(57)【要約】      （修正有）【課題】効率のよい構成スペース利用と十分に可変な作動力推移とが可能となるフラップ用金具を提供する。【解決手段】フラップ用金具は、作動軸を中心として開放位置と閉鎖位置との間でベース要素１５に旋回可能に取り付けられた作動アーム１３と、旋回軸を中心として互いに旋回可能に結合された第１のレバー３２と第２のレバー３４とを備えたトグルレバー機構３１と、蓄力器２１とを有する。蓄力器２１が、旋回軸から間隔を置いて配置された第１の枢着点３３において第１のレバー３２に作用していて、旋回軸から間隔を置いて配置された第２の枢着点３５において第２のレバー３４に作用しており、第１の枢着点３３と第２の枢着点３５とに対して、蓄力器２１によって互いに近づく方向に力が加えられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動軸（Ｓ１）を中心として開放位置と閉鎖位置との間でベース要素（１５）に旋回可能に取り付けられた作動アーム（１３）と、
旋回軸（Ｓ２）を中心として互いに旋回可能に結合された第１のレバー（３２）と第２のレバー（３４）とを備えたトグルレバー機構（３１）と、
蓄力器（２１）と
を有するフラップ用金具において、
前記蓄力器（２１）が、前記旋回軸（Ｓ２）から間隔を置いて配置された第１の枢着点（３３）において前記第１のレバー（３２）に作用していて、前記旋回軸（Ｓ２）から間隔を置いて配置された第２の枢着点（３５）において前記第２のレバー（３４）に作用しており、前記第１の枢着点（３３）と前記第２の枢着点（３５）とに対して、前記蓄力器（２１）によって互いに近づく方向に力が加えられており、
前記第１のレバー（３２）と前記作動アーム（１３）との間に、作動輪郭部（３７）とガイド要素（３８）とを備えた作動輪郭装置（３６）が配置されており、
前記ガイド要素（３８）が、前記作動輪郭部（３７）に沿って移動可能であり、
前記作動輪郭部（３７）に沿った少なくとも所定の部分範囲において、前記第１のレバー（３２）から前記作動輪郭装置（３６）を介して、前記作動軸（Ｓ１）を中心とする回動方向に前記作動アーム（１３）に力が加えられている
ことを特徴とする、フラップ用金具。
【請求項２】
前記作動輪郭部（３７）が、前記第１のレバー（３２）に形成されており、前記ガイド要素（３８）が、前記作動軸（Ｓ１）に対して間隔を置いて前記作動アーム（１３）に配置されていることを特徴とする、請求項１記載のフラップ用金具。
【請求項３】
前記作動輪郭部（３７）が、前記旋回軸（Ｓ２）と前記第１の枢着点（３３）との間に配置されていることを特徴とする、請求項１または２記載のフラップ用金具。
【請求項４】
前記旋回軸（Ｓ２）に対する前記第１の枢着点（３３）の間隔が、前記旋回軸（Ｓ２）に対する前記作動輪郭部（３７）の最大の間隔よりも大きいことを特徴とする、請求項１から３までのいずれか１項記載のフラップ用金具。
【請求項５】
前記ガイド要素（３８）が、前記作動輪郭部（３７）に支持されたローラを有していることを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項記載のフラップ用金具。
【請求項６】
前記蓄力器（２１）が、平板材料から製造された平板ばねを有しており、該平板ばねに前記ベース要素（１５）と前記作動アーム（１３）との間において前記平板材料の平面内でばね荷重が加えられていることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項記載のフラップ用金具。
【請求項７】
前記平板ばねが、前記平板材料の前記平面内でＵ字形に形成されていて、変向区分（２４）を介して互いに移行し合った第１の脚部（２２）と第２の脚部（２３）とを形成しており、
