(57)【要約】【課題】より容易に製造可能で小型化された円偏波アンテナを提供する。【解決手段】円偏波アンテナ１では、地導体板１０と、地導体板１０から所定距離離れて配設された破断環状アンテナ２０と、破断環状アンテナ２０に一端が接続され他端側が地導体板１０まで延びた給電部４０を備えている。円偏波アンテナ１は、給電部４０が地導体板１０から露出することで、この給電部４０からの輻射（Ｅθ成分）と、破断環状アンテナ２０からの輻射（Ｅφ成分）が直交を成しており、円偏波化が実現される。具体的には、軸比≦３ｄＢを満たす角度幅が、Ｚ−Ｙ面（φ＝９０°）で９０度前後、Ｘ−Ｙ面（θ＝９０°）で３０度前後となり、良好な円偏波特性を示す。また、共振周波数２．５７ＧＨｚ、効率７５．８％である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
破断部が形成された破断環状部と、
前記破断環状部の破断部を形成する一方の端部と連続し、前記破断環状部の内側、又は外側方向に延設された第１延設部と、
前記破断環状部の破断部を形成する他方の端部と連続し、前記第１延設部に対して所定間隔で並行して形成された第２延設部と、
前記破断環状部から所定距離だけ隔てて配設された地導体板と、
前記破断環状部の内側に、前記破断環状部の長手方向の一部と所定間隔をおいて対向配置されることで、前記破断環状部に電磁的に接続されたＥＭ給電部と、
前記破断環状部の長手方向に対して直交状態に配設され、一端側が前記ＥＭ給電部と電気的に接続され、前記地導体板まで延びる他端側に給電点を備え、前記ＥＭ給電部を介して前記破断環状部に給電する給電ラインと、を具備し、
前記破断環状部と前記第１延設部、前記第２延設部は第１アンテナとして機能し、前記給電ラインは第２アンテナとして機能している、
ことを特徴とする円偏波アンテナ。
【請求項２】
前記破断部は、前記破断環状部の長手方向の中央に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の円偏波アンテナ。
【請求項３】
前記破断部は、前記破断環状部の長手方向の端部に形成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の円偏波アンテナ。
【請求項４】
長手方向の端部に破断部が形成された破断環状部と、
前記破断環状部の破断部を形成する一方の端部と連続し、前記破断環状部の内側、又は外側方向に延設された第１延設部と、
前記破断環状部の破断部を形成する他方の端部と連続し、前記第１延設部に対して所定間隔で並行して形成された第２延設部と、
前記破断環状部から所定距離だけ隔てて配設された地導体板と、
一端側が前記破断環状部と電気的に接続され、前記地導体板まで延びる他端側に給電点を備えた給電ラインと、を具備し、
前記破断環状部と前記第１延設部、前記第２延設部は第１アンテナとして機能し、前記給電ラインは第２アンテナとして機能している、
ことを特徴とする円偏波アンテナ。
【請求項５】
前記第１アンテナと前記第２アンテナの偏波がほぼπ／２の位相差である、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１の請求項に記載の円偏波アンテナ。
【請求項６】
前記破断環状部は、前記地導体板と平行に配設された矩形形状であり、前記地導体板と平行な２辺のうち前記地導体板から離れた側の辺に破断部が形成されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１の請求項に記載の円偏波アンテナ。
【請求項７】
前記１対の延設部は、前記破断環状部の内側に、又は外側に延設されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１の請求項に記載の円偏波アンテナ。
【請求項８】
前記破断環状部と前記延設部は、絶縁層を介してビア接続された複数層に形成され、
前記給電ラインの前記一端は、いずれか１の層の破断環状部に、前記ＥＭ給電部を介して電磁的に接続され、又は電気的に接続されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１の請求項に記載の円偏波アンテナ。
【請求項９】
前記地導体板は、前記破断環状部の最上層と最下層に対応した２層に形成され、
前記地導体板の２層はビア接続されている、
ことを特徴とする請求項８に記載の円偏波アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円偏波アンテナに係り、２つのアンテナを用いた円偏波アンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧＰＳ衛星やＢＳ放送などの各種通信方式において、円偏波による通信が広く行われおり、その通信には円偏波アンテナが使用される。
従来の円偏波アンテナとしては、縮退分離法を用いたマイクロストリップアンテナがある。この円偏波アンテナは、正方形のマイクロストリップアンテナの２つの角の一部を切り取った形状のアンテナであり、特許文献１の図１０に示されている。
また、２点給電方式による円偏波アンテナとして、正方形のマイクロストリップアンテナの直交する２辺に対し、別々に給電することで円偏波とするアンテナがある。この方式では、方形または円形マイクロストリップアンテナを空間的に直交する２つの給電点で位相差がπ／２となるように給電するものである。
【０００３】
しかし、マイクロストリップアンテナを使用する場合には、アンテナ一辺のサイズがλg／２であると共にアンテナよりも大きな誘電体基板が必要になるため、全体として大サイズになってしまうという問題がある。ここでλgとは、誘電体基板内での波長のことをいう。
一方、２点給電方式の円偏波アンテナでは、２点で給電するための二分配回路などの外部回路が必要であり、給電系が複雑になるという問題がある。
【０００４】
そこで、本願出願人は、破断環状アンテナを地導体板から所定距離だけ離れて配置し、一端側が破断環状アンテナと電気的に接続され他端側が地導体板まで延びる給電ラインを設けた円偏波アンテナについて特許出願（未公開）をしている。
この円偏波アンテナでは、破断環状アンテナが第１アンテナとして機能し、給電ラインが破断環状アンテナと直交方向に延びる第２アンテナとして機能することで、小型の円偏波アンテナを容易に製造することができる。
