(57)【要約】【課題】部門の資金使用量に応じた金利を部門ごとに負担する社内用金利を計算し、長期・短期の社内金利仕訳を生成することで、部門ごとの業績評価を公正に行うようにする。【解決手段】記憶部１０６は、部門別の勘定科目と貸借区分とを記憶する勘定科目マスタ１０６ａ、部門ごとおよび集計区分ごとの長期金利と短期金利を記憶する金利設定マスタ１０６ｂ、発生仕訳データを記憶する仕訳データ１０６ｃを備え、制御部１０２は、部門別の長期金利対象科目または短期金利対象科目を設定する勘定科目設定部１０２ａ、部門ごとの長期金利と短期金利とを設定する金利設定部１０２ｂ、対象期間前の発生仕訳データから対象科目の繰越金額を集計する集計部１０２ｃ、繰越金額と対象期間内の発生仕訳データから対象期間内の資金使用量の平均残高と、該当金利と、対象期間の日数とを掛けて当年日数で割った社内用金利を計算する金利計算部１０２ｄとを備える。【選択図】図１
2020057260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備え、部門別の収支管理を行う社内用金利を計算する社内用金利計算装置であって、
前記記憶部には、
前記部門別の資金使用量を集計する勘定科目と貸借区分とを記憶する勘定科目記憶手段と、
部門ごとおよび使用資金の集計区分ごとに設定された長期金利と短期金利とを記憶する金利設定記憶手段と、
前記部門別の資金使用量を集計する発生仕訳データを記憶する仕訳データ記憶手段と、
が格納されており、
前記制御部は、
前記部門別の資金使用量を集計する勘定科目として長期金利対象科目および短期金利対象科目の少なくとも１つを前記勘定科目記憶手段に設定する勘定科目設定手段と、
部門ごとおよび使用資金の集計区分ごとの長期金利と短期金利とを前記金利設定記憶手段に設定する金利設定手段と、
前記部門別の収支管理を行う対象期間以前の前記発生仕訳データから対象科目の繰越金額を集計する集計手段と、
前記繰越金額と前記部門別の収支管理を行う対象期間内の前記発生仕訳データとを用いて前記対象期間内における部門別の資金使用量の平均残高を求め、該平均残高と、前記金利設定記憶手段に記憶されている該当金利と、前記対象期間の日数とを掛けて、当年日数で割った社内用金利を計算する金利計算手段と、
を備えたこと、
を特徴とする社内用金利計算装置。
【請求項２】
前記平均残高は、
前記部門別の資金使用量の日計発生額に、前記対象期間の日数から発生日数を引いた残日数を掛けた積数を前記対象期間中合計し、前記対象期間の日数で割ることにより、対象期間の初めの方の資金使用量をより重み付けたこと、
を特徴とする請求項１に記載の社内用金利計算装置。
【請求項３】
前記金利計算手段は、
部門間を跨いで資金の貸借が行われた前記発生仕訳データに対してのみ社内用金利の計算を行うこと、
を特徴とする請求項１または２に記載の社内用金利計算装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記集計手段による集計結果と前記金利計算手段による計算結果とに基づいて作成された使用資金計算表および仕訳ファイルの少なくとも一方を出力する出力手段
をさらに備えたこと、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の社内用金利計算装置。
【請求項５】
記憶部と制御部とを備え、部門別の収支管理を行う社内用金利を計算する社内用金利計算装置で実行される社内用金利計算方法であって、
前記記憶部には、
前記部門別の資金使用量を集計する勘定科目と貸借区分とを記憶する勘定科目記憶手段と、
部門ごとおよび使用資金の集計区分ごとに設定された長期金利と短期金利とを記憶する金利設定記憶手段と、
前記部門別の資金使用量を集計する発生仕訳データを記憶する仕訳データ記憶手段と、
が格納されており、
前記制御部で実行される、
前記部門別の資金使用量を集計する勘定科目として長期金利対象科目および短期金利対象科目の少なくとも１つを前記勘定科目記憶手段に設定する勘定科目設定ステップと、
部門ごとおよび使用資金の集計区分ごとの長期金利と短期金利とを前記金利設定記憶手段に設定する金利設定ステップと、
前記部門別の収支管理を行う対象期間以前の前記発生仕訳データから対象科目の繰越金額を集計する集計ステップと、
