(57)【要約】【課題】余剰電力発生時におけるエネルギ損を低減できる制御装置、制御システム、通知情報生成方法およびプログラムを提供する。【解決手段】制御装置１００は、実績情報を記憶する実績記憶部１３１と、発電設備の発電量予測値を取得する発電量予測取得部１１６と、実績情報を参照して、気象予測情報に基づいて、消費電力予測値を取得する消費電力予測部１１５と、発電量予測値と消費電力予測値とから、将来の余剰電力の発生時期および余剰電力の大きさを予測する余剰電力予測部１１７と、電気自動車のバッテリの残量を示すバッテリ残量情報に基づいて、余剰電力によるバッテリへの充電が可能な充電可能期間が存在するか否かを判定する判定部１１９と、判定部１１９により充電可能期間が存在すると判定されると、充電可能期間が存在することを示す第１通知情報を生成する通知部１２１と、を備える。【選択図】図４
2020170300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象情報と対応づけられた消費電力の実績値を含む実績情報を記憶する実績記憶部と、
発電設備の発電量の予測値である発電量予測値を取得する発電量予測取得部と、
前記実績情報を参照して、将来の気象予測を示す気象予測情報に基づいて、将来の消費電力の予測値である消費電力予測値を取得する消費電力予測値取得部と、
前記発電量予測値と前記消費電力予測値とから、将来の余剰電力の発生時期および前記余剰電力の大きさを予測する余剰電力予測部と、
電気自動車のバッテリの残量を示すバッテリ残量情報に基づいて、前記余剰電力による前記バッテリへの充電が可能な充電可能期間が存在するか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記充電可能期間が存在すると判定されると、前記充電可能期間が存在することを示す第１通知情報を生成する通知部と、を備える、
制御装置。
【請求項２】
前記判定部により前記充電可能期間が存在すると判定されると、前記バッテリを満充電状態にするために必要な必要電力量を系統電源から買電する場合に要する第１費用と、前記必要電力量に相当する電力量を前記発電設備から前記系統電源へ売電する場合に要する第２費用と、に基づいて、前記発電設備から前記バッテリへ電力を供給することにより前記バッテリを満充電状態にする場合の経済性指標を算出する経済性指標算出部を更に備え、
前記通知部は、更に、前記経済性指標を示す経済性指標情報を含む第２通知情報を生成する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記電気自動車の位置情報を含む車両情報を取得する車両情報取得部を更に備え、
前記判定部は、更に、前記車両情報に含まれる位置情報に基づいて、前記余剰電力による前記バッテリへの充電が可能か否かを判定し、
前記通知部は、前記判定部により、前記余剰電力による前記バッテリへの充電が可能であると判定されると、前記余剰電力による前記バッテリへの充電が可能である旨を通知する第３通知情報を生成する、
請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記車両情報に含まれる位置情報に基づいて、前記電気自動車が前記バッテリを充電するための充電器が設置された場所に到達するまでの所要時間を予測する所要時間予測部を更に備え、
前記判定部は、現時点から前記所要時間だけ経過した時点が前記充電可能期間内に含まれる場合、前記余剰電力による前記バッテリへの充電が可能であると判定する、
請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記通知部は、前記電気自動車が前記バッテリを充電するための充電器に前記バッテリが接続されたときに、前記第１通知情報を生成する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
気象情報と対応づけられた消費電力の実績値を含む実績情報を記憶する実績記憶部と、
発電設備の発電量の予測値である発電量予測値を取得する発電量予測取得部と、
前記実績情報を参照して、将来の気象予測を示す気象予測情報に基づいて、将来の消費電力の予測値である消費電力予測値を取得する消費電力予測値取得部と、
前記発電量予測値と前記消費電力予測値とから、将来の余剰電力の発生時期および前記余剰電力の大きさを予測する余剰電力予測部と、
電気自動車のバッテリの残量を示すバッテリ残量情報に基づいて、前記余剰電力による前記バッテリへの充電が可能な充電可能期間が存在するか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記充電可能期間が存在すると判定されると、前記充電可能期間が存在することを示す第１通知情報を生成する通知部と、を備える、
制御システム。
【請求項７】
発電設備の発電量の予測値である発電量予測値を取得するステップと、
気象情報と対応づけられた消費電力の実績値を含む実績情報を記憶する実績記憶部を参照して、将来の気象予測を示す気象予測情報に基づいて、将来の消費電力の予測値である消費電力予測値を取得するステップと、
前記発電量予測値と前記消費電力予測値とから、将来の余剰電力の発生時期および前記余剰電力の大きさを予測するステップと、
電気自動車のバッテリの残量を示すバッテリ残量情報に基づいて、前記余剰電力による前記バッテリへの充電が可能な充電可能期間が存在するか否かを判定するステップと、
前記充電可能期間が存在すると判定されると、前記充電可能期間が存在することを示す第１通知情報を生成するステップと、を含む、
通知情報生成方法。
【請求項８】
コンピュータを、
発電設備の発電量の予測値である発電量予測値を取得する発電量予測取得部、
気象情報と対応づけられた消費電力の実績値を含む実績情報を記憶する実績記憶部を参照して、将来の気象予測を示す気象予測情報に基づいて、将来の消費電力の予測値である消費電力予測値を取得する消費電力予測値取得部、
前記発電量予測値と前記消費電力予測値とから、将来の余剰電力の発生時期および前記余剰電力の大きさを予測する余剰電力予測部、
電気自動車のバッテリの残量を示すバッテリ残量情報に基づいて、前記余剰電力による前記バッテリへの充電が可能な充電可能期間が存在するか否かを判定する判定部、
前記判定部により前記充電可能期間が存在すると判定されると、前記充電可能期間が存在することを示す第１通知情報を生成する通知部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御システム、通知情報生成方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電装置の発電電力のうち余剰電力を検出する余剰電力検出手段と、系統の売電制限状態を検出する売電制限検出手段と、電気自動車を充電する充電手段と、を備える電力管理装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。この電力管理装置では、余剰電力検出手段が余剰電力を検出し、売電制限検出手段が系統の売電制限状態を検出したとき、充電手段が、電気自動車のバッテリに選択可能に余剰電力を充電する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２８９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば特許文献１に記載された電力管理装置が設置されている建物において、太陽光発電装置により発電された発電電力に余剰が発生しているときに充電手段が電気自動車のバッテリに接続されていない可能性がある。この場合、売電制限検出手段が系統の売電制限状態を検出しても、充電手段が、電気自動車のバッテリに余剰電力を充電することができない。そうすると、余剰電力に相当するエネルギの損失が発生してしまう。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、余剰電力発生時におけるエネルギ損失を低減できる制御装置、制御システム、通知情報生成方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る制御装置は、
気象情報と対応づけられた消費電力の実績値を含む実績情報を記憶する実績記憶部と、
発電設備の発電量の予測値である発電量予測値を取得する発電量予測取得部と、
前記実績情報を参照して、将来の気象予測を示す気象予測情報に基づいて、将来の消費電力の予測値である消費電力予測値を取得する消費電力予測値取得部と、
前記発電量予測値と前記消費電力予測値とから、将来の余剰電力の発生時期および前記余剰電力の大きさを予測する余剰電力予測部と、
電気自動車のバッテリの残量を示すバッテリ残量情報に基づいて、前記余剰電力による前記バッテリへの充電が可能な充電可能期間が存在するか否かを判定する判定部と、
前記判定部により前記充電可能期間が存在すると判定されると、前記充電可能期間が存在することを示す第１通知情報を生成する通知部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、余剰電力予測部が、発電量予測値と消費電力予測値とから、将来の余剰電力の発生時期および余剰電力の大きさを予測し、判定部が、電気自動車のバッテリの残量を示すバッテリ残量情報に基づいて、余剰電力によるバッテリへの充電が可能な充電可能期間が存在するか否かを判定する。そして、通知部が、判定部により充電可能期間が存在すると判定されると、充電可能期間が存在することを示す第１通知情報を生成する。これにより、例えば電気自動車に乗って外出した利用者は、第１通知情報を通知されることにより、余剰電力が発生し且つ余剰電力によるバッテリの充電が可能な充電可能期間が存在することを認識できる。従って、電気自動車に乗って外出した利用者は、充電可能期間中に余剰電力によるバッテリの充電を実施するように外出スケジュールを調整することができるので、特に売電制限が発生している場合に余剰電力に相当するエネルギの損失発生を抑制できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１に係る制御システムの概略構成図
【図２】実施の形態１に係る発電設備および分電盤の構成を示すブロック図
【図３】実施の形態１に係る端末装置の構成を示すブロック図
【図４】実施の形態１に係る制御装置の構成を示すブロック図
【図５】実施の形態１に係る実績記憶部が記憶する実績情報の一例を示す図
【図６】実施の形態１に係る料金情報記憶部が記憶する料金情報の一例を示す図
【図７】実施の形態１に係る制御システムの動作を示すシーケンス図
【図８】（Ａ）は実施の形態１に係る端末装置の表示画面の一例を示す図、（Ｂ）は実施の形態１に係る端末装置の他の表示画面の一例を示す図
【図９】実施の形態１に係る制御装置が実行する通知情報生成処理の流れの一例を示すフローチャート
【図１０】実施の形態１に係る制御装置が実行する通知情報生成処理の流れの一例を示すフローチャート
【図１１】実施の形態１に係る制御装置が実行する経済性指標算出処理の流れの一例を示すフローチャート
【図１２】実施の形態２に係る制御装置の構成を示すブロック図
【図１３】実施の形態２に係る制御システムの動作を示すシーケンス図
