(57)【要約】【課題】流動性が高い泥土（含水率１５％以上の泥土）の性状を改質し、流動性を低下させる効果に優れ、貯蔵安定性が良好で、環境への負荷が小さい流動性低下剤、及び流動性低下方法を提供する。【解決手段】含水率１５質量％以上の泥土の流動性を低下させる流動性低下剤であって、前記流動性低下剤が、（メタ）アクリルアミド（Ａ）と、（メタ）アクリル酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物（Ｂ）とをモノマー成分として含むポリマーを含む水溶液であり、前記（メタ）アクリル酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物（Ｂ）に対する前記（メタ）アクリルアミド（Ａ）のモル比（Ａ／Ｂ）が、２０／８０〜８５／１５であり、前記ポリマーを含む水溶液中のポリマー濃度が１〜３０質量％であり、前記ポリマーの１Ｎ硝酸ナトリウム水溶液における３０℃での固有粘度が１．９ｄＬ／ｇ以上である、流動性低下剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
含水率１５質量％以上の泥土の流動性を低下させる流動性低下剤であって、
前記流動性低下剤が、（メタ）アクリルアミド（Ａ）と、（メタ）アクリル酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物（Ｂ）とをモノマー成分として含むポリマーを含む水溶液であり、
前記（メタ）アクリル酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物（Ｂ）に対する前記（メタ）アクリルアミド（Ａ）のモル比（Ａ／Ｂ）が、２０／８０〜８５／１５であり、
前記ポリマーを含む水溶液中のポリマー濃度が１〜３０質量％であり、
前記ポリマーの１Ｎ硝酸ナトリウム水溶液における３０℃での固有粘度が１．９ｄＬ／ｇ以上である、流動性低下剤。
【請求項２】
前記泥土に、請求項１に記載の流動性低下剤を添加して泥土の流動性を低下させる、流動性低下方法。
【請求項３】
前記流動性低下剤の純分添加量が０．５〜５．０ｋｇ／ｍ３である、請求項２に記載の流動性低下方法。
【請求項４】
前記泥土に、請求項１に記載の流動性低下剤を２種以上添加して泥土の流動性を低下させる、請求項２又は３に記載の流動性低下方法。
【請求項５】
前記泥土に、更に凝集剤を添加して泥土の流動性を低下させる、請求項２〜４のいずれか１項に記載の流動性低下方法。
【請求項６】
前記泥土に、更に土壌固化材を添加して泥土の流動性を低下させる、請求項２〜５のいずれか１項に記載の流動性低下方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流動性が高い泥土（含水率１５％以上の泥土）の性状を改質し、流動性を低下させる流動性低下剤、及び当該流動性低下剤を用いた流動性低下方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設工事、及びトンネル工事等の工事現場においては、地盤の掘削に伴い大量の泥土が発生する。発生した泥土は、流動性が高く静置しても広がってしまうため、運搬する際には、バキューム車、及び大型ベッセル車等の特殊車両が必要となる他、産業廃棄物として処理する際には、乾燥させ難い問題があった。
このため、発生した泥土の性状を改質し、泥土の流動性を低下させる試みとして、様々な形態の方法が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、建設汚泥（含水汚泥）にアルカリ性物質を混合した後、該汚泥混合物に高分子化合物を混合することを特徴とする建設汚泥の固化処理方法が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、高含水率泥土、泥水又は汚泥に、含水率が５０重量％以下の土又は砂を添加して調泥、前処理することを特徴とする高含水率泥土、泥水又は汚泥の改質固化方法が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、発生直後は流動性が高い自硬性汚泥に対し、Ｗ／Ｏ型エマルジョン系水溶性高分子化合物を添加し、混合すること、及び、当該混合後に、無機粉末系固化材及び／又はカチオン性水溶性化合物を添加し、混合して造粒すること、を含む、造粒固化処理土の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１０１９７号公報
【特許文献２】特開平１１−１８８３９２号公報
【特許文献３】特開２０１３−２０２５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、建設汚泥にアルカリ性物質を混合するため、処理対象となる建設汚泥の流動性を低下させる効果は得られても、当該建設汚泥がアルカリ性を呈することから、環境への負荷が懸念される。
また、特許文献２では、高含水率泥土等に更に砂等を添加するため、処理対象となる高含水率泥土等の流動性を低下させる効果は得られても、当該高含水率泥土等の他に砂等の容積も加わり、運搬費用の増大が懸念される。
また、特許文献３では、自硬性汚泥に添加する水溶性高分子化合物がＷ／Ｏ型エマルジョンであるため、固液分離が進行し貯蔵性安定性に劣る懸念や、ＣＯＤの値が高くなり環境への負荷が大きくなる懸念がある。
【０００８】
そこで本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、流動性が高い泥土（含水率１５％以上の泥土）の性状を改質し、流動性を低下させる効果に優れ、貯蔵安定性が良好で、環境への負荷が小さい流動性低下剤、及び流動性低下方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題に鑑みて鋭意検討した結果、水溶液中のポリマーを構成する必須のモノマー成分を特定のモル比（Ａ／Ｂ）（２０／８０〜８５／１５）とし、水溶液中のポリマーの固有粘度を特定の値（１．９ｄＬ／ｇ以上）とすることで、上記課題を解決し得ることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明は以下の通りである。
【００１０】
