(57)【要約】【課題】表面電位センサーを用いることなく像担持体の表面電位を精度よく調整可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、画像形成部と、帯電電圧電源と、現像電圧電源と、トナー電流検出機構と、制御部と、を備える。画像形成部は、像担持体と、帯電部材と、露光装置と、磁性キャリアとトナーとを含む二成分現像剤中のトナーを担持する現像剤担持体を有する現像装置と、を含む。トナー電流検出機構は、現像剤担持体に現像電圧を印加したときに現像剤担持体から像担持体にトナーが移動することにより流れるトナー電流を検出する。制御部は、帯電部材に複数の帯電電圧を印加して像担持体を異なる表面電位に帯電させて同一の基準画像を現像したときのトナー電流を検出し、帯電電圧とトナー電流の積分値との関係に基づいて、表面電位を目標電位とするための帯電電圧を算出する。【選択図】図２
2020148987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に感光層が形成された像担持体と、
前記像担持体の表面に接触して前記像担持体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材により帯電された前記像担持体を露光することにより静電潜像を形成する露光装置と、
前記像担持体に対向配置され、磁性キャリアとトナーとを含む二成分現像剤中の前記トナーを担持する現像剤担持体を有し、前記像担持体に形成された前記静電潜像に前記トナーを付着させてトナー像を形成する現像装置と、
を含む画像形成部と、
前記帯電部材に直流電圧を含む帯電電圧を印加する帯電電圧電源と、
前記現像剤担持体に現像電圧を印加する現像電圧電源と、
前記現像剤担持体に前記現像電圧を印加したときに前記現像剤担持体から前記像担持体に前記トナーが移動することにより流れるトナー電流を検出するトナー電流検出機構と、
前記画像形成部、前記帯電電圧電源、および前記現像電圧電源を制御する制御部と、
を備えた画像形成装置において、
前記制御部は、
前記帯電部材に複数の前記帯電電圧を印加して前記像担持体を異なる表面電位に帯電させて同一の基準画像を現像したときの前記トナー電流を検出し、前記帯電電圧と前記トナー電流の積分値との関係に基づいて、前記表面電位を目標電位とするための前記帯電電圧を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記像担持体の使用開始時において前記帯電部材に基準帯電電圧Ｖｓｔ１を印加して前記像担持体を前記目標電位に帯電させた後、前記像担持体の表面に基準画像を形成したときの前記基準画像の現像開始から現像終了までに流れる前記トナー電流の基準積分値Ｉｓｔ１を検出し、前記基準帯電電圧Ｖｓｔ１および前記基準積分値Ｉｓｔ１を第１基準データとして取得しておき、
前記帯電部材に所定の第１帯電電圧Ｖ１を印加して前記像担持体を所定の表面電位に帯電させた後、前記像担持体の表面に前記基準画像を形成したときの前記基準画像の現像開始から現像終了までに流れる前記トナー電流の第１積分値Ｉ１を検出し、
前記帯電部材に前記第１帯電電圧Ｖ１と異なる第２帯電電圧Ｖ２を印加して前記像担持体を所定の表面電位に帯電させた後、前記像担持体の表面に前記基準画像を形成したときの前記基準画像の現像開始から現像終了までに流れる前記トナー電流の第２積分値Ｉ２を検出し、
前記第１帯電電圧Ｖ１、前記第２帯電電圧Ｖ２および前記第１積分値Ｉ１、前記第２積分値から前記トナー電流の変化量ΔＩに対する前記帯電電圧の変化量の割合ΔＶ／ΔＩを算出し、
ΔＶ／ΔＩに基づいて前記基準帯電電圧Ｖｓｔ１からの補正量を算出し、前記基準帯電電圧Ｖｓｔ１を補正して前記表面電位を目標電位とするための前記帯電電圧を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記像担持体の使用開始時において前記帯電部材に相異なる基準帯電電圧Ｖｓｔ１、Ｖｓｔ２を印加した後、前記像担持体の表面に前記基準画像を形成したときの前記基準画像の現像開始から現像終了までに流れる前記トナー電流の基準積分値Ｉｓｔ１、Ｉｓｔ２を検出し、前記基準帯電電圧Ｖｓｔ１および前記基準積分値Ｉｓｔ１を第１基準データ、前記基準帯電電圧Ｖｓｔ２および前記基準積分値Ｉｓｔ２を第２基準データとして取得しておき、
