(57)【要約】      （修正有）【課題】第１電極板および第２電極板の位置ずれを防止しつつ、外装体の封止性能の低下を抑制することができる積層型電池および積層型電池の製造方法の提供。【解決手段】積層型電池１は、外装体４０と、第１電極板と第２電極板とが積層方向に交互に積層された膜電極接合体５と、膜電極接合体５を積層方向に押圧する押圧テープ５０と、を備えている。押圧テープ５０は、第２方向における膜電極接合体５の第１端部および第２端部のうち第１端部にのみ取り付けられている。または、押圧テープ５０は、第１端部に少なくとも２つ以上取り付けられ、かつ、第１端部に取り付けられた押圧テープ５０の個数よりも少ない個数で第２端部に取り付けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装体と、
前記外装体内に封止された膜電極接合体であって、第１方向において互いに隣接する第１有効領域および第１接続領域を含む第１電極集電体と、前記第１有効領域に設けられた第１電極活物質層と、を有する第１電極板と、前記第１方向において互いに隣接する第２有効領域および第２接続領域を含む第２電極集電体と、前記第２有効領域に設けられた第２電極活物質層と、を有する第２電極板とが、前記第１有効領域および前記第２有効領域が互いに重なるよう積層方向に交互に積層された膜電極接合体と、
前記膜電極接合体を前記積層方向に押圧する押圧テープと、を備え、
前記膜電極接合体は、前記積層方向で見たときに前記第１方向に直交する第２方向において一側に設けられた第１端部と、他側に設けられた第２端部と、を有し、
前記押圧テープは、前記第１端部および前記第２端部のうち前記第１端部にのみ取り付けられている、または、
前記押圧テープは、前記第１端部に少なくとも２つ以上取り付けられ、かつ、前記第１端部に取り付けられた前記押圧テープの個数よりも少ない個数で前記第２端部に取り付けられている、積層型電池。
【請求項２】
前記外装体は、金属層と前記金属層の内面に設けられた樹脂接着層とを含む第１基材と、前記第１基材に対向する第２基材と、を有し、前記第１基材と前記第２基材とをヒートシールして前記膜電極接合体を封止している、請求項１に記載の積層型電池。
【請求項３】
前記外装体は、前記第１方向における端部に設けられた開口部を含む、前記膜電極接合体を収容する電池缶と、前記開口部を封止する電池蓋と、を有する、請求項１に記載の積層型電池。
【請求項４】
前記押圧テープは、前記第１端部に２つ取り付けられている、請求項１から３のいずれか一項に記載の積層型電池。
【請求項５】
前記膜電極接合体は、前記積層方向における両側に設けられた一対の最外面を有し、
前記押圧テープは、前記膜電極接合体の一対の前記最外面に接合されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の積層型電池。
【請求項６】
前記押圧テープは、２％以上１５％以下の伸び率を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の積層型電池。
【請求項７】
第１方向において互いに隣接する第１有効領域および第１接続領域を含む第１電極集電体と、前記第１有効領域に設けられた第１電極活物質層と、を有する第１電極板と、前記第１方向において互いに隣接する第２有効領域および第２接続領域を含む第２電極集電体と、前記第２有効領域に設けられた第２電極活物質層と、を有する第２電極板とが、前記第１有効領域および前記第２有効領域が互いに重なるよう積層方向に交互に積層された膜電極接合体を準備する準備工程と、
前記膜電極接合体に、前記膜電極接合体を前記積層方向に押圧する押圧テープを取り付ける押圧テープ取付工程と、
前記押圧テープ取付工程の後、外装体内に前記膜電極接合体を封止する封止工程と、を備え、
前記膜電極接合体は、前記積層方向で見たときに前記第１方向に直交する第２方向において一側に設けられた第１端部と、他側に設けられた第２端部と、を有し、
前記押圧テープ取付工程において、前記押圧テープを、前記第１端部および前記第２端部のうち前記第１端部にのみ取り付ける、または、
前記押圧テープを、前記第１端部に少なくとも２つ以上取り付け、かつ、前記第１端部に取り付ける前記押圧テープの個数よりも少ない個数で前記第２端部に取り付ける、積層型電池の製造方法。
【請求項８】
前記外装体は、金属層と前記金属層の内面に設けられた樹脂接着層とを含む第１基材と、第２基材と、を有し、
前記封止工程において、前記第１基材と前記第２基材とをヒートシールして前記膜電極接合体が封止される、請求項７に記載の積層型電池の製造方法。
【請求項９】
前記外装体は、前記第１方向における端部に設けられた開口部を含む電池缶と、電池蓋とを有し、
前記封止工程において、前記電池缶内に前記膜電極接合体が配置された後、前記開口部が前記電池蓋により封止される、請求項７に記載の積層型電池の製造方法。
【請求項１０】
前記押圧テープ取付工程において、前記押圧テープは、前記第１端部に２つ取り付けられる、請求項７から９のいずれか一項に記載の積層型電池の製造方法。
【請求項１１】
前記膜電極接合体は、前記積層方向における両側に設けられた一対の最外面を有し、
前記押圧テープ取付工程において、前記押圧テープは、前記膜電極接合体の一対の前記最外面に接合される、請求項７から１０のいずれか一項に記載の積層型電池の製造方法。
【請求項１２】
前記押圧テープは、２％以上１５％以下の伸び率を有する、請求項７から１１のいずれか一項に記載の積層型電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層型電池および積層型電池の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１で提案されているように、正極板と負極板とを交互に積層してなる積層型電池が広く普及している。積層型電池の一例として、リチウムイオン二次電池が例示され得る。リチウムイオン二次電池は、他の形式の積層型電池と比較して大容量であることを特徴の一つとしている。このような特徴を有するリチウムイオン二次電池は、今般、車載用途や定置住宅用途等の種々の用途での更なる普及を期待されている。
【０００３】
積層型電池は、交互に積層された複数の正極板（第１電極板）および複数の負極板（第２電極板）を有する膜電極接合体を備えている。積層型電池の製造時において、正極板および負極板は、それぞれの活物質層が設けられた領域（有効領域）が互いに重なるよう積層方向に交互に積層される。積層された膜電極接合体は、外装体内に配置され、電解液とともに封止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−９１６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
積層型電池の製造時において、膜電極接合体の第１電極板および第２電極板を積層してから外装体に封止するまでの間に第１電極板および第２電極板が互いに位置ずれを起こすことが考えられる。このような電極板の位置ずれを防止するために、膜電極接合体を積層方向に跨ぐように押圧テープを貼り付ける場合がある。
【０００６】
しかしながら、この押圧テープが何らかの原因で部分的に剥がれてしまった状態で外装体を封止すると、押圧テープの剥がれた部分が外装体のシール部に噛み込んでしまうおそれがある。この場合、外装体の封止性能が低下する等の問題が生じ得る。
【０００７】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、第１電極板および第２電極板の位置ずれを防止しつつ、外装体の封止性能の低下を抑制することができる積層型電池および当該積層型電池の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による積層型電池は、
外装体と、
前記外装体内に封止された膜電極接合体であって、第１方向において互いに隣接する第１有効領域および第１接続領域を含む第１電極集電体と、前記第１有効領域に設けられた第１電極活物質層と、を有する第１電極板と、前記第１方向において互いに隣接する第２有効領域および第２接続領域を含む第２電極集電体と、前記第２有効領域に設けられた第２電極活物質層と、を有する第２電極板とが、前記第１有効領域および前記第２有効領域が互いに重なるよう積層方向に交互に積層された膜電極接合体と、
前記膜電極接合体を前記積層方向に押圧する押圧テープと、を備え、
前記膜電極接合体は、前記積層方向で見たときに前記第１方向に直交する第２方向において一側に設けられた第１端部と、他側に設けられた第２端部と、を有し、
前記押圧テープは、前記第１端部および前記第２端部のうち前記第１端部にのみ取り付けられている、または、
前記押圧テープは、前記第１端部に少なくとも２つ以上取り付けられ、かつ、前記第１端部に取り付けられた前記押圧テープの個数よりも少ない個数で前記第２端部に取り付けられている。
【０００９】
本発明による積層型電池において、
前記外装体は、金属層と前記金属層の内面に設けられた樹脂接着層とを含む第１基材と、前記第１基材に対向する第２基材と、を有し、前記第１基材と前記第２基材とをヒートシールして前記膜電極接合体を封止している、
ようにしてもよい。
【００１０】
本発明による積層型電池において、
前記外装体は、前記第１方向における端部に設けられた開口部を含む、前記膜電極接合体を収容する電池缶と、前記開口部を封止する電池蓋と、を有する、
ようにしてもよい。
ようにしてもよい。
【００１１】
本発明による積層型電池において、
前記押圧テープは、前記第１端部に２つ取り付けられている、
ようにしてもよい。
【００１２】
本発明による積層型電池において、
前記膜電極接合体は、前記積層方向における両側に設けられた一対の最外面を有し、
前記押圧テープは、前記膜電極接合体の一対の前記最外面に接合されている、
ようにしてもよい。
【００１３】
本発明による積層型電池において、
前記押圧テープは、２％以上１５％以下の伸び率を有する、
ようにしてもよい。
【００１４】
本発明による積層型電池の製造方法は、
