(57)【要約】【課題】本発明の課題は、強度、伸び抑制、気体遮蔽性に優れる全熱交換素子用紙を提供することである。【解決手段】基材シートからなる全熱交換素子用紙において、基材シートが、天然パルプ及びガラス繊維を含有し、天然パルプの長さ加重平均繊維長が０．７〜１．７ｍｍであり、天然パルプの繊維長ヒストグラムにおいて、０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークを有し、１．０ｍｍ以上の繊維長を有する繊維の割合が２５．０％以上であり、基材シートに含まれる全繊維成分に対して、ガラス繊維の含有率が２〜１５質量％であることを特徴とする全熱交換素子用紙。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートからなる全熱交換素子用紙において、基材シートが、天然パルプ及びガラス繊維を含有し、天然パルプの長さ加重平均繊維長が０．７〜１．７ｍｍであり、天然パルプの繊維長ヒストグラムにおいて、０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークを有し、１．０ｍｍ以上の繊維長を有する繊維の割合が２５．０％以上であり、基材シートに含まれる全繊維成分に対して、ガラス繊維の含有率が２〜１５質量％であることを特徴とする全熱交換素子用紙。
【請求項２】
天然パルプの繊維長ヒストグラムにおいて、最大頻度ピーク以外に、０．０〜０．５ｍｍの間にピークを有する請求項１記載の全熱交換素子用紙。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の全熱交換素子用紙を使用して形成される全熱交換素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル、事務所、店舗、住居等で、快適な空間を維持するために、室内に新鮮な外気を供給すると共に、室内の汚れた空気を排出する全熱交換器に搭載される、顕熱（温度）と潜熱（湿度）の交換を同時に行う全熱交換素子と、全熱交換素子に使用される全熱交換素子用紙に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
室内の空調において、冷暖房効率に優れた換気方法として、新鮮な外気を供給する給気流と室内の汚れた空気を排出する排気流との間で、温度（顕熱）と共に湿度（潜熱）の交換も同時に行う全熱交換がよく知られている。
【０００３】
全熱交換を行う全熱交換素子では、給気流と排気流が、全熱交換素子用紙を挟んで、互いに独立した流路で形成されており、その間で全熱交換が行われるため、このような全熱交換素子を備えた全熱交換器で室内の換気を行えば、冷暖房に必要なエネルギーを大きく抑制することが可能となる。
【０００４】
全熱交換素子には、直交流型と対向流型があり、全熱交換素子用紙を加工して作製される。いずれも専用の機械を用いて作製されるが、特に、対向流型の場合、全熱交換素子用紙に、室内及び室外の空気を通すための流路を確保するための樹脂枠を取り付ける工程がある。一般的に作業効率の観点から、射出成型機が用いられるが、この時、全熱交換素子用紙の強度が不足したり、伸び過ぎたりすると、射出される樹脂の圧力により、全熱交換素子用紙が破れてしまい、全熱交換素子として全く機能しなくなる。
【０００５】
また、これまでの全熱交換素子用紙は、多孔質系素材を用いているため、例えば、二酸化炭素などの汚れた気体成分の通気性も有していて、全熱交換する際に、給気と排気が全熱交換素子内部で混合し、換気の効率が低下するという欠点を有していた。この給気と排気の混合は、全熱交換器にとっては、致命的な欠陥である。給気と排気が混合する全熱交換器では、室内外の空気をエネルギーで回収しながら交換しているのではなく、ただ単に室内の汚れた空気をかき回しているだけという評価になりかねない。このように、室内外の空気が混合しているようでは、換気の目的が果たせず、全熱交換器として全く機能しなくなる。
【０００６】
