(57)【要約】【課題】使い勝手が向上した荷物掛フックを提供すること。【解決手段】被取付部に着脱自在に取り付けられる荷物掛フック１０であって、ベース２０と、取付ベース２０に取り付けられ、被取付部に巻き付けられるベルト８１と、ベースに円柱状の主ネック部６１がその中心線を回転中心軸Ｒとして回転自在に取り付けられ、主ネック部に一部が開放された円環形の主フック本体６４が接続されてなる主フック部材６０と、主ネック部に円筒状の副ネック部７１が回転自在に嵌め込まれ、副ネック部に一部が開放された円環形の副フック本体７３が接続されてなる副フック部材７０とを具備する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部に着脱自在に取り付けられる荷物掛フックであって、
ベース（２０）と、
前記ベース（２０）に取り付けられ、前記被取付部に巻き付けられるベルト（１０）と、
基端部が前記ベース（２０）に取り付けられた円柱状の主ネック部（６１）とこの主ネック部（６１）の下端に取り付けられ上方向に開放する主フック本体（６４）とを有する主フック部材（６０）と、
前記主ネック部（６１）に取り付けられた副ネック部（７２）と、この副ネック部に取り付けられ上方向に開放する副フック本体（７３）とを有する副フック部材（７０）と
を具備し、
前記主フック本体（６４）と副フック本体（７３）は、
前記ベース（２０）に対してどちらか一方若しくは両方が相対的に回転するように構成されており、かつ
上記高さ方向の位置が部分的に重なるように設けられるが、前記ベース（２０）に対してどちらか一方若しくは両方を相対的に回転させた場合にでも互いに干渉しないように構成され、かつ
回転方向の位置を互いに一致させた場合、前記副フック本体（７３）が前記主フック本体（６４）の開放部（６５）を狭塞するように構成されている
ことを特徴とする荷物掛フック。
【請求項２】
請求項１記載の荷物掛けフックにおいて、
回転方向の位置を互いに一致させた場合の、前記副フック本体（７３）の前記主フック本体（６４）の開放部（６５）の狭塞量は、５０％以上である
ことを特徴とする荷物掛フック。
【請求項３】
請求項２記載の荷物掛けフックにおいて、
回転方向の位置を互いに一致させた場合の、前記副フック本体（７３）の前記主フック本体（６４）の開放部（６５）の狭塞量は、７５％以上である
ことを特徴とする荷物掛フック。
【請求項４】
請求項１記載の荷物掛けフックにおいて、
前記副フック本体の外形は前記主フック本体の外形より小さくなるように形成されているものであることを特徴とする荷物掛フック。
【請求項５】
請求項１記載の荷物掛けフックにおいて、
前記主フック本体の中心は前記回転中心軸から前記主フック本体の開放部側にずれており、
前記副フック本体の中心は前記回転中心軸から前記副フック本体の開放部側にずれていることを特徴とする荷物掛フック。
【請求項６】
請求項１記載の荷物掛けフックにおいて、
前記主フック部は、回転軸を挟んで異なる方向に張り出し且つ上方向に開放する略Ｃ字形の形状を有し、
前記副ネック部は、回転軸の一方側にのみ張り出し且つ上方向に開放するＪ字形の形状を有する
ものであることを特徴とする荷物掛けフック。
【請求項７】
請求項１記載の荷物掛けフックにおいて、
前記主フック部を前記ベースに相対的に回転させるための必要回転トルクは５〜４０ｃＮ・ｍである
ことを特徴とする荷物掛けフック。
【請求項８】
請求項７記載の荷物掛けフックにおいて、
前記副フック部を前記主フックに相対的に回転させるための必要回転トルクは５〜４０ｃＮ・ｍである
ことを特徴とする荷物掛けフック。
【請求項９】
前記ベルトは、一方側の全面が面ファスナのフック面、他方側の全面が面ファスナのループ面が形成されている請求項１に記載の荷物掛フック。
【請求項１０】
前記被取付部に巻き付けられたベルトの結合部分を補強するための補強ベルトをさらに有し、
前記補強ベルトは、その一端が前記ベルトの外側面に接続され、前記補強ベルトの接続部から前記ベルトの一端までの長さより長い、請求項１０に記載の荷物掛フック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベビーカーやショッピングカートに取り付け、バッグ類や買物袋等の荷物を引っ掛ける荷物掛フックに関し、特に、使い勝手を向上させたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