前記繰越金額と前記部門別の収支管理を行う対象期間内の前記発生仕訳データとを用いて前記対象期間内における部門別の資金使用量の平均残高を求め、該平均残高と、前記金利設定記憶手段に記憶されている該当金利と、前記対象期間の日数とを掛けて、当年日数で割った社内用金利を計算する金利計算ステップと、
を含むこと、
を特徴とする社内用金利計算方法。
【請求項６】
記憶部と制御部とを備え、部門別の収支管理を行う社内用金利を計算する社内用金利計算装置で実行させるための社内用金利計算プログラムであって、
前記記憶部には、
前記部門別の資金使用量を集計する勘定科目と貸借区分とを記憶する勘定科目記憶手段と、
部門ごとおよび使用資金の集計区分ごとに設定された長期金利と短期金利とを記憶する金利設定記憶手段と、
前記部門別の資金使用量を集計する発生仕訳データを記憶する仕訳データ記憶手段と、
が格納されており、
前記制御部で実行させるための、
前記部門別の資金使用量を集計する勘定科目として長期金利対象科目および短期金利対象科目の少なくとも１つを前記勘定科目記憶手段に設定する勘定科目設定ステップと、
部門ごとおよび使用資金の集計区分ごとの長期金利と短期金利とを前記金利設定記憶手段に設定する金利設定ステップと、
前記部門別の収支管理を行う対象期間以前の前記発生仕訳データから対象科目の繰越金額を集計する集計ステップと、
前記繰越金額と前記部門別の収支管理を行う対象期間内の前記発生仕訳データとを用いて前記対象期間内における部門別の資金使用量の平均残高を求め、該平均残高と、前記金利設定記憶手段に記憶されている該当金利と、前記対象期間の日数とを掛けて、当年日数で割った社内用金利を計算する金利計算ステップと、
を含むこと、
を特徴とする社内用金利計算プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、社内用金利計算装置、社内用金利計算方法および社内用金利計算プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、グループ内企業各々が１以上の銀行口座を複数の銀行に分散所有し、各銀行には銀行ゼロバランスサービス装置が採用され、グループ内企業全体でのプーリング、ゼロバランス、ネッティングを行うことで、最適な資金管理を行う資金管理方法が開示されている。そして、グループ金利率（社内金利）を使用することで、銀行金利率よりも有利なレートに設定し、合計欄には幹事企業の銀行別プーリング口座残高を示し、金利情報はグループ企業の金利合計額が表示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０８５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、グループ内企業間取引決済（ネッティング）処理後の社内金利計算結果として、金利にグループ金利率（社内金利）が使用されているが、社内における各部門の業績評価をより公正に行うため、部門別に社内用金利計算を行うことにより、各部門の損益を正確に把握することは行われていなかった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、部門の資金使用量に応じた金利を部門ごとに負担するよう社内用金利計算を行い、長期と短期の社内金利仕訳を生成することにより、各部門の損益に基づく部門ごとの業績評価が公正に行える社内用金利計算装置、社内用金利計算方法および社内用金利計算プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る社内用金利計算装置は、記憶部と制御部とを備え、部門別の収支管理を行う社内用金利を計算する社内用金利計算装置であって、前記記憶部には、前記部門別の資金使用量を集計する勘定科目と貸借区分とを記憶する勘定科目記憶手段と、部門ごとおよび使用資金の集計区分ごとに設定された長期金利と短期金利とを記憶する金利設定記憶手段と、前記部門別の資金使用量を集計する発生仕訳データを記憶する仕訳データ記憶手段と、が格納されており、前記制御部は、前記部門別の資金使用量を集計する勘定科目として長期金利対象科目および短期金利対象科目の少なくとも１つを前記勘定科目記憶手段に設定する勘定科目設定手段と、部門ごとおよび使用資金の集計区分ごとの長期金利と短期金利とを前記金利設定記憶手段に設定する金利設定手段と、前記部門別の収支管理を行う対象期間以前の前記発生仕訳データから対象科目の繰越金額を集計する集計手段と、前記繰越金額と前記部門別の収支管理を行う対象期間内の前記発生仕訳データとを用いて前記対象