(57)【要約】【課題】ＧＰＳ通信ができない環境下において、屋外での特定無線通信の利用を禁止する。【解決手段】モバイルプリンター１は、装置の傾きを検知するジャイロセンサー１３と、第１無線通信によって取得したデータに基づいて印刷を行う印刷機構１５と、ジャイロセンサー１３の検知結果が第１の条件を満たす場合は、第１無線通信の利用を禁止し、ジャイロセンサー１３の検知結果が第１の条件とは異なる第２の条件を満たす場合は、印刷機構１５による印刷を禁止する制御部１１と、を備える。【選択図】図１
2020170906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の傾きを検知するセンサーと、
第１無線通信によって取得したデータに基づいて印刷を行う印刷機構と、
前記センサーの検知結果が第１の条件を満たす場合は、前記第１無線通信の利用を禁止し、前記センサーの検知結果が前記第１の条件とは異なる第２の条件を満たす場合は、前記印刷機構による印刷を禁止する禁止制御部と、を備えることを特徴とするモバイルプリンター。
【請求項２】
前記印刷機構は、前記禁止制御部により前記第１無線通信の利用が禁止されている場合、前記第１無線通信とは異なる第２無線通信によって取得したデータに基づいて印刷を行うことを特徴とする請求項１に記載のモバイルプリンター。
【請求項３】
前記第１の条件は、前記装置の傾きの変化量が第１変化量閾値よりも大きいという条件であることを特徴とする請求項１または２に記載のモバイルプリンター。
【請求項４】
前記印刷機構は、印刷ヘッドを搭載したキャリッジを移動させることにより印刷を行うものであり、
前記第１の条件は、前記キャリッジの移動に伴わない前記装置の傾きの変化量が前記第１変化量閾値よりも大きいという条件であることを特徴とする請求項３に記載のモバイルプリンター。
【請求項５】
前記第２の条件は、前記装置の傾きの変化量が、前記第１変化量閾値より小さい閾値である第２変化量閾値よりも大きいという条件であることを特徴とする請求項３または４に記載のモバイルプリンター。
【請求項６】
前記第２の条件は、前記装置の水平方向からの傾きが傾き閾値よりも大きいという条件であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のモバイルプリンター。
【請求項７】
装置の傾きを検知するセンサーと、第１無線通信によって取得したデータに基づいて印刷を行う印刷機構と、を備えたモバイルプリンターに、
前記センサーの検知結果が第１の条件を満たす場合は、前記第１無線通信の利用を禁止し、前記センサーの検知結果が前記第１の条件とは異なる第２の条件を満たす場合は、前記印刷機構による印刷を禁止するステップ、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイルプリンターおよびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１には、ＧＰＳ（Global Positioning System）の位置情報を検知し、検知した位置情報に基づいて、屋外用周波数帯と、屋内用周波数帯と、を切り替えることにより、屋外での特定無線通信の利用を禁止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】ＷＯ２０１２／１３７９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術は、ＧＰＳ通信ができない環境下において、屋外での特定無線通信の利用を禁止することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のモバイルプリンターは、装置の傾きを検知するセンサーと、第１無線通信によって取得したデータに基づいて印刷を行う印刷機構と、センサーの検知結果が第１の条件を満たす場合は、第１無線通信の利用を禁止し、センサーの検知結果が第１の条件とは異なる第２の条件を満たす場合は、印刷機構による印刷を禁止する禁止制御部と、を備える。
【０００６】