ベビーカーやショッピングカートを使用する際、バッグ類や買物袋をハンドルバーに吊り下げることが行われている。このような場合、着脱自在の荷物掛フックを取り付け、この荷物掛フックにバッグ類を引っ掛けることができれば便利である。このため、荷物掛フックとして、様々なものが提案されている。
【０００３】
このような荷物掛フックは、ハンドルバーに留め付ける取付部品と、この取付部品に取り付けられたＳ字状あるいは下方半Ｓ字状のフック部品とが組み合わせられて構成されている。フック部品は、取付部品に揺動自在に取り付けられ、バッグ類を所望の方向で吊り下げることができる（例えば、特許文献２参照。）。しかし、１つのフック部品には１つの荷物しか引っ掛けられず、荷物が複数ある場合には追加の荷物掛フックを用意する必要があった。また、フック部品が固定されていると荷物を掛ける向きが固定されてしまうため、鉛直軸周りに回転できるようにするものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
しかし、荷物の重心位置によっては回転軸を中心にフック部品が廻ってしまい荷物が安定しないという問題があった。さらに、ハンドルバーに留め付ける際に、面ファスナを用いるタイプもある（例えば、特許文献３参照）。しかし、構造は簡単であるが、使用者が巻き付ける都度、面ファスナの表と裏とを確認しなければならず、荷物が多い時や急いでいる時に扱いづらかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３１４５２８号公報（段落番号［００２３］、図５及び図７）
【特許文献２】国際公開２０１４／０３０４０２パンフレット（段落番号［０００７］及び図３５）
【特許文献３】特開２００６−３０５２８６号公報（段落番号［００１９］及び図３〜図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、このような荷物掛フックは、様々なタイプのものが開発されているが、使い勝手が悪く、使い辛いという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記のような従来課題に鑑みてなされたものであり、使い勝手を向上させることができる荷物掛フックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を解決するため、本発明によれば、被取付部に着脱自在に取り付けられる荷物掛フックであって、ベース（２０）と、前記ベース（２０）に取り付けられ、前記被取付部に巻き付けられるベルト（１０）と、基端部が前記ベース（２０）に取り付けられた円柱状の主ネック部（６１）とこの主ネック部（６１）の下端に取り付けられ上方向に開放する主フック本体（６４）とを有する主フック部材（６０）と、前記主ネック部（６１）に取り付けられた副ネック部（７２）とこの副ネック部に取り付けられ上方向に開放する副フック本体（７３）とを有する副フック部材（７０）と、を具備し、前記主フック本体（６４）と副フック本体（７３）は、前記ベース（２０）に対してどちらか一方若しくは両方が相対的に回転するように構成されており、かつ上記高さ方向の位置が部分的に重なるように設けられるが、前記ベース（２０）に対してどちらか一方若しくは両方を相対的に回転させた場合にでも互いに干渉しないように構成され、かつ回転方向の位置を互いに一致させた場合、前記副フック本体（７３）が前記主フック本体（６４）の開放部（６５）を狭塞するように構成されていることを特徴とする荷物掛フック、が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、使い勝手を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る荷物掛フックが取り付けられたベビーカーを示す斜視図である。
【００１１】
【図２】図１の荷物掛フックを示す平面図である。
【００１２】
【図３】図１の荷物掛フックを示す平面図である。
【００１３】
【図４】図２の荷物掛フックの取付ベース及びフックユニットを示す斜視図である。
【００１４】
【図５】図２の荷物掛フックの使用方法を説明するための補足図である。
【００１５】
【図６】図２の荷物掛フックのベルトユニットの捲回方法の一例を示す平面図である。
【００１６】
【図７】図２の荷物掛フックのベルトユニットの捲回方法の他の例を示す平面図である。
【００１７】