期間内における部門別の資金使用量の平均残高を求め、該平均残高と、前記金利設定記憶手段に記憶されている該当金利と、前記対象期間の日数とを掛けて、当年日数で割った社内用金利を計算する金利計算手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る社内用金利計算装置は、前記平均残高は、前記部門別の資金使用量の日計発生額に、前記対象期間の日数から発生日数を引いた残日数を掛けた積数を前記対象期間中合計し、前記対象期間の日数で割ることにより、対象期間の初めの方の資金使用量をより重み付けたこと、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る社内用金利計算装置は、前記金利計算手段は、部門間を跨いで資金の貸借が行われた前記発生仕訳データに対してのみ社内用金利の計算を行うこと、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る社内用金利計算装置は、前記制御部は、前記集計手段による集計結果と前記金利計算手段による計算結果とに基づいて作成された使用資金計算表および仕訳ファイルの少なくとも一方を出力する出力手段をさらに備えたこと、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る社内用金利計算方法は、記憶部と制御部とを備え、部門別の収支管理を行う社内用金利を計算する社内用金利計算装置で実行される社内用金利計算方法であって、前記記憶部には、前記部門別の資金使用量を集計する勘定科目と貸借区分とを記憶する勘定科目記憶手段と、部門ごとおよび使用資金の集計区分ごとに設定された長期金利と短期金利とを記憶する金利設定記憶手段と、前記部門別の資金使用量を集計する発生仕訳データを記憶する仕訳データ記憶手段と、が格納されており、前記制御部で実行される、前記部門別の資金使用量を集計する勘定科目として長期金利対象科目および短期金利対象科目の少なくとも１つを前記勘定科目記憶手段に設定する勘定科目設定ステップと、部門ごとおよび使用資金の集計区分ごとの長期金利と短期金利とを前記金利設定記憶手段に設定する金利設定ステップと、前記部門別の収支管理を行う対象期間以前の前記発生仕訳データから対象科目の繰越金額を集計する集計ステップと、前記繰越金額と前記部門別の収支管理を行う対象期間内の前記発生仕訳データとを用いて前記対象期間内における部門別の資金使用量の平均残高を求め、該平均残高と、前記金利設定記憶手段に記憶されている該当金利と、前記対象期間の日数とを掛けて、当年日数で割った社内用金利を計算する金利計算ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る社内用金利計算プログラムは、記憶部と制御部とを備え、部門別の収支管理を行う社内用金利を計算する社内用金利計算装置で実行させるための社内用金利計算プログラムであって、前記記憶部には、前記部門別の資金使用量を集計する勘定科目と貸借区分とを記憶する勘定科目記憶手段と、部門ごとおよび使用資金の集計区分ごとに設定された長期金利と短期金利とを記憶する金利設定記憶手段と、前記部門別の資金使用量を集計する発生仕訳データを記憶する仕訳データ記憶手段と、が格納されており、前記制御部で実行させるための、前記部門別の資金使用量を集計する勘定科目として長期金利対象科目および短期金利対象科目の少なくとも１つを前記勘定科目記憶手段に設定する勘定科目設定ステップと、部門ごとおよび使用資金の集計区分ごとの長期金利と短期金利とを前記金利設定記憶手段に設定する金利設定ステップと、前記部門別の収支管理を行う対象期間以前の前記発生仕訳データから対象科目の繰越金額を集計する集計ステップと、前記繰越金額と前記部門別の収支管理を行う対象期間内の前記発生仕訳データとを用いて前記対象期間内における部門別の資金使用量の平均残高を求め、該平均残高と、前記金利設定記憶手段に記憶されている該当金利と、前記対象期間の日数とを掛けて、当年日数で割った社内用金利を計算する金利計算ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、部門の資金使用量に応じた金利を部門ごとに負担するよう社内用金利計算を行い、長期と短期の社内金利仕訳を生成することにより、各部門の損益に基づく部門ごとの業績評価が公正に行えるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態に係る社内用金利計算装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、前月までの発生仕訳集計結果の一例を示す図である。
