(57)【要約】      （修正有）【課題】省エネルギー化と、光沢ムラの抑制とを両立することができる画像形成装置に用いられるベルトを提供する。【解決手段】ベルト１１は、画像形成装置に用いられるベルトであって、ベルトは、１層以上の層を含み、前記ベルトにおいて最も表側に位置する最表面層の表面粗さＳｑは、１０μｍ超であり、５０μｍ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられるベルトであって、
前記ベルトは、１層以上の層を含み、
前記ベルトにおいて最も表側に位置する最表面層の表面粗さＳｑは、１０μｍ超、５０μｍ以下である、
ベルト。
【請求項２】
前記最表面層は、マトリックス樹脂と、前記マトリックス樹脂よりも硬度が高い粒子と、を含み、
前記粒子の平均粒子径は、０．５μｍ以上、２０μｍ以下である、
請求項１に記載のベルト。
【請求項３】
前記粒子は、架橋樹脂を含み、
前記粒子の一部は、前記最表面層において、外部に露出している、
請求項２に記載のベルト。
【請求項４】
前記最表面層の表面粗さＳｑは、１５μｍ超、３０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のベルト。
【請求項５】
電子写真方式の画像形成装置であって、
像担時体に形成されたトナー画像を一時的に保持し、前記トナー画像を記録媒体に転写させる中間転写体と、
前記記録媒体に転写された前記トナー画像を定着させる定着部材と、
を有し、
前記定着部材は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のベルトである、
画像形成装置。
【請求項６】
前記中間転写体も、請求項１〜４のいずれか一項に記載のベルトである、
請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
インクジェット方式の画像形成装置であって、
最表面層を有し、記録媒体にインクを転写するための中間転写体と、
前記中間転写体に着弾した前記インクを前記記録媒体に転写させる転写部と、
を有し、
前記中間転写体は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のベルトである、
画像形成装置。
【請求項８】
電子写真方式による画像形成方法であって、
静電潜像が形成された像担時体にトナーを供給して前記静電潜像に応じたトナー画像を形成する現像工程と、
前記像担時体に形成されたトナー画像を中間転写体に転写させる一次転写工程と、
前記中間転写体に転写された前記トナー画像を記録媒体に転写させる二次転写工程と、
定着部材を使用して、前記記録媒体に転写された前記トナー画像を定着させる定着工程と、
を含み、
前記定着部材は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のベルトである、
画像形成方法。
【請求項９】
前記中間転写体も、請求項１〜４のいずれか一項に記載のベルトである、
請求項８に記載の画像形成方法。
【請求項１０】
インクジェット方式による画像形成方法であって、
インクジェットヘッドから吐出させたインクを中間転写体に着弾させてインク画像を形成するインク着弾工程と、
前記中間転写体に形成された前記インク画像を記録媒体に転写させる転写工程と、
を含み、
前記中間転写体は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のベルトである、
画像形成方法。
【請求項１１】
前記中間転写体に着弾した後、前記記録媒体に転写される前の前記インクの表面エネルギーは、１５ｍＮ／ｍ以上、３５ｍＮ／ｍ未満である、請求項１０に記載の画像形成方法。
【請求項１２】
前記インクは、外部刺激により硬化する成分を含み、
前記インク着弾工程では、前記中間転写体上に複数色の前記インクを重ね合わせ、
前記インク着弾工程の後、前記転写工程の前に、前記インクに外部刺激を与えて前記インクを仮硬化させる仮硬化工程をさらに含む、
請求項１０または請求項１１に記載の画像形成方法。
【請求項１３】
前記インクは、紫外線照射されることにより光硬化する成分を含み、
前記外部刺激は、紫外線照射である、
請求項１２に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
前記仮硬化工程では、前記インクが着弾してから１００ｍｓ経過した後、かつ２００ｍｓ経過する前の間に、２ｍＷ／ｃｍ２以上の露光強度の紫外線を照射する、請求項１３に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置用のベルト、画像形成装置および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット方式で画像を形成するシステムは、大版、高速に印字する機種でも採用されているが、その多くは水系のインクを用いている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１には、水系インクの濡れ性を向上させるために転写部材の表面をコーティングする画像形成方法が記載されている。特許文献１に記載の画像形成方法では、まず、転写部材の表面にコーティング層を形成する。次いで、転写部材に水系インクを着弾させる。そして、水系インクを乾燥させた後に、記録媒体に転写して画像を形成する。しかしながら、特許文献１に記載の画像形成方法では、水系インクを乾燥させるために、多くのエネルギーが必要であった。
【０００４】
上記の課題を解決するために、少ないエネルギーで画像を形成する方法が開示されている（例えば、特許文献２参照）。特許文献２には、紫外線硬化型インクを使用する画像形成方法が記載されている。特許文献２に記載の画像形成方法では、紙などの記録媒体上に紫外線硬化型インクによるインク画像を形成する。そして、記録媒体上のインク画像に対して紫外線を照射することで、紫外線硬化型インクを光硬化させて画像を形成する。このように、特許文献２に記載の画像形成方法では、水系インクを使用せず、紫外線を照射するだけで光硬化する紫外線硬化型インクを使用しているため、少ないエネルギーで画像を形成できる。しかしながら、特許文献２に記載の画像形成方法では、記録媒体が紙の場合、記録媒体内に紫外線硬化型インクが浸透してしまうため、大量の紫外線硬化型インクが必要となり、コストが高くなってしなう。
【０００５】
上記の課題を解決するため、表面張力が所定の範囲に調整された紫外線硬化型インクを使用する画像形成方法が開示されている（例えば、特許文献３参照）。特許文献３に記載の画像形成方法では、紫外線硬化型インクの表面張力を規定することで、紫外線硬化型インクの記録媒体への浸透を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１７８２７２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７３９０７号公報
【特許文献３】特開２００８−３０８６６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような、紫外線硬化型インクの表面張力を規定する技術を、中間転写体を使用する画像形成方法に適用するには、紫外線硬化型インクの拡がりを抑制するために、紫外線硬化型インクの粘度を高くする必要がある。この場合、中間転写体に紫外線硬化型インクが着弾した後、一定期間放置して、紫外線硬化型インクが拡がるまで、紫外線を照射できない。また、紫外線硬化型インクが拡がった後は、その形状を維持するために、一定強度以上の紫外線を照射して仮硬化させる必要がある。
【０００８】
中間転写体上で紫外線硬化型インクを仮硬化させた後、紫外線硬化型インクにより形成されたインク画像を記録媒体に転写すると、インク画像の表側は、中間転写体に接していた面となる。この場合、記録媒体上におけるインク画像の表側は、中間転写体の表面形状が転写された状態になる。そして、記録媒体上の画像は、表側の面と側面とで凹凸形状が異なるため、光沢ムラが顕著であった。
【０００９】
このような光沢ムラの問題は、トナーを用いた電子写真方式の画像形成方法においても生じる。トナーを用いた電子写真方式により画像を形成する方法では、中間転写体上のトナー画像を記録媒体に転写した後、記録媒体に転写されたトナー画像を定着部材で定着させる。このとき、記録媒体上のトナー画像の表面は、定着部材の表面形状が転写された状態になる。そして、記録媒体上の画像は、表側の面と側面とで凹凸形状が異なるため、光沢ムラが生じていた。
【００１０】
このように、従来の技術では、省エネルギー化と、光沢ムラの抑制とを両立することが困難な場合があった。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、電子写真方式の画像形成装置（画像形成方法）において定着部材として用いられるか、またはインクジェット方式の画像形成装置（画像形成方法）において中間転写体として用いられるベルトであって、省エネルギー化と光沢ムラの抑制とを両立することができるベルトを提供することである。また、本発明の別の目的は、当該ベルトを使用する画像形成装置および画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するための一態様として、画像形成装置に用いられるベルトであって、前記ベルトは、１層以上の層を含み、前記ベルトにおいて最も表側に位置する最表面層の表面粗さＳｑは、１０μｍ超であり、５０μｍ以下である。
【００１３】
本発明は、上記課題を解決するための他の態様として、画像形成装置は、電子写真方式の画像形成装置であって、像担時体に形成されたトナー画像を一時的に保持し、前記トナー画像を記録媒体に転写させる中間転写体と、前記記録媒体に転写された前記トナー画像を定着させる定着部材と、を有し、前記定着部材は、本発明に係るベルトである。
【００１４】
本発明は、上記課題を解決するための他の態様として、画像形成装置は、インクジェット方式の画像形成装置であって、最表面層を有し、記録媒体にインクを転写するための中間転写体と、前記中間転写体に着弾した前記インクを前記記録媒体に転写させる転写部と、を有し、前記中間転写体は、本発明に係るベルトである。
【００１５】
本発明は、上記課題を解決するための他の態様として、画像形成方法は、電子写真方式による画像形成方法であって、静電潜像が形成された像担時体にトナーを供給して前記静電潜像に応じたトナー画像を形成する現像工程と、前記像担時体に形成されたトナー画像を中間転写体に転写させる一次転写工程と、前記中間転写体に転写された前記トナー画像を記録媒体に転写させる二次転写工程と、定着部材を使用して、前記記録媒体に転写された前記トナー画像を定着させる定着工程と、を含み、前記定着部材は、本発明に係るベルトである。
【００１６】
本発明は、上記課題を解決するための他の態様として、画像形成方法は、インクジェット方式による画像形成方法であって、インクジェットヘッドから吐出させたインクを中間転写体に着弾させてインク画像を形成するインク着弾工程と、前記中間転写体に形成された前記インク画像を記録媒体に転写させる転写工程と、含み、前記中間転写体は、本発明に係るベルトである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、省エネルギー化と光沢ムラの抑制とを両立することができるベルトを提供できる。また、当該ベルトを使用して、光沢ムラの少ない画像を形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１おける画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態２おける画像形成装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施の形態について、添付した図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
本実施の形態に係るベルトは、インクまたはトナーを使用して画像を形成するための画像形成装置に使用される。画像を形成するための方式は、インクジェット方式と、電子写真方式とを含む。以下、インクジェット方式の画像形成について説明した後に、電子写真方式の画像形成について説明する。
【００２１】
［実施の形態１］
（インクジェット方式の画像形成について）
インクジェット方式の画像形成では、インクを中間転写体（ベルト）に吐出し、インク画像を形成する。次いで、中間転写体から記録媒体にインク画像を転写させ、記録媒体に転写されたインク画像を硬化させて画像を形成する。
【００２２】
（インクの構成）
インクジェット方式の画像形成に使用できるインクについて説明する。インクは、活性光線硬化型のインクでもよいし、非活性光線硬化型のインクでもよい。
【００２３】
活性光線硬化型のインクは、光重合性化合物と、光重合開始剤とを含む。活性光線硬化型のインクは、必要に応じて、色材や、その他の添加剤を含む。
【００２４】
光重合性化合物は、活性光線を照射されることにより架橋または重合する化合物である。活性光線の例には、電子線、紫外線、α線、γ線、およびＸ線が含まれる。活性光線は、紫外線または電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。光重合性化合物は、例えば、ラジカル重合性化合物またはカチオン重合性化合物であり、ラジカル重合性化合物が好ましい。なお、光重合性化合物は、請求項にいう「外部刺激により硬化する成分」、「紫外線照射されることにより光硬化する成分」に相当する。
【００２５】
カチオン重合性化合物の例には、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、およびオキセタン化合物が含まれる。カチオン重合性化合物は、例えば特開平６−９７１４号公報、特開２００１−３１８９２号公報、特開２００１−４００６８号公報、特開２００１−５５５０７号公報、特開２００１−３１０９３８号公報、特開２００１−３１０９３７号公報、特開２００１−２２０５２６号公報などに記載されている化合物である。カチオン重合性化合物は、１種類を単独で使用してもよいし、複数種類を併用してもよい。
【００２６】
エポキシ化合物の例には、芳香族エポキシド、脂環式エポキシド、または脂肪族エポキシドが含まれる。エポキシ化合物は、硬化性を高める観点から、芳香族エポキシドおよび脂環式エポキシドが好ましい。
【００２７】
芳香族エポキシドの例には、多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体と、エピクロルヒドリンとを反応させて得られるジまたはポリグリシジルエーテルが含まれる。反応させる多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体の例には、ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体、ノボラック型エポキシ樹脂が含まれる。アルキレンオキサイド付加体におけるアルキレンオキサイドの例には、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイドが含まれる。
【００２８】
脂環式エポキシドは、例えばシクロアルカン含有化合物を、過酸化水素や過酸などの酸化剤でエポキシ化して得られるシクロアルカンオキサイド含有化合物である。シクロアルカンオキサイド含有化合物におけるシクロアルカンは、例えば、シクロヘキセンまたはシクロペンテンである。
