(57)【要約】【課題】より効率よく測位に係る一連の処理が可能となる電子時計、情報更新制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】電子時計は測位衛星からの電波を受信する電波受信部と、外部機器と通信を行う通信部と、測位衛星の予測位置情報を記憶する記憶部と、制御部と、を備える。制御部は、記憶している予測位置情報の有効期間の開始からの経過時間に係る所定の条件が満たされた後、通信部により外部機器との間で予測位置情報以外の情報を送受信する場合に予測位置情報以外の情報と続けて予測位置情報を受信する。【選択図】図３
2020169844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位衛星からの電波を受信する電波受信部と、
外部機器と通信を行う通信部と、
前記測位衛星の予測位置情報を記憶する記憶部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、記憶している前記予測位置情報の有効期間の開始からの経過時間に係る所定の条件が満たされた後、前記通信部により前記外部機器との間で前記予測位置情報以外の情報を送受信する場合に当該予測位置情報以外の情報と続けて前記予測位置情報を受信する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記予測位置情報以外の情報の送受信には、現在の日時情報の受信が含まれることを特徴とする請求項１記載の電子時計。
【請求項３】
前記現在の日時情報を取得するタイミングには、前記外部機器との通信接続が切断された後、再接続されたタイミングが含まれることを特徴とする請求項２記載の電子時計。
【請求項４】
前記現在の日時情報を取得するタイミングには、外部から日時情報の取得命令が取得されたタイミングが含まれることを特徴とする請求項２又は３記載の電子時計。
【請求項５】
前記所定の条件は、前記経過時間が前記予測位置情報の更新間隔の２倍より大きいことを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項６】
前記所定の条件が満たされたタイミングにおける前記有効期間の残り時間は、１日以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項７】
測位衛星からの電波を受信する電波受信部と、外部機器と通信を行う通信部と、前記測位衛星の予測位置情報を記憶する記憶部と、を備える電子時計の情報更新制御方法であって、
記憶している前記予測位置情報の有効期間の開始からの経過時間に係る所定の条件が満たされた後、前記通信部により前記外部機器との間で前記予測位置情報以外の情報を送受信する場合に当該予測位置情報以外の情報と続けて前記予測位置情報を受信するタイミング設定ステップ、
を含むことを特徴とする情報更新制御方法。
【請求項８】
測位衛星からの電波を受信する電波受信部と、外部機器と通信を行う通信部と、前記測位衛星の予測位置情報を記憶する記憶部と、を備える電子時計のコンピュータを、
記憶している前記予測位置情報の有効期間の開始からの経過時間に係る所定の条件が満たされた後、前記通信部により前記外部機器との間で前記予測位置情報以外の情報を送受信する場合に当該予測位置情報以外の情報と続けて前記予測位置情報を受信するタイミング設定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子時計、情報更新制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
測位衛星からの電波を受信して日時及び現在位置を特定する衛星測位システムがある。現在位置の特定には測位衛星の位置情報（エフェメリス）が必要である。位置情報は、測位衛星からの送信電波に含まれている。しかしながら、測位衛星から位置情報を受信しようとすると、受信時間が長くなって電力消費が増大し、また、最初の位置特定までの時間が長くなる。これに対し、ネットワークを介して予め測位衛星の予測位置情報（予測エフェメリス）を取得しておき、位置情報を保持していない場合に利用する技術がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２７６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ネットワークを介した通信自体でも電力を消費する。電子時計では、バッテリの容量が限られるので、単純に定期的に取得しているだけでは、取得頻度に応じて電力消費が増大して効率がよくないという課題がある。
【０００５】
この発明の目的は、より効率よく測位に係る一連の処理が可能となる電子時計、情報更新制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、
測位衛星からの電波を受信する電波受信部と、
外部機器と通信を行う通信部と、