前記帯電部材に所定の帯電電圧Ｖ１を印加して前記像担持体を所定の表面電位に帯電させた後、前記像担持体の表面に前記基準画像を形成したときの前記基準画像の現像開始から現像終了までに流れる前記トナー電流の積分値Ｉ１を検出し、
前記第１基準値Ｖｓｔ１、Ｉｓｔ１および前記第２基準値Ｖｓｔ２、Ｉｓｔ２から前記トナー電流の変化量ΔＩに対する前記帯電電圧の変化量の割合ΔＶ／ΔＩを算出し、
ΔＶ／ΔＩに基づいて前記帯電電圧Ｖ１からの補正量を算出し、前記帯電電圧Ｖ１を補正して前記表面電位を目標電位とするための前記帯電電圧を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トナー電流検出機構は、
前記現像剤担持体と前記像担持体との間の現像領域に並列に配置され、一端が前記現像剤担持体に接続されるとともに他端がグランドに接続されるキャパシタと、
前記キャパシタに直列および並列に配置される複数の抵抗と、
前記現像剤担持体と前記グランドとの間に流れる電流を検出する第１電流検出部と、前記像担持体と前記グランドとの間に流れる電流を検出する第２電流検出部と、を有し、前記第２電流検出部を流れる電流値から前記第１電流検出部を流れる電流値を差し引いた値を前記トナー電流として検出するトナー電流検出部と、
を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体は、表面に前記感光層として有機感光層が形成されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に接触する帯電部材を備えた複写機、プリンター、ファクシミリ、それらの複合機等の画像形成装置に関し、特に、像担持体の表面電位を調整する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いた従来の画像形成装置においては、帯電装置により均一に帯電された感光体ドラム等の像担持体上に露光装置からレーザー照射を行うことにより静電潜像を形成し、現像装置により静電潜像にトナーを付着させてトナー像とした後、トナー像を用紙（記録媒体）上に転写し、定着処理を行う画像形成プロセスが実行される。
【０００３】
従来の画像形成装置では、感光体ドラムの表面電位を検知するために表面電位センサーが設けられていた。そして、表面電位センサーの検知結果に基づいて帯電装置の帯電電圧や現像装置の現像電圧等が調整されていた。
【０００４】
近年、高価な表面電位センサーを用いずに、温湿度およびドラム駆動時間等の条件から目標のドラム表面電位を得るための帯電電圧を予測する制御が広く行われている。
【０００５】
また、特許文献１には、トナー担持体とトナー担持体に対向して非接触で配置された対向部材との間に印加された交流電圧により、トナー担持体と対向部材との間をトナーが往復移動することにより生ずるトナー電流を検出する際、トナー担持体と対向部材とに並列してキャパシタを接続することにより、トナー担持体と対向部材の間に流れる充放電電流を相殺してトナー電流のみを検出する技術が開示されている。また、トナー電流の検出結果に基づき、トナー電流検出値として適切なパラメーターを求め、現像電圧等の画像形成条件にフィードバックすることも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１９７４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、帯電電圧の予測制御においては、予測精度が十分ではなく、目標のドラム表面電位から外れることがあり、カブリ画像等の画像不具合の発生原因となっていた。特に、有機感光層を有する有機感光体（ＯＰＣ）ドラムでは、ドラムの膜厚変化が少ない使用初期の短期間においてドラム表面電位が大きく変化し、目標とする表面電位からずれるという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑み、表面電位センサーを用いることなく像担持体の表面電位を精度よく調整可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために本発明の第１の構成は、画像形成部と、帯電電圧電源と、現像電圧電源と、トナー電流検出機構と、制御部と、を備えた画像形成装置である。