(57)【要約】【課題】入力信号の数の増加を抑制しつつ、３つの電位の状態にそれぞれ対応する出力を行うことが可能な信号出力装置を提供する。【解決手段】ＰＷＭ信号出力装置４０８は、入力信号を所定の規則にしたがって解析する入力信号解析部４０２を備える。信号入力部４０３は入力信号解析部４０２から信号を取得し、ＨｉｇｈとＬｏｗの２値検知を行う。信号増幅部４０４は信号入力部４０３からの信号を増幅し、信号出力部４０５は２つの出力端子からモータ４０７への出力を行う。入力信号解析部４０２は、入力信号の解析結果に基づいて信号増幅部４０４に対する指令を切り替える際、信号出力部４０５が有する２つの出力端子に関する論理組合せとして、Ｈｉｇｈ／Ｌｏｗ，Ｌｏｗ／Ｈｉｇｈ，Ｈｉｇｈ／Ｈｉｇｈ，Ｌｏｗ／Ｌｏｗ，ハイ・インピーダンス（ｚ）／ハイ・インピーダンス（ｚ）の５状態から決定された３状態で制御を行う。【選択図】  図７
2020148967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号にしたがってパルス幅変調による出力を行う信号出力装置であって、
前記入力信号を解析する解析手段と、
前記解析手段から複数の信号を取得する信号入力手段と、
前記信号入力手段からの前記信号を増幅する増幅手段と、
複数の出力部を有し、前記増幅手段に接続された出力手段と、を備え、
前記解析手段は、前記入力信号の解析結果によって前記増幅手段に対する指令を切り替える際、前記複数の出力部に係る電位の論理組合せに対応する複数の信号の状態とハイ・インピーダンスの状態から決定した３状態で制御を行い、前記出力手段は前記複数の出力部から前記３状態にそれぞれ対応する出力を行う
ことを特徴とする信号出力装置。
【請求項２】
前記解析手段は、ハイレベルの信号とローレベルの信号との組合せに対応する４つの状態、およびハイ・インピーダンスとハイ・インピーダンスの状態を含む５状態のうち、予め決められた３状態で制御を行い、
前記信号入力手段は、前記解析手段により分離された２つの信号を取得してハイレベルとローレベルの検知を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の信号出力装置。
【請求項３】
前記解析手段は、前記入力信号がローレベルからハイレベルへ切り替わる第１のタイミング、および前記入力信号がハイレベルからローレベルへ切り替わる第２のタイミングを検知し、前記第１のタイミングから次の第１のタイミングまでの時間、または前記第２のタイミングから次の第２のタイミングまでの時間を算出してパルス幅変調の周期時間を決定し、前記周期時間にて前記入力信号がハイレベルである第１の時間および前記入力信号がローレベルである第２の時間を検出する
ことを特徴とする請求項２に記載の信号出力装置。
【請求項４】
前記第１の時間から前記第２の時間を減算した時間をΔと表記するとき、
前記解析手段は、
前記Δの値がゼロより大きい場合、前記周期時間の期間にて前記Δの値に対応する第１の区間では前記複数の出力部に係る電位の論理組合せを第１の論理組合せとし、第２の区間では第３の論理組合せとする制御を行い、
前記Δの値がゼロより小さい場合、前記周期時間の期間にて前記第２の時間から前記第１の時間を減算した時間に対応する第３の区間では前記複数の出力部に係る電位の論理組合せを第２の論理組合せとし、第４の区間では前記第３の論理組合せとする制御を行う
ことを特徴とする請求項３に記載の信号出力装置。
【請求項５】
前記出力手段は、
前記第１の論理組合せにて前記複数の出力部の間に第１の方向の電位差を発生させ、
前記第２の論理組合せにて前記複数の出力部の間に前記第１の方向とは逆の第２の方向の電位差を発生させ、
前記第３の論理組合せにて前記複数の出力部の間に電位差を発生させない
ことを特徴とする請求項４に記載の信号出力装置。
【請求項６】
前記解析手段が前記増幅手段に対して行う前記制御は、前記入力信号に係る前記周期時間が継続する期間ごとに行われる
ことを特徴とする請求項３から５のいずれか１項に記載の信号出力装置。
【請求項７】
前記信号出力装置の出力信号に係るパルス幅変調の周期を決定する決定手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記入力信号に係るパルス幅変調の周期に対して、前記出力信号に係るパルス幅変調の周期を変化させる
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の信号出力装置。
【請求項８】
前記解析手段は、前記Δの絶対値が閾値より小さい範囲を不感帯として前記第３の論理組合せによる制御を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の信号出力装置。
【請求項９】
前記信号出力装置に接続されるアクチュエータへの駆動用電圧を入力する電圧入力手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の信号出力装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の信号出力装置と、
前記信号出力装置の出力にしたがって動作するアクチュエータと、
前記アクチュエータにより駆動される光学部材または撮像素子と、を備える
ことを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
前記アクチュエータにより前記撮像素子を駆動して像ブレ補正を行う補正手段と、
前記補正手段を制御する制御手段と、を備える
ことを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
入力信号にしたがってパルス幅変調による出力を行う信号出力装置にて実行される制御方法であって、
前記信号出力装置は、
前記入力信号を解析する解析手段と、
前記解析手段から複数の信号を取得する信号入力手段と、
前記信号入力手段からの前記信号を増幅する増幅手段と、
複数の出力部を有し、前記増幅手段に接続された出力手段と、を備え、
前記制御方法は、
前記解析手段が行う前記入力信号の解析結果によって前記増幅手段に対する指令を切り替える際、前記複数の出力部に係る電位の論理組合せに対応する複数の信号の状態とハイ・インピーダンスの状態から３状態を決定する工程と、