第１方向において互いに隣接する第１有効領域および第１接続領域を含む第１電極集電体と、前記第１有効領域に設けられた第１電極活物質層と、を有する第１電極板と、前記第１方向において互いに隣接する第２有効領域および第２接続領域を含む第２電極集電体と、前記第２有効領域に設けられた第２電極活物質層と、を有する第２電極板とが、前記第１有効領域および前記第２有効領域が互いに重なるよう積層方向に交互に積層された膜電極接合体を準備する準備工程と、
前記膜電極接合体に、前記膜電極接合体を前記積層方向に押圧する押圧テープを取り付ける押圧テープ取付工程と、
前記押圧テープ取付工程の後、外装体内に前記膜電極接合体を封止する封止工程と、を備え、
前記膜電極接合体は、前記積層方向で見たときに前記第１方向に直交する第２方向において一側に設けられた第１端部と、他側に設けられた第２端部と、を有し、
前記押圧テープ取付工程において、前記押圧テープを、前記第１端部および前記第２端部のうち前記第１端部にのみ取り付ける、または、
前記押圧テープを、前記第１端部に少なくとも２つ以上取り付け、かつ、前記第１端部に取り付ける前記押圧テープの個数よりも少ない個数で前記第２端部に取り付ける。
【００１５】
本発明による積層型電池の製造方法において、
前記外装体は、金属層と前記金属層の内面に設けられた樹脂接着層とを含む第１基材と、第２基材と、を有し、
前記封止工程において、前記第１基材と前記第２基材とをヒートシールして前記膜電極接合体が封止される、
ようにしてもよい。
【００１６】
本発明による積層型電池の製造方法において、
前記外装体は、前記第１方向における端部に設けられた開口部を含む電池缶と、電池蓋とを有し、
前記封止工程において、前記電池缶内に前記膜電極接合体が配置された後、前記開口部が前記電池蓋により封止される、
ようにしてもよい。
【００１７】
本発明による積層型電池の製造方法において、
前記押圧テープ取付工程において、前記押圧テープは、前記第１端部に２つ取り付けられる、
ようにしてもよい。
【００１８】
本発明による積層型電池の製造方法において、
前記膜電極接合体は、前記積層方向における両側に設けられた一対の最外面を有し、
前記押圧テープ取付工程において、前記押圧テープは、前記膜電極接合体の一対の前記最外面に接合される、
ようにしてもよい。
【００１９】
本発明による積層型電池の製造方法において、
前記押圧テープは、２％以上１５％以下の伸び率を有する、
ようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、第１電極板および第２電極板の位置ずれを防止しつつ、外装体の封止性能の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態を説明するための図であって、積層型電池を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の積層型電池に含まれる膜電極接合体を示す斜視図である。
【図３】図３は、図１の平面断面図である。
【図４】図４は、図２の平面図である。
【図５】図５は、図２の膜電極接合体の第２方向ｄ２で見た部分断面図である。
【図６】図６は、図１の積層型電池の第１方向ｄ１で見た断面図である。
【図７】図７は、図３のＡ−Ａ線に沿った部分断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本発明の第１の実施の形態による積層型電池の製造方法において、膜電極接合体を準備する工程を説明するための図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本発明の第１の実施の形態による積層型電池の製造方法において、膜電極接合体に押圧テープを取り付ける工程を説明するための図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、本発明の第１の実施の形態による積層型電池の製造方法において、膜電極接合体にタブを取り付ける工程を説明するための図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、本発明の第１の実施の形態による積層型電池の製造方法において、外装体内に膜電極接合体を封止する工程を説明するための図である。
【図８Ｅ】図８Ｅは、本発明の第１の実施の形態による積層型電池の製造方法により作製された積層型電池を示す平面図である。
【図９】図９は、図２の第２の変形例を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図５の第３の変形例を示す部分断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施の形態を説明するための図であって、積層型電池を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１の積層型電池を示す分解斜視図である。
【図１３】図１３は、図１１の電池蓋を示す分解斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３の電池蓋の第２方向ｄ２で見た部分断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第２の実施の形態による積層型電池の製造方法において、電池缶内に膜電極接合体を封止する工程を説明するための正面断面図である。
【図１６】図１６は、図１２の第５の変形例を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００２３】
（第１の実施の形態）
まずは、本発明の第１の実施の形態による積層型電池について説明する。図１〜図７は、第１の実施の形態による積層型電池を説明するための図である。
【００２４】
図１および図２に示すように、本実施の形態による積層型電池１は、外装体４０と、外装体４０内に収容された膜電極接合体５と、膜電極接合体５に接続された一対のタブ１６，２６と、を備えている。外装体４０は、その内部に膜電極接合体５を収容している。タブ１６，２６は、外装体４０の内部から外部へと延び出している。電気自動車等の自動車の分野においては、複数の積層型電池１を組み合わせることにより構成されるモジュールが自動車に搭載される。複数の積層型電池１の間の電気的な接続は、タブ１６，２６を介して実現される。
【００２５】
以下、積層型電池１の各構成要素について説明する。
【００２６】
（外装体）
外装体４０は、膜電極接合体５を封止するための包装材である。外装体４０は、第１基材４１と、第１基材４１に対向する第２基材４２と、を有している（図６参照）。本実施の形態による第１基材４１と第２基材４２は、別体として構成されている。第２基材４２は、シート状に形成されている。一方、第１基材４１は、凸状に形成されている。すなわち、第１基材４１は、周辺部４３と、周辺部４３に対して外側（第２基材４２の側とは反対側）に膨出した膨出部４４と、を有している。この膨出部４４により、第１基材４１と第２基材４２との間に、封止空間４５が画定されている。この封止空間４５に、膜電極接合体５が収容されている。このような膨出部４４は、例えば、シート状の第１基材４１のうち所望の領域を押圧すること（絞り加工）により形成される。この場合、周辺部４３と膨出部４４は一体的に形成される。なお、第１基材４１と第２基材４２とは、一体的に形成されていてもよい。
【００２７】
外装体４０は、フレキシブル性を有していてもよい。外装体４０の第１基材４１および第２基材４２はそれぞれ、金属層４０ａと、金属層４０ａの内側に設けられた樹脂接着層４０ｂと、を有するラミネートフィルムで構成されている。金属層４０ａは、高ガスバリア性と成形加工性を有することが好ましい。このような金属層４０ａは、アルミニウム箔やステンレス箔等の金属材料により形成されていてもよい。樹脂接着層４０ｂは、金属層４０ａの内面に位置し、金属層４０ａを接合するためのシール層として機能する。樹脂接着層４０ｂは、接着性に加え、絶縁性、耐薬品性、熱可塑性等を有していることが好ましい。このような樹脂接着層４０ｂは、ポリプロピレン、変性ポリプロピレン、低密度ポリプロピレン、アイオノマー、エチレン・酢酸ビニル等の樹脂材料により形成されていてもよい。
【００２８】
本実施の形態による積層型電池１は、第１基材４１と第２基材４２との間に膜電極接合体５を配置した後、ラミネート加工される。すなわち、外装体４０の周縁部において、第１基材４１および第２基材４２の各々の内面に形成された樹脂接着層４０ｂがヒートシール（熱溶着）されて、シール部４６が形成される。より具体的には、図３に示すように、シール部４６は、第１シール部４６ａと、第２シール部４６ｂと、第３シール部４６ｃと、第４シール部４６ｄと、を有している。第１シール部４６ａは、後述する第２方向ｄ２において外装体４０の一側の縁部（図３における下側）に形成される。第２シール部４６ｂは、後述する第１方向ｄ１において外装体４０の一側の縁部（後述する負極タブ２６の側、図３における左側）に形成される。第３シール部４６ｃは、第１方向ｄ１において外装体４０の他側の縁部（後述する正極タブ１６の側、図３における右側）に形成される。第４シール部４６ｄは、第２方向ｄ２において外装体４０の他側の縁部（図３における上側）に形成される。このようにして、第１基材４１と第２基材４２とが接合されて、外装体４０の内部を封止した封止空間４５に、膜電極接合体５が収容される。
【００２９】
（膜電極接合体）
膜電極接合体５は、積層方向ｄＬに交互に積層された正極板１０Ｘ（第１電極板）および負極板２０Ｙ（第２電極板）を含む複数の電極板１０Ｘ，２０Ｙを有している。
【００３０】
本実施の形態においては、膜電極接合体５がリチウムイオン二次電池を構成する例について説明する。この例において、第１電極板は正極板１０Ｘを構成し、第２電極板は負極板２０Ｙを構成するものとする。ただし、以下に説明する作用効果の記載からも理解され得るように、第１電極板が負極板２０Ｙを構成し、第２電極板が正極板１０Ｘを構成してもよい。更には、リチウムイオン二次電池に限定されることなく、第１電極板および第２電極板を交互に積層してなる膜電極接合体５に広く適用され得る。
【００３１】
図１〜図７に示すように、膜電極接合体５は、複数の正極板１０Ｘおよび複数の負極板２０Ｙを有している。正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙは、積層方向ｄＬに沿って交互に配列されて積層されている。膜電極接合体５および積層型電池１は、全体的に偏平形状を有し、積層方向ｄＬへの厚さが薄く、積層方向ｄＬに直交する方向ｄ１，ｄ２に広がっている。