【０００５】
上記出願の円偏波アンテナでは、給電ラインを破断環状部に電気的に（直接）接続しているため、給電ラインの接続位置を変更することで、給電ラインと破断環状アンテナとのインピーダンスを整合させているため、より製造が容易な円偏波アンテナも望まれる。
また、上記出願では、小型の円偏波アンテナが提供されるが、より小型化可能なアンテナも望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２８６８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、容易に製造可能な小型の円偏波アンテナを提供することを第１目的とする。
本発明は、より設計の自由度が高い円偏波アンテナを提供することを第２目的とする。
本発明は、より小型化した円偏波アンテナを提供することを第３目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）請求項１に記載の発明では、破断部が形成された破断環状部と、前記破断環状部の破断部を形成する一方の端部と連続し、前記破断環状部の内側、又は外側方向に延設された第１延設部と、前記破断環状部の破断部を形成する他方の端部と連続し、前記第１延設部に対して所定間隔で並行して形成された第２延設部と、前記破断環状部から所定距離だけ隔てて配設された地導体板と、前記破断環状部の内側に、前記破断環状部の長手方向の一部と所定間隔をおいて対向配置されることで、前記破断環状部に電磁的に接続されたＥＭ給電部と、前記破断環状部の長手方向に対して直交状態に配設され、一端側が前記ＥＭ給電部と電気的に接続され、前記地導体板まで延びる他端側に給電点を備え、前記ＥＭ給電部を介して前記破断環状部に給電する給電ラインと、を具備し、前記破断環状部と前記第１延設部、前記第２延設部は第１アンテナとして機能し、前記給電ラインは第２アンテナとして機能している、ことを特徴とする円偏波アンテナを提供する。
（２）請求項２に記載の発明では、前記破断部は、前記破断環状部の長手方向の中央に形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の円偏波アンテナを提供する。
（３）請求項３に記載の発明では、前記破断部は、前記破断環状部の長手方向の端部に形成されている、ことを特徴とする請求項１に記載の円偏波アンテナを提供する。
（４）請求項４に記載の発明では、長手方向の端部に破断部が形成された破断環状部と、前記破断環状部の破断部を形成する一方の端部と連続し、前記破断環状部の内側、又は外側方向に延設された第１延設部と、前記破断環状部の破断部を形成する他方の端部と連続し、前記第１延設部に対して所定間隔で並行して形成された第２延設部と、前記破断環状部から所定距離だけ隔てて配設された地導体板と、一端側が前記破断環状部と電気的に接続され、前記地導体板まで延びる他端側に給電点を備えた給電ラインと、を具備し、前記破断環状部と前記第１延設部、前記第２延設部は第１アンテナとして機能し、前記給電ラインは第２アンテナとして機能している、ことを特徴とする円偏波アンテナを提供する。
（５）請求項５に記載の発明では、前記第１アンテナと前記第２アンテナの偏波がほぼπ／２の位相差である、ことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１の請求項に記載の円偏波アンテナを提供する。
（６）請求項６に記載の発明では、前記破断環状部は、前記地導体板と平行に配設された矩形形状であり、前記地導体板と平行な２辺のうち前記地導体板から離れた側の辺に破断部が形成されている、ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちのいずれか１の請求項に記載の円偏波アンテナを提供する。
（７）請求項７に記載の発明では、前記１対の延設部は、前記破断環状部の内側に、又は外側に延設されている、ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１の請求項に記載の円偏波アンテナを提供する。
（８）請求項８に記載の発明では、前記破断環状部と前記延設部は、絶縁層を介してビア接続された複数層に形成され、前記給電ラインの前記一端は、いずれか１の層の破断環状部に、前記ＥＭ給電部を介して電磁的に接続され、又は電気的に接続されている、ことを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１の請求項に記載の円偏波アンテナを提供する。
（９）請求項９に記載の発明では、前記地導体板は、前記破断環状部の最上層と最下層に対応した２層に形成され、前記地導体板の２層はビア接続されている、ことを特徴とする請求項８に記載の円偏波アンテナを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば第１目的に対応して、破断環状部と延設部が第１アンテナとして機能し、第１アンテナへの給電ラインが第２アンテナとして機能するので、小型の円偏波アンテナを容易に製造することができる。
また請求項１から請求項３に記載の発明によれば第２目的に対応して、第１アンテナに対する給電を、電磁的なＥＭ給電としているので、設計の自由度をより高くすることができる。
請求項３、請求項４に記載の発明によれば第３目的に対応して、破断部を破断環状部の長手方向の端部に形成することで、より小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態における円偏波アンテナの全体構成とその一部である破断環状アンテナを表した斜視図である。
【図２】同上、破断環状アンテナと給電部の大きさと位置関係を表した説明図である。
【図３】同上、円偏波アンテナの１層目〜４層目の各形状を表した図である。
【図４】同上、給電ラインの端部に形成される給電点の各種形状を表した断面図である。
【図５】同上、円偏波アンテナを構成する各部の材料や材料定数について表した説明図である。
【図６】同上、円偏波アンテナのリターンロス特性を表した説明図である。
【図７】同上、円偏波アンテナの指向性特性を表した説明図である。
【図８】同上、円偏波アンテナの軸比特性を表した説明図である。
【図９】同上、円偏波アンテナの面電流密度特性を表した説明図である。
【図１０】同上、円偏波アンテナの面電流密度特性を他の位相について表した説明図である。
