(57)【要約】【課題】トンネル部においてねじりトルクの発生を抑制し、トンネル部にかかる荷重を低減することを目的とする。【解決手段】ボーディングブリッジは、トンネル部と、トンネル部の基端側を支持するロタンダ部とを備え、トンネル部に設置され、第１貫通孔３１Ａが形成された第１ボス部３１と、ロタンダ部に設置され、第２貫通孔３２Ａが形成された第２ボス部３２と、第１貫通孔３１Ａ及び第２貫通孔３２Ａに挿通された棒状のピン部３３とを有し、第２貫通孔３２Ａは、ピン部３３が水平方向に対して垂直な鉛直方向に沿って移動可能な構成を有する。【選択図】図１８
2020163913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル部と、
前記トンネル部の基端側を支持するロタンダ部と、
を備え、
前記トンネル部に設置され、第１貫通孔が形成された第１ボス部と、
前記ロタンダ部に設置され、第２貫通孔が形成された第２ボス部と、
前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔に挿通された棒状のピン部と、
を有し、
前記第１貫通孔若しくは前記第２貫通孔、又は、前記第１ボス部若しくは前記第２ボス部は、前記ピン部が水平方向に対して垂直な鉛直方向に沿って移動可能な構成を有するボーディングブリッジ。
【請求項２】
前記第１貫通孔又は前記第２貫通孔は、水平方向に対して垂直な鉛直方向に沿って長い長円形状である請求項１に記載のボーディングブリッジ。
【請求項３】
前記第１ボス部は前記トンネル部の本体に対して、又は、前記第２ボス部は前記ロタンダ部の本体に対して、レールに沿ってスライド移動可能である請求項１に記載のボーディングブリッジ。
【請求項４】
前記第１ボス部及び前記第２ボス部は、前記トンネル部の幅方向端部よりも中央側に設置されている請求項１から３のいずれか１項に記載のボーディングブリッジ。
【請求項５】
前記第１ボス部及び前記第２ボス部は、前記トンネル部の幅方向端部又は幅方向端部よりも外側と、前記トンネル部の幅方向端部側よりも中央側とに設置されている請求項１から３のいずれか１項に記載のボーディングブリッジ。
【請求項６】
前記トンネル部の床面と前記ロタンダ部の床面の両者にわたって設置される床板部を備え、
前記床板部は、前記トンネル部と前記ロタンダ部の間に生じる段差を吸収可能な構成を有している請求項１から５のいずれか１項に記載のボーディングブリッジ。
【請求項７】
前記第１ボス部又は前記第２ボス部には、前記ピン部に生じる衝撃荷重を低減する構成を有する衝撃吸収部が設けられている請求項１から６のいずれか１項に記載のボーディングブリッジ。
【請求項８】
前記トンネル部の先端側で前記トンネル部を支持する可動脚を備え、
前記可動脚は、４輪又は２輪の車輪を有する請求項１から７のいずれか１項に記載のボーディングブリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボーディングブリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ボーディングブリッジは、例えば、空港又は埠頭のターミナルビルと、航空機又は船舶とを連絡するトンネル状の通路であり、ターミナルビルと航空機又は船舶との間で乗客の直接の乗り降りを可能にする。ボーディングブリッジは、入れ子式に嵌合された複数のトンネル部（通路部）を備え、これらのトンネル部が長手方向に相互に相対移動することによって伸縮する。これによって、ターミナルビルと航空機又は船舶との間に生じる様々な間隔に対応できる。
【０００３】
ボーディングブリッジは、トンネル部を支持する可動脚（ムーバー）を備える。可動脚は、車輪が設置された走行部と、トンネル部を昇降させる昇降部とを有する。また、ボーディングブリッジは、ターミナルビル側において、トンネル部を水平方向及び鉛直方向に回動可能に支持するロタンダを備える。下記の特許文献１には、複数のトンネル部を設置するためのボーディングブリッジ用のロタンダに関する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１６６７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ボーディングブリッジの走行部において、２輪の車輪が１組となって幅方向中央に設置される場合がある。この走行部は、２輪の車輪間を結ぶ連結材と、連結材の中央に鉛直方向に設置された支持材を備え、支持材は連結材とピンによって結合される。ピン結合部は１か所であり、走行部の上方で支持されているトンネル部は、幅方向の左側と右側がバランスして、水平に維持される（ヤジロベエ構造）。すなわち、走行部の車輪が接地している路面が傾斜していたとしても、ピン結合部が傾斜を吸収するため、トンネル部にねじりトルクが加わりにくい。
【０００６】
他方、ボーディングブリッジの走行部において、車輪が左端側と右端側に１組ずつ設置される場合がある。なお、１組において車輪は１輪でもよいし、２輪でもよい。車輪が左右に１組ずつ、合計２組設置されるボーディングブリッジでは、路面が傾斜している場合や段差がある場合、左側の組の高さ位置と右側の組の高さ位置が異なることから、可動脚全体が幅方向に傾斜する。したがって、可動脚と連結されたトンネル部も、可動脚と連結された部分で幅方向において傾斜する。そして、従来のボーディングブリッジでは、ロタンダとトンネル部を結合している支持部（ロタンダピン）においてトンネル部がロタンダに対して拘束されていることから、トンネル部においてねじりトルクが加わる。その結果、先端トンネルと基端トンネルの両者を支持するローラや、トンネル部とロタンダを結合しているロタンダピンに大きな荷重が発生する。
【０００７】