【図３】図３は、科目の残高の一例を示す図である。
【図４】図４は、部署・長期短期の区分ごとの繰越金額の集計の一例を示す図である。
【図５】図５は、貸借区分と貸借発生と集計方法との関係の一例を示す図である。
【図６】図６は、使用資金金利計算表の出力順の一例を示す図である。
【図７】図７は、２０１７年５月の金利計算結果の一例を示す図である。
【図８】図８は、２０１７年６月の金利計算結果の一例を示す図である。
【図９】図９は、２０１７年７月の金利計算結果の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、使用資金金利計算表の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、発生仕訳データを元に社内金利計算を行い仕訳ファイルと使用資金金利計算表を出力までの概要の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、使用資金金利計算表の入力画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
従来は、グループ会社内の各部門における資金の使用量を判別するルールとして、本支店勘定の月中平均残高を元に社内金利を計算する考え方が多かった。しかしながら、本支店勘定を利用する場合には、以下の（１）および（２）の課題があった。
（１）元帳の相手科目視認性
本支店勘定を使用する場合は、部門を跨いだ取引には本支店勘定が発生するため、本来の仕訳が把握し辛くなる。例えば、
（ア）通常の仕訳例
旅費経費  部門Ａ  ５４，０００  ／  未払金  経理  ５４，０００
（イ）本支店勘定を使用した仕訳例
（Ｉ）部門Ａ
旅費経費  ５４，０００  ／  本社勘定
（ＩＩ）経理
支店勘定  ５４，０００  ／  未払金
となり、上記（ア）と（イ）の仕訳例を比較した場合、（ア）の方が各仕訳の相手勘定が把握し易く、（イ）の方は相手勘定が把握し辛い。
（２）長期・短期の区別
通常、本支店勘定を長期・短期で区別していないため、長期・短期の金利を区別したい場合は、計算の基礎数値として使用することができなかった。
【００１６】
そこで、本実施形態に係る社内用金利計算装置では、各部門の業績評価をより公正に行うために、部門の資金の使用量に応じて金利を負担させるようにする。例えば、指定科目の各部門月中平均残高を元に、社内用金利計算を行う。そして、その後の計算結果を元に指定された金利で長期・短期の社内金利仕訳を生成し、各部門の損益をより正確に把握できるようにする。
【００１７】
［２．構成］
本実施形態に係る社内用金利計算装置の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る社内用金利計算装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
社内用金利計算装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、社内用金利計算装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
社内用金利計算装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。社内用金利計算装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、社内用金利計算装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、社内用金利計算装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は勘定科目記憶手段としての勘定科目マスタ１０６ａ、金利設定記憶手段としての金利設定マスタ１０６ｂ、仕訳データ記憶手段としての仕訳データ１０６ｃ等を備えている。
【００２２】