【図１４】実施の形態２に係る端末装置の表示画面の一例を示す図
【図１５】実施の形態２に係る制御装置が実行する通知情報生成処理の流れの一例を示すフローチャート
【図１６】実施の形態２に係る端末装置の表示画面の一例を示す図
【図１７】（Ａ）は変形例に係る端末装置の表示画面の一例を示す図、（Ｂ）は変形例に係る端末装置の表示画面の他の一例を示す図
【図１８】変形例に係る端末装置の表示画面の一例を示す図
【図１９】変形例に係る制御システムの動作を示すシーケンス図
【図２０】変形例に係る端末装置の表示画面の一例を示す図
【図２１】変形例に係る制御装置が実行する通知情報生成処理の流れの一例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態に係る制御装置および当該制御装置を備えた制御システムについて、図面を参照しながら説明する。本実施の形態に係る制御装置は、発電設備の発電量の予測値である発電量予測値を取得するとともに、気象情報と対応づけられた消費電力の実績値を含む実績情報を参照して、将来の気象予測を示す気象予測情報に基づいて、将来の消費電力の予測値である消費電力予測値を取得する。また、制御装置は、取得した発電量予測値と消費電力予測値とから、将来の余剰電力の発生時期および余剰電力の大きさを予測する。そして、制御装置は、電気自動車のバッテリの残量を示すバッテリ残量情報に基づいて、余剰電力によるバッテリへの充電が可能な充電可能期間が存在するか否かを判定し、充電可能期間が存在すると判定されると、充電可能期間が存在することを示す第１通知情報を生成する。つまり、本実施の形態に係る制御装置は、発電設備により発電された電力に余剰電力が生じることが予測され場合、その余剰電力によりバッテリを充電できる充電可能期間が存在することを利用者に通知する第１通知情報を生成する。また、制御装置は、生成した第１通知情報を、利用者が所持する端末装置へ送信することにより、利用者に前述の充電可能期間が存在することを通知する。
【００１０】
図１に示すように、本実施の形態に係る制御システム１は、発電設備２００と、電気自動車６００のバッテリ６０１を充電するための充電器５００と、が設置された建物に設置される。なお、図１において、破線矢印は、情報の流れを示し、太矢印は、電力の流れを示している。制御システム１は、制御装置１００と、系統電源８００または発電設備２００から供給される電力を建物内に敷設された分岐経路に分電する分電盤３００と、利用者が所持する端末装置７００と、を備える。ここで、制御装置１００は、インターネットのようなネットワークＮＴを介してサーバ９００に接続されている。
【００１１】
電気自動車６００は、バッテリ６０１と、車両情報処理部６０２と、を備える。車両情報処理部６０２は、ネットワークＮＴを介してサーバ９００と接続されており、電気自動車６００の現在位置を示す位置情報およびバッテリの残量を示すバッテリ残量情報を含む車両情報をサーバ９００へ送信する。また、車両情報処理部６０２は、制御装置１００からネットワークＮＴを介してサーバ９００へ送信された情報を、ネットワークＮＴを介してサーバ９００から受信する。なお、電気自動車６００は、ガソリンタンクとバッテリとを併せ持つハイブリッド車であってもよい。
【００１２】
サーバ９００は、ストレージ（図示せず）と、サーバ９００全体を制御する制御部（図示せず）と、ネットワークＮＴに接続された通信インタフェース（図示せず）と、を有する。ストレージは、気象情報と、気象予測情報と、発電量予測情報と、電気自動車６００のバッテリ６０１の残量を示すバッテリ残量情報を含む車両情報と、を記憶する。サーバ９００は、制御装置１００からサーバ９００に対して気象情報の制御装置１００への送信を要求する気象情報要求情報を受信すると、気象情報要求情報に含まれる、気象情報を要求する過去または現在の日時情報を抽出し、抽出した日時情報が示す日時における気象条件を示す気象情報を制御装置１００へ送信する。また、サーバ９００は、制御装置１００から、サーバ９００に対して発電量予測値情報の制御装置１００への送信を要求する発電量予測値要求情報を受信すると、発電量予測値要求情報に含まれる、気象予報情報および発電設備情報を抽出し、抽出した気象予報情報および発電設備情報が示す条件に対応する発電量予測値情報を、制御装置１００へ送信する。ここで、発電設備情報は、発電設備２００が設置された建物の位置する地域、発電設備２００の仕様、発電設備２００の設置条件等を示す情報である。また、サーバ９００は、複数の地域と複数の発電設備２００の仕様と複数の発電設備２００の設置条件とその他の発電設備２００に関する条件との組み合わせそれぞれに対応する発電量の実績値をストレージに記憶している。そして、サーバ９００は、ストレージが記憶する複数種類の発電量実績値の中から、気象予報情報と発電設備情報に含まれる各種情報との組み合わせに対応する発電量実績値を特定し、特定した発電量実績値を示す情報を発電量予測値情報として配信する。なお、サーバ９００は、配信する情報毎に異なるサーバから構成されてもよい。
【００１３】
更に、サーバ９００は、ストレージ（図示せず）を有しネットワークＮＴを介して電気自動車６００と通信可能であり、電気自動車６００から送信されるバッテリ残量情報を受信すると、受信したバッテリ残量情報を含む車両情報を生成する。そして、サーバ９００は、生成した車両情報をそれに対応する電気自動車６００を識別する自動車識別情報と対応づけてストレージに記憶させる。また、サーバ９００は、制御装置１００からサーバ９００に対して車両情報の制御装置１００への送信を要求する車両情報要求情報を受信すると、車両情報要求情報に含まれる自動車識別情報を抽出し、ストレージが記憶する車両情報の中から、抽出した自動車識別情報に対応する車両情報を取得する。そして、サーバ９００は、取得した車両情報を制御装置１００へ送信する。
【００１４】
発電設備２００は、太陽光発電装置であり、発電した直流電力を交流電力へ変換してから分電盤３００へ出力する。発電設備２００は、図２に示すように、太陽電池モジュール２１０と、パワーコンディショナ２４０と、太陽電池モジュール２１０とパワーコンディショナ２４０との間に介在する接続箱（図示せず）とを有する。パワーコンディショナ２４０は、太陽電池モジュール２１０から出力される直流電力を交流電力へ変換するインバータ２２０と、インバータ２２０から分電盤３００への電力供給路に介挿された遮断器２３０と、を有する。遮断器２３０は、例えばインバータ２２０の出力異常が発生した場合に発電設備２００を分電盤３００から電気的に切り離すことにより分電盤３００を保護するためのものである。
【００１５】
電気機器４００は、例えば、空気調和機、冷蔵庫等の建物内で電力を消費する機器である。また、電気機器４００は、稼働中である場合、その旨を通知する稼働通知情報を、制御装置１００へ送信する。
【００１６】
充電器５００は、電気自動車６００に搭載されたバッテリ６０１を充電するための設備であり、電気ケーブルを介してバッテリ６０１に電気的に接続された状態でバッテリ６０１の充電が可能な状態となる。また、充電器５００は、充電器５００にバッテリ６０１が電気的に接続された場合、その旨を通知する接続通知情報を、制御装置１００へ送信する。なお、充電器５００は、バッテリ６０１へ電力を供給するための機能だけでなく、バッテリ６０１から供給される電力を分電盤３００側へ出力する機能を有するものであってもよい。
【００１７】
分電盤３００は、電気機器４００へ電力を供給するための分岐経路に接続される分岐経路接続部３１０と、発電設備２００に接続される発電設備接続部３２０と、系統電源８００から電力供給を受けるための主幹経路に接続される主幹経路接続部３３０と、充電器５００に接続される充電器接続部３４０と、を有する。分岐経路接続部３１０は、電気機器４００へ電力を供給するための分岐経路の数と同じ数だけ存在する。主幹経路接続部３３０は、系統電源８００に接続された主幹経路に介挿された遮断器３３１と、系統電源８００と分電盤３００との間で主幹経路を介して授受される電力を計測する電力計測装置３３２と、を有する。発電設備接続部３２０は、発電設備２００に接続された電力路に介挿された遮断器３２１と、発電設備２００から電力路を介して供給される電力を計測する電力計測装置３２２と、を有する。分岐経路接続部３１０は、電気機器４００へ電力を供給するための分岐経路に介挿された遮断器３１１と、分岐経路を介して電気機器４００へ供給される電力を計測する電力計測装置３１２と、を有する。充電器接続部３４０は、充電器５００へ電力を供給するための電力路に介挿された遮断器３４１と、充電器５００へ供給される電力を計測する電力計測装置３４２と、を有する。なお、充電器５００がバッテリ６０１から供給される電力を、電力路を介して分電盤３００側へ放電する機能を有する場合、電力計測装置３４２は、バッテリ６０１から電力路を介して分電盤３００側へ放電される電力を計測する機能を有するものであってもよい。また、分電盤３００は、電力計測装置３１２、３２２、３３２、３４２が計測した電力を示す電力情報を制御装置１００へ送信するための電力情報送信部３５０を有する。電力計測装置３１２、３２２、３３２、３４２は、それぞれ、計測した電力を示す電力情報を、電力情報送信部３５０へ出力する。なお、電力計測装置３１２、３２２、３３２、３４２および電力情報送信部３５０の配置は、任意であり、分電盤３００の筐体の外側に配置されてもよい。或いは、電力計測装置３２２が、発電設備２００の中に組み込まれており、電力計測装置３４２が、充電器５００の中に組み込まれていてもよい。更に、電力計測装置３１２と電力情報送信部３５０とが、分電盤３００の筐体の近傍に別体として設置された機器内に組み込まれていてもよい。
【００１８】
ここで、発電設備２００から供給される交流電力は、発電設備接続部３２０の遮断器３２１を経由して分岐経路接続部３１０および充電器接続部３４０へ供給される。系統電源８００から供給される交流電力は、主幹経路接続部３３０の遮断器３３１を経由して分岐経路接続部３１０および充電器接続部３４０へ供給される。分岐経路接続部３１０へ供給される交流電力は、その遮断器３１１を経由して電気機器４００へ供給される。遮断器３１１は、分岐経路を介して電気機器４００へ供給される電力が予め設定された基準電力値を超過した場合、分岐経路を遮断する。また、充電器接続部３４０へ供給された交流電力は、その遮断器３４１を経由して充電器５００へ供給される。そして、充電器５００に電気自動車６００のバッテリ６０１が電気的に接続されている場合、充電器５００に供給される電力が、バッテリ６０１へ供給される。即ち、発電設備２００は、発電した電力を、分電盤３００を経由して、建物内に配置された電気機器４００へ供給したり、電気自動車のバッテリ６０１を充電したり、或いは、系統電源８００へ逆潮流させたりする。
【００１９】
