(57)【要約】【課題】粉体容器の内壁に付着する粉体を落下させて交換時における粉体の残量を減らす。【解決手段】現像剤容器７は、現像剤８を収容する円筒状の収容空間７０１と現像剤８を排出する排出口７０２を有する容器本体７０と、容器本体７０の収容空間内に収容されている現像剤８を、収容空間７０１内の長手方向Ｃに沿って存在する回転軸７４に設けられて収容空間の内壁７０１ａに接近して通過するよう移動する搬送羽７５により排出口７０２にむけて搬送する搬送手段７３と、搬送手段７３の回転軸７４を回転可能に支持するとともに外部からの回転動力を連結して受ける連結手段７７を有する支持手段７６と、容器本体７０の収容空間の内壁７０１ａから内側に突出する突起７９を備え、搬送手段７３は、現像剤の搬送時の回転方向とは逆の方向に逆回転した場合、搬送羽７５が突起７９に接触して通過するとともに振動して収容空間の内壁に触れるよう構成されている。【選択図】図５
2020170154.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体を収容する円筒状の収容空間と粉体を排出する排出口を有する容器本体と、
前記容器本体の前記収容空間内に収容されている粉体を、当該収容空間内の長手方向に沿って存在する回転軸に設けられて当該収容空間の内壁に接近して通過するよう移動する搬送羽により前記排出口にむけて搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の前記回転軸を回転可能に支持するとともに外部からの回転動力を連結して受ける連結手段を有する支持手段と、
前記容器本体の前記収容空間の内壁から内側に突出する突起と、
を備え、
前記搬送手段は、粉体の搬送時の回転方向とは逆の方向に逆回転した場合、前記搬送羽が前記突起に接触して通過するとともに振動して前記収容空間の内壁に触れるよう構成されている粉体容器。
【請求項２】
前記搬送手段は、前記搬送羽が前記回転軸の軸方向における少なくとも１箇所で当該軸方向に間隔をあけて不連続になる形状で構成されており、
前記搬送手段は、前記粉体の搬送時の回転方向に正回転したときに前記搬送羽の不連続になる部分が前記突起に接触せずに通過する状態になり、前記逆回転したときに前記搬送羽が前記突起に接触して通過するよう変位した状態になるよう構成されている請求項１に記載の粉体容器。
【請求項３】
前記突起は、前記搬送手段が粉体の搬送時の回転方向に正回転したときに前記搬送羽を接触させて通過させた際に前記収容空間の内壁に触れない状態に保つ緩斜面部と、前記搬送手段が前記逆回転したときに前記搬送羽を接触させて通過させた際に前記収容空間の内壁に触れるよう振動させる振動誘発面部とを有する形状で構成されている請求項１に記載の粉体容器。
【請求項４】
前記搬送手段の前記搬送羽は、当該搬送手段が粉体の搬送時の回転方向に正回転したとき前記突起に接触して通過した際に前記収容空間の内壁に触れない状態に保たれる緩斜面部と、当該搬送手段が前記逆回転したときに前記突起に接触して通過した際に前記収容空間の内壁に触れるよう振動する振動誘発面部とを有する形状からなる部分を備えるよう構成されている請求項１に記載の粉体容器。
【請求項５】
前記突起は、使用時に前記収容空間に収容される粉体の収容面よりも重力方向上側になる内壁の部分に設けられている請求項１乃至４のいずれか１項に記載の粉体容器。
【請求項６】
前記搬送手段は、前記回転軸の一端が前記支持手段により片持ちの状態で支持されており、
前記突起は、前記収容空間の長手方向で前記支持手段から離れた側になる領域内に設けられている請求項１乃至５のいずれか１項に記載の粉体容器。
【請求項７】
粉体を使用する使用装置と、
前記使用装置に補給する粉体を収容する円筒状の収容空間と粉体を排出する排出口を有する容器本体と、前記収容空間に収容されている粉体を前記排出口にむけて搬送する搬送手段とを有し、着脱可能に装着されて使用される粉体容器と、
前記粉体容器の前記搬送手段を粉体の搬送時の回転方向に正回転させることと、前記搬送時の回転方向とは逆の方向に逆回転させることを切り替えて行うことが可能な回転駆動手段と、
を備え、
前記粉体容器として請求項１乃至６のいずれか１項に記載の粉体容器が装着され、
前記回転駆動手段により前記装着した粉体容器の前記搬送手段を逆回転させる動作を行う時期を有する粉体処理装置。
【請求項８】
前記粉体容器に収容されている粉体の残量を予測する予測手段を備え、
前記予測手段が前記粉体の残量が５０％以下になったと予測したときに、前記回転駆動手段が前記逆回転させる動作を実行する請求項７に記載の粉体処理装置。
【請求項９】
前記回転駆動手段は、前記逆回転させる動作を前記搬送手段が１回転以上かつ３回転以下の範囲内で実行する請求項７又は８に記載の粉体処理装置。
【請求項１０】
前記回転駆動手段は、前記逆回転させる動作を前記使用装置の粉体を使用する動作中以外の時期に実行する請求項７乃至９のいずれか１項に記載の粉体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、粉体容器および粉体処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、粉体の一例である補給用の現像剤（主にトナー）を収容するトナー収容器等の粉体容器に関する技術としては、例えば以下の特許文献１に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、トナー補給装置に使用されるトナー収容器において、その容器内部に収容されたトナーを攪拌するトナー攪拌手段と、そのトナー攪拌手段に当接するコイル状の揺動自在の部材と、そのコイル状の揺動自在の部材に当接して揺動する弾性部材からなる振動板を設けることにより、トナーの凝集を防止する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−０１３４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、粉体容器の内壁に付着する粉体を落下させて交換時における粉体の残量を減らすことができる粉体容器およびそれを用いた粉体処理装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明（Ａ１）の粉体容器は、請求項１に記載されている通り、
粉体を収容する円筒状の収容空間と粉体を排出する排出口を有する容器本体と、
前記容器本体の前記収容空間内に収容されている粉体を、当該収容空間内の長手方向に沿って存在する回転軸に設けられて当該収容空間の内壁に接近して通過するよう移動する搬送羽により前記排出口にむけて搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の前記回転軸を回転可能に支持するとともに外部からの回転動力を連結して受ける連結手段を有する支持手段と、
前記容器本体の前記収容空間の内壁から内側に突出する突起と、
を備え、
前記搬送手段は、粉体の搬送時の回転方向とは逆の方向に逆回転した場合、前記搬送羽が前記突起に接触して通過するとともに振動して前記収容空間の内壁に触れるよう構成されているものである。
【０００７】
この発明（Ａ２）の粉体容器は、上記発明Ａ１の粉体容器において、前記搬送手段は、前記搬送羽が前記回転軸の軸方向における少なくとも１箇所で当該軸方向に間隔をあけて不連続になる形状で構成されており、前記搬送手段は、前記粉体の搬送時の回転方向に正回転したときに前記搬送羽の不連続になる部分が前記突起に接触せずに通過する状態になり、前記逆回転したときに前記搬送羽が前記突起に接触して通過するよう変位した状態になるよう構成されているものである。