［１］含水率１５質量％以上の泥土の流動性を低下させる流動性低下剤であって、前記流動性低下剤が、（メタ）アクリルアミド（Ａ）と、（メタ）アクリル酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物（Ｂ）とをモノマー成分として含むポリマーを含む水溶液であり、前記（メタ）アクリル酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物（Ｂ）に対する前記（メタ）アクリルアミド（Ａ）のモル比（Ａ／Ｂ）が、２０／８０〜８５／１５であり、前記ポリマーを含む水溶液中のポリマー濃度が１〜３０質量％であり、前記ポリマーの１Ｎ硝酸ナトリウム水溶液における３０℃での固有粘度が１．９ｄＬ／ｇ以上である、流動性低下剤。
［２］前記泥土に、請求項１に記載の流動性低下剤を添加して泥土の流動性を低下させる、流動性低下方法。
［３］前記流動性低下剤の純分添加量が０．５〜５．０ｋｇ／ｍ３である、前記［２］に記載の流動性低下方法。
［４］前記泥土に、請求項１に記載の流動性低下剤を２種以上添加して泥土の流動性を低下させる、前記［２］又は［３］に記載の流動性低下方法。
［５］前記泥土に、更に凝集剤を添加して泥土の流動性を低下させる、前記［２］〜［４］のいずれか１つに記載の流動性低下方法。
［６］前記泥土に、更に土壌固化材を添加して泥土の流動性を低下させる、前記［２］〜［５］のいずれか１つに記載の流動性低下方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、流動性が高い泥土（含水率１５％以上の泥土）の性状を改質し、流動性を低下させる効果に優れ、貯蔵安定性が良好で、環境への負荷が小さい流動性低下剤、及び流動性低下方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の流動性低下剤、及び本発明の流動性低下剤を用いた流動性低下方法を詳細に説明する。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「
メタクリル」を意味するものである。
【００１３】
［流動性低下剤］
本発明の流動性低下剤は、含水率１５質量％以上の泥土の流動性を低下させる流動性低下剤であって、前記流動性低下剤が、（メタ）アクリルアミド（Ａ）と、（メタ）アクリル酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物（Ｂ）とをモノマー成分として含むポリマーを含む水溶液であり、前記（メタ）アクリル酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物（Ｂ）に対する前記（メタ）アクリルアミド（Ａ）のモル比（Ａ／Ｂ）が、２０／８０〜８５／１５であり、前記ポリマーを含む水溶液中のポリマー濃度が１〜３０質量％であり、前記ポリマーの１Ｎ硝酸ナトリウム水溶液における３０℃での固有粘度が１．９ｄＬ／ｇ以上である。
このような流動性低下剤によれば、流動性が高い泥土（含水率１５％以上の泥土）の性状を改質し、流動性を低下させる効果に優れ、貯蔵安定性が良好で、環境への負荷を小さくすることができる。
【００１４】
（泥土）
本発明の流動性低下剤は、流動性が高い泥土（含水率１５％以上の泥土）の性状を改質し、流動性を低下させる目的で用いられるものである。
なお、泥土とは、一般には、コーン指数が２００ｋＮ／ｍ２未満となるものをいう。
【００１５】
（流動性低下剤を構成するポリマー）
本発明の流動性低下剤を構成するポリマーは、必須のモノマー成分として、（メタ）アクリルアミド（Ａ）と、（メタ）アクリル酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物（Ｂ）とを含む共重合体である。
【００１６】
（必須のモノマー成分）
本発明の流動性低下剤を構成するポリマーは、必須のモノマー成分として、（メタ）アクリルアミド（Ａ）と、（メタ）アクリル酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物（Ｂ）とを含むが、その他のモノマー成分を含んでもよい。
なお、前記ポリマーが、その他のモノマー成分を含有する場合、前記（Ａ）及び前記（Ｂ）の合計含有割合は、全モノマー成分１００モル％中、好ましくは９０モル％以上、より好ましくは９５モル％以上、更に好ましくは９８モル％以上、特に好ましくは１００モル％である。
【００１７】
＜（メタ）アクリルアミド（Ａ）＞
モノマー成分となる（メタ）アクリルアミド（Ａ）は、アクリルアミド、及びメタクリルアミドから選ばれる少なくとも１種である。これらは、１種単独で用いても、２種以上の併用であってもよい。
（メタ）アクリルアミド（Ａ）としては、流動性低下剤に含まれる有機物の量を少なくして環境への負荷を低減する観点から、アクリルアミドが好ましく用いられる。
【００１８】
＜（メタ）アクリル酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物（Ｂ）＞
モノマー成分となる（メタ）アクリル酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物（Ｂ）は、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸塩、及びメタクリル酸塩から選ばれる少なくとも１種である。これらは、１種単独で用いても、２種以上の併用であってもよい。
（メタ）アクリル酸の塩としては、ナトリウム、カリウム、亜鉛、マグネシウム、アルミニウム等の金属塩が挙げられる。
（メタ）アクリル酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物（Ｂ）としては、流動性低下剤に含まれる有機物の量を少なくして環境への負荷を低減する観点から、アクリル酸、及びアクリル酸塩から選ばれる少なくとも１種が好ましく、アクリル酸塩がより好ましく、中でも、アクリル酸ナトリウム、及びアクリル酸カリウムが好適に用いられる。
【００１９】
＜モル比（Ａ／Ｂ）＞