【００３２】
図示された非限定的な例において、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙは、積層方向ｄＬで見たときに、全体的に長方形形状の外輪郭を有している。積層型電池１は、一対のタブ１６，２６が配列される方向である第１方向ｄ１と、第１方向ｄ１に直交する第２方向ｄ２と、を有している。第１方向ｄ１が、積層型電池１の長手方向（長さ方向）に相当し、第２方向ｄ２が、積層型電池１の短手方向（幅方向）に相当する。積層方向ｄＬは、第１方向ｄ１および第２方向ｄ２の両方に直交している。正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙは、第１方向ｄ１にずらして配置されている。より具体的には、複数の正極板１０Ｘは、第１方向ｄ１における一側（図４における右側）に寄って配置され、複数の負極板２０Ｙは、第１方向ｄ１における他側（図４における左側）に寄って配置されている。正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙは、第１方向ｄ１における中央部（後述する正極有効領域ｂ１および負極有効領域ｂ２）において、積層方向ｄＬに重なり合っている。
【００３３】
正極板１０Ｘは、図示するように、シート状の外形状を有している。正極板１０Ｘは、正極集電体１１Ｘ（第１電極集電体）と、正極集電体１１Ｘ上に設けられた正極活物質層１２Ｘ（第１電極活物質層）と、を有している。正極活物質層１２Ｘは、長方形形状の外輪郭を有している。リチウムイオン二次電池において、正極板１０Ｘは、放電時にリチウムイオンを放出し、充電時にリチウムイオンを吸蔵する。
【００３４】
正極集電体１１Ｘは、互いに反対側に位置する第１面１１ａおよび第２面１１ｂを主面として有している。正極活物質層１２Ｘは、正極集電体１１Ｘの第１面１１ａおよび第２面１１ｂの少なくとも一方の面上に形成される。本実施の形態においては、各正極板１０Ｘの正極集電体１１Ｘの両側に、正極活物質層１２Ｘがそれぞれ設けられており、各正極板１０Ｘは、互いに同一に構成され得る。
【００３５】
正極集電体１１Ｘおよび正極活物質層１２Ｘは、積層型電池１（リチウムイオン二次電池）に適用され得る種々の材料を用いて種々の製法により、作製され得る。一例として、正極集電体１１Ｘは、アルミニウム箔によって形成され得る。正極活物質層１２Ｘは、例えば、正極活物質、導電助剤およびバインダーとなる結着剤を含んでいてもよい。正極活物質層１２Ｘは、正極活物質、導電助剤および結着剤を溶媒に分散させてなる正極用スラリーを、正極集電体１１Ｘをなす材料上に塗工して固化させることで、作製され得る。正極活物質として、例えば、一般式ＬｉＭｘＯｙ（ただし、Ｍは金属であり、ｘおよびｙは金属Ｍと酸素Ｏの組成比である）で表される金属酸リチウム化合物が用いられる。金属酸リチウム化合物の具体例として、コバルト酸リチウム、ニッケル酸リチウム、マンガン酸リチウム等が例示され得る。導電助剤としては、黒鉛粉末やアセチレンブラック等が用いられ得る。結着剤としては、ポリフッ化ビニリデン等が用いられ得る。
【００３６】
図４に示すように、正極集電体１１Ｘは、互いに隣接する正極接続領域ａ１（第１接続領域）および正極有効領域ｂ１（第１有効領域）を有している。正極活物質層１２Ｘは、正極集電体１１Ｘの正極有効領域ｂ１のみに配置されている。正極有効領域ｂ１は、長方形形状の外輪郭を有しており、全体的に正極活物質層１２Ｘが設けられた領域になっている。正極接続領域ａ１および正極有効領域ｂ１は、正極板１０Ｘの第１方向ｄ１に配列されている。正極接続領域ａ１は、正極有効領域ｂ１よりも正極板１０Ｘの第１方向ｄ１における外側（図４における右側）に位置している。
【００３７】
複数の正極集電体１１Ｘは、正極接続領域ａ１において、抵抗溶接や超音波溶接、テープによる貼着、融着等によって接合され、電気的に接続されている。このように、各々の正極集電体１１Ｘの正極接続領域ａ１によって、正極接続部１３（第１接続部）が構成されている。正極接続部１３は、第１基材４１の側の面である第１面１３ａと、第２基材４２の側の面である第２面１３ｂと、を有している。第１面１３ａは、複数の正極集電体１１Ｘのうち最も第１基材４１の側に配置された正極集電体１１Ｘの正極接続領域ａ１における第１面１１ａに相当する。また、第２面１３ｂは、複数の正極集電体１１Ｘのうち最も第２基材４２の側に配置された正極集電体１１Ｘの正極接続領域ａ１における第２面１１ｂに相当する。本実施の形態では、第２面１３ｂに、正極タブ１６（第１タブ）が電気的に接続されている。
【００３８】
一方、図４に示すように、正極有効領域ｂ１は、積層方向ｄＬで見たときに、負極板２０Ｙの後述する負極活物質層２２Ｙに対向する領域内に設けられている。このため、正極板１０Ｘの正極有効領域ｂ１の第１方向ｄ１における寸法は、負極板２０Ｙの後述する負極有効領域ｂ２の第１方向ｄ１における寸法よりも小さくなっている。また、正極板１０Ｘの第２方向ｄ２における寸法は、負極板２０Ｙの第２方向ｄ２における寸法よりも小さくなっている。このような正極有効領域ｂ１の配置により、負極活物質層２２Ｙからのリチウムの析出を防止することができる。
【００３９】
次に、負極板２０Ｙについて説明する。負極板２０Ｙも、正極板１０Ｘと同様に、シート状の外形状を有している。負極板２０Ｙは、負極集電体２１Ｙ（第２電極集電体）と、負極集電体２１Ｙ上に設けられた負極活物質層２２Ｙ（第２電極活物質層）と、を有している。負極活物質層２２Ｙは、長方形形状の外輪郭を有している。リチウムイオン二次電池において、負極板２０Ｙは、放電時にリチウムイオンを吸蔵し、充電時にリチウムイオンを放出する。
【００４０】
負極集電体２１Ｙは、互いに反対側に位置する第１面２１ａおよび第２面２１ｂを主面として有している。負極活物質層２２Ｙは、負極集電体２１Ｙの第１面２１ａおよび第２面２１ｂの少なくとも一方の面上に形成される。最も第１基材４１の側に配置された負極板２０Ｙの負極集電体２１Ｙの第１面２１ａには、負極活物質層２２Ｙは設けられなくてもよい。また、最も第２基材４２の側に配置された負極板２０Ｙの負極集電体２１Ｙの第２面２１ｂには、負極活物質層２２Ｙは設けられていなくてもよい。本実施の形態においては、これらの負極集電体２１Ｙを除き、各負極板２０Ｙの負極集電体２１Ｙの両側に、負極活物質層２２Ｙがそれぞれ設けられており、各負極板２０Ｙは、互いに同一に構成され得る。
【００４１】
負極集電体２１Ｙおよび負極活物質層２２Ｙは、積層型電池１（リチウムイオン二次電池）に適用され得る種々の材料を用いて種々の製法により、作製され得る。一例として、負極集電体２１Ｙは、例えば銅箔によって形成される。負極活物質層２２Ｙは、例えば、炭素材料からなる負極活物質、および、バインダーとして機能する結着剤を含んでいてもよい。負極活物質層２２Ｙは、例えば、炭素粉末や黒鉛粉末等からなる負極活物質とポリフッ化ビニリデンのような結着剤とを溶媒に分散させてなる負極用スラリーを、負極集電体２１Ｙをなす材料上に塗工して固化することで、作製され得る。
【００４２】
図４に示すように、負極集電体２１Ｙは、互いに隣接する負極接続領域ａ２（第２接続領域）および負極有効領域ｂ２（第２有効領域）を有している。負極活物質層２２Ｙは、負極集電体２１Ｙの負極有効領域ｂ２のみに配置されている。負極有効領域ｂ２は、長方形形状の外輪郭を有しており、全体的に負極活物質層２２Ｙが設けられた領域になっている。負極接続領域ａ２および負極有効領域ｂ２は、負極板２０Ｙの第１方向ｄ１に配列されている。負極接続領域ａ２は、負極有効領域ｂ２よりも負極板２０Ｙの第１方向ｄ１における外側（図４における左側）に位置している。
【００４３】
複数の負極集電体２１Ｙは、負極接続領域ａ２において、抵抗溶接や超音波溶接、テープによる貼着、融着等によって接合され、電気的に接続されている。このように、各々の負極集電体２１Ｙの負極接続領域ａ２によって、負極接続部２３（第２接続部）が構成されている。負極接続部２３は、第１基材４１の側の面である第１面２３ａと、第２基材４２の側の面である第２面２３ｂと、を有している。第１面２３ａは、複数の負極集電体２１Ｙのうち最も第１基材４１の側に配置された負極集電体２１Ｙの負極接続領域ａ２における第１面２１ａに相当する。また、第２面１３ｂは、複数の負極集電体２１Ｙのうち最も第２基材４２の側に配置された負極集電体２１Ｙの負極接続領域ａ２における第２面２１ｂに相当する。本実施の形態では、第２面１３ｂに、負極タブ２６（第２タブ）が電気的に接続されている。
【００４４】
一方、図４に示すように、負極有効領域ｂ２は、積層方向ｄＬで見たときに、正極板１０Ｘの正極活物質層１２Ｘに対向する領域を内包するように広がっている。すなわち、負極有効領域ｂ２は、積層方向ｄＬで見たときに、全周に亘って、正極活物質層１２Ｘの外側にはみ出すように広がっている。このため、上述したように、負極板２０Ｙの負極有効領域ｂ２の第１方向ｄ１における寸法は、正極板１０Ｘの正極有効領域ｂ１の第１方向ｄ１における寸法よりも大きくなっている。また、負極板２０Ｙの第２方向ｄ２における寸法は、正極板１０Ｘの第２方向ｄ２における寸法よりも大きくなっている。
【００４５】
図５に示すように、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙの少なくとも一方が、他方に対向する面に機能層３０Ａを有していてもよい。機能層３０Ａは、絶縁性を有し、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙが短絡することを防止する。図示された例においては、正極板１０Ｘが機能層３０Ａを有している。機能層３０Ａは、正極活物質層１２Ｘの負極板２０Ｙの側の面（負極板２０Ｙに対向する面）に設けられている。すなわち、各正極活物質層１２Ｘの対向する負極板２０Ｙの側の面に機能層３０Ａが設けられている。各正極活物質層１２Ｘの当該面は、機能層３０Ａにより覆われている。そして、正極板１０Ｘのうち負極板２０Ｙの負極活物質層２２Ｙと積層方向ｄＬに対向する面が、機能層３０Ａによって形成されている。ただし、図４に示す機能層３０Ａの代わりに、あるいは加えて、負極板２０Ｙが、各負極活物質層２２Ｙを覆う機能層３０Ａを有することも可能である。