【００２９】
脂肪族エポキシドは、例えば、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体と、エピクロルヒドリンとを反応させて得られるジまたはポリグリシジルエーテルである。脂肪族多価アルコールの例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのアルキレングリコールやグリセリンが含まれる。アルキレンオキサイド付加体におけるアルキレンオキサイドの例には、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイドが含まれる。
【００３０】
ビニルエーテル化合物の例には、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテルなどのジまたはトリビニルエーテル化合物；
エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテルなどのモノビニルエーテル化合物；が含まれる。ビニルエーテル化合物は、硬化性および密着性の観点から、ジまたはトリビニルエーテル化合物が好ましい。
【００３１】
オキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物である。オキセタン化合物の例には、特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報に記載のオキセタン化合物が含まれる。オキセタン環を５個以上有するオキセタン化合物が含まれると、活性光線硬化型のインクの粘度が高くなり、取扱いが困難になりやすい。また、オキセタン化合物のガラス転移温度が高くなり、活性光線硬化型のインクの硬化物の粘着性が十分でなくなることがある。そこで、オキセタン化合物は、オキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。
【００３２】
オキセタン化合物の例は、特に特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号００８９に記載の一般式（１）で表される化合物、同号公報の段落番号００９２に記載の一般式（２）で表される化合物、段落番号０１０７の一般式（７）で表される化合物、段落番号０１０９の一般式（８）で表される化合物、段落番号０１１６の一般式（９）で表される化合物が含まれる。具体的には、同号公報の段落番号０１０４〜０１１９に記載されている例示化合物１〜６、および同号公報の段落番号０１２１に記載されている化合物が挙げられる。
【００３３】
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物である。ラジカル重合性化合物は、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であれば限定されない。ラジカル重合性化合物は、モノマー、オリゴマー、ポリマーなどでもよい。ラジカル重合性化合物は、例えば特開平７−１５９９８３号公報、特公平７−３１３９９号公報、特開平８−２２４９８２号公報、特開平１０−８６３号公報に記載されているラジカル重合性化合物である。ラジカル重合性化合物は、１種類を単独で使用してもよいし、複数種類を併用してもよい。
【００３４】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の例には、不飽和カルボン酸とその塩、不飽和カルボン酸エステル化合物、不飽和カルボン酸ウレタン化合物、不飽和カルボン酸アミド化合物およびその無水物、アクリロニトリル、スチレン、不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタンが含まれる。不飽和カルボン酸の例には、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸が含まれる。
【００３５】
ラジカル重合性化合物は、不飽和カルボン酸エステル化合物が好ましく、（メタ）アクリレート化合物がより好ましい。（メタ）アクリレート化合物は、モノマーだけでなく、オリゴマー、モノマーとオリゴマーの混合物、変性物、重合性官能基を有するオリゴマーなどであってもよい。ここで、「（メタ）アクリレート」は、「アクリレート」、「メタクリレート」の双方またはいずれかを意味し、「（メタ）アクリル」は「アクリル」、「メタクリル」の双方またはいずれかを意味する。
【００３６】
（メタ）アクリレート化合物の例には、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸、ラクトン変性可撓性アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレートなどの単官能モノマー；
トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレートなどの二官能モノマー；
トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどの三官能以上のモノマー；が含まれる。
【００３７】
（メタ）アクリレート化合物は、変性物でもよい。（メタ）アクリレート化合物の変性物の例には、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラアクリレートなどのエチレンオキサイド変性（メタ）アクリレート化合物；カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどのカプロラクトン変性（メタ）アクリレート化合物；およびカプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどのカプロラクタム変性（メタ）アクリレート化合物が含まれる。
【００３８】
ラジカル重合性化合物は、ビニルエーテルモノマーおよび／またはオリゴマーと（メタ）アクリレートモノマーおよび／またはオリゴマーとの混合物でもよい。ビニルエーテルモノマーの例には、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテルなどのジまたはトリビニルエーテル化合物；エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテルなどのモノビニルエーテル化合物；が含まれる。
【００３９】
ビニルエーテルオリゴマーは、分子量が３００〜１０００で、エステル基を分子内に２〜３個有する２官能の化合物が好ましい。ビニルエーテルオリゴマーの例には、ＡＬＤＲＩＣＨ社のＶＥｃｔｏｍｅｒシリーズとして入手可能な化合物（ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０１０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０２０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０４０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０６０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ５０１５など）が含まれるが、これらに限定されない。
【００４０】
ラジカル重合性化合物は、ビニルエーテルモノマーおよび／またはオリゴマーと、マレイミド化合物との混合物でもよい。マレイミド化合物の例には、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ，Ｎ’−メチレンビスマレイミド、ポリプロピレングリコール−ビス（３−マレイミドプロピル）エーテル、テトラエチレングリコール−ビス（３−マレイミドプロピル）エーテル、ビス（２−マレイミドエチル）カーボネート、Ｎ，Ｎ’−（４，４’−ジフェニルメタン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−２，４−トリレンビスマレイミド、および特開平１１−１２４４０３号公報に記載のマレイミドカルボン酸と種々のポリオール類とのエステル化合物などが含まれるが、これに限定されない。
【００４１】
また、ラジカル重合性化合物は、重合性のオリゴマー類であってもよい。重合性オリゴマーの例には、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、芳香族ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー、および直鎖（メタ）アクリルオリゴマーが含まれる。具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９ページ、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）などに記載の市販品、もしくは公知のラジカル重合性ないし架橋性のオリゴマーおよびポリマーが含まれる。
【００４２】
ラジカル重合性化合物は、特に感光性が高く、硬化収縮が少ない観点から、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００４３】
光重合性化合物の含有量は、活性光線硬化型のインク全質量に対して、１〜９７質量％が好ましく、３０〜９５質量％がより好ましい。光重合性化合物の量が少な過ぎると、画像形成装置からのインクの吐出性が低下する。一方、光重合性化合物の量が過剰であると、相対的に光重合開始剤の量が少なくなり、硬化が不十分となる可能性がある。
【００４４】
光重合開始剤は、光重合性化合物の種類、インク硬化時に照射する活性光線の種類により、適宜選択される。
【００４５】
ラジカル重合方式の活性光線硬化型のインクに含まれる光重合開始剤には、分子内結合開裂型と分子内水素引き抜き型とがある。分子内結合開裂型の光重合開始剤の例には、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン等のアセトフェノン系；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾイン類；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシド等のアシルホスフィンオキシド系；ベンジルおよびメチルフェニルグリオキシエステルが含まれる。
【００４６】
分子内水素引き抜き型の光重合開始剤の例には、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル-４’−メチル-ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３’,４，４’−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン等のチオキサントン系；ミヒラーケトン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等のアミノベンゾフェノン系；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノンが含まれる。
【００４７】
また、ラジカル重合方式の活性光線硬化型のインクに含まれる光重合開始剤の例には、特公昭５９−１２８１号公報、特公昭６１−９６２１号公報、および特開昭６０−６０１０４号公報等に記載のトリアジン誘導体；特開昭５９−１５０４号公報、および特開昭６１−２４３８０７号公報等に記載の有機過酸化物；特公昭４３−２３６８４号公報、特公昭４４−６４１３号公報、特公昭４４−６４１３号公報、および特公昭４７−１６０４号公報、並びに米国特許第３，５６７，４５３号明細書に記載のジアゾニウム化合物；米国特許第２，８４８，３２８号明細書、米国特許第２，８５２，３７９号明細書、および米国特許第２，９４０，８５３号明細書等に記載の有機アジド化合物；特公昭３６−２２０６２号公報、特公昭３７−１３１０９号公報、特公昭３８−１８０１５号公報、特公昭４５−９６１０号公報等に記載のオルト−キノンジアジド類；特公昭５５−３９１６２号公報、特開昭５９−１４０２３号公報、および「マクロモレキュルス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）」、第１０巻、第１３０７頁（１９７７年）等に記載の各種オニウム化合物；特開昭５９−１４２２０５号公報に記載のアゾ化合物；特開平１−５４４４０号公報、欧州特許第１０９，８５１号明細書、欧州特許第１２６，７１２号明細書、および「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス」（Ｊ．Ｉｍａｇ．Ｓｃｉ．）」、第３０巻、第１７４頁（１９８６年）等に記載の金属アレン錯体；特許第２７１１４９１号公報、特許第２８０３４５４号公報に記載の（オキソ）スルホニウム有機ホウ素錯体；特開昭６１−１５１１９７号公報に記載のチタノセン類；「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗ）」、第８４巻、第８５〜第２７７頁（１９８８年）、および特開平２−１８２７０１号公報に記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体；特開平３−２０９４７７号公報に記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；四臭化炭素や特開昭５９−１０７３４４号公報記載の有機ハロゲン化合物が含まれる。
【００４８】
ラジカル重合方式の活性光線硬化型のインクに含まれる光重合性化合物の量は、活性光線や光重合性化合物の種類などにもよるが、インク全質量に対して０．０１質量％〜１０質量％が好ましい。
【００４９】
カチオン重合方式の活性光線硬化型のインクには、酸発生型の光重合開始剤（光酸発生剤）が含まれる。酸発生型の光重合開始剤の例には、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が含まれる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。
【００５０】
酸発生型の光重合開始剤の例には、芳香族系ジアゾニウム、芳香族系アンモニウム、芳香族系ヨードニウム、芳香族系スルホニウム、芳香族系ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物（カチオン）と、Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−等のアニオンとの塩（オニウム塩）が含まれる。芳香族オニウム化合物は、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号０１３４に記載されている化合物でもよい。
【００５１】
また、酸発生型の光重合開始剤は、例えばスルホン酸を発生するスルホン化物；ハロゲン化水素を発生するハロゲン化物；鉄アレン錯体である。スルホン化物の例には、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号０１３６に記載されている化合物が含まれる。ハロゲン化物の例には、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号０１３８に記載されている化合物が含まれる。鉄アレン錯体の例には、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号０１４０に記載されている化合物が含まれる。