この発明（Ａ３）の粉体容器は、上記発明Ａ１の粉体容器において、前記突起は、前記搬送手段が粉体の搬送時の回転方向に正回転したときに前記搬送羽を接触させて通過させた際に前記収容空間の内壁に触れない状態に保つ緩斜面部と、前記搬送手段が前記逆回転したときに前記搬送羽を接触させて通過させた際に前記収容空間の内壁に触れるよう振動させる振動誘発面部とを有する形状で構成されているものである。
この発明（Ａ４）の粉体容器は、上記発明Ａ１の粉体容器において、前記搬送手段の前記搬送羽は、当該搬送手段が粉体の搬送時の回転方向に正回転したとき前記突起に接触して通過した際に前記収容空間の内壁に触れない状態に保たれる緩斜面部と、当該搬送手段が前記逆回転したときに前記突起に接触して通過した際に前記収容空間の内壁に触れるよう振動する振動誘発面部とを有する形状からなる部分を備えるよう構成されているものである。
【０００８】
この発明（Ａ５）の粉体容器は、上記発明Ａ１からＡ４のいずれかの粉体容器において、前記突起は、使用時に前記収容空間に収容される粉体の収容面よりも重力方向上側になる内壁の部分に設けられているものである。
この発明（Ａ６）の粉体容器は、上記発明Ａ１からＡ５のいずれかの粉体容器において、前記搬送手段は、前記回転軸の一端が前記支持手段により片持ちの状態で支持されており、前記突起は、前記収容空間の長手方向で前記支持手段から離れた側になる領域内に設けられているものである。
【０００９】
また、この発明（Ｂ１）の粉体処理装置は、
粉体を使用する使用装置と、
前記使用装置に補給する粉体を収容する円筒状の収容空間と粉体を排出する排出口を有する容器本体と、前記収容空間に収容されている粉体を前記排出口にむけて搬送する搬送手段とを有し、着脱可能に装着されて使用される粉体容器と、
前記粉体容器の前記搬送手段を粉体の搬送時の回転方向に正回転させることと、前記搬送時の回転方向とは逆の方向に逆回転させることを切り替えて行うことが可能な回転駆動手段と、
を備え、
前記粉体容器として上記発明Ａ１からＡ６のいずれかの粉体容器が装着され、
前記回転駆動手段により前記装着した粉体容器の前記搬送手段を逆回転させる動作を行う時期を有するものである。
【００１０】
この発明（Ｂ２）の粉体処理装置は、上記発明Ｂ１の粉体処理装置において、前記粉体容器に収容されている粉体の残量を予測する予測手段を備え、
前記予測手段が前記粉体の残量が５０％以下になったと予測したときに、前記回転駆動手段が前記逆回転させる動作を実行するものである。
この発明（Ｂ３）の粉体処理装置は、上記発明Ｂ１又はＢ２の粉体処理装置において、前記回転駆動手段は、前記逆回転させる動作を前記搬送手段が１回転以上かつ３回転以下の範囲内で実行するものである。
この発明（Ｂ４）の粉体処理装置は、上記発明Ｂ１からＢ３のいずれかの粉体処理装置において、前記回転駆動手段は、前記逆回転させる動作を前記使用装置の粉体を使用する動作中以外の時期に実行するものである。
【発明の効果】
【００１１】
上記発明Ａ１の粉体容器によれば、粉体容器の内壁に付着する粉体を落下させて交換時における粉体の残量を減らすことができる。
【００１２】
上記発明Ａ２によれば、粉体を搬送する動作時に搬送手段の搬送羽が突起に接触して通過することに起因した異音や粉体の凝集が発生することがなく、容器の内壁に付着する粉体を落下させて交換時における粉体の残量を減らすことができる。
上記発明Ａ３およびＡ４によれば、搬送手段を不連続になる形状に構成することや搬送手段を逆回転時に変位するよう構成する必要がなく、容器の内壁に付着する粉体を落下させて交換時における粉体の残量を減らすことができる。
上記発明Ａ５によれば、粉体の搬送不良の発生を回避しつつ、搬送手段の羽根材を逆回転時に効率よく振動させることができる。
上記発明Ａ６によれば、搬送手段が片持ち支持されているときに突起が支持手段から離れた側になる領域内に配置されていない場合に比べて、搬送手段の羽根材を逆回転時により大きく振動させることができる。
【００１３】
上記発明Ｂ１の粉体処理装置によれば、粉体容器の内壁に付着する粉体を落下させて交換時における粉体の残量を減らすことができ、使用装置で使用する粉体の量を増やすことができる。
【００１４】
上記発明Ｂ２によれば、粉体の残量が５０％以下になったときに逆回転の動作を行わない場合に比べて、粉体容器の内壁に付着する粉体を落下させることを適確に行うことがきる。
上記発明Ｂ３によれば、逆回転させる動作を搬送手段が１回転以上かつ３回転以下の範囲内で行わない場合に比べて、粉体の補給動作に支障をきたすことなく、粉体容器の内壁に付着する粉体を落下させることができる。
上記発明Ｂ４によれば、逆回転させる動作を使用装置の粉体使用の動作中に行う場合に比べて、使用装置の粉体使用の動作において逆回転の動作で粉体容器に発生する振動によって悪影響を与えることがなく、粉体容器の内壁に付着する粉体を落下させて交換時における粉体の残量を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１等に係る画像形成装置の構成を示す概要図である。
【図２】図１の画像形成装置における現像剤容器と補給手段の構成を示す概略斜視図である。
【図３】図２の現像剤容器と補給手段が分離したときの状態を示す概略斜視図である。
【図４】現像剤容器を分解したときの状態を示す概略斜視図である。
【図５】搬送手段が正回転するときの現像剤容器と補給手段の状態を示す一部断面概要図である。
【図６】搬送手段が逆回転するときの現像剤容器と補給手段の状態を示す一部断面概要図である。
【図７】現像剤容器において搬送手段が逆回転して突起に接触して通過するときの状態を示す一部断面概要図である。
【図８】（Ａ）は画像形成装置の補給手段に関する制御の構成を示すブロック図、（Ｂ）は補給手段の動作の一例を示すフローチャート図である。
【図９】実施の形態２に係る現像剤容器と補給手段の状態を示す一部断面概要図である。
【図１０】（Ａ）は図９の現像剤容器における構成を示す一部断面概要図、（Ｂ）は（Ａ）の現像剤容器における突起の構成等を拡大して示す概要図である。
【図１１】実施の形態３に係る現像剤容器と補給手段の状態を示す一部断面概要図である。
【図１２】（Ａ）は図１１の現像剤容器における構成を示す一部断面概要図、（Ｂ）は（Ａ）の現像剤容器における搬送手段の搬送羽の構成等を拡大して示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１７】
［実施の形態１］
図１には、実施の形態１に係る粉体容器の一例である現像剤容器を装着した粉体処理装置の一例である画像形成装置の構成が概念的に示されている。
【００１８】
＜画像形成装置＞
画像形成装置１は、電子写真方式等の画像形成方式を利用して、粉体の一例である現像剤としてのトナーで構成される画像を記録媒体の一例である用紙９に形成する装置である。この画像形成装置１は、例えば、情報端末機、画像読取装置等の外部機器から入力される文字、図形、表、写真等の画像情報に対応した画像の形成を行うプリンタとして構成されている。
【００１９】
この画像形成装置１は、図１に示されるように、筐体１０の内部空間に、電子写真方式等の画像形成方式によりトナー像を形成して用紙９に転写する像形成手段２と、像形成手段２に供給する用紙９を収容して送り出す給紙手段４と、像形成手段２で転写されたトナー像を用紙９に定着させる定着手段５、像形成手段２における現像装置２４に現像剤を補給する補給手段６等が配置されている。図１に示される一点鎖線は、筐体１０の内部空間において用紙９が搬送される主な搬送経路である。また図１における符号１５は、画像形成装置１における各動作を制御する制御手段を示す。
【００２０】