決定された前記３状態での制御にしたがって、前記出力手段が前記複数の出力部から前記３状態にそれぞれ対応する出力を行う工程と、を有する
ことを特徴とする信号出力装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置等におけるアクチュエータ駆動用の信号出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
手振れ等の振動に対する画像の像ブレ補正機能を有する撮像装置には、撮像素子を平行移動させる補正機構（以下、像面防振機構ともいう）を備える装置がある。例えば撮像素子の近傍に駆動部（アクチュエータ）が配置された構成の場合、磁気的な相互作用を利用して像面を移動させる機構において磁気的なノイズの発生に注意が必要である。
【０００３】
一般的に機構部のアクチュエータとして、扁平ボイスコイルモータ（以下、ＶＣＭという）が利用される。ＰＷＭ（パルス幅変調）制御による駆動の場合、いわゆるスイッチングノイズまたは駆動ノイズとしての磁気的なノイズが発生する可能性がある。特許文献１に開示された撮像装置は、ＰＷＭ駆動におけるノイズの発生を課題として、撮影時の被写体の明るさに応じて、アナログ制御信号とデジタル制御信号の出力を切り替えるドライバを有している。一方で、ＰＷＭ駆動自体でのノイズの発生を抑制できれば、特許文献１のような出力を切り替えるドライバを用いる必要がなくなる。
【０００４】
ＶＣＭを駆動するモータドライバＩＣの出力方式には、以下の方式がある。ＶＣＭの駆動用電圧をＶＭと表記する。
・＋ＶＭと−ＶＭの、２つの電位を用いる方式（以下、正逆通電と呼ぶ）。
・＋ＶＭ，０，−ＶＭの、３つの電位を用いる方式（以下、オンショート通電と呼ぶ）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２１５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＶＣＭの駆動電圧を一定とした場合のリップル電流は、正逆通電よりもオンショート通電の方が小さい（その詳細については後述する）。そのため、磁気的なノイズを抑制したい場合にはオンショート通電を用いることが好ましい。
【０００７】
一方で、モータドライバＩＣへ入力するＰＷＭ信号の数に関して、正逆通電では１つであるのに対して、オンショート通電では２つである。オンショート通電の場合、制御対象とするＶＣＭの個数によっては、配線の複雑化や制御部（マイクロコンピュータ等）における制御ポート数の増加をもたらす原因となる。
本発明の目的は、入力信号の数の増加を抑制しつつ、３つの電位の状態にそれぞれ対応する出力を行うことが可能な信号出力装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態の装置は、入力信号にしたがってパルス幅変調による出力を行う信号出力装置であって、前記入力信号を解析する解析手段と、前記解析手段から複数の信号を取得する信号入力手段と、前記信号入力手段からの前記信号を増幅する増幅手段と、複数の出力部を有し、前記増幅手段に接続された出力手段と、を備える。前記解析手段は、前記入力信号の解析結果によって前記増幅手段に対する指令を切り替える際、前記複数の出力部に係る電位の論理組合せに対応する複数の信号の状態とハイ・インピーダンスの状態から決定した３状態で制御を行い、前記出力手段は前記複数の出力部から前記３状態にそれぞれ対応する出力を行う。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、入力信号の数の増加を抑制しつつ、３つの電位の状態にそれぞれ対応する出力を行うことが可能な信号出力装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の撮像装置の中央断面図および電気的構成を示すブロック図である。
【図２】像ブレ補正機構部の分解斜視図である。
【図３】磁束の発生と撮像素子への影響を説明する図である。
【図４】ＰＷＭ通電方式における配線の接続を説明する図である。
【図５】正逆通電における入力信号と出力信号の説明図である。
【図６】オンショート通電における入力信号と出力信号の説明図である。
【図７】ＰＷＭ信号出力装置の構成を説明するブロック図である。
【図８】入力信号解析部の解析例を説明する図である。
【図９】ＰＷＭ周期決定部による制御例を説明する図である。
【図１０】不感帯の設定制御例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る信号出力装置および撮像装置について、図面を参照して詳細に説明する。本実施形態では、１系統の入力信号を解析して３状態にそれぞれ対応する出力が可能なＰＷＭ信号出力装置を備える撮像装置の例を示す。
【００１２】
図１は、本実施形態の撮像装置の構成例を示す図である。図１（Ａ）は撮像装置１を模式的に示す中央断面図である。撮像装置１の一例として、装置本体部にレンズユニット２を装着して使用する交換レンズ式カメラを説明する。
【００１３】
レンズユニット２は、複数のレンズや絞りからなる撮像光学系３を備える。撮像光学系３の光軸を光軸４で示す。レンズシステム制御部（以下、レンズ制御部という）１２は、電気接点１１を介して撮像装置１の装置本体部内の制御部と通信可能である。
【００１４】
撮像装置１の装置本体部は撮像素子６を備え、背面部に表示装置９ａが設けられている。ユーザは電子ビューファインダ（ＥＶＦ）９ｂによって被写体を観察可能である。装置本体部は、撮像された画像の像ブレを補正するブレ補正部１４と、手振れ等による装置の振れを検出するブレ検出部１５を備える。シャッタ機構部１６は撮像素子６に対して被写体側に配置され、露光時間の制御に用いられる。
【００１５】
図１（Ｂ）は撮像システムの主要な構成部を示すブロック図である。撮像システムは撮像部、画像処理部、記録再生部、制御部を備える。撮像部は撮像光学系３、撮像素子６、シャッタ機構部１６を含む。記録再生部は記憶部８、表示部９（図１（Ａ）：表示装置９ａ，ＥＶＦ９ｂ）を含む。制御部は、カメラシステム制御部（以下、カメラ制御部という）５、操作検出部１０、レンズ制御部１２、レンズ駆動部１３、ブレ補正部１４、およびブレ検出部１５を含む。