【図１１】第２実施形における円偏波アンテナの、破断環状アンテナと給電部の大きさと位置関係を表した説明図である。
【図１２】同上、円偏波アンテナの１層目〜４層目の各形状を表した図である。
【図１３】同上、円偏波アンテナのリターンロス特性を表した説明図である。
【図１４】同上、円偏波アンテナの指向性特性を表した説明図である。
【図１５】同上、円偏波アンテナの軸比特性を表した説明図である。
【図１６】第３実施形態における円偏波アンテナの、破断環状アンテナと給電部の大きさと位置関係を表した説明図である。
【図１７】同上、円偏波アンテナの１層目〜４層目の各形状を表した図である。
【図１８】同上、円偏波アンテナのリターンロス特性を表した説明図である。
【図１９】同上、円偏波アンテナの指向性特性を表した説明図である。
【図２０】同上、円偏波アンテナの軸比特性を表した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の円偏波アンテナにおける好適な実施の形態について、図１から図２０を参照して詳細に説明する。
（１）第１実施形態の概要
本実施形態の円偏波アンテナ１では、地導体板１０と、この地導体板１０から所定距離だけ離れて配設された破断環状アンテナ２０と、この破断環状アンテナ２０に電磁的な結合による給電（ＥＭ結合型給電）を行う給電部４０を備えている（図１参照）。
給電部４０は、破断環状アンテナ２０と所定間隔で平行に対向配置されるＥＭ給電部４１と、このＥＭ給電部４１に一端が電気的に接続され、他端側が地導体板１０まで延びると共に他端が給電点となる給電ライン４２を有する。
破断環状アンテナ２０は第１アンテナとして機能し、給電ライン４２は第２アンテナとして機能し、両アンテナはほぼ直交状態に配設されると共に、両アンテナの偏波がほぼπ／２だけ位相がズレていることで、円偏波の送受信が可能となる。
給電ライン４２が破断環状アンテナ２０との電気的な接続にはよらず、電磁的接合により給電することで、周波数特性の変化を考慮することなく給電ライン４２の特性インピーダンスを単独で設計することが可能になるため、設計が容易になる。
【００１２】
ここで、両アンテナに関し、「直交状態の配置」と「ほぼπ／２の位相差」については、共に厳密な意味での角度、位相差であるπ／２だけでなく、実用の円偏波アンテナ１としての良好な使用目安である軸比３ｄＢ以下が実現できる角度、位相差の幅を含むものとする。
本実施形態の円偏波アンテナ１は、給電ライン４２が地導体板１０から露出することで、給電ライン４２からの輻射（Ｅθ成分）と、破断環状アンテナ２０からの輻射（Ｅφ成分）が直交を成しており、円偏波化が実現される。具体的には、軸比≦３ｄＢを満たす角度幅が、Ｚ−Ｙ面（φ＝９０°）で９０度前後、Ｘ−Ｙ面（θ＝９０°）で３０度前後となり、良好な円偏波特性を示す。また、共振周波数２．５７Ｈｚ、効率７５．８％である。
【００１３】
（２）第１実施形態の詳細
図１は、円偏波アンテナ１の全体構成と、その一部である破断環状アンテナ２０を表した斜視図である。
図１に示すように本実施形態の円偏波アンテナ１は多層化されている。なお、各層の部材を表す場合には同一数字の符号にａ、ｂ、〜を付し、部材全体を表す場合には数字の符号だけで表示するものとする。
円偏波アンテナ１は、図１（ａ）に示されるように、地導体板１０、第１アンテナとして機能する破断環状アンテナ２０、第１アンテナに電力を供給すると共にその一部が第２アンテナとして機能する給電部４０を備えている。
本実施形態の地導体板１０、破断環状アンテナ２０、給電部４０は、それぞれ銅で形成されているが、他の金属や合金を使用するようにしてもよい。
【００１４】
円偏波アンテナ１は、また、矩形形状の絶縁層１１ａ〜１１ｃを備えている。
この絶縁層１１は、平面サイズが３０ｍｍ×５０ｍｍで、厚さが０．４ｍｍ〜０．６ｍｍ（後述する）で、ガラスエポキシ樹脂等の各種樹脂により形成されている。
この絶縁層１１上に、絶縁層１１の１の辺側に破断環状アンテナ２０が形成されている。破断環状アンテナ２０は４層に形成され、各層は各絶縁層１１ａ〜１１ｃの間と両外側面に形成されている。破断環状アンテナ２０の各層は互いにビア接続されている。
【００１５】
各絶縁層１１ａ〜１１ｃの両外側面には、破断環状アンテナ２０が形成された側と反対側の辺に、２層の地導体板１０ａと地導体板１０ｄが形成されている。この地導体板１０は、その平面サイズが１７ｍｍ×５０ｍｍである。
両地導体板１０ａと地導体板１０ｄとは、図３に示すように、ビア接続１２によって互いに接続されている。
【００１６】
図１（ｂ）に示すように、破断環状アンテナ２０は、地導体板１０と対向している辺の長さ方向を長手方向とした場合、この長手方向に長い矩形形状の破断環状部２２と、１対の延設部２８、２９を備えている。
破断環状部２２は、その地導体板１０と対向している側の反対側に、長手方向の中央に破断部Ａが形成されている。破断環状部２２は、直線部２３〜２７の順に、互いに直角方向に連続する５つの直線部で方形状に構成されている。直線部２３と直線部２７とは連続しておらず、両者間に所定幅で破断された破断部Ａが形成されている。直線部２３と直線部２７は、方形の絶縁層１１の一辺（端部）と一致するように形成される。
【００１７】
破断環状アンテナ２０は、長手方向の１辺が破断した破断環状部２２と、この破断環状部２２の両破断端部とそれぞれ連続して形成され、平行結合線路を形成する延設部２８、２９を備えている。
破断環状部２２は、破断部が存在しない場合（破断部の両端が接続している場合）にその形状が環状となる形状であり、本実施形態で説明する形状としては方形であるが、半円形、Ｄ字状、三角形、その他の多角形等の左右対称となる形状も可能である。この場合、対称軸となる部分に破断部が形成される。
【００１８】
ＥＭ給電部４１は、破断環状部２２内に配設され、破断環状部２２の直線部２３と所定の距離を離して対抗配置されている。ＥＭ給電部４１の各層も後述するようにビア接続されることで電気的に接続されている。
第３層目のＥＭ給電部４１ｃは、給電ライン４２の一端と電気的に接続されている。これにより、給電ライン４２から破断環状アンテナ２０に対し、ＥＭ給電部４１を介して電磁（ＥＭ）結合給電が行われる。すなわち、ＥＭ給電部４１を介して、図示しない外部の高周波回路からの高周波信号が破断環状アンテナ２０に給電される。
【００１９】