画像形成部は、表面に感光層が形成される像担持体と、像担持体の表面に接触して像担持体を帯電させる帯電部材と、帯電部材により帯電された像担持体を露光することにより静電潜像を形成する露光装置と、像担持体に対向配置され、磁性キャリアとトナーとを含む二成分現像剤中のトナーを担持する現像剤担持体を有し、像担持体に形成された静電潜像にトナーを付着させてトナー像を形成する現像装置と、を含む。帯電電圧電源は、帯電部材に直流電圧を含む帯電電圧を印加する。現像電圧電源は、現像剤担持体に現像電圧を印加する。トナー電流検出機構は、現像剤担持体に現像電圧を印加したときに現像剤担持体から像担持体にトナーが移動することにより流れるトナー電流を検出する。制御部は、画像形成部、帯電電圧電源、および現像電圧電源を制御する。制御部は、帯電部材に複数の帯電電圧を印加して像担持体を異なる表面電位に帯電させて同一の基準画像を現像したときのトナー電流を検出し、帯電電圧とトナー電流の積分値との関係に基づいて、表面電位を目標電位とするための帯電電圧を算出する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１の構成によれば、基準画像を現像したときに現像剤担持体と像担持体との間に流れるトナー電流の積分値を用いて帯電電圧を補正することにより、像担持体の帯電特性の変化を精度よく把握して適切な帯電電圧を印加することができ、像担持体の帯電不良に起因するカブリ画像の発生を効果的に抑制することができる。また、高価な表面電位センサーを用いることなく像担持体の表面電位を一定に維持できるため、画像形成装置の低コスト化にも寄与する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置１００の内部構成を示す側面断面図
【図２】画像形成装置１００の制御経路を含む画像形成部Ｐ周辺の部分拡大図
【図３】感光体ドラム５および現像装置８に接続されるトナー電流検出機構５０を示す模式図
【図４】帯電電圧、感光体ドラム５の表面電位、露光後電位、および現像ローラー３０に印加される現像電圧の直流成分の関係を示す図
【図５】帯電電圧と感光体ドラム５の表面電位との関係を示すグラフ
【図６】帯電電圧とトナー電流の積分値との関係を示すグラフ
【図７】基準画像の現像開始から終了までに感光体ドラム５−現像ローラー３０間に流れるトナー電流の推移を示すグラフ
【図８】本実施形態の画像形成装置１００における感光体ドラム５の表面電位調整制御の第１の制御例を示すフローチャート
【図９】本実施形態の画像形成装置１００における感光体ドラム５の表面電位調整制御の第２の制御例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１００の内部構造を示す側面断面図である。画像形成装置（ここではモノクロプリンター）１００内には、帯電、露光、現像および転写の各工程によりモノクロ画像を形成する画像形成部Ｐが配設されている。画像形成部Ｐには、感光体ドラム５の回転方向（図１の反時計回り方向）に沿って、帯電装置４、露光装置（レーザー走査ユニット等）７、現像装置８、転写ローラー１４、クリーニング装置１９、および除電装置６が配設されている。
【００１３】
感光体ドラム５は、例えば、アルミニウム製のドラム素管の表面に、感光層として正帯電性光導電体である有機感光層（ＯＰＣ）が形成される。感光体ドラム５は、ドラム駆動部（図示せず）によって、支軸を中心に一定速度で回転駆動される。
【００１４】
画像形成動作を行う場合、図１の反時計回り方向に回転する感光体ドラム５が帯電装置４により一様に帯電され、原稿画像データに基づく露光装置７からのレーザービームにより感光体ドラム５上に静電潜像が形成され、現像装置８により静電潜像に現像剤中のトナーが付着されてトナー像が形成される。
【００１５】
現像装置８へのトナーの供給はトナーコンテナ９から行われる。なお、画像データはパーソナルコンピューター（図示せず）等から送信される。また、感光体ドラム５の表面に除電光を照射して残留電荷を除去する除電装置６が、感光体ドラム５の回転方向に対しクリーニング装置１９の下流側に設けられている。
【００１６】