端末装置７００は、スマートフォン、タブレット等の携帯端末であり、例えば図３に示すように、ＣＰＵ（Centoral Processing Unit）７０１と、ＣＰＵ７０１の作業領域として使用される揮発性メモリである主記憶部７０２と、半導体フラッシュメモリのような不揮発性メモリである補助記憶部７０３と、ネットワークＮＴに接続される通信インタフェース７０５と、表示部７０６と、入力部７０７と、これらを相互に接続するバス７０９と、を有する。補助記憶部７０３は、端末装置７００の各種機能を実現するためのプログラムを記憶する。プログラムとしては、例えば制御装置１００からネットワークＮＴを介して受信した通知情報を表示部７０６に表示させるためのアプリケーションが挙げられる。表示部７０６は、例えば液晶ディスプレイであり、例えば制御装置１００による判定結果を示す情報を表示する。入力部７０７は、例えばタッチパネルであり、端末装置７００の利用者により操作される。通信インタフェース７０５は、モデム、ゲートウェイ等の機能を有し、制御装置１００からネットワークＮＴを介して受信した各種情報を、バス７０９を介してＣＰＵ７０１へ出力する。
【００２０】
ＣＰＵ７０１は、補助記憶部７０３が記憶するプログラムを主記憶部７０２に読み出して実行することにより、通知取得部７１１、表示制御部７１２およびスケジュール送信部７１３として機能する。また、補助記憶部７０３は、制御装置１００から受信した通知情報を記憶する通知情報記憶部７３１と、スケジュール記憶部７３２と、を有する。スケジュール記憶部７３２は、端末装置７００の利用者の行動スケジュールを示すスケジュール情報を記憶する。このスケジュール情報は、将来の予め設定された期間での充電器５００にバッテリ６０１が電気的に接続されているか否かを示す充電器接続状態情報と、将来の予め設定された期間において稼働している電気機器４００の稼働機器情報を含むものであってもよい。
【００２１】
通知取得部７１１は、制御装置１００から送信される通知情報を取得し、取得した通知情報を通知情報記憶部７３１に記憶させる。表示制御部７１２は、通知情報記憶部７３１が記憶する通知情報を表示部７０６に表示させる。スケジュール送信部７１３は、制御装置１００から利用者のスケジュール情報の送信を要求するスケジュール要求情報を受信すると、スケジュール記憶部７３２が記憶するスケジュール情報を制御装置１００へ送信する。
【００２２】
制御装置１００は、図４に示すように、ＣＰＵ１０１と、ＣＰＵ１０１の作業領域として使用される揮発性メモリである主記憶部１０２と、磁気ディスク、半導体フラッシュメモリ等の不揮発性メモリである補助記憶部１０３と、分電盤３００、電気機器４００、充電器５００またはネットワークＮＴと通信するための通信インタフェース１０４と、計時部１０５と、これらを相互に接続するバス１０９と、を有する。補助記憶部１０３は、制御装置１００の各種機能を実現するためのプログラムを記憶する。通信インタフェース１０４は、例えば建物内に構築されたＬＡＮ（Local Area Network）を介して、分電盤３００および電気機器４００との間で通信する。また、通信インタフェース１０４は、ＬＡＮおよび建物内に設置されたルータ（図示せず）、回線終端装置（図示せず）を介して、ネットワークＮＴに接続されている。なお、通信インタフェース１０４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような短距離無線通信規格に適合したインタフェースであり、建物内に設置されたＬＡＮのアクセスポイントと通信可能なものであってもよい。
【００２３】
計時部１０５は、現時点の日時を計時するＲＴＣ（Real Time Clock）として機能するものである。計時部１０５は、例えばクロック信号を生成する水晶発振子（図示せず）と、クロック信号を分周する分周回路（図示せず）と、水晶発振子を駆動する電力を供給する蓄電素子と、を有する。計時部１０５は、例えば建物で停電が発生して制御装置１００への電力供給が遮断された場合でも蓄電素子から供給される電力で動作して計時動作を継続する。なお、計時部１０５は、サーバ９００から送信されるＮＴＰ（Network Time Protocol）に適合した日時情報を取得したり、現時点の時刻を通知するための標準電波を受信したりすることにより、現時点の日時を修正する機能を有するものであってもよい。
【００２４】
ＣＰＵ１０１は、補助記憶部１０３が記憶するプログラムを主記憶部１０２に読み出して実行することにより、電力情報取得部１１１、気象情報取得部１１２、スケジュール取得部１１３、消費動向監視部１１４、実績情報生成部１２２、消費電力予測部１１５、発電量予測取得部１１６、余剰電力予測部１１７、車両情報取得部１１８、判定部１１９、経済性指標算出部１２０および通知部１２１として機能する。また、補助記憶部１０３は、実績記憶部１３１と、発電設備情報記憶部１３２と、予測情報記憶部１３３と、料金情報記憶部１３４と、通知情報記憶部１３５と、を有する。
【００２５】
実績記憶部１３１は、例えば図５に示すように、日時情報と、日時情報が示す日時における天候、気温および湿度とを示す気象情報と、充電器接続状態情報と、稼働機器情報と、在宅者情報と、日時情報が示す日時における建物での消費電力を示す消費電力情報と、を含む実績情報を記憶する。ここで、日時情報は、気象情報取得部１１２が、気象情報を取得した時点における日時を示す。また、気象情報は、その気象情報に含まれる日時情報に近い時間帯に電力情報取得部１１１が取得した電力情報と対応づけられている。つまり、実績記憶部１３１は、気象情報と対応づけられた消費電力の実績値を含む実績情報を記憶する。在宅者情報は、日時情報が示す日時において建物内に利用者が存在するか否かを示す。充電器接続状態情報は、日時情報が示す日時において充電器５００にバッテリ６０１が電気的に接続されているか否かを示す。稼働機器情報は、日時情報が示す日時において稼働している電気機器４００の識別情報を示す。なお、日時情報の間隔は、図５に示す例に限定されるものではなく、例えば１秒毎、３０分毎、３時間毎であってもよい。また、気象情報は、雨量、日射量等に関する情報のように、発電設備２００の発電量に影響を及ぼす可能性のある情報を含むものであってもよい。
【００２６】
一の実績情報が生成されてから次の実績情報が生成されるまでの間において、電気機器４００が予め設定された運転モードでの運転を一定時間で終了し、その後、待機モードでの運転に遷移する場合、消費電力情報は、予め設定された運転モードでの運転に要する電力量から算出される消費電力を示す。また、一の実績情報が生成されてから次の実績情報が生成されるまでの間において、電気機器４００が予め設定された運転モードでの運転を継続する時間が一定でない場合、消費電力情報は、実績情報が生成される際の単位時間当たりの消費電力を示す。消費電力情報が示す消費電力は、電気機器４００の運転モードが一定である場合には一定になり、運転モードの種類が変化する場合には運転モードの変化に応じて変動する。即ち、消費電力情報が示す消費電力は、電気機器４００を使用する環境により変動する。
【００２７】
図４に戻って、発電設備情報記憶部１３２は、発電設備２００が設置された建物の位置する地域、発電設備２００の仕様、発電設備２００の設置条件等を示す発電設備情報を記憶する。
【００２８】
予測情報記憶部１３３は、消費電力予測部１１５により予測された将来の消費電力の予測値を示す消費電力予測値情報と、発電量予測取得部１１６により予測された将来の発電設備２００の発電量の予測値を示す発電量予測値情報と、を記憶する。また、予測情報記憶部１３３は、余剰電力予測部１１７により予測された将来の余剰電力の予測値を示す余剰電力予測値情報も記憶する。更に、予測情報記憶部１３３は、将来の予め設定された期間における充電器接続状態情報および稼働機器情報を記憶する。この充電機器接続状態情報および稼働機器情報とは、利用者によって適宜設定される。利用者が余剰電力の予測において、電気自動車６００のバッテリ６０１が充電器５００に接続されていないものと看做すことを希望する場合は、充電器接続状態情報が、「接続無し」に設定される。また、利用者が余剰電力の予測において、稼働機器として、冷蔵庫のような常時稼働させる必要のある特定の電気機器４００としたい場合は、稼働機器情報が、その特定の電気機器４００の識別情報を含むものに設定される。
【００２９】
料金情報記憶部１３４は、例えば図６に示すように、時間帯を示す時間帯情報と、各時間帯における買電単価を示す買電単価情報と、各時間帯における売電単価を示す売電単価情報と、を記憶している。なお、料金情報記憶部１３４は、例えば異なる月、曜日等のそれぞれについて時間帯毎の買電単価情報および売電単価情報を区別して記憶しているものであってもよい。
【００３０】
図４に戻って、通知情報記憶部１３５は、ネットワークＮＴを介して端末装置７００へ送信する後述の第１通知情報および第２通知情報を記憶する。
【００３１】
電力情報取得部１１１は、計時部１０５が計時する日時から予め設定された実績情報生成時期が到来したと判定すると、分電盤３００の電力情報送信部３５０から送信される電力情報を取得する。ここで、実績情報生成時期は、前述の日時情報が示す日時に相当する。そして、電力情報取得部１１１は、電力情報送信部３５０から送信される電力情報に含まれる、分岐経路を介して電気機器４００へ供給された消費電力を示す消費電力情報を抽出して取得する。また、電力情報取得部１１１は、取得した消費電力情報を実績情報生成部１２２に通知する。
【００３２】
気象情報取得部１１２は、計時部１０５が計時する日時から予め設定された実績情報生成時期が到来したと判定すると、過去または現在の気象条件を示す気象情報をサーバ９００から取得する。ここで、気象情報取得部１１２は、前述の気象情報要求情報をサーバ９００へ送信することにより、サーバ９００から気象情報を取得する。気象情報要求情報には、気象情報を要求する予め設定された過去または現在の日時情報が含まれている。気象情報には、要求する過去または現在の日時における天候、気温および湿度を含む気象条件を示す情報が含まれる。また、気象情報取得部１１２は、取得した気象情報を実績情報生成部１２２に通知する。また、気象情報取得部１１２は、予め設定された余剰電力予測時期が到来すると、将来予測される気象条件を示す気象予報情報をサーバ９００から取得する。ここで、気象情報取得部１１２は、サーバ９００に対して気象予報情報の制御装置１００への送信を要求する気象予報情報要求情報をサーバ９００へ送信することにより、サーバ９００から気象予報情報を取得する。気象予報情報には、要求する将来の日時における天候、気温および湿度を含む予測された気象条件を示す情報が含まれる。
【００３３】
スケジュール取得部１１３は、端末装置７００から端末装置７００の利用者のスケジュール情報を取得する。気象情報取得部１１２は、端末装置７００に対してスケジュール情報の制御装置１００への送信を要求するスケジュール要求情報を端末装置７００へ送信することにより、端末装置７００からスケジュール情報を取得する。また、スケジュール取得部１１３は、取得したスケジュール情報を実績情報生成部１２２に通知する。更に、スケジュール取得部１１３は、スケジュール情報に将来の予め設定された期間における充電器接続状態情報と稼働機器情報とを含む場合、これらをスケジュール情報から抽出して予測情報記憶部１３３に記憶させるものであってもよい。
【００３４】
消費動向監視部１１４は、電気機器４００から稼働通知情報が送信されると、送信された稼働通知情報を取得し、取得した稼働通知情報を実績情報生成部１２２へ通知する。また、消費動向監視部１１４は、充電器５００から接続通知情報が送信されると、送信された接続通知情報を取得し、取得した接続通知情報を実績情報生成部１２２へ通知する。