像形成手段２は、矢印で示す方向に回転する像保持体の一例である感光体の一例である感光ドラム２１を有しており、その感光ドラム２１の周囲に、感光ドラム２１の周面の像形成領域を所要の電位に帯電させる帯電装置２２、感光ドラム２１の帯電された像形成領域に画像情報に基づいて露光を行って静電潜像を形成する露光装置２３、感光ドラム２１に形成された静電潜像を現像剤で現像してトナー像にする現像装置２４と、感光ドラム２１に形成されたトナー像を用紙９に転写させる転写装置２５と、感光ドラム２１の像形成領域を清掃する清掃装置２６等が配置されて構成されている。
【００２１】
このうち現像装置２４は、粉体の一例である現像剤を使用する使用装置の一例である。この現像装置２４は、図１に示されるように、現像剤を収容する収容室と現像を行う現像用開口を有する筐体２４０の内部に、現像剤を保持して感光ドラム２１と対向する現像域を通過させるよう搬送する現像ロール２４１、収容室内の現像剤を撹拌しながら現像ロールを通過させるよう搬送する搬送手段２４２等を備えている。現像剤としては、例えばトナーおよびキャリアを含む二成分現像剤が使用される。
また、この現像装置２４は、筐体２４０の収容室内における現像剤が現像により消費されて減るため、補給手段６から現像剤が補給されるようになっている。
【００２２】
給紙手段４は、所望のサイズ、種類等からなる用紙９を積み重ねた状態で収容する図示しない収容体４１や、その収容体４１から用紙９を１枚ずつ像形成手段２における転写部にむけて送り出す送出装置４２等を備えている。用紙９は、画像形成装置１内での搬送が可能でかつトナー像の転写および定着が可能な記録媒体であればよい。
【００２３】
定着手段５は、用紙９の図示しない導入口および排出口が設けられた筐体（ハウジング）５０の内部に、図示しない加熱手段で加熱されつつ回転するロール形態、ベルト−ニップ形態等からなる加熱回転体５１と、加熱回転体５１に所要の圧力で接して定着ニップを形成するロール形態、ベルト−ニップ形態等からなる加圧回転体５２等を備えて構成されている。
【００２４】
この画像形成装置１では、画像を形成する動作の要求の指令情報を受けると、まず像形成手段２において電子写真方式等の画像形成方式における公知の工程（帯電、露光、現像および転写の工程）が実行される。
すなわち、像形成手段２においては、帯電、露光および現像の工程を経て感光ドラム２１上に画像情報に対応したトナー像が形成され、しかる後、転写の工程にて感光ドラム２１上のトナー像が給紙手段４から供給される用紙９の片面に対して転写される。転写後の感光ドラム２１は清掃装置２６で清掃される。
続いて、像形成手段２で転写されたトナー像を保持する用紙９が定着手段５における定着ニップに導入され、その定着ニップを通過するときに定着処理（加熱および加圧）されることによりトナー像が用紙９に定着させられる。定着手段５での定着が終了した用紙９は、例えば筐体１０の外部に設けられる排出収容部１２に搬送されて収容される。
以上により、画像形成装置１による用紙９の片面に対する画像形成の動作が終了する。
【００２５】
次に、補給手段６は、図１や図２に示されるように、補給する現像剤を収容する粉体容器の一例である現像剤容器７と、現像剤容器７にある現像剤を現像装置２４に対して所要の時期にかつ所要の量で補給するよう送り出す補給駆動装置６１と、補給駆動装置６１から送り出される現像剤を現像装置２４まで搬送する搬送管６９とで構成されている。
【００２６】
補給駆動装置６１は、装置本体でもあるハウジング６２と、ハウジング６２の片側に一体になるよう配置されて現像剤容器７を保持する容器保持部６７等で構成されている。
また補給駆動装置６１は、図２又は図３に示されるように、現像剤容器７に装着されている記憶媒体７０６との電気的な接続を行うためのコネクタ部６５が設けられている。コネクタ部６５は、ケーブルハーネス６５１を介して制御手段１５に接続されている。
【００２７】
ハウジング６２は、その内部に、現像剤容器７から排出される現像剤を一時的に収容するとともに必要な量を搬送管６９にむけて送り出す図示しない収容搬送部６２１と、その収容搬送部６２１に収容された現像剤を搬送管６９にむけて送り出すよう駆動する送出部材６２２、回転動力を発生して伝達する回転駆動装置６３等が配置されている。
またハウジング６２には、回転駆動装置６３の動力源になる電動モータ６３１が取り付けられている。この電動モータ６３１の回転動力は、ギヤ列等の駆動伝達機構６３２を介して、ハウジング６２内にある送出部材６２２や、容器保持部６７に保持される現像剤容器７の搬送手段（７３）に伝達される。
さらにハウジング６２は、図３又は図５に示されるように、容器保持部６７と向き合う側面部分に、現像剤容器７における連結手段（７７）を通過させる開口孔６２５が設けられている。また、その開口孔６２５を通過した奥側の内部には、連結手段（７７）と連結して回転動力を伝達するカップリング等の連結部材６３３が配置されている。
【００２８】
容器保持部６７は、図２や図３に示されるように、現像剤容器７の長手方向に沿って下部側の部分を保持する構造で形成されている。また、容器保持部６７は、図５に示されるように、ハウジング６２と対向する端部に、現像剤容器７の排出口から排出される現像剤をハウジング６２の収容搬送部に送る接続通路６７１が設けられている。さらに、容器保持部６７の底部の奥側の位置には、図３に示されるように、現像剤容器７の後述する排出口（７０２）から排出される現像剤を通過させて接続通路６７１に落下させて受け渡すための現像剤受け孔６７２が設けられている。
【００２９】
搬送管６９は、図１に示されるように、補給駆動装置６１と現像装置２４との間を接続するよう配置されている。搬送管６９は、補給駆動装置６１から送り出される現像剤を自然落下させて搬送する方式の搬送管か、あるいは現像剤を駆動する搬送手段により搬送する方式の搬送管で構成されている。
【００３０】
＜現像剤容器＞
現像剤容器７は、画像形成装置１の筐体１０の図示しない装着部に着脱可能に装着されて使用される。ちなみに補給駆動装置６１における容器保持部６７は、現像剤容器７が装着される装着部の一部を構成するようになっている。
【００３１】
現像剤容器７は、図２から図４等に示されるように、補給用の現像剤８が収容される容器本体７０と、容器本体７０の装着時の奥側になる端部に取り付けられる奥側の端部構造体７１と、容器本体７０の装着時の手前側になる端部に取り付けられる手前側の端部構造体７２と、容器本体７０内に収容されている現像剤８を一方向（排出口がある端部側）に搬送する搬送手段７３と、奥側の端部構造体７１の端面部において搬送手段７３を回転可能に支持する支持手段の一例である支持部７６とで主に構成されている。
補給用の現像剤８は、トナーのみか又はキャリアを少量含むトナーになる。また図２等における符号Ｅ１で示す矢印は現像剤容器７を装着するときの移動方向である押し込む方向を示し、符号Ｅ２で示す矢印は現像剤容器７を取り外すときの移動方向である引き抜く方向を示している。
【００３２】
容器本体７０は、図４、図５等に示されるように、補給用の現像剤８が収容される円筒状の収容空間７０１と現像剤８を排出する排出口７０２を有する形状の容器になっている。実施の形態１における容器本体７０は、その奥側の端部が、排出口７０２と、排出口７０２を現像剤容器７の着脱時において開閉する開閉シャッタ７８ａとを設けてなる排出構造部７０５として構成されている。排出口７０２は、現像剤容器７の使用時に下部になる部位に設けられている。図４中の符号７８ｂは、排出口７０２と開閉シャッタ７８ａの間から現像剤が漏れることを防止するシール部材を示し、排出口７０２に貼り付けて設けられている。
【００３３】
奥側の端部構造体７１は、容器本体７０の奥側になる端部の開口を塞ぐとともに、その端面部において搬送手段７３の回転軸を支持する支持部７６を有する構造になっている。図４等における符号７０３は、容器本体７０の奥側になる端部の開口内に嵌め入れられてその端部の開口を封止するとともに容器本体７０の奥側の端部と奥側の端部構造体７１との取り付け時の接合部から現像剤が漏れることを防止する封止部材である。