上記のようにトナー像が形成された感光体ドラム５に向けて、用紙（記録媒体）が給紙カセット１０又は手差し給紙装置１１から用紙搬送路１２およびレジストローラー対１３を経由して搬送され、転写ローラー１４により感光体ドラム５の表面に形成されたトナー像が用紙に転写される。トナー像が転写された用紙は感光体ドラム５から分離され、定着装置１５に搬送されてトナー像が定着される。定着装置１５を通過した用紙は、用紙搬送路１６により装置上部に搬送され、用紙の片面のみに画像を形成する場合（片面印字時）は、排出ローラー対１７により排出トレイ１８に排出される。
【００１７】
一方、用紙の両面に画像を形成する場合（両面印字時）は、用紙の後端が用紙搬送路１６の分岐部２０を通過した後に搬送方向を逆転させる。これにより、用紙は分岐部２０から分岐する反転搬送路２１に振り分けられ、画像面を反転させた状態でレジストローラー対１３に再搬送される。そして、感光体ドラム５上に形成された次のトナー像が、転写ローラー１４によって用紙の画像が形成されていない面に転写される。トナー像が転写された用紙は、定着装置１５に搬送されてトナー像が定着された後、排出ローラー対１７により排出トレイ１８に排出される。
【００１８】
図２は、画像形成装置１００の制御経路を含む画像形成部Ｐ周辺の部分拡大図である。帯電装置４は、感光体ドラム５に接触するように配置され感光体ドラム５を帯電処理する帯電ローラー４１を備える。
【００１９】
帯電ローラー４１は、芯金４１ａに導電層４１ｂを被覆することにより形成されており、感光体ドラム５に当接するように配置されている。導電層４１ｂは、架橋ゴム中にイオン導電剤を配合することによりイオン導電性を有するものである。架橋ゴムとしてはエピクロルヒドリンゴム等が用いられる。イオン導電剤としては、４級アンモニウム塩やホウ酸塩等が用いられる。
【００２０】
図２に示すように、感光体ドラム５が反時計回り方向に回転すると、感光体ドラム５の表面に接触する帯電ローラー４１が時計回り方向に従動回転する。このとき、帯電ローラー４１に所定の帯電電圧を印加することにより、感光体ドラム５の表面が一様に帯電される。
【００２１】
帯電ローラー４１は、直流電圧に交流電圧が重畳された帯電電圧を生成する帯電電圧電源４３に接続されている。帯電電圧電源４３は、交流定電圧電源および直流定電圧電源（いずれも図示せず）を備える。交流定電圧電源は、昇圧トランス（図示せず）を用いてパルス状に変調した低圧直流電圧から発生させた正弦波の交流電圧を出力する。直流定電圧電源は、昇圧トランスを用いてパルス状に変調した低圧直流電圧から発生させた正弦波の交流電圧を整流した直流電圧を出力する。
【００２２】
現像装置８は、感光体ドラム５に対向配置され、磁性キャリアとトナーとを含む二成分現像剤（以下、単に現像剤ともいう）を担持する現像ローラー３０を備える。現像ローラー３０は、直流電圧に交流電圧が重畳された現像電圧を生成する現像電圧電源４４に接続されている。現像電圧電源４４の構成は帯電電圧電源４３と同様である。現像ローラー３０に所定の現像電圧を印加することにより、現像ローラー３０に担持された現像剤中のトナーが感光体ドラム５の表面に飛翔し、静電潜像がトナー像に現像される。トナー電流検出機構５０は、現像ローラー４１と感光体ドラム５の間に流れるトナー電流を検出する。
【００２３】
次に、画像形成装置１００の制御システムについて図２を参照して説明する。画像形成装置１００には、ＣＰＵ等で構成される主制御部８０が設けられている。主制御部８０は、ＲＯＭやＲＡＭ等からなる記憶部７０に接続される。主制御部８０は、記憶部７０に格納された制御プログラムや制御用データに基づいて画像形成装置１００の各部（帯電装置４、除電装置６、露光装置７、現像装置８、転写ローラー１４、クリーニング装置１９、定着装置１５、帯電電圧電源４３、現像電圧電源４４、電圧制御部４５、トナー電流検出機構５０等）を制御する。
【００２４】
電圧制御部４５は、現像ローラー３０に現像電圧を印加する現像電圧電源４４、帯電ローラー４１に帯電電圧を印加する帯電電圧電源４３を制御する。なお、電圧制御部４５は、記憶部７０に記憶される制御プログラムで構成されていてもよい。
【００２５】
主制御部８０には液晶表示部９０、送受信部９１が接続されている。液晶表示部９０は、ユーザーが画像形成装置１００の各種設定を行うためのタッチパネルとして機能するとともに、画像形成装置１００の状態、画像形成状況や印字枚数等を表示する。送受信部９１は、電話回線やインターネット回線を用いて外部との通信を行う。
【００２６】