【００１６】
レンズ制御部１２は、レンズ駆動部１３を介して、フォーカスレンズ、像ブレ補正レンズ、絞り等の駆動制御を行う。撮像素子６は、撮像光学系３、シャッタ機構部１６を介して被写体からの光を受光し、光電変換により電気信号を出力する。画像処理部７は撮像素子６の出力する画像信号を取得して現像処理等を実行する。画像処理後の画像データは記憶部８に記憶される。
【００１７】
ブレ検出部１５は光軸４を中心軸とする回転を検出可能であり、ピッチ方向、ヨー方向、ロール方向における撮像装置の回転ブレを検出する。例えばジャイロセンサ等を用いて振れ検出が行われ、振れ検出信号はカメラ制御部５に出力される。
【００１８】
カメラ制御部５は、操作検出部１０により検出される操作信号にしたがって、撮像装置１およびレンズユニット２の制御を統括する。カメラ制御部５はＣＰＵ（中央演算処理装置）を備え、ＣＰＵは所定のプログラムを実行して撮像システムにおける各種の処理を行う。
【００１９】
ブレ補正部１４は、カメラ制御部５からの制御指令にしたがって像ブレ補正を行う。ブレ補正部１４は、光軸４に直交する平面内にて撮像素子６を並進方向に移動させるとともに、光軸４を中心軸として撮像素子６を回転させる機構部を備える。具体的な構造については図２を用いて後述する。
【００２０】
次に撮像装置１の動作について説明する。被写体からの光は、撮像光学系３を介して撮像素子６の撮像面に結像する。撮像素子６の出力信号からピント評価量や露光量が得られ、これらの情報に基づいて撮像光学系３の光学調整処理が実行される。すなわち、撮像素子６が適正に露光され、被写体像に対応する撮像信号が出力される。
【００２１】
シャッタ機構部１６はシャッタ幕を走行させることで撮像素子６に対する遮光制御を行う。シャッタ機構部１６は遮光部材（メカ後幕）を備えており、撮像素子６への露光の完了はシャッタ機構部１６によって行われる。撮像素子６では、シャッタ機構部１６の後幕走行に先だって電子先幕の処理が行われる。これは、ラインごとに電荷をリセットすることによって露光開始のタイミングを制御する処理である。電子先幕のモードでは、撮像素子６の電荷のリセット動作とシャッタ機構部１６の後幕の移動とを同期させて露光制御が行われる。電子先幕の技術は公知であるため、その詳細な説明は割愛する。
【００２２】
画像処理部７は、Ａ／Ｄ変換器、ホワイトバランス調整回路、ガンマ補正回路、補間演算回路等を有する。例えば、画像処理部７は、撮像素子６から取得したベイヤ配列の信号から色補間（デモザイキング）処理を施してカラー画像データを生成し、記録用画像データを記憶部８に出力する。また画像処理部７は静止画像、動画像、音声等のデータ圧縮を行う。記憶部８は不揮発性メモリを備え、画像データを含む各種データ等を記憶する。カメラ制御部５は記憶部８へのデータの記憶処理や、記憶部８から読み出したデータを表示部９に出力してユーザに提示する処理を行う。
【００２３】
カメラ制御部５は、ユーザ操作信号に応じて、撮像処理、画像処理、記録再生処理等の制御を行う。例えば、操作検出部１０はシャッタレリーズ釦の押下を検出する。シャッタレリーズ釦の半押し操作によって第１スイッチがオンし、以下ではＳ１操作という。さらにシャッタレリーズ釦の全押し操作によりユーザが釦を最後まで押し切ると第２スイッチがオンし、以下ではＳ２操作という。カメラ制御部５は操作検出部１０からＳ２操作による撮影指示を受け付けると、撮像素子６の駆動制御や、画像処理、圧縮処理等を行い、さらに表示部９の画面上に画像情報等を表示する制御を行う。また操作検出部１０は、本体部背面の表示装置９ａに設けられたタッチパネルの操作を検出して、ユーザの操作指示をカメラ制御部５に伝達する。
【００２４】
次に撮像光学系３の動作について説明する。カメラ制御部５は画像処理部７と接続され、撮像素子６からの信号に基づいて適切な焦点位置、絞り値を算出する。つまり、カメラ制御部５は撮像素子６の出力信号により、測光および焦点状態検出を行い、露光条件（Ｆ値、シャッタ速度等）を決定する。カメラ制御部５は絞り制御やシャッタ制御によって撮像素子６の露光制御を行う。カメラ制御部５は、電気接点１１を介してレンズ制御部１２に指令信号を送信する。レンズ制御部１２は、カメラ制御部５からの指令信号にしたがってレンズ駆動部１３を制御する。例えば、手振れ等を補正するモードにおいて、撮像素子６から得られた信号に基づくカメラ制御部５からレンズ制御部１２への指令信号により、レンズ駆動部１３は補正レンズ（シフトレンズ等）を移動させて像ブレ補正動作を行う。
【００２５】
ユーザ操作に応じて撮像装置１の各部の動作を制御することで、静止画および動画の撮影が可能である。ユーザが撮像装置１の操作部材を用いて静止画や動画の撮影を指示すると、カメラ制御部５は操作検出部１０からの操作信号にしたがって撮影動作の制御を行う。カメラ制御部５は、ブレ検出部１５からの検出信号に基づいて目標値を算出し、ブレ補正部１４の駆動制御を行う。つまり、ブレ検出部１５の検出信号に基づく目標値の生成およびブレ補正部１４の駆動制御は、カメラ制御部５が担っている。その際にカメラ制御部５は、撮影条件や露光条件等に応じて像ブレ補正動作の制御を行う。
【００２６】
ブレ補正部１４の駆動制御の流れを簡単に説明すると、ユーザによるＳ１操作が行われ、これを操作検出部１０が検出して撮影準備動作が開始される。いわゆる構図を定めるエイミング動作中にユーザの構図決めを容易にするために、ブレ補正部１４による像ブレ補正が行われる。すなわち、ブレ検出部１５の検出信号に基づくブレ補正部１４の制御により撮像素子６が駆動（移動または回転）される。その後、ユーザによるＳ２操作が行われ、これを操作検出部１０が検出して撮影動作（画像記録動作）が開始される。この時、露光動作により取得される被写体像の像ブレを抑制するために、ブレ検出部１５の検出信号に基づくブレ補正部１４の制御により撮像素子６が駆動される。露光後に一定時間が経過すると像ブレ補正動作が停止される。
【００２７】