前記第１の脚部（２２）が、第１の端部（２５）でもって回動可能に前記ベース要素（１５）に取り付けられていて、前記第１の端部（２５）でもって前記トグルレバー機構（３１）の前記第１の枢着点（３３）に作用しており、
前記第２の脚部（２３）が、第２の端部（２８）でもって前記トグルレバー機構（３１）の前記第２の枢着点（３５）に作用していることを特徴とする、請求項６記載のフラップ用金具。
【請求項８】
前記第１の端部（２５）が、凸状の部分円筒形の外面（２６）を有しており、該外面（２６）でもって前記平板ばねが、相補的に形成された凹状の部分円筒形の第１の滑り面（１７）に対して滑動するように当て付けられて保持されていることを特徴とする、請求項６または７記載のフラップ用金具。
【請求項９】
前記第２の脚部（２３）が、直線的に変位可能に前記ベース要素（１５）にガイドされていることを特徴とする、請求項６から８までのいずれか１項記載のフラップ用金具。
【請求項１０】
前記ベース要素（１５）に平らな第２の滑り面（１９）が形成されており、該第２の滑り面（１９）に前記第２の端部（２８）が滑動するように当て付けられて保持されていることを特徴とする、請求項９記載のフラップ用金具。
【請求項１１】
前記ベース要素（１５）と前記第２の端部（２８）との間に滑り支承要素（４２）が配置されていることを特徴とする、請求項１０記載のフラップ用金具。
【請求項１２】
前記開放位置と前記閉鎖位置との間において、前記トグルレバー機構（３１）の前記第１のレバー（３２）と前記第２のレバー（３４）との間に、前記第２の滑り面（１９）の方向に向けて、特に１８０°未満である角度（α）が常に形成されていることを特徴とする、請求項１０または１１記載のフラップ用金具。
【請求項１３】
前記トグルレバー機構（３１）が、前記第１の枢着点（３３）および前記第２の枢着点（３５）でもって、前記平板ばねの前記第１の端部（２５）と前記第２の端部（２８）と前記ガイド要素（３８）との間で自由にかつ規定されて支承されていることを特徴とする、請求項６から１２までのいずれか１項記載のフラップ用金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作動軸を中心として開放位置と閉鎖位置との間でベース要素に旋回可能に取り付けられた作動アームと、旋回軸を中心として互いに旋回可能に結合された第１のレバーと第２のレバーとを備えたトグルレバー機構と、このトグルレバー機構に力を加える蓄力器とを有するフラップ用金具に関する。
【０００２】
独国特許出願公開第１０２０１８１０４４７１号明細書に基づき、このようなフラップ用金具が公知である。この公知のフラップ用金具は、フラップに固く結合された固定金具と、この固定金具に旋回可能に結合されたトグルレバー機構とを有している。このトグルレバー機構は、固定金具に自由端部で旋回可能に結合された第１の作動アームと、フラップ用金具のベース要素に自由端部で旋回可能に結合された駆動レバーとを有している。第１の作動アームと駆動レバーとは、旋回軸を中心として互いに旋回可能に結合されている。駆動レバーは、駆動アームに旋回可能に結合されている。この駆動アームはベース要素のスライダガイドにガイドされていて、駆動アームに引張りばねを介して力が加えられており、これによって、第１の作動アームを介してカバーに開放位置に向かって力が加えられる。
【０００３】
本発明の課題は、効率のよい構成スペース利用と十分に可変な作動力推移とが可能となるフラップ用金具を提供することである。
【０００４】
この課題は、作動軸を中心として開放位置と閉鎖位置との間でベース要素に旋回可能に取り付けられた作動アームと、旋回軸を中心として互いに旋回可能に結合された第１のレバーと第２のレバーとを備えたトグルレバー機構と、蓄力器とを有するフラップ用金具によって解決される。蓄力器は、旋回軸から間隔を置いて配置された第１の枢着点において第１のレバーに作用していて、旋回軸から間隔を置いて配置された第２の枢着点において第２のレバーに作用しており、第１の枢着点と第２の枢着点とに蓄力器によって互いに近づく方向に力が加えられている。第１のレバーと作動アームとの間には、作動輪郭部とガイド要素とを備えた作動輪郭装置が配置されており、ガイド要素が、作動輪郭部に沿って運動可能であり、第１のレバーから作動輪郭装置を介して、作動軸を中心として回動方向で作動アームに力が加えられている。