勘定科目マスタ１０６ａは、部門別の資金使用量を集計する勘定科目と貸借区分とを記憶するマスタである。例えば、勘定科目マスタ１０６ａは、部門別の資金使用量を集計するための勘定科目として、長期金利対象科目および短期金利対象科目が設定されていると共に、その勘定科目が借方あるいは貸方のいずれで発生するかが規定された貸借区分を記憶している。このように、勘定科目マスタ１０６ａは、記憶されている勘定科目を用いることで、市場金利と同様に長期・短期の区別のある社内用金利計算を行う場合の基礎数値として使用することができる。
【００２３】
金利設定マスタ１０６ｂは、部門ごとおよび使用資金の集計区分ごとに設定された長期金利と短期金利とを記憶するマスタである。例えば、金利設定マスタ１０６ｂは、会社の部門ごと、および使用資金集計区分としての長期・短期の金利区分ごとに設定されている社内用金利計算用の計算レートとしての金利（以下、計算ＲＡＴＥともいう）を記憶している。
【００２４】
仕訳データ１０６ｃは、部門別の資金使用量を集計するための発生仕訳データを記憶している。社内用金利計算を行うに当たって、会社内で資金を保持している部門（例えば、資金課）から部門（または、課）を跨いでお金を借りる場合に、その資金は外部から調達しているため、資金使用量の多い部門はその使用量に応じた社内用金利を負担させる考え方がある。例えば、部門別の資金使用量を集計する場合は、対象月の発生仕訳データを用いるだけでなく、対象月の前月末日までの発生仕訳データを読み込み、集計対象科目の発生金額を貸借区分に従って集計することにより、対象月の前月までの繰越金額を求める必要がある。このため、仕訳データ１０６ｃは、対象月の発生仕訳データは勿論のこと、対象月以前の発生仕訳データも記憶しており、これらの発生仕訳データを用いることで、部門別の資金使用量を集計することができる。
【００２５】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２６】
制御部１０２は、社内用金利計算装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、勘定科目設定手段としての勘定科目設定部１０２ａ、金利設定手段としての金利設定部１０２ｂ、集計手段としての集計部１０２ｃ、金利計算手段としての金利計算部１０２ｄ、出力手段としての出力部１０２ｅ等を備えている。
【００２７】
勘定科目設定部１０２ａは、部門別の資金使用量を集計する勘定科目としての長期金利対象科目または短期金利対象科目と、それらの貸借区分とを勘定科目マスタ１０６ａに設定する。例えば、社内用金利計算を行うに当たって、会社内で資金を保持している部門（例えば、資金課）から部門（または、課）を跨いでお金を借りる場合に、その資金は外部から調達しているため、資金使用量の多い部門はその使用量に応じた社内用金利を負担させると共に、外部の市場金利と同様に長期金利と短期金利とを区別して社内用金利を計算させるようにする。
【００２８】
金利設定部１０２ｂは、部門ごとおよび使用資金の集計区分ごとの長期金利と短期金利とを金利設定マスタ１０６ｂに設定する。例えば、金利設定部１０２ｂは、会社の部門ごと、および使用資金集計区分としての長期・短期の金利区分ごとに設定されている社内用金利計算用の計算レートとしての金利（計算ＲＡＴＥ）を予め金利設定マスタ１０６ｂに設定している。
【００２９】
集計部１０２ｃは、部門別の収支管理を行う対象期間以前の発生仕訳データを仕訳データ１０６ｃから読み込んで対象科目の繰越金額を集計する。例えば、部門別の資金使用量を集計する場合は、対象月の発生仕訳データだけでなく、対象月の前月末日までの発生仕訳データを読み込んで集計対象科目の発生金額を貸借区分に従って集計することにより、対象月の前月までの繰越金額を求める必要がある。
【００３０】
金利計算部１０２ｄは、集計部１０２ｃによる繰越金額と部門別の収支管理を行う対象期間内の発生仕訳データとに基づいて、対象期間内における部門別の資金使用量の平均残高と、金利設定マスタ１０６ｂに記憶されている該当計算ＲＡＴＥと、対象期間の日数とを掛けて、当年日数で割ることにより社内用金利を計算する。例えば、本実施形態の社内用金利計算に用いる「平均残高」は、部門別の資金使用量の日計発生額に、対象月の日数から発生日数を引いた残りの日数を掛けた積数の対象月における合計を、対象月の日数で割ることで求めている。これは、部門別の資金使用量を集計する場合、対象月の初めの方で借りるほど資金の使用日数が長くなることから、対象月の初めの資金使用量の方に重み付けをしている。
【００３１】