【００３５】
実績情報生成部１２２は、スケジュール取得部１１３が取得した利用者のスケジュール情報に基づいて、気象情報取得部１１２が気象情報を取得した時点において建物内に利用者が存在するか否かを示す在宅者情報を生成する。また、実績情報生成部１２２は、消費動向監視部１１４から稼働通知情報または接続通知情報が通知されているか否かに基づいて、充電器５００にバッテリ６０１が電気的に接続されているか否かを示す充電器接続状態情報と、稼働している電気機器４００の識別情報を示す稼働機器情報と、を生成する。そして、実績情報生成部１２２は、電力情報取得部１１１が取得した消費電力情報と、気象情報と、生成した在宅者情報、充電器接続状態情報および稼働機器情報と、を日時情報に対応づけた実績情報を生成して実績記憶部１３１に記憶させる。
【００３６】
消費電力予測部１１５は、実績記憶部１３１が記憶する実績情報を参照して、気象予報情報と将来の予め設定された期間内の在宅者情報、充電器接続状態情報および稼働機器情報とに基づいて、将来の予め設定された期間内の消費電力の予測値である消費電力予測値を取得する消費電力予測値取得部である。消費電力予測部１１５は、スケジュール情報に基づいて、将来の予め設定された期間における在宅者情報を生成するとともに、予測情報記憶部１３３が記憶する将来の予め設定された期間における充電器接続状態情報および稼働機器情報を取得する。そして、消費電力予測部１１５は、実績記憶部１３１が記憶する実績情報を参照して、将来の予め設定された期間における天候、気温、湿度と、在宅者情報、充電器接続状態情報および稼働機器情報との組み合わせに最も類似する実績情報を特定し、特定した実績情報に含まれる消費電力を、将来の予め設定された期間における消費電力予測値として取得する。予め設定された期間の長さは、例えば気象情報に含まれる日時情報が示す日時の時間間隔の整数倍に相当する長さに設定される。また、消費電力予測部１１５は、取得した消費電力予測値を示す消費電力予測値情報を予測情報記憶部１３３に記憶させる。
【００３７】
発電量予測取得部１１６は、サーバ９００から発電設備２００の将来の日時における発電量の予測値を示す発電量予測値情報を取得する。発電量予測取得部１１６は、発電設備情報記憶部１３２が記憶する発電設備情報を取得し、取得した発電設備情報と気象情報取得部１１２が取得した気象予報情報とを含む発電量予測値要求情報を生成する。そして、発電量予測取得部１１６は、生成した発電量予測値要求情報をサーバ９００へ送信することにより、サーバ９００から発電量予測値情報を取得する。発電量予測取得部１１６は、取得した発電量予測値情報を予測情報記憶部１３３に記憶させる。
【００３８】
余剰電力予測部１１７は、予測情報記憶部１３３が記憶する発電量予測値情報と消費電力予測値情報とを取得し、取得した発電量予測値情報が示す発電量予測値と、取得した消費電力予測値情報が示す消費電力予測値と、から、将来の余剰電力の発生時期および余剰電力の大きさを予測する。余剰電力予測部１１７は、将来の予め設定された日時における発電量予測値から、その日時における消費電力予測値を差し引いて得られる差分電力値の正の値を余剰電力の大きさとして算出する。また、余剰電力予測部１１７は、前述の差分電力値が正となる期間を余剰電力の発生時期として特定する。また、余剰電力予測部１１７は、予測した余剰電力の発生時期および大きさに基づいて、将来の予め設定された日時において余剰電力が発生するか否かを判定し、余剰電力が発生する場合、その旨を示す余剰電力発生通知を車両情報取得部１１８に通知する。
【００３９】
車両情報取得部１１８は、余剰電力発生通知が通知されると、電気自動車６００のバッテリ残量情報を含む車両情報を取得する。車両情報取得部１１８は、前述の車両情報要求情報をサーバ９００へ送信することにより、サーバ９００から車両情報を取得する。車両情報要求情報には、利用者が所有する電気自動車６００に付与された自動車識別情報が含まれている。
【００４０】
判定部１１９は、電気自動車６００のバッテリ残量情報に基づいて、余剰電力によるバッテリ６０１への充電が可能な充電可能期間が存在するか否かを判定する。判定部１１９は、バッテリ６０１の容量上限値とバッテリ残量情報が示すバッテリ残量値との差分が予め定められた電力量閾値以上であれば、バッテリ６０１への充電が可能であると判定する。
【００４１】
経済性指標算出部１２０は、判定部１１９により充電可能期間が存在すると判定されると、発電設備２００から電気自動車６００のバッテリ６０１へ電力を供給することによりバッテリ６０１を満充電状態にする場合の経済性指標を算出する。具体的には、経済性指標算出部１２０は、まず、前述のバッテリ残量情報に基づいて、電気自動車６００のバッテリ６０１を満充電状態にするために必要な必要電力量を算出する。次に、経済性指標算出部１２０は、料金情報記憶部１３４が記憶する料金情報を参照して、前述の必要電力量を系統電源８００から買電する場合に要する第１費用を算出する。また、経済性指標算出部１２０は、前述の必要電力量に相当する電力量を発電設備２００から系統電源８００へ売電する場合に収益となる第２費用を算出する。ここで、第１費用は、必要電力量（ｋＷｈ）と買電金額（円／ｋＷｈ）との積に相当する。また、第２費用は、必要電力量（ｋＷｈ）と売電収益金額（円／ｋＷｈ）との積に相当する。そして、経済性指標は、第１費用から第２費用を差し引いて得られる金額として算出される。例えば、必要電力量が１ｋＷｈであり、１ｋＷｈの余剰電力が発生している期間にバッテリ６０１を充電するとする。この場合、買電単価が３６（円／ｋＷｈ）、売電単価が２４（円／ｋＷｈ）としたら、経済性指標は、１（ｋＷｈ）×３６（円／ｋＷｈ）−１（ｋＷｈ）×２４（円／ｋＷｈ）＝１０円となる。これは、余剰電力によりバッテリ６０１を充電したほうが１０円だけお得であるということを意味する。
【００４２】
通知部１２１は、判定部１１９により充電可能期間が存在すると判定されると、充電可能期間が存在することを示す第１通知情報と、前述の経済性指標を示す経済性指標情報を含む第２通知情報と、を生成する。そして、通知部１２１は、生成した第１通知情報および第２通知情報を、ネットワークＮＴを介して端末装置７００へ送信する。
【００４３】
次に、本実施の形態に係る制御システム１の動作について図７および図８を参照しながら説明する。まず、図７に示すように、制御装置１００は、前述の消費電力情報生成時期が到来すると、分電盤３００の電力情報送信部３５０から送信される電力情報を取得し、取得した電力情報から電気機器４００へ供給された消費電力を示す消費電力情報を抽出して取得する（ステップＳ１）。次に、前述の気象情報要求情報が、制御装置１００からサーバ９００へ送信される（ステップＳ２）。一方、サーバ９００が気象情報要求情報を受信すると、気象情報要求情報に対応する気象情報が、サーバ９００から制御装置１００へ送信される（ステップＳ３）。続いて、前述のスケジュール要求情報が、制御装置１００から端末装置７００へ送信される（ステップＳ４）。一方、端末装置７００がスケジュール要求情報を受信すると、端末装置７００の利用者のスケジュールを示すスケジュール情報が、端末装置７００から制御装置１００へ送信される（ステップＳ５）。その後、制御装置１００が、電気機器４００から稼働通知情報を取得しており、充電器５００から接続通知情報を取得していると判定したとする（ステップＳ６）。この場合、制御装置１００は、取得した稼働通知情報に対応する電気機器４００を特定することにより稼働機器情報を生成するとともに、充電器５００がバッテリ６０１に電気的に接続されていることを示す接続状態情報を生成する（ステップＳ７）。次に、制御装置１００は、稼働機器情報と充電器接続状態情報と在宅者情報と気象情報と消費電力情報とを含む実績情報を生成して実績記憶部１３１に記憶させる（ステップＳ８）。ここで、制御装置１００は、取得したスケジュール情報に基づいて在宅者情報を生成する。
【００４４】
続いて、将来発生しうる余剰電力の予測時期が到来すると、前述の気象予報要求情報が、制御装置１００からサーバ９００へ送信される（ステップＳ９）。一方、サーバ９００が気象予報要求情報を受信すると、気象予報要求情報に対応する気象予報情報が、サーバ９００から制御装置１００へ送信される（ステップＳ１０）。その後、制御装置１００は、発電設備情報記憶部１３２が記憶する発電設備情報と取得した気象予報情報とを含む前述の発電量予測値要求情報を生成し（ステップＳ１１）、生成された発電量予測値要求情報が、制御装置１００からサーバ９００へ送信される（ステップＳ１２）。一方、サーバ９００が発電量予測値要求情報を受信すると、その発電量予測値要求情報に対応する発電量予測値情報が、サーバ９００から制御装置１００へ送信される（ステップＳ１３）。次に、制御装置１００は、実績記憶部１３１が記憶する実績情報を参照して、前述の気象予報情報に基づいて、将来の消費電力の予測値である消費電力予測値を取得する（ステップＳ１４）。続いて、制御装置１００は、取得した発電量予測値および消費電力予測値から、将来の余剰電力の発生時期および余剰電力の大きさを予測する（ステップＳ１５）。その後、前述の車両情報要求情報が、制御装置１００からサーバ９００へ送信される（ステップＳ１６）。一方、サーバ９００が車両情報要求情報を受信すると、車両情報要求情報に対応する車両情報が、サーバ９００から制御装置１００へ送信される（ステップＳ１７）。次に、制御装置１００は、前述の車両情報に含まれるバッテリ残量情報に基づいて、余剰電力によるバッテリ６０１への充電が可能な充電可能期間が有ると判定したとする（ステップＳ１８）。この場合、制御装置１００は、前述の経済性指標を算出する（ステップＳ１９）。続いて、制御装置１００は、充電可能期間が有ることを示す第１通知情報と、前述の経済性指標を示す経済性指標情報を含む第２通知情報と、を生成する（ステップＳ２０）。その後、第１通知情報および第２通知情報が、制御装置１００から端末装置７００へ送信される（ステップＳ２１）。一方、端末装置７００は、第１通知情報および第２通知情報を受信すると、受信した第１通知情報および第２通知情報の内容を含むメッセージを表示部７０６に表示させる（ステップＳ２２）。このとき、端末装置７００は、例えば図８（Ａ）に示すような、第１通知情報に含まれる余剰電力の発生期間を示すサブメッセージＭ１１と、第２通知情報に含まれる経済性指標に関するサブメッセージＭ１２と、を含む通知メッセージＭ１を表示部７０６に表示させる。ここで、サブメッセージＭ１２の「○○」が前述の経済性指標の値に相当する。また、端末装置７００は、第１通知情報の受信時において余剰電力が発生している場合、例えば図８（Ｂ）に示すような、経済性指標に関するサブメッセージＭ２２を含む通知メッセージＭ２を表示部７０６に表示させてもよい。この場合、サブメッセージＭ２２の「××」が前述の経済性指標の値に相当する。また、利用者が入力部７０７を介して「閉じる」を表示されたアイコンＫ１をタッチすると、端末装置７００は、表示部７０６に表示された通知メッセージＭ１、Ｍ２を消去する。
【００４５】
