容量値との関係に基づいて蓄電池２１の放電タイミングを制御する放電タイミング制御部３１６Ｂが使用される点とで、実施の形態２における稼働スケジュール調整サーバ３１Ａ（図１１参照）と異なっている。
ここでの放電タイミング制御部３１６Ｂは、制御手段の一例である。
【００６６】
図１５は、実施の形態３で使用する稼働スケジュール調整サーバ３１Ｂ（図１３参照）による制御例を説明するフローチャートである。なお、図１５には、図１２との対応部分に対応する符号を付して示している。従って、図中の記号Ｓはステップを表している。
図１５に示す処理手順も、蓄電池延命サービス提供方法の一例である。
本実施の形態の場合も、稼働スケジュールの調整は、実施の形態１と同様である。すなわち、ステップ１〜１０（図３参照）に示す処理が順番に実行される。
また、これらの処理の後に、稼働スケジュールの調整後の総需要が契約電力を超える時間帯を特定し（ステップ２１）、特定された時間帯があるか否かを判定する（ステップ２２）点は、実施の形態２と同様である。
【００６７】
相違部分は、ステップ２２で肯定結果が得られた場合に、稼働スケジュール調整サーバ３１Ｂが、超過部分の電力需要が蓄電池２１の容量値を超えるか否かが判定される点である（ステップ３１）。
本実施の形態の場合、この判定処理は、放電タイミングを決定するための事前判定として、放電タイミング制御部３１６Ｂ（図１４参照）により実行される。
ステップ３１で否定結果が得られた場合、稼働スケジュール調整サーバ３１Ｂは、ステップ２３に進む。この場合は、実施の形態２で想定する動作の場合である。
一方、ステップ３１で肯定結果が得られた場合、稼働スケジュール調整サーバ３１Ｂは、契約電力の更新可か否かを判定する（ステップ３２）。
本実施の形態の場合、契約電力の更新を許容するか否かは事前に設定されている。
【００６８】
ステップ３２で否定結果が得られた場合、稼働スケジュール調整サーバ３１Ｂは、超過時間帯の需要を低減するように稼働スケジュールの再調整を実行する（ステップ３３）。
ここでの再調整は、放電タイミング制御部３１６Ｂが稼働スケジュール調整部３１５（図１４参照）に再調整を指示することで実行される。なお、再調整が終了すると、ステップ３１に戻る。
【００６９】
図１６は、再調整後の総需要の波形の例を説明する図である。図１６には、図８との対応部分に対応する符号を付して示している。
図１６の例では、契約電力を超過する電力需要が蓄電池２１の容量以内に収まるように、稼働のタイミングをコントロール可能な工場設備における需要を強制的に抑制した例を示している。例えば一時的に該当機器の動作モードを低速モードに変更する、一部の機器の動作を停止させることで実現できる。
なお、契約電力までの余裕がある時間帯（例えば早朝や深夜）に稼働スケジュールを移動させてもよい。再調整の内容も実行前に需要家に確認を求めることが好ましい。
【００７０】
図１５の説明に戻る。ステップ３２で肯定結果が得られた場合、稼働スケジュール調整サーバ３１Ｂは、契約電力の上昇が最小化されるように放電タイミングを設定する（ステップ３４）。
この処理は、契約電力の上昇が許容されている場合に限り実行される。ただし、契約電力が上昇すると、以後の電気料金が１２ヶ月間に亘って上昇してしまう。このため、上昇の幅は少ないほどよい。
【００７１】
そこで、本実施の形態では、総需要のピーク値を下げるように蓄電池２１の放電タイミングを設定する手法を採用する。
例えば総需要のピーク部分を含む総需要のピーク部分の波形（ピーク部分の外縁を与える）と更新後の契約電力（ピーク部分の波形の底辺を与える）とで囲まれる部分の面積（電力量）が蓄電池２１の容量と同じになるように、蓄電池２１の放電タイミングを決定する。
【００７２】
図１７は、契約電力の更新を伴う放電総需要の波形の例を説明する図である。図１７には、図８との対応部分に対応する符号を付して示している。
図１７の例では、契約電力を超過する総需要のピーク部分の波形（ピーク部分の外縁を与える）と更新後の契約電力（ピーク部分の波形の底辺を与える）とで囲まれる部分の面積（電力量）が蓄電池２１の容量と同じになるように、蓄電池２１の放電開始と放電終了のタイミングを設定している。