前記測位衛星の予測位置情報を記憶する記憶部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、記憶している前記予測位置情報の有効期間の開始からの経過時間に係る所定の条件が満たされた後、前記通信部により前記外部機器との間で前記予測位置情報以外の情報を送受信する場合に当該予測位置情報以外の情報と続けて前記予測位置情報を受信する
ことを特徴とする電子時計である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に従うと、電子時計においてより効率よく測位に係る一連の処理が可能となるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の電子時計及び外部機器の機能構成を示すブロック図である。
【図２】情報更新管理処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図３】電子時計と外部機器との間で通信接続が確立される場合における通信及び処理に係るシーケンス図である。
【図４】情報更新制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態の電子時計１及び外部機器７の機能構成を示すブロック図である。
【００１０】
電子時計１は、ＣＰＵ４１（Central Processing Unit）（制御部）と、メモリ４２（記憶部）と、発振回路４５と、分周回路４６と、計時回路４７と、操作受付部５１と、表示部５２と、通信部５３と、衛星電波受信処理部５４と、電力供給部６０などを備える。
【００１１】
ＣＰＵ４１は、各種演算処理を行い、電子時計１の各部動作を統括制御するプロセッサである。ＣＰＵ４１は、メモリ４２に記憶されたプログラム４２１を読み出して実行することで、各種制御動作を行う。ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部５４を動作させて測位動作又は日時取得動作を行わせることができる。また、ＣＰＵ４１は、分周回路４６の出力信号に基づいて、経過時間の計数（ストップウォッチ）動作を行うことができる。
【００１２】
メモリ４２は、ＣＰＵ４１に作業用のメモリ空間を提供し、各種データを記憶する。ＣＰＵ４１は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）と不揮発性メモリとを含む。ＲＡＭは、ＣＰＵ４１の演算処理に用いられ、また、一時データを記憶する。不揮発性メモリは、例えば、フラッシュメモリであり、各種設定及びプログラム４２１などを記憶する。プログラム４２１には、後述の情報更新制御処理が含まれる。
【００１３】
また、メモリ４２には、更新カウンタ４２２の値（計数値）、更新フラグ４２３、予測軌道情報４２４（予測位置情報）などが記憶される。更新カウンタ４２２の値は、予測軌道情報４２４が更新されてからの経過日数を計数した値である。更新フラグ４２３は、予測軌道情報４２４の更新要否を示す２値フラグであり、ここでは、更新フラグ４２３の値が「１」とされた場合に更新が必要であることを示す。予測軌道情報４２４は、通信部５３を介して外部から取得される測位衛星の予測軌道（予測エフェメリス）のデータである。測位衛星としては、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）に係るものであり、これに加えて又は代えて他の衛星測位システムに係る測位衛星であってもよい。電子時計１の基幹プログラムや初期設定データは、ＲＯＭ（Read Only Memory）などに記憶されていてもよく、通常では、更新されない。
【００１４】
発振回路４５は、所定の発振周波数、例えば、３２．７６８ｋＨｚのクロック信号を発生して分周回路４６に出力する。分周回路４６は、発振回路４５から入力されたクロック信号を分周して、電子時計１の各部の動作に必要な周波数に変換して出力する。分周回路４６で分周された信号の出力先には、計時回路４７が含まれる。
【００１５】
計時回路４７は、分周回路４６から入力された所定の周波数の信号を計数して現在日時を計数、保持する。計時回路４７が保持する日時のフォーマットは、年月日時分秒で表されるものに限られず、ＣＰＵ４１などの処理にとって適切な適宜なフォーマットであってよい。発振回路４５の発振周波数は、温度などの外部環境に応じて若干変化するので、通常の環境下では、計時回路４７の計数する日時には、例えば、１日当たり最大０．５秒程度のずれが生じ得る。計時回路４７は、電子時計１が通信部５３及び／又は衛星電波受信処理部５４などにより外部から取得した正確な日時情報に基づいて、計数する日時のずれがＣＰＵ４１により修正され得る。
【００１６】
操作受付部５１は、ユーザなど外部からの入力操作を受け付けて入力信号としてＣＰＵ４１に出力する。操作受付部５１は、ここでは、例えば、押しボタンスイッチ及び／又はりゅうずなどを備える。また、操作受付部５１は、表示部５２のデジタル表示画面と重ねて設けられたタッチパネルなどを備えていてもよい。