ねじりトルク発生時において、ローラやロタンダピンの破損を防止するためには、トンネル部の強度やロタンダの強度を上昇させる必要があり、重量増加や材料のコストアップが生じるという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、トンネル部においてねじりトルクの発生を抑制し、トンネル部にかかる荷重を低減することが可能なボーディングブリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のボーディングブリッジは以下の手段を採用する。
すなわち、本発明に係るボーディングブリッジは、トンネル部と、前記トンネル部の基端側を支持するロタンダ部とを備え、前記トンネル部に設置され、第１貫通孔が形成された第１ボス部と、前記ロタンダ部に設置され、第２貫通孔が形成された第２ボス部と、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔に挿通された棒状のピン部とを有し、前記第１貫通孔若しくは前記第２貫通孔、又は、前記第１ボス部若しくは前記第２ボス部は、前記ピン部が水平方向に対して垂直な鉛直方向に沿って移動可能な構成を有する。
【００１０】
この構成によれば、ロタンダ部がトンネル部の基端側を支持しており、トンネル部には、第１貫通孔が形成された第１ボス部が設置され、ロタンダ部には、第２貫通孔が形成された第２ボス部が設置される。棒状のピン部は、第１貫通孔及び第２貫通孔に挿通され、第１貫通孔若しくは第２貫通孔、又は、第１ボス部若しくは第２ボス部は、ピン部が水平方向に対して垂直な鉛直方向に沿って移動可能な構成を有する。これにより、トンネル部が幅方向に傾斜した場合、ピン部は、鉛直方向に移動可能である。その結果、トンネル部に加わるねじりトルクは一定値以上にはならなくなり、ロタンダ部とトンネル部の接続部分において大きな荷重がかかることがない。
【００１１】
上記発明において、前記第１貫通孔又は前記第２貫通孔は、水平方向に対して垂直な鉛直方向に沿って長い長円形状でもよい。
【００１２】
この構成によれば、第１貫通孔又は第２貫通孔は、水平方向に対して垂直な鉛直方向に沿って長い長円形状である。これにより、トンネル部が幅方向に傾斜した場合、ピン部は、長円形状である第１貫通孔又は第２貫通孔に沿って鉛直方向に移動可能である。
【００１３】
上記発明において、前記第１ボス部は前記トンネル部の本体に対して、又は、前記第２ボス部は前記ロタンダ部の本体に対して、レールに沿ってスライド移動可能でもよい。
【００１４】
この構成によれば、第１ボス部はトンネル部の本体に対して、又は、第２ボス部はロタンダ部の本体に対して、レールに沿ってスライド移動可能である。これにより、トンネル部が幅方向に傾斜した場合、ピン部は、鉛直方向に移動可能である。
【００１５】
上記発明において、前記第１ボス部及び前記第２ボス部は、前記トンネル部の幅方向端部よりも中央側に設置されてもよい。
【００１６】
この構成によれば、トンネル部の幅方向端部に設置されている場合と比べて小さいねじりトルクがかかった場合でも、ピン部が第１貫通孔又は第２貫通孔に沿って鉛直方向に移動可能である。大きいねじりトルクがかかるまでピン部が移動しない場合と比べて、トンネル部の各部位（例えばトンネル部同士を支持しているローラや、ロタンダ部とトンネル部の接続部分）に加わる荷重を低減できる。
【００１７】
上記発明において、前記第１ボス部及び前記第２ボス部は、前記トンネル部の幅方向端部側又は幅方向端部よりも外側と、前記トンネル部の幅方向端部側よりも中央側とに設置されてもよい。
【００１８】
この構成によれば、第１ボス部及び第２ボス部が、トンネル部の幅方向端部よりも中央側のみに設置されている場合と異なり、台風などによる大きな荷重がかかったとき、トンネル部の幅方向端部側又は幅方向端部よりも外側に設置された第１ボス部及び第２ボス部が荷重を負担することができる。これにより、第１ボス部及び第２ボス部に入力される最大荷重を所定値以下に低減できる。
【００１９】
上記発明において、前記トンネル部の床面と前記ロタンダ部の床面の両者にわたって設置される床板部を備え、前記床板部は、前記トンネル部と前記ロタンダ部の間に生じる段差を吸収可能な構成を有してもよい。
【００２０】
この構成によれば、床板部が、トンネル部の床面とロタンダ部の床面の両者にわたって設置されており、床板部は、トンネル部とロタンダ部の間に生じる段差を吸収できる。
【００２１】
上記発明において、前記第１ボス部又は前記第２ボス部には、前記ピン部に生じる衝撃荷重を低減する構成を有する衝撃吸収部が設けられてもよい。
【００２２】
この構成によれば、第１ボス部又は第２ボス部には、衝撃吸収部が設けられており、ピン部に生じる衝撃荷重を低減できる。衝撃吸収部は、例えば、第１貫通孔又は第２貫通孔の内部又は外部に設置されたゴム又はばね等の弾性体である。または、衝撃吸収部は、第１ボス部又は第２ボス部が可動する構成を有してもよいし、衝撃吸収部は、第１ボス部の本体又は第２ボス部の本体が弾性体からなることによって構成されてもよい。
【００２３】
上記発明において、前記トンネル部の先端側で前記トンネル部を支持する可動脚を備え、前記可動脚は、４輪又は２輪の車輪を有してもよい。
【００２４】
この構成によれば、４輪の車輪を有する可動脚によってトンネル部が支持されている場合、２輪の車輪を有する可動脚によってトンネル部が支持されている場合のいずれのボーディングブリッジにも、上述した第１ボス部及び第２ボス部の構成が適用され得る。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、トンネル部においてねじりトルクの発生を抑制し、トンネル部にかかる荷重を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジを示す縦断面図であり、ボーディングブリッジが伸長した状態を示す。