【００５２】
カチオン重合方式の活性光線硬化型のインクに含まれる酸発生型の光重合開始剤の量は、活性光線や光重合性化合物の種類などにもよるが、インク全質量に対して０．０１質量％〜１０質量％が好ましい。
【００５３】
活性光線硬化型のインクには、必要に応じて光重合開始剤助剤や増感剤、重合禁止剤、ゲル化剤などがさらに含まれていてもよい。光重合開始剤助剤は、第３級アミン化合物でよく、芳香族第３級アミン化合物が好ましい。芳香族第３級アミン化合物の例には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ-ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸イソアミルエチルエステル、Ｎ，Ｎ-ジヒドロキシエチルアニリン、トリエチルアミンおよびＮ，Ｎ−ジメチルヘキシルアミン等が含まれる。芳香族第３級アミン化合物は、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−ｐ−安息香酸イソアミルエチルエステルが好ましい。活性光線硬化型のインクに、これらの化合物は、１種類を単独で使用してもよいし、複数種類を併用してもよい。
【００５４】
増感剤は、波長３００ｎｍよりも長波長側に紫外線スペクトル吸収を有する化合物であることが好ましい。増感剤の例には、水酸基、置換基を有してもよいアラルキルオキシ基、またはアルコキシ基を少なくとも１つ有する多環芳香族化合物；カルバゾール誘導体；チオキサントン誘導体；アントラセン誘導体が含まれる。
【００５５】
重合禁止剤の例には、（アルキル）フェノール、ハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ｐ−メトキシフェノール、ｔ−ブチルカテコール、ｔ−ブチルハイドロキノン、ピロガロール、１，１−ピクリルヒドラジル、フェノチアジン、ｐ−ベンゾキノン、ニトロソベンゼン、２，５−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、ジチオベンゾイルジスルフィド、ピクリン酸、クペロン、アルミニウムＮ−ニトロソフェニルヒドロキシルアミン、トリ−ｐ−ニトロフェニルメチル、Ｎ−（３−オキシアニリノ−１，３−ジメチルブチリデン）アニリンオキシド、ジブチルクレゾール、シクロヘキサノンオキシムクレゾール、グアヤコール、ｏ−イソプロピルフェノール、ブチラルドキシム、メチルエチルケトキシム、シクロヘキサノンオキシムが含まれる。
【００５６】
ゲル化剤は、活性光線硬化型のインクを温度により可逆的にゾルゲル相転移させる。本発明の活性光線硬化型のインクは、インクジェットヘッドより吐出された後、中間転写ベルト上に着弾すると、ゲル化、すなわち粘度が高まる。液滴の粘度が高まることで、ドット同士の混ざり合いおよびドットの合一が抑制される。また、液滴の粘度が高まることで、液滴中に酸素が入り込みにくくなり、光重合性化合物の重合が、酸素により阻害されることを抑制できる。ゲル化剤は、高分子化合物であっても、低分子化合物であってもよいが、画像形成装置からの射出性から、低分子化合物が好ましい。
【００５７】
ゲル化剤の含有量は、インク全質量に対して０．５質量％以上１０質量％未満が好ましく、１質量％以上１０質量％未満がより好ましく、２質量％以上７質量％未満がさらに好ましい。ゲル化剤の含有量を０．５質量％以上とすることで、中間転写ベルトに着弾後の液滴の貯蔵弾性率が十分に高まる。また、ゲル化剤の含有量を１０質量％未満とすることで、活性光線照射後に未硬化成分が残存し難くなる。さらに、硬化前のインク液滴の柔軟性が比較的高くなる。
【００５８】
活性光線硬化型のインクには、色材がさらに含まれてもよい。色材は、染料または顔料である。色材は、インクの構成成分に対して良好な分散性を有し、かつ耐候性に優れることから、顔料がより好ましい。
【００５９】
染料は、油溶性染料でもよい。マゼンタ染料の例には、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＶＰ、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＳｏ−１４７（以上、三井東圧化学社製）、ＡＩＺＥＮＳＯＴ  Ｒｅｄ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｒｅｄ−２、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴＲｅｄ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｐｉｎｋ−１、ＳＰＩＲＯＮ  Ｒｅｄ  ＧＥＨ  ＳＰＥＣＩＡＬ（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  Ｒｅｄ  ＦＢ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＲＯＴ５Ｂ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  Ｂ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  １３０、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  ８０２（以上、日本化薬社製）、ＰＨＬＯＸＩＮ、ＲＯＳＥ  ＢＥＮＧＡＬ、ＡＣＩＤ  Ｒｅｄ（以上、ダイワ化成社製）、ＨＳＲ−３１、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｒｅｄ  Ｋ（以上、三菱化成社製）、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ（ＢＡＳＦジャパン社製）が含まれる。
【００６０】
シアン染料の例には、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＭ−１２３８、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１６、Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１４４、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＶＰＧ（以上、三井東圧化学社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌｕｅ−４（保土谷化学工業社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢＲ．Ｂｌｕｅ  ＢＧＬＮ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＣＥＲＥＳ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  Ｚ−ＢＧＬ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡ  ＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  ＦＢ−ＬＬ  ３３０％（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ＦＲ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ８１４、Ｔｕｒｑ．Ｂｌｕｅ  ＧＬ−５  ２００、Ｌｉｇｈｔ  Ｂｌｕｅ  ＢＧＬ−５  ２００（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌｕｅ  ７０００、Ｏｌｅｏｓｏｌ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＧＬ（以上、ダイワ化成社製）、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｂｌｕｅ  Ｐ（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｂｌｕｅ  ６７０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌｕｅ  ８０８、ＺＡＰＯＮ  Ｂｌｕｅ  ８０６（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）が含まれる。
【００６１】
イエロー染料の例には、ＭＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＳｍ−４１、Ｙｅｌｌｏｗ  ＫＸ−７、Ｙｅｌｌｏｗ  ＥＸ−２７（三井東圧化学社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  ＹｅｌｌｏＷ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−６（以上、保土谷化学社製）、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＦＬＵＯＲ．Ｙｅｌｌｏｗ  １０ＧＮ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ２Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｅ−Ｇ（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３３０ＨＢ（ダイワ化成社製）、ＨＳＹ−６８（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４６、ＮＥＯＰＥＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０７５（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）が含まれる。
【００６２】
ブラック染料の例には、ＭＳ  Ｂｌａｃｋ  ＶＰＣ（三井東圧化学社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−５（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＲＩＮ  Ｂｌａｃｋ  ＧＳＮ  ２００％、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢｌａｃｋＢＳ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌａｃｋ  Ａ−Ｎ（日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌａｃｋ  ＭＳＣ（ダイワ化成社製）、ＨＳＢ−２０２（三菱化成社製）、ＮＥＰＴＵＮＥ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ６０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ５８（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）が含まれる。
【００６３】
顔料は、特に限定されないが、例えばカラーインデックスに記載される下記番号の有機顔料または無機顔料である。
【００６４】
赤あるいはマゼンタ顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、３６が含まれる。青またはシアン顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０が含まれる。緑顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、５０が含まれる。黄顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４，９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３が含まれる。黒顔料の例には、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２８、２６が含まれる。
【００６５】
顔料の市販品の例には、クロモファインイエロー２０８０、５９００、５９３０、ＡＦ−１３００、２７００Ｌ、クロモファインオレンジ３７００Ｌ、６７３０、クロモファインスカーレット６７５０、クロモファインマゼンタ６８８０、６８８６、６８９１Ｎ、６７９０、６８８７、クロモファインバイオレット  ＲＥ、クロモファインレッド６８２０、６８３０、クロモファインブルーＨＳ−３、５１８７、５１０８、５１９７、５０８５Ｎ、ＳＲ−５０２０、５０２６、５０５０、４９２０、４９２７、４９３７、４８２４、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３、５２０５、５２０８、５２１４、５２２１、５０００Ｐ、クロモファイングリーン２ＧＮ、２ＧＯ、２Ｇ−５５０Ｄ、５３１０、５３７０、６８３０、クロモファインブラックＡ−１１０３、セイカファストエロー１０ＧＨ、Ａ−３、２０３５、２０５４、２２００、２２７０、２３００、２４００（Ｂ）、２５００、２６００、ＺＡＹ−２６０、２７００（Ｂ）、２７７０、セイカファストレッド８０４０、Ｃ４０５（Ｆ）、ＣＡ１２０、ＬＲ−１１６、１５３１Ｂ、８０６０Ｒ、１５４７、ＺＡＷ−２６２、１５３７Ｂ、ＧＹ、４Ｒ−４０１６、３８２０、３８９１、ＺＡ−２１５、セイカファストカーミン６Ｂ１４７６Ｔ−７、１４８３ＬＴ、３８４０、３８７０、セイカファストボルドー１０Ｂ−４３０、セイカライトローズＲ４０、セイカライトバイオレットＢ８００、７８０５、セイカファストマルーン４６０Ｎ、セイカファストオレンジ９００、２９００、セイカライトブルーＣ７１８、Ａ６１２、シアニンブルー４９３３Ｍ、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３（大日精化工業社製）；
ＫＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４１６、４２４、ＫＥＴ  Ｏｒａｎｇｅ  ５０１、ＫＥＴ  Ｒｅｄ  ３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９、３１０、３３６、３３７、３３８、３４６、ＫＥＴ  Ｂｌｕｅ  １０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１１１、１１８、１２４、ＫＥＴ  Ｇｒｅｅｎ  ２０１（大日本インキ化学社製）；
Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０１、３１４、３１５、３１６、Ｐ−６２４、３１４、Ｕ１０ＧＮ、Ｕ３ＧＮ、ＵＮＮ、ＵＡ−４１４、Ｕ２６３、Ｆｉｎｅｃｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｔ−１３、Ｔ−０５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１７０５、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｏｒａｎｇｅ  ２０２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｒｅｄ１０１、１０３、１１５、１１６、Ｄ３Ｂ、Ｐ−６２５、１０２、Ｈ−１０２４、１０５Ｃ、ＵＦＮ、ＵＣＮ、ＵＢＮ、Ｕ３ＢＮ、ＵＲＮ、ＵＧＮ、ＵＧ２７６、Ｕ４５６、Ｕ４５７、１０５Ｃ、ＵＳＮ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｍａｒｏｏｎ６０１、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  ＢｒｏｗｎＢ６１０Ｎ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ６００、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌｕｅ５１６、５１７、５１８、５１９、Ａ８１８、Ｐ−９０８、５１０、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｇｒｅｅｎ４０２、４０３、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌａｃｋ  ７０２、Ｕ９０５（山陽色素社製）；
Ｌｉｏｎｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１４０５Ｇ、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＦＧ７３３０、ＦＧ７３５０、ＦＧ７４００Ｇ、ＦＧ７４０５Ｇ、ＥＳ、ＥＳＰ−Ｓ（東洋インキ製）、
Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ＲｕｂｉｎＦ６Ｂ、Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−０２、Ｈｏｓｔａｐｅａｍ  ＢｌｕｅＢ２Ｇ（ヘキストインダストリ社製）；
Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｐ−ＨＧ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｐｉｎｋ  Ｅ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｂｌｕｅ  Ｂ２Ｇ（クラリアント社製）；
カーボンブラック＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃７５０、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ７７、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃４４、ＣＦ９（三菱化学社製）が含まれる。
【００６６】
顔料の平均粒径は、０．０８〜０．５μｍが好ましい。顔料の最大粒径は、０．３〜１０μｍが好ましく、０．３〜３μｍがより好ましい。顔料の粒径を調整することによって、インクジェットヘッドのノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持できる。
【００６７】
顔料または染料の含有量は、活性光線硬化型のインク全質量に対して０．１〜２０質量％が好ましく、０．４〜１０質量％がより好ましい。顔料または染料の含有量が少なすぎると、得られる画像の発色が十分ではなく、多すぎるとインクの粘度が高くなり、吐出性が低下する。
【００６８】
顔料の分散は、例えばボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、およびペイントシェーカーなどにより行うことができる。顔料の分散は、顔料粒子の平均粒子径が、好ましくは０．０８〜０．５μｍ、最大粒子径が好ましくは０．３〜１０μｍ、より好ましくは０．３〜３μｍとなるように行われることが好ましい。顔料の分散は、顔料、分散剤、および分散媒体の選定、分散条件、およびろ過条件などによって調整できる。
【００６９】
活性光線硬化型のインクには、顔料の分散性を高めるために、分散剤がさらに含まれていてもよい。分散剤の例には、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、およびステアリルアミンアセテート、顔料誘導体が含まれる。
【００７０】
分散剤の市販品の例には、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ（ポリアミノアマイド燐酸塩）」、「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０３／２０４（高分子量ポリカルボン酸塩）」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミノアマイド燐酸塩と酸エステル）、１０７（水酸基含有カルボン酸エステル）、１１０（酸基を含む共重合物）、１３０（ポリアマイド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、「４００」、「Ｂｙｋｕｍｅｎ」（高分子量不飽和酸エステル）、「ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸）」、「Ｐ１０４Ｓ、２４０Ｓ（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸とシリコン系）」、「Ｌａｃｔｉｍｏｎ（長鎖アミンと不飽和酸ポリカルボン酸とシリコン）」が含まれる。
【００７１】
分散剤の市販品の例には、Ｅｆｋａ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製「エフカ４４、４６、４７、４８、４９、５４、６３、６４、６５、６６、７１、７０１、７６４、７６６」、「エフカポリマー１００（変性ポリアクリレート）、１５０（脂肪族系変性ポリマー）、４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５２、４５３（変性ポリアクリレート）、７４５（銅フタロシアニン系）」；共栄化学社製「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「フローノンＳＨ−２９０、ＳＰ−１０００」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合物）」；楠本化成社製「ディスパロンＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）」も含まれる。
【００７２】
さらに、分散剤の市販品の例には、花王社製「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＥＰ」、「ホモゲノールＬ−１８（ポリカルボン酸型高分子）」、「エマルゲン９２０、９３０、９３１、９３５、９５０、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン２４（ココナッツアミンアセテート）、８６（ステアリルアミンアセテート）」；ゼネカ社製「ソルスパーズ５０００（フタロシアニンアンモニウム塩系）、１３２４０、１３９４０（ポリエステルアミン系）、１７０００（脂肪酸アミン系）、２４０００、３２０００」；日光ケミカル社製「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）、Ｈｅｘａｇｌｉｎｅ４−０（ヘキサグリセリルテトラオレート）」も含まれる。
【００７３】
活性光線硬化型のインクには、分散助剤が含まれていてもよい。分散助剤の例には、Ａｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズが含まれる。
【００７４】
分散剤および分散助剤の合計量は、顔料に対して１〜５０質量％が好ましい。
【００７５】
活性光線硬化型のインクには、必要に応じて顔料を分散させるための分散媒体がさらに含まれていてもよい。分散媒体は溶剤であってもよいが、形成された画像における溶剤の残留を抑制するためには、前述のような光重合性化合物（特に粘度の低いモノマー）が分散媒体であることが好ましい。
【００７６】
活性光線硬化型のインクには、必要に応じて他の成分がさらに含まれていてもよい。他の成分は、各種添加剤や他の樹脂でもよい。添加剤の例には、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、抗菌剤、インクの保存安定性を高めるための塩基性化合物が含まれる。塩基性化合物の例には、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物が含まれる。他の樹脂の例には、硬化膜の物性を調整するための樹脂などが含まれ、例えばポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、およびワックス類が含まれる。
【００７７】
（非活性光線硬化型のインク）
非活性光線硬化型のインクは、第１樹脂と、着色剤とを有する。第１樹脂は、非晶性樹脂を含む。第１樹脂は、非晶性樹脂の他に、結晶性樹脂を含んでいてもよい。
【００７８】
非晶性樹脂は、結晶性を実質的に有しておらず、例えばその樹脂中に非晶部を含む。非晶性樹脂の例には、ビニル系樹脂、ウレタン系樹脂、ウレア系樹脂、非晶性のポリエステル樹脂および一部が変性された変性ポリエステル樹脂が含まれる。非晶性樹脂は、例えば公知の方法によって合成できる。非晶性樹脂は、１種類を単独で使用してもよいし、複数種類を併用してもよい。非晶性樹脂は、ビニル系樹脂を含有することが好ましい。
【００７９】
ビニル系樹脂は、ビニル基を有する化合物またはその誘導体を含むモノマーの重合によって生成する樹脂である。ビニル系樹脂は、１種類を単独で使用してもよいし、複数種類を併用してもよい。ビニル系樹脂の例には、スチレン−（メタ）アクリル系樹脂が含まれる。
【００８０】
スチレン−（メタ）アクリル系樹脂は、ラジカル重合性の不飽和結合を有する化合物のラジカル重合体の分子構造を有する。スチレン−（メタ）アクリル系樹脂は、例えば、ラジカル重合性の不飽和結合を有する化合物のラジカル重合によって合成できる。ラジカル重合性の不飽和結合を有する化合物は、１種類を単独で使用してもよいし、複数種類を併用してもよい。ラジカル重合性の不飽和結合を有する化合物の例には、スチレンおよびその誘導体と、（メタ）アクリル酸およびその誘導体とが含まれる。
【００８１】
スチレンおよびその誘導体の例には、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、２，４−ジメチルスチレンおよび３，４−ジクロロスチレンが含まれる。
【００８２】
（メタ）アクリル酸およびその誘導体の例には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、β−ヒドロキシアクリル酸エチル、γ−アミノアクリル酸プロピル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸ジメチルアミノエチルおよびメタクリル酸ジエチルアミノエチルが含まれる。
【００８３】
非晶性樹脂中におけるビニル系樹脂の含有量は、５０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましく、７０質量％以上がさらに好ましい。本実施の形態では非晶性樹脂と結晶性樹脂の相溶性が低い場合に効果が大きい。特に、ビニル系樹脂を非晶性樹脂の主成分として含有し、その樹脂中に結晶性樹脂（結晶性ポリエステル樹脂）を分散させる場合に効果が大きい。
【００８４】
結晶性樹脂は、結晶性を有する樹脂である。ここで、「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱変化ではなく、明確な吸熱ピークを有することを意味する。「明確な吸熱ピーク」とは、具体的には、ＤＳＣにおいて、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際に、吸熱ピークの半値幅が１５℃以内であるピークのことを意味する。なお、吸熱ピークの半値幅が小さいほど結晶化度が高い。
【００８５】
結晶性樹脂は、低温定着性を良好にできる観点から、結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。結晶性ポリエステル樹脂の融点は、非活性光線硬化型のインクを十分に軟化させて十分な低温定着性を確保する観点から、５０〜８５℃が好ましく、さらに種々の特性をバランスよく向上させる観点から、６０〜８０℃がより好ましい。結晶性ポリエステル樹脂の融点は、樹脂組成（例えばモノマーの種類）によって制御できる。結晶性ポリエステル樹脂は、１種類で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００８６】
結晶性ポリエステルは、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの脱水縮合反応による公知の合成方法によって製造できる。
【００８７】
多価カルボン酸の例には、コハク酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの飽和脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸などの３価以上の多価カルボン酸；それらの酸無水物；およびそれらの炭素数が１〜３のアルキルエステル；が含まれる。多価カルボン酸は、脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
【００８８】
多価アルコールの例には、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、１，７−へプタンジオール、１，８−オクタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオールなどの脂肪族ジオール；および、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、ソルビトールなどの３価以上のアルコール；が含まれる。多価アルコールは、脂肪族ジオールが好ましい。
【００８９】
結晶性樹脂は、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂がより好ましい。ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂ユニットおよび非晶性樹脂ユニットが化学的に結合した構造を有する。
【００９０】
「結晶性ポリエステル樹脂ユニット」とは、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂における、結晶性ポリエステル樹脂に由来する部分を示す。「非晶性樹脂ユニット」とは、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂における、結晶性を有さない樹脂（非晶性樹脂）に由来する部分を示す。
【００９１】
結晶性ポリエステル樹脂は、前述の結晶性ポリエステル樹脂を使用できる。また、非晶性樹脂は、前述の非晶性樹脂を使用できる。