手前側の端部構造体７２は、容器本体７０の手前側になる端部を保護するとともに、現像剤容器７の着脱作業時に手で持つための取っ手としての機能を有する構造になっている。
【００３４】
搬送手段７３は、図４、図５等に示されるように、収容空間７０１内の長手方向Ｃに沿
って存在するよう配置される回転軸７４と、この回転軸７４に設けられて収容空間７０１
の内壁７０１ａに接近して通過するよう移動する搬送羽７５とで構成されている。
この搬送手段７３は、容器本体７０の収容空間７０１内に収容されている現像剤８を、回転軸７４を中心にして現像剤８の搬送時の回転方向に正回転（ｐＲ）する搬送羽７５により排出口７０２のある奥側の端部にむけて搬送する。
【００３５】
実施の形態１における搬送手段７３の搬送羽７５は、図４、図５、図７等に示されるように、回転軸７４の外周面から正反対の放射方向に延びて収容空間７０１の内壁７０１ａに接近する位置まで直線状に延びる第１支柱部７５１および第２支柱部７５２と、その第１支柱部７５１および第２支柱部７５２の各先端部から円筒状の収容空間７０１における円形断面の約半周分になる領域を螺旋状に曲がって延びる第１搬送羽部７５３および第２搬送羽部７５４と、排出口７０２に接近して通過する第３搬送羽部７５５とで構成されている。
【００３６】
第１支柱部７５１および第２支柱部７５２は、直線状に延びる細長い板状の形状からなる部位であり、軸方向Ｄに所定の間隔をあけて存在するように設けられている。
第１搬送羽部７５３および第２搬送羽部７５４は、例えば、螺旋状に曲がって延びる断面が長方形の平板の形状からなる搬送部となる部位である。この第１搬送羽部７５３および第２搬送羽部７５４は、第１支柱部７５１および第２支柱部７５２の各先端部からそれぞれ収容空間７０１の円筒状の内壁７０１ａに沿う状態でかつ軸方向Ｄにおいて最初に存在する隣の第１支柱部７５１又は第２支柱部７５２を少し超える程度の位置に至るまで螺旋状に曲がって延びる状態で設けられている。つまり、第１搬送羽部７５３および第２搬送羽部７５４は、個々に不連続の状態になっているとともにお互いにも不連続の状態になっている。また、第１搬送羽部７５３と第２搬送羽部７５４は、図５に示されるように、互いに隣り合うところでは（後述する完全な不連続の状態になる部分を除く）軸方向Ｄにおいて一部重複する状態にもなっている。
第３搬送羽部７５５は、回転軸７４の排出口７０２を中心にして向き合う部分から収容空間７０１の内壁７０１ａに接近する位置まで同じ方向に隣り合ってほぼ直線状に延びる２本の支柱部７５５ａ，７５５ｂと、その支柱部７５５ａ，７５５ｂの先端部を軸方向Ｄと平行するように直線状に延びる細長い板状の形状からなる搬送部７５５ｃとを有する形状で設けられている。
【００３７】
このような搬送羽７５が線材のような部材で構成される搬送手段７３は、アジテータとも称される。また、この搬送手段７３は、例えばポリアセタール等の合成樹脂等で製作されるものであり、その搬送羽７５が外力を受けたときに回転軸７４や搬送羽７５が少し弾性変形して撓むような物性を有している。
【００３８】
奥側の端部構造体７１における支持部７６は、図５等に示されるように、端部構造体７１における円形の端面部の中心部に支持孔７６２を設けた円板状の部材として構成されている。この支持部７６は、搬送手段７３の回転軸７４の一端部７４ｂを回転可能に片持ちの状態で支持している。このときの回転軸７４の一端部７４ｂは、排出口７０２に近い側の端部であり、後述する連結手段７７との接続を行う部分である。また、回転軸７４の一端部７４ｂは、実施の形態１では、後述する連結手段７７を介して支持部７６の支持孔７６２に回転可能な状態で支持されている。さらに、回転軸７４の一端部７４ｂは、実施の形態１では、封止部材７０３の中心部に設けられた通し孔を通して位置決めされ、後述する連結手段７７と接続されるように取り付けられている。
【００３９】
また支持部７６は、搬送手段７３の回転軸７４に伝達するための外部からの回転動力を連結して受ける連結手段７７を有している。
連結手段７７は、図５等に示されるように、補給駆動装置６１における連結部材６３３と着脱可能に連結されるカップリング等の連結部材で構成されている。この連結手段７７は、連結部材６３３と連結される端部とは反対側の端部が、搬送手段７３における回転軸７４の一端部７４ｂと軸方向Ｄに対してわずかな隙間（ガタ）を有した接合状態で接続されている。また連結手段７７は、現像剤容器７の装着時に上記連結部材６３３との連結を実現させるため、奥側の端部構造体７１において外部に露出させた状態で配置されている。図４における符号７７１は、支持部７６の支持孔７６２と連結手段７７との間から現像剤が現像剤容器７の外側に漏れ出ることを防止するシール部材である。
【００４０】
そして、この現像剤容器７は、図５から図７等に示されるように、容器本体７０の収容空間７０１の内壁７０１ａから内側に突出する突起７９が設けられており、また、その搬送手段７３は、現像剤８の搬送時の回転方向とは逆の方向に逆回転（ｒＲ）した場合、搬送羽７５が突起７９に接触して通過するとともに振動して収容空間７０１の内壁７０１ａに触れるよう構成されている。
【００４１】
このうち突起７９は、搬送手段７３の搬送羽７５に振動を発生させる要因になる部位である。この突起７９は、現像剤容器７の使用時に収容空間７０１に収容される現像剤８の剤面（収容されている状態のときの上面：収容面）よりも重力方向上側になる内壁７０１ａの部分に設けられている。実施の形態１における突起７９は、現像剤容器７を画像形成装置１の装着部に装着したときに内壁７０１ａのほぼ最上位になる部分に設けられている。
【００４２】
また、突起７９は、搬送手段７３が逆回転したときに搬送羽７５の一部が接触して、その移動を一時的に停止させるような作用を及ぼすような形状や大きさで形成されている。つまり、突起７９は、搬送手段７３が逆回転したときに搬送羽７５の一部が接触して通過した際に、少なくとも搬送羽７５が振動して搬送羽７５の一部が収容空間７０１の内壁７０１ａに触れるようになる作用を及ぼすことができる形状や大きさで形成されていればよい。
【００４３】
さらに、突起７９は、図５に示されるように、搬送手段７３（の回転軸７４）が支持部７６により片持ちの状態で支持されているので、収容空間７０１の長手方向Ｃで支持部７６から離れた側になる領域内に設けている。実施の形態１における突起７９は、搬送羽７５のうち排出口７０２から最も離れた位置にある第１搬送羽部７５３Ａと、その隣り合う第２搬送羽部７５４の第２支柱部７５２との間になる部位に設けられている。
【００４４】
一方、搬送手段７３は、図５に示されるように、搬送羽７５が回転軸７４の軸方向Ｄにおける少なくとも１箇所で軸方向Ｄに間隔Ｌをあけて不連続になる形状で構成されている。実施の形態１における搬送手段７３は、搬送羽７５のうち排出口７０２から最も離れた位置にある第１搬送羽部７５３Ａの先端部７５３Ａｅと、その隣り合う第２搬送羽部７５４の第２支柱部７５２との間になる１箇所を、軸方向Ｄにおいても互いに重複しない完全な不連続の状態にしている。この完全な不連続にする部分の間隔Ｌは、搬送手段７３が停止しているときおよび正回転（ｐＲ）するときに、搬送手段７３における搬送羽７５が接触しないで通過するために必要な寸法である。
【００４５】
このときの搬送手段７３は、正回転（ｐＲ）したときに搬送羽７５の完全な不連続になる部分である第１搬送羽部７５３Ａの先端部７５３Ａｅが突起７９に接触せずに通過する状態になり（図５）、また逆回転（ｒＲ）したときに搬送羽７５の完全な不連続になる部分である第１搬送羽部７５３Ａの先端部７５３Ａｅが突起７９に接触して通過するよう変位した状態になるよう構成されている（図６）。
【００４６】
実施の形態１における搬送手段７３は、その回転軸７４の一端部７４ｂが上述したように連結手段７７との接合部分で軸方向Ｄに対してわずかな隙間（ガタ）を有した状態になっていることにより、外力を受けると連結手段７７の側に変位（移動）し得るようになっている。