【図２】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジを示す縦断面図であり、ボーディングブリッジが収縮した状態を示す。
【図３】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジを示す縦断面図であり、図１のIII−III線で切断した図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの可動脚を示す正面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジのロタンダ及び支持部を示す平面図（ａ）及びその変形例を示す平面図（ｂ）である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの支持部を示す縦断面図である。
【図７】支持部の第２ボス部に設けられた第２貫通孔を示す縦断面図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジのロタンダ、基端トンネル及び床板部を示す平面図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジのロタンダ、基端トンネル及び床板部を示す側面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの支持部の変形例を示す縦断面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジのロタンダ及び支持部の変形例を示す平面図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの衝撃吸収部の第１実施例を示す縦断面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの衝撃吸収部の第２実施例を示す縦断面図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの衝撃吸収部の第３実施例を示す縦断面図（ａ）及び側面図（ｂ），（ｃ）である。
【図１５】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの衝撃吸収部の第４実施例を示す側面図である。
【図１６】本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジの可動脚の変形例を示す正面図である。
【図１７】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジのロタンダ及び支持部を示す平面図である。
【図１８】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの支持部を示す縦断面図である。
【図１９】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの支持部を示す縦断面図であり、基端トンネルが傾斜したときの状態を示す。
【図２０】本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジの支持部を示す縦断面図であり、基端トンネルが図１９の状態よりも傾斜したときの状態を示す。
【図２１】本発明の第１及び第２実施形態の変形例に係るボーディングブリッジの支持部を示す縦断面図（ａ）、側面図（ｂ）及び横断面図（ｃ）である。
【図２２】本発明の第１及び第２実施形態の変形例に係るボーディングブリッジの衝撃吸収部の第１実施例を示す側面図である。
【図２３】本発明の第１及び第２実施形態の変形例に係るボーディングブリッジの衝撃吸収部の第２実施例を示す側面図（ａ），（ｂ）である。
【図２４】本発明の第３実施形態に係るボーディングブリッジの可動脚を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係るボーディングブリッジ１は、空港又は埠頭のターミナルビルと、航空機又は船舶との間に乗客の通行路を形成して、ターミナルビルと航空機又は船舶とを連絡し、乗客の直接の乗り降りを可能にする。
【００２８】
ボーディングブリッジ１は、図１〜図３に示すように、ターミナルビルへ通じる固定橋に固定して設けられるロタンダ２と、ロタンダ２に対して水平方向及び垂直方向に回動可能に接続されている基端トンネル３と、基端トンネル３の先端側（航空機又は船舶側）で、入れ子式に基端トンネル３の外側に嵌合され、移動可能な先端トンネル４と、先端トンネル４の先端部に固定されたヘッド５などを備える。
【００２９】
ロタンダ２の下部には、固定脚６が地面に固定して設置される。先端トンネル４の長手方向先端側には、可動脚７が設けられる。ボーディングブリッジ１は、固定脚６と可動脚７とによって支持される。
【００３０】
ヘッド５は、先端側が航空機又は船舶の乗降口に接続される。ヘッド５の内部には、ボーディングブリッジ１の可動脚７を駆動し操作する操作部（図示せず。）が設けられている。
【００３１】
先端トンネル４の中空部の横断面積は、基端トンネル３の横断面積よりも大きい。先端トンネル４は、基端トンネル３の外周面に沿って移動する。先端トンネル４が航空機側又は船舶側へ移動することでトンネル部の全長が伸長し、先端トンネル４がロタンダ２側へ移動することでトンネル部の全長が収縮する。なお、本発明のトンネル部は、基端トンネル３と先端トンネル４の二つのトンネルの組み合わせに限定されず、三つ以上のトンネルが連結されて、２段以上の伸縮機構を有するものでもよい。
【００３２】