【００１７】
表示部５２は、ＣＰＵ４１の制御に基づいて表示動作を行う。表示部５２は、例えば、デジタル表示画面を有してデジタル表示を行う。ここでは、表示画面は、例えば、液晶表示画面又は有機ＥＬ（Electro-Luminescent）画面などである。あるいは、表示部５２は、デジタル表示画面に加えて／代えて、指針が標識を示すことで情報を表すアナログ表示部を有していてもよい。
【００１８】
通信部５３は、外部機器との間で行うデータの送受信（通信）を実行、制御する。ここでは、通信部５３は、アンテナ及び送受信回路などを含み、短距離無線通信、例えば、ブルートゥース／Bluetooth（いずれも登録商標）による通信を行う。通信部５３は、ブルートゥースバージョン４以降に係るLow Energy通信（以下ＢＬＥ通信と記す）が可能であり、切断命令により通信接続が切断されるか（例えば、電波の発信を禁止するモードへの移行、充電容量の不足による動作機能制限など）、又は通信接続先の外部機器との通信ができなくなったリンクロス状態（例えば、外部機器の通信機能がオフされた場合、及び外部機器との距離が広がって、スレイブレイテンシに応じた所定時間以上外部機器からの電波の受信がなされない場合など）でない限り、通信接続状態が維持され得る。また、電子時計１では、通信部５３がデータ送受信命令に応じたデータ通信（後述の日時情報及び予測軌道情報などの送受信）を行う場合のコネクション間隔（例えば、３０−５０ｍｓｅｃ）に比して、データ通信がなく、待機状態となった場合の接続維持に係る通信のコネクション間隔が広く（例えば、１．０−２．０ｓｅｃ）定められている。したがって、電子時計１では、データ通信が終わり次第、又は所定の条件で、例えば、所定時間データ通信がない状態が継続した場合などには、コネクション間隔を広くする設定が行われ、データ通信が発生し次第、コネクション間隔が狭められてよい。これにより、通信部５３の動作に係る電力消費が低減されている。
【００１９】
衛星電波受信処理部５４は、測位衛星からの電波を受信するアンテナ及び受信回路を含む受信部５４１（電波受信部）を有し、また、受信した電波に対して復号など各種処理を行って現在位置を特定（測位）したり、日時情報を取得したりする。衛星電波受信処理部５４の動作、特に受信部５４１の動作は、電子時計１における日時の計数、表示及び通信部５３によるＢＬＥ通信などと比較して大きい。ＣＰＵ４１などの電子時計１全体への電力供給とは別個にオンオフを切り替えが可能であってよい。また、衛星電波受信処理部５４は、ＣＰＵ４１を介さずに直接メモリ４２の予測軌道情報４２４を読み出し可能であってもよい。読み出された予測軌道情報４２４は、別途衛星電波受信処理部５４内のメモリに記憶保持されてもよい。また、この場合、読み出し後にメモリ４２の予測軌道情報４２４が消去されてもよい。
【００２０】
電力供給部６０は、電子時計１の各部（ＣＰＵ４１などを介して間接的にであってもよい）にバッテリ６１から所定の動作電圧で電力を供給する。バッテリ６１は、例えば、ソーラパネルと蓄電池などを備えている。また、バッテリ６１として、着脱可能な乾電池やボタン型電池などが用いられてもよい。あるいは、電力供給部６０は、バッテリ６１として、所定のケーブルで若しくは接続端子を介して接続されることで又は電磁気的に結合されて充電される二次電池、例えば、リチウムイオン電池などを有していてもよい。
【００２１】
外部機器７は、ＣＰＵ７１と、メモリ７２と、通信部７３などを備える。
【００２２】
ＣＰＵ７１は、各種演算処理を行って外部機器７の動作を統括制御する。メモリ７２は、ＣＰＵ７１の演算に係る一時データを記憶し、また、プログラム７２１及び各種データなどを記憶する。各種データには、予測軌道情報７２２が含まれる。
【００２３】
通信部７３は、ここでは、電子時計１と通信が可能な短距離無線通信（ＢＬＥ通信）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などを用いたインターネットを介した通信（パケット通信）、及び電話回線を利用した電話通信がそれぞれ可能である。通信部７３は、インターネットを介して後述する予測軌道情報の情報提供サーバにアクセスが可能である。
【００２４】
外部機器７は、例えば、スマートフォンであり、当該スマートフォンが通常備える各構成、例えば、表示部、操作受付部、音声出力部、ビープ音や振動などを出力する報知動作部及び電力供給部などを備えていてよい。
【００２５】
次に、測位動作について説明する。本実施形態の電子時計１では、衛星電波受信処理部５４により、複数の測位衛星から受信された電波に基づいて測位演算を行って、１回、断続的又は継続的に現在位置の情報をＣＰＵ４１に出力する。このとき、衛星電波受信処理部５４が有効な（有効期間内の）軌道情報（エフェメリス）を測位衛星から受信して保持していない場合には、予測軌道情報４２４（予測エフェメリス）を利用して各測位衛星の現在位置を取得し、測位演算を行う。
【００２６】