３層目の破断環状部２２ｃは、他の層と異なり給電ライン４２を通すため（電気的接触を避けるため）に、直線部２５ｃに破断部２５１が形成されている。給電ライン４２は、この破断部２５１の間を通り、地導体板１０ａ、１０ｄの間にまで延設されている。給電ライン４２の他端は給電点であり、その形状については後述する。
本実施形態の円偏波アンテナ１では、地導体板１０と破断環状部２２とが所定間隔だけ離れていることで、給電ライン４２が地導体板１０から露出し、その結果、給電ライン４２からの輻射（Ｅθ成分）を得ることができる。
【００２０】
図２は、破断環状アンテナ２０と給電部４０の大きさと位置関係を表した説明図である。
図２に示すように、破断環状部２２の内側サイズは直線部２４、２６に対応する縦方向、すなわち直線部２３、２７と直線部２５間の距離が３．５ｍｍである。また、直線部２５に対応する横方向、すなわち、長手方向における内側の距離（直線部２４と直線部２５間の距離）が９ｍｍである。各直線部２３〜２７の幅は０．５ｍｍに形成されている。
直線部２３の破断部Ａ側の端部には延設部２８が、また、直線部２７の破断部Ａ側の端部には延設部２９が、それぞれ所定間隔で平行して破断環状部２２の内側に延設されている。延設部２８と延設部２９は、直線部２３、２７と直角方向に延設されている。また両延設部２８、２９の間隔は０．１ｍｍである。延設部２８、２９は、長さが１．４５ｍｍ、幅が０.５ｍｍである。
【００２１】
破断環状部２２、延設部２８、２９、ＥＭ給電部４１は、３層目の直線部２５に破断部２５１（図１（ｂ）、図３（ｃ）参照）が形成されていることを除き、各層で同じ形、サイズに形成されている。各層の破断環状部２２、各層のＥＭ給電部４１は、ビア接続２１により互いに接続されている。
本実施形態では、延設部２８、２９部分はそれぞれ直線部２３、２７と連接しているためビア接続されていないが、延設部２８、２９においても各層をビア接続するようにしてもよい。
なお、本実施形態の延設部２８、２９は、破断環状部２２の内側に延設されているが、破断環状部２２の外側に延設するようにしてもよい。この場合においても両延設部２８、２９の間隔を０．１ｍｍ、長さを１．４５ｍｍに形成する。
【００２２】
ＥＭ給電部４１は、長さが３．５ｍｍ、幅が０．５ｍｍであり、対向配置される破断環状部２２の直線部２３との間隔は０．０１ｍｍである。ＥＭ給電部４１の一方の端部と直線部２４との間隔は０．２ｍｍである。
【００２３】
一端側が３層目のＥＭ給電部４１と電気的に接続されている給電ライン４２は、ＥＭ給電部４１の直線部２４側の端部から直交方向に、地導体板１０まで延設されている。これにより、給電ライン４２は、破断環状アンテナ２０の長手方向（直線部２５の長さ方向）に対して、直交状態に配設される。
給電ライン４２は、後述する給電点の形式により異なるが１３ｍｍより長く形成されている。
給電ライン４２の幅は、高周波回路と基準インピーダンス（例えば５０Ω）でインピーダンス整合させるための幅Ｈが選択される。本実施形態では、基準インピーダンス５０Ωに対して、幅Ｈ＝０．５５ｍｍが選択されている。
【００２４】
本実施形態の破断環状アンテナ２０では、給電ライン４２が電気的に破断環状部２２に接続していない。このため、給電ライン４２と破断環状部２２の直線部２４との間隔Ｆは、後述するように、共振周波数にはほとんど影響を与えることがなく、実用範囲で一定と判断して各種設計することができる。このため、給電ライン４２と直線部２４との間隔はＥＭ給電部４１の長さの範囲で任意位置とすることが可能である。
従って給電ライン４２と直線部２４との間隔Ｆについて本実施形態ではＦ＝０．２０ｍｍとしているが、より広くなるように間隔Ｆの値を選択することができる。例えば、間隔Ｆの最大値として、ＥＭ給電部４１の延設部２８側の端部側に設けることで、Ｆ＝３.２ｍｍとすることが可能であるが、Ｆ＝１．０ｍｍが好ましく、Ｆ＝０．６８ｍｍ以下であれば更に好ましい。
なお、破断環状部２２の破断部２５１は、間隔Ｆの値（給電ライン４２の接続位置）に併せて形成する。
【００２５】
３層目の破断環状部２２に形成されている破断部２５１の長手方向の長さ（図２の直線部２５に表示した点線間の距離）は、１．９３ｍｍである。
上述したとおり、給電ライン４２の幅が０．５５ｍｍ、給電ライン４２と直線部２４との間隔ＦがＦ＝０．２ｍｍなので、給電ライン４２と直線部２５の端部との間隔は、１．９３−（０．２＋０．５５）＝１．１８ｍｍである。
【００２６】
各層のＥＭ給電部４１ａ〜４１ｄは、破断環状部２２と同様に、ビア接続２１により互いに接続されている。これによって、給電ライン４２からの高周波信号は、ＥＭ給電部４１全体に給電される。
なお、本実施形態における給電ライン４２は、３層目のＥＭ給電部４１ｃと一体形成されているが、他層のＥＭ給電部４１と一体形成するようにしてもよい。
また、給電ライン４２の先端にビアホールを形成し、ＥＭ給電部４１とビア接続することで電気的に接続されるようにしてもよい。ビア接続をする場合の給電ライン４２は、ＥＭ給電部４１のいずれの層間に配設してもよく、またＥＭ給電部４１ａ又は、４１ｄの外側に配設するようにしてもよい。
更に、本実施形態の給電ライン４２は１層であるが、給電ライン４２についても、ＥＭ給電部４１の層数以下であれば複数層としてもよい。この場合にも給電ライン４２の各々を、ＥＭ給電部４１と一体形成しても、ＥＭ給電部４１にビア接続してもよい。また、ＥＭ給電部４１に一体形成又はビア接続された各層の給電ライン４２同士については、ビア接続する場合、しない場合のいずれも可能である。
【００２７】
図２に示すように、円偏波アンテナ１では、地導体板１０から破断環状部２２の直線部２３、２７側の端部までの距離ＬがＬ＝１３ｍｍに形成されている。
円偏波アンテナ１では、所望の共振周波数となるように、破断環状アンテナ２０の形状を選択する。例えば、破断環状部２２の内側のサイズで短手方向の長さをｑ１（本実施形態では３．５ｍｍ）、長手方向の長さをｑ２とした場合、ｑ１／ｑ２が小さい程（すなわち、横長に形成する程）共振周波数は小さくなり、延設部２８、２９の長さが長いほど共振周波数は小さくなる。
そして、第１アンテナとして機能する破断環状アンテナ２０の偏波に対して、直交状態にあり第２アンテナとして機能する給電ライン４２の偏波がほぼπ／２の位相差となるように、給電ライン４２の長さ（距離Ｌの長さ）の調整がされる。
【００２８】
図３は、円偏波アンテナ１の１層目〜４層目の各形状を表した図である。
