(57)【要約】【課題】絶縁抵抗監視装置を取り外すことなく、メガーテスタを用いた絶縁抵抗の測定を可能とする絶縁抵抗監視装置を提供すること。【解決手段】モータ４０等の被測定物の絶縁抵抗を監視する絶縁抵抗監視装置１００であって、モータ４０の電源線とアース線間に接続されモータ４０の絶縁抵抗に流れる電流を検出する電流検出部１０と、モータ４０の電源線とアース線間に接続される電圧発生部２０と、モータ４０の電源線またはアース線と電圧発生部２０との間の接続経路を開閉するスイッチ３０と、を備え、スイッチ３０は、接続経路を開状態とする時のオフ抵抗が１００ＭΩ以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被測定物の絶縁抵抗を監視する絶縁抵抗監視装置であって、
前記被測定物の電源線とアース線間に接続され前記被測定物の絶縁抵抗に流れる電流を検出する電流検出部と、
前記被測定物の電源線とアース線間に接続される電圧発生部と、
前記被測定物の電源線またはアース線と前記電圧発生部との間の接続経路を開閉するスイッチと、を備え、
前記スイッチは、前記接続経路を開状態とする時のオフ抵抗が１００ＭΩ以上である、
ことを特徴とする絶縁抵抗監視装置。
【請求項２】
前記スイッチは、前記接続経路を開状態とする時のオフ抵抗が、好ましくは１０００ＭΩ以上である、
ことを特徴とする請求項１に記載の絶縁抵抗監視装置。
【請求項３】
前記スイッチは、リードリレーである、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の絶縁抵抗監視装置。
【請求項４】
前記スイッチは、機械式スイッチである、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の絶縁抵抗監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、絶縁抵抗監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
キュービクル式高圧受変電設備および配電盤等の保安点検は、電気事業法により法定点検として義務付けられており、この法定点検は年１回程度の頻度で行われる。また、配電盤から先のモータ等の負荷については、事業者が独自の管理基準で自主点検を行っており、この自主点検は、週１回から月１回程度の頻度で行われる。
【０００３】
しかし、自主点検における管理対象は多種多様であり、その数が多過ぎて実際には手が回らないのが実態である。そこで、自主点検を自動化する絶縁抵抗監視装置が開発されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、モータの絶縁抵抗および基準抵抗で分圧して得られる電圧を制御部に入力し、入力電圧に対応する絶縁抵抗値を演算部により演算して、モータの絶縁抵抗値を測定する絶縁抵抗監視装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−１７３１７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のような絶縁抵抗監視装置を設置した場合であっても、法定点検のためにメガーテスタを用いて手動で測定対象の絶縁抵抗を測定する必要がある。また、自主点検においても、原因究明のために個々の測定対象ごとに絶縁抵抗の測定が必要な場合もある。
【０００７】
ところで、特許文献１のような絶縁抵抗監視装置においては、測定対象に電圧を付加する電源と、前記測定対象との導通経路を開閉するスイッチには、ＦＥＴ等の半導体スイッチが用いられている。このようなスイッチは、前記電源のオフ状態における抵抗値が１ＭΩ以下の低い抵抗値である。
【０００８】
したがって、絶縁抵抗監視装置の電源をオフ状態にした場合でも、メガーテスタを用いて手動で絶縁抵抗を測定しようとすると、メガーテスタのメガー電圧による電流が絶縁抵抗監視装置側に漏れてしまう。
【０００９】
このような事態を防ぐためには、メガーテスタを用いた測定を行う度に絶縁抵抗監視装置を測定対象から取り外す必要があり、煩雑であった。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、絶縁抵抗監視装置を取り外すことなく、メガーテスタを用いた絶縁抵抗の測定を可能とする絶縁抵抗監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明における絶縁抵抗監視装置の一態様は、
被測定物の絶縁抵抗を監視する絶縁抵抗監視装置であって、
前記被測定物の電源線とアース線間に接続され前記被測定物の絶縁抵抗に流れる電流を検出する電流検出部と、
前記被測定物の電源線とアース線間に接続される電圧発生部と、
前記被測定物の電源線またはアース線と前記電圧発生部との間の接続経路を開閉するスイッチと、を備え、
前記スイッチは、前記接続経路を開状態とする時のオフ抵抗が１００ＭΩ以上である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、絶縁抵抗監視装置を取り外すことなく、メガーテスタを用いた絶縁抵抗の測定を可能とする絶縁抵抗監視装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る一実施形態の絶縁抵抗監視装置の概略構成を示す図である。
【図２】リードリレーの概略構成を示す図である。