（メタ）アクリル酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物（Ｂ）に対する（メタ）アクリルアミド（Ａ）のモル比（Ａ／Ｂ）は、含水率１５％以上の泥土の性状を改質し、流動性を低下させる効果を好適に得る観点から、２０／８０〜８５／１５であり、好ましくは３０／７０〜７５／２５、より好ましくは３０／７０〜５０／５０である。
上記（メタ）アクリル酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物（Ｂ）のモル比率が高すぎる場合、コロイドが多く含有される泥土に対してはアクリル酸の泥土に対する吸着力が弱まり、流動性を低下できないおそれがある。
一方、上記（メタ）アクリル酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物（Ｂ）のモル比率が低すぎる場合、コロイドを含有しない泥土に対してはアクリル酸の分散作用が強くなり、流動性を低下できないおそれがある。
【００２０】
（その他のモノマー成分）
本発明の流動性低下剤を構成するポリマーは、前記した必須のモノマー成分以外に、その他のモノマー成分を含んでもよい。
なお、前記ポリマーが、その他のモノマー成分を含有する場合、その他のモノマー成分の合計含有割合は、全モノマー成分１００モル％中、好ましくは１０モル％未満、より好ましくは５モル％未満、更に好ましくは２モル％未満、特に好ましくは０モル％である。
その他のモノマー成分としては、例えば、マレイン酸、無水マレイン酸等のカルボキシ基含有モノマー、また、ビニルスルホン酸、（メタ）アリルスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等の不飽和スルホ基含有モノマー等のアニオン性モノマーが挙げられる。また、これらのモノマーのナトリウム、カリウム、亜鉛、マグネシウム、アルミニウム等の金属塩も挙げられる。
【００２１】
（ポリマー水溶液）
本発明の流動性低下剤の形態は、前記した必須のモノマー成分を含むポリマーを含む水溶液（以下「ポリマー水溶液」と称す）である。
ポリマー水溶液は、固体ポリマーを粉砕し粉末状にしたポリマーを、水に溶解又は分散させて製造することもできる。しかし、この場合、粉末状ポリマーは固有粘度が非常に高いため、水に溶解又は分散させることが可能なポリマーの量は０．１〜１質量％程度であるため、ポリマー濃度（純分濃度）を高めることが困難になるおそれがある。
このため、本発明のポリマー水溶液は、流動性が高い泥土（含水率１５％以上の泥土）の流動性を好適に低下させ、処理対象泥土の容積を抑える観点から、水溶液重合法により製造されることが好ましい。
【００２２】
（水溶液重合法）
水溶液重合法としては、特に限定されず公知の方法を採用できるが、例えば、前記した必須のモノマー成分を含むポリマー水溶液に、窒素ガスを吹き込みながら、撹拌し、水溶性重合開始剤を添加してポリマー水溶液を製造する方法が挙げられる。
ここで、水溶性重合開始剤がアゾ系重合開始剤であれば、加熱を行い、アゾ系化合物が分解する温度に達した時点でラジカルが発生し重合が開始される。
一方、水溶性重合開始剤がレドックス系重合開始剤であれば、酸化剤と還元剤の組合せで用いられ、酸化剤と還元剤が混合された時点でラジカルが発生し重合が開始される。
なお、本発明の流動性低下剤は、水溶液の形態であるため、架橋剤を用いず、直鎖状等の非架橋型のポリマーを合成することが好ましい。
【００２３】
（ポリマー濃度）
前記したポリマーを含む水溶液中のポリマー濃度（純分濃度）は、含水率１５％以上の泥土の性状を改質し、流動性を低下させる効果を好適に得る観点から、１〜５０質量％であり、好ましくは５〜４０質量％、より好ましくは５〜３０質量％である。
上記ポリマー濃度（純分濃度）が、上記範囲未満である場合、純分濃度が低すぎ、流動性が高い泥土（含水率１５％以上の泥土）の性状を改質し、流動性を低下させる効果が十分得られないおそれがある。
一方、上記ポリマー濃度（純分濃度）が、上記範囲を超える場合、純分濃度が高すぎ、水溶液中に特定の固有粘度（１．９ｄＬ／ｇ以上）を有するポリマーを含むことからポリマー水溶液としての状態を維持できず、ゲル化するおそれがある。
【００２４】
前記したポリマー濃度（純分濃度）とは、前記したポリマー水溶液の蒸発残留分（不揮発分）のことをいう。
ポリマー水溶液の蒸発残留分は、具体的には、前記したポリマー水溶液約５ｇを蒸発皿に入れた重量（Ｗ１）と、更に、当該ポリマー水溶液約５ｇを１０５℃で蒸発乾固させたときの残分の重量（Ｗ２）とをそれぞれ秤量し、下記数式１より純分濃度（質量％）が算出される。
【００２５】
【数１】
2020116492.tif 000002
【００２６】
前記したポリマー水溶液、すなわち本発明の流動性低下剤は、Ｗ／Ｏエマルションの形態とは異なり、水溶液中のポリマーを均質な状態に長期間保つことができ、固液分離が生じ難く、分離界面は認められず、貯蔵安定性に優れる。
この理由は、水溶液中においてすでに高分子鎖が溶媒中に溶解しており、分散状態にあるためであると考えられる。
【００２７】
また、前記したポリマー水溶液、すなわち本発明の流動性低下剤は、希釈せずそのまま泥土に添加して用いることができる点で取り扱い性に優れる。
更に、本発明の流動性低下剤は、当初のポリマー濃度（純分濃度）よりも低くしたい場合には、水を追加して数分以内の短時間による撹拌混合で均一なポリマー水溶液が得られ、ポリマー濃度（純分濃度）の希釈が簡便である点でも、取り扱い性に優れる。
【００２８】
（その他の成分）
前記したポリマー水溶液、すなわち本発明の流動性低下剤は、必須のモノマー成分として、（メタ）アクリルアミド（Ａ）と、（メタ）アクリル酸及びその塩から選ばれる１種以上の化合物（Ｂ）、及び必要に応じてその他のモノマー成分とを含むポリマー、を含む他に、本発明の目的効果を損なわない範囲で、その他の成分を含有してもよい。