【図８】本発明の他の実施形態にかかる荷物掛フックを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は本発明の一実施形態に係る荷物掛フック１０が取り付けられたベビーカーＫを示す斜視図、図２、図３は荷物掛フック１０を示す平面図、図４は荷物掛フック１０のベース本体３０及びフックユニット５０を示す斜視図、図５は荷物掛フック１０の使用方法を説明するための補足図である。なお、これらの図中Ｗはバッグ類や買い物袋等の荷物を示している。図２は副フック本体７３が主フック本体６４と同方向を向いた状態を示し、図３は副フック本体７３が主フック本体６４と逆方向を向いた状態を示している。
【００１９】
図１に示すように、荷物掛フック１０は、ベビーカーＫのハンドルバー（被取付部）Ｋａに着脱自在に取り付けられている。図２、図３に示すように、荷物掛フック１０は、ハンドルバーＫａに対向配置される取付ベース２０と、この取付ベース２０に対し回転軸Ｒ周りに回転自在に設けられたフックユニット５０と、取付ベース２０に取り付けられ、ハンドルバーＫａに巻き付けられるベルト８１と、ハンドルバーＫａに巻き付けられたベルト８１の結合部分を補強するための補強ベルト８３とを備える。
【００２０】
取付ベース２０は、プレート状のベース本体３０と、このベース本体３０に対し、揺動自在に取り付けられた揺動ベース４０とを備えている。ベース本体３０は、板状のプレート部材３１を有している。プレート部材３１には、後述するベルト８１を通す第１孔３２及び第２孔３３と、後述する接続ピン６２を通す貫通孔３４が形成されている。
【００２１】
揺動ベース４０は、プレート部材４１を備えている。このプレート部材４１は、基端側において棒状の揺動ピン４２によってプレート部材３１に対し、揺動自在に取り付けられている。
【００２２】
プレート部材４１には、プレート部材４１の厚み方向に沿ってあけられた後述するベルト８１を通す第１孔４３と、この第１孔４３に連通し、プレート部材４１の長さ方向に沿って、先端側に開口して後述する補強ベルト８３を通す横孔４４が形成されている。
【００２３】
フックユニット５０は、主フック部材６０及び副フック部材７０を備えている。
主フック部材６０は、円柱状の主ネック部６１と、主ネック部６１の下端に接続された一部が開放された円環状の主フック本体６４とを有する。主ネック部６１の上端面にはピン孔が形成されている。このピン孔をベース本体３０の貫通孔３４に位置合わせした状態で、接続ピン６２により、主フック部材６０はベース本体３０にほぼ垂直に回転自在に装着される。主ネック部６１の中心線は回転中心軸Ｒである。
【００２４】
ここで、接続ピン６２の外径と貫通孔３４の内径との間には僅かな隙間が形成されている。これにより、上記主フック部材６０全体を上記ベース本体３０に対して中心軸Ｒ回りに人の手で回すことが可能になっている。また、上記主フック部材６０を回す際、一定のトルクが必要であることが好ましい。たとえば、上記接続ピン６２と貫通孔３４の嵌め合いを止まり嵌めとするか、あるいは、前記接続ピン６２の締め付け力を調整することによってその抵抗を実現することができる。この実施形態では、上記主フック部材６０を回すのに必要なトルクは、５〜４０ｃＮ・ｍ、さらに好ましくは１０〜３５ｃＮ・ｍ、さらに好ましくは１５〜３０ｃＮ・ｍ、さらに好ましくは２０〜２５ｃＮ・ｍである。ここで、図２に示すように上記中心軸Ｒ〜主フック部材６０の力点までの距離ｈ１は４ｃｍであり、この例のトルクは２４ｃＮ・ｍである。
【００２５】
なお、この実施形態では、上記主ネック部６１と主フック本体６４が一体的に構成され、上記主ネック部が上記ベース本体３０に回転可能に取り付けらているが、主ネック部とベース本体３０が一体的に形成され、上記主フック本体と主ネック部材が互いに回転可能なように取り付けられていても良い。
【００２６】
主ネック部６１の円周面には外側に張り出す鍔部６３が形成されている。鍔部６３は上述した副フック部材７０を支持する機能を有している。主フック本体６４の開放部６５は、荷物Ｗの脱落防止のためにやや上向きに形成されている。また、主フック本体６４の円環の中心位置Ｃ１は、回転中心軸Ｒから開放部６５側にややシフトしている。
【００２７】
副フック部材７０は、円筒状の副ネック部７１を有する。副ネック部７１の内径は、主ネック部６１の外径と等価又は若干大きい。これにより、副ネック部７１は、主ネック部６１に回転自在に嵌め込まれる。ここでも、副ネック部材７０を回すには一定のトルクが必要であることが好ましく、この実施形態では、５〜４０ｃＮ・ｍ、さらに好ましくは１０〜３５ｃＮ・ｍ、さらに好ましくは１５〜３０ｃＮ・ｍ、さらに好ましくは２０〜２５ｃＮ・ｍである。ここで、図２に示すように上記中心軸Ｒ〜主フック部材６０の力点までの距離ｈ２は３．５ｃｍであり、この例のトルクは２０ｃＮ・ｍである。
【００２８】