【０００５】
本発明に係るフラップ用金具は、このフラップ用金具が、トグルレバー機構への蓄力器の、互いに近づく方向に向けられた力導入によって、少ない構成スペースを必要とし、特に平板に形成されるという利点を有している。さらに、トグルレバー機構への蓄力器の、互いに近づく方向に向けられた力導入によって、作動輪郭部に沿って、特に高い最大力を有する十分に可変な作動力を得ることができる。
【０００６】
フラップ用金具は、作動輪郭部が、第１のレバーに形成されており、ガイド要素が、作動軸に対して間隔を置いて作動アームに配置されているように形成されていてよい。作動輪郭部は、旋回軸と第１の枢着点との間に配置されていてよい。さらに、作動輪郭部は、特に第１のレバーのカムディスク区分として形成されていてよい。代替的には、作動輪郭部が、作動アームに形成されており、ガイド要素が、第１のレバーに配置されていることも可能である。
【０００７】
作動輪郭部は所定の経過を有することができ、これによって、作動輪郭部に沿って第１のレバーからガイド要素を介して、第１の部分区分では、作動軸を中心として正の回動方向に作用する力が作動アームに加えられており、かつ／または第２の部分区分では、作動軸を中心として負の回動方向に作用する力が作動アームに加えられている。さらに、作動輪郭部を第３の部分区分において、第１のレバーからガイド要素を介して作動アームに加えられた力が作動軸の方向に作用し、これによって、作動アームにトルクが作用しないように形成することも可能である。
【０００８】
旋回軸に対する第１の枢着点の間隔は、旋回軸に対する作動輪郭部の最大の間隔よりも大きくてよい。結果的に生じるてこ比に相応して、蓄力器からトグルレバー機構に作用する力が過剰に高められ、これによって、第１のレバーからガイド要素を介して作動アームに作用する力が、ばね力よりも大きくなる。したがって、最大の高い作動力を実現することができる。さらに、旋回軸に対する第１の枢着点の間隔と、旋回軸に対する作動輪郭部の間隔との比は、作動輪郭部の経路に沿って可変に形成することができる。
【０００９】
ガイド要素は、作動輪郭部に支持されたローラを有していてよい。作動輪郭部でのローラの転動によって、作動輪郭部に沿って、作動アームに作用する作動力の連続的な推移を実現することができる。
【００１０】
蓄力器は平板ばねを有していてよい。本開示の範疇における「平板ばね」とは、互いに反対の２つの側において、高さ方向にも幅方向にもそれぞれ、ばねの厚さを複数倍増加させた延在長さを有する平らな面により画定されたばねを意味している。平板ばねは平板材料から製造されていてよい。この平板材料はプレート状であってよい。言い換えると、平板材料は、あらゆる部分において等しい厚さとなっていて、互いに反対の２つの側において、厚さに対して極めて伸長させられたそれぞれ１つの平らな面により画定された平らな材料片であってよい。
【００１１】
平板ばねには、ベース要素と作動アームとの間において平板材料の平面内でばね荷重が加えられていてよい。「平板材料の平面」とは、本開示の範疇では、少なくとも互いに反対の２つの側に配置された平らな面のうちの一方の面に対して平行であって、両方の平らな面の間で平板ばねの厚さに沿って位置するあらゆる平面を意味している。言い換えると、平板ばねには、ベース要素と作動アームとの間において平板材料の厚さに対して垂直にばね荷重が加えられていてよい。
【００１２】