予測軌道情報は、例えば、３〜７日程度の有効期間を有し、１日に１回程度更新されて、所定の情報提供サーバなどで公開されている。ここでは、単純のために毎日日付が変わるタイミングで当該日付の開始から有効な予測軌道情報が公開されるものとして説明するが、これに限られない。当該情報提供サーバにアクセス可能な外部機器７では、通常、データの更新ごと、すなわち毎日、予測軌道情報が取得される。電子時計１は、通信部５３により外部機器７からこの予測軌道情報が取得される。外部機器７で取得された予測軌道情報は、外部機器７自体が測位動作を行う場合にも利用されてよい。あるいは、外部機器７自体では予測軌道情報が利用されない場合には、電子時計１への予測軌道情報の送信が想定されない日（例えば、後述のように、送信した翌日）には、外部機器７が予測軌道情報を取得しなくてもよい。
【００２７】
予測軌道情報による測位衛星の予測位置は、現在から先になるほど精度が低下するが、予測軌道情報は、上述のように更新頻度に比して有効期間が十分に長いことが多い。したがって、電子時計１では、受信頻度を更新頻度よりも低く定めることができる。ここでは、例えば、予測軌道情報の有効期間が３日である場合に、電子時計１では、２日に１回、有効期間開始からの経過時間が情報提供サーバにおける予測軌道情報の更新間隔の２倍以上となり、有効期間の残り時間が１回以下となってから予測軌道情報が取得、更新されるように定められる。
【００２８】
図２は、電子時計１において実行される情報更新管理処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。この情報更新管理処理は、予測軌道情報の更新が必要か否かを判別するための処理であり、例えば、計時回路４７の動作に応じて定期的、例えば、毎分又は毎時起動される。
【００２９】
情報更新管理処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、日付が変化したタイミング、すなわち、０時０分であるか否かを判別する（ステップＳ１０１）。日付が変化したタイミングではないと判別された場合には（ステップＳ１０１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、情報更新管理処理を終了する。
【００３０】
日付が変化したタイミングであると判別された場合には（ステップＳ１０１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、更新フラグ４２３が「０」（更新不要設定）であるか否かを判別する（ステップＳ１０２）。更新フラグ４２３が「０」ではない場合には（ステップＳ１０２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、情報更新管理処理を終了する。
【００３１】
更新フラグ４２３が「０」であると判別された場合には（ステップＳ１０２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、更新カウンタ４２２の値に１を加算する（ステップＳ１０３）。なお、ステップＳ１０２の処理とステップＳ１０３の処理の順番は入れ替えられてもよい。更新カウンタ４２２の値は、例えば、最大で予測軌道情報の有効日数に応じた値（７日であれば６）まで加算され得ることとしてもよい。
【００３２】
ＣＰＵ４１は、更新カウンタ４２２の値が２以上であるか否かを判別する（ステップＳ１０４）。２以上ではない、すなわち、前回の更新の翌々日以降ではないと判別された場合には（ステップＳ１０４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、情報更新管理処理を終了する。更新カウンタ４２２の値が２以上である（前回更新して記憶している予測軌道情報４２４の有効期間の開始から２日以上が経過して残り時間が１日以下となった（経過時間に係る所定の条件が満たされた。上述のように、外部機器７において予測軌道情報が取得されるまでに予定される時間の経過がこの所定の条件に含まれていてもよい）と判別された場合には（ステップＳ１０４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、更新フラグ４２３を「１」（要更新設定）に設定する（ステップＳ１０５）。そして、ＣＰＵ４１は、情報更新管理処理を終了する。
なお、ここでは、日付が変わると同時に更新カウンタ４２２の値を変更させるものとしたが、外部機器７で各日に予測軌道情報を取得するタイミングが定められている場合には、当該タイミング以降の所定時刻に更新カウンタ４２２の値が変更されてもよい。
【００３３】
更新フラグ４２３が「１」となった場合でも、本実施形態の電子時計１では、予測軌道情報を取得するためだけに、例えば、即座に又は所定の取得時刻を定めて通信部５３による外部機器７とのデータ送受信を行わない。すなわち、電子時計１では、上記取得頻度を満たす範囲、例えば、直近で予測軌道情報を取得した日の翌々日以降で、通信部５３が他の情報の受信を行う場合に当該受信に続けて予測軌道情報の取得要求、受信を行う。なお、ここでいう他の情報の受信には、ＢＬＥ通信における接続維持のため定期的な制御信号のやり取りを含まないこととしてよい。また、最初の通信接続時及び切断された通信の再接続時における接続確立のための制御データなどの受信を含まなくてもよいし、含んでもよい。