次に、本実施の形態に係る制御装置１００が実行する通知情報生成処理について図９から図１１を参照しながら説明する。この通知情報生成処理は、例えば制御装置１００へ電源が投入されたことを契機として開始される。まず、電力情報取得部１１１は、計時部１０５が計時する日時に基づいて、前述の実績情報生成時期が到来したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。電力情報取得部１１１が、前述の実績情報生成時期が到来していないと判定すると（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、後述するステップＳ１１４の処理が実行される。一方、電力情報取得部１１１が、前述の実績情報生成時期が到来したと判定したとする（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）。この場合、電力情報取得部１１１は、分電盤３００の電力情報送信部３５０から送信される電力情報を取得し、取得した電力情報に含まれる電気機器４００で消費された消費電力を示す消費電力情報を抽出して取得する（ステップＳ１０２）。このとき、電力情報取得部１１１は、取得した消費電力情報を実績情報生成部１２２に通知する。
【００４６】
次に、気象情報取得部１１２は、前述の気象情報要求情報を生成してサーバ９００へ送信する（ステップＳ１０３）。ここで、サーバ９００は、気象情報要求情報を受信すると、気象情報要求情報に対応する気象情報を制御装置１００へ送信する。そして、気象情報取得部１１２は、サーバ９００から送信された気象情報を取得する（ステップＳ１０４）。続いて、スケジュール取得部１１３は、前述のスケジュール要求情報を端末装置７００へ送信する（ステップＳ１０５）。ここで、端末装置７００では、スケジュール送信部７１３が、スケジュール要求情報を受信すると、スケジュール記憶部７３２が記憶するスケジュール情報を取得して制御装置１００へ送信する。そして、スケジュール取得部１１３は、端末装置７００から送信されるスケジュール情報を取得する（ステップＳ１０６）。また、スケジュール取得部１１３は、取得したスケジュール情報を実績情報生成部１２２に通知する。
【００４７】
その後、実績情報生成部１２２は、消費動向監視部１１４が前述の接続通知情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１０７）。ここで、実績情報生成部１２２は、消費動向監視部１１４から接続通知情報が通知されている場合、消費動向監視部１１４が接続通知情報を取得したと判定する。実績情報生成部１２２は、消費動向監視部１１４が接続通知情報を取得したと判定すると（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、充電器５００がバッテリ６０１に電気的に接続されていることを示す充電器接続状態情報を生成する（ステップＳ１０８）。一方、実績情報生成部１２２は、消費動向監視部１１４が接続通知情報を取得していないと判定すると（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、充電器５００がバッテリ６０１に非接続である旨を示す充電器接続状態情報を生成する（ステップＳ１０９）。
【００４８】
次に、実績情報生成部１２２は、消費動向監視部１１４が前述の稼働通知情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１１０）。ここで、実績情報生成部１２２は、消費動向監視部１１４から稼働通知情報が通知されている場合、消費動向監視部１１４が稼働通知情報を取得したと判定する。実績情報生成部１２２が、消費動向監視部１１４が稼働通知情報を取得したと判定すると（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、稼働している電気機器４００、即ち、稼働機器の識別情報を含む稼働機器情報を生成する（ステップＳ１１１）。一方、実績情報生成部１２２が、消費動向監視部１１４が稼働通知情報を取得していないと判定すると（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、稼働している電気機器４００、即ち、稼働機器が無いことを示す稼働機器情報を生成する（ステップＳ１１２）。
【００４９】
続いて、実績情報生成部１２２は、電力情報取得部１１１が取得した消費電力情報と、気象情報と、生成した在宅者情報、充電器接続状態情報および稼働機器情報と、を日時情報に対応づけた実績情報を生成して実績記憶部１３１に記憶させる（ステップＳ１１３）。
【００５０】
その後、気象情報取得部１１２は、計時部１０５が計時する日時に基づいて、前述の余剰電力予測時期が到来したか否かを判定する（ステップＳ１１４）。この余剰電力予測時期は、毎日の予め設定された時刻、例えば、午前７：００に設定される。気象情報取得部１１２が、前述の余剰電力予測時期が到来していないと判定すると（ステップＳ１１４：Ｎｏ）、再びステップＳ１０１の処理が実行される。一方、気象情報取得部１１２は、前述の余剰電力予測時期が到来したと判定すると（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）、図１０に示すように、前述の気象予報情報要求情報をサーバ９００へ送信する（ステップＳ１１５）。ここで、サーバ９００は、気象予報要求情報を受信すると、気象予報要求情報に対応する気象予報情報を制御装置１００へ送信する。そして、気象情報取得部１１２は、サーバ９００から送信される気象予報情報を取得する（ステップＳ１１６）。
【００５１】
次に、発電量予測取得部１１６は、発電設備情報記憶部１３２が記憶する発電設備情報を取得し、取得した発電設備情報と気象情報取得部１１２が取得した気象予報情報とを含む発電量予測値要求情報を生成する（ステップＳ１１７）。続いて、発電量予測取得部１１６は、生成した発電量予測値要求情報をサーバ９００へ送信する（ステップＳ１１８）。ここで、サーバ９００は、発電量予測値要求情報を受信すると、発電量予測値要求情報に含まれる、気象予報情報および発電設備情報を抽出し、抽出した気象予報情報および発電設備情報が示す条件に一致する発電量予測値情報を、制御装置１００へ送信する。そして、発電量予測取得部１１６は、サーバ９００から送信される発電量予測値情報を取得する（ステップＳ１１９）。
【００５２】
続いて、消費電力予測部１１５は、実績記憶部１３１が記憶する実績情報の中から、気象予報情報が示す気象条件に近い気象条件である気象情報を含む実績情報を特定し、特定した実績情報に含まれる消費電力情報が示す消費電力を将来の消費電力予測値として取得する（ステップＳ１２０）。例えば現時点から１時間後の消費電力を予測する場合、消費電力予測部１１５は、まず、現時点から１時間後の気象予報情報を取得する。また、消費電力予測部１１５は、スケジュール情報に基づいて、現時点から１時間後の在宅者情報を生成するとともに、現時点から１時間後の予め設定された充電器接続状態情報および稼働機器情報を取得する。そして、消費電力予測部１１５は、実績記憶部１３１が記憶する実績情報を参照して、現時点から１時間後における天候、気温、湿度と、在宅者情報、充電器接続状態情報および稼働機器情報との組み合わせに最も類似する実績情報を特定し、特定した実績情報に含まれる消費電力を、予測消費電力とする。
【００５３】
その後、余剰電力予測部１１７は、前述の発電量予測値と前述の消費電力予測値とから、将来の余剰電力の発生時期および余剰電力の大きさを予測する（ステップＳ１２１）。次に、余剰電力予測部１１７は、予測した余剰電力の発生時期および大きさに基づいて、将来の予め設定された日時において余剰電力が発生するか否かを判定する（ステップＳ１２２）。余剰電力予測部１１７が、将来の予め設定された日時において余剰電力が発生しないと判定すると（ステップＳ１２２：Ｎｏ）、再びステップＳ１０１の処理が実行される。
【００５４】
一方、余剰電力予測部１１７は、将来の予め設定された日時において余剰電力が発生すると判定されると（ステップＳ１２２：Ｙｅｓ）、その旨を車両情報取得部１１８に通知する。そして、車両情報取得部１１８は、余剰電力発生通知が通知されると、前述の車両情報要求情報をサーバ９００へ送信する（ステップＳ１２３）。ここで、サーバ９００は、車両情報要求情報を受信すると、車両情報要求情報に含まれる自動車識別情報を抽出し、ストレージが記憶する車両情報の中から、抽出した自動車識別情報に対応する車両情報を取得して制御装置１００へ送信する。そして、車両情報取得部１１８は、サーバ９００から送信される車両情報を取得する（ステップＳ１２４）。
【００５５】
続いて、判定部１１９は、車両情報取得部１１８が取得した車両情報に含まれるバッテリ残量情報に基づいて、余剰電力によるバッテリ６０１への充電が可能な充電可能期間が存在するか否かを判定する（ステップＳ１２５）。判定部１１９が、充電可能期間が存在しないと判定すると（ステップＳ１２５：Ｎｏ）、再びステップＳ１０１の処理が実行される。
【００５６】
一方、判定部１１９が、充電可能期間が存在すると判定すると（ステップＳ１２５：Ｙｅｓ）、経済性指標算出部１２０が、経済指標算出処理を実行する（ステップＳ１２６）。ここで、経済性指標算出部１２０が実行する経済性指標算出処理について、図１１を参照しながら詳細に説明する。経済性指標算出部１２０は、まず、前述のバッテリ残量情報に基づいて、電気自動車６００のバッテリ６０１を満充電状態にするために必要な必要電力量を算出する（ステップＳ２０１）。次に、経済性指標算出部１２０は、料金情報記憶部１３４が記憶する料金情報を参照して、前述の必要電力量を系統電源８００から買電する場合に要する第１費用を算出する（ステップＳ２０２）。続いて、経済性指標算出部１２０は、前述の必要電力量に相当する電力量を発電設備２００から系統電源８００へ売電する場合に収益となる第２費用を算出する（ステップＳ２０３）。その後、経済性指標算出部１２０は、第１費用から第２費用を差し引いて得られる金額を経済性指標として算出する（ステップＳ２０４）。
【００５７】
図１０に戻って、ステップＳ１２６の処理が実行された後、通知部１２１は、充電可能期間が存在することを示す第１通知情報と、前述の経済性指標を示す経済性指標情報を含む第２通知情報と、を生成する（ステップＳ１２７）。その後、通知部１２１は、生成した第１通知情報および第２通知情報を、ネットワークＮＴを介して端末装置７００へ送信する（ステップＳ１２８）。次に、再びステップＳ１０１の処理が実行される。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態に係る制御装置１００によれば、余剰電力予測部１１７が、発電量予測値と消費電力予測値とから、将来の余剰電力の発生時期および余剰電力の大きさを予測し、判定部１１９が、電気自動車６００のバッテリ６０１の残量を示すバッテリ残量情報に基づいて、余剰電力によるバッテリ６０１への充電が可能な充電可能期間が存在するか否かを判定する。そして、通知部１２１が、判定部１１９により充電可能期間が存在すると判定されると、充電可能期間が存在することを示す第１通知情報を生成する。これにより、例えば電気自動車６００に乗って外出した利用者は、第１通知情報が通知されることにより、余剰電力が発生し且つ余剰電力によるバッテリ６０１の充電が可能な充電可能期間が存在することを認識できる。従って、電気自動車６００に乗って外出した利用者は、充電可能期間中に余剰電力によるバッテリ６０１の充電を実施するように外出スケジュールを調整することができるので、特に、売電制限が発生している場合において、余剰電力に相当するエネルギの損失発生を抑制できるという利点がある。