【００９２】
ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂において、結晶性ポリエステル樹脂ユニットおよび非晶性樹脂ユニットは、結晶性ポリエステル樹脂ユニット同士、非晶性樹脂ユニット同士、あるいはこれらの樹脂同士が化学的に結合している範囲において、いずれも、連続して配置されていても、ランダムに配置されていてもよい。また、両ユニットは、鎖状に連結されていてもよいし、一方の鎖に他方がグラフト結合していてもよい。
【００９３】
なお、化学的な結合は、例えばエステル結合であり、あるいは不飽和基の付加反応による共有結合である。ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂は、化学的な結合によって結晶性ポリエステル樹脂ユニットおよび非晶性樹脂ユニットを結合させる公知の方法によって入手できる。
【００９４】
さらに、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂には、スルホン酸基、カルボキシル基、ウレタン基などの置換基をさらに導入できる。置換基の導入箇所は、結晶性ポリエステル樹脂ユニットでもよいし、非晶性樹脂ユニットでもよい。
【００９５】
得られた樹脂における主鎖および側鎖の構造および量は、例えば、結着樹脂またはその加水分解物を核磁気共鳴（ＮＭＲ）やエレクトロスプレーイオン化質量分析（ＥＳＩ−ＭＳ）などの公知の機器分析法を利用して確認または推定できる。
【００９６】
また、上記した樹脂ユニットの合成では、得られる樹脂の分子量を調整するための連鎖移動剤が当該樹脂ユニットのモノマーなどの原料にさらに含まれていてもよい。連鎖移動剤は、１種類を単独で使用してもよいし、複数種類を併用してもよい。連鎖移動剤の例には、２−クロロエタノール、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン、およびスチレンダイマーが含まれる。
【００９７】
ここで、「グラフト結合」とは、幹となるポリマーと、枝となる異なる種類のポリマー（またはモノマー）との化学的な結合を意味する。ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂は、インクの所期の特性を総合的に高める観点から、非晶性樹脂ユニットに結晶性ポリエステル樹脂ユニットがグラフト結合した構造を有することが好ましい。
【００９８】
ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂における結晶性ポリエステル樹脂ユニットおよび非晶性樹脂ユニットの含有量は、本実施形態の効果が得られる範囲において適宜に決めることができる。例えば、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂における非晶性樹脂ユニットの含有量は、低すぎるとハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂の分散が不十分となることがあり、多すぎると低温安定性が不十分となることがある。このような観点から、当該含有量は、５〜３０質量％が好ましく、高温保存性を高める観点から、５〜２０質量％がより好ましい。
【００９９】
同様の観点から、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂における結晶性ポリエステル樹脂ユニットの含有量は、６５〜９５質量％が好ましく、７０〜９０質量％がより好ましい。また、ハイブリッド結晶性ポリエステル樹脂は、本実施形態の効果が得られる範囲において、両ユニット以外の他の成分をさらに含有していてもよい。他の成分の例には、他の樹脂ユニットへ添加されるべき各種添加剤が含まれる。
【０１００】
着色剤は、活性光線硬化型のインクの着色剤と同じ着色剤を使用できる。
【０１０１】
（ベルトの構成）
本実施の形態に係るベルトは、中間転写ベルト（中間転写体）に使用できる。ベルトは、１層以上の層を含み、本実施の形態では、ベルトは、基材層と、弾性層と、表面層とを有する。ベルトが基材層のみで構成される場合、基材層が請求項に記載の最表面層となる。また、ベルトが基材層および弾性層で構成される場合、弾性層が請求項に記載の最表面層となる。ベルトが基材層、弾性層および表面層で構成される場合、表面層が請求項に記載の最表面層となる。また、ベルトは、弾性層を有していなくてもよい。なお、本実施の形態では、ベルトは無端状である。ここで、「無端状」とは、例えば繋ぎ目のないループ形状を意味する。最表面層は、マトリックス樹脂およびマトリックス樹脂よりも硬度が高い粒子を含むことが好ましい。
【０１０２】
（基材層）
基材層は、ベルトの使用温度の範囲内において、変性および変形を生じない樹脂製である。基材層は、単層構造でもよいし、複数層構造でもよい。本実施の形態では、基材層は、単層構造である。基材層の厚さは、特に制限されない。基材層の厚さは、機械的強度、画質、製造コストなどの観点から、５０〜２５０μｍが好ましい。基材層は、樹脂（マトリックス樹脂）および導電剤を含む。
【０１０３】
使用される樹脂の例には、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合樹脂、ポリ塩化ビニル、アセテート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合合成樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリエステル、ポリアミドが含まれる。基材層に使用される樹脂は、耐久性の観点から、ポリイミドが好ましい。樹脂は、１種類を単独で使用してもよいし、複数種類を併用してもよい。
【０１０４】
導電剤は、基材層に対して、中間転写ベルトに適した導電性を付与する。導電剤の例には、カーボンブラック、グラファイトなどの導電性炭素系物質；アルミニウム、銅合金などの金属または合金；さらには酸化錫、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）などの導電性金属酸化物が含まれる。導電剤は、導電性炭素系物質が好ましく、カーボンブラックがより好ましい。なお、カーボンブラックは、表面が酸化処理されていてもよい。導電剤は、１種類を単独で使用してもよいし、複数種類を併用してもよい。導電剤の添加量は、樹脂成分（固形分）１００質量部に対して、４〜４０質量部が好ましく、１０〜３０質量部がより好ましい。
【０１０５】
（弾性層）
弾性層は、基材層の上に配置されている。弾性層の厚さは、特に制限されない。弾性層の厚さは、機械的強度、画質、製造コストなどの観点から、１５０〜５００μｍが好ましい。弾性層は、ゴム（マトリックス樹脂）と、導電剤とを有する。
【０１０６】
ゴムは、従来公知のゴム材料を適宜用いることができる。使用されるゴムの例には、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）およびエピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）が含まれる。ゴムは、圧縮永久ひずみを十分小さくする観点から、クロロプレンゴム（ＣＲ）が好ましい。ゴムは、１種類を単独で使用してもよいし、複数種類を併用してもよい。導電剤としては、基材層で用いる導電剤と同じものを使用できる。導電剤の添加量は、ゴム１００質量部に対して、１０〜１００質量部が好ましく、３０〜５０質量部がより好ましい。
【０１０７】
弾性層の表面における硬度は、厚手の記録媒体に対しても十分な転写性を発現する観点から、４０〜９０°が好ましく、４０〜８５°がより好ましい。弾性層表面の体積抵抗値は、約１×１０５〜約１×１０１１Ω・ｃｍが好ましい。
【０１０８】
弾性層は、本発明の効果を奏する範囲内で、その他の材料を含むことができる。その他の材料の例には、充填剤（酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化ケイ素（ＳｉＯ２）など）、酸捕捉剤（酸化マグネシウム（ＭｇＯ）など）、架橋推進剤（酸化亜鉛（ＺｎＯ）など）、酸化防止剤（酸化チタン（ＴｉＯ２）など）、抵抗調整剤（酸化ケイ素（ＳｉＯ２）など）が含まれる。
【０１０９】
（表面層）
本発明に係る表面層は、ウレタン結合を有し、官能基当量が２００未満である４官能以上の（メタ）アクリレートモノマーと、官能基当量が２００〜４００である４官能以上の（メタ）アクリレートモノマーと、を含有する組成物を硬化した層（マトリックス樹脂）である。すなわち、組成物は、少なくとも２種類以上の（メタ）アクリレートモノマーを含む。表面層の厚さは、機械的強度、画質、製造コストなどの観点から、１〜５μｍが好ましい。
【０１１０】
組成物は、ウレタン結合を有し、官能基当量が２００未満である４官能以上の（メタ）アクリレートモノマーと、官能基当量が２００〜４００である４官能以上の（メタ）アクリレートモノマーとを、１０：９０〜５０：５０の質量比で含有する。当該質量比は、１０：９０〜３０：７０が好ましい。
【０１１１】
本実施の形態では、表面層のナノインデンテーション法により測定される表面硬度は、１００〜５００ＭＰａである。表面硬度は、１５０〜３３０Ｐａがより好ましい。表面硬度が上記の範囲内であれば、表面層の耐摩耗性を維持しつつ、中間転写ベルトの柔軟性を向上できる。表面層のナノインデンテーション法により測定される表面硬度は、例えば、使用する（メタ）アクリレートモノマーの分子量を大きくしたり、オイル系の添加剤（例えば、シリコーンオイル）を添加したりすることにより適宜調整できる。また、前記表面硬度の調整は、活性エネルギー線を照射することで組成物を硬化する場合、照射時間を変化させて架橋状態を調整することにより行うこともできる。照射時間は、十分な硬度を得ることや弾性層の劣化の進行を抑制するとの観点から、６０〜６００秒が好ましくい。
【０１１２】
ウレタン結合を有し、官能基当量が２００未満である４官能以上の（メタ）アクリレートモノマー（多官能ウレタン（メタ）アクリレート）は、ウレタン結合を有し、官能基当量（（メタ）アクリロイルオキシ基当量）が２００未満であり、かつ１分子中に４個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する。ウレタン結合の数は、特に制限されず、１個であってもよいし、２個以上であってもよい。（メタ）アクリレートモノマーが２００未満の官能基当量を有し、さらにウレタン結合を有することにより、ウレタン構造の凝集力を利用して表面層をより硬くできる。
【０１１３】
多官能ウレタン（メタ）アクリレートの官能基当量の下限は、特に制限されないが、４０以上が好ましく、５０以上がより好ましい。（メタ）アクリロイルオキシ基の数の下限は、４個以上であれば特に制限されないが、耐摩耗性の観点から、５個以上が好ましく、６個以上がより好ましい。（メタ）アクリロイルオキシ基の数が４個未満であると、架橋点が少ないため、十分な強度を有する表面層を得ることができない。また、（メタ）アクリロイルオキシ基の数の上限は、特に制限されないが、柔軟性の観点から、１５個以下が好ましく、１０個以下がより好ましく、６個以下がさらに好ましい。
【０１１４】
多官能ウレタン（メタ）アクリレートの例には、ＵＡ−１１００Ｈ、Ｕ−１０ＨＡ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−１０ＰＡ、Ｕ−１５ＨＡ、ＵＡ−５３Ｈ、ＵＡ−３３Ｈ（いずれも新中村化学工業社製）が含まれる。多官能ウレタン（メタ）アクリレートの数平均分子量は、３００〜５０００であり、５００〜２０００が好ましい。多官能ウレタン（メタ）アクリレートの数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定できる。
【０１１５】
官能基当量が２００以上４００以下である４官能以上の（メタ）アクリレートモノマー（多官能（メタ）アクリレート）は、官能基当量（（メタ）アクリロイルオキシ基当量）が２００〜４００であり、かつ１分子中に４個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する。官能基当量が２００未満であると、（メタ）アクリロイルオキシ基が存在する分子鎖の長さが十分でなく、クラックが発生するおそれがある。また、官能基当量が４００超であると、強度低下により、摩耗が進行し易くなるおそれがあるため好ましくない。
【０１１６】
（メタ）アクリロイルオキシ基の数の下限は、４個以上であれば特に制限されない。（メタ）アクリロイルオキシ基の数が４個未満であると、架橋点が少ないため、十分な強度を有する表面層を得ることができない。また、（メタ）アクリロイルオキシ基の数の上限は、特に制限されないが、柔軟性の観点から、１０個以下が好ましく、６個以下がより好ましい。
【０１１７】
多官能（メタ）アクリレートの例には、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−１２０、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０（日本化薬社製）、ＡＴＭ−３５Ｅ（新中村工業社製）が含まれる。多官能（メタ）アクリレートの数平均分子量は、耐摩耗性を向上させるとの観点から、８００〜５０００が好ましく、８００〜２０００がより好ましい。多官能（メタ）アクリレートの数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定できる。本発明の好ましい実施形態では、凝集力を抑制する観点から、官能基当量が２００〜４００である４官能以上の（メタ）アクリレートモノマーは、ウレタン結合を有さない。
【０１１８】
（金属酸化物粒子）
表面層は、金属酸化物粒子を含んでもよい。金属酸化物粒子は、マトリックス樹脂よりも硬度が高い粒子とは異なる。金属酸化物粒子は、表面処理剤により表面処理されていてもよく、表面処理剤としては、例えば、ラジカル重合性官能基を有する化合物などが挙げられる。ラジカル重合性官能基の例には、アクリロイル基、メタクリロイル基が含まれる。
【０１１９】
金属酸化物粒子の材料としては、例えば、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、アルミナ（酸化アルミニウム）、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化錫、チタニア（酸化チタン）、酸化ニオブ、酸化モリブデンおよび酸化バナジウムからなる群から選択される少なくとも１種類の金属酸化物を含む粒子を含む。金属酸化物粒子の材料は、好ましくは酸化スズおよびアルミナからなる群から選択される少なくとも１種類の金属酸化物を含む粒子である。
【０１２０】
組成物中の金属酸化物粒子の添加量は、多官能ウレタン（メタ）アクリレートおよび多官能（メタ）アクリレート１００質量部に対して、１０〜６０質量部が好ましく、２０〜５０質量部がより好ましい。
【０１２１】
金属酸化物粒子の数平均一次粒子径は、例えば、１〜３００ｎｍであり、３〜１００ｎｍが好ましい。金属酸化物粒子の数平均一次粒子径は、走査型電子顕微鏡（日本電子社製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置「ＬＵＺＥＸ  ＡＰ」（ニレコ製社製）ソフトウエアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２を使用して算出できる。