【００３４】
電子時計１が受信する他の情報の例としては、特には限られないが、例えば、日時情報が挙げられる。外部機器７とＢＬＥ通信により継続的に接続される電子時計１では、１日に１回又はこれ以上の頻度で、外部機器７から日時情報の取得を行って、計時回路４７の計数する日時を修正することが可能である。外部機器７からの日時情報の送信は、ここでは、上述の通信接続が切断された後に再接続される場合（リンクロスからの再接続の場合には、これに加えて前回の日時情報の送信とは異なる日付である場合に限定される）、及び電子時計１から明示的に日時情報の送信要求を取得した場合に行われる。また、正常に通信接続が切断された状態から復帰して再接続される場合には、現在位置が属するタイムゾーンの移動などを考慮して、日付の変化の有無にかかわらず日時情報を取得してもよい。ＢＬＥ通信において、リンクロス状態は、日常的にしばしば生じる（主に短時間）ので、１日に１回も通信の切断又はリンクロスが生じない状況は、通常では想定されない。なお、所定時間以上、又は各日の始まりから所定時刻まで、連続して通信接続状態が維持された場合などに限り、強制的に日時情報の送受信がなされるように設定されていてもよい。
【００３５】
図３は、電子時計１と外部機器７との間で通信接続が確立される場合における通信及び処理に係るシーケンス図である。
【００３６】
電子時計１は、外部機器７に対して通信接続要求を送信し、外部機器７が応答して制御データのやり取りにより通信接続が確立される。その後、電子時計１からは、接続の種別（正常な起動による接続、又はリンクロスからの復帰に係る接続など）の情報を送信する（電子時計１がスレイブの場合には、外部機器７が情報を要求してよい）。接続種別情報は、単純に日時情報の要否情報であってもよい。
【００３７】
外部機器７では、接続種別情報などに基づいて電子時計１への日時情報の送信が必要なタイミングであるか否かを判別し、必要があると判別した場合には、日時情報を電子時計１へ送信する。電子時計１では、受信した日時情報に基づいて計時回路４７の計数する日時を修正し、日時取得完了通知を外部機器７に返す。電子時計１では、これに続けて、予測軌道情報（予測エフェメリス）の要否に係る情報を送信する。
【００３８】
外部機器７は、予測軌道情報が必要であると判別した場合に、上記要否に係る情報に対して速やかに保持している予測軌道情報を電子時計１へ送信する。電子時計１では、先の現在の日時情報に続けて予測軌道情報を受信して、現在保持している予測軌道情報を更新し、上記の更新カウンタ４２２及び更新フラグ４２３をリセットする。ここでいう「続けて」とは、現在の日時情報の最後のデータ受信から予測軌道情報の最初の受信までの間に必要以上（可能であればゼロ、すなわち、狭いコネクション間隔ごとの全てのタイミングで何らかの要求、通知又はデータなどが送受信される。データ読出／書込などの処理で必要な時間が有る場合には最小限）のスリープ時間（接続維持用のパケットデータ以外のデータ送受信がないコネクション間隔）を挟まないでデータ（日時取得完了通知及び予測軌道情報の要否に係る情報の通知を含む）がやりとりされる間隔であり、長くとも外部機器７と電子時計１との間で定められている上述のコネクション間隔が広い待機状態に移行する長さ未満である。すなわち、コネクション間隔を変更するための制御信号などは、日時情報の受信が開始されてから予測軌道情報の受信が完了するまでの間に送受信されない。予測軌道情報の更新が終了すると、電子時計１は、外部機器７へ予測軌道情報取得完了通知を送信する。
【００３９】
図４は、電子時計１において実行される情報更新制御処理（本実施形態の情報更新制御方法におけるタイミング設定ステップ及びプログラムにおけるタイミング設定手段を含む）のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。この情報更新制御処理は、通信部５３による日時情報の取得時に併せて予測軌道情報を取得する場合の制御処理の例であり、プログラム４２１から読み出されて起動される。
【００４０】
情報更新制御処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、通信接続確立時であるか否かを判別する（ステップＳ２０１）。通信接続確立時であると判別された場合には（ステップＳ２０１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、通信接続の種別を送信し（ステップＳ２１５）、処理をステップＳ２０４に移行させる。
【００４１】