【００５９】
また、本実施の形態に係る経済性指標算出部１２０は、判定部１１９により充電可能期間が存在すると判定されると、発電設備２００から電気自動車６００のバッテリ６０１へ電力を供給することによりバッテリ６０１を満充電状態にする場合の経済性指標を算出する。そして、通知部１２１が、算出された経済性指標を示す経済性指標情報を含む第２通知情報を生成して端末装置７００へ送信する。これにより、利用者は、端末装置７００を介して第２通知情報が通知されることにより、第２通知情報に含まれる経済性指標を考慮して余剰電力によるバッテリ６０１の充電を実施することができるので、利用者が経済的な利益を得やすいという利点がある。また、利用者が、例えば電気自動車６００に乗って外出する際に、第２通知情報の内容を認識することで、経済的な利益を考慮して外出計画を見直す機会を得ることができるという利点もある。
【００６０】
（実施の形態２）
本実施の形態に係る制御装置２１００は、電気自動車６００の位置情報に基づいて、余剰電力によるバッテリ６０１への充電が可能か否かを判定する点で、実施の形態１に係る制御装置１００と相違する。本実施の形態に係る制御システムの構成は、実施の形態１において図１を用いて説明した構成と同様である。電気自動車６００は、バッテリ６０１と、車両情報処理部６０２と、を備える。また、車両情報処理部６０２は、電気自動車６００に搭載された電気自動車６００の位置を測位する測位装置（図示せず）により計測された電気自動車６００の位置を示す位置情報を、ネットワークＮＴを介してサーバ９００へ送信する。
【００６１】
サーバ９００は、ストレージ（図示せず）と、サーバ９００全体を制御する制御部（図示せず）と、ネットワークＮＴに接続された通信インタフェース（図示せず）と、を有する。ストレージは、気象情報、気象予測情報、発電量予測情報とともに、前述のバッテリ残量情報と電気自動車６００の現在位置を示す位置情報を含む車両情報を記憶する。サーバ９００は、ストレージ（図示せず）を有し、ネットワークＮＴを介して電気自動車６００と通信可能であり、電気自動車６００から送信されるバッテリ残量情報または位置情報を受信すると、受信したバッテリ残量情報および位置情報を含む車両情報を生成する。そして、サーバ９００は、生成した車両情報をそれに対応する電気自動車６００を識別する自動車識別情報と対応づけてストレージに記憶させる。
【００６２】
図１２に示すように、制御装置２１００は、実施の形態１で説明した制御装置１００と同様に、ＣＰＵ１０１と、主記憶部１０２と、補助記憶部１０３と、通信インタフェース１０４と、計時部１０５と、これらを相互に接続するバス１０９と、を有する。なお、図１２において、実施の形態１と同様の構成については、図４と同一の符号を付している。ＣＰＵ１０１は、補助記憶部１０３が記憶するプログラムを主記憶部１０２に読み出して実行することにより、電力情報取得部１１１、気象情報取得部１１２、スケジュール取得部１１３、消費動向監視部１１４、実績情報生成部１２２、消費電力予測部１１５、発電量予測取得部１１６、余剰電力予測部１１７、車両情報取得部１１８、判定部１１９、経済性指標算出部１２０、所要時間予測部２１２３および通知部１２１として機能する。また、補助記憶部１０３は、実績記憶部１３１と、発電設備情報記憶部１３２と、予測情報記憶部１３３と、料金情報記憶部１３４と、通知情報記憶部１３５と、を有する。更に、補助記憶部１０３は、建物の位置を示す建物所在地情報を記憶する建物所在地記憶部２１３６と、電気自動車６００の移動速度を示す移動速度情報を記憶する移動速度記憶部２１３７と、を有する。建物所在地情報は、電気自動車６００がバッテリ６０１を充電するための充電器５００が設置された場所の位置情報に相当する。また、移動速度情報は、利用者により予め設定された移動速度を示す。この移動速度は、例えば電気自動車６００の一般道での平均速度と高速道路での平均速度とを含むものであってもよい。また、移動速度は、電気自動車６００の移動速度の実績値から算出される平均移動速度であってもよい。
【００６３】
車両情報取得部１１８は、サーバ９００へ前述の車両情報要求情報を送信することにより、サーバ９００から前述のバッテリ残量情報と位置情報とを含む車両情報を取得する。
【００６４】
所要時間予測部２１２３は、車両情報に含まれる位置情報に基づいて、電気自動車６００が現時点から建物の所在地へ向かうとした場合の建物の所在地に到達する到達日時を予測する。ここで、建物は、電気自動車６００がバッテリ６０１を充電するための充電器５００が設置された場所に相当する。所要時間予測部２１２３は、電気自動車６００の位置情報と、建物所在地情報と、から、電気自動車６００が建物に到達するまでに要する所要時間を予測する。ここでは、所要時間予測部２１２３が、電気自動車６００の位置情報が示す電気自動車６００の現在位置と建物所在地情報が示す位置との間の距離を算出し、算出した距離を移動速度記憶部２１３７が記憶する移動速度情報が示す移動速度で除することにより電気自動車６００が建物に到達するまでの所要時間を予測する。なお、所要時間は、電気自動車６００の現在位置と建物との間の距離を前述の移動速度で除して得られる時間に予め設定されたマージン時間を加算して得られる時間としてもよい。そして、所要時間予測部２１２３は、現時点の日時から予測した所要時間だけ経過した後の日時を、到達日時として算出する。
【００６５】
判定部１１９は、車両情報に含まれる位置情報に基づいて、余剰電力によるバッテリ６０１への充電が可能か否かを判定する。具体的には、判定部１１９は、所要時間予測部２１２３が予測した建物の所在地へ到達するまでの所要時間に基づいて、現時点から前述の所要時間だけ経過した時点が、充電可能期間、即ち、余剰電力の発生期間中に含まれるか否かを判定する。また、判定部１１９は、バッテリ残量情報に基づいて、電気自動車６００のバッテリ６０１を充電することができるか否かを判定する。つまり、判定部１１９は、バッテリ６０１の空き容量が予め設定された基準空き容量以上存在するか否かを判定する。そして、判定部１１９は、現時点から予測した所要時間だけ経過した時点が余剰電力の発生期間中に含まれ且つバッテリ６０１の空き容量が予め設定された基準空き容量以上存在する場合、余剰電力によるバッテリ６０１への充電が可能であると判定する。また、判定部１１９は、建物所在地記憶部２１３６が記憶する建物所在地情報と、前述の位置情報と、に基づいて、電気自動車６００が建物の位置から離れているか否かを判定する。具体的には、判定部１１９は、建物所在地情報が示す建物の位置と位置情報が示す電気自動車６００の位置との間の距離が予め設定された基準距離以下の場合に、電気自動車６００が建物の位置に配置されていると判定する。この基準距離は、例えば建物の敷地の大きさに基づいて決定される。
【００６６】
通知部１２１は、判定部１１９により、余剰電力によるバッテリ６０１への充電が可能であると判定されると、余剰電力によるバッテリ６０１への充電が可能である旨を通知する第３通知情報を生成する。そして、通知部１２１は、生成した第３通知情報を端末装置７００へ送信する。ここで、通知部１２１は、現時点から前述の所要時間だけ経過した後の時点が余剰電力の発生している期間よりも前である場合、余剰電力が発生している期間の開始時期から、所要時間と予め設定されたマージン時間との和に相当する時間だけ遡った報知時刻において、第３通知情報を端末装置７００へ送信する。一方、通知部１２１は、現時点から前述の所要時間だけ経過した後の時点が余剰電力の発生している期間中である場合、直ぐに第３通知情報を端末装置７００へ送信する。また、マージン時間は、いわゆる余裕時間であり、例えば３０分に設定される。なお、マージン時間の長さは、例えば所要時間に帯する割合で設定されてもよく、例えば所要時間の１０％の長さに設定されてもよい。マージン時間が「０」の場合、前述の報知時刻は、余剰電力が発生している期間の開始時期から、所要時間だけ遡った時刻となる。なお、マージン時間の長さは、電気自動車６００の移動方向に応じて変化するものであってもよい。例えば、電気自動車６００が現在位置から建物の所在地から遠ざかる方向へ移動している場合のマージン時間が、電気自動車６００が現在位置から建物の所在地に近づく方向へ移動している場合のマージン時間に比べて長く設定されてもよい。
【００６７】
次に、本実施の形態に係る制御システムの動作について図１３および図１４を参照しながら説明する。まず、図１３に示すように、制御装置２１００が、余剰電力予測時期が到来したと判定すると、ステップＳ９からステップＳ２２までの一連の処理が実行される。なお、図１３において実施の形態１と同様の処理については図７と同一の符号を付している。次に、制御装置２１００が、実績記憶部１３１が記憶する実績情報に含まれる充電器接続状態情報を参照して、充電器５００に電気自動車６００のバッテリ６０１が非接続であると判定したとする（ステップＳ３１）。この場合、前述の車両情報要求情報が、制御装置２１００からサーバ９００へ送信される（ステップＳ３２）。一方、サーバ９００が車両情報要求情報を受信すると、車両情報要求情報に対応する車両情報が、サーバ９００から制御装置１００へ送信される（ステップＳ３３）。続いて、制御装置２１００が、車両情報に含まれるバッテリ残量情報に基づいて、バッテリ６０１への充電が可能であると判定し（ステップＳ３４）、前述の車両情報に含まれる位置情報と、に基づいて、電気自動車が建物の所在地から離れていると判定したとする（ステップＳ３５）。この場合、制御装置２１００は、車両情報に含まれる位置情報に基づいて、電気自動車６００が建物へ向かう場合、建物の所在地に到達するまでの所要時間を予測する（ステップＳ３６）。その後、制御装置２１００が、現時点から予測した所要時間だけ経過した時点が余剰電力の発生期間中に含まれる、即ち、電気自動車６００が余剰電力の発生している時間帯に建物の所在地へ到達できると判定したとする（ステップＳ３７）。この場合、制御装置２１００は、前述の所要時間と余剰電力によるバッテリ６０１への充電が可能である旨を通知する第３通知情報を生成する（ステップＳ３８）。次に、第３通知情報が、制御装置２１００から端末装置７００へ送信される（ステップＳ３９）。一方、端末装置７００は、第３通知情報を受信すると、受信した第３通知情報の内容を含むメッセージを表示部７０６に表示させる（ステップＳ４０）。ここで、第３通知情報は、電気自動車６００が建物の所在地に到達するまでに要する所要時間を示す所要時間情報を含む。このとき、端末装置７００は、例えば図１４に示すような、第３通知情報に含まれる所要時間を示すサブメッセージＭ３１を含む通知メッセージＭ３を表示部７０６に表示させる。
【００６８】