【００４６】
機能層３０Ａは、正極活物質層１２Ｘよりも高い空孔率を有していてもよい。また、機能層３０Ａは、優れた耐熱性を有していてもよい。このような機能層３０Ａの材料には、例えば、無機材料を用いてもよい。無機材料は、高い空孔率とともに優れた耐熱性、例えば１５０℃以上の耐熱性を機能層３０Ａに付与することができる。無機材料としては、アルミナ、セルロースおよびその変成体、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアクリロニトリル、アラミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等の繊維状物や粒子状物が挙げられる。機能層３０Ａは、アルミナで形成する場合には、正極活物質層１２Ｘ上に塗工して固化させることで、作製され得る。
【００４７】
膜電極接合体５は、第２方向ｄ２において一側（図４における下側）に設けられた一側端部５ｃ（第１端部）と、他側（図４における上側）に設けられた他側端部５ｄ（第２端部）と、を有している。一側端部５ｃは、積層方向ｄＬで見たときの、正極有効領域ｂ１（正極活物質層１２Ｘ）および負極有効領域ｂ２（負極活物質層２２Ｙ）の第２方向ｄ２における一側の端部に相当する。同様に、他側端部５ｄは、積層方向ｄＬで見たときの、正極有効領域ｂ１（正極活物質層１２Ｘ）および負極有効領域ｂ２（負極活物質層２２Ｙ）の第２方向ｄ２における他側に設けられた端部に相当する。本実施の形態では、膜電極接合体５の一側端部５ｃに、押圧テープ５０が取り付けられている。詳細は後述する。
【００４８】
（タブ）
図１〜図４に示すように、膜電極接合体５の正極接続部１３に正極タブ１６が電気的に接続され、膜電極接合体５の負極接続部２３に負極タブ２６が電気的に接続されている。図示された例においては、正極タブ１６は、膜電極接合体５の正極接続部１３の第２面１３ｂに取り付けられており、負極タブ２６は、膜電極接合体５の負極接続部２３の第２面２３ｂに取り付けられている。タブ１６，２６はそれぞれ、融着等によって取り付けられている。これにより、正極タブ１６は正極集電体１１Ｘと電気的に接続され、負極タブ２６は負極集電体２１Ｙと電気的に接続される。
【００４９】
図３に示すように、タブ１６，２６はそれぞれ、第１方向ｄ１において外装体４０の内部からシール部４６を通って外装体４０の外部に延び出ている。より具体的には、正極タブ１６は、第１方向ｄ１における一側に形成された第２シール部４６ｂを通って外装体４０の外部へ第１方向ｄ１に延び出ており、負極タブ２６は、第１方向ｄ１における他側に形成された第３シール部４６ｃを通って外装体４０の外部へ第１方向ｄ１に延び出ている。タブ１６，２６はそれぞれ、積層型電池１における端子として機能する。外装体４０の第１基材４１と各タブ１６，２６とは、シーラント部１８，２８を介してヒートシールされる。同様に、外装体４０の第２基材４２と各タブ１６，２６とは、シーラント部１８，２８を介してヒートシールされる。このようにして、封止空間４５と外装体４０の外部とを連通するような隙間が各タブ１６，２６の周囲に形成されることを防止している。
【００５０】
正極タブ１６は、アルミニウム等を用いて形成され得る。負極タブ２６は、ニッケル、ニッケルメッキ銅等を用いて形成され得る。シーラント部１８，２８は、外装体４０の樹脂接着層４０ｂとタブ１６，２６とに溶着可能な材料から構成される。シーラント部１８，２８の材料としては、外装体４０の樹脂接着層４０ｂと同様に、ポリプロピレン、変性ポリプロピレン、低密度ポリプロピレン、アイオノマー、エチレン・酢酸ビニル等を挙げることができる。
【００５１】
（押圧テープ）
図２〜図４に示すように、膜電極接合体５には、膜電極接合体５を押圧する押圧テープ５０が取り付けられている。図示された例においては、押圧テープ５０は、膜電極接合体５の一側端部５ｃおよび他側端部５ｄのうち一側端部５ｃにのみ取り付けられている。すなわち、本実施の形態では、押圧テープ５０は、膜電極接合体５の一側端部５ｃに取り付けられており、他側端部５ｄには取り付けられていない。図示された例においては、押圧テープ５０は一側端部５ｃに２つ取り付けられているが、一側端部５ｃに３つ以上取り付けられていてもよい。
【００５２】
図７に示すように、押圧テープ５０は、膜電極接合体５の一側端部５ｃのうちの一部に取り付けられており、一側端部５ｃの一部が押圧テープで覆われている。押圧テープ５０は、膜電極接合体５の一側端部５ｃにおいて、膜電極接合体５を積層方向ｄＬに跨ぐように配置されており、膜電極接合体５の積層方向ｄＬにおける両側に設けられた一対の最外面５ａ，５ｂに接合されている。すなわち、押圧テープ５０は、一方の最外面５ａから膜電極接合体５の一側端部５ｃを積層方向ｄＬに跨いで、他方の最外面５ｂまで延びている。膜電極接合体５の最外面５ａ、５ｂが、負極板２０Ｙで構成されている場合には、押圧テープ５０は、最も第１基材４１の側（図７における上側）に配置された負極板２０Ｙの第１面２１ａに接合されているとともに、最も第２基材４２の側（図７における下側）に配置された負極板２０Ｙの第２面２１ｂに接合されている。なお、膜電極接合体５の最外面５ａ、５ｂが、絶縁シートで構成されている場合には、押圧テープ５０は、最も第１基材４１の側に配置された絶縁シートに接合されるとともに、最も第２基材４２の側に配置された絶縁シートに接合されていてもよい。
【００５３】
押圧テープ５０は、膜電極接合体５を積層方向ｄＬに押圧するように貼り付けられている。このため、押圧テープ５０は、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙの位置ずれを防止することができる。また、膜電極接合体５に押圧テープ５０が貼り付けられてから、積層型電池１として出荷され使用されるまでの間に、膜電極接合体５が膨潤して厚みが増大する場合がある。この膜電極接合体５の厚みの増大により押圧テープ５０が剥がれることを抑制するために、押圧テープ５０は、伸縮性を有していてもよい。より具体的には、押圧テープ５０は、２％以上１５％以下の伸び率を有していてもよい。
【００５４】
図７に示すように、押圧テープ５０は、テープ基材層５１と、テープ基材層５１に積層され、膜電極接合体５の一対の最外面５ａ，５ｂに粘着した粘着層５２と、を含んでいる。テープ基材層５１は、絶縁性、耐薬品性、耐熱性等を有していることが好ましい。テープ基材層５１を構成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンなどを用いることができる。粘着層５２は、粘着性に加え、絶縁性、耐薬品性、耐熱性等を有していることが好ましい。粘着層５２を構成する材料としては、例えば、アクリル樹脂を用いることができる。
【００５５】
押圧テープ５０の厚さは、４０μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは９μｍ以下である。このことにより、積層型電池１の厚さの増大を抑制することができ、エネルギー密度の低下を抑制することができる。また、押圧テープ５０の厚さは、絶縁性を確保するとともに取り付け作業時に破断することを防止可能な強度を持たせるために、５μｍ以上であってもよい。このような厚さの押圧テープ５０を構成するために、テープ基材層５１の厚さは、例えば２μｍ〜１４μｍである。粘着層５２の厚さは、例えば３μｍ〜２０μｍである。
【００５６】
（積層型電池の製造方法）
次に、図８Ａ〜図８Ｅを用いて、リチウムイオン二次電池として構成された本実施の形態に係る積層型電池１の製造方法について説明する。以下に説明する積層型電池の製造方法は、膜電極接合体５を準備する膜電極接合体準備工程と、膜電極接合体５に押圧テープ５０を取り付ける押圧テープ取付工程と、膜電極接合体５にタブ１６，２６を取り付けるタブ取付工程と、外装体４０内に膜電極接合体５を封止する封止工程と、を備える。以下、各工程について説明する。
【００５７】
（膜電極接合体準備工程）
膜電極接合体準備工程は、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙをそれぞれ作製する工程と、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙを交互に積層する工程と、正極集電体１１Ｘおよび負極集電体２１Ｙをそれぞれ接合する工程と、を含んでいる。
【００５８】
まず、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙをそれぞれ作製する工程について説明する。まず、正極集電体１１Ｘを構成するようになる長尺のアルミニウム箔上に、正極活物質層１２Ｘを構成するようになる組成物（スラリー）を塗工して固化する。次に、所望の大きさに断裁し、枚葉状の正極板１０Ｘが作製され得る。同様に、負極集電体２１Ｙを構成するようになる長尺の銅箔上に、負極活物質層２２Ｙを構成するようになる組成物（スラリー）を塗工して固化する。次に、所望の大きさに断裁し、枚葉状の負極板２０Ｙが作製され得る。なお、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙの少なくとも一方に機能層３０Ａをアルミナで形成して付与する場合には、例えば、電極板１０Ｘ，２０Ｙをなすようになる断裁前の長尺材上または断裁後の枚葉材上に、アルミナを含む材料を塗布して固化させることで機能層３０Ａを作製することができる。
【００５９】
次に、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙを交互に積層する工程を実施する。この工程では、正極板１０Ｘの正極活物質層１２Ｘと負極板２０Ｙの負極活物質層２２Ｙとが正対するようにして、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙを積層していく。
【００６０】
続いて、正極集電体１１Ｘおよび負極集電体２１Ｙをそれぞれ接合する工程を実施する。この工程では、積層された正極板１０Ｘの正極集電体１１Ｘを、正極接続領域ａ１において束ねて、超音波溶接等によって接合する。これにより、複数の正極接続領域ａ１が、積層方向ｄＬに積層されて互いに電気的に接続された正極接続部１３が形成される。同様に、積層された負極板２０Ｙの負極集電体２１Ｙを、負極接続領域ａ２において束ねて、超音波溶接等によって接合する。これにより、複数の負極接続領域ａ２が、積層方向ｄＬに積層されて互いに電気的に接続された負極接続部２３が形成される。なお、この正極集電体１１Ｘおよび負極集電体２１Ｙをそれぞれ接合する工程は、後述する押圧テープ取付工程の後に実施されてもよい。