図３は、感光体ドラム５および現像装置８に接続されるトナー電流検出機構５０を示す模式図である。トナー電流検出機構５０は、第１接続部Ａと、第２接続部Ｂと、トナー電流検出部Ｃとを有する。
【００２７】
第１接続部Ａおよび第２接続部Ｂは、それぞれ現像電圧電源４４に直列に接続される。第１接続部Ａおよび第２接続部Ｂは、それぞれ接地点（グランド）Ｇに接続される。現像電圧電源４４が現像ローラー３０に現像電圧を印加することによって、第１接続部Ａおよび第２接続部Ｂの各々に電流が流れる。
【００２８】
トナー電流検出部Ｃは、第１電流検出部５０ｄと、第２電流検出部５０ｅとを有する。第１電流検出部５０ｄは、第１接続部Ａを流れる電流を検出する。第２電流検出部５０ｅは、第２接続部Ｂを流れる電流を検出する。トナー電流検出部Ｃは、第２電流検出部５０ｅの検出値から第１電流検出部５０ｄの検出値を引いた値をトナー電流として検出する。トナー電流については後述する。
【００２９】
第１接続部Ａは、第１抵抗５０ｇと、第２抵抗５０ｈと、キャパシタ５０ｉと、第３抵抗５０ｊとを有する。第２抵抗５０ｈ、キャパシタ５０ｉ、第１電流検出部５０ｄおよび第３抵抗５０ｊは、現像電圧電源４４に対して、キャパシタ５０ｉ、第１電流検出部５０ｄ、第３抵抗５０ｊの順に直列に接続される。第３抵抗５０ｊは接地点Ｇに接続される。
【００３０】
第１抵抗５０ｇは、キャパシタ５０ｉに並列に接続される。第１抵抗５０ｇは、第２抵抗５０ｈ、第１電流検出部５０ｄおよび第３抵抗５０ｊと直列に接続される。第１抵抗５０ｇは、第２抵抗５０ｈと第１電流検出部５０ｄとの間に配置される。
【００３１】
第２接続部Ｂは、現像領域５０ｋと、第４抵抗５０ｍとを有する。現像領域５０ｋは、現像ローラー３０と感光体ドラム５との間に位置する領域である。
【００３２】
現像領域５０ｋ、第２電流検出部５０ｅ、および第４抵抗５０ｍは、現像電圧電源４４に対して、現像領域５０ｋ、第２電流検出部５０ｅ、および第４抵抗５０ｍの順に直列に接続される。第４抵抗５０ｍは接地点Ｇに接続される。
【００３３】
現像電圧電源４４により現像ローラー３０にトナーと同極性（ここではプラス）の現像電圧が印加されることで、現像ローラー３０と感光体ドラム５との間に電位差が発生し、帯電したトナーが現像領域５０ｋを介して現像ローラー３０と感光体ドラム５との間で移動し、現像ローラー３０に担持されたトナーが感光体ドラム５に供給される。その結果、感光体ドラム５の表面に形成された静電潜像がトナー像に現像される。また、帯電したトナーが現像ローラー３０と感光体ドラム５との間を移動することで、現像領域５０ｋに電流が流れる。
【００３４】
現像ローラー３０と感光体ドラム５との間をトナーが移動する際、現像領域５０ｋが現像剤で満たされているので、トナーが現像剤中を移動する。従って、現像ローラー３０と感光体ドラム５との間には、キャパシタ成分に加えて現像剤による抵抗成分も存在している。キャパシタ成分は、現像ローラー３０と感光体ドラム５との間の静電容量である。
【００３５】
トナー電流は、トナーが現像ローラー３０と感光体ドラム５との間（以下、ＤＳ間という）を移動することによって生じる電流をいう。トナー電流は、ＤＳ間のトナーの移動によってのみ生じる電流であり、ＤＳ間を流れる電流がキャパシタ成分および抵抗成分の影響を受けない場合の電流値である。トナー電流は、ＤＳ間を移動するトナー（移動トナー）の量と相関を有し、移動トナーの量に応じた値を有する。詳細には、移動トナーの量が多くなるほどトナー電流が大きくなる。
【００３６】
図３に示した電流検出機構５０では、現像ローラー３０と感光体ドラム５との間の現像領域５０ｋに並列して配置されるキャパシタ５０ｉと、キャパシタ５０ｉに並列および直列に接続される第１抵抗５０ｇ、第２抵抗５０ｈを設けることにより、トナー電流を正確に検出することができる。
【００３７】
以下、本発明の特徴部分である、感光体ドラム５の表面電位を目標値とするために帯電ローラー４１に印加する帯電電圧を、トナー電流に基づいて設定する方法について説明する。図４は、帯電電圧、感光体ドラム５の表面電位、露光後電位、および現像ローラー３０に印加される現像電圧の直流成分の関係を示す図である。
【００３８】