副ネック部７１は、円周面から突出したブラケット７２を有する。このブラケット７２には一部が開放した円環状の副フック本体７３が接続される。副フック本体７３の開放部７４は、荷物の脱落防止のためにやや上向きに形成されている。また、副フック本体７３の円環の中心位置Ｃ２は、回転中心軸Ｒからシフトしている。
【００２９】
主フック部材６０の主ネック部６１と副フック部材７０の副ネック部７１とは互いに回転中心軸Ｒ周りに回転自在である。
【００３０】
このため、主フック本体６４と副フック本体７３とが異なる方向を向いた場合、主フック本体６４の開放部６５から副フック本体７３は離間する（図５の実線参照）。主フック本体６４と副フック本体７３とが同じ方向を向いた場合、つまり主フック本体６４と副フック本体７３とが揃ったとき、主フック本体６４の開放部６５を副フック本体７３が狭塞するように、副フック本体７３は主フック本体６４よりも小型であり、主フック本体６４の上部に部分的に重なる形状（重なり量は図２に示すｔ１）を有する（図５の破線参照）。具体的には、副フック部材７０の上端から下端にかけての高さは、主ネック部６１の高さと略等価又は主ネック部６１の高さよりも若干高い。
【００３１】
ここで、主フック本体６４と副フック本体７３とが同じ方向を向いた場合の、副フック本体７３による主フック本体６４開放部６５の狭塞寸法Ｄ２は、元の開放寸法Ｄ１の５０％以下、好ましくは２５％以下、さらに好ましくは１０％以下に設定されていることが好ましく、この実施形態では、元の開放寸法は２ｃｍであり、狭塞された際の開放寸法は４ｍｍになるように設計されている。
【００３２】
この実施形態では、また、ブラケット７２から副フック本体７３にかけての連続する直線部分は、回転中心軸Ｒに対して傾斜している。換言すると、副フック本体７３の最下点Ｇ２と副フック本体７３の円環中心Ｃ２とを通る直線は、回転中心軸Ｒに対して傾斜している。これにより、副フック本体７３が回転したときに、副フック本体７３は主フック部材６０に干渉しない（図２の寸法Ｄ３参照）。
【００３３】
ベルト８１は、補強ベルト８３とともにベルトユニット８０を構成する。ベルト８１は、全体としてハンドルバーＫａに巻き付けるための十分な長さを有している。ベルト８１の結合部Ｐにおいて、補強ベルト８３の一端がベルト８１の表面に縫い付けられ、結合されている。なお、結合部Ｐにおいて、ベルト８１の表面に補強ベルト８３が縫い合わされているため、結合部分が厚くなり、ベルト８１が第２孔３３から抜けることがなく、ベルトユニット８０が取付ベース２０から脱落することを防止できる。
【００３４】
ベルト８１の表面８１ａには全面に面ファスナのループ面が形成され、裏面８１ｂには全面に面ファスナのフック面が形成されている。なお、図中８１ｃはベルト８１の一端、８１ｄは他端を示している。面ファスナのフック面とループ面は押し付けることによって結合し一定の結合力を有し、剥がすには一定の強い力が必要となる。
【００３５】
補強ベルト８３の表面８３ａは何も形成されておらず、裏面８３ｂの先端８３ｃ側には面ファスナのフック面が形成されている。なお、図中８３ｃは補強ベルト８３の先端を示している。補強ベルト８３の長さは、結合部Ｐからベルト８１の他端８１ｄまでの長さより長く形成されている。
【００３６】
このように構成された荷物掛フック１０は、例えば、図６示すようにして用いられる。最初に荷物掛フック１０をベビーカーＫのハンドルバーＫａに固定する。固定する際、取付ベース２０をハンドルバーＫａに近づけ、ベルト８１の一端８１ｃ側をハンドルバーＫａに巻き付ける。ハンドルバーＫａに巻き付けられたベルト８１の一端８１ｃ側の上から、ベルト８１の他端８１ｄ側を巻き付ける。この時、ベルト８１の一端８１ｃ側の表面８１ａのループ面にベルト８１の他端８１ｄ側の裏面８１ｂのフック面が係合し、結合する。さらに、その上から補強ベルト８３をハンドルバーＫａに巻き付けると、補強ベルト８３の裏面８３ｂのフック面が先端８３ｃ側でベルト８１の他端８１ｄ側の表面８１ａのループ面に係合し、結合する。
【００３７】
すなわち、ベルト８１の表面８１ａと裏面８１ｂとが結合し、ベルト８１の表面８１ａと補強ベルト８３の裏面８３ｂが結合し、ベルトユニット８０の全体がハンドルバーＫａに巻き付けられて固定される。図６はこの状態を模式的に示す説明図である。
【００３８】