通信接続確立時ではないと判別された場合には（ステップＳ２０１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、操作受付部５１が受け付けた操作などに基づく日時情報取得命令の入力があるか否かを判別する（ステップＳ２０２）。日時情報取得命令の入力がないと判別された場合には（ステップＳ２０２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、情報更新制御処理を終了する。あるいは、ＣＰＵ４１は、取得されたその他の処理命令に係る処理などに移行してもよい。
【００４２】
日時情報取得命令の入力があると判別された場合には（ステップＳ２０２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、通信部５３により外部機器７（スマートフォン）に対して現在の日時情報の要求を出力する（ステップＳ２０３）。それから、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ２０４に移行する。
【００４３】
ステップＳ２０４の処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、現在の日時情報が受信されたか否かを判別する（ステップＳ２０４）。現在の日時情報が受信されていないと判別された場合（ステップＳ２０４で“ＮＯ”）、すなわち、上述のように通信接続確立時に前回から日付が変わっていなかった場合などには、ＣＰＵ４１は、情報更新制御処理を終了する。
【００４４】
現在の日時情報（予測軌道情報以外の情報）が受信されたと判別された場合には（ステップＳ２０４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、受信した現在の日時情報を取得する（ステップＳ２０５）。ＣＰＵ４１は、計時回路４７が計数する現在日時を修正する（ステップＳ２０６）。ＣＰＵ４１は、通信部５３により外部機器７に対して日時情報の取得完了通知を出力する（ステップＳ２０７）。
【００４５】
ＣＰＵ４１は、日時情報の受信に続けて予測軌道情報の送信要否に係る情報、ここでは、更新フラグ４２３を外部機器７に対して送信する（ステップＳ２０８；タイミング設定ステップ、タイミング設定手段）。ＣＰＵ４１は、更新フラグ４２３の値が「１」であり、かつ予測軌道情報が外部機器７から受信されたか否かを判別する（ステップＳ２０９）。更新フラグ４２３の値が１ではない（更新不要）か、又は予測軌道情報が受信されなかった（例えば、スマートフォンで予測軌道情報が取得できていない場合など）と判別された場合には（ステップＳ２０９で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、情報更新制御処理を終了する。
【００４６】
更新フラグ４２３の値が１であって（上記所定の条件が満たされた後であって）、予測軌道情報が受信されたと判別された場合には（ステップＳ２０９で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、受信した予測軌道情報により、予測軌道情報４２４を更新する（ステップＳ２１０）。ＣＰＵ４１は、更新カウンタ４２２の値を０に初期化し、また、更新フラグ４２３を「０」にリセットする（ステップＳ２１１）。ＣＰＵ４１は、通信部５３により外部機器７に対し、予測軌道情報の取得完了通知を出力する（ステップＳ２１２）。そして、ＣＰＵ４１は、情報更新制御処理を終了する。
【００４７】
以上のように、本実施形態の電子時計１は、測位衛星からの電波を受信する受信部５４１と、外部機器７と通信を行う通信部５３と、測位衛星の予測軌道情報４２４を記憶するメモリ４２と、ＣＰＵ４１と、を備える。ＣＰＵ４１は、記憶している予測軌道情報４２４の有効期間の開始からの経過時間に係る所定の条件（上記では、３日の有効期間のうち２日が経過）が満たされた後、通信部５３により外部機器７との間で予測軌道情報以外の情報を送受信する場合に当該予測軌道情報以外の情報と続けて予測軌道情報を受信する。
このように、必要以上に予測軌道情報４２４を更新せず、かつ他の情報を取得するタイミングで続けて予測軌道情報も取得するようにタイミング設定を行うことで、予測軌道情報の取得のためだけにわざわざ送受信動作を開始、終了させないので、測位動作時に必要な予測エフェメリスの情報を確実に保持しつつ、その取得頻度を低減し、通信部の動作頻度も低減させることができる。よって、電子時計１では、従来よりもより効率よく測位に係る一連の処理（実際の測位動作だけでなく、測位の準備に係る処理なども含む）が可能となる。
【００４８】
また、予測軌道情報以外の情報の送受信には、現在の日時情報の受信が含まれる。現在の日時情報の受信は、少なくとも毎日適切な頻度で行われるので、これに同期させることで予測軌道情報の取得漏れを低減させることができる。また、測位開始時における確実な測位の成功及び位置精度の向上には、エフェメリスだけではなく、計時回路４７が計数する日時の精度も重要である。したがって、日時情報と続けて予測軌道情報を取得することで、せっかく予測軌道情報を取得しても日時が不正確なために、最初に得られた測位結果に十分な精度が得られない事態の発生を抑制することができる。