なお点線で示したのが、１層と２層目間、２層と３層目間、３層と４層目間に配置され、円偏波アンテナ１の外形となる絶縁層１１の外形である。
１層目（Ｌａｙｅｒ１）には、図３（ａ）に示すように、破断環状アンテナ２０ａと、ＥＭ給電部４１ａと、地導体板１０ａが配設される。地導体板１０ａは４層目の地導体板１０ｄとビア接続１２で電気的に接続されている。
２層目（Ｌａｙｅｒ２）には、図３（ｂ）に示すように、破断環状アンテナ２０ｂとＥＭ給電部４１ｂが配設される。
【００２９】
３層目（Ｌａｙｅｒ３）には、図３（ｃ）に示すように、破断環状アンテナ２０ｃと、ＥＭ給電部４１ｃと給電ライン４２が配設される。破断環状アンテナ２０ｃの直線部２５ｃには、給電ライン４２を通すための破断部２５１が形成されている。給電ライン４２は一端側がＥＭ給電部４１ｃに接続され、他端側が両地導体板１０ａ、１０ｄの間まで延設されている。給電ライン４２は、各層のＥＭ給電部４１から破断環状アンテナ２０に給電すると共に、破断環状アンテナ２０の長手方向に対して直交方向に延びる第２アンテナとして機能する。
４層目（Ｌａｙｅｒ４）には、図３（ｄ）に示すように、破断環状アンテナ２０ｄと、ＥＭ給電部４１ｄと、地導体板１０ｄが配設される。
【００３０】
給電ライン４２の他端側の給電点Ｐ１には、円偏波アンテナ１外部の高周波回路が接続されるようになっている。
図４は、給電ライン４２の端部に形成される給電点の各種形状を表した断面図である。
図４（ａ）は、円偏波アンテナ１における１層目の地導体板１０ａ側に給電端子３５を形成した場合の第１の例である。
すなわち、給電ライン４２の給電点に対応する位置で、絶縁層１１ａ、１１ｂにスルーホール３１を形成するとともに、地導体板１０ａに設けた開口部に給電端子３５が形成される。
そして、スルーホール３１の内周面がメッキされ、又はスルーホール３１内に導電ペーストが充填されることで、給電端子３５と給電ライン４２の端部（給電点）とがビア接続される。
【００３１】
図４（ｂ）は、第１の例とは逆の面、すなわち、４層目の地導体板１０ｄ側に給電端子３６を形成した場合の第２の例である。
この例では、給電ライン４２の給電点に対応する位置で、絶縁層１１ｃにスルーホール３２を形成するとともに、地導体板１０ｄに設けた開口部に給電端子３６が形成される。
そして、スルーホール３２の内周面がメッキされ、又はスルーホール３２内に導電ペーストが充填されることで、給電端子３６と給電ライン４２の端部（給電点）とがビア接続される。
【００３２】
図４（ｃ）は、  給電ライン４２の長さ方向における絶縁層１１ｃの長さを、絶縁層１１ａ、１１ｂよりも長くし、給電ライン４２も絶縁層１１ａ、１１ｂの外側にまで延設して形成されたものである。
この場合、給電ライン４２の絶縁層１１ａ、１１ｂの端部位置が給電点となり、そこから外側に延設した部分が給電端子３７となる。
なお、図４（ｃ）では、絶縁層１１ｃを絶縁層１１ａ、１１ｂよりも大きくしたことにあわせて、地導体板１０ｄも、地導体板１０ａよりも大きく形成しているが、地導体板１０ｄを絶縁層１１ｃよりも小さく（給電ライン４２の長さ方向を短く）することで地導体板１０ａと同じ大きさに形成するようにしてもよい。
【００３３】
図４（ｄ）は、スルーホールなどを作成せず、給電ライン４２を、給電点から更に延設し、メイン回路基板に一体として形成し、メイン回路基板の他の電気素子３３（他の回路パターン）に接続するようにしたものである。
【００３４】
図５は、円偏波アンテナ１を構成する各部の材料や材料定数について表したものである。
図５（ａ）は、各層の厚さと材料を表したものである。
破断環状アンテナ２０と地導体板１０の材料は銅で、その厚さ（所定厚Ｔ）は、例えば１８μｍや３５μｍが採用されるが、後述する特性解析においては、ほぼゼロとしている。
一方、絶縁層１１ａ〜１１ｃの材料としては、ガラスエポキシ樹脂が使用される。絶縁層１１ａの厚さが０．４ｍｍ、絶縁層１１ｂの厚さが０．６ｍｍ、絶縁層１１ｃの厚さが０．４ｍｍである。
なお、円偏波アンテナ１の基板の総厚は、破断環状アンテナ２０ａ〜２０ｄ、地導体板１０ａ、１０ｄの厚さをほぼゼロとしているので、全体で１．４ｍｍで特性解析を行っている。
【００３５】
図５（ｂ）は材料定数を表したもので、破断環状アンテナ２０と地導体板１０の材料である銅の導電率σ＝５．９７７×１０｛７｝［Ｓ／ｍ］である。
絶縁層１１ａ〜１１ｃの材料であるガラスエポキシ樹脂は、比誘電率εｒ＝４．２５、誘電正接（損失）ｔａｎδ＝１×１０｛−２｝である。なお、記号｛｝は、中の数字が累乗を示す指数を表すものとし、例えば、ｘ｛２｝は、ｘの二乗を表す。
また、特性解析では円偏波アンテナ１の周囲を空気で取り囲むものとし、その比誘電率は１．０００５１７とした。
【００３６】
以上説明したように本実施形態によれば、図１〜図５に示した各構成のサイズや材料により、縦３０ｍｍ、横５０ｍｍ、厚さ１．４ｍｍで、共振周波数２．４ＧＨｚ帯の円偏波アンテナ１を構成することができる。
例えば、給電系を含む市販品完成体の２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ円偏波平面アンテナ（導波器付平面アンテナ）のサイズが約１１０ｍｍ×１１０ｍｍ×２０ｍｍ（アンテナ部）であるのに比べて、十分に小型化することができる。
更に例を挙げると、一点給電パッチアンテナのアンテナ部自身のサイズは、２．４５ＧＨｚの場合、自由空間波長の半波長が６２．５ｍｍとなるので、この６２．５ｍｍ角（基板が発砲フォーム等の場合）となるのに比較しても本実施形態の円偏波アンテナ１では小型化することができている。
また、２点給電方式の円偏波アンテナは、２点で給電するための二分配回路や外部回路が必要であり、給電系が複雑になるのに対し、本実施形態の円偏波アンテナ１では、給電ライン４２を第２アンテナとして機能させているので、簡単な構造であって容易に製造することができる。
【００３７】
更に、給電ライン４２は、第２アンテナとして機能するだけでなく、第１アンテナとして機能する破断環状アンテナ２０に給電するが、電気的な接続による直接給電ではなく、ＥＭ給電部４１を介しての電磁的結合による給電を行うので、共振周波数に実用範囲での影響を与えることなく給電ラインの特性インピーダンスを単独で設計することが可能になる。すなわち、給電による周波数特性の変化の考慮が不要になり、設計が容易になる。