図２を参照して、像面防振機構を有するブレ補正部１４の具体例を説明する。ブレ補正部１４は像ブレ補正機構部とその制御回路部を有する。図２は像ブレ補正機構部の分解斜視図である。像ブレ補正機構部の制御を行う電気的な仕組みについては図示を省略している。図２の上下方向（Ｚ軸方向）を光軸４と平行な方向とし、Ｚ軸方向に直交するＸ軸方向およびＹ軸方向を定義する。像ブレ補正機構部は固定部と可動部を備える。移動しない固定部には１００番台の番号を付し、可動部には２００番台の番号を付して示す。固定部と可動部との間で挟持されるボール３０１（本実施形態では３個のボール３０１ａ〜ｃ）は転動部材である。
【００２８】
まず固定部を構成する、上部ヨーク１０１、下部ヨーク１０８、ベース板１１０を説明する。上部ヨーク１０１には、上部磁石１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ，１０３ｄ，１０３ｅ，１０３ｆが吸着した状態で接着固定される。上部磁石１０３ａおよび１０３ｂ、１０３ｃおよび１０３ｄ，１０３ｅおよび１０３ｆがそれぞれ隣接している。上部ヨーク１０１は、ビス１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃを用いて、ベース板１１０に締結固定される。
【００２９】
下部ヨーク１０８には、下部磁石１０７ａ，１０７ｂ，１０７ｃ，１０７ｄ，１０７ｅ，１０７ｆが吸着した状態で接着固定される。下部磁石１０７ａおよび１０７ｂ、１０７ｃおよび１０７ｄ、１０７ｅおよび１０７ｆがそれぞれ隣接している。
【００３０】
ベース板１１０には、下部磁石１０７ａ〜ｆを避けるように複数の穴部が設けられており、各穴部から磁石の面がそれぞれ突出するように構成される。ベース板１１０と下部ヨーク１０８は、ビス１０９ａ，１０９ｂ，１０９ｃによって締結固定される。下部磁石１０７ａ〜ｆは、ベース板１１０よりも厚み方向の寸法が大きいので、ベース板１１０の穴部から突出した状態となる。
【００３１】
上部ヨーク１０１および上部磁石１０３ａ〜ｆと、下部ヨーク１０８および下部磁石１０７ａ〜ｆは磁気回路を形成し、いわゆる閉磁路を為している。上部磁石１０３ａ〜ｆおよび下部磁石１０７ａ〜ｆは、それぞれ光軸方向（図２の上下方向）に着磁されており、隣接する磁石（例えば上部磁石１０３ａと１０３ｂ）が互いに異なる向きに着磁されている。また、対向する上部磁石と下部磁石（例えば上部磁石１０３ａと下部磁石１０７ａ）は互いに同じ向きに着磁されている。このようにすることで、上部ヨーク１０１と下部ヨーク１０８との間には光軸方向に強い磁束密度が生じる。
【００３２】
上部ヨーク１０１と下部ヨーク１０８との間には強い吸引力が生じるので、ベース板１１０上ではメインスペーサ１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃおよび補助スペーサ１０４ａ，１０４ｂによって適当な間隔を保つように構成されている。ここでいう適当な間隔とは、上部磁石１０３ａ〜ｆと下部磁石１０７ａ〜ｆとの間に、後述するコイル２０５ａ〜ｃおよびフレキシブルプリント基板（以下、ＦＰＣと記す）２０１を配置するとともに適当な空隙を確保できる間隔である。メインスペーサ１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃにはネジ穴が設けられている。ビス１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃによって上部ヨーク１０１がメインスペーサ１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃに固定される。各メインスペーサの胴部にはゴムが設置されており、可動部に対する機械的端部（いわゆるストッパー）を形成している。
【００３３】
可動枠２０６およびＦＰＣ２０１は可動部を構成する。可動枠２０６は、上部ヨーク１０１とベース板１１０との間に配置される。可動枠２０６はマグネシウムダイキャストまたはアルミニウムダイキャストで形成されており、軽量で剛性が高い。可動枠２０６には、コイル２０５ａ，２０５ｂ，２０５ｃをそれぞれ収容する凹部が形成されている。可動枠２０６はプリント基板２０３を備える。プリント基板２０３は不図示の撮像素子６、コイル２０５ａ，２０５ｂ，２０５ｃおよび後述の位置検出素子と電気的に接続される。プリント基板２０３はコネクタを介して外部回路との間で信号の送受を行う。
【００３４】
ＦＰＣ２０１にはホール素子等の位置検出素子が実装され、その取り付け位置２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃを示す。複数の位置検出素子は、図２では見えない反対側の面において取り付け位置２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃに取り付けられている。
【００３５】
ベース板１１０には固定部転動板１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃが接着固定され、可動枠２０６には可動部転動板２０４ａ，２０４ｂ，２０４ｃが接着固定されている。これらの転動板は互いに対向しており、ボール３０１ａ，３０１ｂ，３０１ｃの転動面をそれぞれ形成する。つまり、ボール３０１ａ〜ｃは、固定部転動板１０６ａ〜ｃと可動部転動板２０４ａ〜ｃとの間にそれぞれ挟持されるので、ベース板１１０に対して可動枠２０６が移動可能に支持される。固定部転動板および可動部転動板を使用せずにボール３０１ａ〜ｃをベース板１１０と可動枠２０６との間に介在させる方法に比較して、転動板を別途設けることで表面粗さや硬さ等を好ましい状態に設計することが容易となる。
【００３６】
上述した構成の像ブレ補正機構部において、コイル２０５ａ〜ｃに電流を流すことで、フレミングの左手の法則に従う力が発生し、可動部を動かすことができる。本実施形態では、前述した磁気回路を利用して位置を検出できるように、磁気検出素子を用いて可動部の位置検出が行われる。例えばホール素子は小型の素子であるため、コイル２０５ａ〜ｃの巻き線の内側に入れ子になるように配置することができる。またホール素子の信号を用いることでフィードバック制御を行える。ホール素子の信号値に基づき、光軸４に直交する平面内で可動部の並進運動とともに光軸４を中心とする回転運動の制御を行うことができる。
【００３７】