先ず、感光体ドラム５の使用開始時において帯電ローラー４１に基準帯電電圧Ｖｓｔ１（例えば１３００Ｖ）を印加して感光体ドラム５の表面電位（明電位）を目標電位Ｖ０（例えば４５０Ｖ）に帯電させる。次に、帯電させた感光体ドラム５の表面に露光装置７により基準画像（ハーフ画像）の静電潜像を露光したときの露光後電位（暗電位）をＶＬ（例えば２００Ｖ）とする。また、現像ローラー３０に印加する現像電圧の直流成分をＶｄｃ（例えば３５０Ｖ）とする。このとき、ＤＳ間でトナーが移動する際の実行電位差Ｖｄｃ−ＶＬは３５０−２００＝１５０Ｖとなる。
【００３９】
そして、静電潜像の現像開始から現像終了までにＤＳ間に流れるトナー電流の基準積分値Ｉｓｔ１（例えば０．３０μＣ）をトナー電流検出機構５０により検出する。このときの基準帯電電圧Ｖｓｔ１（＝１３００Ｖ）および基準積分値Ｉｓｔ１（０．３０μＣ）を第１基準データとして記憶部７０に記憶する。
【００４０】
次に、帯電ローラー４１に上記と異なる基準帯電電圧Ｖｓｔ２（例えば１２５０Ｖ）を印加して感光体ドラム５の表面電位（明電位）をＶ０′（例えば４００Ｖ）に帯電させる。次に、帯電させた感光体ドラム５の表面に露光装置７により上記と同一の基準画像の静電潜像を露光する。露光による表面電位の低下量は上記と同一（２５０Ｖ）であるため、露光後電位（暗電位）ＶＬ′は４００−２５０＝１５０Ｖとなる。また、現像ローラー３０に印加する現像電圧の直流成分をＶｄｃ（例えば３５０Ｖ）とする。このとき、ＤＳ間でトナーが移動する際の実行電位差Ｖｄｃ−ＶＬ′は３５０−１５０＝２００Ｖとなる。
【００４１】
そして、静電潜像の現像開始から現像終了までにＤＳ間に流れるトナー電流の基準積分値Ｉｓｔ２（例えば０．４０μＣ）をトナー電流検出機構５０により検出する。このときの基準帯電電圧Ｖｓｔ２（＝１２５０Ｖ）および基準積分値Ｉｓｔ２（０．４０μＣ）を第２基準データとして記憶部７０に記憶する。
【００４２】
図５は、帯電電圧と感光体ドラム５の表面電位との関係を示すグラフである。図５において、感光体ドラム５の帯電特性の初期値、帯電特性が上昇した場合、帯電特性が低下した場合をそれぞれ◆、■、△のデータ系列で示す。図５に示すように、感光体ドラム５の帯電特性が変化すると、表面電位を目標電位Ｖ０（４５０Ｖ）にするための帯電電圧も変化する。しかし、帯電電圧の変化量に対する表面電位の変化量の割合（グラフの傾き）は一定である。
【００４３】
図６は、帯電電圧とトナー電流の積分値との関係を示すグラフである。図６に示すように、帯電電圧とトナー電流の積分値とは一定の相関関係を示すため、第１基準データおよび第２基準データに基づいてΔＶ／ΔＩ（図６の直線の傾き）を算出しておくことで、帯電電圧Ｖの補正量を算出することができる。
【００４４】
図７は、基準画像の現像開始から終了までにＤＳ間に流れるトナー電流の推移を示すグラフである。トナー電流は現像ローラー３０に印加される現像電圧の直流成分Ｖｄｃと基準画像の露光後電位（暗電位）ＶＬとの実行電位差Ｖｄｃ−ＶＬに依存して決定されるものであり、トナー帯電量の変化には依存しない。例えば、トナー電流の積分値Ｉｓｔが０．３０μＣであるとすると、トナー帯電量が２０μＣ／ｇであるときトナー現像量は０．３０／２０＝０．０１５ｇとなり、トナー帯電量が１５μＣ／ｇであるときトナー現像量は０．３０／１５＝０．０２ｇとなる。
【００４５】
図８は、本実施形態の画像形成装置１００における感光体ドラム５の表面電位調整制御の第１の制御例を示すフローチャートである。必要に応じて図１〜図７を参照しながら、図８のステップに沿って表面電位の調整手順について詳細に説明する。
【００４６】
先ず、主制御部８０から電圧制御部４５に制御信号を送信することにより、帯電電圧電源４３から帯電ローラー４１に所定の帯電電圧Ｖ（例えば１３００Ｖ）を印加する（ステップＳ１）。これにより、感光体ドラム５が所定の表面電位に帯電される。次に、露光装置７により基準画像の静電潜像を露光し、現像電圧電源４４から現像ローラー３０に現像電圧を印加して基準画像の現像を開始する（ステップＳ２）。
【００４７】
次に、主制御部８０は基準画像の現像が終了したか否かを判定する（ステップＳ３）。現像が終了している場合は（ステップＳ３でＹｅｓ）、トナー電流検出機構５０により基準画像の現像開始から終了までにＤＳ間に流れるトナー電流の積分値Ｉを測定する（ステップＳ４）。そして、測定された積分値Ｉと第１基準値Ｉｓｔ１との差分Ｉ−Ｉｓｔ１を算出する（ステップＳ５）。例えばＩ＝０．２０μＣ、Ｉｓｔ１＝０．３０μＣとすると、Ｉ−Ｉｓｔ１＝０．２０−０．３０＝−０．１０μＣとなる。