【００６１】
このようにして、図８Ａに示すような膜電極接合体５を得ることができる。
【００６２】
（押圧テープ取付工程）
押圧テープ取付工程は、押圧テープ５０を準備する工程と、膜電極接合体５に押圧テープ５０を取り付ける工程と、を含んでいる。
【００６３】
押圧テープ５０を準備する工程においては、テープ基材層５１に粘着層５２が積層されて形成された押圧テープ５０を準備する。
【００６４】
次に、膜電極接合体５に押圧テープ５０を取り付ける工程を実施する。この工程においては、準備した押圧テープ５０を、膜電極接合体５に取り付ける。本実施の形態においては、膜電極接合体５の第２方向ｄ２において一側に設けられた一側端部５ｃおよび他側に設けられた他側端部５ｄのうち一側端部５ｃにのみ押圧テープ５０を取り付ける。すなわち、押圧テープ５０は、膜電極接合体５の一側端部５ｃに取り付けられ、他側端部５ｄには取り付けられない。本実施の形態においては、押圧テープ５０は、一側端部５ｃに２つ取り付けられる。
【００６５】
押圧テープ５０は、膜電極接合体５の一側端部５ｃにおいて、膜電極接合体５を積層方向ｄＬに跨ぐように配置され、膜電極接合体５の積層方向ｄＬにおける両側に設けられた一対の最外面５ａ，５ｂに接合される。すなわち、押圧テープ５０は、膜電極接合体５の最も上側に配置された負極板２０Ｙの第１面２１ａに接合されるとともに、膜電極接合体５の最も下側に配置された負極板２０Ｙの第２面２１ｂに接合される。
【００６６】
押圧テープ５０は、張力が付与された状態で、膜電極接合体５に貼り付けられる。このことにより、押圧テープ５０が、膜電極接合体５を締め付けて積層方向ｄＬに押圧される。
【００６７】
このようにして、図８Ｂに示すような押圧テープ５０が取り付けられた膜電極接合体５を得ることができる。
【００６８】
（タブ取付工程）
タブ取付工程は、タブ１６，２６を準備する工程と、膜電極接合体５にタブ１６，２６を取り付ける工程と、を含んでいる。
【００６９】
タブ１６，２６を準備する工程を実施する。この工程においては、アルミニウム金属で形成された正極タブ１６であって、正極シーラント部１８が取り付けられた正極タブ１６を準備する。正極シーラント部１８は、第１方向ｄ１において正極タブ１６の一部を覆うように取り付けられ、第２方向ｄ２において正極タブ１６の両側に延び出るように取り付けられる。また、銅金属で形成された負極タブ２６であって、負極シーラント部２８が取り付けられた負極タブ２６を準備する。負極シーラント部２８は、第１方向ｄ１において負極タブ２６の一部を覆うように取り付けられ、第２方向ｄ２において負極タブ２６の両側に延び出るように取り付けられる。
【００７０】
次に、膜電極接合体５にタブ１６，２６を取り付ける工程を実施する。この工程では、準備したタブ１６，２６を、膜電極接合体５の接続部１３，２３にを取り付ける。まず、正極タブ１６をステージ上に載置する。次に、正極タブ１６の上面と膜電極接合体５の正極接続部１３の第２面１３ｂとが部分的に重なるように、膜電極接合体５を載置する。この際、第２方向ｄ２における正極接続領域ａ１の中心位置と正極タブ１６の中心位置とが一致するように、正極タブ１６に対する膜電極接合体５の位置合わせを行う。その後、抵抗溶接や超音波溶接等によって正極タブ１６を膜電極接合体５の正極接続部１３に融着させる。これにより、正極タブ１６を膜電極接合体５の正極接続部１３に電気的に接続させることができる。同様にして、負極タブ２６を膜電極接合体５の負極接続部２３に電気的に接続させることができる。
【００７１】
ここで、膜電極接合体５にタブ１６，２６を取り付ける工程において、上述したように、タブ１６，２６を取り付けるために、膜電極接合体５を移動させている。膜電極接合体５は正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙが交互に積層して構成されているため、移動時に正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙが互いに位置ずれを起こすことが考えられる。しかしながら、本実施の形態においては、膜電極接合体５には、上述した押圧テープ取付工程において、一側端部５ｃに押圧テープ５０が取り付けられている。このため、膜電極接合体５の移動時に、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙが位置ずれを起こすことを防止することができる。
【００７２】
このようにして、図８Ｃに示すようなタブ１６，２６が取り付けられた膜電極接合体５を得ることができる。
【００７３】
（封止工程）
封止工程では、外装体４０内に膜電極接合体５を封止する。封止工程は、膜電極接合体５の周囲に第１シール部４６ａ、第２シール部４６ｂおよび第３シール部４６ｃを形成する第１シール工程と、封止空間４５内に電解液を注入する注入工程と、第４シール部４６ｄを形成する第２シール工程と、を含んでいる。
【００７４】
まず、第１シール工程について説明する。この第１シール工程においては、まず、ステージ上に第２基材４２を載置する。次に、第２基材４２上にタブ１６，２６が取り付けられた膜電極接合体５を載せる。続いて、その上から第１基材４１を被せて、タブ１６，２６が外部に延び出た状態で、膜電極接合体５を第１基材４１と第２基材４２との間に配置する。その後、外装体４０の周縁部に沿って、第１基材４１と第２基材４２とがそれぞれ、例えば１００℃〜２００℃の温度を有する金属製のヒートバーにより押圧される。より具体的には、外装体４０の第２方向ｄ２における一側の縁部（図８Ｄにおける下側）、第１方向ｄ１における一側の縁部（図８Ｄにおける左側）および第１方向ｄ１における他側の縁部が、ヒートバーにより押圧される。これにより、ヒートバーにより押圧された領域の近傍において、第１基材４１と第２基材４２の各々の内面に形成された樹脂接着層４０ｂが溶解し、それらが互いにヒートシール（熱溶着）して、第１シール部４６ａ、第２シール部４６ｂおよび第３シール部４６ｃが形成される。なお、第１基材４１と第２基材４２とは、一体的に連続状に形成されていてもよい。この場合、第１基材４１と第２基材４２との間の部分で折り曲げることにより、第２基材４２に載せた電極体５に第１基材４１を被せることができる。この折り曲げた部分にはシール部４６が形成されていなくてもよく、当該部分は、第２方向ｄ２における一側に配置されてもよい。すなわち、この場合、第１シール部４６ａが形成されず、第２シール部４６ｂおよび第３シール部４６ｃのみが形成されてもよい。
【００７５】
第２シール部４６ｂおよび第３シール部４６ｃにおいて、外装体４０とタブ１６，２６との間に、シーラント部１８，２８が介在されていてもよい。ヒートシールの際、第１基材４１の樹脂接着層４０ｂ、第２基材４２の樹脂接着層４０ｂおよびシーラント部１８，２８がそれぞれ溶解する。このため、第１基材４１とタブ１６，２６とがヒートシールされるとともに、第２基材４２とタブ１６，２６とがヒートシールされる。これにより、タブ１６，２６の周囲に、封止空間４５と外装体４０の外部とを連通するような隙間が形成されることが防止される。シーラント部１８，２８の一部は、外装体４０の外部に露出していてもよい。
【００７６】
このような第１シール部４６ａ、第２シール部４６ｂおよび第３シール部４６ｃが形成されることにより、図８Ｄに示すように、外装体４０の第２方向ｄ２における他側の縁部（図８Ｄにおける上側）に、開口部４７が形成される。なお、第１シール工程において、外装体４０の第２方向ｄ２における他側の縁部もヒートシールされ、その際、その縁部全体がヒートシールされるのではなく、一部がヒートシールされないようにすることで、外装体４０の第２方向ｄ２における他側の縁部の一部に開口部４７が形成されるようにしてもよい。
【００７７】
次に、注入工程では、開口部４７から電解液が注入される。これにより、外装体４０内が電解液で充填される。
【００７８】
続いて、第２シール工程について説明する。この第２シール工程においては、外装体４０の第２方向ｄ２における他側の縁部（図８Ｅにおける上側）が、ヒートバーにより押圧される。これにより、外装体４０の第２方向ｄ２における他側の縁部がヒートシールされ（最後のヒートシール）、第４シール部４６ｄが形成される。このため、図８Ｅに示すように、膜電極接合体５の周囲で全周にわたってシール部４６が連続状に形成される。これにより、枠状のシール部４６によって封止空間４５内の膜電極接合体５が電解液とともに外装体４０内に封止される。第２シール工程は、図示しない減圧チャンバ内で行われ、封止空間４５が減圧されながら開口部４７が封止される。
【００７９】
注入工程において、外装体内５０に電解液を注入したとき、押圧テープ５０が電解液に浸されることにより押圧テープ５０の粘着力が低下して、膜電極接合体５に取り付けられていた押圧テープ５０が剥がれてしまうことが考えられる。更に、第２シール工程において、封止空間４５が減圧されるため、封止空間４５内のガスが開口部４７から排出される。そのガスの流れにより、剥がれた押圧テープ５０の一部が開口部４７に引き寄せられることが考えられる。この場合、第４シール部４６ｄを形成する際、押圧テープ５０の一部が第４シール部４６ｄに噛み込むおそれがある。しかしながら、本実施の形態では、膜電極接合体５の第２方向ｄ２における他側に設けられた他側端部５ｄには、押圧テープ５０が取り付けられていない。すなわち、外装体４０内を封止するために最後のヒートシールをする側（図８Ｅにおける上側）の端部に押圧テープ５０が取り付けられることが回避されている。このため、最後のヒートシールをして第４シール部４６ｄを形成する際、剥がれた押圧テープ５０が第４シール部４６ｄに噛み込むことを防止することができる。
【００８０】
以上のようにして、図８Ｅに示すような外装体４０内に膜電極接合体５が電解液とともに封止された積層型電池１を得ることができる。
【００８１】