その他の成分としては、例えば、ポリマー合成の際に添加される添加剤（例えば、重合開始剤、連鎖移動剤等）が挙げられ、具体的には、２,２'-アゾビス（イソブチロニトリル）、２,２'-アゾビス（２,４-ジメチルバレロニトリル）、２,２'-アゾビス（２-メチルブチロニトリル）、４,４'-アゾビス（４-シアノ吉草酸）、２,２'-アゾビス（２-メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２,２'-アゾビス［２-（２-イミダゾリン-２-イル）プロパン］二塩酸塩、過酸化水素と塩化第一鉄、塩過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウム、チオフェノール、１-ブタンチオール、シクロヘキサンチオール、３-メルカプトプロピオン酸シクロヘキシル、２,４-ジフェニル-4-メチル-１-ペンテン、１-ドデカンチオール、１-ドデカンチオール、メルカプト酢酸２-エチルヘキシル、３-メルカプトプロピオン酸２-エチルヘキシル、３-メルカプトプロピオン酸ヘキシル、メルカプト酢酸エチル、２-メルカプトエタノール、２-メルカプトエタノール、３-メルカプト-１,２-プロパンジオール、メルカプト酢酸、２-メルカプトエタンスルホン酸ナトリウム、３-メルカプトプロピオン酸、メルカプト酢酸メチル、３-メルカプトプロピオン酸メチル等が挙げられる。
なお、その他の成分の含有量は、流動性低下剤１００質量％中、好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは０〜５質量％、更に好ましくは０％である。
【００２９】
（固有粘度）
前記したポリマーの１Ｎ硝酸ナトリウム水溶液における３０℃での固有粘度は、含水率１５％以上の泥土の性状を改質し、流動性を低下させる効果を好適に得る観点から、１．９ｄＬ／ｇ以上であり、好ましくは２．０〜５．０ｄＬ／ｇ、より好ましくは２．０〜４．０ｄＬ／ｇである。
【００３０】
上記ポリマーの固有粘度が、上記範囲未満である場合、固有粘度が低すぎ、流動性が高い泥土（含水率１５％以上の泥土）の性状を改質し、流動性を低下させる効果が得られないおそれがある。
一方、上記ポリマーの固有粘度が、上記範囲を超える場合、固有粘度が高すぎ、ポリマーを含む水溶液を好適に製造することができず、ポリマー濃度（純分濃度）を高めることが困難になるおそれがある。
【００３１】
固有粘度は［η］で表され、下記のＨｕｇｇｉｎｓの式を用いて算出された値とする。
Ｈｕｇｇｉｎｓの式：ηＳＰ／Ｃ＝［η］＋ｋ’［η］２Ｃ
上記式において、ηＳＰ：比粘度（＝ηｒｅｌ−１）、ｋ’：Ｈｕｇｇｉｎｓ定数、Ｃ：ポリマー溶液濃度、ηｒｅｌ：相対粘度を表す。
異なる濃度のポリマー溶液を調製し、各濃度の溶液に対して比粘度ηＳＰを求めて、ηＳＰ／Ｃ対Ｃの関係をプロットし、Ｃを０に外挿した切片の値が固有粘度（［η］）である。
【００３２】
固有粘度は、分子量の指標ともなり、ポリマーの分子量が小さいほど、固有粘度が低い傾向にある。ただし、固有粘度は、前記したモル比（Ａ／Ｂ）やポリマーの重合条件等による影響も受けるため、必ずしも分子量の大小に対応するとは限らない。
なお、固有粘度の調整は、ポリマーを合成する際の反応温度、反応系のモノマー濃度、重合開始剤の種類や濃度、及び連鎖移動剤の濃度等を調整することにより行うことができる。一般的に、反応温度を高く、また、反応系のモノマー濃度を小さく、また、重合開始剤の濃度を大きく、また、連鎖移動剤の濃度を大きくすると、固有粘度が低くなる傾向にある。
【００３３】
（流動性低下剤の粘度）
前記したポリマー水溶液、すなわち本発明の流動性低下剤の粘度（製品粘度）は、含水率１５％以上の泥土の性状を改質し、流動性を低下させる効果を好適に得られ易くする観点から、好ましくは１５００〜２５０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは２０００〜２００００ｍＰａ・ｓ、更に好ましく２３００〜１８０００ｍＰａ・ｓである。
なお、流動性低下剤の粘度は、Ｂ型回転粘度計（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製、「ＬＶ型」）を用いて測定される値で、より具体的な測定方法は、後述の実施例の方法に基づく。
【００３４】
上記流動性低下剤の粘度が、上記範囲未満である場合、流動性低下剤の製品の濃度が少ない、又は流動性低下剤自体の分子量が低い、ということにつながる為、流動性が高い泥土（含水率１５％以上の泥土）の性状を改質し、流動性を低下させる効果が得られないおそれがある。
一方、上記流動性低下剤の粘度が、上記範囲を超える場合、流動性低下剤の粘度が高すぎ、流動性が高い泥土との混合性が悪く、反応効率が低下するおそれがある。
【００３５】
（流動性低下剤のｐＨ）
前記したポリマー水溶液、すなわち本発明の流動性低下剤のｐＨは、含水率１５％以上の泥土の性状を改質し、流動性を低下させる効果を好適に得られ易くする観点から、好ましくはｐＨ２．０〜１０．０、より好ましくはｐＨ２．５〜９．０、更に好ましくはｐＨ３．０〜８．０である。
上記流動性低下剤のｐＨが、上記範囲にあることで、流動性低下剤を添加した後の流動性が低下した泥土は、アルカリ性を呈さず、環境への負荷が小さく、建設資材として再利用することも可能となる。
なお、流動性低下剤のｐＨは、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２：２０１１に準拠して求められる値で、より具体的な測定方法は、後述の実施例の方法に基づく。
【００３６】
［流動性低下方法］
本発明の流動性低下方法は、含水率１５％以上の泥土に、前述した本発明の流動性低下剤を添加して泥土の流動性を低下させる。
このような流動性低下方法によれば、流動性が高い泥土（含水率１５％以上の泥土）の性状を改質し、流動性を低下させる効果に優れ、貯蔵安定性が良好で、環境への負荷を小さくすることができる。
【００３７】
（流動性低下剤の純分添加量）
本発明においては、前記したポリマー水溶液、すなわち本発明の流動性低下剤の純分添加量は、いくつかの要因により変動するが、目安としては、好ましくは０．５〜５．０ｋｇ／ｍ３、より好ましくは０．５〜４．０ｋｇ／ｍ３、更に好ましくは０．８〜３．０ｋｇ／ｍ３である。
前記した流動性低下剤の純分添加量とは、下記数式２より算出される値である。
【００３８】
【数２】
2020116492.tif 000003
【００３９】
上記流動性低下剤の純分添加量の好ましい範囲（０．５〜５．０ｋｇ／ｍ３）は、ポリマーを構成する必須のモノマー成分のモル比（Ａ／Ｂ）、流動性低下剤を構成するポリマーの固有粘度、及び泥土の含水率等の要因により変動する。
【００４０】
（２種以上の流動性低下剤との併用）