出力部１０２ｅは、集計部１０２ｃによる集計結果と金利計算部１０２ｄによる計算結果とに基づいて作成された使用資金計算表および仕訳データの少なくとも一方を出力する。例えば、出力部１０２ｅは、図１１に示す使用資金金利計算表画面の各出力項目が指定されると、この指定項目に基づいて集計部１０２ｃによる集計結果、および、金利計算部１０２ｄによる計算結果の中から必要な情報を抽出し、図１２に示す使用資金金利計算表を作成して、出力装置１１４のモニタあるいはプリンタから出力する。
【００３２】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２〜図１２を参照して、本実施形態に係る社内用金利計算装置１００の処理の一例について具体的に説明する。図２は、前月までの発生仕訳集計結果の一例を示す図である。図３は、科目の残高の一例を示す図である。図４は、部署・長期短期の区分ごとの繰越金額の集計の一例を示す図である。図５は、貸借区分と貸借発生と集計方法との関係の一例を示す図である。図６は、使用資金金利計算表の出力順の一例を示す図である。図７は、２０１７年５月の金利計算結果の一例を示す図である。図８は、２０１７年６月の金利計算結果の一例を示す図である。図９は、２０１７年７月の金利計算結果の一例を示す図である。図１０は、使用資金金利計算表の一例を示す図である。図１１は、発生仕訳データを元に社内金利計算を行い仕訳ファイルと使用資金金利計算表を出力までの概要の一例を示す図である。図１２は、使用資金金利計算表の入力画面の一例を示す図である。
【００３３】
［マスタの設定］
勘定科目設定部１０２ａは、図２に示すように、勘定科目マスタ１０６ａに対して部門別の資金使用量の集計を行う勘定科目としての長期金利対象科目または短期金利対象科目と、それらの勘定科目が借方あるいは貸方のいずれで発生するかの貸借区分とを設定し、記憶させる。
【００３４】
また、金利設定部１０２ｂは、図２に示すように、金利設定マスタ１０６ｂに対して会社の部門ごと、および使用資金集計区分としての長期・短期の金利区分ごとに設定されている社内用金利計算用の計算レートとしての計算ＲＡＴＥを設定し、記憶させる。
【００３５】
［集計処理］
続いて、集計部１０２ｃは、図２に示すように、部門別の収支管理を行う対象月の前月末日までの発生仕訳データを仕訳データ１０６ｃから読み込んで、集計対象科目の発生金額を貸借区分に従って集計する。ここではスタート時の残高を「５００，０００」とし、集計部１０２ｃは、図３に示すように、前月までの発生仕訳を集計する。その結果、集計部１０２ｃは、図４に示すように、（ア）、（イ）、（ウ）、（エ）の４つの取引に対して、４種類の科目名に対する科目計を集計する。
【００３６】
そして、集計部１０２ｃは、図５に示すように、“スタート時残高”「５００，０００」と、図４の“科目名”の「売掛金」、「買掛金」、「売上」、「仕入」に関する“科目計”を、図５の“集計方法”の「＋要素」と「−要素」に基づいて繰越金額の集計を行う。その結果、“集計（＋要素）”の合計は「６００，０００」となり、“集計（−要素）”の合計は「１５０，０００」となるため、繰越金額である前月末残高は「４５０，０００」となる。
【００３７】
このように、集計部１０２ｃは、仕訳データ１０６ｃに記憶されている発生仕訳データから、計上日が収集対象期間内のレコードを部署・長期短期の金利区分（使用資金収集区分）について、計上日ごとに（借方金額−貸方金額）を収集する。
【００３８】
そして、図７に示すような順序で「使用資金金利計算表」を出力する。つまり、出力順は、部署＞金利対象区分順（但し、金利対象区分については、合計＞区分順）とする。
【００３９】
この「使用資金金利計算表」内における明細部は、例えば図１２に示すように、“金額”の欄には、前月末残と日別に集計した日計発生額の金額が入る。“日数”の「前月末残」と「１日目」の欄には、対象月の末日の数「３０」が入り、それ以降の“日数”はそこから１日ずつ引いた値が入る。“積数”の欄には、（“金額”×“日数”）が入る。“日計残高”の「前月末残」の欄には、前月末残の金額が入り、「１日目」には（前月末残＋１日目の金額）、それ以降は（前日日計残高＋当日残高）が入る。
【００４０】
そして、「使用資金金利計算表」内での計算（合計部１）は、例えば図１２に示すように、“合計”の欄の“金額”および“積数”には、前月末残〜末日までの金額を集計した値「３，７７８，８４０」（金額合計）と、「２７７，９２２，１６９」（積数合計）とが入る。また、“平均残高”の欄には、積数合計「２７７，９２２，１６９」÷当月日数「３０」の値「９，２６４，０７２」が入る。