このように本実施の形態によれば、押圧テープ５０は、膜電極接合体５の第２方向ｄ２において一側に設けられた一側端部５ｃおよび他側に設けられた他側端部５ｄのうち一側端部５ｃにのみ取り付けられている。このことにより、第１シール工程において押圧テープ５０とは反対側の縁部に開口部４７を形成することで、膜電極接合体５の最後のヒートシールを行う側の端部に押圧テープ５０が取り付けられることを回避することができる。このため、剥がれた押圧テープ５０がシール部４６に噛み込むことを防止することができる。この結果、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙの位置ずれを防止しつつ、外装体４０の封止性能の低下を抑制することができる。
【００８２】
また、本実施の形態によれば、外装体４０は、金属層４０ａと金属層の内面に設けられた樹脂接着層４０ｂとを含む第１基材４１と、第１基材４１に対向する第２基材４２と、を有し、第１基材４１と第２基材４２とをヒートシールして膜電極接合体５を封止している。このような所謂ラミネートフィルム型の外装体４０内に膜電極接合体５を封止する場合、通常、上述したように、第１シール工程において、外装体４０の周縁部における３辺がヒートシールされ、注入工程において、まだヒートシールされていない縁部の側から電解液が注入され、第２シール工程において、当該側に最後のヒートシールが行われる。本実施の形態によれば、このような場合、第１シール工程において押圧テープ５０とは反対側の縁部に開口部４７を形成することで、膜電極接合体５の最後のヒートシールを行う側の端部に押圧テープ５０が取り付けられることを回避することができる。このため、剥がれた押圧テープ５０がシール部４６に噛み込むことを防止することができる。この結果、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙの位置ずれを防止しつつ、外装体４０の封止性能の低下を抑制することができる。
【００８３】
また、本実施の形態によれば、押圧テープ５０は、膜電極接合体５の一側端部５ｃに２つ取り付けられている。押圧テープ５０の個数を２つとすることにより、膜電極接合体５の正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙの平面内における相対移動を抑制し、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙの平面内の位置ずれを効果的に防止することができる。また、押圧テープ５０の個数をより少ない２つとすることにより、積層型電池１の製造時の作業工数を低減することができ、製造コストの増大を抑制することができる。
【００８４】
また、本実施の形態によれば、押圧テープ５０は、膜電極接合体５の一対の最外面５ａ，５ｂに接合されている。このことにより、押圧テープ５０が膜電極接合体５から剥がれることを抑制することができ、膜電極接合体５の正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙをしっかりと保持することができる。
【００８５】
また、本実施の形態によれば、押圧テープ５０は、２％以上１５％以下の伸び率を有する。このことにより、膜電極接合体５が、押圧テープ５０が貼り付けられた後に、膨潤して厚みが増大した場合であっても、押圧テープ５０を追従させることができ、押圧テープ５０が剥がれることを抑制することができる。
【００８６】
以上において、具体例を参照しながら一実施の形態を説明してきたが、上述した具体例が一実施の形態を限定することを意図していない。上述した一実施の形態は、その他の様々な具体例で実施されることが可能であり、その要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。
【００８７】
以下、図面を参照しながら、変形の一例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した具体例と同様に構成され得る部分について、上述の具体例における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いるとともに、重複する説明を省略する。
【００８８】
（第１の変形例）
上述した第１の実施の形態において、押圧テープ５０が、膜電極接合体５の一側端部５ｃおよび他側端部５ｄのうち一側端部５ｃにのみ取り付けられている例を示した。しかしながら、押圧テープ５０が、膜電極接合体５の一側端部５ｃおよび他側端部５ｄのうち他側端部５ｄにのみ取り付けられるようにしてもよい。すなわち、他側端部５ｄが第１端部を構成し、一側端部５ｃが第２端部を構成するようにしてもよい。この場合、第１シール工程において、開口部４７は、外装体４０の第２方向ｄ２における一側（図４における下側）の縁部に形成される。このため、外装体４０内を封止するための最後のヒートシールは、外装体４０の第２方向ｄ２における一側の縁部で行われる。
【００８９】
本変形例においても、第１シール工程において押圧テープ５０とは反対側の縁部に開口部４７を形成することで、膜電極接合体５の最後のヒートシールを行う側の端部に押圧テープ５０が取り付けられることを回避することができる。このため、剥がれた押圧テープ５０がシール部４６に噛み込むことを防止することができる。この結果、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙの位置ずれを防止しつつ、外装体４０の封止性能の低下を抑制することができる。
【００９０】
（第２の変形例）
上述した第１の実施の形態において、押圧テープ５０が、膜電極接合体５の一側端部５ｃおよび他側端部５ｄのうち一側端部５ｃにのみ取り付けられている例を示した。しかしながら、図９に示すように、押圧テープ５０が、一側端部５ｃに少なくとも２つ以上取り付けられ、かつ、一側端部５ｃに取り付けられた押圧テープ５０の個数よりも少ない個数で他側端部５ｄに取り付けられるようにしてもよい。図９に示す例においては、一側端部５ｃに２つの押圧テープ５０が取り付けられ、他側端部５ｄに１つの押圧テープ５０が取り付けられている。
【００９１】
本変形例によれば、外装体４０内を封止するために最後のヒートシールを行う側の端部に取り付けられた押圧テープ５０の個数を少なくすることができる。このことにより、最後のヒートシールを行う側において、押圧テープ５０の個数を減らすことができる。このため、最後のヒートシールを行う側において押圧テープ５０が剥がれてシール部４６に噛み込むことを抑制することができる。この結果、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙの位置ずれを防止しつつ、外装体４０の封止性能の低下を抑制することができる。
【００９２】
（第３の変形例）
上述した第１の実施の形態において、正極板１０Ｘ及び負極板２０Ｙの少なくとも一方が、機能層３０Ａを有する例を示した。しかしながら、図１０に示すように、正極板１０Ｘ及び負極板２０Ｙの少なくとも一方が機能層３０Ａを含むことに加えて、若しくは代えて、正極板１０Ｘ及び負極板２０Ｙの間に、正極板１０Ｘ及び負極板２０Ｙとは別部材として構成された絶縁シート６０が配置されるようにしてもよい。この場合、絶縁シート６０は、正極板１０Ｘと負極板２０Ｙとの間に介在されて、セパレータとして機能する。図１０に示す例では、絶縁シート６０は、正極板１０Ｘの機能層３０Ａと負極板２０Ｙの負極活物質層２２Ｙとの間に配置されている。このような絶縁シート６０は、例えば、不織布や多孔質材から形成され得る。この例において、外装体４０内に収容された電解液又はゲル状電解液が、絶縁シート６０に含浸して保持される。この例に用いられる絶縁シート６０は、特に限定されることなく、積層型電池１、とりわけリチウムイオン二次電池に適用され得る種々の絶縁体を用いることができる。
【００９３】
本変形例によれば、正極板１０Ｘと負極板２０Ｙとの間に絶縁シート６０を介在させることにより、正極板１０Ｘと負極板２０Ｙとが短絡することをより一層防止することができる。
【００９４】
（第２の実施の形態）
次に、図１１〜図１６を用いて、本発明の第２の実施の形態による積層型電池について説明する。
【００９５】
図１１〜図１６に示す第２の実施の形態においては、外装体が電池缶と電池蓋とを有している点が主に異なり、他の構成は、図１〜図１０に示す第１の実施の形態と略同一である。なお、図１１〜図１５において、図１〜図１０に示す第１の実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。
【００９６】
図１１および図１２に示すように、本実施の形態による積層型電池１００は、外装体４０と、外装体４０内に封止された膜電極接合体５と、を備えている。このうち外装体４０は、開口部１０２を有する電池缶１０１と、電池缶１０１の開口部１０２を封止する電池蓋１１０と、を有している。電池缶１０１は、膜電極接合体５を収容するように構成されている。本実施の形態においては、電池缶１０１は直方体形状で形成されており、積層方向ｄＬ（主方向）において互いに反対側に位置する第１主面部１０１ａおよび第２主面部１０１ｂを有している。電池缶１０１は、積層方向ｄＬで見たときに互いに直交する第１方向ｄ１および第２方向ｄ２を有している。電池缶１０１は、第２方向ｄ２において互いに反対側に位置する第１側面部１０１ｃおよび第２側面部１０１ｄと、第１方向ｄ１において電池蓋１１０の反対側に位置する底部１０１ｅと、を有している。
【００９７】
電池蓋１１０は、電池缶１０１の開口部１０２を封止する蓋板１１１と、蓋板１１１に設けられた正極端子１１２Ｘおよび負極端子１１２Ｙと、を有している。このうち蓋板１１１は、第２方向ｄ２に沿う長手方向を有しており、正極端子１１２Ｘおよび負極端子１１２Ｙは、蓋板１１１の長手方向（第２方向ｄ２）において両側に離間して配置されている。正極端子１１２Ｘおよび負極端子１１２Ｙは、第１方向ｄ１において外装体４０の内部から外部に延び出ている。電気自動車などの自動車の分野においては、複数の積層型電池１００を組み合わせることにより構成されるモジュールが自動車に搭載される。複数の積層型電池１００の間の電気的な接続は、正極端子１１２Ｘおよび負極端子１１２Ｙを介して実現される。
【００９８】