詳しくは、例えば、回転軸７４の一端部７４ｂは、連結手段７７と接続する側の部分が中空構造であるとともに、その中空の内壁面に軸方向Ｄに沿う爪（突条）が設けられた構造になっている。一方、連結手段７７は、その回転軸７４と接続する側の部分が一端部７４ｂの中空内に差し込まれる軸部として形成されているとともに、その軸部の周面に上記爪が嵌め入れられる軸方向Ｄに沿って所要の長さで延びる溝部が設けられた構造になっている。これにより、搬送手段７３は、回転軸７４の一端部７４ｂにおける中空内に連結手段７７の軸部が差し込まれて上記爪が上記溝部に嵌め入れられることで両者が周方向（回転方向）に対して固定された状態になる一方で、上記爪が上記溝部において軸方向Ｄに少し移動し得る状態になっている。この結果、搬送手段７３は、回転軸７４の一端部７４ｂが連結手段７７との接合部分において軸方向Ｄに少し変位し得るようになっている。
このため、この搬送手段７３は、図６に例示されるように、逆回転（ｒＲ）したときに、搬送羽７５が現像剤８を正規の搬送方向Ｊとは逆の方向ＲＪに搬送する際に発生する現像剤８からの反力Ｆ２を受けることで回転軸７４と一体になって排出口７０２のある奥側にむけて変位するようになっている。この際、連結手段７７は特に変位しない。
【００４７】
＜画像形成装置の現像剤容器に関する構成＞
また、画像形成装置１は、図５、図６、図８（Ａ）等に示されるように、補給手段６における補給駆動装置６１の回転駆動手段の一例である回転駆動装置６３が現像剤容器７の搬送手段７３を正回転（ｐＲ）させることと逆回転（ｒＲ）させることを切り替えて行うことが可能な構成になっており、また、その回転駆動装置６３により現像剤容器７の搬送手段７３を逆回転させる動作を行う時期を有するように構成されている。
【００４８】
実施の形態１に係る画像形成装置１では、図８（Ａ）に示されるように、制御手段１５により補給駆動装置６１の動作を制御しており、具体的には制御手段１５により補給駆動装置６１における回転駆動装置６３の動力源である電動モータ６３１の回転量や回転方向を制御している。制御手段１５は、例えばマイクロコンピュータで構成されており、記憶手段に格納した制御プログラムやデータ等に基づいて動作するようになっている。
【００４９】
また、この画像形成装置１は、図８（Ａ）に示されるように、現像装置２４内における現像剤のトナー濃度等の状態を測定して現像剤の補給量を予測する補給予測手段１６と、現像剤容器７に収容されている現像剤８の残量を予測する残量予測手段１７を備えている。
補給予測手段１６は、現像装置２４の筐体２４０の収容室内における現像剤のトナー濃度をトナー濃度センサ等の計測手段で測定し、その測定した情報から現像剤の補給量を予測して算出するものである。残量予測手段１７は、例えば、現像剤容器７の初期の収容量の情報と補給予測手段１６で補給した現像剤の積算量とから予測するものである。補給予測手段１６と残量予測手段１７は、制御手段１５に接続されており、それぞれで予測した情報を制御手段１５に送信するようになっている。
【００５０】
さらに、この画像形成装置１は、補給予測手段１６の予測した現像剤の補給量が予め定めた現像剤の補給量以上になったときに補給すべき時期に達したとみなして、制御手段１５が補給駆動装置６１を所要の時間だけ駆動させるよう制御するようになっている（図８（Ｂ））。また、この画像形成装置１は、残量予測手段１７が現像剤８の残量が予め定める閾値以下になったときに、制御手段１５が補給駆動装置６１の回転駆動装置６３を逆回転させる動作を所要の量だけ実行するようになっている（図８（Ｂ））。
現像剤８の残量の閾値については、現像剤８の残量が現像剤容器７の初期の収容量に対して５０％以下の値に設定され、より好ましくは現像剤８の残量が３０％以上かつ５０％以下の範囲の値に設定される。
【００５１】
＜現像剤容器の装着および動作＞
そして、このような補給手段６では、図２に示されるように、現像剤容器７が装着されて容器保持部６７に保持されると、現像剤容器７の連結手段７７が補給駆動装置６１における回転駆動装置６３の連結部材６３３と結合した状態になる。
これにより、現像剤容器７における搬送手段７３は、補給駆動装置６１の回転駆動装置６３からの回転動力を受けて駆動可能な状態になる。
【００５２】
また、現像剤容器７が装着された画像形成装置１においては、補給手段６が以下のように作動する。
【００５３】
まず補給手段６では、図８（Ｂ）に示されるように、制御手段１５が補給予測手段１６から入力される情報から補給時期が到来したものと判断すると（ステップ１０：Ｓ１０）、補給動作が実行される（Ｓ１１）。
【００５４】
このときの補給動作は、補給駆動装置６１における回転駆動装置６３の電動モータ６３１が所要の時間だけ正回転（ｐＲ）し、その回転動力が駆動伝達機構６３２を介して送出部材６２２に伝達されることで、その送出部材６２２が駆動してハウジング６２の収容搬送部６２１内にある現像剤８を搬送管６９にむけて所要の量だけ送り出すことで行われる。これにより、現像剤容器７内にある現像剤８は、搬送管６９を通して現像装置２４の筐体２４０の収容室に送られて補充される。収容搬送部６２１内にある現像剤８は、現像剤容器７を初めて装着すると、初期動作として、現像剤容器７内の現像剤８を所要の量だけ収容搬送部６２１に排出する動作が行われることで充填されるようになっている。
【００５５】
またこの際、補給手段６では、補給駆動装置６１における電動モータ６３１が所要の時間だけ正回転（ｐＲ）すると、その回転動力が駆動伝達機構６３２、連結部材６３３および連結手段７７を介して現像剤容器７の搬送手段７３の回転軸７４に伝達され、その搬送手段７３が正回転（ｐＲ）する。
これにより、現像剤容器７では、図５に示されるように、収容空間７０１内にある現像剤８が正回転（ｐＲ）する搬送手段７３により排出口７０２にむけて矢印Ｊで示す方向に搬送され、その排出口７０２からハウジング６２の収容搬送部６２１内に排出されて充填される。
【００５６】
ちなみに、このとき搬送手段７３は、図５に示されるように、完全な不連続になった部分が突起７９を通過して、その完全な不連続になる部分の方側に存在する第１搬送羽部７５３Ａが突起７９に接触することなく回転するので、現像剤８を排出口７０２にむけて搬送する動作時に搬送手段７３の搬送羽７５が突起７９に接触して通過することに起因した異音や現像剤８の凝集が発生することがない。
また、このとき搬送手段７３は、搬送される現像剤８から矢印Ｆ１で示す方向の反力を受けるが、実施の形態１では回転軸７４の一端部７４ｂにおける接続部分の中空内にある上記爪が連結手段７７の軸部における上記溝部の先端側の端部に接触してそれ以上の移動が規制されるので矢印Ｆ１で示す方向に変位することもない。
【００５７】
続いて、補給手段６では、図８（Ｂ）に示されるように、制御手段１５が上記の補給動作が終了したと判断すると（Ｓ１２）、残量予測手段１７で予測する現像剤容器７内の現像剤８の残量が閾値以下になったか否かが判断される（Ｓ１３）。このときの閾値は、例えば４０％に設定されている。
【００５８】
このステップ１３において、現像剤容器７内の現像剤８の残量が閾値以下になっていないと判断されると、現像剤容器７内の現像剤８が充分にあるとみなして補給手段６の動作は終了する。
一方、現像剤容器７内の現像剤８の残量が閾値以下になったと判断されると、画像形成動作が終了しているか否かが判断される（Ｓ１４）。これにより、逆回転の動作を画像形成の動作中である時期に行わないようにしている。このときの画像形成動作は、現像装置２４が粉体の一例である現像剤を使用する動作を含むものである。
【００５９】
そしてステップ１４において、画像形成動作が終了していると判断されると、逆回転の動作が実行される（Ｓ１５）。
【００６０】