本発明のプログラムは、装置の傾きを検知するセンサーと、第１無線通信によって取得したデータに基づいて印刷を行う印刷機構と、を備えたモバイルプリンターに、センサーの検知結果が第１の条件を満たす場合は、第１無線通信の利用を禁止し、センサーの検知結果が第１の条件とは異なる第２の条件を満たす場合は、印刷機構による印刷を禁止するステップ、を実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】モバイルプリンターのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】ジャイロセンサーの検知結果の一例を示すグラフである。
【図３】第１タスクの流れを示すフローチャートである。
【図４】第２タスクの流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、一実施形態に係るモバイルプリンターおよびプログラムについて、添付図面を参照して説明する。図１はモバイルプリンター１のハードウェア構成を示すブロック図である。モバイルプリンター１は、制御部１１と、無線通信部１２と、ジャイロセンサー１３と、操作パネル１４と、印刷機構１５と、を備えている。ジャイロセンサー１３は、「センサー」の一例である。また、制御部１１は、「禁止制御部」の一例である。なお、モバイルプリンター１は、持ち運びが可能な印刷装置であるため、乾電池または充電式バッテリーから電力供給されることが好ましい。
【０００９】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１ｂおよびＲＡＭ（Random Access Memory）１１ｃを含む。ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭ１１ｂに記憶された制御プログラムをＲＡＭ１１ｃに展開して実行することにより、モバイルプリンター１内の各部を制御する。制御プログラムは、「プログラム」の一例である。ＲＡＭ１１ｃは、後述するジャイロセンサー１３の検知結果を一時的に記憶する記憶領域（図示省略）を有している。
【００１０】
なお、制御部１１は、ＣＰＵ１１ａ以外のプロセッサーを用いてもよい。プロセッサーは、例えばＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア回路で構成されてもよい。また、プロセッサーは、１以上のＣＰＵとＡＳＩＣ等のハードウェア回路が協働して動作する構成でもよい。
【００１１】
無線通信部１２は、ホスト装置２と無線通信を介してデータの送受信を行う。例えば、無線通信部１２は、ホスト装置２から印刷データを受信する。印刷データは、「データ」の一例である。制御部１１は、ホスト装置２から受信した印刷データに基づいて、印刷機構１５を制御し、コピー用紙等の印刷媒体に印刷を行う。また、無線通信部１２は、ホスト装置２からの問い合わせに対し、応答データを送信する。
【００１２】
無線通信部１２は、例えばWi-Fi（登録商標）等の無線通信規格に基づいて通信を行う。本実施形態において、無線通信部１２は、５GHzと、２．４GHzの２種類の周波数帯を切り替えて利用可能であるものとする。
【００１３】
日本では、電波法により、５GHzの一部の周波数帯について屋外での使用が認められていないため、本実施形態に係るモバイルプリンター１は、５GHzの周波数帯を利用しているときに、モバイルプリンター１が屋外で使用される可能性があると判断した場合、５GHzの周波数帯を用いた無線通信の利用を禁止する。より具体的には、モバイルプリンター１は、後述するジャイロセンサー１３により装置の傾きを検知し、装置の傾きの変化量が第１変化量閾値を超えたとき、自装置が持ち運びされている可能性が高いと判断し、５GHzの周波数帯を用いた無線通信の利用を禁止する。
【００１４】
なお、５GHzの周波数帯を用いた無線通信を、以下、「第１無線通信」と称する。また、２．４GHzの周波数帯を用いた無線通信を、以下、「第２無線通信」と称する。
【００１５】
ジャイロセンサー１３は、回転角速度を計測するセンサーである。本実施形態において、ジャイロセンサー１３は、モバイルプリンター１の装置の傾きを検知するために用いられる。なお、ジャイロセンサー１３に代えて、傾斜センサーや加速度センサーなどを用いて、装置の傾きを検知してもよい。また、複数種類のセンサーを用いて、装置の傾きを検知してもよい。