像ブレ補正機構部を光軸回りに回転させる制御に関して簡単に説明すると、取り付け位置２０２ａにあるホール素子の信号を一定に保ったまま、取り付け位置２０２ｂと２０２ｃにあるホール素子信号が逆位相となるように駆動制御が行われる。これによって、おおよそ光軸４を中心とする回転運動を発生させることができる。
【００３８】
位置検出素子の取り付け位置２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃで検出されるのは光軸方向の磁束密度である。上部磁石１０３ａ〜１０３ｆと下部磁石１０７ａ〜１０７ｆ等からなる磁気回路の特性は一般的に非線形である。そのため、位置検出素子の取り付け位置２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃにおいて検出される磁束密度に関しては、必ずしも駆動範囲のすべてで一定の分解能となっていない。つまり、駆動範囲内において検出分解能が変化する。例えば磁束密度の変化が、急峻な位置となだらかな位置とがあり、急峻な位置ほど検出分解能が高い（移動量に対する磁束密度変化が大きい）。図２に示した磁気回路では、磁石の境界位置（例えば上部磁石１０３ａと１０３ｂとの境界位置）にて、最も磁束密度の変化が大きく検出分解能が高い。尚、制御方法の詳細に関しては周知であるため、これ以上の説明を省略する。
【００３９】
図３を参照して、漏れ磁束について説明する。図３はブレ補正部１４に撮像素子６が取り付けられた状態を示しており、図３（Ａ）は光軸方向から見た場合の図である。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）のＡ−Ａ線で示す位置での断面図である。図３において図２で使用した符号を用いて説明を行う。撮像素子６内に設けられたＣＭＯＳセンサ６ａ、カバーガラス６ｂ、センサ筐体６ｃ、センサホルダ２１０をそれぞれ示す。図３（Ｂ）には漏れ磁束を矢印３１，３２によって模式的に示す。
【００４０】
図３（Ａ）に示すように、撮像素子６はセンサホルダ２１０に接着等の方法で固定されたのち、可動枠２０６に固定される。よって可動枠２０６が移動すると一体的に撮像素子６も移動する。磁束はコイル２０５ｃに電流が流れることにより発生する（図３ではコイル２０５ｃを例示しているが他のコイルも同様である）。多くの磁束は、軟磁性材料で形成されている上部ヨーク１０１、下部ヨーク１０８により遮断される。しかし、一部の磁束は矢印３１，３２で示す経路をたどってＣＭＯＳセンサ６ａに到達する。その結果、ＣＭＯＳセンサ６ａに漏れ磁束が作用すると、画像信号にノイズが重畳する可能性があり、好ましくない。
【００４１】
後述するように、コイル２０５ｃの制御に伴う通電は一般的にはパルス幅変調（以下、ＰＷＭと記す）方式で行われ、電流の向きや量が一定の周期で変動する。その結果、いわゆるリップル電流が生じて、不要な磁束が発生する。この不要磁束によりノイズが発生する。
【００４２】
ＰＷＭ周期は、機械的な応答を期待する周波数よりも十分に高い周波数に対応する値に設定される。例えば、手振れ補正において１００Ｈｚ程度までの制御を想定する。この場合、ＰＷＭ周波数が１００ｋＨｚ等に設定されることにより、ＰＷＭ周波数での揺らぎは実際上の制御では問題とならず、平均的な応答のみが出力される。図２で説明した像ブレ補正機構部では、可動枠２０６の質量の効果により高周波成分が十分にカットされるので、機械的なＬＰＦ（ローパスフィルタ）が構成されていると理解すればよい。そのため、ＰＷＭ周波数での揺らぎは可動枠２０６の移動（実際に作用しているのは駆動力）として観測されない。
【００４３】
ＰＷＭ駆動によって生じる電流波形はＰＷＭ周波数やコイルのインピーダンス（抵抗値とインダクタンス）によって変化する。一般的にはＰＷＭ周波数は十分に高いので、コイルの電流波形は該コイルのインピーダンスで決まるカットオフ周波数よりも高い周波数の電流波形である。その場合には三角波が応答として得られる。三角波の振幅はコイルのインピーダンスで決まる。この三角波によって生じる電流はリップル電流と呼ばれる。リップル電流はＰＷＭ周波数の成分を多く含む（正弦波ではなく三角波であるので、高調波成分等も含まれるがＰＷＭ周波数の成分も大きい）。コイルに電流が流れると、それに対応した磁束が発生し、またリップル電流によっても磁束が発生する。結果として、ＰＷＭ周波数で変化する磁束が生じる。
【００４４】
撮像素子６から信号を順次に読み出す場合、その読み出し周期は像ブレ補正機構部を制御するためのＰＷＭ周期と完全には同期していない。このため、読み出し時間ごとに作用するリップル電流によって生じる磁束変化が異なるので、画像信号にレベル差が生じ、ノイズが発生する可能性がある。
【００４５】
以下では、撮像素子にとって磁気的なノイズ源となるリップル電流と、モータ駆動におけるＰＷＭ通電方式との関係について説明する。図４（Ａ）は正逆通電の場合の構成図である。正逆通電はＶＭをモータ駆動用電圧として＋ＶＭと−ＶＭという２つの電位を用いる方式である。図４（Ｂ）はオンショート通電の場合の構成図である。オンショート通電は＋ＶＭ，０，−ＶＭという３つの電位を用いる方式である。図４（Ａ）および（Ｂ）では、制御用マイクロコンピュータ等の制御部４００と、モータドライバＩＣと、モータコイルとの接続の様子を示す。
【００４６】
モータドライバＩＣとしては、Ｈブリッジドライバ等が挙げられる。例えばモータドライバＩＣにおいて、図４中のＩＮＡ，ＩＮＢの各端子は制御入力端子Ａ，Ｂであり、制御部４００からのＰＷＭ入力信号を受け付ける。ＯＵＴＡ，ＯＵＴＢの各端子はＨブリッジ出力端子Ａ，Ｂであり、ＩＮＡ，ＩＮＢ端子にそれぞれ入力されるＰＷＭ信号の波形に応じた出力電圧がモータコイルに印加される。
【００４７】
ＰＳ端子はパワーセーブ端子であり、ＰＳ端子への信号をハイレベルに設定してモータ駆動をアクティブモードとし、ローレベルに設定してスタンバイモードとすることができる。ＰＷＭ端子は駆動モードの切替端子である。ＰＷＭ端子への信号をハイレベルに設定して、ＩＮＢ端子の信号のみによってＯＵＴＡ，ＯＵＴＢ端子の出力信号の極性、即ち、モータの正転、反転を規定することができる。またＰＷＭ端子への信号をローレベルに設定して、ＩＮＡ端子の信号とＩＮＢ端子の信号の両方を切り換えることで正転、反転を規定することができる。
【００４８】