【０１２２】
（表面粗さＳｑについて）
ここで、最表面層（基材層、弾性層または表面層）における表面粗さＳｑについて説明する。最表面相の表面粗さＳｑは、１０μｍ超、５０μｍ以下である。最表面相の表面粗さは、１５μｍ超、３０μｍ以下が好ましい。本実施の形態では、インクの光沢度の見た目との相関性が高い指標として、表面粗さＳｑを採用している。人間の目に視認されやすい平面状の視野は、５ｍｍ程度であり、その領域内での光沢度の変化の認識のしやすさと、表面粗さＳｑとが相関性が高いものと推定している。最表面層の表面粗さが上記の範囲内であれば、インクが適度に拡がり、記録媒体に対する転写性が良好となる。
【０１２３】
表面粗さＳｑの測定方法は、特に限定されない。例えば、表面粗さＳｑは、形状測定レーザマイクロスコープ「ＶＫＸ−２００」（キーエンス社製）を用いて、視野角５ｍｍ角の範囲を×２０の拡大率で高さプロファイルを観察撮影し、５ｍｍ角の正方形範囲を指定して算出したＳｑ値を表面粗さとできる。
【０１２４】
最表面層の表面粗さを上記範囲内に調整する方法は、特に限定されない。最表面層の表面粗さを上記範囲内に調整する方法の例には、粗さ付与粒子（粒子）を最表面層に添加する方法、表面を研磨、加工する方法が含まれる。
【０１２５】
粗さ付与粒子は、マトリックス樹脂よりも硬い粒子である。粗さ付与粒子の例には、シリカ粒子、チタニア粒子、ジルコニア粒子、架橋樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、鉄粉が含まれる。粗さ付与粒子は、均一性の観点から、架橋樹脂粒子が好ましく、平均粒子径が均一な架橋樹脂粒子がより好ましい。
【０１２６】
粗さ付与粒子の平均粒子径は、０．５μｍ以上２０μｍ以下が好ましい。粗さ付与粒子の平均粒子径が０．５μｍ未満の場合、粗さ付与効果が小さくなるおそれがある。一方、粗さ付与粒子の平均粒子径が２０μｍ超の場合、インク画像（後述するトナー画像）に傷が付くおそれがある。粗さ付与粒子の平均粒子径の測定方法は、特に限定されない。粗さ付与粒子の平均粒子径の測定方法は、例えば、金属酸化物粒子の数平均一次粒子径の測定方法と同じ方法で測定できる。
【０１２７】
架橋樹脂粒子を構成する架橋樹脂の例には、メラミン樹脂、架橋アクリル樹脂などが含まれる。粗さ付与粒子を構成する架橋樹脂は、硬度とコストの観点から、架橋アクリル樹脂が好ましい。
【０１２８】
粗さ付与粒子は、その一部が最表面層において、外部に露出している。外部に露出している粗さ付与粒子の露出面積比は、特に限定されない。粗さ付与粒子の露出面積比は、例えば、粗さ付与粒子の表面積を１００％としたときに、２〜２０％である。粗さ付与粒子の露出面積比を測定する方法は、特に限定されない。粗さ付与粒子の露出面積比を測定する方法は、例えば表面を顕微鏡観察して、面積率を測定する方法で測定できる。
【０１２９】
ここで、最表面層の表面粗さが、上記範囲内が好ましい理由について説明する。特開２００２−３７０４４２号公報においては、表面に１〜１０μｍの高さの突起を５００〜１２０００個／ｍｍ２含むことで、記録媒体への転写性が向上することが提案されている。また、特開２００２−３７０４４２号公報には、転写時にインクの転写性が落ちる課題が記載されている。この現象は、複数の突起により形成される凹部にインクが流れ込み、凹部に入り込んだインクが転写時に転写せず不具合となる現象が報告されている。粘度が低いインクを用いる場合には、凹部に入りかつ表面で濡れ広がる傾向を持つためにインクが分割されてしまうとともに、一部は内部に浸透してしまう。本実施の形態では、最表面層の表面粗さＳｑが所定の範囲内であるため、凹部にインクが入ることはなく、１０μｍより大きな窪みがあったとしても課題として顕在化することがない。
【０１３０】
また、特開２０１２−１０１４３３号公報においては、中間転写体の中心線表面粗さが異なる複数の中間転写体から、記録媒体と近い中間転写体を選択することで、画像の光沢を制御することが提案されている。これは、記録媒体と、インク上面の光沢度の差が異なることで、画像の品位を落とすことを改善するものである。この提案により、紙の光沢にあったインク層を提供することができる。つまり、光沢が異なる紙を適用したときに、インクの光沢を制御する手段を提案するものである。本発明においては、インクの中間転写体との接触面と、非接触面（側面）の光沢度の差異を低減するものであり、課題が異なる。
【０１３１】
一般の紫外線硬化型のインクを用いた画像形成方法では、まず、紫外線硬化型のインクを中間転写ベルトに着弾させた後、中間転写ベルト上のインクに対して紫外線照射してインクを仮硬化する。そして、中間転写ベルトを記録媒体へ押圧して紫外線硬化型のインクを記録媒体へ転写し、記録媒体上のインクへ紫外線を照射し画像を定着させる。この場合、転写後のインク画像の品質が低下することが顕在化した。つまり、記録媒体上におけるインクの上面には、中間転写ベルトの表面形状が転写され、インク上面と、インクの側面（中間転写ベルトの表面に接触していない部分）とでは、光沢度が異なることが分かった。
【０１３２】
この光沢度の差が、画像の見た目の印象を落とし、ミクロな光沢ムラとなって顕在化した。中間転写ベルトに接触したインクの上面は、中間転写ベルトの表面の形状が転写された形状となるが、中間転写ベルトに接触していないインクの側面は、凹凸を有する。これは、インクの種類にもよるが、インク内の添加剤の凝集などにより、インク液滴内部に内部応力が生じ、局所的な力がかかることによるものと考えられる。その結果、数μｍ程度の凹凸が存在することになることで、インクの側面（非接触面）の光沢度が下がる。そのため、中間転写ベルトの表面の表面粗さを、インクの側面と揃えることで、光沢度の差がなくなり、画像品質が向上することを見出した。
【０１３３】
（インクジェット方式の画像形成装置）
上記ベルト（中間転写ベルト）を用いた本発明の画像形成方法は、活性光線硬化型インクジェット方式の画像形成装置を用いて行うことができる。図１Ａ、Ｂは、インクジェット方式の画像形成装置１００の構成を示す図である。図１Ａは、本発明の実施の形態１に係るインクジェット方式の画像形成装置１００の側面図であり、図１Ｂは、平面図である。
【０１３４】
図１に示されるように、インクジェット方式の画像形成装置１００は、複数のインクジェットヘッド１４を収容するヘッドキャリッジ１６と、ヘッドキャリッジ１６に接続したインク流路３０と、インク流路３０を通じて供給するインクを貯留するインクタンク３１と、インクジェットヘッド１４から吐出されたインクを受け、これを記録媒体１２に転写する中間転写ベルト１１と、記録媒体１２を搬送する搬送部材１５と、中間転写ベルト１１の（記録媒体の搬送方向）上流側に配置された仮硬化部１７と、中間転写ベルト１１の（記録媒体の搬送方向）下流側に配置された光照射部１８と、記録媒体１２の下面に配置された温度制御部１９と、を有する。さらに、中間転写ベルト１１の（記録媒体の搬送方向）下流側には、クリーニング部材１３が配置されている。
【０１３５】
記録媒体１２は、特に限定されない。記録媒体１２の例には、薄紙から厚紙までの普通紙、上質紙、アート紙またはコート紙などの塗工された印刷用紙、市販されている和紙やはがき用紙、ＯＨＰ用のプラスチックフィルム、布が含まれる。
【０１３６】
ヘッドキャリッジ１６は、中間転写ベルト１１の全幅を覆うように固定されており、複数のインクジェットヘッド１４を収容する。インクジェットヘッド１４にはインクが供給されるようになっている。たとえば、画像形成装置１００に着脱自在に装着された不図示のインクカートリッジなどから、直接又は不図示のインク供給手段によりインクが供給されてもよい。インクとしては、例えば上記の活性光線硬化型のインクを使用できる。
【０１３７】
インクジェットヘッド１４は、色ごとに、記録媒体１２の搬送方向に複数配置されている。記録媒体１２の搬送方向に配置されるインクジェットヘッド１４の数は、インクジェットヘッド１４のノズル密度と、印刷画像の解像度によって設定される。例えば、液滴量２ｐＬ、ノズル密度３６０ｄｐｉのインクジェットヘッド１４を用いて１４４０ｄｐｉの解像度の画像を形成する場合には、記録媒体１２の搬送方向に対して４つのインクジェットヘッド１４をずらして配置すればよい。また、液滴量６ｐＬ、ノズル密度３６０ｄｐｉのインクジェットヘッド１４を用いて７２０×７２０ｄｐｉの解像度の画像を形成する場合には、２つのインクジェットヘッド１４をずらして配置すればよい。ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのインク液滴（ドット）の数を表す。
【０１３８】
インクタンク３１は、ヘッドキャリッジ１６に、インク流路３０を介して接続されている。インク流路３０は、インクタンク３１中のインクをヘッドキャリッジ１６に供給する経路である。インク液滴を安定して吐出するため、インクタンク３１、インク流路３０、ヘッドキャリッジ１６およびインクジェットヘッド１４のインクは、所定の温度に加熱される。
【０１３９】
中間転写ベルト１１は、ヘッドキャリッジ１６と記録媒体１２との間に配置されている。中間転写ベルト１１としては、上述した基材層と、弾性層と、表面層（最表面層）とを有するベルトを使用する。中間転写ベルト１１は、インクジェットヘッド１４から吐出されたインクが着弾するインク着弾面（表面層）を有し、このインク着弾面は、インク着弾後、一定方向（図１中、矢印で示す方向）に搬送されて、記録媒体１２と圧着される。このとき、記録媒体１２とインク着弾面との間には、所定の圧力（ニップ圧）がかけられる。ニップ圧の調整は、記録媒体１２と中間転写ベルト１１との距離等で調整する。中間転写ベルト１１の内部、または外部には、インク着弾時の中間転写ベルト１１の温度を調整するための中間転写ベルト用温度制御部（図示せず）が設けられる。中間転写ベルト用温度制御部は、例えば各種ヒータ等でありうる。
【０１４０】
搬送部材１５は、一定速度で記録媒体１２を中間転写ベルト１１および光照射部１８側に搬送するよう、配置されている。搬送部材１５の下面には、温度制御部１９が配置されている。温度制御部１９は、記録媒体１２の温度を所定の温度に維持する。温度制御部１９は、例えば各種ヒータである。
【０１４１】
仮硬化部１７は、中間転写ベルト１１上のインク液滴に光を照射し、液滴を硬化させる。仮硬化部１７は、活性光線硬化型のインクが着弾した後であって、記録媒体１２に転写される間の経路に配置される。
【０１４２】
光照射部１８は、記録媒体１２の全幅を覆い、かつ記録媒体１２の搬送方向について中間転写ベルト１１の下流側に配置されている。光照射部１８は、記録媒体１２に転写されたインク液滴に光を照射し、液滴を硬化させる。
【０１４３】
クリーニング部材１３は、中間転写ベルト１１の（記録媒体の搬送方向）下流側に配置され、中間転写ベルト１１の表面に付着した転写残留物（活性光線硬化型のインクジェットインク）をブレードなどで払拭除去する。クリーニング部材１３には、通常、転写残留物を回収する回収部（図示せず）が併設される。転写残留物を払拭除去する部材は、ブレードに限定されず、例えばブラシロール、エアーナイフ、粘着ロールなどである。
【０１４４】
まず、記録媒体１２を、画像形成装置１００の搬送部材１５と中間転写ベルト１１との間に搬送する。このとき、記録媒体１２の温度を、温度制御部１９により調整する。一方、ヘッドキャリッジ１６のインクジェットヘッド１４から高温のインク液滴を吐出して、中間転写ベルト１１上に付着（着弾）させる。インク液滴吐出終了後、中間転写ベルト１１のインク着弾面を一定方向（図１中、矢印で示す方向）に回転させる。そして、仮硬化部１７によって、中間転写ベルト１１上のインク液滴を仮硬化させる。次いで、記録媒体１２と中間転写ベルト１１とを圧着させて、中間転写ベルト１１上のインク液滴を、記録媒体１２に転写する。この記録媒体１２を、光照射部１８側に移動させ、記録媒体１２上に付着したインク液滴に光を照射して硬化させる。中間転写ベルト１１に付着している転写残留物は、クリーニング部材１３で払拭除去する。
【０１４５】
（インクジェット方式の画像形成方法）
以下、インクジェット方式の画像形成方法について説明する。本実施の形態では、紫外線硬化型のインクを用いた場合について説明する。本実施の形態に係るインクジェット方式の画像形成方法は、インク着弾工程と、転写工程とを含む。また、本実施の形態に係る画像形成方法は、上記の工程に加え、仮硬化工程を含む。
【０１４６】
インク着弾工程では、インクをインクジェットヘッドから吐出させて、中間転写ベルトに着弾させてインク画像を形成する。インクは、上述した紫外線硬化型のインクを使用できる。インク着弾工程では、中間転写体ベルトに着弾したインクを適宜仮硬化（インクの形状を調整）させ、複数色のインクを重ね合わせてもよい。
【０１４７】
中間転写ベルトに着弾した後、記録媒体に転写される前のインクの表面エネルギーは、１５ｍＮ／ｍ以上３５ｍＮ／ｍ未満であることが好ましい。インクの表面エネルギーが１５ｍＮ／ｍ以上であれば、インクジェットヘッドのノズル周りが濡れることによる吐出能力の低下が生じにくい。また、インクの表面エネルギーが３５ｍＮ／ｍ未満であれば、表面エネルギーが通常の紙よりも低いコート紙や樹脂製の記録媒体によく濡れるため、白ぬけが発生しにくい。当該表面エネルギーの測定方法は、特に限定されない。当該表面エネルギーの測定方法は、例えば市販の表面張力計（例えば、協和界面科学社製、表面張力計ＦＡＣＥ ＳＵＲＦＡＣＥ ＴＥＮＳＩＯＭＥＴＥＲ ＣＢＶＢ−Ａ３など）を用いて、Ｗｉｌｈｅｌｍｙ法（プレート法）で液温２５℃、６０％ＲＨにて測定した値を用いることができる。インクの表面張力は、光硬化性化合物の選択、各成分の配合比率の変更、または界面活性剤の添加によって調整できる。
【０１４８】
仮硬化工程では、インク着弾工程の後、転写工程の前に、インクに外部刺激を与えて（紫外線を照射して）インクを仮硬化させる。仮硬化工程では、インクが着弾してから、１００ｍｓ経過した後、かつ２００ｍｓ経過する前の間に、２ｍＷ／ｃｍ２以上の露光強度の紫外線を照射することが好ましい。インクの着弾後、上記の時間の間であれば、中間転写ベルトに着弾したインクが適度に拡がった状態となる。また、紫外線の露光強度は、上記通りであれば、インクを適切に仮硬化させられる。
【０１４９】
転写工程では、中間転写ベルトに形成されたインク画像を記録媒体に転写させる。
【０１５０】
そして、記録媒体上に転写されたインク画像に対して、紫外線を照射してインク画像を本硬化させる。インク画像を本硬化させるための紫外線の露光強度は、インク画像が本硬化されれば、特に限定されない。
【０１５１】
［実施の形態２］
（電子写真方式の画像形成について）
電子写真方式の画像形成では、静電潜像担体（感光体）に担持されたトナー画像を中間転写体に一次転写した後、一次転写したトナー画像を記録媒体へ二次転写する。そして、定着部材を用いて記録媒体にトナー画像を定着させて画像を形成する。
【０１５２】
（トナーの構成）
電子写真方式の画像形成に使用できるトナーについて説明する。
【０１５３】
トナーは、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよい。一成分現像剤のトナーは、トナー粒子から構成される。また、二成分現像剤のトナーは、トナー粒子およびキャリア粒子から構成される。トナー粒子は、第２樹脂および着色剤を含むトナー母体粒子と、トナー母体粒子の表面に付着した外添剤と、を有する。
【０１５４】