本発明の流動性低下方法は、流動性が高い泥土（含水率１５％以上の泥土）に、前述した本発明の流動性低下剤を２種以上併用して、これらの剤を添加して泥土の流動性を低下させてもよい。
ここで、本発明の２種以上の流動性低下剤とは、互いに物性が異なる流動性低下剤のことを指していい、例えば、以下の３つの形態を例示できるが、これらの組合せであってもよい。
・ポリマーを構成する必須のモノマー成分のモル比（Ａ／Ｂ）において、本発明で規定する範囲（２０／８０〜８５／１５）を満たすが、互いに異なるモル比（Ａ／Ｂ）を有する２種以上の流動性低下剤
・流動性低下剤を構成するポリマーの固有粘度において、本発明で規定する範囲（１．９ｄＬ／ｇ以上）を満たすが、互いに異なる固有粘度を有する２種以上の流動性低下剤
２種以上の流動性低下剤を添加する方法は、特に限定されないが、例えば、泥土に２種以上の流動性低下剤を別々のタイミングで添加混合してもよいし、泥土に２種以上の流動性低下剤をほぼ同じタイミングで添加混合してもよい。２種以上の流動性低下剤を予め混合したものも用いることもできる。
本発明の２種以上の流動性低下剤を併用した場合、泥土の性状に応じて、流動性を低下させる効果を好適に発揮され易くすることができる。
【００４１】
（凝集剤との併用）
本発明の流動性低下方法は、流動性が高い泥土（含水率１５％以上の泥土）に、前述した本発明の流動性低下剤と凝集剤とを併用して、両剤を添加して泥土の流動性を低下させてもよい。
両剤を添加する方法は、特に限定されないが、例えば、泥土に流動性低下剤と凝集剤とを別々のタイミングで添加混合してもよいし、泥土に流動性低下剤と凝集剤とをほぼ同じタイミングで添加混合してもよい。
本発明の流動性低下剤と凝集剤とを併用した場合、流動性が非常に高い泥土に対しても、流動性を低下させる効果を好適に発揮され易くすることができる。
併用する凝集剤としては、例えば、ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）、硫酸アルミニウム、塩化第二鉄、ポリ硫酸第二鉄、硫酸第一鉄、ポリシリカ鉄等が挙げられる。
併用する凝集剤の純分添加量は、流動性低下剤１００質量部に対して、好ましくは１〜３０質量部、より好ましくは１〜２０質量部、更に好ましくは１〜１０質量部である。
【００４２】
（土壌固化材との併用）
本発明の流動性低下方法は、流動性が高い泥土（含水率１５％以上の泥土）に、前述した本発明の流動性低下剤と土壌固化材とを併用して、両剤を添加して泥土の流動性を低下させてもよい。
両剤を添加する方法は、特に限定されないが、例えば、泥土に流動性低下剤と土壌固化材とを別々のタイミングで添加混合してもよいし、泥土に流動性低下剤と土壌固化材とをほぼ同じタイミングで添加混合してもよい。
本発明の流動性低下剤と土壌固化材とを併用した場合、泥土の流動性を低下させる効果の他に、泥土を固化させる効果も付与することができる。
併用する土壌固化材としては、例えば、生石灰、石膏、セメント、酸化マグネシウム等が挙げられる。
併用する土壌固化材の純分添加量は、流動性低下剤１００質量部に対して、好ましくは１０００〜３００００質量部、より好ましくは２０００〜２５０００質量部、更に好ましくは３０００〜２５０００質量部である。
【実施例】
【００４３】
以下の実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４４】
（Ｉ）流動性低下剤の準備
実施例１〜４及び比較例１〜４の各流動性低下剤を、表１に示すとおり準備した。
実施例１、２、４、及び比較例１〜４の各流動性低下剤を構成するポリマーは、アクリルアミド−アクリル酸ナトリウム共重合体である。一方、実施例３の流動性低下剤を構成するポリマーは、アクリルアミド−アクリル酸共重合体である。
なお、比較例４のＷ／Ｏエマルションの油相は、炭化水素系溶剤（鉱物油）である。
流動性低下剤を構成するポリマーの固有粘度、流動性低下剤の粘度、及び流動性低下剤のｐＨは、以下に示す方法で測定し、その結果を表１に示した。
【００４５】
（ポリマーの固有粘度）
以下の手順にて、各流動性低下剤を構成する成分となるポリマーの固有粘度を求めた。
〔１〕キャノンフェンスケ粘度計（株式会社草野化学製Ｎｏ．７５）５本をガラス器具用中性洗剤に１日以上浸漬後、脱イオン水で十分洗浄し、乾燥させた。
〔２〕各流動性低下剤をポリマー純分換算で約０．３ｇ（例えば、純分濃度１０質量％の水溶液タイプ（実施例１）の場合は約３．０ｇ）となるように採取して精秤し、脱イオン水に、マグネティックスターラーにて５００ｒｐｍでの撹拌下で加え、２時間撹拌した後、１５〜２４時間静置した。再び５００ｒｐｍで３０分間撹拌した後、ガラスフィルター３Ｇ２で全量ろ過し、０．２質量％ポリマー水溶液を調製した。
なお、Ｗ／Ｏエマルションタイプ（比較例４）は、大過剰のアセトンに添加して析出精製を行い、この析出物を真空乾燥して粉体として、固有粘度測定に供した。
〔３〕前記０．２質量％ポリマー水溶液５０ｍＬに２Ｎ硝酸ナトリウム水溶液５０ｍＬを加え、マグネティックスターラーにて５００ｒｐｍで２０分間撹拌した後、ポリマー濃度０．１質量％の１Ｎ硝酸ナトリウム水溶液を得た。これを１Ｎ硝酸ナトリウム水溶液で希釈して０．０２、０．０４、０．０６、０．０８、０．１質量％の５段階の濃度のポリマー試料溶液を調製した。なお、１Ｎ硝酸ナトリウム水溶液（１Ｎ−ＮａＮＯ3）をブランク液とした。
〔４〕温度３０℃（±０．０２℃内）に調整した恒温水槽内に、前記粘度計５本を垂直に取り付けた。各粘度計にホールピペットにてブランク液１０ｍＬを入れた後、温度を一定にするために約３０分間静置した。その後、スポイト栓を用いて液を吸い上げ、自然落下させて、標線を通過する時間をストップウォッチで１／１００秒単位まで測定した。この測定を、各粘度計について５回繰り返し、平均値をブランク値ｔ０とした。
〔５〕上記で調製した５段階の濃度のポリマー試料溶液各１０ｍＬを、ブランク液の測定を行った粘度計５本に入れ、温度を一定にするために約３０分間静置した。その後、ブランク液の測定と同様の操作を３回繰り返し、濃度ごとの通過時間の平均値を測定値ｔとした。
〔６〕上記のブランク値ｔ０、測定値ｔ、及びポリマー試料溶液の濃度Ｃ［質量／体積％］（＝Ｃ［ｇ／ｄＬ］）から、相対粘度ηｒｅｌ、比粘度ηＳＰ、及び還元粘度ηＳＰ／Ｃ［ｄＬ／ｇ］を下記の関係式にて求めた。