【００１６】
操作パネル１４は、各種情報を表示すると共に、ユーザーからの各種操作を受け付ける。本実施形態において、操作パネル１４は、無線通信部１２で用いる周波数帯の切り替え、すなわち５GHzの周波数帯と、２．４GHzの周波数帯の切り替えなどに用いられる。
【００１７】
印刷機構１５は、インクジェット方式で印刷を行うプリンターエンジンである。印刷機構１５は、キャリッジ１５ａ、キャリッジ駆動機構１５ｂおよび印刷媒体搬送機構１５ｃを含む。キャリッジ１５ａは、印刷ヘッドが搭載され、キャリッジ駆動機構１５ｂにより主走査方向に往復移動される。一方、印刷媒体搬送機構１５ｃは、主走査方向と交差する副走査方向に印刷媒体を搬送する。
【００１８】
この構成により、印刷機構１５は、印刷媒体搬送機構１５ｃにより副走査方向に搬送される印刷媒体に対し、無線通信部１２が無線通信によって受信した印刷データに基づき、キャリッジ駆動機構１５ｂによりキャリッジ１５ａを主走査方向に往復移動させながら、印刷ヘッドからインクを吐出することにより、印刷を行う。
【００１９】
なお、印刷ヘッドは、キャリッジ１５ａの往復移動時にインクを吐出するのではなく、往路移動時または復路移動時のみインクを吐出する構成でもよいし、キャリッジが移動しないラインヘッドであってもよい。
【００２０】
上記の構成により、制御部１１は、ジャイロセンサー１３の検知結果が第１の条件を満たす場合、第１無線通信の利用を禁止し、ジャイロセンサー１３の検知結果が第１の条件とは異なる第２の条件を満たす場合、印刷機構１５による印刷を禁止する。ここで、第１の条件は、装置の傾きの変化量が第１変化量閾値よりも大きいという条件である。また、第２の条件は、装置の傾きの変化量が、第１変化量閾値より小さい閾値である第２変化量閾値よりも大きいという条件である。
【００２１】
このように、制御部１１は、ジャイロセンサー１３の検知結果から、第２変化量閾値よりも大きく装置が傾いたと判断した場合は、印刷機構１５による印刷を禁止する。これにより、印刷品質の低下や故障など、装置の傾きを起因とする不具合の発生を抑制できる。なお、装置の傾きを起因とする不具合の発生としては、例えば、印刷媒体にかかる重力によって印刷媒体の搬送に想定外のずれが生じて印刷品質が低下する、ということがある。また、制御部１１は、第１無線通信を利用している状態において、ジャイロセンサー１３の検知結果から、第２変化量閾値よりも大きい閾値である第１変化量閾値より大きく装置が傾いたと判断した場合は、印刷機構１５による印刷を禁止するだけでなく、第１無線通信の利用も禁止する。
【００２２】
つまり、第１変化量閾値より大きく装置が傾いたと判断した場合は、モバイルプリンター１が持ち運びされている可能性が高いと判断でき、ひいては、モバイルプリンター１が屋外に持ち出される可能性が高いと判断できる。このため、制御部１１は、第１変化量閾値より大きく装置が傾いたと判断した場合に、第１無線通信の利用を禁止することで、屋外での５GHz周波数帯の無線通信禁止という、日本での電波法の規定に抵触することを抑制できる。
【００２３】
また、制御部１１は、無線通信部１２により、第１無線通信または第２無線通信を介して、ホスト装置２から印刷データを取得し、取得した印刷データに基づいて、印刷機構１５により印刷を行う。つまり、印刷機構１５は、第１無線通信の利用が禁止されていない場合、ユーザーが選択した無線通信の周波数帯にしたがい、第１無線通信または第２無線通信によって取得した印刷データに基づいて印刷を行う。また、印刷機構１５は、第１無線通信の利用が禁止されている場合、第２無線通信によって取得した印刷データに基づいて印刷を行う。
【００２４】
次に、図２を参照し、モバイルプリンター１が持ち運びされているか否かの判断方法について、具体例を挙げて説明する。図２は、ジャイロセンサー１３の検知結果の一例を示すグラフである。同図は、横軸を時間（s）、縦軸を角速度（rad/s）として示している。なお、制御部１１は、モバイルプリンター１の起動中、すなわちモバイルプリンター１の電源「ＯＮ」状態において、常にジャイロセンサー１３による装置の傾きを検知し、その検知結果をＲＡＭ１１ｃ内の所定の記憶領域に記憶しておくものとする。