平板ばねは、平板材料の平面内でＵ字形に形成されていて、変向区分を介して互いに移行し合った第１の脚部と第２の脚部とを形成していてよい。第１の脚部は、第１の端部でもって回動可能にベース要素に取り付けられていて、第１の端部でもってトグルレバー機構の第１の枢着点に作用していてよい。第１の端部は、凸状の部分円筒形の外面を有しており、この外面でもって平板ばねは、ベース要素の、相補的に形成された凹状の部分円筒形の第１の滑り面に対して滑動するように当て付けられて保持されていてよい。
【００１３】
平板ばねの第１の端部は、第１の枢着点と第２の枢着点との間の結合部に対して垂直な方向でベース要素に対して変位不能に配置することができる。このためには、平板ばねの第１の端部が、例えば、ベース要素に固く結合されたピンに回動可能に支承されていてもよいし、ベース要素に設けられた切欠き内に形状接続的に係合していてもよい。
【００１４】
第２の脚部は、第２の端部でもってトグルレバー機構の第２の枢着点に作用していてよい。第２の脚部は、線形に変位可能にベース要素にガイドされていてよい。このベース要素には、平らな第２の滑り面が形成されており、この第２の滑り面に第２の端部が滑動するように当て付けられて保持されていてよい。このためには、ベース要素と第２の端部との間に滑り要素が配置されていてよい。
【００１５】
開放位置と閉鎖位置との間において、トグルレバー機構の第１のレバーと第２のレバーとの間に、第２の滑り面の方向に向けられていて、特に１８０°未満である角度が常に形成されていてよい。これによって、平板ばねに合成トルクが作用するため、第２の端部が第２の滑り面に滑動するように当て付けられて保持されることを確保することができる。したがって、平板ばねは、開放位置と閉鎖位置との間で常に自由にかつ規定されてベース要素に支承されている。
【００１６】
トグルレバー機構は、第１の枢着点および第２の枢着点でもって平板ばねの第１の端部および第２の端部とガイド要素との間に自由にかつ規定されて支承されていてよい。これによって、フラップ用金具のコンパクトな構造と簡単な組付けとが達成される。代替的には、蓄力器が、平板材料の平面内でＳ字形、Ｗ字形、波形または格子形に形成された平板ばねとして形成されていてよい。
【００１７】
以下に、１つの実施例を図面に基づき詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】フラップ用金具を備えた閉鎖位置における家具の断面を側方から見た図である。
【図２】図１に示した家具のフラップ用金具の詳細図である。
【図３】フラップ用金具を備えた中間位置における図１に示した家具の断面を側方から見た図である。
【図４】フラップ用金具を備えた開放位置における図１に示した家具の断面を側方から見た図である。
【００１９】
以下に共通して説明する図１および図２は、フラップ用金具１２を備えた家具１を、閉鎖位置におけるフラップ６とともに示す。家具１は、側壁２と、天板３と、底板４と、背壁５とを有し、これらは第２の側壁（図１および図２に図示せず）とともに、家具１の内室１０を画定している。家具１の内室１０には、開口９を介してアクセスが可能である。開口９はフラップ６によって閉鎖されている。フラップ６は、上側の端部に設けられたヒンジ（図示せず）によって、家具１の天板３に旋回可能に結合されている。本実施の形態では、フラップ６は下側のフラップ要素７と上側のフラップ要素８とを有し、フラップ要素７，８は、フラップ６のほぼ中央において、別のヒンジ（図示せず）を介して互いに結合されている。
【００２０】