【００４１】
さらに、「使用資金金利計算表」内での計算（合計部２）は、例えば図１２に示すように、“計算ＲＡＴＥ”の欄には金利設定マスタ１０６ｂの中の部署・使用資金集計区分ごとに設定されている金利（計算ＲＡＴＥ）「２．２５％」が入る。また、“金利”の欄には、上記した“平均残高”「９，２６４，０７２」×“計算ＲＡＴＥ”「２．２５％」×“当月日数”「３０」÷当年日数「３６５」が入る（小数点以下切捨て）。
【００４２】
［社内用金利計算］
具体的な社内用金利計算方法については、図１、図２、図８〜図１０を用いて説明する。まず、図８に示すように、２０１７年５月の発生仕訳は、
（発生日）      （借方科目）              （貸方科目）          （日計発生額）
５月２０日      仕入  １００，０００  ／  買掛金  １００，０００      ０
５月２５日    売掛金  １５０，０００  ／  売上    １５０，０００      ０
となっている。
この発生仕訳は、同一部署内における仕訳であり、課をまたいだ資金利用が行われていないため、社内用金利が発生しない。このため、“日計発生額（金額）”、“積数”、および、“日計残高”、は、何れも「０」となる。
【００４３】
これに対して、２０１７年６月の発生仕訳は、
（発生日）    （借方科目）          （貸方科目）              （日計発生額）
６月１０日      買掛金        ／    Ｂ／Ｋ（資金課）          １００，０００
６月２０日  Ｂ／Ｋ（資金課）  ／    売掛金                  −１５０，０００
６月２５日      文具費        ／    Ｂ／Ｋ（資金課）            １０，０００
となっている。
この発生仕訳は、資金課から資金を調達しており、課をまたいだ資金利用が行われているため、社内用金利が発生する。このため、“日計発生額（金額）”は、上から「１００，０００」、「−１５０，０００」、「１０，０００」となり、これにそれぞれの“日数”を掛けた“積数”は、上から「２，１００，０００」、「−１，６５０，０００」、「６０，０００」となる。
【００４４】
また、５月からの翌月繰越は無いため、金利計算部１０２ｄによる２０１７年６月の資金の使用量の計算は、図９に示すように、部門別の収支管理を行う対象期間内の発生仕訳データに基づいて、下記（１）式により“平均残高”を計算する。つまり、
平均残高＝積数合計÷当月日数……（１）
＝５１０，０００÷３０
＝１７，０００
となる。また、“計算ＲＡＴＥ”は、金利設定マスタ１０６ｂから部署・使用資金集計区分ごとに設定されている金利を抽出する。ここでは、図９の＜使用資金＞の図の“計算ＲＡＴＥ”に記載されているように、「２．０％」となる。その結果、２０１７年６月における社内用金利は、下記（２）式により“金利”を計算する。
金利（社内用金利）＝平均残高×計算ＲＡＴＥ×当月日数÷当年日数……（２）
＝１７，０００×０．０２×３０÷３６５
＝２７
となる。
【００４５】
さらに、２０１７年７月の発生仕訳は、発生日が７月１０日のみ課を跨ぐ取引で、７月２５日の取引は同一部署内の仕訳であるため、社内用金利が発生しない。このため、発生日が７月１０日のとなり、“日数”「２２」を掛けることで、“積数”「１１０，０００」が求まる。
【００４６】
また、集計部１０２ｃは、前月の２０１７年６月末日の“日計残高”を“前月末残”として「−４０，０００」を繰り越す。金利計算部１０２ｄは、図１０の＜使用資金＞の図の“前月末残”の“金額”  「−４０，０００」に“日数”「３１」を掛けて“積数”「−１，２４０，０００」を計算する。また、発生日が７月１０日の“日計発生額（金額）”が「５，０００」であるので、“日数”「２２」を掛けることで“積数”「１１０，０００」を計算する。これにより、金利計算部１０２ｄは、“積数”の合計「−１，１３０，０００」を“当月日数”の「３１」で割って、“平均残高”「−３６，４５１」を計算する。さらに、この場合の“計算ＲＡＴＥ”も「２．０％」あるため、２０１７年７月における社内用金利は、上記（２）式により“金利”を計算する。
金利（社内用金利）＝−３６，４５１×０．０２×３１÷３６５
＝−６１
となる。
【００４７】