【００２５】
図２において、実線Ｌ１は、ジャイロセンサー１３の出力データを示し、一点鎖線Ｌ２は、フィルター済みデータを示し、破線Ｌ３は、区間平均値を示している。本実施形態において、ジャイロセンサー１３は、０．０１秒ごとに装置の傾きを検知する。したがって、実線Ｌ１で示すジャイロセンサー１３の出力データは、０．０１秒ごとにジャイロセンサー１３から出力された検知結果である。
【００２６】
また、一点鎖線Ｌ２で示すフィルター済みデータは、ジャイロセンサー１３の出力データの前後１０個の平均値を示すものである。したがって、任意の時点のフィルター済みデータは、任意の時点から０．１秒前までの１０個の出力データと、任意の時点から０．１秒後までの１０個の出力データと、を含む２０個の出力データの平均値により算出される。このため、フィルター済みデータは、０．１秒ごとに０．１秒遅れで出力されるデータとなる。このように、ジャイロセンサー１３の出力データの前後１０個の平均値をとることで、ジャイロセンサー１３の検知結果の誤差を抑えている。なお、フィルター済みデータは、任意の時点（現在）から０．１秒前までの１０個の出力データの平均値により算出してもよい。また、平均値をとるための出力データの個数は、上記に限定されるものではなく、任意である。
【００２７】
また、破線Ｌ３で示す区間平均値は、フィルター済みデータの１秒間の区間平均値を示すものである。制御部１１は、この区間平均値に基づいて、１秒ごとに、ジャイロセンサー１３の検知結果が第１の条件を満たすか否かを判断する。上記のとおり、第１の条件は、装置の傾きの変化量が第１変化量閾値よりも大きいという条件である。ここで、装置の傾きの変化量は、前回の区間平均値と今回の区間平均値との差分を指す。例えば、第１変化量閾値を傾斜角度５度とすると、制御部１１は、区間平均値が傾斜角度５度を超えて変化したと判断した場合、第１無線通信の利用を禁止する。なお、傾斜角度５度は、角速度に換算すると、約０．０８７rad/sである。
【００２８】
図３に示した例では、時間ｔ２の時点では、破線Ｌ３で示す区間平均値の変化量、すなわち時間ｔ０からｔ１の間の区間平均値と時間ｔ１からｔ２の間の区間平均値との差分が、０．０８７rad/s以下であるが、時間ｔ３の時点では、区間平均値の変化量、すなわち時間ｔ１からｔ２の間の区間平均値と時間ｔ２からｔ３の間の区間平均値との差分が、０．０８７rad/sを超えている。このため、制御部１１は、時間ｔ３の時点において、区間平均値が傾斜角度５度を超えて変化したと判断し、第１無線通信の利用を禁止する。
【００２９】
なお、制御部１１は、第１無線通信の利用を禁止した後、ユーザーが、再度第１無線通信の利用開始操作を行った場合、区間平均値が傾斜角度１度以内の状態が所定時間継続されていることを条件として、第１無線通信の利用を許可する。ここで、第１無線通信の利用開始操作とは、操作パネル１４に対する操作、モバイルプリンター１に設けられた所定のスイッチの操作、モバイルプリンター１の用紙トレイを開く操作、などが考えられる。
【００３０】
一方、制御部１１は、破線Ｌ３で示す区間平均値に基づいて、１秒ごとに、ジャイロセンサー１３の検知結果が第２の条件を満たすか否かを判断する。上記のとおり、第２の条件は、装置の傾きの変化量が第２変化量閾値よりも大きいという条件である。ここで、第２変化量閾値は、第１変化量閾値よりも小さい閾値である。例えば、第２変化量閾値を傾斜角度２度とすると、制御部１１は、区間平均値が２度を超えて変化したと判断した場合、印刷機構１５による印刷を禁止する。
【００３１】
図３に示した例では、時間ｔ３の時点で、区間平均値の変化量、すなわち時間ｔ１からｔ２の間の区間平均値と時間ｔ２からｔ３の間の区間平均値との差分が、傾斜角度２度に相当する角速度を超えているため、制御部１１は、時間ｔ３の時点で、印刷機構１５による印刷を禁止する。つまり、制御部１１は、時間ｔ３の時点で、モバイルプリンター１が印刷中である場合、印刷を中止する。
【００３２】