基端トンネル３は、ロタンダ２に設けられた鉛直方向に平行な回動軸周りに回動可能である。したがって、基端トンネル３，先端トンネル４及びヘッド５は、回動軸を中心にして水平面内を例えば左右方向に回動可能である。
【００３３】
基端トンネル３は、ロタンダ２に設けられた水平方向に平行な回動軸周りに回動可能である。また、可動脚７は、先端トンネル４の高さ方向の調整が可能である。したがって、可動脚７の高さが調整され、基端トンネル３、先端トンネル４及びヘッド５が、回動軸を中心にして上下方向に回動することによって、航空機又は船舶の高さに応じて傾斜される。
【００３４】
先端トンネル４は、可動脚７に設けられた走行部８が駆動して可動脚７が移動することによって、基端トンネル３や先端トンネル４の長手方向や左右方向に移動する。走行部８は、図４に示すように、車輪９、連結材１０、支持材１１などを備える。車輪９は、モータによって駆動する駆動輪であり、２輪で１組となって設けられる。走行部８は、可動脚７の左端側と右端側に１組ずつ、合計２組設置され、可動脚７には、合計４輪の車輪９が設けられる。
【００３５】
連結材１０は、２輪の車輪９を連結する材料である。支持材１１は、連結材１０の中央に鉛直方向に設置されている。支持材１１は、連結材１０とピン１２によって結合されており、ピン１２を支点にして回動可能である。支持材１１の上部には、先端トンネル４を支持する昇降部１３が設置される。昇降部１３は、先端トンネル４と連結される２本の支柱１４を有し、支柱１４には先端トンネル４を昇降する昇降機構が設けられる。昇降機構は、例えば、ボールねじ及びモータの組み合わせによって構成される。
【００３６】
なお、本実施形態に係る可動脚７の走行部８は、車輪９が２輪で１組となって設けられる場合に限定されない。図１６に示すように、走行部８は、１組において１輪の車輪９のみを有し、車輪９が可動脚７の左端側と右端側にそれぞれ１輪ずつ設置されてもよい。
【００３７】
このようにボーディングブリッジ１が伸縮したり、ロタンダ２に設けられた回動軸を中心にして左右方向及び上下方向に回動したりするため、航空機の駐機状態又は船舶の停泊状態に応じて、ボーディングブリッジ１を航空機又は船舶に対して適切に接続することができる。
【００３８】
なお、ボーディングブリッジ１のロタンダ２、基端トンネル３、先端トンネル４及びヘッド５の内部には、乗客が通行する通路がロタンダ２からヘッド５に向けて設置される。
【００３９】
図３に示すように、基端トンネル３は、上部長尺材１９と、下部長尺材２０と、壁部２１と、底部２２と、屋根部２３を備え、これらの部材によって、中空の筒形状が構成される。また、先端トンネル４は、上部長尺材２４と、下部長尺材２５と、壁部２６と、底部２７と、屋根部２８を備え、これらの部材によって、中空の筒形状が構成される。
【００４０】
上部長尺材１９及び下部長尺材２０は、基端トンネル３の長手方向に沿って設けられ、上部ローラ１７及び下部ローラ１８は、それぞれ上部長尺材１９及び下部長尺材２５と当接可能に構成される。本実施形態では、上部長尺材１９及び下部長尺材２５は、構造梁としても機能する。
【００４１】
先端トンネル４の内部かつ上部には上部ローラ１７が設けられ、上部ローラ１７は、基端トンネル３の上部長尺材１９の上面を移動する。基端トンネル３の外部かつ下部には下部ローラ１８が設けられ、下部ローラ１８は、先端トンネル４の下部長尺材２５の上面を移動する。基端トンネル３と先端トンネル４は、上部ローラ１７及び下部ローラ１８を介して、互いに力を伝達し合い、基端トンネル３の先端部は、上部ローラ１７及び下部ローラ１８を介して先端トンネル４に支持される。
【００４２】
上部ローラ１７及び下部ローラ１８は、例えば円筒形状であり、先端トンネル４及び基端トンネル３の長手方向に対して垂直方向の回転軸を有する。長手方向の移動時に上部ローラ１７と上部長尺材１９が接触したとき、又は、下部ローラ１８と下部長尺材２５が接触したとき、上部ローラ１７又は下部ローラ１８は回転軸周りに回転する。
【００４３】
次に、ロタンダ２と基端トンネル３の間に設置され、基端トンネル３をロタンダ２に対して上下方向に回動可能に支持する支持部３０について説明する。
【００４４】
支持部３０は、基端トンネル３に設置された第１ボス部３１と、ロタンダ２に設置された第２ボス部３２と、棒状のピン部３３を有する。
【００４５】
支持部３０は、基端トンネル３の幅方向中央を中心にして両側に対となるように一つずつ設置される。また、支持部３０は、図５（ａ）に示すように、ロタンダ２及び基端トンネル３の幅方向端部側に設置される、又は、図５（ｂ）に示すように、ロタンダ２及び基端トンネル３の幅方向端部よりも外側に設置される。なお、以下では、支持部３０が設置される位置について、ロタンダ２及び基端トンネル３の幅方向端部である場合について説明するが、幅方向端部よりも外側に設置される場合も同様に適用できる。
【００４６】
図６に示すように、第１ボス部３１は、例えば板状部材であり、板面が鉛直方向に対して垂直となるように設置される。第１ボス部３１には、第１ボス部３１を貫通する第１貫通孔３１Ａが形成されている。第１貫通孔３１Ａの貫通方向は、水平方向に対して平行方向である。
【００４７】
第２ボス部３２は、例えば板状部材であり、板面が鉛直方向に対して垂直となるように設置される。第２ボス部３２には、第２ボス部３２を貫通する第２貫通孔３２Ａが形成されている。第２貫通孔３２Ａの貫通方向は、水平方向に対して平行方向である。
【００４８】
ピン部３３は、断面が円形状の棒状部材である。ピン部３３は、第１ボス部３１に形成された第１貫通孔３１Ａと、第２ボス部３２に形成された第２貫通孔３２Ａの両方に挿通されている。これにより、基端トンネル３は、第１ボス部３１、第２ボス部３２及びピン部３３を有する支持部３０を介してロタンダ２に支持され、基端トンネル３は、ロタンダ２に対して上下方向に回動可能である。
【００４９】