次に、本実施の形態に係る制御装置２１００が実行する通知情報生成処理について図１５および図１６を参照しながら説明する。なお、図１５において、実施の形態１に係る通知情報生成処理と同様の処理については、図９および図１０と同一の符号を付している。この通知情報生成処理は、実施の形態１と同様に、例えば制御装置２１００へ電源が投入されたことを契機として開始される。まず、ステップＳ１０１からステップＳ１１９までの一連の処理が実行された後、車両情報取得部１１８は、実績記憶部１３１が記憶する実績情報に含まれる充電器接続状態情報を参照して、充電器５００に電気自動車６００のバッテリ６０１が接続されているか否かを判定する（ステップＳ５０１）。車両情報取得部１１８が、充電器５００に電気自動車６００のバッテリ６０１が接続されていると判定すると（ステップＳ５０１：Ｙｅｓ）、再びステップＳ１０１の処理が実行される。
【００６９】
一方、車両情報取得部１１８は、充電器５００に電気自動車６００のバッテリ６０１が接続されていないと判定すると（ステップＳ５０１：Ｎｏ）、サーバ９００へ前述の車両情報要求情報を送信する（ステップＳ５０２）。このとき、サーバ９００は、前述の車両情報要求情報を受信すると、車両情報要求情報に含まれる自動車識別情報を抽出し、ストレージが記憶する車両情報の中から、抽出した自動車識別情報に対応する車両情報を取得して制御装置１００へ送信する。そして、車両情報取得部１１８は、サーバ９００から送信される前述のバッテリ残量情報および位置情報を含む車両情報を取得する（ステップＳ５０３）。次に、判定部１１９は、車両情報に含まれるバッテリ残量情報に基づいて、バッテリ６０１への充電が可能であるか否かを判定する（ステップＳ５０４）。判定部１１９によりバッテリ６０１への充電が不可能であると判定されると（ステップＳ５０４：Ｎｏ）、再びステップＳ１０１の処理が実行される。一方、判定部１１９は、バッテリ３０１への充電が可能であると判定されると（ステップＳ５０４：Ｙｅｓ）、前述の建物所在地情報と、前述の車両情報に含まれる位置情報と、に基づいて、電気自動車６００が建物の所在地から離れているか否かを判定する（ステップＳ５０５）。判定部１１９が、電気自動車６００が建物の所在地から離れていないと判定すると（ステップＳ５０５：Ｎｏ）、通知部１２１は、利用者に充電器５００を電気自動車６００のバッテリ６０１に接続するよう促す第４通知情報を生成する（ステップＳ５０６）。続いて、通知部１２１は、生成した第４通知情報を端末装置７００へ送信する（ステップＳ５０７）。ここで、通知部１２１は、現時点から前述の所要時間だけ経過した後の時点が余剰電力の発生している期間よりも前である場合、余剰電力が発生している期間の開始時期から、所要時間と予め設定されたマージン時間との和に相当する時間だけ遡った時点で、第３通知情報を端末装置７００へ送信する。一方、通知部１２１は、現時点から前述の所要時間だけ経過した後の時点が余剰電力の発生している期間中である場合、直ぐに第３通知情報を端末装置７００へ送信する。また、端末装置７００は、制御装置２１００から第４通知情報を受信すると、例えば図１６に示すような、第４通知情報に含まれる充電器５００をバッテリ６０１に接続するよう促すサブメッセージＭ４１を含む通知メッセージＭ４を表示部７０６に表示させる。
【００７０】
図１５に戻って、一方、判定部１１９が、電気自動車６００が建物の所在地から離れていると判定したとする（ステップＳ５０５：Ｙｅｓ）。この場合、所要時間予測部２１２３が、車両情報に含まれる位置情報と、建物所在地記憶部２１３６が記憶する建物所在地情報と、に基づいて、電気自動車６００が現時点から建物の所在地へ向かうとした場合の建物の所在地に到達するまでの所要時間を予測する（ステップＳ５０８）。その後、判定部１１９は、所要時間予測部２１２３が予測した所要時間に基づいて、電気自動車６００が余剰電力の発生期間中に建物の所在地へ到達できるか否かを判定する（ステップＳ５０９）。判定部１１９により電気自動車６００が余剰電力の発生期間中に建物の所在地へ到達できないと判定されると（ステップＳ５０９：Ｎｏ）、再びステップＳ１０１の処理が実行される。一方、判定部１１９により電気自動車６００が余剰電力の発生期間中に建物の所在地へ到達できると判定されると（ステップＳ５０９：Ｙｅｓ）、通知部１２１は、前述の所要時間と余剰電力によるバッテリ６０１への充電が可能である旨を通知する第３通知情報を生成する（ステップＳ５１０）。次に、通知部１２１は、生成した第３通知情報を端末装置７００へ送信する（ステップＳ５１１）。続いて、再びステップＳ１０１の処理が実行される。
【００７１】
以上説明したように、本実施の形態に係る制御装置２１００によれば、判定部１１９が、車両情報に含まれる位置情報に基づいて、余剰電力によるバッテリ６０１への充電が可能か否かを判定し、通知部１２１が、判定部１１９により、余剰電力によるバッテリ６０１への充電が可能であると判定されると、余剰電力によるバッテリ６０１への充電が可能である旨を通知する第３通知情報を生成する。具体的には，所要時間予測部２１２３が、車両情報に含まれる位置情報と建物所在地情報とに基づいて、電気自動車６００が建物の所在地に到達する到達日時を予測する。そして、判定部１１９は、予測された到達日時が前述の充電可能期間内に含まれる場合、余剰電力によるバッテリ６０１への充電が可能であると判定する。これにより、電気自動車６００が現在位置から建物の所在地まで移動するのに要する所要時間を考慮して、余剰電力によるバッテリ６０１への充電が可能であるか否かが判定されるので、余剰電力による充電可能期間を精度良く見積もることができる。
【００７２】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明は前述の実施の形態によって限定されるものではない。例えば、前述の余剰電力予測時期が、充電器５００に電気自動車６００のバッテリ６０１が電気的に接続されたタイミングに設定されていてもよい。この場合、制御装置１００、２１００の通知部１２１は、充電器５００にバッテリ６０１が電気的に接続されたことを契機として、前述の第１通知情報を生成して端末装置７００へ送信するようにすればよい。本構成によれば、利用者が充電器５００を電気自動車６００のバッテリ６０１に電気的に接続する度に、前述の充電可能期間を把握することができる。従って、利用者が意図せず、充電可能期間以外の期間において充電器５００にバッテリ６０１を接続し系統電源８００から供給される電力によりバッテリ６０１を充電してしまうことが抑制されるという利点がある。
【００７３】
各実施の形態では、端末装置７００がスマートフォン、タブレット等の携帯端末である例について説明したが、これに限らず、例えば図１７（Ａ）に示すように、端末装置が、電気自動車６００の運転席３６０３に搭載されたオーディオビジュアル機器３７００であってもよい。この場合、通知メッセージが、オーディオビジュアル機器３７００の表示部３７０６に文字表示されるようにすればよい。オーディオビジュアル機器３７００は、制御装置１００から送信された第１通知情報、第２通知情報または第３通知情報を取得すると、取得した第１通知情報、第２通知情報または第３通知情報に対応する通知メッセージを表示する。本構成によれば、利用者は電気自動車６００の車内で端末装置を操作せずとも通知メッセージの内容を把握することができる。
【００７４】
各実施の形態において、端末装置７００が、制御装置１００から送信された第１通知情報、第２通知情報または第３通知情報を取得すると、例えば図１７（Ｂ）に示すような、取得した第１通知情報、第２通知情報または第３通知情報の内容を含むグラフィカルな表示画面を表示部７０６に表示させるようにしてもよい。図１７（Ｂ）の例では、時間毎のゼロ円充電可能なバッテリ６０１の容量を表示している。このように、余剰電力によるバッテリ６０１の充電に関する通知メッセージが、グラフィカルに表示部７０６に表示されることにより、利用者は、余剰電力によるバッテリ６０１の充電に関する情報を容易に把握することができる。
【００７５】
各実施の形態において、端末装置７００が、ナビゲーションシステムとして機能する場合、例えば図１８に示すように、表示部７０６に、ナビゲーション画面ＧＡを表示させるとともに、ナビゲーション画面ＧＡに重ねて、余剰電力による充電可能容量を表示する円グラフのオブジェクトＭ５１を表示させるようにしてもよい。そして、端末装置７００が、オブジェクトＭ５１が示す余剰電力による充電可能容量が、時間経過に伴う余剰電力の変動に合わせて変化するように表示部７０６に表示させるようにしてもよい。本構成によれば、オブジェクトＭ５１がナビゲーション画面ＧＡに重ねて表示されるので、利用者は、ナビゲーションシステムの機能を使用しつつ、余剰電力によるバッテリ６０１の充電に関する通知メッセージを把握することができる。なお、端末装置７００は、取得した第１通知情報、第２通知情報または第３通知情報の内容を、音声、ビープ音列のパターン等により利用者に通知するものであってもよい。
【００７６】
各実施の形態において、消費電力予測部１１５が、実績記憶部１３１が記憶する実績情報に含まれる日時情報、気象情報、稼働機器情報等に基づいて、実績情報に含まれる消費電力情報から得られた消費電力予測値を補正するものであってもよい。また、実績情報が、複数の電気機器４００それぞれに分岐経路を介して供給された消費電力を示す消費電力情報を、複数の電気機器４００毎に区別できる形で含むものであってもよい。例えば、消費電力予測部１１５は、実績情報から算出される将来のある日時における複数の電気機器４００それぞれの消費電力予測値に、その日時における複数の電気機器４００の稼働状況に応じた重み係数を積算して得られる消費電力予測値を算出する。そして、消費電力予測部１１５は、算出した複数の電気機器４００それぞれの消費電力予測値を合算することにより、建物全体で消費される消費電力予測値を算出するものであってもよい。例えば、将来のある日の深夜の時間帯における気象予報情報が示す気候が雪であると、その日時における建物内は寒く、利用者は就寝中であると予測できる。この場合、消費電力予測部１１５は、エアコンに相当する電気機器４００に対応する重み係数を大きくし、利用者が就寝中に使用しない電気機器４００に対応する重み係数を小さくして、消費電力予測値を算出する。なお、本変形例において、消費電力予測部１１５が、将来の日時における消費電力予測値を予測した後、機械学習技術を利用して、その日時以降にその日時における実際の消費電力と消費電力予測値とに基づいて重み係数を更新するものであってもよい。本構成によれば、消費電力予測部１１５による消費電力予測値の予測精度が向上するので、余剰電力の発生期間および余剰電力の大きさの予測精度を高めることができる。
【００７７】
各実施の形態において、電力情報取得部１１１は、気象情報取得部１１２が取得した気象情報、消費動向監視部１１４が取得した充電器接続状態情報、稼働機器情報および在宅者情報に基づいて、分電盤３００の電力情報送信部３５０から送信される電力情報が示す消費電力を換算するものであってもよい。本構成によれば、電気機器４００が、例えばエアコンのような建物外の気温、建物内の気温等の環境条件により消費電力が大きく変動する電気機器の場合でも消費電力を精度良く算出することができるので、余剰電力の予測精度を高めることができる。
【００７８】
各実施の形態では、発電設備２００が、太陽電池モジュール２１０とパワーコンディショナ２４０とを有する例について説明したが、これに限定されるものではない。発電設備２００が、例えば風力発電装置、燃料電池或いはその他の発電方式を有する発電装置、或いは、これらの発電装置を組み合わせたものであってもよい。この場合、実績記憶部１３１が記憶する実績情報に含まれる気象情報としては、風力、波力、風向、風速等に関する情報のように、風力発電装置そのたの発電装置の発電量に影響を及ぼす可能性のある他の情報を含むようにすればよい。