このような理由から、全熱交換素子を作製する場合に全熱交換素子用紙が破れることがない強度と伸びに優れ、給気と排気が混合することがない気体遮蔽性に優れた全熱交換素子用紙が求められている。このような要望に対し、繊維径が０．３〜５０μｍ、厚みが０．１〜１．０ｍｍのガラス繊維や合成繊維または天然繊維などからなる不織布あるいは織り布のシート基材表面にバインダー、溶融繊維あるいは接着パウダーの接着媒体を付けて、その上に繊維径が０．０１〜０．５μｍの超極細繊維の薄い層を重ね乾燥固着して一体にしたシート部材（例えば、特許文献１）が開示されている。しかし、シート基材の強度と伸びは保てるものの、経済面に問題があり、気体遮蔽性に関しては効果が見られなかった。
【０００７】
また、パーチメント処理された繊維基材と、該繊維基材中に含まれる吸湿剤とを有し、かつ、透湿度が１０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以上である透湿性シート（例えば、特許文献２）が開示されている。しかし、強度と伸びと気体遮蔽性には改善の余地があった。また、カナダ変法ろ水度で１５０ｍｌ以下に叩解した天然パルプを含む紙からなる全熱交換素子用紙（例えば、特許文献３）が開示されている。しかし、気体遮蔽性は問題ないものの、十分な強度と伸びを得ることはできなかった。また、パルプを主体とする紙基材からなり、該紙基材中に塩化カルシウムが１０〜２５質量％含まれ、かつ、吸湿率が１５〜３０％である全熱交換器エレメント用原紙（例えば、特許文献４）が開示されている。しかし、耐湿性を得るには十分とは言えず、強度と伸びと気体遮蔽性を満足させるには、改善の余地があった。
【０００８】
また、木材パルプ１００質量部中の針葉樹パルプが４０質量部以上でショッパーフリーネスでの叩解度が４０°ＳＲ以上である木材パルプからなる原紙に吸湿剤と防炎剤を含浸させた全熱交換素子用紙であって、該全熱交換素子用紙のＪＩＳ  Ｚ−０２０８に準拠した透湿度試験による透湿度が６，０００ｇ／ｍ２・２４時間以上で、ＪＩＳ  Ｚ−２１５０に準拠した防炎試験による炭化長が１０ｃｍ以下であり、ＪＩＳ  Ｐ−８１１７に準拠した透気度試験による透気度が５００秒／１００ｍｌ以上であると共に、二酸化炭素の移行率が１％以下である全熱交換素子用紙（例えば、特許文献５）が開示されている。しかし、強度と伸びと気体遮蔽性を満足させるには、改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１１−２３７１５７号公報
【特許文献２】特開２０１６−１０８７０４号公報
【特許文献３】国際公開第２００２／０９９１９３号パンフレット
【特許文献４】特開２００７−１１９９６９号公報
【特許文献５】特開２００５−３２５４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、全熱交換器用の全熱交換素子を構成するための全熱交換素子用紙において、強度、伸び抑制、気体遮蔽性に優れる全熱交換素子用紙を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る課題は、下記手段によって解決することができる。
【００１２】
（１）基材シートからなる全熱交換素子用紙において、基材シートが、天然パルプ及びガラス繊維を含有し、天然パルプの長さ加重平均繊維長が０．７〜１．７ｍｍであり、天然パルプの繊維長ヒストグラムにおいて、０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークを有し、１．０ｍｍ以上の繊維長を有する繊維の割合が２５．０％以上であり、基材シートに含まれる全繊維成分に対して、ガラス繊維の含有率が２〜１５質量％であることを特徴とする全熱交換素子用紙。
（２）天然パルプの繊維長ヒストグラムにおいて、最大頻度ピーク以外に、０．０〜０．５ｍｍの間にピークを有する上記（１）記載の全熱交換素子用紙。