第１ボス部３１に形成された第１貫通孔３１Ａの断面は、ピン部３３の外径とほぼ同径の内径の円形を有する。
【００５０】
図７に示すように、第２ボス部３２に形成された第２貫通孔３２Ａの断面は、水平方向に対して垂直な鉛直方向に沿って長い長円形状である。第２貫通孔３２Ａの断面の両端は、半円形状であり、半円形状の間の断面は、該半円形状部分の直径と同一幅を有する長方形状である。ピン部３３が第２貫通孔３２Ａ内で移動可能な長さΔは、例えば、ボーディングブリッジ１が設置される路面の傾斜量Ｈ、２組の走行部８間の距離Ｓ（図４参照）、二つの支持部３０間の距離Ｂ（図５参照）に基づいて決定される。
【００５１】
路面の傾斜角度をθ（図４参照）とすると、θ＝ａｔａｎ（Ｈ／Ｓ）であり、上述した長さΔは、Δ＝Ｂ×ｔａｎθで表される。なお、長さΔはこの例に限定されない。
【００５２】
本実施形態では、図８及び図９に示すように、基端トンネル３の床面とロタンダ２の床面の両者にわたって床板部３４が設置されてもよい。床板部３４は、基端トンネル３とロタンダ２の間に生じる段差を吸収可能な構成を有している。例えば、床板部３４は、基端トンネル３側に設置される第１板材３５と、ロタンダ２側に設置される第２板材３６と、第１板材３５と第２板材３６が接続されたヒンジ３７を有する。
【００５３】
第１板材３５と第２板材３６は、基端トンネル３の長さ方向に対して傾斜した端辺３５ａ，３６ａをそれぞれ有し、両方の端辺３５ａ，３６ａが対向して設置される。ヒンジ３７は、第１板材３５の端辺３５ａと第２板材３６の端辺３６ａにおいて、第１板材３５と第２板材３６とを回動可能に接続する。
【００５４】
第２板材３６のロタンダ２側の端辺３６ｂは、ヒンジ３８を介してロタンダ２の床面と接続される。第２板材３６は、ロタンダ２の床面に対して回動可能である。第１板材３５の基端トンネル３側の端辺３５ｂは、基端トンネル３の床面に対しては接続されずに、床面に沿ってスライド可能である。
【００５５】
本実施形態では、基端トンネル３が幅方向に対して傾斜したとき、基端トンネル３のロタンダ２側の端部において、左端側又は右端側がロタンダ２の床面に対して上方又は下方に位置する。床板部３４は、基端トンネル３の幅方向に対する傾斜に追従して、基端トンネル３の床面に沿って移動しながら傾斜する。これにより、床板部３４は、基端トンネル３とロタンダ２の間に生じる段差を吸収できるため、床板部３４を介してロタンダ２と基端トンネル３が連続的に接続される。なお、床板部３４の構成は、上述した例に限定されない。例えば、床板部３４は、１枚の板材のみを備え、板材の底面側に弾性体を配設するなどして、基端トンネル３とロタンダ２の間に生じる段差を吸収するようにしてもよい。
【００５６】
ボーディングブリッジ１が設置されている路面が傾斜している場合や、路面において段差がある場合、基端トンネル３が幅方向に傾斜する。本実施形態によれば、路面に応じて基端トンネル３が幅方向に傾斜した場合、ピン部３３は、長円形状である第２貫通孔３２Ａに沿って鉛直方向に移動可能である。その結果、第１ボス部３１と第２ボス部３２の両方の貫通孔が円形状である場合と異なり、基端トンネル３が傾斜したとき、ピン部３３が拘束されないため、一方の支持部３０ではピン部３３を介して荷重がかかり、他方の支持部３０ではピン部３３が第２貫通孔３２Ａ内で浮いた状態となる。
【００５７】
したがって、基端トンネル３に一定以上のねじりトルクが生じにくくなり、ロタンダ２と基端トンネル３の接続部である支持部３０において大きな荷重がかかることがない。また、先端トンネル４と基端トンネル３の両者を支持する上部ローラ１７及び下部ローラ１８に大きな荷重が発生しにくくなる。これにより、基端トンネル３及び先端トンネル４の強度やロタンダ２の強度を上昇させる必要がないため、基端トンネル３及び先端トンネル４の構造に関して重量増加や材料のコストアップを抑制できる。
【００５８】
上記実施形態では、第１ボス部３１に形成された第１貫通孔３１Ａの断面が円形を有し、第２ボス部３２に形成された第２貫通孔３２Ａの断面が長円形状である場合について説明したが、本発明はこの例に限定されない。図１０に示すように、上記実施形態とは反対に、第２ボス部３２に形成された第２貫通孔３２Ａの断面が円形を有し、第１ボス部３１に形成された第１貫通孔３１Ａの断面が長円形状でもよい。この場合において、基端トンネル３が幅方向に傾斜したとき、ピン部３３は、長円形状である第１貫通孔３１Ａに沿って鉛直方向に移動可能である。この場合も、基端トンネル３にねじりトルクが生じにくくなり、支持部３０や、上部ローラ１７及び下部ローラ１８において大きな荷重がかかることがない。
【００５９】
また、上記実施形態では、支持部３０が基端トンネル３の幅方向端部に設置される場合について説明したが、本発明はこの例に限定されない。
図１１に示すように、支持部３０は、基端トンネル３の幅方向端部よりも中央側に設置されてもよい。このとき、二つの支持部３０間は、図５で示した距離Ｂよりも短い距離Ｂ’である（Ｂ’＜Ｂ）。これにより、基端トンネル３が水平状態から傾斜し始めてトルクがかかったとき、支持部３０が基端トンネル３の幅方向端部に設置されている場合と比べて小さいねじりトルクがかかった段階でも、ピン部３３が第１貫通孔３１Ａ又は第２貫通孔３２Ａに沿って鉛直方向に移動可能である。支持部３０が幅方向端部に設置されて、大きいねじりトルクがかかるまでピン部３３が移動しない場合と比べて、基端トンネル３及び先端トンネル４の各部位（例えば、支持部３０や、上部ローラ１７及び下部ローラ１８）に加わる荷重を低減できる。
【００６０】
次に、図１２から図１５を参照して、支持部３０において設置される衝撃吸収部４０について説明する。
第１ボス部３１又は第２ボス部３２には、衝撃吸収部４０が設けられており、ピン部３３が第１ボス部３１又は第２ボス部３２と衝突したときに生じる衝撃荷重を低減できる。