【００７９】
各実施の形態では、計時部１０５が、ＲＴＣとして機能するものについて説明したが、計時部１０５の構成はこれに限定されない。計時部１０５は、例えばサーバ９００から時刻情報を取得し、時刻情報を取得したことを契機としてクロック信号源（図示せず）から出力されるクロック信号に基づいて計時を開始し、サーバ９００から取得した時刻情報が示す時刻にクロック信号に基づいてカウントした時間を加算することにより、現時点の時刻を算出しても良い。本構成によれば、計時部１０５は、水晶発振器を有する必要が無くなるので、その分、制御装置１００の構成を簡素化できる。また、計時部１０５が、計時する際の基準となる時刻情報をサーバ９００から取得するため、制御装置１００のセットアップ時において、日時に関する情報を初期設定する必要がなく、セットアップを行う利用者の負担が軽減されるという利点もある。
【００８０】
各実施の形態では、消費電力予測部１１５が、実績記憶部１３１が記憶する実績情報の中から、気象予報情報が示す気象条件に近い気象条件である気象情報を含む実績情報を特定し、特定した実績情報が示す消費電力を将来の消費電力予測値として取得する例について説明した。但し、これに限らず、例えば消費電力予測部１１５が、予め設定された１日の各時間帯における消費電力の推移を示す標準消費電力推移モデルに基づいて、消費電力予測値を決定してもよい。
【００８１】
各実施の形態では、実績情報記憶部１３１が、充電器接続状態情報、稼働機器情報および在宅者情報を各別に記憶する例について説明した。但し、これに限らず、例えば、消費動向監視部１１４が、充電器５００への電気自動車６００のバッテリ６０１の接続・非接続、稼働機器の種類および在宅者の有無に基づいて、予め設定された複数種類の消費電力のランクに分類するものであってもよい。消費電力のランクとしては、例えば「大」、「中」、「小」の３種類が採用されるものであってもよい。ここで、消費動向監視部１１４は、電気自動車６００のバッテリ６０１が充電器５００に接続されている場合、消費電力のランクを「大」に設定するようにしてもよい。また、消費動向監視部１１４は、例えば電気機器４００のうち、エアコン、ＩＨ調理器、テレビ等の消費電力が予め設定された基準消費電力よりも大きい電気機器４００が稼働している場合、消費電力のランクを「大」に設定するようにしてもよい。更に、消費動向監視部１１４は、スケジュール取得部１１３が取得したスケジュール情報に基づいて、建物に人が滞在している場合、消費電力のランクを「大」または「中」に設定するようにしてもよい。
【００８２】
実施の形態２において、例えば、サーバ９００が、地図提供サービス会社と連携して得られた電気自動車６００の現在位置から建物までの所要時間を示す所要時間情報を逐一ストレージに記憶させるものであってもよい。この場合、制御装置１００は、前述の所要時間情報を、サーバ９００から随時取得する構成であってもよい。また、制御装置１００は、電気自動車６００に搭載されたカーナビゲーションシステムと通信し、カーナビゲーションシステムにおいて予測された電気自動車６００の現在位置から建物までの所要時間を示す所要時間情報を、カーナビゲーションシステムから取得するものであってもよい。
【００８３】
各実施の形態では、判定部１１９が、バッテリ６０１の容量上限値とバッテリ残量情報が示すバッテリ残量値との差分が予め定められた電力量閾値以上であれば、バッテリ６０１への充電が可能であると判定する例について説明した。但し、これに限らず、判定部１１９が、例えばバッテリ６０１の容量上限値とバッテリ残量情報が示すバッテリ残容値との差分が、余剰電力予測部１１７により予測された余剰電力により充電可能な電力量以上、即ち、予測した余剰電力を全てバッテリ６０１の充電に使用できる場合に、余剰電力によるバッテリ６０１への充電が可能であると判定してもよい。
【００８４】
各実施の形態において、利用者のスケジュールを管理するスケジュール管理装置が端末装置７００とは別に存在し、制御装置１００、２１００が、スケジュール管理装置から利用者のスケジュール情報を取得するものであってもよい。
【００８５】
各実施の形態では、制御装置１００、２１００が、端末装置７００から端末装置７００の利用者のスケジュール情報を取得するスケジュール取得部１１３を備える例について説明したが、これに限らず、制御装置１００、２１００がスケジュール取得部１１３を備えないものであってもよい。この場合、実績情報生成部１２２は、少なくとも在宅者情報を含まない実績情報を生成するようにすればよい。例えば、制御装置１００が、図４において、スケジュール取得部１１３、消費動向監視部１１４および経済性指標算出部１２０が省略された構成であってもよい。
【００８６】
この場合、例えば図１９に示すように、ステップＳ１からＳ３までの処理が実行された後、制御装置１００が、気象情報と消費電力情報とを含む実績情報を生成して実績記憶部１３１に記憶させる（ステップＳ６１）。なお、図１９において、実施の形態１と同様の構成については図７と同一の符号を付している。次に、ステップＳ９からＳ１７までの一連の処理が実行された後、制御装置１００は、充電可能期間が有ると判定すると（ステップＳ１８）、充電可能期間が有ることを示す第１通知情報を生成する（ステップＳ６２）。そして、第１通知情報のみが、制御装置１００から端末装置７００へ送信される（ステップＳ６３）。この場合、端末装置７００は、例えば図２０に示すような、充電可能期間が有ることを示す第１通知情報を含むメッセージを表示部７０６に表示させる。
【００８７】
ここで、本変形例に係る制御装置１００が実行する通知情報生成処理について図２１を参照しながら説明する。なお、図２１において、実施の形態１と同様の処理については、図９および図１０と同一の符号を付している。まず、ステップＳ１０１からＳ１０４までの一連の処理が実行されると、実績情報生成部１２２は、電力情報取得部１１１が取得した消費電力情報と、気象情報と、を日時情報に対応づけた実績情報を生成して実績記憶部１３１に記憶させる（ステップＳ６０１）。次に、ステップＳ１１４からＳ１２４までの一連の処理が実行された後、判定部１１９は、車両情報取得部１１８が取得した車両情報に含まれるバッテリ残量情報に基づいて、余剰電力によるバッテリ６０１への充電が可能な充電可能期間が存在するか否かを判定する（ステップＳ１２５）。ここで、判定部１１９が、充電可能期間が存在すると判定すると（ステップＳ１２５：Ｙｅｓ）、通知部１２１は、充電可能期間が存在することを示す第１通知情報を生成する（ステップＳ６０２）。続いて、通知部１２１は、生成した第１通知情報を、ネットワークＮＴを介して端末装置７００へ送信する（ステップＳ６０３）。その後、再びステップＳ１０１の処理が実行される。
【００８８】
本構成によれば、制御装置１００が実行する通知情報生成処理が簡素化されるので、制御装置１００の処理負荷が軽減される。
【００８９】
各実施の形態において、制御装置１００、２１００が備える複数の機能のうちの少なくとも一部をサーバ９００或いはサーバ９００以外の他のサーバにおいて実現するようにしてもよい。
【００９０】
また、本発明に係る制御装置１００、端末装置７００の各種機能は、ソフトウェア、ファームウェア、またはソフトウェアとファームウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。この場合、ソフトウェアまたはファームウェアは、プログラムとして記述され、プログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）およびＭＯ（Magneto-Optical Disc）等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをコンピュータに読み込んでインストールすることにより、前述の各機能を実現することができるコンピュータを構成してもよい。そして、各機能をＯＳ（Operating System）とアプリケーションとの分担、またはＯＳとアプリケーションとの協働により実現する場合等には、ＯＳ以外の部分のみを記録媒体に格納してもよい。
【００９１】
さらに、搬送波に各プログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、通信ネットワーク上の掲示板（BBS，Bulletin Board System）に当該プログラムを掲示し、ネットワークを介して当該プログラムを配信してもよい。そして、これらのプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前述の処理を実行できるように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、余剰電力により電気自動車のバッテリを充電する制御システムとして好適である。
【符号の説明】
【００９３】
１  制御システム、１００，２１００  制御装置、１０１，７０１  ＣＰＵ、１０２，７０２  主記憶部、１０３，７０３  補助記憶部、１０４，７０５  通信インタフェース、１０５  計時部、１０９，７０９  バス、１１１  電力情報取得部、１１２  気象情報取得部、１１３  スケジュール取得部、１１４  消費動向監視部、１１５  消費電力予測部、１１６  発電量予測取得部、１１７  余剰電力予測部、１１８  車両情報取得部、１１９  判定部、１２０  経済性指標算出部、１２１  通知部、１２２  実績情報生成部、１３１  実績記憶部、１３２  発電設備情報記憶部、１３３  予測情報記憶部、１３４  料金情報記憶部、１３５  通知情報記憶部、２００  発電設備、２１０  太陽電池モジュール、２２０  インバータ、２３０，３１１，３２１，３３１，３４１  遮断器、２４０  パワーコンディショナ、３００  分電盤、３１０  分岐経路接続部、３１２，３２２，３３２，３４２  電力計測装置、３２０  発電設備接続部、３３０  主幹経路接続部、３４０  充電器接続部、３５０  電力情報送信部、４００  電気機器、５００  充電器、６００  電気自動車、６０１  バッテリ、６０２  車両情報処理部、７００  端末装置、７０６，３７０６  表示部、７０７  入力部、７１１  通知取得部、７１２  表示制御部、７１３  スケジュール送信部、７３１  通知情報記憶部、７３２  スケジュール記憶部、８００  系統電源、９００  サーバ、２１２３  所要時間予測部、２１３６  建物所在地記憶部、２１３７  移動速度記憶部、３６０３  運転席、３７００  オーディオビジュアル機器、Ｋ１  アイコン、Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４  通知メッセージ、Ｍ１１，Ｍ１２,Ｍ２２，Ｍ３１，Ｍ４１  サブメッセージ、Ｍ５１  オブジェクト、ＮＴ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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