キャリア粒子の例には、鉄、フェライト、マグネタイトなどの金属、それらの金属とアルミニウム、鉛などの金属との合金などの従来から公知の材料からなる磁性粒子が含まれる。キャリア粒子の例には、磁性体からなる芯材粒子と、その表面を被覆する被覆材の層とを有する被覆型キャリア粒子と、樹脂中に磁性体の微粉末が分散されてなる樹脂分散型のキャリア粒子とが含まれる。キャリア粒子は、後述の感光体へのキャリア粒子の付着を抑制する観点から、被覆型キャリア粒子が好ましい。
【０１５５】
芯材粒子は、例えば、磁場によってその方向に強く磁化する磁性体である。磁性体は、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。磁性体の例には、鉄、ニッケルおよびコバルトなどの強磁性を示す金属、これらの金属を含む合金もしくは化合物および熱処理することにより強磁性を示す合金が含まれる。
【０１５６】
強磁性を示す金属またはそれを含む化合物の例には、鉄と、下記式（ａ）で表わされるフェライトと、下記式（ｂ）で表わされるマグネタイトとが含まれる。式（ａ）および式（ｂ）中のＭは、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｍｇ、Ｚｎ、ＣｄおよびＬｉの群からなる群から選ばれる１以上の１価または２価の金属を表す。
式（ａ）：ＭＯ・Ｆｅ２Ｏ３
式（ｂ）：ＭＦｅ２Ｏ４
【０１５７】
強磁性を示す合金の例には、マンガン−銅−アルミニウム、マンガン−銅−錫などのホイスラー合金と、二酸化クロムとが含まれる。
【０１５８】
芯材粒子は、各種フェライトが好ましい。被覆型キャリア粒子の比重は、芯材粒子を構成する金属の比重よりも小さい。よって、各種フェライトは、現像器内における撹拌の衝撃力をより小さくできる。
【０１５９】
被覆材は、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。被覆材は、キャリア粒子における芯材粒子の被覆に利用される公知の樹脂を使用できる。被覆材は、キャリア粒子の水分吸着性を低減させる観点と、被覆層における芯材粒子との密着性を高める観点とから、シクロアルキル基を有する樹脂が好ましい。シクロアルキル基の例には、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基およびシクロデシル基が含まれる。シクロアルキル基は、シクロヘキシル基またはシクロペンチル基が好ましく、被覆層とフェライト粒子との密着性の観点から、シクロへキシル基がさらに好ましい。
【０１６０】
シクロアルキル基を有する樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、例えば１０,０００〜８００,０００が好ましく、１００，０００〜７５０，０００がより好ましい。樹脂におけるシクロアルキル基の含有量は、例えば１０〜９０質量％である。樹脂中のシクロアルキル基の含有量は、例えば、Ｐ−ＧＣ／ＭＳや１Ｈ−ＮＭＲなどの公知の機器分析法により求めることができる。
【０１６１】
キャリア粒子の平均粒径は、体積基準のメジアン径で２０〜１００μｍが好ましく、２５〜８０μｍがより好ましい。キャリア粒子の体積基準のメジアン径は、例えば、湿式分散機を備えたレーザ回折式粒度分布測定装置（ＨＥＬＯＳ；ＳＹＭＰＡＴＥＣ社製）で測定できる。
【０１６２】
トナー粒子とキャリア粒子との混合比（質量比）は、特に限定されないが、帯電性、保存性の観点から、トナー粒子：キャリア粒子＝１：１００〜３０：１００が好ましく、３：１００〜２０：１００がより好ましい。
【０１６３】
第２樹脂は、第１樹脂と同じ樹脂を利用できる。
【０１６４】
（着色剤）
着色剤は、カラートナーの着色剤粒子として使用される公知の無機または有機着色剤を使用できる。着色剤の例には、カーボンブラック、磁性体、顔料および染料が含まれる。着色剤は、１種類を単独で使用してもよいし、複数種類を併用してもよい。
【０１６５】
カーボンブラックの例には、チャンネルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラック、サーマルブラックおよびランプブラックが含まれる。上記磁性体の例には、鉄やニッケル、コバルトなどの強磁性金属、これらの金属を含む合金、および、フェライトやマグネタイトなどの強磁性金属の化合物が含まれる。
【０１６６】
顔料の例には、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、同３、同５、同７、同１５、同１６、同４８：１、同４８：３、同５３：１、同５７：１、同８１：４、同１２２、同１２３、同１３９、同１４４、同１４９、同１６６、同１７７、同１７８、同２０８、同２０９、同２２２、同２３８、同２６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３１、同４３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー３、同９、同１４、同１７、同３５、同３６、同６５、同７４、同８３、同９３、同９４、同９８、同１１０、同１１１、同１３８、同１３９、同１５３、同１５５、同１８０、同１８１、同１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、同１５：４、同６０、および、中心金属が亜鉛やチタン、マグネシウムなどであるフタロシアニン顔料が含まれる。
【０１６７】
染料の例には、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１、同３、同１４、同１７、同１８、同２２、同２３、同４９、同５１、同５２、同５８、同６３、同８７、同１１１、同１２２、同１２７、同１２８、同１３１、同１４５、同１４６、同１４９、同１５０、同１５１、同１５２、同１５３、同１５４、同１５５、同１５６、同１５７、同１５８、同１７６、同１７９、ピラゾロトリアゾールアゾ染料、ピラゾロトリアゾールアゾメチン染料、ピラゾロンアゾ染料、ピラゾロンアゾメチン染料、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、同４４、同７７、同７９、同８１、同８２、同９３、同９８、同１０３、同１０４、同１１２、同１６２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、同３６、同６０、同７０、同９３および同９５が含まれる。
【０１６８】
（他の成分）
前述したように、トナーは、第２樹脂および着色剤を含有するトナー母体粒子を有する。トナー母体粒子は、いずれも、本実施形態の効果を奏する範囲において、他の成分をさらに含有していてもよい。他の成分の例には、離型剤および帯電制御剤が含まれる。他の成分は、１種類を単独で使用してもよいし、複数種類を併用してもよい。
【０１６９】
離型剤（ワックス）の例には、炭化水素系ワックスおよびエステルワックスが含まれる。炭化水素系ワックスの例には、低分子量ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、マイクロクリスタリンワックスおよびパラフィンワックスが含まれる。また、上記エステルワックスの例には、カルナウバワックス、ペンタエリスリトールベヘン酸エステル、ベヘン酸ベヘニルおよびクエン酸ベヘニルが含まれる。
【０１７０】
帯電制御剤の例には、ニグロシン系染料、ナフテン酸または高級脂肪酸の金属塩、アルコキシル化アミン、第４級アンモニウム塩化合物、アゾ系金属錯体、および、サリチル酸金属塩あるいはその金属錯体が含まれる。
【０１７１】
トナー母体粒子は、その粒径および円形度の適切な制御の観点から、粉砕トナーよりも、水系媒体中で調製される重合トナーが好ましく、乳化会合凝集法によるトナー母体粒子がより好ましい。
【０１７２】
前述したように、トナー粒子は、トナー母体粒子と、その表面に存在する外添剤とを有する。トナー粒子が外添剤を含有することは、トナー粒子の流動性や帯電性などを制御する観点から好ましい。外添剤は、１種類を単独で使用してもよいし、複数種類を併用してもよい。外添剤の例には、シリカ粒子、チタニア粒子、アルミナ粒子、ジルコニア粒子、酸化亜鉛粒子、酸化クロム粒子、酸化セリウム粒子、酸化アンチモン粒子、酸化タングステン粒子、酸化スズ粒子、酸化テルル粒子、酸化マンガン粒子および酸化ホウ素粒子が含まれる。
【０１７３】
外添剤は、その表面が疎水化処理されていることが好ましい。疎水化処理には、公知の表面処理剤が用いられる。表面処理剤は、１種類を単独で使用してもよいし、複数種類を併用してもよい。表面処理剤の例には、シランカップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤、脂肪酸、脂肪酸金属塩、そのエステル化物およびロジン酸が含まれる。外添剤の添加量は、トナー粒子全体に対して０．１〜１０．０質量％が好ましく、１．０〜３．０質量％がより好ましい。
【０１７４】
トナーは、一成分現像剤であればトナー粒子そのものにより構成され、二成分現像剤であればトナー粒子およびキャリア粒子により構成される。二成分現像剤におけるトナー粒子の含有量（トナー濃度）は、通常の二成分現像剤と同様でよく、例えば４．０〜８．０質量％である。
【０１７５】
（ベルトの構成）
本実施の形態に係るベルトは、中間転写ベルト（中間転写体）および定着ベルト（定着部材）に使用できる。本実施の形態における中間転写ベルトおよび定着ベルトは、実施の形態１における中間転写ベルトと同じ構成である。
【０１７６】
（電子写真方式の画像形成装置）
図２は、電子写真方式の画像形成装置の構成を示す図である。図２に示される画像形成装置２００は、画像読取部１１０と、画像処理部３０と、画像形成部４０と、用紙搬送部５０と、定着装置６０とを有する。
【０１７７】
画像形成部４０は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナーによる画像を形成する画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃおよび４１Ｋを有する。これらは、収容されるトナー以外はいずれも同じ構成を有するので、以後、色を表す記号を省略することがある。画像形成部４０は、さらに、中間転写ユニット４２および二次転写ユニット４３を有する。
【０１７８】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１と、現像装置４１２と、電子写真感光体４１３と、帯電装置４１４と、ドラムクリーニング装置４１５とを有する。帯電装置４１４は、例えばコロナ帯電器である。帯電装置４１４は、帯電ローラーや帯電ブラシ、帯電ブレードなどの接触帯電部材を電子写真感光体４１３に接触させて帯電させる接触帯電装置であってもよい。露光装置４１１は、例えば、光源としての半導体レーザーと、形成すべき画像に応じたレーザー光を電子写真感光体４１３に向けて照射する光偏向装置（ポリゴンモータ）とを含む。
【０１７９】
現像装置４１２は、二成分現像方式の現像装置である。現像装置４１２は、例えば、二成分現像剤を収容する現像容器と、現像容器の開口部に回転自在に配置されている現像ローラー（磁性ローラー）と、二成分現像剤が連通可能に現像容器内を仕切る隔壁と、現像容器における開口部側の二成分現像剤を現像ローラーに向けて搬送するための搬送ローラーと、現像容器内の二成分現像剤を撹拌するための撹拌ローラーと、を有する。現像容器には、例えば、二成分現像剤が収容されている。
【０１８０】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト（中間転写体）４２１、中間転写ベルト４２１を電子写真感光体４１３に圧接させる一次転写ローラー４２２、バックアップローラー４２３Ａを含む複数の支持ローラー４２３、およびベルトクリーニング装置４２６を有する。中間転写ベルト４２１は、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも一つの駆動ローラーが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。中間転写ベルト４２１は、上述した基材層と、弾性層と、表面層（最表面層）とを有するベルトを使用する。
【０１８１】
ベルトクリーニング装置４２６は、弾性部材４２６ａを有する。弾性部材４２６ａは、二次転写した後の中間転写ベルト４２１に当接して、中間転写ベルト４２１の表面上の付着物を除去する。弾性部材４２６ａは、弾性体で構成されており、クリーニングブレード、ブラシなどが含まれる。
【０１８２】
二次転写ユニット４３は、無端状の二次転写ベルト４３２、および二次転写ローラー４３１Ａを含む複数の支持ローラー４３１を有する。二次転写ベルト４３２は、二次転写ローラー４３１Ａおよび支持ローラー４３１によってループ状に張架される。
【０１８３】
定着装置６０は、例えば、定着ローラー６２と、定着ローラー６２の外周面を覆い、用紙Ｓ上のトナー画像を構成するトナーを加熱、融解するための無端状の発熱ベルト１０と、用紙Ｓを定着ローラー６２および発熱ベルト１０に向けて押圧する加圧ローラー６３とを有する。用紙Ｓは、記録媒体に相当する。
【０１８４】
画像形成装置１００は、さらに、画像読取部１１０、画像処理部３０および用紙搬送部５０を有する。画像読取部１１０は、給紙装置１１１およびスキャナー１１２を有する。用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、および搬送経路部５３を有する。給紙部５１を構成する三つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズなどに基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａなどの複数の搬送ローラー対を有する。
【０１８５】
（電子写真方式の画像形成方法）
以下、電子写真方式の画像形成方法について説明する。本実施の形態に係る電子写真方式の画像形成方法は、現像工程と、一次転写工程と、二次転写工程と、定着工程と、を含む。本実施の形態に係る電子写真方式の画像形成方法では、上記工程の他に、帯電工程と、露光工程と、クリーニング工程とを含んでもよい。
【０１８６】
帯電工程では、例えば、帯電装置からのコロナ放電により、電子写真感光体（像担時体）の表面を一様に帯電させる。電子写真感光体を帯電させる方法は、特に限定されない。例えば、電子写真感光体を帯電させる方法は、接触または非接触のローラー帯電方式を利用できる。
【０１８７】
露光工程では、電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する。露光工程は、電子写真感光体の表面を一様に帯電させ、電子写真感光体の表面を像様に露光することにより行われる。
【０１８８】
現像工程では、静電潜像が形成された像担時体にトナーを供給して静電潜像に応じたトナー画像を形成する。帯電したトナー粒子を、像担時体における静電潜像の部分に静電的に付着させる。こうして、像担時体の表面の静電潜像が可視化され、像担時体の表面に、静電潜像に応じたトナー画像が形成される。なお、本実施の形態では、「トナー画像」とは、トナーが画像状に集合した状態を言う。
【０１８９】
一次転写工程では、像担時体に形成されたトナー画像を中間転写ベルトに転写させる。中間転写ベルトは、前述のベルトを使用する。一次転写ローラー４２２によって中間転写ベルト４２１が電子写真感光体４１３に圧接することにより、電子写真感光体４１３と中間転写ベルト４２１とによって、一次転写ニップが電子写真感光体ごとに形成される。当該一次転写ニップにおいて、各色のトナー画像が中間転写ベルト４２１に順次重なって転写される。