図６を参照して、ベルト８１の一端８１ｃ側を先にハンドルバーＫａに巻き付ける例を説明したが、ベルト８１の他端８１ｄ側を先にハンドルバーＫａに巻き付けることもできる。図７ に示すように、固定する際、取付ベース２０をハンドルバーＫａに近づけ、ベルト８１の他端８１ｄ側をハンドルバーＫａに巻き付ける。ハンドルバーＫａに巻き付けられたベルト８１の他端８１ｄ側の上から、ベルト８１の一端８１ｃ側を巻き付ける。この時、ベルト８１の他端８１ｄ側の表面８１ａのループ面にベルト８１の一端８１ｃ側の裏面８１ｂのフック面が係合し、結合する。さらに、その上から補強ベルト８３をハンドルバーＫａに巻き付けると、補強ベルト８３の裏面８３ｂのフック面が先端８３ｃ側でベルト８１の一端８１ｃ側の表面８１ａ のループ面に係合し、結合する。
【００３９】
次に、図５中実線で示す位置にある主フック部材６０の主フック本体６４に荷物Ｗを引っ掛ける。荷物Ｗの荷重は主フック本体６４の最下点Ｇ１にかかる。図２、図３に示すように、最下点Ｇ１は、円環中心Ｃ１を通る鉛直軸上に位置する。したがって、最下点Ｇ１と回転中心軸Ｒとの間にはズレがあるため、主フック本体６４は図５中Ｆに示す方向に揺動し、図５中破線の位置まで移動する。このとき、接続ピン６２は貫通孔３４内で傾く。接続ピン６２の外径と貫通孔３４の内径との間には僅かな隙間しかないため、接続ピン６２が貫通孔３４の内壁に引っ掛かり、接続ピン６２の自由な回転が規制される。したがって、荷物Ｗが掛けられている主フック本体６４の主ネック部６１は回転せず、安定する。
【００４０】
一方、主ネック部６１に対して回転自在に取り付けられている副ネック部７１は、ブラケット７２及び副フック本体７３の自重によって回転し、図５中破線の位置まで回転移動する。つまり、前述したように、主フック本体６４と副フック本体７３とが同じ方向を向いて安定する。このとき、主フック本体６４の開放部６５を副フック本体７３が狭塞するため、荷物Ｗが開放部６５から脱落することを抑制することができる。さらに、副フック本体７３の回転位置も安定するため、他の荷物を引っ掛けるために、使用者は副フック本体７３の向きを変更する必要がなく、使い勝手がよい。
【００４１】
このように構成された荷物掛フック１０は、ハンドルバーＫａに巻き付ける際、ベルト８１は表裏面に面ファスナが形成されているため、ベルト８１のどちら側を先にハンドルバーＫａに巻き付けてもよい。したがって、使用者は向きを気にすること無く、固定作業を行うことが できる。なお、補強ベルト８３がさらに上側に巻き付けることで、面ファスナによる結合部位の面積を増やすことができ、さらに安定的に固定することができ、使い勝手が向上する。
【００４２】
また、主フック部材６０の主フック本体６４に荷物Ｗを掛けることによって、主フック本体６４が傾いて主ネック部６１の回転を規制して安定させることができる。また、この際、副フック部材７０の副フック本体７３が主フック本体６４の開放部６５を閉塞することでさらに荷物Ｗの脱落を抑制できる。さらに、副フック本体７３によって他の荷物を引っ掛けることができ、使い勝手が向上する。
【００４３】
以上本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。
【００４４】
例えば、上記実施形態では、主フック本体６４と副フック本体７３との形状を一部を開放した円環体としたが、フックの形状はこれに限定されない。例えば、一部が開放された三角形状、四角形状等の多角形状であってもよいし、一部が開放された楕円環体であってもよい。
【００４５】
また、図８に示すように、上記フック本体６４の形状をチャネル状としても良い。
【００４６】
さらに、前記実施形態では、揺動ベース４０は取り付けベース２０にピン４２によって連結されていたが、図８に示すように両者は互いに連結されている必要はない。
【符号の説明】
【００４７】
１０…荷物掛フック、２０…取付ベース、３０…ベース本体、３１…プレート部材、３２… 第１孔、３３…第２孔、３４…貫通孔、４０…揺動ベース、４１…プレート部材、４２…揺動ピン、４３…第１孔、４４…横孔、５０…フックユニット、６０…主フック部材、６１…主ネック部、６２…接続ピン、６３…鍔部、６４…主フック本体、６５…開放部、７０…副フック部材、７１…副ネック部、７２…ブラケット、７３…副フック本体、７４…開放部、８０…ベルトユニット、８１…ベルト、８１ａ…表面、８１ｂ…裏面、８１ｃ…一端、８１ｄ…他端、８３…補強ベルト、８３ａ…表面、８３ｂ…裏面、８３ｃ…先端。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2020163183.tif 000008
【図７】
2020163183.tif 000009
【図８】
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