【００４８】
一方、主制御部８０は、記憶部７０に記憶された第１基準データおよび第２基準データに基づいて、トナー電流の積分値の変化量ΔＩに対する帯電電圧の変化量ΔＶの割合ΔＶ／ΔＩを算出する（ステップＳ６）。前述したように、第１基準データは基準帯電電圧Ｖｓｔ１＝１３００Ｖ、Ｉｓｔ１＝０．３０μＣであり、第２基準データは基準帯電電圧Ｖｓｔ２＝１２５０Ｖ、Ｉｓｔ２＝０．４０μＣであるから、ΔＶ／ΔＩ＝（１３００−１２５０）／（０．３０−０．４０）＝−５０Ｖ／０．１０μＣとなる。
【００４９】
次に、ステップＳ５で算出されたＩ−Ｉｓｔ１（＝−０．１０μＣ）と、ステップＳ６で算出されたΔＶ／ΔＩ（＝−５０Ｖ／０．１０μＣ）から帯電電圧Ｖの補正量を算出する（ステップＳ７）。
【００５０】
具体的には、第１基準データにおいて感光体ドラム５を目標電位Ｖ０（＝４５０Ｖ）に帯電させるときのトナー電流の積分値は０．３０μＣであるから、帯電電圧Ｖの補正量は（０．３０μＣ−０．２０μＣ）×（−５０Ｖ／０．１０μＣ）＝０．１０×（−５０／０．１０）＝−５０Ｖとなる。
【００５１】
その後、ステップＳ１で印加した帯電電圧Ｖ（＝１３００Ｖ）にステップＳ７で算出された補正量（−５０Ｖ）を加算して補正帯電電圧Ｖ′（＝１２５０Ｖ）を算出する（ステップＳ８）。
【００５２】
図８の制御例では、帯電電圧Ｖとして基準帯電電圧Ｖｓｔ１（１３００Ｖ）を印加したところ、感光体ドラム５の帯電特性が上昇したことによりトナー電流の積分値（０．２０μＣ）が目標電位Ｖ０のときの基準積分値Ｉｓｔ１（０．３０μＣ）よりも小さくなったため、図５および図６に示した関係を用いて帯電電圧Ｖを補正帯電電圧Ｖ′（１２５０Ｖ）に補正することで、感光体ドラム５を目標電位Ｖ０に帯電させることができた。
【００５３】
図９は、本実施形態の画像形成装置１００における感光体ドラム５の表面電位調整制御の第２の制御例を示すフローチャートである。必要に応じて図１〜図７を参照しながら、図９のステップに沿って表面電位の調整手順について詳細に説明する。図９に示す第２の制御例では、前述した第１基準データ、第２基準データのうち第１基準データのみを用いる。
【００５４】
先ず、主制御部８０から電圧制御部４５に制御信号を送信することにより、帯電電圧電源４３から帯電ローラー４１に所定の第１帯電電圧Ｖ１（例えば１３００Ｖ）を印加する（ステップＳ１）。これにより、感光体ドラム５が所定の表面電位に帯電される。次に、露光装置７により基準画像の静電潜像を露光し、現像電圧電源４４から現像ローラー３０に現像電圧を印加して第１基準画像の現像を開始する（ステップＳ２）。
【００５５】
次に、主制御部８０は第１基準画像の現像が終了したか否かを判定する（ステップＳ３）。現像が終了している場合は（ステップＳ３でＹｅｓ）、トナー電流検出機構５０により第１基準画像の現像開始から終了までにＤＳ間に流れるトナー電流の第１積分値Ｉ１を測定する（ステップＳ４）。
【００５６】
次に、帯電電圧電源４３から帯電ローラー４１に第１帯電電圧Ｖ１と異なる第２帯電電圧Ｖ２（例えば１２００Ｖ）を印加する（ステップＳ５）。そして、露光装置７により第１基準画像と同一の静電潜像を露光し、現像電圧電源４４から現像ローラー３０に現像電圧を印加して第２基準画像の現像を開始し、トナー電流検出機構５０により第２基準画像の現像開始から終了までにＤＳ間に流れるトナー電流の第２積分値Ｉ２を測定する（ステップＳ６〜Ｓ８）。
【００５７】
主制御部８０は、第１帯電電圧Ｖ１、第２帯電電圧Ｖ２、および測定された第１積分値Ｉ１、第２積分値Ｉ２に基づいて、トナー電流の積分値の変化量ΔＩに対する帯電電圧の変化量ΔＶの割合ΔＶ／ΔＩを算出する（ステップＳ９）。例えば、第１帯電電圧Ｖ１＝１３００Ｖ、Ｉ１＝０．２０μＣであり、第２帯電電圧Ｖ２＝１２００Ｖ、Ｉ２＝０．４０μＣであるとき、ΔＶ／ΔＩ＝（１３００−１２００）／（０．２０−０．４０）＝−５０Ｖ／０．１０μＣとなる。
【００５８】
次に、記憶部７０に記憶された第１基準データの基準積分値Ｉｓｔ１（＝０．３０μＣ）と、ステップＳ９で算出されたΔＶ／ΔＩ（＝−５０Ｖ／０．１０μＣ）とを用いて基準帯電電圧Ｖｓｔ１からの補正量を算出する（ステップＳ１０）。具体的には、基準帯電電圧Ｖｓｔ１からの補正量は（０．３０μＣ−０．２０μＣ）×（−５０Ｖ／０．１０μＣ）＝０．１０×（−５０／０．１０）＝−５０Ｖとなる。その後、基準帯電電圧Ｖｓｔ１（＝１３００Ｖ）にステップＳ１０で算出された補正量（−５０Ｖ）を加算して補正帯電電圧Ｖ′（＝１２５０Ｖ）を算出する（ステップＳ１１）。