【００４９】
また、現在の日時情報を取得するタイミングには、外部機器７との通信接続が切断された後、再接続されたタイミングが含まれる。ＢＬＥ通信などの短距離無線通信では、リンクロスの発生がしばしばあるので、上記所定の条件が満たされてからあまり長い間隔をおかずに予測軌道情報が取得されやすい。また、積極的に通信接続が切断される場合としては、飛行機によるタイムゾーンをまたぐ移動が含まれ得るので、正しいタイムゾーンの日時を速やかに取得することで、正確な日時の表示及び測位動作が可能になる。
【００５０】
また、現在の日時情報を取得するタイミングには、外部から日時情報の取得命令が取得されたタイミングが含まれる。このようなタイミングは、計時回路４７の計数する日時にずれがある場合（タイムゾーンの誤設定を含む）や、ユーザがスマートフォンに接続しづらくなるアクティビティ（アウトドアアクティビティなど）に出る前などで正確な日時に合わせておきたいタイミングが想定されるので、このようなタイミングで日時情報を取得し、さらに必要に応じて予測軌道情報も続けて取得することで、その後の測位動作の開始から結果取得までの時間を短縮し、また適切な測位精度を速やかに得ることができる。
【００５１】
また、所定の条件は、現在の予測軌道情報の有効期間開始からの経過時間が、予測軌道情報の更新間隔の２倍より大きい。すなわち、予測軌道情報の更新間隔ごとに毎回データを取得しないように確実に定めて、電力消費を低減させることができる。
【００５２】
所定の条件が満たされたタイミングにおける有効期間の残り時間は、１日以下である。すなわち、予測軌道情報の有効期間の最終日になってから新たな予測軌道情報を受信することで、予測軌道情報を取得し損ねる可能性を十分に抑制しつつ必要最小限の受信で効率よく正確かつ速やかな測位動作を行うことが可能となる。
【００５３】
また、本実施形態の情報更新制御方法では、記憶している予測軌道情報の有効期間の開始からの経過時間に係る所定の条件が満たされた後、通信部５３により外部機器７との間で予測軌道情報以外の情報を送受信する場合に当該予測軌道情報以外の情報と続けて予測軌道情報を受信するタイミング設定ステップ、を含む。このような制御処理を用いることで、予測軌道情報の取得のためだけにわざわざ送受信動作を開始、終了させないので、測位動作時に必要な予測エフェメリスの情報を確実に保持しつつ、その取得頻度を低減し、通信部５３の動作頻度も低減させることができる。よって、従来よりもより効率よく電子時計１において測位に係る一連の処理をおこなわせることが可能となる。
【００５４】
また、電子時計１のコンピュータを、上述の制御処理に係るタイミング設定手段として機能させるプログラム４２１をインストールしてソフトウェア的に実行させることで、専用のハードウェアなどを用いずに容易に効率よく測位に係る一連の処理を電子時計１に行わせることができる。
【００５５】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施の形態では、電子時計１が外部機器７から他の情報を受信するタイミングで予測軌道情報を取得するものとして説明したが、電子時計１が外部機器７に他の情報を送信するタイミングで予測軌道情報を取得してもよい。例えば、電子時計１においてストップウォッチ機能により計測された経過時間の情報を送信した後に続けて予測軌道情報を取得してもよい。
【００５６】
また、他の情報送受信が予め定まっている場合には、当該送受信の前に予測軌道情報を受信し、続けて他の情報を送受信してもよい。
【００５７】
また、上記実施の形態では、更新フラグ４２３と更新カウンタ４２２とをそれぞれ定めたが、更新カウンタ４２２が２以上であることと更新フラグ４２３が「１」であることは等しいので、更新カウンタ４２２とは別個に更新フラグ４２３を定めないこととしてもよい。
【００５８】
また、更新カウンタ４２２は、取得した日からの経過日数（有効期間が０時に開始するので、更新と同日中に取得される限り有効期間の開始からの日数でもある）を計数することとしたが、経過時間数を計数してもよいし、あるいは、取得した予測軌道情報の有効期間の開始タイミングからの経過時間数（有効期間の開始時刻が０時でない場合における開始時刻からの満日数）を計数するように処理を行ってもよいし、有効期間の日数（時間）を初期値として値を減少させていくこととしてもよい。
【００５９】
また、上記実施の形態では、外部機器７に対して更新フラグ４２３の値を送信して予測軌道情報の要否を伝えることとしたが、予測軌道情報の要否が伝われば、更新フラグ４２３を送信する必要はない。
【００６０】
また、予測軌道情報の取得間隔は、予測軌道情報の有効期間及び更新頻度に応じて受信頻度が低減され得るように適宜定められてよい。
【００６１】