ここで、印刷中とは、印刷媒体搬送機構１５ｃによる印刷媒体の搬送開始から印刷媒体の搬送終了までを指す。なお、印刷を中止する際、制御部１１は、印刷機構１５による印刷動作を中止するだけでなく、ホスト装置２から受信した印刷データを記憶する受信バッファー、および印刷データを展開したビットマップデータを記憶するプリントバッファー内のデータを削除してもよい。
【００３３】
次に、図３および図４を参照し、モバイルプリンター１の起動中に繰り返し実行される第１タスクおよび第２タスクの流れを説明する。制御部１１は、これら第１タスクおよび第２タスクを並行して処理する。また、制御部１１は、これらの処理と並行して、さらにジャイロセンサー１３の検知およびその検知結果をＲＡＭ１１ｃ内の所定の記憶領域に記憶する検知処理を行う。検知処理については、図示を省略する。
【００３４】
図３は、第１タスクの流れを示すフローチャートである。制御部１１は、第１無線通信を利用しているか否かを判断する（Ｓ１１）。ここでは、無線通信の周波数帯として５GHzが選択され、無線通信「ＯＮ」状態となっているか否かを判断する。制御部１１は、第１無線通信を利用していると判断した場合（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、装置の傾きの変化量が傾斜角度５度を超えているか否か、すなわち装置の傾きが傾斜角度５度を超えて変化したか否かを判断する（Ｓ１２）。制御部１１は、装置の傾きの変化量が傾斜角度５度を超えていると判断した場合（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、第１無線通信の利用を禁止する（Ｓ１３）。つまり、制御部１１は、無線通信を「ＯＦＦ」にする。
【００３５】
一方、制御部１１は、第１無線通信を利用していないと判断した場合（Ｓ１１：Ｎｏ）、および装置の傾きの変化量が傾斜角度５度を超えていないと判断した場合（Ｓ１２：Ｎｏ）、第１タスクを終了する。
【００３６】
図４は、第２タスクの流れを示すフローチャートである。制御部１１は、モバイルプリンター１が印刷中であるか否かを判断する（Ｓ２１）。制御部１１は、モバイルプリンター１が印刷中であると判断した場合（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、装置の傾きの変化量が傾斜角度２度を超えているか否か、すなわち装置の傾きが傾斜角度２度を超えて変化したか否かを判断する（Ｓ２２）。制御部１１は、装置の傾きの変化量が傾斜角度２度を超えていると判断した場合（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、印刷機構１５による印刷を中止する（Ｓ２３）。
【００３７】
一方、制御部１１は、モバイルプリンター１が印刷中ではないと判断した場合（Ｓ２１：Ｎｏ）、および装置の傾きの変化量が傾斜角度２度を超えていないと判断した場合（Ｓ２２：Ｎｏ）、第２タスクを終了する。
【００３８】
以上説明したとおり、本実施形態に係るモバイルプリンター１は、ジャイロセンサー１３により装置の傾きを検知し、その検知結果に応じて第１無線通信の利用を禁止するため、ＧＰＳ通信ができない環境下でも、モバイルプリンター１が屋外で使用される可能性がある場合に、第１無線通信の利用を禁止することができる。また、ＧＰＳ通信を行わないため、消費電力を抑えることができる。また、モバイルプリンター１は、ジャイロセンサー１３の検知結果が第２の条件を満たす場合、印刷機構１５による印刷を禁止するため、印刷品質の低下や故障など、装置の傾きを起因とする不具合の発生を抑制することができる。
【００３９】
また、モバイルプリンター１は、第１無線通信と第２無線通信との利用を切り替えることができるため、第１無線通信の利用が禁止されている場合でも、第２無線通信を利用して印刷を行うことができる。
【００４０】
また、第１の条件は、装置の傾きの変化量が第１変化量閾値よりも大きいという条件であるため、モバイルプリンター１は、装置が大きく傾いたときに、第１無線通信の利用を禁止することができる。また、第２の条件は、装置の傾きの変化量が、第１変化量閾値より小さい閾値である第２変化量閾値よりも大きいという条件であるため、モバイルプリンター１は、装置がわずかに傾いたときにも、印刷機構１５による印刷を禁止することができる。