【００６１】
図１２に示すように、衝撃吸収部４０は、例えば、ゴム又はばね等の弾性体４１であり、弾性体４１は、長円形状を有する第２貫通孔３２Ａの内部において、ピン部３３の外周面に沿って設置される。または、弾性体４１は、長円形状を有する第２貫通孔３２Ａの内部において、第２貫通孔３２Ａの内周面に沿って設置されてもよい（図示せず。）。これにより、ピン部３３が移動したとき、ピン部３３と第１貫通孔３１Ａ又は第２貫通孔３２Ａが直接衝突せずに、弾性体４１を介して衝突することから、衝撃荷重が低減される。なお、長円形状が、第２貫通孔３２Ａではなく、第１貫通孔３１Ａに設けられる場合は、第１貫通孔３１Ａの内部において弾性体４１が設置される。
【００６２】
または、図１３に示すように、衝撃吸収部４０は、ピン部３３と、第１ボス部３１が設けられた基端トンネル３との間に設置される弾性体４２（例えば、圧縮ばね）である。なお、第１ボス部３１において、長円形状を有する第１貫通孔３１Ａが設けられている。弾性体４２は、第１ボス部３１及び第２ボス部３２の外部に設置される。これにより、ピン部３３が移動したとき、ピン部３３と第１貫通孔３１Ａが直接衝突する前に、弾性体４２によって衝撃力が吸収される。なお、第２ボス部３２において長円形状を有する第２貫通孔３２Ａが設けられる場合、衝撃吸収部４０は、ピン部３３と、第２ボス部３２が設けられたロタンダ２との間に設置される弾性体４２である。
【００６３】
図１４（ａ）及び（ｂ）に示すように、衝撃吸収部４０は、長円形状を有する第２ボス部３２が可動する構成を有してもよい。例えば、第２ボス部３２は、二つの分割部材３２Ｂ，３２Ｃを備える。分割部材３２Ｂは、フランジ部４３を有し、分割部材３２Ｃは、フランジ部４４を有し、分割部材３２Ｂ，３２Ｃは、フランジ部４３，４４を介して接続される。分割部材３２Ｂは、一端部に頭部を有するクレビス４５と、ナット４６と、クレビス４５とフランジ部４３の間に設置される弾性体４７とによって、分割部材３２Ｃに固定される。第２ボス部３２に衝撃荷重が加わったとき、図１４（ｃ）に示すように、第２ボス部３２の分割部材３２Ｂが分割部材３２Ｃに対して傾き、弾性体４７が縮むことによって衝撃力が吸収される。
なお、第１ボス部３１において長円形状を有する第１貫通孔３１Ａが設けられる場合、衝撃吸収部４０は、第１ボス部３１が可動する構成を有し、第１ボス部３１が二つの分割部材などを備える。
【００６４】
図１５に示すように、衝撃吸収部４０は、第２ボス部３２の本体４８が弾性体からなることによって構成されてもよい。これにより、第２ボス部３２に衝撃荷重が加わったとき、第２ボス部３２の本体４８が変形することによって衝撃力が吸収される。
なお、第２ボス部３２ではなく、第１ボス部３１の本体が弾性体からなるように構成されてもよい。
【００６５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係るボーディングブリッジ１について説明する。なお、以下の説明では、第１実施形態と重複する構成及び作用効果については省略する。
【００６６】
上述した第１実施形態では、支持部３０が、基端トンネル３の幅方向中央を中心にして両側に対となるように一つずつ設置される場合について説明したが、本発明はこの例に限定されない。本実施形態では、支持部３０は、図１７に示すように、基端トンネル３の幅方向中央を中心にして対となるように左側と右側に複数ずつ、例えば二つずつ設置される。
【００６７】
支持部３０は、基端トンネル３の幅方向端部側に１対設置された支持部３０−１と、基端トンネル３の幅方向端部側よりも中央側に１対設置された支持部３０−２を有する。支持部３０−１，３０−２は、それぞれ第１ボス部３１及び第２ボス部３２を有する。
【００６８】
第１実施形態と同様に、図６に示すように、第１ボス部３１に形成された第１貫通孔３１Ａの断面が円形を有し、第２ボス部３２に形成された第２貫通孔３２Ａの断面が長円形状でもよいし、反対に、図１０に示すように、第２ボス部３２に形成された第２貫通孔３２Ａの断面が円形を有し、第１ボス部３１に形成された第１貫通孔３１Ａの断面が長円形状でもよい。
【００６９】
以下、端部側の支持部３０−１と中央側の支持部３０−２の両方において、ロタンダ２に設けられた第２ボス部３２に、長円形状の第２貫通孔３２Ａが形成される場合について説明する。
【００７０】
図１８に示すように、長円形状を有する第２貫通孔３２Ａは、中央側の支持部３０−２に設置された第２ボス部３２の第２貫通孔３２Ａの長さよりも、幅方向端部側の支持部３０−１に設置された第２ボス部３２の第２貫通孔３２Ａの長さのほうが長い。また、図１８に示すように、基端トンネル３が水平状態であるとき、長円形状を有する第２貫通孔３２Ａは、中央側の支持部３０−２に設置された第２ボス部３２の第２貫通孔３２Ａがピン部３３を支持し、端部側の支持部３０−１に設置された第２ボス部３２の第２貫通孔３２Ａは、ピン部３３と接触しないような位置に形成される。
【００７１】
そして、図１９に示すように、基端トンネル３に比較的小さな荷重がかかって、基端トンネル３に生じるねじり角度が所定値以下であるとき、中央側に設置された二つの支持部３０−２のうち一方の支持部３０−２が荷重を受け、かつ、中央側に設置された二つの支持部３０−２のうち他方の支持部３０−２において、ピン部３３の上方及び下方に隙間があり、ピン部３３が浮いた状態となる。また、端部側に設置された二つの支持部３０−１では、ピン部３３の上方及び下方に隙間があり、ピン部３３は浮いた状態である。
【００７２】
すなわち、基端トンネル３に比較的小さな荷重がかかっているときは、中央側に設置された二つの支持部３０−２、又は、中央側に設置された二つの支持部３０−２のうち一方の支持部３０−２が荷重を受ける。このとき、支持部３０−２が受ける荷重は、基端トンネル３及び先端トンネル４の荷重を上回らない。一定のねじり角度よりも小さい場合、基端トンネル３は、傾斜角度が自在に変化する。