このときの逆回転の動作は、補給駆動装置６１における回転駆動装置６３の電動モータ６３１が所要の時間だけ逆回転（ｒＲ）し、その回転動力が駆動伝達機構６３２、連結部材６３３および連結手段７７を介して現像剤容器７の搬送手段７３の回転軸７４に伝達され、その搬送手段７３が逆回転（ｒＲ）する。実施の形態１では、搬送手段７３が収容空間７０１内で２，３回転するよう逆回転（ｒＲ）させるようにしている。
【００６１】
これにより、現像剤容器７では、図６に示されるように、収容空間７０１内にある現像剤８が逆回転（ｒＲ）する搬送手段７３により排出口７０２から離れる矢印ＲＪで示す方向に一時的に搬送されるようになる。しかも、その搬送手段７３（の搬送羽７５）は、その搬送される現像剤８から矢印Ｆ２で示す方向の反力を受けるので、搬送手段７３における回転軸７４の一端部７４ｂの上記した変位可能な構造と相俟って、搬送手段７３の回転軸７４が反力Ｆ２の方向に変位させられる。
この結果、現像剤容器７では、図６や図７に示されるように、搬送手段７３の排出口７０２から最も離れた位置にある第１搬送羽部７５３Ａの先端部７５３Ａｅが突起７９に接触して通過するようになる。
【００６２】
またこの際、現像剤容器７では、搬送手段７３の第１搬送羽部７５３Ａの先端部７５３Ａｅが突起７９に接触した際に移動が一時的に阻止された状態（引っ掛かるような状態）になる。このため、片持ちの状態で支持されている回転軸７４の固定されていない側の端部７４ｃを含む部分が、第１搬送羽部７５３Ａの上記状態の影響を受けて一時的に撓むよう弾性変形する。しかも、その変形した回転軸７４の部分は、第１搬送羽部７５３Ａの先端部７５３Ａｅが突起７９を乗り越えて通過したところで復元するように動く。
この結果、現像剤容器７では、図７に例示されるように、その回転軸７４をはじめてとして搬送羽７５を含む搬送手段７３が収容空間７０１内で例えば両矢印Ｖｂで示すような方向に往復移動するよう振動する。また、このときの搬送手段７３は、第１搬送羽部７５３Ａをはじめとする搬送羽７５の一部又は全部が収容空間７０１の内壁７０１ａに衝突するように触れながら振動する。
【００６３】
したがって、この現像剤容器７では、逆回転の動作が行われると、搬送手段７３が容器本体７０に振動を与えて容器本体７０を振動させるので、搬送手段７３で掻き落とすことができず収容空間７０１の内壁７０１ａに付着している現像剤８ｘが内壁７０１ａから剥落する。このため、現像剤容器７においては、逆回転の動作が行われることで容器の内壁７０１ａに付着している現像剤８ｘが落下させられて減るので、現像剤容器７の交換時における現像剤８の残量も減るようになる。
【００６４】
また、この画像形成装置１においては、逆回転の動作を現像剤容器７内の現像剤８の残量が４０％以下になった時点で行うので、図６や図７に示されるように、現像剤８の残量が少なくなった状態のなかで搬送手段７３を効率よく振動させて容器本体７０も確実に振動させることが可能になり、その結果、現像剤容器７の内壁７０１ａに付着している現像剤８ｘが適確に落下させられる。また、この画像形成装置１では、現像剤容器７の内壁７０１ａに付着している現像剤８ｘを落下させて残量を減らせることにより、その現像剤容器７における残量を実施の形態１のように減らせない場合に比べると、その残量が減る分だけ画像を形成する枚数、頁数等の数量が増える。
【００６５】
さらに、この画像形成装置１においては、逆回転の動作を搬送手段７３が収容空間７０１内で２，３回転する程度で行っているので、逆回転の動作時に補給駆動装置６１の回転駆動装置６３から回転動力を受けて駆動している送出部材６２２等の他の部材が本来必要のない逆方向に必要以上に多く回転させられることで補給手段６による現像剤８の補給動作に支障をきたすおそれもない。
なお、この逆回転の動作は、搬送手段７３が収容空間７０１内で１回転させるように設定した場合でも、搬送手段７３が突起７９に接触して通過した際に充分に振動して容器本体７０をも充分に振動させることが可能であれば、現像剤容器７の内壁７０１ａに付着している現像剤８ｘが落下するようになる。
【００６６】
［実施の形態２］
図９および図１０は、実施の形態２に係る現像剤容器７Ｂの一部を示すものである。
実施の形態２に係る現像剤容器７Ｂは、突起７９に代えて以下の異なる構成からなる突起７９Ｂを適用し、また搬送手段７３に代えて搬送羽７５の一部（第２）を正回転（ｐＲ）のときにも突起７９Ｂに接触させるよう構成した搬送手段７３Ｂを適用して変更した以外は実施の形態１に係る現像剤容器７と同じ構成からなるものである。
【００６７】
まず、現像剤容器７Ｂにおける搬送手段７３Ｂは、図９に示されるように、搬送羽７５の第１搬送羽部７５３Ａの先端部７５３Ａｅを突起７９Ｂに接触させるように、螺旋状に曲げるときの角度や長さを変更しているが、それ以外については実施の形態１における搬送手段７３と同じ構成になっている。この搬送手段７３Ｂにおける搬送羽７５は、第１搬送羽部７５３Ａとその隣り合う第２搬送羽部７５４の間において完全な不連続の形状になっている。
【００６８】
次に、現像剤容器７Ｂにおける突起７９Ｂは、図１０（Ｂ）に拡大して示されるように、搬送手段７３Ｂが正回転（ｐＲ）したときに搬送羽７５における第１搬送羽部７５３Ａの先端部７５３Ａｅを接触させて通過させた際にその搬送羽７５を収容空間７０１の内壁７０１ａに触れない状態に保つ緩斜面部７９１と、搬送手段７３Ｂが逆回転（ｒＲ）したときに搬送羽７５における第１搬送羽部７５３Ａの先端部７５３Ａｅを接触させて通過させた際に収容空間７０１の内壁７０１ａに触れるよう振動させる振動誘発面部７９３とを有する形状で構成されている。
【００６９】
突起７９Ｂにおける緩斜面部７９１は、その斜面が搬送手段７３Ｂの正回転（ｐＲ）する方向の下流側に移動するにつれて少しずつ収容空間７０１の内側にずれるような面である。緩斜面部７９１の斜面は、正回転（ｐＲ）するときの搬送羽７５の第１搬送羽部７５３Ａが緩斜面部７９１に接触して通過した際に収容空間７０１の内壁７０１ａに触れない状態に保たれるものであればよく、例えば、その収容空間７０１の内壁７０１ａに対する傾斜角αが２０°〜４５°の範囲内の値になるような斜面である。
【００７０】
また、突起７９Ｂにおける振動誘発面部７９３は、逆回転（ｒＲ）するときの搬送手段７３Ｂにおける搬送羽７５の第１搬送羽部７５３Ａの先端部７５３Ａｅが接触して通過する際にその第１搬送羽部７５３Ａ等を大きく振動させることができるような面である。振動誘発面部７９３は、例えば、収容空間７０１の内壁７０１ａに対してほぼ直角に垂下する鉛直面などで構成される。振動誘発面部７９３は、逆回転（ｒＲ）するときの搬送手段７３Ｂにおける搬送羽７５の第１搬送羽部７５３Ａの先端部７５３Ａｅが接触した際、その移動を一時的に阻止した状態にすることができる面であれば、他の形状の面で構成されていてもよい。
【００７１】
実施の形態２における突起７９Ｂは、図１０に示されるように、容器本体７０の長手方向と直交する方向の面で切断したときの断面がほぼ直角三角形の形状からなる突起として構成されている。
また、現像剤容器７Ｂは、この突起７９Ｂを設ける場合、搬送手段７３Ｂを逆回転（ｒＲ）させるときに搬送手段７３Ｂが変位するように構成する必要がない。また、実施の形態２では、例えば、搬送手段７３Ｂについて搬送羽７５の第１搬送羽部７５３Ａの途中の部分を突起７９Ｂに接触させるように構成した場合は、搬送手段７３Ｂを完全な不連続になる形状にする必要性がなくなる。
【００７２】
そして、この現像剤容器７Ｂは、図９に示されるように、画像形成装置１の装着部に装着された後に補給手段６において搬送手段７３Ｂが正回転（ｐＲ）されて補給動作が行われると、その搬送手段７３Ｂにおける搬送羽７５の第１搬送羽部７５３Ａの先端部７５３Ａｅが突起７９Ｂに接触して通過する。