（３）上記（１）又は（２）に記載の全熱交換素子用紙を使用して形成される全熱交換素子。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の全熱交換素子用紙は、基材シートからなる全熱交換素子用紙において、基材シートが、天然パルプ及びガラス繊維を含有し、天然パルプの長さ加重平均繊維長が０．７〜１．７ｍｍであり、天然パルプの繊維長ヒストグラムにおいて、０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークを有し、１．０ｍｍ以上の繊維長を有する繊維の割合が２５．０％以上であり、基材シートに含まれる全繊維成分に対して、ガラス繊維の含有率が２〜１５質量％であり、天然パルプ繊維とガラス繊維とが絡み合うように基材シート中に存在することにより、全熱交換素子用紙の強度、伸び抑制、気体遮蔽性を良好にすることができる。
【００１４】
また、天然パルプの繊維長ヒストグラムにおいて、最大頻度ピーク以外に、０．０〜０．５ｍｍの間にピークを有する全熱交換素子用紙は、強度を損なうことなく、より細かな繊維が、繊維間の隙間を塞ぐことにより、給気と排気の混合を起こさないより優れた気体遮蔽性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークを有し、最大頻度ピーク以外に、０．０〜０．５ｍｍの間にピークを有する天然パルプの繊維長ヒストグラムの例である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の全熱交換素子用紙について詳細に説明する。
【００１７】
本発明の全熱交換素子用紙における基材シートについて説明する。本発明における基材シートは、天然パルプを原料として、湿式抄紙法にて製造されるシートであることが好ましい。天然パルプとしては、広葉樹晒しクラフトパルプ（略称：ＬＢＫＰ、英文表記：Ｈａｒｄｗｏｏｄ  Ｂｌｅａｃｈｅｄ  Ｋｒａｆｔ  Ｐｕｌｐ）、針葉樹晒しクラフトパルプ（略称：ＮＢＫＰ、英文表記：Ｓｏｆｔｗｏｏｄ  Ｂｌｅａｃｈｅｄ  Ｋｒａｆｔ  Ｐｕｌｐ）、広葉樹晒しサルファイトパルプ（略称：ＬＢＳＰ、英文表記：Ｈａｒｄｗｏｏｄ  Ｂｌｅａｃｈｅｄ  Ｓｕｌｆｉｔｅ  Ｐｕｌｐ）、針葉樹晒しサルファイトパルプ（略称：ＮＢＳＰ、英文表記：Ｓｏｆｔｗｏｏｄ  Ｂｌｅａｃｈｅｄ  Ｓｕｌｆｉｔｅ  Ｐｕｌｐ）、広葉樹未晒クラフトパルプ（略称：ＬＵＫＰ、英文表記：Ｈａｒｄｗｏｏｄ  Ｕｎｂｌｅａｃｈｅｄ  Ｋｒａｆｔ  Ｐｕｌｐ）、針葉樹未晒クラフトパルプ（略称：ＮＵＫＰ、英文表記：Ｓｏｆｔｗｏｏｄ  Ｕｎｂｌｅａｃｈｅｄ  Ｋｒａｆｔ  Ｐｕｌｐ）等の木材パルプ繊維を単独又は複数配合して使用することが好ましい。その他として、綿、コットンリンター、麻、竹、サトウキビ、トウモロコシ、ケナフ等の植物繊維；羊毛、絹等の動物繊維；レーヨン、キュプラ、リヨセル等のセルロース再生繊維を単独又は複数配合して使用することもできる。
【００１８】
本発明では、図１に示したように、天然パルプの繊維長分布ヒストグラムにおいて、０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークを有し、１．０ｍｍ以上の繊維長を有する割合が２５．０％以上である。全熱交換素子用紙から全熱交換素子を作製する工程において、１．０ｍｍ以上の繊維を絡み合わせることで、全熱交換素子用紙の強度が強くなると共に、気体遮蔽性も向上する。最大頻度ピークは、０．７〜１．２ｍｍの間にあることがより好ましい。１．０ｍｍ以上の繊維長を有する割合が３５．０％以上であることがより好ましい。１．０ｍｍ以上の繊維長を有する繊維の割合は、強度を強くする点で高い方が望ましいが、６０％程度あれば十分である。
【００１９】
また、天然パルプの繊維長ヒストグラムにおいて、最大頻度ピーク以外に、０．０〜０．５ｍｍの間にピーク（第２ピーク）を有する全熱交換素子用紙は、より細かな繊維が、繊維間の隙間を塞ぐことにより、強度を維持しながら、給気と排気の混合を起こさない優れた気体遮蔽性を有する。
【００２０】
本発明の天然パルプの繊維長及び繊維長分布ヒストグラムは、ＪＩＳ  Ｐ８２２６：２００６（偏光法）「パルプ−光学的自動分析法による繊維長測定方法」に準じて、ＯｐＴｅｓｔ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｎｃ．Ｃａｎａｄａ社製ファイバークオリティーアナライザーを使用して測定した。
【００２１】