【００７３】
したがって、先端トンネル４と基端トンネル３の両者を支持する上部ローラ１７及び下部ローラ１８が受ける荷重は、一定値以下となり、貫通孔が長円形状ではない場合よりも、上部ローラ１７及び下部ローラ１８や、支持部３０が受ける荷重を低減できる。
【００７４】
そして、基端トンネル３に台風などによる大きな荷重がかかったとき、可動脚７の走行部８の片側が路面から離れて、先端トンネル４及び基端トンネル３を転倒させるような荷重が、先端トンネル４及び基端トンネル３に加わる。
【００７５】
このとき、支持部３０が一対のみ設置される構造では、左右両方の支持部３０において転倒荷重が作用する。また、支持部３０が、基端トンネル３の幅方向端部側よりも中央側に設置されるため、支持部３０間の幅が小さい（距離Ｂ’）。支持部３０間の幅が小さい場合、支持部３０には大きな反力が作用する。
【００７６】
これに対し、本実施形態では、図２０に示すように、一定のねじり角度以上となり、一定以上のトルクが基端トンネル３に加わると、幅方向端部側の二つの支持部３０−１が基端トンネル３に作用するねじりトルクを受ける。
【００７７】
これにより、中央側の二つの支持部３０−２において過剰な荷重が加わることを防止できる。また、支持部３０が、基端トンネル３の幅方向端部よりも中央側のみに設置されている場合と異なり、台風などによる大きな荷重がかかったとき、基端トンネル３の幅方向端部側に設置された支持部３０−１が荷重を負担することができる。これにより、支持部３０−１，３０−２に入力される最大荷重を所定値以下に低減できる。
【００７８】
［第１実施形態及び第２実施形態の変形例］
次に、図２１〜図２３を参照して、上述した第１実施形態及び第２実施形態の変形例について説明する。
上述した実施形態では、ピン部３３が挿通される第１貫通孔３１Ａ又は第２貫通孔３２Ａが水平方向に対して垂直な鉛直方向に沿って長い長円形状である場合について説明したが、本発明はこの例に限定されない。
【００７９】
すなわち、ピン部３３が、水平方向に対して垂直な鉛直方向に沿って移動可能な構成を有すれば、他の構成でもよい。具体的には、図２１（ａ）〜（ｃ）に示すように、第２ボス部３２がロタンダ２の本体に対して、レール５１に沿ってスライド移動可能である。図２１（ａ）は、支持部３０の変形例を示す縦断面図であり、図２１（ｂ）は、図２１（ａ）のＡ−Ａ線矢視図であり、図２１（ｃ）は、図２１（ａ）のＢ−Ｂ線矢視図である。第２ボス部３２は、図２１（ｂ）に示す長さΔの範囲で移動可能である。なお、第２ボス部３２ではなく、第１ボス部３１が基端トンネル３の本体に対して、レールに沿ってスライド移動可能な構成でもよい。
【００８０】
本変形例では、第１貫通孔３１Ａ及び第２貫通孔３２Ａは、長円形状ではなく、ピン部３３の径に対応した円形状である。
【００８１】
図２１に示す例において、レール５１は、ロタンダ２の端部において、長手方向が鉛直方向に沿って設置される。レール５１は、第２ボス部３２に形成された嵌合部５２によって嵌合されている。嵌合部５２は、レール５１の断面形状に沿った断面を有し、第２ボス部３２において、長手方向が鉛直方向に沿って形成される。これにより、第２ボス部３２がロタンダ２の本体に対して、レール５１に沿ってスライド移動する。その結果、ピン部３３が、水平方向に対して垂直な鉛直方向に沿って移動可能である。したがって、本変形例においても、上述した第１及び第２実施形態と同様の作用効果を奏する。
【００８２】
ロタンダ２には、第２ボス部３２の上下方向の移動を規制する突出部２Ａ，２Ｂが形成されている。第２ボス部３２は、突出部２Ａ，２Ｂによって、上方向又は下方向の移動が規制される。
【００８３】
なお、レール５１がロタンダ２に形成され、嵌合部５２が第２ボス部３２に形成される場合に限定されず、レールが第２ボス部３２に形成され、嵌合部がロタンダ２に形成されてもよい。
【００８４】
また、本変形例においても、ピン部３３に生じる衝撃を吸収できるように衝撃吸収部４０を設けることが可能である。例えば、衝撃吸収部４０は、図２２に示すように、第２ボス部３２と、ロタンダ２に形成された突出部２Ａ，２Ｂとの間に設置される弾性体４２（例えば、圧縮ばね）である。
【００８５】
または、図２３（ａ）に示すように、衝撃吸収部４０は、ロタンダ２において第２ボス部３２を支持する部分が可動する構成を有してもよい。例えば、ロタンダ２は、二つの分割部材２Ｃ，２Ｄを備える。分割部材２Ｃは、フランジ部４３を有し、分割部材２Ｄは、フランジ部４４を有し、分割部材２Ｃ，２Ｄは、フランジ部４３，４４を介して接続される。分割部材２Ｃは、一端部に頭部を有するクレビス４５と、ナット４６と、クレビス４５とフランジ部４３の間に設置される弾性体４７とによって、分割部材２Ｄに固定される。第２ボス部３２に衝撃荷重が加わったとき、図２３（ｂ）に示すように、ロタンダ２の分割部材２Ｃが分割部材２Ｄに対して傾き、弾性体４７が縮むことによって衝撃力が吸収される。
【００８６】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係るボーディングブリッジ１について説明する。なお、以下の説明では、第１及び第２実施形態と重複する構成及び作用効果については省略する。
【００８７】
上述した第１実施形態では、走行部８に設けられる車輪９に関し、２輪１組、又は、１輪１組のものが、合計２組設けられる場合について説明したが、本発明はこの例に限定されない。本実施形態では、図２４に示すように、走行部８に設けられる車輪９は、２輪１組のものが、可動脚７の幅方向中央に１組のみ設置される。
【００８８】