【００４１】
なお、上記の実施形態によらず、以下の変形例を採用可能である。
［変形例１］
上記の実施形態において、制御部１１は、装置の傾きの変化量が第１変化量閾値を超えていると判断した場合、第１無線通信の利用を禁止したが、これに例外を設けてもよい。例えば、ＲＯＭ１１ｂ内に、キャリッジ１５ａの移動時に検知されるジャイロセンサー１３の検知結果を予め記憶しておき、記憶されている検知結果と同様の検知結果が得られた場合は、装置の傾きの変化量が第１変化量閾値を超えていると判断した場合でも、第１無線通信の利用を禁止しない構成としてもよい。この構成によれば、モバイルプリンター１は、キャリッジ１５ａの移動に伴う装置の傾きによって、誤って第１無線通信の利用が禁止されることを抑制することができる。
【００４２】
［変形例２］
また、変形例１のさらなる変形例として、制御部１１は、キャリッジ１５ａの移動時には、ジャイロセンサー１３による装置の傾きの検知結果を無視する構成としてもよい。この構成によれば、キャリッジ１５ａの移動に伴う装置の傾きにより、モバイルプリンター１が持ち運びされていると誤判断してしまうことを確実に防止できる。
【００４３】
［変形例３］
上記の実施形態において、制御部１１は、装置の傾きの変化量が第２変化量閾値を超えていることを第２の条件とし、ジャイロセンサー１３の検知結果が第２の条件を満たす場合に、印刷機構１５による印刷を中止したが、第２の条件は、これに限らない。例えば、装置の水平方向からの傾きが傾き閾値よりも大きいことを第２の条件としてもよい。つまり、制御部１１は、モバイルプリンター１が裏返しにされた状態で置かれている場合など、推奨される設置角度ではないと判断した場合、印刷機構１５による印刷を中止してもよい。この構成によれば、モバイルプリンター１の設置角度が不適切なために、印刷ヘッドからインクが正常に吐出されないなどの不具合を解消することができる。
【００４４】
［変形例４］
上記の実施形態において、制御部１１は、装置の傾きの変化量が第２変化量閾値を超えている場合でも、モバイルプリンター１が印刷中ではない場合は、特段の処理を行わないものとしたが（図４のＳ２１：Ｎｏ参照）、モバイルプリンター１を印刷禁止状態としてもよい。印刷禁止状態とは、ホスト装置２から印刷データを受信しても、印刷を実行しない状態を指す。この場合、制御部１１は、印刷機構１５による印刷を禁止した後、ユーザーが、印刷許可操作を行った場合、例えば、装置の傾きが１度以内の状態が所定時間継続されていることなどを条件として、印刷機構１５による印刷を許可してもよい。ここで、印刷許可操作とは、操作パネル１４に対する操作、モバイルプリンター１に設けられた所定のスイッチの操作、モバイルプリンター１の用紙トレイを開く操作、などが考えられる。
【００４５】
［変形例５］
また、上記の実施形態では、制御部１１は、印刷機構１５による印刷を中止する際、受信バッファーおよびプリントバッファー内のデータを削除するものとしたが、データを削除しない構成としてもよい。この場合、印刷機構１５による印刷を中止した後、印刷を再開可能としてもよい。例えば、制御部１１は、印刷機構１５による印刷を中止した後、ユーザーが、印刷再開操作を行った場合、装置の傾きが１度以内の状態が所定時間継続されていることなどを条件として、印刷機構１５による印刷を再開してもよい。ここで、印刷再開操作とは、操作パネル１４に対する操作、モバイルプリンター１に設けられた所定のスイッチの操作、モバイルプリンター１の用紙トレイを開く操作、などが考えられる。また、印刷を再開する場合、印刷データの最初から印刷を再開してもよいし、中止したページの最初から印刷を再開してもよいし、中止した時点から印刷を再開してもよい。
【００４６】
［変形例６］
上記の実施形態において、印刷中とは、印刷媒体搬送機構１５ｃによる印刷媒体の搬送開始から印刷媒体の搬送終了までを指すものとしたが、印刷データの受信バッファーへの記憶から印刷が開始されるものとしてもよい。若しくは、ビットマップデータのプリントバッファーへの記憶から印刷が開始されるものとしてもよい。また、キャリッジ１５ａの移動停止により印刷が終了されるものとしてもよい。
【００４７】
［変形例７］