本発明における「繊維長」、「平均繊維長」及び「繊維長分布」とは、上記に従って測定・算出される「長さ加重繊維長」、「長さ加重平均繊維長」及び「長さ加重繊維長分布」を意味する。また、「１．０ｍｍ以上の繊維の割合」とは、「１．０ｍｍ以上の繊維長を有する繊維の割合」を意味し、上記に従って測定・算出された「長さ加重繊維長分布」において、その中の「１．０ｍｍ以上の繊維の割合」を求めた数値を意味する。
【００２２】
天然パルプは、ビーター、ＰＦＩミル、シングルディスクリファイナー（ＳＤＲ）、ダブルディスクリファイナー（ＤＤＲ）、また、顔料等の分散や粉砕に使用するボールミル、ダイノミル、摩砕装置、高速の回転刃により剪断力を与える回転刃式ホモジナイザー、高速で回転する円筒形の内刃と固定された外刃との間で、剪断力を生じる二重円筒式の高速ホモジナイザー、超音波による衝撃で微細化する超音波破砕機、繊維懸濁液に少なくとも２０ＭＰａの圧力差を与えて小径のオリフィスを通過させて高速度とし、これを衝突させて急減速することにより、繊維に剪断力、切断力を加える高圧ホモジナイザー等が挙げられる。この中でも特に、リファイナーが好ましい。これら叩解、分散設備の種類、処理条件（繊維濃度、温度、圧力、回転数、リファイナーの刃の形状、リファイナーのプレート間のギャップ、処理回数）の調整により、目的の天然パルプの繊維長分布を達成することが可能となる。
【００２３】
本発明の全熱交換素子用紙における基材シートは、ガラス繊維を含有している。本発明に用いられるガラス繊維は剛直性が高いため、寸法安定性が高く、基材シートの伸び抑制に優れている。ガラス繊維としては蒸気吹付法、スピニング法、火焔延伸法、ロータリー法などで製造されたものを用いることができる。
【００２４】
本発明の全熱交換素子用紙における基材シートにおいて、ガラス繊維の繊維径は、好ましくは１〜５．５μｍであり、より好ましくは２〜５μｍであり、さらに好ましくは３〜４μｍである。繊維径が１μｍ未満であると、伸び抑制の効果が低くなる場合があり、５．５μｍを超えると、気体遮蔽性が劣る場合がある。
【００２５】
本発明の全熱交換素子用紙における基材シートにおいて、ガラス繊維の繊維長は、好ましくは１〜１６ｍｍであり、より好ましくは２〜１４ｍｍであり、さらに好ましくは３〜１２ｍｍである。繊維長が１ｍｍ未満であると、伸び抑制の効果が低くなる場合があり、繊維長が１６ｍｍを超えると、均一性が損なわれ、気体遮蔽性が劣る場合がある。
【００２６】
本発明の全熱交換素子用紙における基材シートにおいて、伸びを抑制するためには、基材シートに含まれる全繊維成分に対して、ガラス繊維の含有率は２〜１５質量％であり、２〜８質量％であることがより好ましく、３〜６質量％であることがさらに好ましい。ガラス繊維の含有率が２質量％未満の場合、期待した伸びの抑制効果が得られない場合があり、一方、含有率が１５質量％を超えた場合、気体遮蔽性が低下する場合がある。
【００２７】
本発明の全熱交換素子用紙における基材シートの製造方法は、特に制限はないが、ガラス繊維を基材シートにできるだけ均一に含有させることができる湿式抄紙法を用いることが好ましい。即ち、天然パルプとガラス繊維を含む水分散スラリーに、必要に応じて、歩留まり助剤等の各種薬品を適宜選択して添加し、通常の湿式抄紙法によって抄紙することで製造できる。その際に使用する抄紙機については、一般的な長網抄紙機、円網抄紙機等を用いることができる。また、抄紙時にはカチオン性高分子等の歩留まり助剤を使用することができる。カチオン性高分子には、例えばカチオン化澱粉、カチオン性ポリアクリルアミド、ポリエチレンイミン、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、カチオン変性グアーガム、カチオン変性ポリビニルアルコール、その他のカチオン性高分子等があり、特に限定されることなく使用可能である。
【００２８】
基材シートには、必要とする密度、平滑度、保湿性を得るために、有機顔料等の各種填料、接着剤、サイズ剤、定着剤、歩留まり助剤、紙力増強剤等の各種配合剤を適宜含有することができる。
【００２９】