この際、搬送手段７３Ｂは、図１０（Ｂ）に示されるように、第１搬送羽部７５３Ａの先端部７５３Ａｅが突起７９Ｂの緩斜面部７９１に接触して通過するように移動するので、その移動が一時的に阻止される状態にされることが殆どなく、また、その通過後に回転軸７４が大きく弾性変形させられることがなく、その結果として大きく振動することがない。
【００７３】
このため、現像剤容器７Ｂでは、搬送手段７３Ｂが正回転（ｐＲ）する場合、その搬送手段７３Ｂにおける搬送羽７５の第１搬送羽部７５３Ａの先端部７５３Ａｅが突起７９Ｂに接触して通過した際に、収容空間７０１の内壁７０１ａに触れるように振動することがなく、その内壁７０１ａに触れない状態に保たれて移動する。
【００７４】
一方、この現像剤容器７Ｂは、補給手段６において搬送手段７３Ｂが逆回転（ｒＲ）されて逆回転の動作が行われると、その搬送手段７３Ｂにおける搬送羽７５の第１搬送羽部７５３Ａの先端部７５３Ａｅが正回転（ｐＲ）のときとは逆の方向から突起７９Ｂに接触して通過する。
この際、搬送手段７３Ｂは、図１０（Ｂ）に示されるように、第１搬送羽部７５３Ａの先端部７５３Ａｅが突起７９Ｂの振動誘発面部７９３に接触して通過するように移動するので、その移動が一時的に阻止される状態にされ、また、その通過後に回転軸７４の固定されていない端部７４ｃを含む部分が第１搬送羽部７５３Ａの一時的な移動阻止の影響を受けて弾性変形させられる。
【００７５】
この結果、搬送手段７３Ｂは、図１０（Ａ）に示されるように、回転軸７４の弾性変形した部分の復元等の動きと連動して収容空間７０１内で例えば両矢印Ｖｂで示すような方向に往復移動するよう振動する。また、このときの搬送手段７３Ｂは、第１搬送羽部７５３Ａをはじめとする搬送羽７５の一部又は全部が収容空間７０１の内壁７０１ａに衝突するように触れながら振動する。
【００７６】
したがって、この現像剤容器７Ｂにおいても、逆回転の動作が行われると、搬送手段７３Ｂが容器本体７０に振動を与えて容器本体７０を振動させるので、実施の形態１に係る現像剤容器７の場合とほぼ同様に、搬送手段７３Ｂで掻き落とすことができず収容空間７０１の内壁７０１ａに付着している現像剤８ｘが内壁７０１ａから剥落する。このため、現像剤容器７Ｂにおいても、逆回転の動作が行われることで容器の内壁７０１ａに付着している現像剤８ｘが落下させられて減るので、現像剤容器７Ｂの交換時における現像剤８の残量も減るようになる。
【００７７】
［実施の形態３］
図１１は、実施の形態３に係る現像剤容器７Ｃの一部を示すものである。
実施の形態３に係る現像剤容器７Ｃは、突起７９Ｂに代えて実施の形態１における突起７９を適用し、また搬送手段７３Ｂに代えて搬送羽７５の一部を異なる構成にした搬送手段７３Ｃを適用した以外は実施の形態２に係る現像剤容器７Ｂと同じ構成からなるものである。
【００７８】
現像剤容器７Ｃにおける搬送手段７３Ｃは、図１２（Ｂ）に示されるように、排出口７０２から最も離れた位置で突起７９に接触させる第１搬送羽部７５３Ｂについて、搬送手段７３Ｃが正回転（ｐＲ）したとき突起７９に接触して通過した際に収容空間７０１の内壁７０１ａに触れない状態に保たれる緩斜面部７５６と、搬送手段７３Ｃが逆回転（ｒＲ）したときに突起７９に接触して通過した際に収容空間７０１の内壁７０１ａに触れるよう振動する振動誘発面部７５８とを有する形状からなる部分（先端部７５３Ｂｅ）を備えるよう構成されている。つまり、この搬送手段７３Ｃは、第１搬送羽部７５３Ｂの構成が上記のように一部異なっている以外は実施の形態２における搬送手段７３Ｂと同じ構成になっている。
【００７９】
搬送手段７３Ｃにおける第１搬送羽部７５３Ｂの緩斜面部７５６は、第１搬送羽部７５３Ｂの先端部７５３Ｂｅにおいて、その斜面が搬送手段７３Ｃの正回転（ｐＲ）する方向の上流側に移動するにつれて少しずつ収容空間７０１の内壁７０１ａに近づくようになる面である。緩斜面部７５６の斜面は、正回転（ｐＲ）するときに突起７９に接触して通過した際に収容空間７０１の内壁７０１ａに触れない状態に保たれるものであればよく、例えば、その第１搬送羽部７５３Ｂの先端部７５３Ｂｅに近い外表面に対する傾斜βが３０°〜６０°の範囲内の値になるような斜面である。
【００８０】
また、搬送手段７３Ｃにおける第１搬送羽部７５３Ｂの振動誘発面部７５８は、逆回転（ｒＲ）するときに突起７９に接触して通過する際にその第１搬送羽部７５３Ｂ等を大きく振動させることができるような面である。振動誘発面部７５８は、例えば、第１搬送羽部７５３Ｂの先端部７５３Ｂｅに近い外表面に対してほぼ直角に交わる鉛直端面などで構成される。振動誘発面部７５８は、逆回転（ｒＲ）するときの搬送手段７３Ｃにおける第１搬送羽部７５３Ｂの先端部７５３Ｂｅが突起７９に接触した際、その移動を一時的に阻止した状態にすることができる面であれば、他の形状の面で構成されていてもよい。
【００８１】
実施の形態３における搬送手段７３Ｃの第１搬送羽部７５３Ｂの先端部７５３Ｂｅは、図１２（Ｂ）に示されるように、容器本体７０の内壁７０１ａに近い部分が斜面からなる先細りの形状からなる先端部として構成されている。
また、現像剤容器７Ｃは、この搬送手段７３Ｃを適用する場合、搬送手段７３Ｃを逆回転（ｒＲ）させるときに搬送手段７３Ｃが変位するように構成する必要がない。また、実施の形態３でも、例えば、搬送手段７３Ｃについて搬送羽７５の第１搬送羽部７５３Ｂの途中の部分を緩斜面部７５６と振動誘発面部７５８を有する形状に構成した場合は、搬送手段７３Ｃを完全な不連続になる形状にする必要性がなくなる。
【００８２】
そして、この現像剤容器７Ｃは、図１１に示されるように、画像形成装置１の装着部に装着された後に補給手段６において搬送手段７３Ｃが正回転（ｐＲ）されて補給動作が行われると、その搬送手段７３Ｃにおける搬送羽７５の第１搬送羽部７５３Ｂの先端部７５３Ｂｅが突起７９に接触して通過する。
この際、搬送手段７３Ｃは、図１２（Ｂ）に示されるように、第１搬送羽部７５３Ｂの先端部７５３Ｂｅにおける緩斜面部７５６が最終的に突起７９に接触して通過するように移動するので、その第１搬送羽部７５３Ｂの移動が一時的に阻止される状態にされることが殆どなく、また、その通過後に回転軸７４が大きく弾性変形させられることがなく、その結果として大きく振動することがない。
【００８３】
このため、現像剤容器７Ｃでは、搬送手段７３Ｃが正回転（ｐＲ）する場合、その搬送手段７３Ｃにおける第１搬送羽部７５３Ｂの先端部７５３Ｂｅが突起７９に接触して通過した際に、収容空間７０１の内壁７０１ａに触れるように振動することがなく、その内壁７０１ａに触れない状態に保たれて移動する。
【００８４】
一方、この現像剤容器７Ｃは、補給手段６において搬送手段７３Ｃが逆回転（ｒＲ）されて逆回転の動作が行われると、その搬送手段７３Ｃにおける搬送羽７５の第１搬送羽部７５３Ｂの先端部７５３Ｂｅが正回転（ｐＲ）のときとは逆の方向から突起７９に接触して通過する。
この際、搬送手段７３Ｃは、図１２（Ｂ）に示されるように、第１搬送羽部７５３Ｂの先端部７５３Ｂｅにおける振動誘発面部７５８が突起７９に衝突するよう接触した後に通過するよう移動するので、その第１搬送羽部７５３Ｂの移動が一時的に阻止される状態にされ、また、その通過後に回転軸７４の固定されていない端部７４ｃを含む部分が第１搬送羽部７５３Ｂの一時的な移動阻止の影響を受けて弾性変形させられる。
【００８５】
この結果、搬送手段７３Ｃは、図１２（Ａ）に示されるように、回転軸７４の弾性変形した部分の復元等の動きと連動して収容空間７０１内で例えば両矢印Ｖｂで示すような方向に往復移動するよう振動する。また、このときの搬送手段７３Ｃは、第１搬送羽部７５３Ｂをはじめとする搬送羽７５の一部又は全部が収容空間７０１の内壁７０１ａに衝突するように触れながら振動する。
【００８６】