下側のフラップ要素７に、金具要素１１が固く結合されている。金具要素１１は、フラップ６とフラップ用金具１２との間の結合要素として用いられる。フラップ用金具１２は作動アーム１３を有し、作動アーム１３の一方の端部は、結合装置１４を介して金具要素１１に結合されており、作動アーム１３の反対側の端部は、作動軸Ｓ１を中心として回動可能であるように、フラップ用金具１２のベース要素１５に結合されている。ベース要素１５は、高さ方向および幅方向において、それぞれベース要素１５の厚さの数倍に相当する延在長さを有する。ベース要素１５は、取付け要素４０を介して側壁２に結合することができる。図１〜図４において、ベース要素１５は、見やすくするために閉鎖プレートなしで示されている。閉鎖プレートは、収容孔４１を介してベース要素１５に取り付けることができる。ベース要素１５は切欠き１６を有し、この切欠き１６に、ばね要素２１が収容されている。
【００２１】
ばね要素２１は、本実施の形態ではＵ字形の平板ばねとして形成されていて、第１の脚部２２と第２の脚部２３とを有する。脚部２２，２３は、変向区分２４を介して互いに結合されている。
【００２２】
第１の脚部２２の第１の端部２５はフック状に形成されていて、凸状の部分円筒形の外面２６を有する。外面２６は、ベース要素１５に設けられた第１の滑り面１７に当て付けられている。第１の滑り面１７は、外面２６に対して相補的に形成されている。第１の滑り面１７は、本実施の形態では、滑り支承要素４２によって形成されており、この滑り支承要素４２はベース要素１５内に挿入されている。第１の脚部２２の第１の端部２５は、さらに凹状の部分円筒形の内面２７を有する。内面２７は、相補的に形成された、ベース要素１５に設けられた位置固定区分１８に当て付けられている。第１の脚部２２の第１の端部２５は、第１の滑り面１７と位置固定区分１８との間に収容されており、これによって、ばね要素２１の第１の端部は、回動可能かつ軸方向で変位不能にベース要素１５に支承されている。したがって、第１の滑り面１７と、ベース要素１５に設けられた位置固定区分１８とは、ばね要素２１用の旋回支承部として作用する。ばね要素２１の第１の脚部２２の第１の端部２５が、代替的な別の旋回支承部を介して、例えば転がり支承部またはピン要素を介してベース要素１５に支承されている構成も考えられる。
【００２３】
第２の脚部２３の第２の端部２８はフック状に形成されていて、凸状の部分円筒形の外面２９を有する。外面２９は、線形に滑動するように、ベース要素１５に設けられた第２の滑り面１９に支持されている。このためには、第２の端部２８の外面２９と、ベース要素１５に設けられた第２の滑り面１９との間に、滑り要素２０が配置されている。第２の脚部２３の第２の端部２８は、さらに凹状の部分円筒形の内面３０を有する。内面３０は、トグルレバー機構３１に当て付けられている。
【００２４】
トグルレバー機構３１は第１のレバー３２と第２のレバー３４とを有する。レバー３２，３４は、旋回軸Ｓ２を中心として回動可能であるように互いに結合されている。第１のレバー３２は第１の枢着区分４３を有する。この第１の枢着区分４３に、第１の枢着点３３において、ばね要素２１が、第１の端部２５の凹状の部分円筒形の内面２７でもって作用する。第２のレバー３４は第２の枢着区分４４を有する。この第２の枢着区分４４に、第２の枢着点３５において、ばね要素２１が、第２の端部２８の凹状の部分円筒形の内面３０でもって作用する。代替的な別の構成として、ばね要素２１が、第１のレバー３２のピン区分を介してかつ／または第２のレバー３４のピン区分を介して、トグルレバー機構３１に作用するようにすることも考えられる。
【００２５】
トグルレバー機構３１は、予荷重が加えられた状態でばね要素２１内に挿入されているので、第１の枢着点３３と第２の枢着点３５とに、ばね要素２１によって、互いに近づく方向にばね力が加えられる。
【００２６】