基材シートには、必要とする密度、平滑度、透気度、強度を得るために、抄紙機に設置されたサイズプレス、ロールコーター等で、表面サイズプレスを施してもよい。表面サイズプレス液の成分としては、天然植物から精製した澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉、酵素変性澱粉やそれらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性澱粉、ポリビニルアルコール等の各種合成バインダーが適宜使用できる。
【００３０】
基材シートには、必要とする密度、平滑度、透気度、強度を得るために、カレンダー処理を施してもよい。カレンダー装置としては、硬質ロール同士、弾性ロール同士及び硬質ロールと弾性ロールの対の組み合わせからなる群から選ばれる１種以上の組合せロールを有する装置が好適に使用される。具体的には、マシンカレンダー、ソフトニップカレンダー、スーパーカレンダー、多段カレンダー、マルチニップカレンダー等を使用することができる。
【００３１】
天然パルプとガラス繊維を含有してなる基材シートの坪量、厚み、密度等に関しては特に制限はないが、交換効率の観点から、坪量は低く、厚みは薄く、密度は高いものが好ましい。坪量は２０〜８０ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、３０〜５０ｇ／ｍ２の範囲がより好ましい。厚みは２０〜８０μｍの範囲が好ましく、３０〜５０μｍの範囲がより好ましい。密度は０．６〜１．２ｇ／ｃｍ３の範囲が好ましく、０．８〜１．１ｇ／ｃｍ３の範囲がより好ましい。
【００３２】
全熱交換素子用紙には、難燃性を付与する目的で、難燃剤を付着することができる。難燃剤としては、無機系難燃剤、無機リン系化合物、含窒素化合物、塩素系化合物、臭素系化合物等がある。例えば、ホウ砂とホウ酸の混合物、水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、リン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム、スルファミン酸アンモニウム、スルファミン酸グアニジン、リン酸グアニジン、リン酸アミド、塩素化ポリオレフィン、臭化アンモニウム、非エーテル型ポリブロモ環状化合物等の水溶液若しくは水に分散可能である難燃剤が挙げられる。難燃性のレベルとしては、ＪＩＳ  Ａ  １３２２：１９６６で測定される炭化長が１０ｃｍ未満であることが好ましい。難燃剤の付着量としては、特に制限はなく、使用する難燃剤にもよるが、５ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい。１０ｇ／ｍ２よりも多く付着させても良いが、効果は頭打ちとなる。
【００３３】
全熱交換素子用紙には、防カビ性を付与する目的で、防カビ剤を付着することができる。防カビ剤としては、一般的に防カビ剤として市販されているものが使用できる。例えば、有機窒素化合物、硫黄系化合物、有機酸エステル類、有機ヨウ素系イミダゾール化合物、ベンザゾール化合物等が挙げられる。防カビ性のレベルとしては、ＪＩＳ  Ｚ  ２９１１：２０１０で測定される菌糸の発育が認められない状態が好ましい。防カビ剤の付着量としては、０．５ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましい。５ｇ／ｍ２よりも多く付着させても良いが、効果は頭打ちとなる。
【００３４】
全熱交換素子用紙には、湿度交換効率を改善させる目的で、吸湿剤を付着することができる。吸湿剤としては、無機酸塩、有機酸塩、無機質填料、多価アルコール、尿素類、吸湿（吸水）性高分子等がある。例えば、無機酸塩としては、塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム等がある。有機酸塩としては、乳酸ナトリウム、乳酸カルシウム、ピロリドンカルボン酸ナトリウム等がある。無機質填料としては、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、タルク、クレー等がある。多価アルコールとしては、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリグリセリン等がある。