出力部１０２ｅは、集計部１０２ｃによる集計結果と金利計算部１０２ｄによる計算結果とに基づいて、使用資金金利計算表を出力する場合、図１１に示す使用資金金利計算表画面の各出力項目が指定すると、その指定項目に基づいて集計部１０２ｃによる集計結果と、金利計算部１０２ｄによる計算結果の中から必要な情報を抽出し、図１２に示す使用資金金利計算表を出力することができる。図１２の使用資金金利計算表は、ヘッダー部に「ＤＢ短期利子」とあるように、短期利子の社内用金利計算を行っていることがわかる。また、図１２の使用資金金利計算表は、“事業所”、“部門”、“出力年月”、“金利対象区分”、“自動仕訳出力”などを個別に指定することで、必要な情報を抽出することができる。なお、図１１の使用資金金利計算表画面では、“自動仕訳出力”を「しない」としているため、出力部１０２ｅは、使用資金金利計算表のみを出力し、自動仕訳出力は行わない。しかし、出力部１０２ｅは、“自動仕訳出力”の「する」を指定すると、上記計算結果を元に算出された社内用金利を用いて、長期あるいは短期の社内用金利仕訳を自動生成することもできる。
【００４８】
このように、本実施形態に係る社内用金利計算装置１００は、各部門の資金使用量に応じた金利を部門ごとに負担する社内用金利を計算すると共に、長期と短期の社内金利仕訳を生成することにより、各部門の損益に基づく部門ごとの業績評価が公正に行うことが可能になった。
【００４９】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５０】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５２】
また、社内用金利計算装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５３】
例えば、社内用金利計算装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて社内用金利計算装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００５４】
また、このコンピュータプログラムは、社内用金利計算装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５７】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５８】
また、社内用金利計算装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、社内用金利計算装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５９】
さらに、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、部門別の収支管理を精密に行いたい企業などに適用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１００  社内用金利計算装置
１０２  制御部
１０２ａ  勘定科目設定部
１０２ｂ  金利設定部
１０２ｃ  集計部
１０２ｄ  金利計算部
１０２ｅ  出力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  勘定科目マスタ
１０６ｂ  金利設定マスタ
１０６ｃ  仕訳データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置（キーボード）
１１４  出力装置（モニタ）
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020057260.tif 000003
【図２】
2020057260.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020057260.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2020057260.tif 000010
【図９】
2020057260.tif 000011
【図１０】
2020057260.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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