ＶＭ端子はモータ電源端子であり、ＧＮＤ端子はグラウンド端子である。尚、Ｈブリッジドライバには不図示のＨブリッジ回路が搭載されている。Ｈブリッジ回路は制御部４００からのＰＷＭ信号電圧をＶＭに増幅して出力する増幅器である。Ｈブリッジ回路は４つのスイッチ素子を有し、モータの２つの端子を、正電圧で正転、負電圧で反転、短絡で停止、解放でスタンバイに切り替える。Ｈブリッジ回路自体は公知であるので、その詳細な説明を割愛する。
【００４９】
図４（Ａ）に示す正逆通電の場合、制御部４００からモータドライバＩＣへのＰＷＭ入力信号は、ＩＮＢ端子のみへの１信号（ＩＮＢ信号）である。また図４（Ｂ）に示すオンショート通電の場合、制御部４００からモータドライバＩＣへのＰＷＭ入力信号は、ＩＮＡ端子およびＩＮＢ端子への２信号（ＩＮＡ信号、ＩＮＢ信号）である。つまりＩＮＢ信号のみによる制御では出力が＋ＶＭ，−ＶＭの２電位である。ＩＮＡ信号とＩＮＢ信号の切り換えによる制御では出力が＋ＶＭ，０，−ＶＭの３電位である。
【００５０】
図５および図６を参照して、各方式における入力信号波形と出力電圧／電流波形について説明する。図５は正逆通電の場合を示し、図６はオンショート通電の場合を示す。各図において負電圧の印加状態を（Ａ）図、ゼロ電圧の印加状態を（Ｂ）図、正電圧の印加状態を（Ｃ）図にそれぞれ示す。また上から順に入力電圧、出力電圧（Ｖｃｏｉｌ）、電流（Ｉｃｏｉｌ）の時間変化をそれぞれ示す。
【００５１】
図５に示す正逆通電の場合、ＩＮＢ信号のみによってＯＵＴＡ，ＯＵＴＢの極性が制御される。出力電圧をゼロとする場合、ＩＮＢ信号のデューティ（Ｄｕｔｙ）比をＨｉｇｈ５０％／Ｌｏｗ５０％に固定すると、＋ＶＭ，−ＶＭが５０％ずつの割合で出力されるので、出力電圧は平均で０Ｖの状態となる（図５（Ｂ）参照）。また、Ｈｉｇｈレベル期間のＤｕｔｙ比を５０％より大きくすると出力電圧は正電圧となる。例えば、Ｄｕｔｙ比をＨｉｇｈ７５％／Ｌｏｗ２５％とすれば、＋ＶＭが７５％、−ＶＭが２５％の割合で出力されるので、出力電圧は平均で＋０．５ＶＭとなる（図５（Ｃ）参照）。一方、Ｄｕｔｙ比をＨｉｇｈ２５％／Ｌｏｗ７５％とすれば、＋ＶＭが２５％、−ＶＭが７５％の割合で出力されるので、出力電圧は平均で−０．５ＶＭとなる（図５（Ａ）参照）。
【００５２】
図６に示すオンショート通電の場合、ＩＮＡ信号およびＩＮＢ信号の切り換えでＯＵＴＡ，ＯＵＴＢの極性が制御される。出力電圧をゼロとする場合、ＩＮＡ，ＩＮＢともにＨｉｇｈ状態に固定すると、ＯＵＴＡとＯＵＴＢとで電位差が生じないので出力電圧は０Ｖとなる（図６（Ｂ）参照）。出力電圧を正電圧とする場合には、ＩＮＢ信号をＨｉｇｈ状態に固定し、ＩＮＡ信号をＬｏｗ／Ｈｉｇｈ制御すればよい。例えばＩＮＡ信号のＤｕｔｙ比をＬｏｗ５０％／Ｈｉｇｈ５０％に固定すると、＋ＶＭが５０％、０Ｖが５０％の割合で出力されるので、出力電圧は平均で＋０．５ＶＭとなる（図６（Ｃ）参照）。出力電圧を負電圧とする場合には、ＩＮＡ信号をＨｉｇｈ状態に固定し、ＩＮＢ信号をＬｏｗ／Ｈｉｇｈ制御すればよい。例えばＩＮＢ信号のＤｕｔｙ比をＬｏｗ５０％／Ｈｉｇｈ５０％に固定すると、−ＶＭが５０％、０Ｖが５０％の割合で出力されるので、出力電圧は平均で−０．５ＶＭとなる（図６（Ａ）参照）。
【００５３】
正逆通電（図５）とオンショート通電（図６）とで電流挙動を比較すると、電流の変動幅（リップル）は正逆通電で大きく、オンショート通電で小さいことが分かる。コイルのインピーダンス（抵抗、インダクタンス）が一定である場合、電流は電圧に相関する。見かけの出力電圧が同じであっても、正逆通電ではオンショート通電の２倍の電圧変動を有しているため電流のリップルが大きい。特に、０Ｖの印加状態において、オンショート通電ではリップル電流が発生せず（図６（Ｂ）参照）、正逆通電との差が顕著となる。
【００５４】
磁気的なノイズの低減という観点からはオンショート通電の方が好ましい。しかし、オンショート通電の場合には入力信号の本数が正逆通電の場合の２倍となる。そのため、制御対象とするモータコイルの個数によっては、配線の複雑化や制御用マイクロコンピュータにおける制御ポート数の増加の原因となる。
【００５５】
そこで本実施形態では１つの入力信号を規則性にしたがって解析し、２つの信号に分離する入力信号解析部を設けることによって上記課題を解決する。図７から図１０を参照して具体例を説明する。
【００５６】
図７は本実施形態のＰＷＭ信号出力装置４０８の構成を示すブロック図である。ＰＷＭ信号出力装置４０８は、所定の方法で制御部４００から指定されたＰＷＭ信号を出力する装置である。ＰＷＭ信号出力装置４０８は入力信号解析部４０２、信号入力部４０３、信号増幅部４０４、信号出力部４０５、駆動用電圧入力部４０６、ＰＷＭ周期決定部４０９を備える。
【００５７】
制御部４００からの信号を入力信号解析部４０２が解析して、信号入力部４０３がＨｉｇｈ（ハイ）レベルとＬｏｗ（ロー）レベルの２値の検知を行う。入力信号解析部４０２による、入力信号の解析結果に基づいて信号増幅部４０４に対する指令を切り替える処理が行われる。駆動用電圧入力部４０６から信号増幅部４０４へ駆動用電圧が供給され、信号増幅部４０４から信号出力部４０５を介してモータ４０７に駆動電圧が印加される。
【００５８】
信号出力部４０５は２本分の出力部を有する。これらの出力部の電位の論理組合せに相当する状態は、以下の５状態である。
（１）ＨｉｇｈとＬｏｗ。
（２）ＬｏｗとＨｉｇｈ。
（３）ＨｉｇｈとＨｉｇｈ。
（４）ＬｏｗとＬｏｗ。
（５）ハイ・インピーダンス（ｚ）とハイ・インピーダンス（ｚ）。
例えば、Ｈｉｇｈは予め決められた所定の電圧値に相当し、ＬｏｗはＧＮＤレベルに相当する。上記５状態から、予め決められた３状態での制御が行われる。
【００５９】
まず入力信号解析部４０２には制御部４００から、１系統のＰＷＭ入力信号が入力される。入力信号解析部４０２は入力信号を規則性にしたがって解析し、２つの信号に分離して信号入力部４０３へ伝達する。具体的には、信号入力部４０３は図４に示すＩＮＡ端子とＩＮＢ端子に相当する。駆動用電圧入力部４０６は図４に示すＶＭ端子に相当し、信号増幅部４０４は不図示のＨブリッジ回路に相当する。信号出力部４０５はＯＵＴＡ端子とＯＵＴＢ端子に相当する。信号出力部４０５はモータ４０７のコイルに接続され、出力電圧を印加する。信号入力部４０３、信号増幅部４０４、信号出力部４０５、駆動用電圧入力部４０６は前述したモータドライバＩＣ（Ｈブリッジドライバ）の構成要素であり、これらを一体でモータドライバ４０１として扱かってもよい。