また、上記実施の形態では、２種類のコネクション間隔を切り替えて用いることとして、日時情報の受信の終わりと予測軌道情報の受信の開始との間に広いコネクション間隔に移行しないように続けてデータを受信することとしたが、単一のコネクション間隔でデータ受信がなされてもよい。この場合にも、要求、通知、データなどの送受信がないコネクションが生じないように（処理上必要な場合には最小限）、日時情報と予測軌道情報とが続けて受信される。３種類以上のコネクション間隔が設定可能な場合には、日時情報の受信が開始されてから予測軌道情報の受信が完了するまでの間にコネクション間隔を変更するための制御信号などが送受信されなければよい。
【００６２】
また、以上の説明では、本発明の測位情報の取得制御に係るプログラム４２１を記憶するコンピュータ読み取り可能な媒体としてフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやマスクＲＯＭなどを有するメモリ４２を例に挙げて説明したが、これらに限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスクなどの可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）も本発明に適用される。
その他、上記実施の形態で示した構成、設定、制御内容及び制御手順などの具体的な細部は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００６３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【００６４】
［付記］
＜請求項１＞
測位衛星からの電波を受信する電波受信部と、
外部機器と通信を行う通信部と、
前記測位衛星の予測位置情報を記憶する記憶部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、記憶している前記予測位置情報の有効期間の開始からの経過時間に係る所定の条件が満たされた後、前記通信部により前記外部機器との間で前記予測位置情報以外の情報を送受信する場合に当該予測位置情報以外の情報と続けて前記予測位置情報を受信する
ことを特徴とする電子時計。
＜請求項２＞
前記予測位置情報以外の情報の送受信には、現在の日時情報の受信が含まれることを特徴とする請求項１記載の電子時計。
＜請求項３＞
前記現在の日時情報を取得するタイミングには、前記外部機器との通信接続が切断された後、再接続されたタイミングが含まれることを特徴とする請求項２記載の電子時計。
＜請求項４＞
前記現在の日時情報を取得するタイミングには、外部から日時情報の取得命令が取得されたタイミングが含まれることを特徴とする請求項２又は３記載の電子時計。
＜請求項５＞
前記所定の条件は、前記経過時間が前記予測位置情報の更新間隔の２倍より大きいことを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電子時計。
＜請求項６＞
前記所定の条件が満たされたタイミングにおける前記有効期間の残り時間は、１日以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の電子時計。
＜請求項７＞
測位衛星からの電波を受信する電波受信部と、外部機器と通信を行う通信部と、前記測位衛星の予測位置情報を記憶する記憶部と、を備える電子時計の情報更新制御方法であって、
記憶している前記予測位置情報の有効期間の開始からの経過時間に係る所定の条件が満たされた後、前記通信部により前記外部機器との間で前記予測位置情報以外の情報を送受信する場合に当該予測位置情報以外の情報と続けて前記予測位置情報を受信するタイミング設定ステップ、
を含むことを特徴とする情報更新制御方法。
＜請求項８＞
測位衛星からの電波を受信する電波受信部と、外部機器と通信を行う通信部と、前記測位衛星の予測位置情報を記憶する記憶部と、を備える電子時計のコンピュータを、
記憶している前記予測位置情報の有効期間の開始からの経過時間に係る所定の条件が満たされた後、前記通信部により前記外部機器との間で前記予測位置情報以外の情報を送受信する場合に当該予測位置情報以外の情報と続けて前記予測位置情報を受信するタイミング設定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００６５】
１     電子時計
４１   ＣＰＵ
４２   メモリ
４２１ プログラム
４２２ 更新カウンタ
４２３ 更新フラグ
４２４ 予測軌道情報
４５   発振回路
４６   分周回路
４７   計時回路
５１   操作受付部
５２   表示部
５３   通信部
５４   衛星電波受信処理部
５４１ 受信部
６０   電力供給部
６１   バッテリ
７     外部機器
７１   ＣＰＵ
７２   メモリ
７２１ プログラム
７２２ 予測軌道情報
７３   通信部
【図１】
2020169844.tif 000003
【図２】
2020169844.tif 000004
【図３】
2020169844.tif 000005
【図４】
2020169844.tif 000006