従って、ＥＭ給電部４１に対する給電ライン４２の接続位置（給電位置）、言い換えると、給電ライン４２と破断環状アンテナの直線部２４との距離Ｆ（図２参照）を変化させることが可能になる。また、比帯域幅をより広く確保することができると共に、安定給電が可能になる。
【００３８】
次に、図１〜図５で説明した本実施形態における円偏波アンテナ１の各種特性について説明する。
図６は円偏波アンテナ１のリターンロス特性を、図７は指向性特性を、図８は軸比特性を表したものである。
図６に示されるように、円偏波アンテナ１は２．５７ＧＨｚの共振周波数である。
また、図示していないが、円偏波アンテナ１の効率＝７５．８％と高効率が確保されている。
【００３９】
一方、図７に示した指向性特性によれば、点線で囲った領域Ａ〜Ｄで示されるように、±Ｙ方向（絶縁層１１と垂直な方向）に最大放射方向を持ち、その方向にＥθ成分と、Ｅφ成分で利得差がない。これにより、本実施形態の円偏波アンテナ１は、円偏波発生条件の１つを満たしていることが示されている。
【００４０】
また、本実施形態の円偏波アンテナ１では、図８（ａ）に示すように、Ｚ−Ｙ面（φ＝９０°）において、良好な円偏波の目安である３ｄＢ以下の周波数が、４１．０度〜１３０．０度（ＢＷ＝８９．００度）と、２０５．０度〜２９６．０度（ＢＷ＝９１．０度）であり、良好な角度幅が得られていることがわかる。
さらに、図８（ｂ）に示すように、Ｘ−Ｙ面（θ＝９０°）において、３ｄＢ以下の周波数が、５６．０度〜９４．０度（ＢＷ＝３８．０度）と、２６７．０度〜２８８．０度（ＢＷ＝２１．０度）であり、良好な角度幅が得られていることがわかる。
このように、本実施形態の円偏波アンテナ１では、軸比≦３ｄＢを満たす角度幅は、Ｚ−Ｙ面では９０度前後、Ｘ−Ｙ面では３０度前後となり、良好な円偏波特性を示す。
【００４１】
次に、円偏波アンテナ１の面電流密度特性（２．５７ＧＨｚ）について説明する。
図９は円偏波アンテナ１のｔ＝０とｔ＝Ｔ／４における面電流密度を表し、図１０は、ｔ＝Ｔ／２とｔ＝３Ｔ／４における面電流密度を表したもので、それぞれの位相が９０度ずれた状態を表している。ここでＴは周期を示す。
なお、図９、１０では、面電流密度の状態を表した模式図であり、破断環状部２２とＥＭ給電部４１は最も電流値が大きく面電流特性が解りやすい層である３層目（Ｌａｙｅｒ３）を代表して表示している。
図面精度の都合で詳細な分布までは表示できていないが、ｔ＝０から３Ｔ／４まで位相が９０度変化する毎の面電流密度の分布状態から、破断環状アンテナ２０は強、弱、強、弱と面電流密度状態が変化しており、給電ライン４２は常に一定レベルの面電流密度を示している。
図９、１０に示すように、円偏波アンテナ１では、破断環状アンテナ２０（第１アンテナとして機能）と、破断環状アンテナ２０に対して直交状態に配置される給電ライン４２（第２アンテナとして機能）とが、ｔ＝Ｔ／２とｔ＝３Ｔ／４においてπ／２の位相差を持つことで、円偏波が発生していることが示される。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態の円偏波アンテナ１は、給電ライン４２を地導体板１０から露出させることで、給電ライン４２からの輻射（Ｅθ成分）と、破断環状アンテナ２０からの輻射（Ｅφ成分）が直交を成し、好適な円偏波化が実現されている。
【００４３】
次に第２実施形態と第３実施形態について説明する。
一般にアンテナでは、光の速度ｃ、周波数ｆ、波長λとすると、ｃ＝ｆ×λの関係にある。そのため、第１実施形態で説明した円偏波アンテナ１のサイズを小さくすると、周波数ｆは大きくなることが一般に予想される。
これに対して、本願発明者は、第１実施形態の円偏波アンテナ１の試作、実験課程において、第１アンテナとして機能する破断環状アンテナ２０において、破断部Ａの位置を破断環状部２２の長手方向中央から端部に形成することで、共振周波数が１０％程度低下することを発見した。
このため、第２、第３実施形態の円偏波アンテナ１では、第１実施形態と同一の周波数（２．５７ＧＨｚ）で、長手方向の端部に破断部Ａを設けることで、より小型化することが可能になる。
以下第２、第３実施形態における円偏波アンテナ１について説明するが、第１実施形態と同一部分、相当する部分については同一の符号を付して適宜その説明を省略し、第１実施形態と相違する部分を中心に説明することとする。
【００４４】
（３）第２実施形態の概要
第２実施形態における円偏波アンテナ１では、第１実施形態の円偏波アンテナ１と同様にＥＭ給電部４１により電磁的に給電し、破断部Ａを長手方向の端部に配置したものである。
【００４５】
（４）第２実施形態の詳細
図１１は、第２実施形態の円偏波アンテナ１における破断環状アンテナ２０と給電部４０の大きさと位置関係を表した説明図である。
図１１に示すように、破断環状部２２の縦×横のサイズ、及び、各直線部の幅は第１実施形態と同じである。
第２実施形態の破断環状部２２の破断部Ａは、長手方向の中央ではなく、端部に形成されている。このため、破断環状部２２は互いに直交する４本の直線部２３〜２６で構成され、直線部２３と直線部２６の一端側が開放端となっている。
直線２３は第１実施形態よりも長く、直線部２６の側面部から破断部Ａの幅０．１ｍｍだけ手前まで延びている。
直線部２３の破断部Ａ側の端部には、長さ１．４５ｍｍの延設部２８が、破断環状部２２の内側に延設されている。
【００４６】
第２実施形態における延設部２８は、破断環状部２２の直線部２６の開放端側の一部と幅０.１ｍｍの間隔で対向している。
第２実施形態において、延設部２８と対向している、直線部２６の開放端側の一部（開放端から長さ１.９５ｍｍの部分）が延設部（２９）として機能している。
【００４７】
第２実施形態における給電部４０のＥＭ給電部４１は、直線部２３が長く形成されているのに対応して、第１実施形態よりも長い、７．５ｍｍに形成されている。
ＥＭ給電部４１を第１実施形態よりも長く形成することで、効率的に給電することができる。
一方、給電ライン４２は第１実施形態と同様に３層目だけに配設され、一端側がＥＭ給電部４１ｃに電気的に接続されている。
【００４８】
図１２は、第２実施形態における円偏波アンテナ１の１層目〜４層目の各形状を表した図であり、第１実施形態における図３に対応している。
１層目（Ｌａｙｅｒ１）には、図１２（ａ）に示すように、破断環状アンテナ２０ａと、ＥＭ給電部４１ａと、地導体板１０ａが配設される。