【００６０】
図１（Ｂ）に示す構成と図７の各構成部との関連について説明すると、制御部４００はカメラ制御部５に相当し、モータ４０７はブレ補正部１４のアクチュエータに相当する。ＰＷＭ信号出力装置４０８はカメラ制御部５とブレ補正部１４のアクチュエータとの間に介在し、カメラ制御部５からの１つのＰＷＭ入力信号の解析、および信号増幅を行ってブレ補正部１４をオンショート通電で制御する。
【００６１】
ＰＷＭ信号出力装置４０８は、入力信号解析部４０２とモータドライバ４０１を組合せた構成を有するが、このような構成に限定されない。入力信号解析部４０２をモータドライバ４０１に組み込んでパッケージとして一体化した構成であってもよい。
【００６２】
ＰＷＭ信号出力装置４０８は、信号増幅部４０４の入出力論理の定義に基づき、信号出力部４０５が有する２本分の出力部の電位の論理組合せを決定する。例えば、出力電圧をゼロとする場合、各出力部の電位の論理組合せはＨｉｇｈ／Ｈｉｇｈ、またはＬｏｗ／Ｌｏｗ、またはハイ・インピーダンス（ｚ）／ハイ・インピーダンス（ｚ）となる。ｚ／ｚは、いわゆる開回路状態であり、残電力の消費を伴うデバイスにおいては異なる制御性を有する。また、出力電圧を正電圧とする場合、各出力部の電位の論理組合せはＨｉｇｈ／Ｌｏｗである。出力電圧を負電圧にする場合、各出力部の電位の論理組合せはＬｏｗ／Ｈｉｇｈである。但し、信号増幅部４０４の入出力論理の定義によっては、正電圧とする場合の論理組合せをＬｏｗ／Ｈｉｇｈとし、負電圧とする場合の論理組合せをＨｉｇｈ／Ｌｏｗとしてもよい。
【００６３】
ＰＷＭ信号出力装置４０８では、上記した５つの論理組合せから３つの論理組合せが選択される。例えば、Ｈｉｇｈ／Ｌｏｗ、Ｌｏｗ／Ｌｏｗ、ｚ／ｚの３つを選択する等のように、その組合せは自由である。一般には、Ｈｉｇｈ／Ｌｏｗ、Ｌｏｗ／Ｈｉｇｈ、Ｌｏｗ／Ｌｏｗ（またはｚ／ｚ）の３つの論理組合せが選択される。
【００６４】
図８を参照して、入力信号解析部４０２の具体的な解析方法の一例を説明する。図８は、信号出力部４０５における２本分の出力部の電位に関する３つの論理組合せの例を説明する図である。
【００６５】
図８（Ａ）は制御部４００からの１つのＰＷＭ入力信号を示しており、横軸は時間軸、縦軸は入力電圧を表す。図中のＴＦはＰＷＭ周期時間を表し、ＴＨは入力電圧がＨｉｇｈレベルであるＨｉｇｈ区間を表す。ＰＷＭ周期時間ＴＦに対する区間ＴＨの長さ（時間）の比率がＨｉｇｈ区間のデューティ（Ｄｕｔｙ）比に相当する。またＴＬは入力電圧がＬｏｗレベルであるＬｏｗ区間を表し、ＰＷＭ周期時間ＴＦに対する区間ＴＬの長さ（時間）の比率がＬｏｗ区間のＤｕｔｙ比に相当する。
【００６６】
入力信号解析部４０２は、入力信号がＬｏｗからＨｉｇｈへ切り替わるタイミング、および入力信号がＨｉｇｈからＬｏｗへ切り替わるタイミングでのエッジ検知が可能である。入力信号解析部４０２は、１回目のＬｏｗからＨｉｇｈへ切り替わるタイミングから、２回目のＬｏｗからＨｉｇｈへ切り替わるタイミングまでの時間を算出し、ＴＦとして設定する。あるいは入力信号解析部４０２は、１回目のＨｉｇｈからＬｏｗへ切り替わるタイミングから、２回目のＨｉｇｈからＬｏｗへ切り替わるタイミングまでの時間を算出し、ＴＦとして設定する。
【００６７】
また入力信号解析部４０２はＴＦの算出と同時期にＴＨ、ＴＬの設定を行う。入力信号解析部４０２は、１回目のＬｏｗからＨｉｇｈへ切り替わる第１のタイミングから、次にＨｉｇｈからＬｏｗへ切り替わる第２のタイミングまでの時間を算出し、ＴＨとして設定する。入力信号解析部４０２は、この第２のタイミングから、２回目のＬｏｗからＨｉｇｈへ切り替わる第３のタイミングまでの時間を算出し、ＴＬとして設定する。
【００６８】
続いて、入力信号解析部４０２はＴＨからＴＬを減算し、ＴＨとＴＬとの差分（Δと表記する。Δ＝ＴＨ−ＴＬ）を算出する。入力信号解析部４０２はΔ値に応じて下記（ｉ）から（ｉｉｉ）について判断する。
（ｉ）Δ  ＝  ０の場合
ＩＮＡをＨｉｇｈに固定し、ＩＮＢをＨｉｇｈに固定する処理が行われる。これはオンショート通電における出力電圧が０Ｖの場合に相当し、信号出力部４０５が有する２本分の出力部の電位の組合せがＬｏｗ／Ｌｏｗとなる。
【００６９】
（ｉｉ）Δ  ＞  ０の場合
ＩＮＢをＨｉｇｈに固定し、ＩＮＡをＬｏｗ／Ｈｉｇｈ制御とする処理が行われる。ＩＮＡのＬｏｗ区間長はΔに設定され、Ｈｉｇｈ区間長は「ＴＦ−Δ」に設定される。これはオンショート通電における出力電圧が正電圧の場合に相当する。信号出力部４０５が有する２本分の出力部の電位の組合せに関し、ＩＮＡのＬｏｗ区間ではＨｉｇｈ／Ｌｏｗとなり、ＩＮＡのＨｉｇｈ区間ではＬｏｗ／Ｌｏｗとなる。
【００７０】
（ｉｉｉ）Δ  ＜  ０の場合
ＩＮＡをＨｉｇｈに固定し、ＩＮＢをＬｏｗ／Ｈｉｇｈ制御とする処理が行われる。ＩＮＢのＬｏｗ区間長は「−Δ」に設定され、Ｈｉｇｈ区間長は「ＴＦ＋Δ」に設定される。これはオンショート通電における出力電圧が負電圧の場合に相当する。信号出力部４０５が有する２本分の出力部の電位の組合せに関し、ＩＮＢのＬｏｗ区間ではＬｏｗ／Ｈｉｇｈとなり、ＩＮＢのＨｉｇｈ区間ではＬｏｗ／Ｌｏｗとなる。
尚、（ｉ）〜（ｉｉｉ）におけるＬｏｗ／Ｌｏｗについては、Ｈｉｇｈ／Ｈｉｇｈあるいはｚ／ｚであっても構わない。
【００７１】
入力信号解析部４０２は上記の規則性にしたがって入力信号を２つの信号に分離して信号入力部４０３（ＩＮＡ，ＩＮＢ）へ伝達する。信号入力部４０３が取得した２つの信号に基づいて出力電圧が決定される。
【００７２】
入力信号の解析はＰＷＭ信号の１周期ごとに連続して行われる。つまり入力信号解析部４０２が信号増幅部４０４に対して行う制御は、入力信号に係るＰＷＭ周期時間が継続する期間ごとに行われる。入力信号の解析によって駆動パターンを変更する方法については、シリアル通信によるコマンド送信を用いたモータ制御用ドライバが知られている。この場合、コマンド送信に時間がかかると、モータ出力制御が不連続となる。本実施形態では、入力信号の解析に規則性を持たせているため、入力信号をＰＷＭ周期ごとに連続的に解析可能である。よって入力信号の変動に対して精度よく柔軟に対応することが可能である。尚、信号解析によって分離された２つの信号は入力信号の１パルス分の時間だけ遅れて信号入力部４０３に伝達されるが、その遅れ時間は、モータの制御性において、ほとんど無視できる時間である。