尿素類としては、尿素、ヒドロキシエチル尿素等がある。吸湿（吸水）性高分子としては、ポリアスパラギン酸、ポリアクリル酸、ポリグルタミン酸、ポリリジン、アルギン酸、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシアルキルセルロース及びそれらの塩又は架橋物、カラギーナン、ペクチン、ジェランガム、寒天、キサンタンガム、ヒアルロン酸、グアーガム、アラビアゴム、澱粉及びそれらの架橋物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、コラーゲン、アクリルニトリル系重合体ケン化物、澱粉／アクリル酸塩グラフト共重合体、酢酸ビニル／アクリル酸塩共重合体ケン化物、澱粉／アクリルニトリルグラフト共重合体、アクリル酸塩／アクリルアミド共重合体、ポリビニルアルコール／無水マレイン酸共重合体、ポリエチレンオキサイド系、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、多糖類／アクリル酸塩グラフト自己架橋体等がある。目的とする透湿度に応じて、種類や付着量を選んで用いられる。コスト面と透湿度の観点から、塩化カルシウム、塩化リチウム及び塩化マグネシウムの群から選ばれる１種以上の吸湿剤を使用することが好ましい。特に好ましい吸湿剤は塩化カルシウムである。塩化カルシウムと他の吸湿剤とを併用しても良い。
【００３５】
吸湿剤の付着量は、特に制限はない。使用する吸湿剤の種類にもよるが、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７６の評価方法を用い、２３℃、相対湿度５０％の条件下で測定された透湿度が３００ｇ／ｍ２・２４時間以上であることが好ましい。この範囲であれば、湿熱交換性能に優れた全熱交換素子が得ることができる。吸湿剤の付着量としては、使用する吸湿剤の種類にもよるが、ある程度の付着量から湿熱交換性能が頭打ちになることもあり、２ｇ／ｍ２〜１５ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましく、４ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２の範囲であることがより好ましい。透湿度としては３００ｇ／ｍ２・２４時間〜１５００ｇ／ｍ２・２４時間の範囲が好ましく、４００ｇ／ｍ２・２４時間〜１０００ｇ／ｍ２・２４時間の範囲がより好ましい。
【実施例】
【００３６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、実施例に限定されるものでない。なお、実施例中の「％」及び「部」は特に断りのない限り、それぞれ「質量％」及び「質量部」を表す。
【００３７】
（実施例１〜７、比較例１〜８）
ＮＢＫＰを濃度３％で離解した後、ダブルディスクリファイナー及びデラックスファイナーを用いて調製し、表１記載の各物性値の天然パルプを得た。その後、該天然パルプとガラス繊維（繊維径３μｍ、繊維長５ｍｍ）とを混合して水分散スラリーとし、次いで、長網抄紙機により、坪量４０ｇ／ｍ２の全熱交換素子用紙の基材シートを製造した。各例における基材シート中の天然パルプとガラス繊維の割合を表１に示した。さらに、ニップコーターにて、速度５５ｍ／ｍｉｎ、ニップ圧３２０ｋＰａの条件で、吸湿剤として塩化カルシウムを４ｇ／ｍ２含浸し、乾燥して、実施例１〜７及び比較例１〜８の全熱交換素子用紙を得た。
【００３８】
［濾水度］
濾水度の測定方法としては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２：２０１２のカナダ標準濾水度試験方法に準拠して測定した。ただし、比較例４に関しては、測定できなかったため、パルプを絶乾で０．５ｇ採取し、ふるい板を８０メッシュの平織りブロンズワイヤーにした以外は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１２１−２：２０１２のカナダ標準濾水度試験方法に準拠する方法にて測定した。