第１のレバー３２と第２のレバー３４とは、互いに角度αを成すように配置されている。この角度αは、ベース要素１５に設けられた第２の滑り面１９の方向に向けられた、もしくはこの方向に開いた角度である。図１および図２に示した閉鎖位置において角度αは１８０°未満であり、本実施の形態では約１６０°である。したがって、ばね要素２１の第２の端部２８には、ばね要素２１を第１の枢着点３３を中心として旋回軸Ｓ２に関して正の回動方向で回動させる力成分が作用する。図１および図２の図示において、この正の回動方向は反時計回りの回動に相応する。正の回動方向でのばね要素２１の回動によって、第２の端部２８は滑り要素２０を介して第２の滑り面１９に当て付けられて、第２の滑り面１９に支持される。したがって、ばね要素２１は、自由にかつ静的に規定されてベース要素１５内に支承されている。
【００２７】
ばね要素２１のばね力は、第２のレバー３４を介して旋回軸Ｓ２において第１のレバー３２に伝達される。ここで第１のレバー３２に作用する力は、角度αの開き方向とは逆向きの成分を有する。本実施の形態では、この力成分は、第１のレバー３２が第１の枢着点３３を中心として旋回軸Ｓ２に関して負の回動方向で回動するように作用する。図１および図２の図示において、負の回動方向は時計回りの回動に相応する。
【００２８】
第１のレバー３２は作動輪郭部３７を有し、この作動輪郭部３７でもって、第１のレバー３２はガイド要素３８に支持されている。したがって、作動輪郭部３７およびガイド要素３８は、作動輪郭装置３６の構成要素である。作動輪郭部３７は第１のレバー３２において、旋回軸Ｓ２と第１の枢着点３３との間に配置されている。ガイド要素３８はローラを有し、このローラは作動アーム１３に回動可能に結合されていて、ベース要素１５に設けられたスライダガイド（案内溝）３９においてガイドされている。代替的な別の構成では、ガイド要素を第１のレバーに配置し、作動輪郭部を作動アームに形成することも可能である。
【００２９】
作動輪郭部３７は、図１および図２に示した閉鎖位置においてガイド要素３８に接触していて、この場合、第１のレバー３２の作動輪郭部３７とガイド要素３８との間の合成力が、作動軸Ｓ１を中心として正のトルクを、すなわち正の回動方向で作用するトルクを作動アーム１３に与えるようになっている。作動アーム１３に作用する正のトルクによって、作動アーム１３は、閉鎖位置の方向へ動かされる。本実施の形態では、作動アーム１３は正のトルクによって作動軸Ｓ１を中心として、家具１の開口９から離反して内室１０の方向へ回動させられるようになっている。
【００３０】
第１の枢着点３３と旋回軸Ｓ２との間の距離は、第１の枢着点３３と、第１のレバー３２の作動輪郭部３７とガイド要素３８との間の接触点との間の距離よりも大きい。したがって、ばね要素２１から第２のレバー３４を介して第１のレバー３２に作用して作動アーム１３にトルクを与える力が、てこの原理に従って過剰に高められるので、作動アーム１３に最大の高い作動力を作用させることができる。
【００３１】
閉鎖位置は、スライダガイド３９に設けられた第１のストッパ４５によって規定されている。ガイド要素３８は閉鎖位置においてこの第１のストッパ４５に当て付けられており、これによって、作動軸Ｓ１を中心とした作動アーム１３の回動は制限される。ただし、閉鎖位置を、家具１の要素である側壁２、天板３および底板４のうちの少なくとも１つの要素にフラップ６が当て付けられることによって規定することも可能である。
【００３２】
図３には、本発明に係るフラップ用金具１２を備えた家具１が、閉鎖位置と開放位置との間の中間位置において示されている。閉鎖位置とは異なり、中間位置においては、作動アーム１３は作動軸Ｓ１を中心として家具の開口９から外へ向かう方向へ旋回している。これに相応してガイド要素３８は、ベース要素１５に設けられたスライダガイド３９において、旋回角度と同じ角度だけ移動している。第１のレバー３２の作動輪郭部３７は、中間位置においてガイド要素３８に接触していて、この場合、第１のレバー３２の作動輪郭部３７とガイド要素３８との間の合成力が、作動軸Ｓ１を中心として負のトルクを、すなわち負の回動方向で作用するトルクを作動アーム１３に与えるようになっている。作動アーム１３に作用する負のトルクによって、作動アーム１３は、閉鎖位置から離反して開放位置の方向へ動かされる。本実施の形態では、作動アーム１３は負のトルクによって、家具１の内室から離反するように作動軸Ｓ１を中心として回動させられる。これによって、例えば下側のフラップ要素７を持ち上げることによって、作動アーム１３が中間位置にもたらされると、作動アーム１３は開放位置の方向へさらに回動する。