ηｒｅｌ＝ｔ／ｔ０
ηＳＰ＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０＝ηｒｅｌ−１
これらの値から、上述したＨｕｇｇｉｎｓの式に基づく固有粘度の求め方に従って、各ポリマーの固有粘度（［η］）を算出した。
【００４６】
（流動性低下剤の粘度）
表１に示すとおり準備した実施例１〜４及び比較例１〜４の各流動性低下剤の粘度は、２５℃で２４時間静置後、Ｂ型回転粘度計（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製、「ＬＶ型」）を用い、下記に示す条件で測定した。
・ローター：Ｓ６４スピンドル
・回転数：６ｒｐｍ
・測定温度：２５℃
【００４７】
【表１】
2020116492.tif 000004
【００４８】
（ＩＩ）泥土の調製
後述する各流動性低下剤の各種評価試験に用いた泥土１〜５は、以下に示す方法で調製した。泥土の含水率、及び泥土のｐＨは、以下に示す方法で測定し、その結果を表２に示した。
【００４９】
（泥土１）
原料泥土として笠岡粘土（カサネン工業株式会社販売）を用い、原料泥土の配合量が３３０ｇ／Ｌとなるように、水道水を用いて、流動性が高い泥土１（比重：１．４４２ｔ／ｍ３）を調製した。
【００５０】
（泥土２）
原料泥土として笠岡粘土（カサネン工業株式会社販売）を用い、原料泥土の配合量が３８０ｇ／Ｌとなるように、水道水を用いて、流動性が高い泥土２（比重：１．６０６ｔ／ｍ３）を調製した。
【００５１】
（泥土３）
原料泥土として、川砂（中目）（埼玉県児玉郡上里町産）（ビバホーム株式会社販売）、珪砂（６号）（ＪＦＥミネラル株式会社販売）、及び粘土（トチクレー）（大竹工業株式会社販売）を用い、川砂の配合量が１５００ｇ／Ｌ、珪砂の配合量が４００ｇ／Ｌ、粘土の配合量が１００ｇ／Ｌとなるように、水道水を用いて、流動性が高い泥土３（比重：１．８６０ｔ／ｍ３）を調製した。
【００５２】
（泥土４）
原料泥土として笠岡粘土（カサネン工業株式会社販売）を用い、原料泥土の配合量が３００ｇ／Ｌとなるように、市水を用いて、流動性が高い泥土４（比重：１．３２７ｔ／ｍ３）を調製した。
【００５３】
（泥土５）
原料泥土として笠岡粘土（カサネン工業株式会社販売）を用い、原料泥土の配合量が３００ｇ／Ｌとなるように、水道水を用いて、流動性が高い泥土５（比重：１．３２５ｔ／ｍ３）を調製した。
【００５４】
（泥土の含水率）
泥土の含水率は、ＪＩＳ  Ａ  １２０３：２００９に準拠して測定した。
【００５５】
（泥土のｐＨ）
泥土のｐＨは、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０２：２０１１に準拠してガラス電極法の操作に基づいて測定した。なお、ｐＨの校正には、市販のフタル酸塩、中性りん酸塩、及び炭酸塩の各ｐＨ標準液を用いた。
【００５６】
【表２】
2020116492.tif 000005
【００５７】
（ＩＩＩ）流動性効果の各種評価試験
（１）目視観察による評価試験
上記の表１に示す実施例１〜４及び比較例１〜４の各流動性低下剤を対象として、泥土を改質させ流動性を低下させる効果に関する目視観察による評価試験を以下に示す方法で行い、その結果を表３に示した。
上記の表２に示す泥土１（含水率５２．０％、ｐＨ８．３２）１Ｌを、３Ｌ程度のボウルに採取した。
この泥土１に対して、上記の表１に示す実施例１〜４及び比較例１〜４の各流動性低下剤を、表３に示す添加量Ｘ（ｋｇ／ｍ３）で添加し、６０秒間撹拌して混合した。
その後、各流動性低下剤が有する、泥土を改質させ流動性を低下させる効果を以下に示す４段階の基準で目視による評価を行った。
Ａ：泥土の性状の改質が観察され、流動性を低下させる効果も確認された。
Ｂ：泥土の性状の改質が観察されたものの、流動性を低下させる効果は不十分であった。
Ｃ：泥土の性状の改質が若干観察され、流動性も若干低下したがその効果は不十分であった。
Ｄ：泥土の性状の改質は観察されず、流動性を低下させる効果も得られなかった。
【００５８】
【表３】
2020116492.tif 000006
【００５９】
（結果のまとめ１）
表３に記載されている評価結果より、以下のことが分かる。
比較例１〜３は、流動性低下剤を構成する成分となるポリマーの固有粘度が、１．９ｄＬ／ｇ未満である流動性低下剤を用いたことに起因し、泥土の性状の改質は観察されず、流動性を低下させる効果は得られなかった。
これに対して、実施例１〜４は、本願で規定する流動性低下剤を用いたことに起因し、泥土の性状の改質が観察され、流動性を低下させる効果が確認された。
実施例１〜４と従来品である比較例４とを比べると、実施例１〜４の流動性低下効果は、比較例４と同等レベル得られることが確認された。
【００６０】
（２）広がり性評価試験
上記の表１に示す実施例４及び比較例４の各流動性低下剤を対象として、泥土を改質させ流動性を低下させる効果に関する広がり性評価試験を以下に示す方法で行った。
上記の表２に示す泥土２（含水率３８．７％、ｐＨ８．１１）２００ｍＬを３００ｃｃビーカーに採取した。
この泥土２に対して、上記の表１に示す実施例４及び比較例４の各流動性低下剤を、表４に示す添加量Ｘ（ｋｇ／ｍ３）で添加し、２回／１秒間の頻度で、６０秒間スパーテルを用いて撹拌して混合した。
その後、泥土２を金属製パレットに広げ、泥土２が広がった後の径を最大と認める方向の長さ（Ｌ２）と、この方向に直角な方向の長さ（Ｌ１）とをそれぞれ測定し、その結果を表４に示した。
【００６１】
【表４】
2020116492.tif 000007
【００６２】
（結果のまとめ２）
表４に記載されている評価結果より、以下のことが分かる。
比較例５は、流動性添加剤を用いなかったことに起因し、泥土２の広がり（Ｌ１×Ｌ２）は８ｃｍ×８ｃｍであった。
これに対して、実施例４は、本願で規定する流動性低下剤を用いたことに起因し、泥土２の広がり（Ｌ１×Ｌ２）は、比較例５よりも広がりが抑えられ、流動性を低下させる効果が確認された。
実施例４と従来品である比較例４とを比べると、実施例４の流動性低下効果は、比較例４と同等レベル得られることが確認された。
【００６３】
（３）テーブルフロー値による評価試験