２層目（Ｌａｙｅｒ２）には、図１２（ｂ）に示すように、破断環状アンテナ２０ｂとＥＭ給電部４１ｂが配設される。
３層目（Ｌａｙｅｒ３）には、図１２（ｃ）に示すように、破断環状アンテナ２０ｃと、ＥＭ給電部４１ｃと給電ライン４２が配設され、破断環状アンテナ２０ｃの直線部２５ｃには、給電ライン４２を通すための破断部２５１が形成されている。第２実施形態においても、給電ライン４２が第２アンテナとして機能する。
４層目（Ｌａｙｅｒ４）には、図１２（ｄ）に示すように、破断環状アンテナ２０ｄと、ＥＭ給電部４１ｄと、地導体板１０ｄが配設される。
【００４９】
なお、第２実施形態における給電ライン４２の他端側の給電点には、外部の高周波回路が接続され、給電点の各種形状については図４で説明した第１実施形態と同じである。
また、円偏波アンテナ１を構成する各部の材料や材料定数については、図５で説明した第１実施形態と同じである。
この点については、第３実施形態も同様である。
【００５０】
図１３は円偏波アンテナ１のリターンロス特性を、図１４は指向性特性を、図１５は軸比特性を表したものである。
図１３に示されるように、円偏波アンテナ１は２．３０ＧＨｚの共振周波数である。
また、図示していないが、円偏波アンテナ１の効率＝７５．５％と高効率が確保されている。
このように第２実施形態の円偏波アンテナ１によれば、第１実施形態と同一の外形サイズであるが、破断部Ａを破断環状部２２の長手方向の端部に形成することで、共振周波数を１０％程度低下させることができる。
従って、長手方向の端部に破断部Ａを設けた第２実施形態の円偏波アンテナ１により、第１実施形態と同一の周波数（２．５７ＧＨｚ）とした場合には、より小型化することができる。
【００５１】
図１４に示した指向性特性によれば、点線で囲った領域Ａ〜Ｄで示されるように、±Ｙ方向（絶縁層１１と垂直な方向）に最大放射方向を持ち、その方向にＥθ成分と、Ｅφ成分で利得差がない。これにより、本実施形態の円偏波アンテナ１は、円偏波発生条件の１つを満たしていることが示されている。
また、本実施形態の円偏波アンテナ１では、図１５（ａ）に示すように、Ｚ−Ｙ面（φ＝９０°）において、良好な円偏波の目安である３ｄＢ以下の周波数が、４２．０度〜７８．０度（ＢＷ＝３６．００度）と、２７６．０度〜３１７．０度（ＢＷ＝４１．０度）であり、良好な角度幅が得られている。
さらに、図１５（ｂ）に示すように、Ｘ−Ｙ面（θ＝９０°）において、３ｄＢ以下の周波数が、４８．０度〜７９．０度（ＢＷ＝３１．０度）と、２６７．０度〜２８８．０度（ＢＷ＝２１．０度）であり、良好な角度幅が得られていることがわかる。
このように、本実施形態の円偏波アンテナ１では、軸比≦３ｄＢを満たす角度幅は、Ｚ−Ｙ面では４０度前後、Ｘ−Ｙ面では３５度前後となり、良好な円偏波特性を示す。
【００５２】
なお、第２実施形態の円偏波アンテナ１における面電流密度特性（２．３０ＧＨｚ）については、図９、図１０で説明した第１実施形態と同様に、破断環状アンテナ２０（第１アンテナとして機能）と、破断環状アンテナ２０に対して直交状態に配置される給電ライン４２（第２アンテナとして機能）とが、ｔ＝Ｔ／２とｔ＝３Ｔ／４においてπ／２の位相差を持つことで、円偏波が発生している。
但し、図９、１０と同様に、図面精度の都合で詳細な分布までは表示できないため、第２実施形態の面電流密度特性については図示しないこととする。
【００５３】
次に第３実施形態の円偏波アンテナ１について説明する。
（５）第３実施形態の概要
第３実施形態の円偏波アンテナ１では、ＥＭ給電部４１により破断環状アンテナ２０に電磁的に給電する第１、第２実施形態と異なり、給電ライン４２から破断環状アンテナ２０に電気的な接続による直接給電を行う。
一方、第３実施形態の円偏波アンテナ１では、破断部Ａを第２実施形態と同様に長手方向の端部に配置している。
【００５４】
（６）第３実施形態の詳細
図１６は、第３実施形態の円偏波アンテナ１における破断環状アンテナ２０と給電部４０の大きさと位置関係を表した説明図である。
図１６に示すように、破断環状部２２の縦×横のサイズ、及び、各直線部の幅は第１実施形態と同じである。
第３実施形態の破断環状部２２の破断部Ａは、第２実施形態と同様に長手方向の端部に形成され、互いに直交する４本の直線部２３〜２６のうちの直線部２３と直線部２６の一端側が開放端となっている。
また、第２実施形態と同様に、延設部２８は直線部２６の開放端側に形成され、この延設部２８と対向している直線部２６の開放端側が延設部（２９）として機能している。
【００５５】
第３実施形態における給電部４０は、ＥＭ給電部がなく、給電ライン４２の一端側が３層目の破断環状部２２ｃの直線部２３ｃに電気的に接続されている。すなわち、本実施形態の給電部４０は、破断環状アンテナ２０に対し、電磁的結合による給電ではなく、電気的な接続による直接給電を行う。
給電ライン４２と直線部２４との間隔Ｆは、第１実施形態よりも広いＦ＝１．０ｍｍである。これは整合の最適化を図った結果である。
給電ライン４２の他端側については、第１実施形態と同じである。
【００５６】
図１７は、第３実施形態における円偏波アンテナ１の１層目〜４層目の各形状を表した図であり、第１実施形態における図３に対応している。
１層目、４層目には、図１７（ａ）（ｄ）に示すように、破断環状アンテナ２０ａ、２０ｄと、地導体板１０ａ、１０ｄが配設される。
２層目には、図１７（ｂ）に示すように、破断環状アンテナ２０ｂが配設される。
３層目には、図１７（ｃ）に示すように、破断環状アンテナ２０ｃと給電ライン４２が配設され、破断環状アンテナ２０ｃの直線部２５ｃには、給電ライン４２を通すための破断部２５１が形成されている。第３実施形態においても、給電ライン４２が第２アンテナとして機能する。
【００５７】
図１８は円偏波アンテナ１のリターンロス特性を、図１９は指向性特性を、図２０は軸比特性を表したものである。
図１８に示されるように、第３実施形態の円偏波アンテナ１は、第２実施形態と同じく共振周波数が２．３０ＧＨｚである。また、図示していないが、円偏波アンテナ１の効率＝７３．３％と、本実施形態の円偏波アンテナ１でも高効率が確保されている。
このように第３実施形態の円偏波アンテナ１によれば、第１実施形態と同一の外形サイズであるが、破断部Ａを破断環状部２２の長手方向の端部に形成することで、第２実施形態と同様に、共振周波数を１０％程度低下させることができる。