【００５９】
図９の制御例では、帯電ローラー４１に第１帯電電圧Ｖ１および第２帯電電圧Ｖ２を印加したときのＤＳ間に流れるトナー電流の第１積分値Ｉ１および第２積分値Ｉ２を測定し、トナー電流の積分値の変化量ΔＩに対する帯電電圧の変化量ΔＶの割合ΔＶ／ΔＩを算出した。そして、基準帯電電圧Ｖｓｔ１（１３００Ｖ）からの補正量（−５０Ｖ）を算出して補正帯電電圧Ｖ′（１２５０Ｖ）に補正することで、感光体ドラム５を目標電位Ｖ０に帯電させることができた。
【００６０】
以上のように、基準画像を現像したときにＤＳ間に流れるトナー電流の積分値を用いて帯電電圧を補正することにより、感光体ドラム５の帯電特性の変化を精度よく把握して適切な帯電電圧を印加することができ、感光体ドラム５の帯電不良に起因するカブリ画像の発生を効果的に抑制することができる。また、高価な表面電位センサーを用いることなく感光体ドラム５の表面電位を一定に維持できるため、画像形成装置１００の低コスト化にも寄与する。
【００６１】
また、本実施形態の表面電位調整制御においては、表面電位の調整精度を確保する上において、トナー電流を正確に測定することが重要であり、ＤＳ間に並列して配置されたキャパシタ５０ｉと、キャパシタ５０ｉと直列および並列に配列された抵抗５０ｈ、５０ｇとを有するトナー電流検出機構５０を用いることが特に有効である。
【００６２】
その他本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記実施形態では二成分現像剤を担持する現像ローラー３０を備えた現像装置８について説明したが、これに限定されるものではなく、現像ローラー３０に二成分現像剤中のトナーのみを供給するトナー供給ローラーを備えた現像装置等の、二成分現像剤を用いる種々の現像装置を備えた画像形成装置に適用可能である。
【００６３】
また、トナー電流検出機構５０についても図３に示した本実施形態の構成に限定されるものではなく、ＤＳ間に流れるトナー電流を正確に測定可能な構成であれば他の構成を用いることもできる。
【００６４】
また、上記実施形態では画像形成装置１００として図１に示したようなモノクロプリンターを例に挙げて説明したが、モノクロプリンターに限らず、モノクロおよびカラー複写機、デジタル複合機、カラープリンター、ファクシミリ等の他の画像形成装置であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、像担持体に接触する帯電部材を用いて像担持体を帯電させる接触帯電式の帯電装置を備えた画像形成装置に利用可能である。本発明の利用により、帯電部材の寿命を精度よく予測可能な画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【００６６】
４              帯電装置
５              感光体ドラム（像担持体）
６              除電装置
７              露光装置
８              現像装置
１４            転写ローラー
３０            現像ローラー（現像剤担持体）
４１            帯電ローラー（帯電部材）
４３            帯電電圧電源
４４            現像電圧電源
４５            電圧制御部
５０            トナー電流検出機構
５０ｉ          キャパシタ
５０ｇ          第１抵抗
５０ｈ          第２抵抗
５０ｋ          現像領域
７０            記憶部
８０            主制御部（制御部）
１００          画像形成装置
Ａ              第１接続部
Ｂ              第２接続部
Ｃ              トナー電流検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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