上記の実施形態において、制御部１１は、装置の傾きの変化量が第１変化量閾値を超えていると判断した場合、第１無線通信の利用を禁止したが、このとき、第１無線通信の利用を禁止するだけでなく、第２無線通信の利用を開始してもよい。すなわち、制御部１１は、装置の傾きの変化量が第１変化量閾値を超えていると判断した場合、無線通信で用いる周波数帯を、５GHzから２．４GHzに自動切り替えしてもよい。
【００４８】
［変形例８］
制御部１１は、ジャイロセンサー１３の検知結果だけでなく、ＧＰＳで受信した位置情報を利用して、第１無線通信の利用を禁止するか否かを判断してもよい。例えば、制御部１１は、装置の傾きの変化量が第１変化量閾値を超えていると判断した場合でも、ＧＰＳで受信した位置情報から、明らかにモバイルプリンター１が屋外に持ち出されていないと判断した場合は、第１無線通信の利用を禁止しない構成としてもよい。逆に、制御部１１は、装置の傾きの変化量が第１変化量閾値を超えていないと判断した場合でも、ＧＰＳで受信した位置情報から、明らかにモバイルプリンター１が屋外に持ち出されていると判断した場合は、第１無線通信の利用を禁止する構成としてもよい。また、制御部１１は、装置の傾きの変化量が第１変化量閾値を超えていると判断した場合でも、ＧＰＳで受信した位置情報から、第１無線通信の屋外での利用が禁止されていない場所であると判断した場合は、第１無線通信の利用を禁止しない構成としてもよい。
【００４９】
［変形例９］
上記の実施形態において、「第１無線通信の利用を禁止する」とは、５GHzの周波数帯の利用を禁止するものである、としたが、日本以外の国で使用する場合には、その国において屋外で使用を禁止されている周波数帯を用いた通信を第１無線通信とするようにする。また、例えば、モバイルプリンター１が、５GHzの周波数帯として、５．２GHz、５．３GHz、５．６GHzの周波数帯の利用が可能である場合、５．２GHzおよび５．３GHzの利用は禁止するが、５．６GHzの利用は禁止しないなど、５GHzの周波数帯の中でも、利用を禁止する周波数帯を制限してもよい。
【００５０】
［変形例１０］
上記の実施形態において、装置の傾きの変化量は、前回の区間平均値と今回の区間平均値との差分を指したが、角速度０rad/sなど基準角速度の値と、今回の区間平均値との差分を、装置の傾きの変化量としてもよい。
【００５１】
［変形例１１］
上記の実施形態において、第１の条件は、装置の傾きの変化量が第１変化量閾値よりも大きいという条件としたが、装置の水平方向からの傾きが第１傾き閾値よりも大きいことを、第１の条件としてもよい。この場合、装置の水平方向からの傾きが第１傾き閾値より小さい第２傾き閾値よりも大きいことを、第２の条件としてもよい。その他、第１変化閾値よりも大きい装置の傾きの変化が所定時間継続したことを、第１の条件としてもよい。同様に、第１変化閾値より小さい第２変化閾値よりも大きい装置の傾きの変化が所定時間継続したことを、第２の条件としてもよい。
【００５２】
［変形例１２］
上記の実施形態および各変形例に示した各種閾値を、操作パネル１４等を用いて、ユーザーが変更可能としてもよい。また、制御部１１は、ＧＰＳで受信した位置情報に応じて、各種閾値を変更設定してもよい。例えば、制御部１１は、ＧＰＳで受信した位置情報から、屋外に持ち出される可能性が小さいと判断した場合、第１変化量閾値を第１の値に設定し、屋外に持ち出される可能性が大きいと判断した場合、第１変化量閾値を第１の値より小さい第２の値に設定してもよい。
【００５３】
［変形例１３］
上記の実施形態および各変形例に示したモバイルプリンター１の各処理を実行する方法、モバイルプリンター１の各処理を実行するためのプログラム、またそのプログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体も、発明の権利範囲に含まれる。また、各実施形態と各変形例を組み合わせた構成としてもよい。その他、モバイルプリンター１の各処理をハードウェアとソフトウェアの協働により実現するなど、発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【００５４】
［付記］