【００７３】
図８（Ｂ）は入力信号のΔ値を正側から徐々に小さくしてゼロに移行させる制御例を示すタイミングチャートであり、上述の（ｉｉ）から（ｉ）への動作に該当する。上側に入力電圧の時間変化を示し、下側に出力電圧の時間変化を示す。入力信号のＨｉｇｈ区間のＤｕｔｙ比が７５％で、Ｌｏｗ区間のＤｕｔｙ比が２５％である場合、信号解析の結果から、＋ＶＭを５０％、０Ｖを５０％の割合とする処理により、出力電圧は平均して＋０．５ＶＭとなる。入力信号のＨｉｇｈ区間のＤｕｔｙ比が７０％で、Ｌｏｗ区間のＤｕｔｙ比が３０％である場合、＋ＶＭを４０％、０Ｖを６０％の割合とする処理により、出力電圧は平均して＋０．４ＶＭとなる。入力信号のＨｉｇｈ区間のＤｕｔｙ比が５０％で、Ｌｏｗ区間のＤｕｔｙ比が５０％である場合、＋ＶＭを０％、０Ｖを１００％の割合とする処理により、出力電圧は０Ｖとなる。
【００７４】
図８（Ｃ）は入力信号のΔ値の大きさをゼロから徐々に負側へ大きくする制御例を示すタイミングチャートであり、上述の（ｉ）から（ｉｉｉ）への動作に該当する。上側に入力電圧の時間変化を示し、下側に出力電圧の時間変化を示す。入力信号のＨｉｇｈ区間のＤｕｔｙ比が５０％で、Ｌｏｗ区間のＤｕｔｙ比が５０％である場合、信号解析の結果から、＋ＶＭを０％、０Ｖを１００％の割合とする処理により、出力電圧は０Ｖとなる。入力信号のＨｉｇｈ区間のＤｕｔｙ比が３０％で、Ｌｏｗ区間のＤｕｔｙ比が７０％である場合、−ＶＭを４０％、０Ｖを６０％の割合とする処理により、出力電圧は平均して−０．４ＶＭとなる。入力信号のＨｉｇｈ区間のＤｕｔｙ比が２５％で、Ｌｏｗ区間のＤｕｔｙ比が７５％である場合、−ＶＭを５０％、０Ｖを５０％の割合とする処理により、出力電圧は平均して−０．５ＶＭとなる。
【００７５】
次に、出力信号のＰＷＭ周期を決定する処理および制御について説明する。ＰＷＭ信号出力装置４０８は、出力信号のＰＷＭ周期を決定するＰＷＭ周期決定部４０９をさらに有する。ＰＷＭ周期決定部４０９は、入力信号解析部４０２が算出したＴＦ，ＴＨ，ＴＬに対して、任意であって同一の比率でスケーリング（拡大、縮小）を与えることが可能である。
【００７６】
図９は入力信号に対して出力電圧のＰＷＭ周期時間を、例えば１／１０にスケーリング処理した場合のタイミングチャートである。上側に入力電圧の時間変化を示し、下側に出力電圧の時間変化を示す。入力信号解析部４０２は、入力信号の１パルス分の解析に対して、出力信号のＰＷＭ周期を１／１０の周期として、信号入力部４０３へ伝達する。その結果、信号出力部４０５からは、１／１０のＰＷＭ周期をもつパルスが出力される。入力信号解析部４０２は、次の入力信号の１パルス分の解析を行うが、その間には１／１０のＰＷＭ周期をもつパルスとして同一波形で１０発が出力される。このように入力信号と出力電圧とのパルス数の比を制御することが可能である。
【００７７】
また、ＰＷＭ信号出力装置４０８は、入力信号におけるΔ値のゼロ近傍に不感帯を設けて制御を行う。例えば、入力信号のＨｉｇｈ区間のＤｕｔｙ比を５０％とし、Ｌｏｗ区間のＤｕｔｙ比を５０％（つまり、Δ＝０）と設定した場合でも、入力信号の誤差やノイズによってΔ値がゼロからわずかにずれる可能性がある。この場合、入力信号として出力電圧０Ｖに対応する停止命令が出されているにもかかわらず、誤差やノイズによってモータコイルに出力電圧が印加され、モータのわずかな動作が発生する可能性がある。そこで、誤差やノイズに起因する動作を抑制するために、Δの絶対値が０から所定値Ｎまでの間、不感帯として、一律に「Δ＝０」と設定される。
【００７８】
図１０は、入力信号におけるΔ値のゼロ近傍に不感帯を設けた例を示すタイミングチャートである。上側に入力電圧の時間変化を示し、下側に出力電圧の時間変化を示す。この場合、ＰＷＭ信号出力装置４０８は、Ｈｉｇｈ区間のＤｕｔｙ比とＬｏｗ区間のＤｕｔｙ比との差の絶対値が所定の閾値（例えば６％）未満の範囲を不感帯とする。つまり当該差の絶対値が６％以上となったときから０Ｖ以上の出力電圧が出力される。不感帯の数値については任意の値に設定可能である。例えば、Ｈｉｇｈ区間のＤｕｔｙ比とＬｏｗ区間のＤｕｔｙ比との差の絶対値が１０％よりも大きい場合には、十分に誤動作等を防ぐことができるので、１０％以下の数値から閾値を任意に選択できるように設定しても構わない。
【００７９】
ＰＷＭ信号出力装置４０８は、制御部４００からモータドライバ４０１への入力信号を正逆通電と同様に１つの信号としつつ、モータドライバ４０１からモータ４０７への出力電圧についてはオンショート通電と同様に＋ＶＭ，０，−ＶＭの３電位を用いる。したがって、オンショート通電での課題であった、配線の複雑化や制御部での制御ポート数の増加を抑制する効果が得られる。
【００８０】
ＰＷＭ信号出力装置４０８は、例えば撮像装置における像面防振機構を有するブレ補正部１４に対して適用できる。ＰＷＭ信号出力装置４０８はカメラ制御部５とブレ補正部１４のアクチュエータとの間に介在される。カメラ制御部５が出力する１つのＰＷＭ信号を解析してオンショート通電でブレ補正部１４のアクチュエータを制御できるので、リップル電流による磁気的なノイズを抑制する効果を奏する。またカメラ制御部５で必要となる制御ポート数の増加を抑制する効果が得られる。
【００８１】
前記実施形態では撮像素子を駆動するブレ補正部１４への適用例を示したが、ＰＷＭ信号出力装置４０８は、レンズ等の光学部材の駆動部（レンズ駆動部１３）やＰＷＭ制御される各種のアクチュエータ類に対して広範に適用可能である。
【符号の説明】
【００８２】
５．カメラシステム制御部
１４．ブレ補正部
４００．制御部
４０１．モータドライバ
４０２．入力信号解析部
４０３．信号入力部
４０４．信号増幅部
４０５．信号出力部
４０６．駆動用電圧入力部
４０７．モータ
４０８．ＰＷＭ信号出力装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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