この場合、支持材１１は１本のみ設置され、ピン１２は１か所であり、走行部８の上方で支持されている基端トンネル３は、幅方向の左側と右側がバランスして、水平に維持される（ヤジロベエ構造）。そのため、走行部８の車輪９が接地している路面が傾斜していたとしても、ピン１２が傾斜を吸収するため、基端トンネル３にねじりトルクが加わることがない。
【００８９】
また、地震による荷重に対しては、ピン１２よりも上方に設置された基端トンネル３の揺れが緩和され、地震に強い構造なっている。これは、地震発生時、基端トンネル３の位置が一定のまま地面に設置された車輪９が地面とともに揺れるためである。この構成を有する場合であっても、地震による荷重が入力されると、ヤジロベエ構造によるバランスが崩れる可能性がある。
【００９０】
これに対し、本実施形態では、第１及び第２実施形態と同様に、支持部３０が、基端トンネル３に設置された第１ボス部３１と、ロタンダ２に設置された第２ボス部３２と、棒状のピン部３３を有し、第１ボス部３１に形成された第１貫通孔３１Ａの断面が円形を有し、第２ボス部３２に形成された第２貫通孔３２Ａの断面が長円形状である。または、支持部３０は、第２ボス部３２に形成された第２貫通孔３２Ａの断面が円形を有し、第１ボス部３１に形成された第１貫通孔３１Ａの断面が長円形状である。
【００９１】
これにより、地震による荷重が入力されると、ピン部３３は、長円形状である第２貫通孔３２Ａ又は第１貫通孔３１Ａに沿って鉛直方向に移動可能である。地震発生時、基端トンネル３及び先端トンネル４が振動し、左側の支持部３０と右側の支持部３０において、交互にピン部３３が上下動する。基端トンネル３及び先端トンネル４が幅方向に傾斜したとき、第１ボス部３１と第２ボス部３２の両方の貫通孔が円形状である場合と異なり、ピン部３３が拘束されないため、一方の支持部３０ではピン部３３を介して荷重がかかり、他方の支持部３０ではピン部３３が第２貫通孔３２Ａで浮いた状態となる。したがって、基端トンネル３に大きなねじりトルクが生じにくくなり、ロタンダ２と基端トンネル３の接続部である支持部３０において大きな荷重がかかることがない。また、上部ローラ１７及び下部ローラ１８に大きな荷重が発生しにくくなる。その結果、ロタンダ２や基端トンネル３の強度を上げることなく、地震に対して転倒や破損を防止できる。
【００９２】
また、本実施形態に係るボーディングブリッジ１は、入力された地震荷重に対して、基端トンネル３及び先端トンネル４の振動が継続することによって、地震荷重を吸収できる。従来、振動を吸収するため、免震構造材（ダンパーなど）を可動脚７に内蔵することが考えられるが、本実施形態によれば、免震構造材を設置することなく、簡易な構造でボーディングブリッジ１の免震を実現することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１        ：ボーディングブリッジ
２        ：ロタンダ
３        ：基端トンネル
４        ：先端トンネル
５        ：ヘッド
６        ：固定脚
７        ：可動脚
８        ：走行部
９        ：車輪
１０      ：連結材
１１      ：支持材
１２      ：ピン
１３      ：昇降部
１４      ：支柱
１７      ：上部ローラ
１８      ：下部ローラ
１９      ：上部長尺材
２０      ：下部長尺材
２１      ：壁部
２２      ：底部
２３      ：屋根部
２４      ：上部長尺材
２５      ：下部長尺材
２６      ：壁部
２７      ：底部
２８      ：屋根部
３０，３０−１，３０−２      ：支持部
３１      ：第１ボス部
３１Ａ    ：第１貫通孔
３２      ：第２ボス部
３２Ａ    ：第２貫通孔
３２Ｂ，３２Ｃ    ：分割部材
３３      ：ピン部
３４      ：床板部
３５      ：第１板材
３６      ：第２板材
３７，３８      ：ヒンジ
４０      ：衝撃吸収部
４１，４２，４７      ：弾性体
４３，４４      ：フランジ部
４５      ：クレビス
４６      ：ナット
４８      ：本体
５１      ：レール
５２      ：嵌合部
【図１】
2020163913.tif 000003
【図２】
2020163913.tif 000004
【図３】
2020163913.tif 000005
【図４】
2020163913.tif 000006
【図５】
2020163913.tif 000007
【図６】
2020163913.tif 000008
【図７】
2020163913.tif 000009
【図８】
2020163913.tif 000010
【図９】
2020163913.tif 000011
【図１０】
2020163913.tif 000012
【図１１】
2020163913.tif 000013
【図１２】
2020163913.tif 000014
【図１３】
2020163913.tif 000015
【図１４】
2020163913.tif 000016
【図１５】
2020163913.tif 000017
【図１６】
2020163913.tif 000018
【図１７】
2020163913.tif 000019
【図１８】
2020163913.tif 000020
【図１９】
2020163913.tif 000021
【図２０】
2020163913.tif 000022
【図２１】
2020163913.tif 000023
【図２２】
2020163913.tif 000024
【図２３】
2020163913.tif 000025
【図２４】
2020163913.tif 000026