以下、モバイルプリンターおよびプログラムについて付記する。
モバイルプリンター１は、装置の傾きを検知するジャイロセンサー１３と、第１無線通信によって取得したデータに基づいて印刷を行う印刷機構１５と、ジャイロセンサー１３の検知結果が第１の条件を満たす場合は、第１無線通信の利用を禁止し、ジャイロセンサー１３の検知結果が第１の条件とは異なる第２の条件を満たす場合は、印刷機構１５による印刷を禁止する制御部１１と、を備える。
【００５５】
プログラムは、装置の傾きを検知するジャイロセンサー１３と、第１無線通信によって取得したデータに基づいて印刷を行う印刷機構１５と、を備えたモバイルプリンター１に、ジャイロセンサー１３の検知結果が第１の条件を満たす場合は、第１無線通信の利用を禁止し、ジャイロセンサー１３の検知結果が第１の条件とは異なる第２の条件を満たす場合は、印刷機構１５による印刷を禁止するステップ、を実行させる。
【００５６】
この構成によれば、モバイルプリンター１は、装置の傾きを検知するジャイロセンサー１３の検知結果に応じて第１無線通信の利用を禁止するため、ＧＰＳ通信ができない環境下でも、ジャイロセンサー１３の検知結果が第１の条件を満たす場合、つまりモバイルプリンター１の屋外への持ち出しの可能性があると判断した場合、第１無線通信の利用を禁止することができる。また、モバイルプリンター１は、ジャイロセンサー１３の検知結果が第２の条件を満たす場合に、印刷機構１５による印刷を禁止するため、印刷品質の低下や故障など、不具合の発生を抑制できる。
【００５７】
上記のモバイルプリンター１において、印刷機構１５は、制御部１１により第１無線通信の利用が禁止されている場合、第１無線通信とは異なる第２無線通信によって取得したデータに基づいて印刷を行うことが好ましい。
【００５８】
この構成によれば、モバイルプリンター１は、第１無線通信の利用が禁止されている場合でも、第２無線通信を利用して印刷を行うことができる。
【００５９】
上記のモバイルプリンター１において、第１の条件は、装置の傾きの変化量が第１変化量閾値よりも大きいという条件であることが好ましい。
【００６０】
この構成によれば、モバイルプリンター１は、装置の傾きの変化量が第１変化量閾値よりも大きい場合に、第１無線通信の利用を禁止することができる。
【００６１】
上記のモバイルプリンター１において、印刷機構１５は、印刷ヘッドを搭載したキャリッジ１５ａを移動させることにより印刷を行うものであり、第１の条件は、キャリッジ１５ａの移動に伴わない装置の傾きの変化量が第１変化量閾値よりも大きいという条件であることが好ましい。
【００６２】
この構成によれば、モバイルプリンター１は、キャリッジ１５ａの移動に伴う装置の傾きによって、誤って第１無線通信の利用が禁止されることを抑制することができる。
【００６３】
上記のモバイルプリンター１において、第２の条件は、装置の傾きの変化量が、第１変化量閾値より小さい閾値である第２変化量閾値よりも大きいという条件であることが好ましい。
【００６４】
この構成によれば、モバイルプリンター１は、装置の傾きの変化量が第１変化量閾値よりも大きい場合に、第１無線通信の利用を禁止し、装置の傾きの変化量が第１変化量閾値より小さい閾値である第２変化量閾値よりも大きい場合に、印刷機構１５による印刷を禁止することができる。
【００６５】
上記のモバイルプリンター１において、第２の条件は、装置の水平方向からの傾きが傾き閾値よりも大きいという条件であることが好ましい。
【００６６】
この構成によれば、モバイルプリンター１は、装置の水平方向からの傾きが傾き閾値よりも大きい場合に、印刷機構１５による印刷を禁止することができる。
【符号の説明】
【００６７】
１…モバイルプリンター、２…ホスト装置、１１…制御部、１１ａ…ＣＰＵ、１１ｂ…ＲＯＭ、１１ｃ…ＲＡＭ、１２…無線通信部、１３…ジャイロセンサー、１４…操作パネル、１５…印刷機構、１５ａ…キャリッジ、１５ｂ…キャリッジ駆動機構、１５ｃ…印刷媒体搬送機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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