【０１９０】
二次転写工程では、中間転写ベルトに転写されたトナー画像を記録媒体に転写させる。中間転写ベルトと二次転写ベルトとによって、二次転写ニップを形成する。二次転写ニップを記録媒体が通過することにより、中間転写ベルトに転写されたトナー画像を記録媒体に転写させる。
【０１９１】
定着工程では、定着ベルトを使用して、記録媒体に転写されたトナー画像を定着させる。定着工程は、定着ベルトと加圧ローラー６３とによって、定着ニップを形成し、搬送されてきた記録媒体で加熱、加圧する。こうしてトナー画像が記録媒体に定着する。
【０１９２】
電子写真方式の画像形成方法においても、中間転写ベルトから記録媒体へ転写したトナー画像における上面と、側面とでは、光沢度が異なるため、画像の見た目の印象を落とし、ミクロな光沢ムラとなって顕在化する。また、定着後のトナー画像における上面と、側面とでも、光沢度が異なるため、画像の見た目の印象を落とし、ミクロな光沢ムラとなって顕在化する。しかしながら、本実施の形態では、少なくとも定着ベルトとして、上記のベルトを利用しているため、光沢ムラを軽減できる。
【実施例】
【０１９３】
本発明を、以下の実施例および比較例を用いて具体的に説明する。ただし、本発明の技術的範囲が以下の実施例のみに制限されるわけではない。なお、特記しない限り、「％」および「部」は、それぞれ、「質量％」および「質量部」を意味する。また、下記実施例において、特記しない限り、操作は室温（２５℃）／相対湿度４０〜５０％の条件下で行った。
【０１９４】
＜中間転写ベルト、定着ベルトの作製＞
［ベルト１の作製］
（基材層の作製）
ポリアミドイミドワニス「ＨＲ−１６ＮＮ」（東洋紡社製、固形分濃度１４質量％）に、カーボンブラック「ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４」（Ｄｅｇｕｓｓａ製）を添加し、ミキサーを用いて混合することにより、基材層形成用塗布液を調製した。カーボンブラックの添加量は、ポリアミドイミドワニスの樹脂成分（固形分）１００質量部に対して、１９質量部とした。
【０１９５】
ステンレス鋼製の円筒状金型およびノズルを有し、液体を定量吐出できるディスペンサーを準備した。金型を円筒の軸を中心に回転させながら、ノズルを軸方向に移動させつつ当該ノズルから基材層形成用塗布液を吐出して金型の外周面上にらせん状に塗布し、それらがつながった塗膜を形成した。次いで、円筒形状金型を回転させながら１００℃で１時間加熱して大部分の溶媒を揮発させ、その後、２５０℃に加熱して１時間保持することにより、無端ベルト状の基材層を形成した。形成された基材層の厚さは、６５μｍであった。
【０１９６】
（弾性層の作製）
クロロプレンゴムＳ−４０Ａ（デンカ（株）製）１００質量部に対し、カーボンブラック（旭カーボン社製  ＃８０）４０質量部、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）３０質量部、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）５質量部、酸化亜鉛（ＺｎＯ）１０質量部、酸化ケイ素（ＳｉＯ）１５質量部を混錬して、弾性層材料を調製した。上記弾性層材料を、固形分濃度が２０質量％となるよう、トルエン中に溶解、分散させて、弾性層形成用塗布液を調製した。
【０１９７】
上記作製した無端ベルト状の基材層上に、基材層形成用塗布液と同様の方法で弾性層形成用塗布液を塗布して、基材層の外周面を覆う塗膜を形成した。次いで、円筒形状金型を回転させながら５０℃で１時間加熱して大部分の溶媒を揮発させ、その後、１７０℃に加熱して２０分間保持することで架橋させて、弾性層を形成した。形成された弾性層の厚さは、２００μｍであった。
【０１９８】
（表面層の作製）
多官能ウレタンアクリレート「ＵＡ−１１００Ｈ」（新中村化学工業（株）製）１０質量部と、多官能アクリレート「ＤＰＣＡ−１２０」（日本化薬（株）製、官能基当量：２９０）９０質量部と、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン「ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）  １８４」（ＢＡＳＦジャパン（株）製）５質量部とを、固形分濃度が１０質量％となるように、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＭＡ）中に溶解、分散させ、ポリエーテル変性シリコーン「シルフェイスＳＡＧ００８」（日信化学工業社製）を１質量％、架橋アクリル樹脂粒子（綜研化学社製  ＭＸ−８０Ｈ３ｗＴ）を１重量部となるように添加して、多官能ウレタン（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレートとを含む組成物である表面層形成用塗布液を調製した。
【０１９９】
上記作製した弾性層の外周面上に、表面層形成用塗布液を、ワイディー・メカトロソリューションズ社製のスプレー装置を用いて、下記の塗布条件で乾燥膜厚が２μｍとなるようにスプレー塗布することによって、塗膜を形成した。この塗膜に対して、活性エネルギー線として紫外線を、下記の照射条件で照射し、塗膜を硬化して表面層を形成することより、ベルト１を作製した。紫外線の照射は、光源を固定し、弾性層の外周面上に塗膜が形成された基材層を回転しながら行った。
−スプレー塗布条件−
ノズルスキャン速度：１〜１０ｍｍ／ｓｅｃ
ノズル距離：１００〜１５０ｍｍ
ノズル数：１
塗布液供給量：１〜５ｍＬ／ｍｉｎ
Ｏ２流量：２〜６Ｌ／ｍｉｎ
−紫外線の照射条件−
光源の種類：高圧水銀ランプ「Ｈ０４−Ｌ４１」（アイグラフィックス（株）製）
照射口から塗膜の表面までの距離：１００ｍｍ
照射光量：１Ｊ／ｃｍ２
照射時間（基材層を回転さた時間）：２４０秒間
【０２００】
［ベルト２の作製］
架橋アクリル樹脂粒子（ＭＸ−８０Ｈ３ｗＴ；綜研化学社製）を、架橋アクリル樹脂粒子「ＭＸ−２０００」（綜研化学社）、２質量％となるように添加すること以外は、ベルト１と同様にして、ベルト２を作製した。
【０２０１】
［ベルト３の作製］
架橋アクリル樹脂粒子（ＭＸ−８０Ｈ３ｗＴ；綜研化学社製）を添加しなかったこと以外は、ベルト１と同様にして、ベルト３を作製した。
【０２０２】
［ベルト４の作製］
架橋アクリル樹脂粒子（ＭＸ−８０Ｈ３ｗＴ；綜研化学社製）を、６質量％となるように添加すること以外は、ベルト１と同様にして、ベルト４を作製した。
【０２０３】
［ベルト５の作製］
架橋アクリル樹脂粒子（ＭＸ−８０Ｈ３ｗＴ；綜研化学社製）を、０．５質量％となるように添加すること以外は、ベルト１と同様にして、ベルト５を作製した。
【０２０４】
［ベルト６の作製］
架橋アクリル樹脂粒子（ＭＸ−８０Ｈ３ｗＴ；綜研化学社製）を、３０質量％となるように添加すること以外は、ベルト１と同様にして、ベルト６を作製した。
【０２０５】
［ベルト７の作製］
架橋アクリル樹脂粒子（ＭＸ−８０Ｈ３ｗＴ；綜研化学社製）を、０．１質量％となるように添加すること以外は、ベルト１と同様にして、ベルト７を作製した。
【０２０６】
＜活性光線硬化型のインクを用いたインクジェット方式による画像形成＞
［活性光線硬化型のインクの作製］
（顔料分散液の調製）
以下の組成で顔料を分散した。下記２種の化合物をステンレス鋼製のビーカーに入れ、６５℃ホットプレート上で加熱しながら１時間撹拌して溶解した。
分散剤；ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製）                            ９部
テトラエチレングリコールジアクリレート（２官能）                        ７１部
室温まで冷却した後、これにＰｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：４（大日精化社製：ブルーＮｏ．３２）２０部を加え、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にガラス瓶に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて６時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去した。
【０２０７】
顔料分散液                                                          ２０質量部
光重合開始剤；メトキシプロピレングリコールアクリレート              １５質量部
光重合開始剤；ポリプロピレングリコールジアクリレート            ３０．５質量部
光重合開始剤；トリメチロールプロパントリプロピレンオキサイド変性トリアクリレート                                                                    ３０質量部
光ラジカル開始剤；イルガキュア  １８５０                              ２質量部
光ラジカル開始剤；イルガキュア  ６５１                                ２質量部
光ラジカル開始剤；ジエチルチオキサントン                          ０．５質量部
上記組成となるように混合し、ロキテクノ社製ＰＰ３μｍディスクフィルターで濾過して、活性光線硬化型のインクを得た。
【０２０８】
［インクジェット方式による画像形成］
上記の活性光線硬化型のインクを各ベルトへ吐出（４ｍｇ／ｃｍ２）してインク画像を形成した。次いで、インクが着弾してから１００ｍｓ経過した後、かつ２００ｍｓ経過する前の間の各ベルト上のインク画像に対して、中心露光波長４０５ｎｍの光を１．５Ｗ／ｃｍ２の強度で、照射時間０．１秒照射して、インク画像を仮硬化させた。次いで、ベルト上に形成されたインク画像を、記録媒体「ＯＫトップコート１２８紙」（王子製紙）へ転写した。インク画像は、印字率５０％１ドットライン、１ドット印字なし、１ドットラインの繰り返しの画像とした。なお、実験６における光の強度は、０．１Ｗ／ｃｍ２とした。
【０２０９】
＜非活性光線硬化型のインクを用いたインクジェット方式による画像形成＞
［非活性光線硬化型のインクの作製］
光ラジカル開始剤を除いたこと以外は、活性光線硬化型のインクの作製と同様にして、非活性光線硬化型のインクを作製した。
【０２１０】
［インクジェット方式による画像形成］
上記の非活性光線硬化型のインクを各ベルトへ吐出（４ｍｇ／ｃｍ２）してインク画像を形成した。次いで、ベルト上に形成されたインク画像を、記録媒体「ＯＫトップコート１２８紙」（王子製紙）へ転写した。インク画像は、印字率５０％１ドットライン、１ドット印字なし、１ドットラインの繰り返しの画像とした。
【０２１１】
＜電子写真方式よる画像形成＞
［電子写真方式による画像形成］
トナー粒子を、像担時体における静電潜像の部分に静電的に付着させてトナー画像を形成した（４ｍｇ／ｃｍ２）。像担時体に形成されたトナー画像を各ベルトに転写した。ベルトに転写されたトナー画像を記録媒体「ＯＫトップコート１２８紙」（王子製紙）へ転写した。インク画像は、印字率５０％１ドットライン、１ドット印字なし、１ドットラインの繰り返しの画像とした。そして、各ベルトで２０ｋＮ／ｍで押圧した（定着させた）後、記録媒体を引き剥がした。なお、トナーとして、コニカミノルタ社製、ｂｉｚｈｕｂ  Ｃ６５００用のカラートナー（シアン）を使用した。
【０２１２】
使用したベルトＮｏ．と、印刷方式の組合わせとを表１に示す。
【０２１３】
【表１】
2020148996.tif 000003
【０２１４】
［評価］
以下の方法で、画像の光沢ムラを評価した。形成した画像を微小光沢度計「ＮＯＶＯ  ＧＬＯＳＳ  ＦＬＥＸ  ６０」（三洋貿易社製）を用いて任意に選択した２０点を測定し、標準偏差を求めた。光沢ムラの評価値として以下の基準で評価した。微小光沢度計は、画像の側面と、画像の上面（ベルトに接触した領域）との差異を観測しやすい検知手段であるため使用した。
◎：標準偏差  ０．１未満
〇：標準偏差  ０．１超、１．０以下
×：標準偏差  １．０超
【０２１５】
【表２】
2020148996.tif 000004
【０２１６】
表２に示されるように、最表面層の表面粗さＳｑが１０μｍ超であり、５０μｍ以下である、ベルト１〜５を用いた実験１〜１６では、従来技術のように、インクを乾燥させる必要がないため、少ないエネルギーで画像を形成できる。また、ベルト１〜５を用いた実験１〜１６では、光沢ムラが十分であった。これは、中間転写ベルト、定着ベルトとしてベルト１〜５を使用したため、インク画像（トナー画像）の上面と側面との凹凸が同じになったためと考えられる。
【０２１７】
実験１および実験６と、実験４とを比較すると、最表面層の表面粗さＳｑが１０μｍ超であり５０μｍ以下である場合よりも、１５μｍ超であり３０μｍ以下である場合に、光沢ムラがより少なくなっていることが分かる。実験１および実験２を比較すると、粒子の平均粒子径が０．５μｍ以上２０μｍ以下である場合に、光沢ムラが少なくなっていることが分かる。実験１および実験３を比較すると、粒子が架橋樹脂粒子である場合に、光沢ムラが少なくなっていることが分かる。
【０２１８】
一方、最表面層の表面粗さＳｑが１０μｍ以下または５０μｍ超のベルト６、７を用いた実験１７、１８では、光沢ムラが改善されなかった。これは、インク画像（トナー画像）の上面と側面との凹凸が異なっていたためと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０２１９】
本発明によれば、画像の光沢ムラが抑制できる。よって、本発明によれば、形成した画像のさらなる高品質化が期待される。
【符号の説明】
【０２２０】
１００  インクジェット方式の画像形成装置
１１  中間転写ベルト
１２  記録媒体
１３  クリーニング部材
１４  インクジェットヘッド
１５  搬送部材
１６  ヘッドキャリッジ
１７  仮硬化部
１８  光照射部
１９  温度制御部
２００  電子写真方式の画像形成装置
１０  発熱ベルト
３０  画像処理部
４０  画像形成部
４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ  画像形成ユニット
４２  中間転写ユニット
４３  二次転写ユニット
５０  用紙搬送部
５１  給紙部
５１ａ、５１ｂ、５１ｃ  給紙トレイユニット
５２  排紙部
５２ａ  排紙ローラー
５３  搬送経路部
５３ａ  レジストローラー対
６０  定着装置
６２  定着ローラー
６３  加圧ローラー
１１０  画像読取部
１１１  給紙装置
１１２  スキャナー
１１２ａ  ＣＣＤセンサー
４１１  露光装置
４１２  現像装置
４１３  像担持体
４１４  帯電装置
４１５  ドラムクリーニング装置
４２１  中間転写ベルト
４２２  一次転写ローラー
４２３、４３１  支持ローラー
４２３Ａ  バックアップローラー
４２６  ベルトクリーニング装置
４２６ａ  弾性部材
４３１Ａ  二次転写ローラー
４３２  二次転写ベルト
Ｄ  原稿
Ｓ  用紙
【図１】
2020148996.tif 000005
【図２】
2020148996.tif 000006