したがって、この現像剤容器７Ｃにおいても、逆回転の動作が行われると、搬送手段７３Ｃが容器本体７０に振動を与えて容器本体７０を振動させるので、実施の形態２に係る現像剤容器７Ｂの場合とほぼ同様に、搬送手段７３Ｃで掻き落とすことができず収容空間７０１の内壁７０１ａに付着している現像剤８ｘが内壁７０１ａから剥落する。このため、現像剤容器７Ｃにおいても、逆回転の動作が行われることで容器の内壁７０１ａに付着している現像剤８ｘが落下させられて減るので、現像剤容器７Ｃの交換時における現像剤８の残量も減るようになる。
【００８７】
［変形例］
この発明は、実施の形態１〜３で例示した内容に何ら限定されるものではなく、各請求項に記載した各発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更することが可能である。このため、この発明は以下に例示するような変形例も含むものである。
【００８８】
実施の形態１〜３に係る現像剤容器７，７Ｂ，７Ｃでは、１つの突起７９，７９Ｂを設ける構成例を示したが、複数（好ましくは２〜４）の突起７９を設けるように構成してもよい。実施の形態１に係る現像剤容器７において複数の突起７９を設ける場合は、搬送手段７３の完全な不連続になる部分を突起７９の数と同じだけ形成するとよい。
【００８９】
実施の形態１〜３に係る現像剤容器７，７Ｂ，７Ｃでは、搬送手段７３，７３Ｂ，７３Ｃの回転軸７４を片持ちの状態で支持する構成例を示したが、その回転軸７４の両端部を支持する両持ちの状態で支持するように構成してもよい。この場合、突起７９，７９Ｂは、例えば容器本体７０の長手方向Ｃの中央寄りの部位に設けるとよい。
【００９０】
また、実施の形態１〜３では、現像剤容器７，７Ｂ，７Ｃにおける搬送手段７３，７３Ｂ，７３Ｃを逆回転させて搬送羽７５を突起７９，７９Ｂにそれぞれ接触させて通過させた際に回転軸７４が弾性変形することをきっかけにして搬送羽７５を含む搬送手段７３が振動して容器本体７０を振動させている。
しかし、この実施の形態１〜３では、いずれの現像剤容器７，７Ｂ，７Ｃでも回転軸７４が片持ちの状態で支持されているとともに連結手段７７を介して片側から回転動力を受けているので、逆回転の動作を行ったときに連結手段７７や回転駆動装置６３の駆動伝達機構６３２において負荷が上昇することで歯飛びが発生することもあり得る。
このため、このような歯飛びが発生し得る現像剤容器７，７Ｂ，７Ｃでは、その歯飛びが原因で搬送手段７３，７３Ｂ，７３Ｃが振動させられ、ひいては容器本体７０が振動させられることもある。
この場合も、容器本体７０が振動することにより、現像剤容器７，７Ｂ，７Ｃの各内壁に付着する現像剤８ｘが落下してその各交換時における現像剤８の残量も減るようになる。
【００９１】
また、実施の形態１では、搬送手段７３が軸方向Ｄに少し変位し得る構造として、例えば、その回転軸７４の一端部７４ｂと連結手段７７との間が軸方向Ｄへの変位がなくほぼ一体に接続された構造であるが、搬送手段７３を逆回転させる動作のときに連結手段７７が補給駆動装置６１における連結部材６３３の側に変位し得る構造を採用してもよい。
この場合、例えば、連結部材６３３を連結手段７７と噛み合うようにバネ等の弾性部材により連結手段７７側に押し付ける構造にするとともに、逆回転のときには弾性部材の押圧力（バネ圧等）に打ち勝って連結手段７７が連結部材６３３と噛み合った状態のままで現像剤８からの上記反力Ｆ２により軸方向Ｄに沿って連結部材６３３の側に変位する構造にすればよい。また、この場合、連結手段７７は、正回転される動作のときに搬送手段７３が現像剤８からの上記反力Ｆ１（図５）を受けても、その支持されていない側の回転軸７４の端部７４ｃ等が手前側の端部構造体７２の端面部に接触させた状態に配置してその反力Ｆ１の方向（図５）に変位しないように構成すればよい。
【００９２】
また、実施の形態１では、補給駆動装置６１における回転駆動装置６３の駆動伝達機構６３２等の伝達ギヤとして、はすばギヤを組み入れて構成してもよい。この構成を採用した場合は、現像剤容器７の搬送手段７３を逆回転させると、はすばギヤの伝達においてスラスト方向に加わる力の向きが正回転時のときと逆になる。このため、その逆向きの力を連結手段７７を介して回転軸７４が受けることにより、現像剤容器７の搬送手段７３が変位して、第１搬送羽部７５３Ａの先端部７５３Ａｅが突起７９と接触して通過させることも可能になる。
【００９３】
さらに、画像形成装置１においては、現像剤容器７，７Ｂ，７Ｃにおける各搬送手段７３，７３Ｂ，７３Ｃを逆回転（ｒＲ）させることを、補給駆動装置６１において駆動させる送出部材６２２等の他の部材とは独立して行うことができるように構成してもよい。このように構成した場合は、搬送手段７３，７３Ｂ，７３Ｃを逆回転させる動作が、補給動作に何ら支障をきたすおそれがなくなるので、例えば、逆回転を４回転以上行うよう構成することも可能になる。
【００９４】
この他、この発明の粉体容器の一例である現像剤容器７等を適用する粉体処理装置の一例である画像形成装置は、その現像剤容器７等を適用することが可能な画像形成装置であればよく、その形式、種類、画像形成方式等については特に限定されない。
【００９５】
また、この発明の粉体処理装置は、例えば、上記実施の形態１〜３における現像剤を塗装用粉体として利用する粉体塗装装置であってもよい。
その粉体塗装装置は、具体的には、例えば以下のように塗装用粉体を利用することで塗装を行うよう構成すればよい。まず、粉体塗装装置は、上記実施の形態１〜３における現像装置２４を静電粉体塗装法における粉体の使用装置の一例である粉体塗装ヘッドとして利用し、この粉体塗装ヘッドに近接させて導電性のシート状媒体を搬送させる。次に、その粉体塗装ヘッドと導電性のシート状媒体との間にバイアス電圧を供給し、これにより粉体塗布ヘッドから帯電した塗装用粉体（例えば、熱硬化性トナー）をシート状媒体上に塗布する。その後、シート状媒体を加熱することでシート状媒体の表面を塗装する。
そして、この粉体塗装装置では、上記実施の形態１〜３における現像剤容器７を塗装用粉体が収容される粉体容器として構成する。また、この粉体塗装装置では、その粉体容器から粉体塗装ヘッドに塗装用粉体を供給するようにする構成や、上記実施の形態１〜３のように搬送手段７３を動作させる構成や、搬送手段７３、突起７９、搬送羽７５等に関する構成などを同様に採用するようにする。
【００９６】
また、この発明の粉体処理装置は、粉体を使用する製造装置等であってもよい。例えば、二次電池の電極体を製造する製造装置である。しかも、この発明の粉体容器は、その製造装置による製造に使用するカーボンブラックなどの粉体を収容する容器として適用してもよい。
さらに、この発明に適用される粉体は、炭素粉体、磁性粉体、金属粉体、薬品用粉体、食品用粉体などであってもよく、その種類については特に限定されない。また、この発明の粉体処理装置は、粉体を処理する装置であれば、製造装置、加工装置、検査装置等であってもよく、装置の形態については特に限定されない。
【符号の説明】
【００９７】
１  …画像形成装置（粉体処理装置の一例）
７  …現像剤容器（粉体容器の一例）
８  …現像剤（粉体の一例）
２１…感光ドラム（像保持体の一例）
２４…現像装置（使用装置の一例）
６３…回転駆動装置（回転駆動手段の一例）
７０…容器本体
７３…搬送手段
７４…回転軸
７５…搬送羽（搬送羽の一例）
７６…端部構造体における支持部（支持手段の一例）
７７…連結手段
７９…突起
７０１…収容空間
７０１ａ…内壁
７０２…排出口
７５６…搬送羽における緩斜面部
７５８…搬送羽における振動誘発面部
７９１…突起における緩斜面部
７９３…突起における振動誘発面部
Ｃ  …長手方向
Ｄ  …軸方向
ｐＲ…正回転
ｒＲ…逆回転
【図１】
2020170154.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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