このため、図１７の例では、蓄電池２１の放電開始の時刻が、総需要が直前の契約電力を超えるタイミングよりも遅い時刻に設定されている。同様に、蓄電池２１の放電終了の時刻が、総需要が直前の契約電力未満に低下するタイミングよりも早い時刻に設定されている。図１７では、直前の契約電力を「契約電力（旧）」で表し、更新後の契約電力を「契約電力（新）」で表している。
【００７３】
＜他の実施の形態＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は、前述の実施の形態に記載の範囲に限定されない。前述した実施の形態に、種々の変更又は改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００７４】
例えば前述の実施の形態においては、機器毎に推定された需要と契約電力との関係に基づいて稼働スケジュールを調整しているが、蓄電池２１から電力が供給される時間帯については、電力計２２で計測された総需要と蓄電池２１から供給された電力との和に基づいて推定された機器毎の需要を用いればよい。蓄電池２１から電力が供給される時間帯では、電力計２２で計測された総需要と蓄電池２１から供給される電力の和が、実際の総需要に該当するためである。
【００７５】
前述の実施の形態の場合には、稼働スケジュール調整サーバ３１（図１参照）、３１Ａ（図１０参照）及び３１Ｂ（図１３参照）がいずれもインターネット４０上に配置されている場合について説明したが、稼働スケジュール調整サーバ３１等は、需要家システム２０（図１、図１０、図１３参照）に設けられていてもよい。
この場合、稼働スケジュール調整サーバ３１等による制御は、特定の需要家だけを対象とする専用の制御となる。なお、稼働スケジュール調整サーバ３１等の機能は、蓄電池２１の一部として実装されてもよい。
【００７６】
前述の実施の形態においては、天気予報などによって需要が変動する機器の一例として空調機器を例示しているが冷蔵機器でもよい。
また、前述の実施の形態の場合には、需要家システム２０を構成する機器２４の一例として動力機器を例示しているが、機器２４は動力機器に限らず事務機器や家庭用機器でもよい。
【００７７】
前述の実施の形態においては、３０分単位で需要の平均値を計測する電力計２２を使用しているが、需要の計測単位は３０分に限らない。例えば１分単位でもよい。また、需要の予測単位も３０分に限らず、１分その他の時間長を単位としてもよい。
また、前述の実施の形態の場合には、稼働のタイミングをコントロール可能な工場設備の稼働スケジュールを１日の範囲で再スケジュールしているが、ある日の作業を別の日に割り当てる等、複数日にわたって再スケジュールしてもよい。
前述の実施の形態においては、稼働スケジュールの調整を実行する前に需要家に調整の内容を通知しているが、調整の実行後に通知してもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１、１Ａ、１Ｂ…ネットワークシステム、１０…電力系統、２０…需要家システム、２１…蓄電池、２２…電力計、２３…電力線、２４…機器１〜Ｎ、２５…ルータ、２６…機器制御端末、３０、３０Ａ、３０Ｂ…充放電回数低減システム、３１、３１Ａ、３１Ｂ…稼働スケジュール調整サーバ、３２…総需要データベース、３３…契約電力データベース、４０…インターネット、３１１…ディスアグリゲーション部、３１２…需要推定部、３１３…総需要計算部、３１４…契約電力取得部、３１５…稼働スケジュール調整部、３１６、３１６Ｂ…放電タイミング制御部、３１７…蓄電池容量取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2020170364.tif 000014
【図１３】
2020170364.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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