【００３９】
実施例１〜７及び比較例１〜８の全熱交換素子用紙について、以下に示す方法により評価を行った。評価結果を表１に示す。
【００４０】
［強度：全熱交換素子用紙の強度評価方法］
強度の評価としては、全熱交換素子用紙を用いて、２３℃、相対湿度５０％の条件下で２４時間調湿した後、流れ方向に、試験幅１５ｍｍ、試験長さ１８０ｍｍ、伸張速度２０ｍｍ／ｍｉｎの条件で、引張強度を測定した。評価基準としては、以下の通りである。
【００４１】
○：引張強度が１．５ｋＮ／ｍ以上で強く、良好。
△：引張強度が１．０ｋＮ／ｍ以上、１．５ｋＮ／ｍ未満で許容範囲内。
×：引張強度が１．０ｋＮ／ｍ未満で弱く、使用不可。
【００４２】
［伸び：全熱交換素子用紙の破断伸度評価方法］
伸びの評価としては、全熱交換素子用紙を用いて、２５℃、相対湿度９０％の条件下で２４時間調湿した後、流れ方向に、試験幅１５ｍｍ、試験長さ１８０ｍｍ、伸張速度２０ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張強度を測定し、試験片が破断する時の伸度を測定した。評価基準としては、以下の通りである。
【００４３】
◎：伸びが１％未満であり、良好。
○：伸びが１％以上、３％未満であり、良好。
△：伸びが３％以上、５％未満であり、許容範囲内。
×：伸びが５％以上であり、使用不可。
【００４４】
［遮蔽性：全熱交換素子用紙の気体遮蔽性（二酸化炭素漏洩量）評価方法］
気体遮蔽性の評価としては、全熱交換素子用紙を用いて、縦２００ｍｍ、横２００ｍｍ、高さ２５０ｍｍ、一段の高さ４ｍｍの全熱交換素子を作製した。この時、スペーサーとしては、７０ｇ／ｍ２の晒しクラフト用紙を用いた。この全熱交換素子の給気側より窒素：酸素が７９：２１で含まれる合成空気ガスを通気させ、排気側には一定濃度で二酸化炭素を含んだ汚染ガスを通気させて換気を行った。給気側の出口において二酸化炭素濃度を測定し、排気側入口における二酸化炭素濃度と比較して％表示にて二酸化炭素漏洩量を算出した。評価基準としては、以下の通りである。
【００４５】
○：二酸化炭素の漏洩量が１％未満で少なく、良好。
△：二酸化炭素の漏洩量が１％以上、５％未満で許容範囲内。
×：二酸化炭素の漏洩量が５％以上と多く、使用不可。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
実施例１〜３と比較例１〜３との比較から、基材シートに対して、ガラス繊維の含有率が２〜１５質量％である全熱交換素子用紙は、伸び抑制効果がより優れた全熱交換素子用紙であることがわかる。比較例１〜３の全熱交換素子用紙は、ガラス繊維の含有率が２質量％未満又は１５質量％超えであることから、実施例１〜３と比較して、伸び抑制効果が低いことがわかる。また、比較例３では、気体遮蔽性が得られないことがわかる。
【００４８】
実施例３〜７と比較例４〜８との比較から、基材シートに含まれる天然パルプの長さ加重平均繊維長が０．７〜１．７ｍｍであり、繊維長ヒストグラムにおいて、０．５〜１．５ｍｍの間に最大頻度ピークを有し、１．０ｍｍ以上の繊維の割合が２５％以上である全熱交換素子用紙は、強度と気体遮蔽性に優れた全熱交換素子用紙であることがわかる。比較例４と比較例５から、１．０ｍｍ以上の繊維の割合が２５．０％未満である場合、強度と伸び抑制効果が得られないことがわかる。また、比較例６〜８から、平均繊維長が１．７ｍｍより大きい場合、及び／又は、最大頻度ピークの繊維長が０．５〜１．５ｍｍの範囲にない場合、気体遮蔽性が得られないことがわかる。
【００４９】
０．０〜０．５ｍｍの範囲に第２ピークを有する実施例１〜４と実施例６は、０．０〜０．５ｍｍの範囲に第２ピークを有しない実施例５と実施例７に比べ、気体遮蔽性が優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明の全熱交換素子用紙は、新鮮な空気を供給すると共に、室内の汚れた空気を排出する際に、温度（顕熱）と共に湿度（潜熱）の交換を行う全熱交換器の全熱交換素子に使用される。
【図１】
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