【００３３】
図４に、本発明に係るフラップ用金具１２を備えた家具１を開放位置で示す。閉鎖位置とは異なり、作動アーム１３は作動軸Ｓ１を中心として家具の開口９の方向へ旋回している。これに相応してガイド要素３８は、ベース要素１５に設けられたスライダガイド３９において、旋回角度と同じ角度だけ移動しており、スライダガイド３９に設けられた第２のストッパ４６に当て付けられている。したがって、作動アーム１３がさらに負の回動方向で回動することはできない。第１のレバー３２の作動輪郭部３７は、開放位置においてガイド要素３８に接触していて、この場合、第１のレバー３２の作動輪郭部３７とガイド要素３８との間の合成力が、引き続き作動軸Ｓ１を中心として負のトルクを作動アーム１３に与えるようになっている。これによって、作動アーム１３は、正のトルクの方向で回転することができず、開放位置に留まる。この場合、開放位置において作動アーム１３に作用する負のトルクは、フラップ６の重量に基づいて作動アーム１３に作用する正のトルクよりも大きく選択される。
【００３４】
前述のフラップ用金具１２は基本的に、別の構成の家具１にも使用できる。例えば、フラップ６が一体型に形成されていることが考えられる。この場合には、結合装置１４を用いた作動アーム１３と金具要素１１との結合部を変位可能に構成して、作動軸Ｓ１を中心とした作動アーム１３の旋回距離と、フラップ６と天板３との間のヒンジ（図示せず）を中心とした金具要素１１の旋回距離との差異が補償されるようになっている。
【００３５】
さらに、フラップ６が一体型に形成されていて、フラップ６と天板３との間のヒンジが省かれることが考えられる。この場合には、ベース要素１５に旋回可能に結合されていて、作動アーム１３とともにリンク機構として協働する付加的な制御アームをフラップ用金具１２に設けることができる。このような構成では、フラップ用金具１２が、リッドステーの機能もリッドヒンジの機能も引き受けることになる。
【符号の説明】
【００３６】
１  家具
２  側壁
３  天板
４  底板
５  背壁
６  フラップ
７  フラップ要素
８  フラップ要素
９  開口
１０  内室
１１  金具要素
１２  フラップ用金具
１３  作動アーム
１４  結合装置
１５  ベース要素
１６  切欠き
１７  第１の滑り面
１８  位置固定区分
１９  第２の滑り面
２０  滑り要素
２１  ばね要素
２２  第１の脚部
２３  第２の脚部
２４  変向区分
２５  第１の端部
２６  外面
２７  内面
２８  第２の端部
２９  外面
３０  内面
３１  トグルレバー機構
３２  第１のレバー
３３  第１の枢着点
３４  第２のレバー
３５  第２の枢着点
３６  作動輪郭装置
３７  作動輪郭部
３８  ガイド要素
３９  スライダガイド
４０  取付け要素
４１  収容孔
４２  滑り支承要素
４３  枢着区分
４４  枢着区分
４５  ストッパ
４６  ストッパ
Ｓ１  作動軸
Ｓ２  旋回軸
α  角度
【図１】
2020169548.tif 000003
【図２】
2020169548.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【外国語明細書】
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