図１３および図１４に示すように、正極端子１１２Ｘおよび負極端子１１２Ｙは、蓋板１１１の上側に設けられた端子平板部１１３ａと、端子平板部１１３ａから電池缶１０１の側（図１３および図１４における下方）に延び、蓋板１１１を貫通する軸部１１３ｂと、をそれぞれ含んでいる。蓋板１１１には、軸部１１３ｂが貫通する貫通孔１１１ａが設けられている。各端子１１２Ｘ、１１２Ｙの軸部１１３ｂの下端部は、後述する下部パッキン１１６および集電板１１７Ｘ、１１７Ｙを組み立てた後に、かしめられて、かしめ部１１４が形成される。かしめ部１１４が形成されることにより、各端子１１２Ｘ、１１２Ｙおよび後述する集電板１１７Ｘ、１１７Ｙが蓋板１１１に固定される。
【００９９】
蓋板１１１と各端子１１２Ｘ、１１２Ｙの端子平板部１１３ａとの間には、電池缶１０１内の電解液の漏洩を防止する上部パッキン１１５が介在されている。上部パッキン１１５は絶縁性の材料によって形成されており、図１４に示すように、上部パッキン１１５の一部は貫通孔１１１ａ内に延びることで、蓋板１１１と端子１１２Ｘ、１１２Ｙとを電気的に絶縁している。同様にして、蓋板１１１と各端子１１２Ｘ、１１２Ｙのかしめ部１１４との間には、電池缶１０１内の電解液の漏洩を防止する下部パッキン１１６が介在されている。下部パッキン１１６は、上部パッキン１１５と同様に絶縁性の材料によって形成されている。かしめ部１１４と下部パッキン１１６との間には、集電板１１７Ｘ、１１７Ｙが介在されている。集電板１１７Ｘ、１１７Ｙと対応する端子１１２Ｘ、１１２Ｙは、電気的に接続されている。
【０１００】
集電板１１７Ｘ、１１７Ｙは、電池缶１０１の内部に向かって（図１３および図１４における下方）に延びている。正極集電板１１７Ｘは、膜電極接合体５の正極接続部１３に電気的に接続されている。負極集電板１１７Ｙは、膜電極接合体５の負極接続部２３に電気的に接続されている。
【０１０１】
図１２および図１３に示すように、蓋板１１１には、電池缶１０１内に電解液を注入するための注液孔１１８が設けられている。電解液の注入後には、注液孔１１８は注液栓１１９により封止される。なお、図示しないが、蓋板１１１には、ガス排出弁が設けられていてもよい。ガス排出弁は、電池缶１０１内の圧力が所定値よりも大きくなった場合に開放して電池缶１０１内のガスを放出するように構成されてもよい。
【０１０２】
電池缶１０１、蓋板１１１、正極端子１１２Ｘおよび正極集電板１１７Ｘは、例えば、アルミニウム合金によって形成され得る。負極端子１１２Ｙおよび負極集電板１１７Ｙは、例えば、銅合金によって形成され得る。
【０１０３】
図１２に示すように、本実施の形態による膜電極接合体５は、第１の実施の形態と同様に、複数の正極板１０Ｘ（第１電極板）および複数の負極板２０Ｙ（第２電極板）を有している。正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙは、枚葉状にそれぞれ形成されて、積層方向ｄＬ（主方向）に沿って交互に配列されて積層されている。本実施の形態における積層方向ｄＬは、上述した電池缶１０１の第１主面部１０１ａおよび第２主面部１０１ｂの法線方向に相当する。積層型電池１００および膜電極接合体５は、図１１および図１２に示すように、全体的に偏平形状を有し、積層方向ｄＬへの厚さが薄く、積層方向ｄＬに直交する方向ｄ１，ｄ２に広がっている。
【０１０４】
図１２に示された非限定的な例において、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙは、積層方向ｄＬで見たときに、略長方形形状の外輪郭を有している。正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙは、第１方向ｄ１における中央部（正極有効領域ｂ１および負極有効領域ｂ２）において、積層方向ｄＬに重なり合っている。
【０１０５】
正極板１０Ｘは、図示するように、シート状の外形状を有している。正極板１０Ｘは、正極集電体１１Ｘ（第１電極集電体）と、正極集電体１１Ｘ上に設けられた正極活物質層１２Ｘ（第１電極活物質層）と、を有している。正極活物質層１２Ｘは、長方形形状の外輪郭を有している。
【０１０６】
正極集電体１１Ｘは、互いに隣接する正極接続領域ａ１（第１接続領域）および正極有効領域ｂ１（第１有効領域）を有している。正極活物質層１２Ｘは、正極集電体１１Ｘの正極有効領域ｂ１のみに配置されている。正極有効領域ｂ１は、長方形形状の外輪郭を有しており、全体的に正極活物質層１２Ｘが設けられた領域になっている。本実施の形態では、正極接続領域ａ１および正極有効領域ｂ１は、第１方向ｄ１において互いに隣接して配列されている。正極接続領域ａ１は、正極有効領域ｂ１よりも正極板１０Ｘの第１方向ｄ１における外側（蓋板１１１の側、図１２における上側）に位置している。また、第１接続領域ａ１は、正極板１０Ｘの第２方向ｄ２における一側（図１２における右側）に位置している。
【０１０７】
複数の正極集電体１１Ｘは、正極接続領域ａ１において、抵抗溶接や超音波溶接、テープによる貼着、融着等によって接合され、電気的に接続されている。このように、各々の正極集電体１１Ｘの正極接続領域ａ１によって、正極接続部１３（第１接続部）が構成されている。この正極接続部１３に、上述した正極集電板１１７Ｘが電気的に接続されている。
【０１０８】
次に、負極板２０Ｙ（第２電極板）について説明する。負極板２０Ｙも、正極板１０Ｘと同様に、シート状の外形状を有している。負極板２０Ｙは、負極集電体２１Ｙ（第２電極集電体）と、負極集電体２１Ｙ上に設けられた負極活物質層２２Ｙ（第２電極活物質層２２）と、を有している。負極活物質層２２Ｙは、長方形形状の外輪郭を有している。
【０１０９】
負極集電体２１Ｙは、互いに隣接する負極接続領域ａ２（第２接続領域）および負極有効領域ｂ２（第２有効領域）を有している。負極活物質層２２Ｙは、負極集電体２１Ｙの負極有効領域ｂ２のみに配置されている。負極有効領域ｂ２は、長方形形状の外輪郭を有しており、全体的に負極活物質層２２Ｙが設けられた領域になっている。本実施の形態では、負極接続領域ａ２および負極有効領域ｂ２は、第１方向ｄ１において互いに隣接して配列されている。負極接続領域ａ２は、負極有効領域ｂ２よりも負極板２０Ｙの第１方向ｄ１における外側（蓋板１１１の側、図１２における上側）に位置している。また、負極接続領域ａ２は、負極板２０Ｙの第２方向ｄ２における他側（図１２における左側）に位置している。このように、負極集電体２１Ｙの負極接続領域ａ２は、第２方向ｄ２において、正極集電体１１Ｘの正極接続領域ａ１と離間している。
【０１１０】
複数の負極集電体２１Ｙは、負極接続領域ａ２において、抵抗溶接や超音波溶接、テープによる貼着、融着等によって接合され、電気的に接続されている。このように、各々の負極集電体２１Ｙの負極接続領域ａ２によって、負極接続部２３（第２接続部）が構成されている。この負極接続部２３に、上述した負極集電板１１７Ｙが電気的に接続されている。
【０１１１】
膜電極接合体５は、第２方向ｄ２において一側（図１２における右側）に設けられた一側端部５ｃ（第１端部）と、他側（図１２における左側）に設けられた他側端部５ｄ（第２端部）と、を有している。一側端部５ｃは、積層方向ｄＬで見たときの、正極有効領域ｂ１（正極活物質層１２Ｘ）および負極有効領域ｂ２（負極活物質層２２Ｙ）の第２方向ｄ２における一側の端部に相当する。同様に、他側端部５ｄは、積層方向ｄＬで見たときの、正極有効領域ｂ１（正極活物質層１２Ｘ）および負極有効領域ｂ２（負極活物質層２２Ｙ）の第２方向ｄ２における他側に設けられた端部に相当する。
【０１１２】
本実施の形態では、図１２に示すように、膜電極接合体５には、膜電極接合体５を押圧する押圧テープ５０が取り付けられている。図示された例においては、押圧テープ５０は、膜電極接合体５の一側端部５ｃおよび他側端部５ｄのうち一側端部５ｃにのみ取り付けられている。すなわち、本実施の形態では、押圧テープ５０は、膜電極接合体５の一側端部５ｃに取り付けられており、他側端部５ｄには取り付けられていない。図示された例においては、押圧テープ５０は一側端部５ｃに２つ取り付けられているが、一側端部５ｃに３つ以上取り付けられていてもよい。
【０１１３】
第１の実施の形態と同様に、押圧テープ５０は、膜電極接合体５の一側端部５ｃのうちの一部に取り付けられており、一側端部５ｃの一部が押圧テープで覆われている。押圧テープ５０は、膜電極接合体５の一側端部５ｃにおいて、膜電極接合体５を積層方向ｄＬに跨ぐように配置されており、膜電極接合体５の積層方向ｄＬにおける両側に設けられた一対の最外面５ａ，５ｂに接合されている。すなわち、押圧テープ５０は、一方の最外面５ａから膜電極接合体５の一側端部５ｃを積層方向ｄＬに跨いで、他方の最外面５ｂまで延びている。膜電極接合体５の最外面５ａ、５ｂが、負極板２０Ｙで構成されている場合には、押圧テープ５０は、最も第１主面部１０１ａの側に配置された負極板２０Ｙの第１面２１ａに接合されているとともに、最も第２主面部１０１ｂの側に配置された負極板２０Ｙの第２面２１ｂに接合されている。なお、膜電極接合体５の最外面５ａ、５ｂが、絶縁シートで構成されている場合には、押圧テープ５０は、最も第１基材４１の側に配置された絶縁シートに接合されるとともに、最も第２基材４２の側に配置された絶縁シートに接合されていてもよい。
【０１１４】
押圧テープ５０は、膜電極接合体５を積層方向ｄＬに押圧するように貼り付けられている。このため、押圧テープ５０は、正極板１０Ｘおよび負極板２０Ｙの位置ずれを防止することができる。本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様の種類の押圧テープ５０を用いることができる。
【０１１５】
次に、リチウムイオン二次電池として構成された本実施の形態に係る積層型電池１００の製造方法について説明する。以下に説明する積層型電池の製造方法は、膜電極接合体５を準備する膜電極接合体準備工程と、膜電極接合体５に押圧テープ５０を取り付ける押圧テープ取付工程と、電池缶１０１内に膜電極接合体５を封止する封止工程と、を備える。以下、各工程について説明する。
【０１１６】
膜電極接合体準備工程では、第１の実施の形態と同様にして、膜電極接合体５を準備することができる。また、膜電極接合体準備工程とは別に、電池蓋１１０を準備する。その後、膜電極接合体５の正極接続部１３に、電池蓋１１０の正極集電板１１７Ｘが電気的に接続される。また、膜電極接合体５の負極接続部２３に、電池蓋１１０の負極集電板１１７Ｙが電気的に接続される。