上記の表１に示す実施例３及び比較例２の各流動性低下剤を対象として、泥土を改質させ流動性を低下させる効果に関するテーブルフロー値による評価試験を以下に示す方法で行った。
上記の表２に示す泥土３（含水率１７．０％、ｐＨ未測定）５００ｍＬを２０００ｃｃプラスチックビーカーに採取した。
この泥土３に対して、上記の表１に示す実施例３及び比較例２の各流動性低下剤を、表５に示す添加量Ｘ（ｋｇ／ｍ３）で添加し、６０秒間撹拌して混合した。
その後、前記で撹拌混合した泥土３を対象として、ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１：２０１５（セメントの物性試験方法）に準拠し、以下に示すテーブルフロー試験を行った。
前記で撹拌混合した泥土３を、フローテーブル上の中央に正しく置いたフローコーンの半分の深さまで詰め、突き棒の先端がその層の約１／２の深さまで入るよう、全面にわたり１５回突いて一層目を詰めた。次に、一層目の泥土３と同じ量の泥土３を二層目としてフローコーンに詰め、一層目と同様にして突き棒の先端がその層の約１／２の深さまで入るよう、全面にわたり１５回突いて二層目を詰めた。そして、フローコーンの上面まで満たすように、必要に応じて不足分を補い表面をならした。
そして、直ちにフローコーンを垂直方向に取り去り、泥土３がフローテーブル上に広がった後の径を最大と認める方向の長さと、この方向に直角な方向の長さとをそれぞれ１ｍｍ単位まで測定し、その平均値を算出した（ｎ＝０）。
次いで、フローテーブル上に広がった泥土３に対して、フローテーブルのハンドルを回転させ１５秒間に１５回の落下運動を与え、泥土３がフローテーブル上に更に広がった後の径を最大と認める方向の長さと、この方向に直角な方向の長さとをそれぞれ１ｍｍ単位まで測定し、その平均値を算出した（ｎ＝１５）。
このようなテーブルフロー試験を２回行い、その平均値をテーブルフロー値とした。なお、ここで「ｎ」は、落下運動の回数を表す。
このテーブルフロー値（ｎ＝１５）が１５０ｍｍ以下である場合、泥土の性状の改質がなされ、流動性を低下させる効果が得られたと評価できる。
【００６４】
【表５】
2020116492.tif 000008
【００６５】
（結果のまとめ３）
表５に記載されている評価結果より、以下のことが分かる。
比較例５は、流動性低下剤を用いなかったことに起因し、テーブルフロー値（ｎ＝１５）が１５０ｍｍを超えてしまい、流動性を低下させる効果は確認されなかった。
また、比較例２は、流動性低下剤を構成する成分となるポリマーの固有粘度が、１．９ｄＬ／ｇ未満である流動性低下剤を用いたことに起因し、純分添加量が０．２０ｋｇ／ｍ３では泥土の性状の改質は観察されず、純分添加量が０．４０ｋｇ／ｍ３であってもテーブルフロー値（ｎ＝１５）が１５０ｍｍを超えてしまい、流動性を低下させる効果は確認されなかった。
これに対して、実施例３は、本願で規定する流動性低下剤を用いたことに起因し、純分添加量が０．１５ｋｇ／ｍ３でも０．３０ｋｇ／ｍ３でもテーブルフロー値（ｎ＝１５）が１５０ｍｍ未満となり、流動性を低下させる効果が確認された。
【００６６】
（４）分離抵抗性評価試験、及びＣＯＤ評価試験
上記の表１に示す実施例４及び比較例４の各流動性低下剤を対象として、泥土を改質させ流動性を低下させる効果に関する分離抵抗性評価試験及びＣＯＤ評価試験を以下に示す方法で行い、その結果を表６に示した。
＜分離抵抗性評価試験＞
上記の表１に示す実施例４及び比較例４の各流動性低下剤９０ｍＬを、１００ｍＬガラス製サンプル瓶（胴内径４０ｍｍ）に投入して密閉し、室温（２０〜２５℃）にて静置した。
その後、ガラス製サンプル瓶に投入された各流動性低下剤の状態を、３日、７日、及び１４日の各経過時点で観察し、固液分離が生じ分離界面が認められた場合には、液面と分離界面との距離（分離距離）を直線定規で測定した。
この液面と分離界面との距離（分離距離）が長いほど、固液分離が進行し貯蔵性安定性に劣る流動性低下剤であると評価できる。
＜ＣＯＤＭｎ評価試験＞
上記の表１に示す実施例４及び比較例４の各流動性低下剤のＣＯＤＭｎ（１００℃における過マンガン酸カリウムによる酸素消費量）は、ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２：２０１６に準拠して測定した。
このＣＯＤＭｎの値が高いほど、有機物を多く含む流動性低下剤であるといえ、環境への負荷が大きいと評価できる。
【００６７】
【表６】
2020116492.tif 000009
【００６８】
（結果のまとめ４）
表６に記載されている評価結果より、以下のことが分かる。
＜分離抵抗性評価試験＞
比較例４は、流動性低下剤の形態がＷ／Ｏエマルションであったことに起因し、３日経過時点で固液分離が生じ分離界面が認められ、１４日経過時点で底部に沈殿が認められたが、撹拌により再分散させることは可能であった。
これに対して、実施例４は、流動性低下剤の形態が水溶液であったことに起因し、１４日経過時点においても固液分離が生じなかった。このことから、実施例４の流動性低下剤は、比較例４と比べて貯蔵性に優れることが確認された。
＜ＣＯＤＭｎ評価試験＞
比較例４は、流動性低下剤の形態がＷ／Ｏエマルションであったことに起因し、ＣＯＤＭｎの値が実施例４の約３倍も高いことが確認された。このことから、比較例４の流動性低下剤は、有機物を多く含む流動性低下剤であるといえ、環境への負荷が大きいことが確認された。
これに対して、実施例４は、流動性低下剤の形態が水溶液であったことに起因し、実施例４の流動性低下剤は、比較例４よりも有機物を含む量が少ないといえ、環境への負荷が小さいことが確認された。
【００６９】
（５）流動性低下剤の初期形態の違いによる評価
実施例４（表１の実施例４と同じ）及び比較例６の各流動性低下剤を、表７に示すとおり準備した。
実施例４及び比較例６の各流動性低下剤を構成するポリマーは、組成は異なるが共にアクリルアミド−アクリル酸ナトリウム共重合体である。
流動性低下剤を構成するポリマーの固有粘度、流動性低下剤の粘度、及び流動性低下剤のｐＨは、上述した方法で測定し、その結果を表７に示した。
【００７０】
【表７】
2020116492.tif 000010
【００７１】
上記の表７に示す比較例６の粉末状のポリマーが０．１質量％水溶液となるように、純水を用いて、比較例６を水溶液形態に調製した。