従って、長手方向の端部に破断部Ａを設けた第３実施形態の円偏波アンテナ１により、第１実施形態と同一の周波数（２．５７ＧＨｚ）とした場合には、より小型化することができる。
【００５８】
図１９に示した指向性特性によれば、点線で囲った領域Ａ〜Ｄで示されるように、±Ｙ方向（絶縁層１１と垂直な方向）に最大放射方向を持ち、その方向にＥθ成分と、Ｅφ成分で利得差がない。これにより、本実施形態の円偏波アンテナ１は、円偏波発生条件の１つを満たしていることが示されている。
また、本実施形態の円偏波アンテナ１では、図２０（ａ）に示すように、Ｚ−Ｙ面（φ＝９０°）において、良好な円偏波の目安である３ｄＢ以下の周波数が、４２．０度〜８４．０度（ＢＷ＝４２．００度）と、２７１．０度〜３１６．０度（ＢＷ＝４５．０度）であり、良好な角度幅が得られている。
さらに、図２０（ｂ）に示すように、Ｘ−Ｙ面（θ＝９０°）において、３ｄＢ以下の周波数が、４７．０度〜８５．０度（ＢＷ＝３８．０度）と、２７１．０度〜３１５．０度（ＢＷ＝４４．０度）であり、良好な角度幅が得られていることがわかる。
このように、本実施形態の円偏波アンテナ１では、軸比≦３ｄＢを満たす角度幅は、Ｚ−Ｙ面では４０度前後、Ｘ−Ｙ面では３５度前後となり、良好な円偏波特性を示す。
【００５９】
なお、第３実施形態の円偏波アンテナ１における面電流密度特性（２．３０ＧＨｚ）については、図９、図１０で説明した第１実施形態と同様に、破断環状アンテナ２０（第１アンテナとして機能）と、破断環状アンテナ２０に対して直交状態に配置される給電ライン４２（第２アンテナとして機能）とが、ｔ＝Ｔ／２とｔ＝３Ｔ／４においてπ／２の位相差を持つことで、円偏波が発生している。
但し、図９、１０と同様に、図面精度の都合で詳細な分布までは表示できないため、第３実施形態の面電流密度特性については図示しないこととする。
【００６０】
次に、説明した実施形態の変形例について説明する。
第１〜第３の各実施形態では、円偏波アンテナ１を４層で構成し、１層目〜４層目に破断環状アンテナ２０ａ〜２０ｄを配設した。これに対し、変形例としては、４層に限られず、単層、２層、３層、５層以上とすることが可能である。
例えば、破断環状アンテナ２０を２層とした場合、１層の絶縁層１１の一方の側に１層目の破断環状アンテナ２０ａと地導体板１０ａを、他方の側に２層目の破断環状アンテナ２０ｂと地導体板１０ｂ（実施形態の地導体板１０ｄに対応）を配設する。そして給電部４０を、１層目又は２層目の何れか一方に配設する。この給電部４０が配設される側の破断環状アンテナ２０は、実施形態で説明したように、破断環状部２２の直線部２５に破断部２５１を形成する。
なお、破断環状アンテナ２０、ＥＭ給電部４１（第１実施形態と第２実施形態）、地導体板１０は、それぞれビア接続するのは同じである。
この給電部４０は、絶縁層１１の一方の面に形成されることから、実施形態において図４で説明したような給電用のスルーホール３１、３２は形成されない。
ただし、給電部４０が形成されている面（層）と反対側の面（層）に給電端子を形成する場合には、図４（ｂ）と同様にスルーホール３２及び給電端子３６を形成する。
【００６１】
また、単層とする場合には、１層の絶縁層１１の一方の側だけに破断環状アンテナ２０と給電部４０を配設する。地導体板１０は破断環状アンテナ２０と同じ側に配設されることが好ましいが反対側に配設することも可能である。
なお、１層の場合にはビア接続される他層が存在しないため、破断環状アンテナ２０の直線部２５に破断部２５１を形成することができない。このため、直線部２５と給電ライン４２との交差範囲に絶縁膜などの絶縁層を配設する。
【００６２】
なお、円偏波アンテナ１を３層で構成する場合には、図３に示した各層のうち、２層目の破断環状アンテナ２０ｂを省略する。
一方、５層以上とする場合には、図２（ｂ）に示した破断環状アンテナ２０ｂの数と絶縁層１１を層数にあわせて増加させる。この場合、図２（ｃ）に示した破断環状アンテナ２０と給電部４０が配設された層に対して、上下いずれの側に増加してもよく、６層以上とする場合には上下の両方の側に増加するようにしてもよい。
【００６３】
また、説明した各実施形態では、給電ライン４２を３層目に配設し、３層目のＥＭ給電部４１（第１実施形態、第２実施形態）又は３層目の直線部２３（第３実施形態）に接続する場合について説明した。これに対して、給電ライン４２を、他の層に配設するようにしてもよい。
いずれの場合であっても図３（ｃ）で示したように、給電ライン４２が配設される層の破断環状アンテナ２０は、その直線部２５に破断部２５１を設ける。
更に、説明した実施形態及び変形例では、給電ライン４２を１層とする場合について説明したが、給電ライン４２を多層化するようにしてもよい。この場合、各層の給電ライン４２はビア接続する。
【００６４】
また説明した実施形態では、絶縁層１１の形状として、地導体板１０と破断環状アンテナ２０を含む矩形形状とした。
これに対する変形例として、絶縁層１１を、地導体板１０、破断環状アンテナ２０、給電部４０の投影領域以外の領域を切り取った形状としてもよい。
すなわち、地導体板１０が配設されていない側の両角部分を切り取った形状にすることも可能である。角部分を切り取る形状としては、斜めに切り取る三角形状の場合と、矩形形状の場合のいずれでもよい。
ただし、絶縁層１１は、地導体板１０、破断環状アンテナ２０、給電部４０の投影領域から所定距離離れた範囲で残されていることが放射効率上は好ましい。
【符号の説明】
【００６５】
１  円偏波アンテナ
１０  地導体板
１１  絶縁層
１２  ビア接続（地導体板）
２０  破断環状アンテナ
２１  ビア接続（破断環状部、ＥＭ給電部）
２２  破断環状部
２３〜２７  直線部
２８、２９  延設部
４０  給電部
４１  ＥＭ給電部
４２  給電ライン
２５１  破断部
【図１】
2020057926.tif 000003
【図２】
2020057926.tif 000004
【図３】
2020057926.tif 000005
【図４】
2020057926.tif 000006
【図５】
2020057926.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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