【０１１７】
押圧テープ取付工程では、第１の実施の形態と同様に、押圧テープ５０を、膜電極接合体５の第２方向ｄ２における端部に取り付ける。本実施の形態においては、膜電極接合体５の第２方向ｄ２において一側に設けられた一側端部５ｃおよび他側に設けられた他側端部５ｄのうち一側端部５ｃにのみ押圧テープ５０を取り付ける。すなわち、押圧テープ５０は、膜電極接合体５の一側端部５ｃに取り付けられ、他側端部５ｄには取り付けられない。本実施の形態においては、押圧テープ５０は、一側端部５ｃに２つ取り付けられる。
【０１１８】
押圧テープ５０は、膜電極接合体５の一側端部５ｃにおいて、膜電極接合体５を積層方向ｄＬに跨ぐように配置され、膜電極接合体５の積層方向ｄＬにおける両側に設けられた一対の最外面５ａ，５ｂに接合される。
【０１１９】
押圧テープ５０は、張力が付与された状態で、膜電極接合体５に貼り付けられる。このことにより、押圧テープ５０が、膜電極接合体５を締め付けて積層方向ｄＬに押圧される。
【０１２０】
封止工程では、まず、図１５に示すように、膜電極接合体５を電池缶１０１の開口部１０２から挿入する。膜電極接合体５は、第１方向ｄ１における接続部１３，２３（電池蓋１１０）の反対側が電池缶１０１の底部１０１ｅ（図１５における下方）を向くように挿入される。ここで、図１５に示すように、膜電極接合体５は、第２方向ｄ２において電池缶１０１の第２側面部１０１ｄの側（図１５における左側）に寄せて挿入される。すなわち、膜電極接合体５の他側端部５ｄと電池缶１０１の第２側面部１０１ｄの内壁面との間の間隙Δｙよりも、膜電極接合体５の一側端部５ｃと電池缶１０１の第１側面部１０１ｃの内壁面との間の間隙Δｘが大きくなるように、膜電極接合体５が電池缶１０１内に挿入される。そして、電池缶１０１の開口部１０２が、電池蓋１１０の蓋板１１１で覆われる。なお、膜電極接合体５が電池缶１０１内に配置された後、膜電極接合体５は、第２方向ｄ２における任意の位置に移動されてもよい。
【０１２１】
次に、蓋板１１１の周縁が、例えばレーザ溶接により電池缶１０１の開口端部（図１２および図１４における上端部）に接合される。このようにして、電池缶１０１の開口部１０２が蓋板１１１によって封止される。続いて、蓋板１１１に設けられた注液孔１１８から、電池缶１０１内に電解液が注入される。その後、積層型電池１００が減圧チャンバに収容され、電池缶１０１の内部が減圧される。この減圧した状態で、注液孔１１８に注液栓１１９が挿入され、レーザ溶接等を用いて封止される。
【０１２２】
封止工程において、電池缶１０１内に膜電極接合体５を挿入する際、膜電極接合体５に取り付けられた押圧テープ５０が、電池缶１０１の第１側面部１０１ｃの内壁面と接触し、剥がれてしまうことが考えられる。剥がれた押圧テープ５０は、開口部１０２と蓋板１１１との間のシール部に噛み込むおそれがある。しかしながら、本実施の形態では、押圧テープ取付工程において、膜電極接合体５の第２方向ｄ２における他側に設けられた他側端部５ｄには、押圧テープ５０が取り付けられていない。このことにより、膜電極接合体５の他側端部５ｄを電池缶１０１の第２側面部１０１ｄの側に寄せて挿入することで、膜電極接合体５の一側端部５ｃと電池缶１０１の第１側面部１０１ｃの内壁面との間の間隙Δｘを大きくすることができる。このため、押圧テープ５０が、電池缶１０１の第１側面部１０１ｃの内壁面と接触することを回避することができる。この結果、膜電極接合体５から押圧テープ５０が剥がれることを抑制することができる。
【０１２３】
以上のようにして、電池缶１０１と電池蓋１１０とを有する外装体４０によって封止された膜電極接合体５を備える積層型電池１００を作製することができる。
【０１２４】
このように本実施の形態によれば、押圧テープ５０は、膜電極接合体５の第２方向ｄ２において一側に設けられた一側端部５ｃおよび他側に設けられた他側端部５ｄのうち一側端部５ｃにのみ取り付けられている。このことにより、膜電極接合体５の他側端部５ｄを電池缶１０１の第２側面部１０１ｄの側に寄せて挿入することで、膜電極接合体５の一側端部５ｃに取り付けられた押圧テープ５０が、電池缶１０１の第１側面部１０１ｃの内壁面と接触することを回避することができる。このため、膜電極接合体５から押圧テープ５０が剥がれることを抑制することができる。この結果、剥がれた押圧テープ５０が、開口部１０２と蓋板１１１との間のシール部に噛み込むことが抑制され、外装体４０の封止性能の低下を抑制することができる。また、膜電極接合体５を電池缶１０１内に挿入する際に、膜電極接合体５の他側端部５ｄと電池缶１０１の第２側面部１０１ｄの内壁面との間の間隙Δｙを小さくすることができる。すなわち、膜電極接合体５の一側端部５ｃと電池缶１０１の第１側面部１０１ｃの内壁面との間の間隙Δｘを、押圧テープ５０が接触することを回避可能な程度に確保しておけば、間隙Δｙを小さくすることができる。このため、電池缶１０１の第２方向ｄ２における全体寸法を小さくすることができ、積層型電池１００のエネルギー密度を向上させることができる。
【０１２５】
また、本実施の形態によれば、外装体４０は、第１方向ｄ１における端部に設けられた開口部１０２を有する電池缶１０１と、開口部１０２を封止する電池蓋１１０と、を有している。このような缶型の外装体４０を構成する電池缶１０１内に膜電極接合体５を挿入する際、膜電極接合体５の第１方向ｄ１と直交する第２方向ｄ２における端部に取り付けられた押圧テープ５０が、電池缶１０１の第１側面部１０１ｃの内壁面と接触するおそれがある。本実施の形態によれば、膜電極接合体５の他側端部５ｄを電池缶１０１の第２側面部１０１ｄの側に寄せて挿入することで、膜電極接合体５の一側端部５ｃに取り付けられた押圧テープ５０が、電池缶１０１の第１側面部１０１ｃの内壁面と接触することを回避することができる。このため、膜電極接合体５から押圧テープ５０が剥がれることを抑制することができる。この結果、剥がれた押圧テープ５０が、開口部１０２と蓋板１１１との間のシール部に噛み込むことが抑制され、外装体４０の封止性能の低下を抑制することができる。
【０１２６】
（第４の変形例）
上述した第２の実施の形態において、押圧テープ５０が、膜電極接合体５の一側端部５ｃおよび他側端部５ｄのうち一側端部５ｃにのみ取り付けられている例を示した。しかしながら、第１の変形例と同様に、押圧テープ５０が、膜電極接合体５の一側端部５ｃおよび他側端部５ｄのうち他側端部５ｄにのみ取り付けられるようにしてもよい。すなわち、第１端部が他側端部５ｄを構成し、第２端部が一側端部５ｃを構成するようにしてもよい。この場合、封止工程において、膜電極接合体５の一側端部５ｃが電池缶１０１の第１側面部１０１ｃの側に寄せて挿入することができる。
【０１２７】
本変形例においても、膜電極接合体５の一側端部５ｃを電池缶１０１の第１側面部１０１ｃの側に寄せて挿入することで、膜電極接合体５の他側端部５ｄに取り付けられた押圧テープ５０が、電池缶１０１の第２側面部１０１ｄの内壁面と接触することを回避することができる。このため、膜電極接合体５から押圧テープ５０が剥がれることを抑制することができる。この結果、剥がれた押圧テープ５０が、開口部１０２と蓋板１１１との間のシール部に噛み込むことが抑制され、外装体４０の封止性能の低下を抑制することができる。また、膜電極接合体５の一側端部５ｃと電池缶１０１の第１側面部１０１ｃの内壁面との間の間隙Δｘを小さくすることができ、積層型電池１００のエネルギー密度を向上させることができる。
【０１２８】
（第５の変形例）
上述した第２の実施の形態において、押圧テープ５０が、膜電極接合体５の一側端部５ｃおよび他側端部５ｄのうち一側端部５ｃにのみ取り付けられている例を示した。しかしながら、第２の変形例と同様に、図１６に示すように、押圧テープ５０が、一側端部５ｃに少なくとも２つ以上取り付けられ、かつ、一側端部５ｃに取り付けられた押圧テープ５０の個数よりも少ない個数で他側端部５ｄに取り付けられるようにしてもよい。図１６に示す例においては、一側端部５ｃに２つの押圧テープ５０が取り付けられ、他側端部５ｄに１つの押圧テープ５０が取り付けられている。
【０１２９】
本変形例によれば、第２方向ｄ２において電池缶１０１の第２側面部１０１ｄの側の端部に取り付けられた押圧テープ５０の個数を少なくすることができる。このことにより、膜電極接合体５の他側端部５ｄを電池缶１０１の第２側面部１０１ｄの側に寄せて挿入した場合に、第２側面部１０１ｄの側において、押圧テープ５０の個数を減らすことができる。このため、膜電極接合体５から押圧テープ５０が剥がれることを抑制することができる。この結果、剥がれた押圧テープ５０が、開口部１０２と蓋板１１１との間のシール部に噛み込むことが抑制され、外装体４０の封止性能の低下を抑制することができる。
【０１３０】
以上において、いくつかの実施の形態と各実施の形態に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の実施の形態または複数の変形例を少なくとも部分的に適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１３１】
１        積層型電池
５        膜電極接合体
５ａ      最外面
５ｂ      最外面
５ｃ      一側端部
５ｄ      他側端部
１０Ｘ    正極板
１１Ｘ    正極集電体
１２Ｘ    正極活物質層
２０Ｙ    負極板
２１Ｙ    負極集電体
２２Ｙ    負極活物質層
４０      外装体
４０ａ    金属層
４０ｂ    樹脂接着層
４１      第１基材
４２      第２基材
４５      封止空間
４６      シール部
４６ａ    第１シール部
４６ｂ    第２シール部
４６ｃ    第３シール部
４６ｄ    第４シール部
５０      押圧テープ
１００    積層型電池
１０１    電池缶
１０２    開口部
１１０    電池蓋
ａ１      正極接続領域
ａ２      負極接続領域
ｂ１      正極有効領域
ｂ２      負極有効領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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