上記の表７に示す実施例４の水溶液形態の流動性低下剤、及び上記の表７に示す比較例６を水溶液の形態に調製した流動性低下剤を対象として、流動性低下剤の初期形態の違いによる評価試験を以下に示す方法で行った。
上記の表２に示す泥土１（含水率５２．０％、ｐＨ８．３２）２００ｍＬを３００ｃｃビーカーに採取した。
この泥土１に対して、上記の表７に示す実施例４の水溶液形態の流動性低下剤、及び上記の表７に示す比較例６を水溶液形態に調製した流動性低下剤を、表８に示す添加量Ｘ（ｋｇ／ｍ３）で添加し、６０秒間撹拌して混合した。
その後、実施例４及び比較例６の各流動性低下剤の初期形態の違いによる効果を、以下に示す５段階の基準で目視による評価を行った。
Ａ：泥土の性状の改質が観察され、流動性を低下させる効果も確認された。
Ｂ：泥土の性状の改質が観察されたものの、流動性を低下させる効果は不十分であった。
Ｃ：泥土の性状の改質が若干観察され、流動性も若干低下したがその効果は不十分であった。
Ｄ：泥土の性状の改質は観察されず、流動性を低下させる効果も得られなかった。
Ｅ：処理対象汚泥の含水率が増大し、泥土そのものが比重が高いため下方に沈殿し、水分が上方に浮き、泥土の性状の改質は観察されなかった。
【００７２】
【表８】
2020116492.tif 000011
【００７３】
（結果のまとめ５）
表７、８に記載されている評価結果より、以下のことが分かる。
比較例６の粉末状ポリマーは、固有粘度が実施例４と比べて１０倍近く高い値であった。このことに起因して、比較例６の粉末状ポリマーを水に溶解してポリマー水溶液とした場合、ポリマー濃度（純分濃度）を０．１〜１質量％程度までしか高めることができなかった。
このため、泥土１に対して、比較例６のポリマー水溶液を流動性低下剤として添加する純分添加量を、実施例４と同等にするためには、流動性低下剤の添加量Ｘは比較例６−３に示されるように１００倍以上必要となることが確認された。
その結果、比較例６の粉末状ポリマーは、処理対象汚泥の含水率が増大し、泥土そのものが比重が高いため下方に沈殿し、水分が上方に浮き、泥土の性状の改質は観察されなかった。
【００７４】
（６）２種以上の流動性低下剤との併用
上記の表１に示す実施例１、４の流動性低下剤を対象として、２種以上の流動性低下剤との併用効果の評価試験を以下に示す方法で行った。
上記の表２に示す泥土４（含水率６０．９％、ｐＨ７．８８）２００ｍＬを３００ｃｃビーカーに採取した。
この泥土４に対して、上記の表１に示す実施例１、４の流動性低下剤を、表９に示す添加量Ｘ（ｋｇ／ｍ３）で添加し、６０秒間撹拌して混合した。
その後、実施例１又は４の流動性低下剤単独による効果、及び実施例１及び４の流動性低下剤併用による効果を以下に示す４段階の基準で目視による評価を行った。
Ａ：泥土の性状の改質が観察され、流動性を低下させる効果も確認された。
Ｂ：泥土の性状の改質が観察されたものの、流動性を低下させる効果は不十分であった。
Ｃ：泥土の性状の改質が若干観察され、流動性も若干低下したがその効果は不十分であった。
Ｄ：泥土の性状の改質は観察されず、流動性を低下させる効果も得られなかった。
【００７５】
【表９】
2020116492.tif 000012
【００７６】
（結果のまとめ６）
表９に記載されている評価結果より、以下のことが分かる。
実施例１の流動性低下剤と実施例４の流動性低下剤との併用で、泥土の性状の改質が観察され、流動性を低下させる効果も確認された。
【００７７】
（７）凝集剤との併用
上記の表１に示す実施例３の流動性低下剤を対象として、凝集剤との併用効果の評価試験を以下に示す方法で行った。
上記の表２に示す泥土５（含水率６１．２％、ｐＨ８．０１）２００ｍＬを３００ｃｃビーカーに採取した。
この泥土５に対して、上記の表１に示す実施例３の流動性低下剤を、表１０に示す添加量Ｘ（ｋｇ／ｍ３）で添加し、６０秒間撹拌して混合した。次いで、凝集剤であるポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）を、表９に示す添加量ｂ（ｋｇ／ｍ３）で添加し、６０秒間撹拌して混合した。
その後、実施例３の流動性低下剤単独による効果、及び実施例３の流動性低下剤と凝集剤との併用による効果を以下に示す４段階の基準で目視による評価を行った。
Ａ：泥土の性状の改質が観察され、流動性を低下させる効果も確認された。
Ｂ：泥土の性状の改質が観察されたものの、流動性を低下させる効果は不十分であった。
Ｃ：泥土の性状の改質が若干観察され、流動性も若干低下したがその効果は不十分であった。
Ｄ：泥土の性状の改質は観察されず、流動性を低下させる効果も得られなかった。
【００７８】
【表１０】
2020116492.tif 000013
【００７９】
（結果のまとめ８）
表１０に記載されている評価結果より、以下のことが分かる。
実施例３の流動性低下剤と凝集剤であるポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）との併用で、泥土の性状の改質が観察され、流動性を低下させる効果も確認された。
【００８０】
（８）土壌固化材との併用
上記の表１に示す実施例３の流動性低下剤を対象として、土壌固化材との併用効果の評価試験を以下に示す方法で行った。
上記の表２に示す泥土１（含水率５２．０％、ｐＨ８．３２）２００ｍＬを３００ｃｃビーカーに採取した。
この泥土１に対して、上記の表１に示す実施例３の流動性低下剤を、表１１に示す添加量Ｘ（ｋｇ／ｍ３）で添加し、６０秒間撹拌して混合した。次いで、土壌固化材である生石灰を、表１０に示す添加量ｂ（ｋｇ／ｍ３）で添加し、６０秒間撹拌して混合し、２４時間静置した。
その後、泥土の性状の改質が観察され、流動性が低下し泥土の固化も観察された。この固化した泥土１を対象として、山中式土壌硬度計を用いてコーン指数（ｋＮ／ｍ２）を測定し、その結果を表１０に示した。
このコーン指数の値が高いほど、泥土の固化の程度が大きいと評価できる。
【００８１】
【表１１】
2020116492.tif 000014
【００８２】
（結果のまとめ７）
表１０に記載されている評価結果より、以下のことが分かる。
実施例３の流動性低下剤と土壌固化材である生石灰との併用で、泥土の流動性を低下させる効果の他に、泥土を固化させる効果も確認された。