【図３】比較例の絶縁抵抗監視装置の概略構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明の一実施形態を図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る絶縁抵抗監視装置１００の概略構成を示す図である。図１に示すように、絶縁抵抗監視装置１００は、電流検出部１０と、電圧発生部２０と、スイッチ３０とを備えている。
【００１５】
電流検出部１０は、オペアンプ等から構成され、被測定物としてのモータ４０の電源線とアース線間に接続される。電流検出部１０は、モータ４０の絶縁抵抗に流れる電流を検出する。電流検出部１０の出力部には、図示を省略する制御部が備えられており、制御部は、電流検出部１０により検出された電流に基づいて算出された絶縁抵抗値が正常値の範囲外である場合には、異常を示す出力を行う。
【００１６】
電圧発生部２０は、モータ４０の電源線とアース線間に接続されており、絶縁抵抗監視装置１００による絶縁抵抗の測定時においては、ＤＣ５００Ｖ等の電圧を発生させる。電圧発生部２０で発生する電圧は電源線を介してモータ４０へ供給される。また、絶縁抵抗監視装置１００による絶縁抵抗の測定が行われない場合には、電圧発生部２０による電圧は０Ｖとなる。
【００１７】
スイッチ３０は、モータ４０の電源線またはアース線と、電圧発生部２０との間の接続経路を開閉するスイッチである。本実施形態においては、スイッチ３０は、一例として、機械式スイッチであり、モータ４０の電源線またはアース線と電圧発生部２０との間の接続経路を開状態とする時のオフ抵抗は、１００ＭΩ以上である。これは、モータ４０の絶縁抵抗が１００ＭΩ程度であるためである。スイッチ３０の抵抗は、測定対象に応じて変えることが可能であり、１００ＭΩ以上、好ましくは１０００ＭΩ以上であればよい。
【００１８】
スイッチ３０としては、機械式スイッチの他にも、例えば、リードリレーを用いることが可能である。
【００１９】
モータ４０には、三相電源５０から２００Ｖ〜４８０Ｖ程度の電圧が印加される。三相電源５０とモータ４０との間には、漏電ブレーカー５１が設けられている。三相電源５０は、図示を省略する配電盤の出力と接続されている。配電盤は、図示を省略するキュービクル式高圧受変電設備と接続されている。電力会社からは、例えば６６００Ｖの電圧がキュービクル式高圧受変電設備に供給され、キュービクル式高圧受変電設備に供給された電圧は、例えば各フロアに設けられた配電盤によって、２００Ｖ〜４８０Ｖ程度の低電圧に降圧される。
【００２０】
図２に、リードリレー３０Ａの一例を示す。リードリレー３０Ａは、リードスイッチ３１を備えている。リードスイッチ３１は、ガラス管などに接点を封入したスイッチであって、高絶縁材料からなるブッシング３２ａ、３２ｂにより静電シールドパイプ３３内に保持される。静電シールドパイプ３３はコイルボビン３４の筒状の中空部内に設置されるが、この中空部の開口端部には張り出し３８ａ、３８ｂが設けられている。この張り出し３８ａ、３８ｂのみでコイルボビン３４と静電シールドパイプ３３は接触し、コイルボビン３４の中空部の内面と静電シールドパイプ３３との間に空隙３９が存在するように構成されている。
【００２１】
なお、図２では張り出し３８ａ、３８ｂをコイルボビン３４の中空部の両端部に設けたが、張り出し３８ａ、３８ｂは、該中空部の内部に配置しても構わないし、また張り出しを３個以上とすることもできる。
【００２２】
コイルボビン３４の背面にはコイル３５を巻装した後、樹脂３６が充填され、磁気シールドケース３７がコイル３５を覆うように被せられる。
【００２３】
以上のようなリードリレー３０Ａにおいて、リードスイッチ３１には、一例として、絶縁抵抗１０14Ω以上の性能を有する高絶縁リードスイッチが用いられる。
【００２４】
また、リードスイッチ３１は、ガラス管などに不活性ガスを封止することにより、接点が酸化しないように構成してもよい。
【００２５】
リードリレー３０Ａの具体例としては、サンエー工業株式会社のＳＬ−１６２１２、Cynergy3社のＳ８−１２０４ＶＵ、Coto Technology社の９１０４−１２−１０等が挙げられる。
【００２６】
以上のような本実施形態の絶縁抵抗監視装置１００において、モータ４０の絶縁抵抗を、メガーテスタ２００により測定する場合には、スイッチ３０により前記接続経路を開状態とする。そして、図１のように、メガーテスタ２００のプローブ２００ａをモータ４０のアース線に接触させ、プローブ２００ｂをモータ４０の電源線に接触させた上で、５００Ｖ程度のメガー電圧を印加する。その結果、モータ４０の電源線からアース線には、矢印Ａで示す方向に電流が流れ、モータ４０の絶縁抵抗を測定することができる。
【００２７】
このようにメガーテスタ２００により、５００Ｖ程度のメガー電圧をモータ４０に印加した場合でも、スイッチ３０は、モータ４０の電源線またはアース線と電圧発生部２０との間の接続経路を開状態とした時のオフ抵抗が１００ＭΩなので、メガー電圧による電流が絶縁抵抗監視装置１００側に漏れてしまうことがない。
【００２８】
その結果、本実施形態によれば、絶縁抵抗監視装置１００をモータ４０から取り外すことなく、メガーテスタを用いてモータ４０の絶縁抵抗を測定することが可能となる。
【００２９】
（比較例）
次に、本実施形態の絶縁抵抗監視装置１００と比較される比較例について説明する。図３は、比較例の絶縁抵抗監視装置１１０を示す図である。比較例の絶縁抵抗監視装置１１０は、スイッチ３１がＦＥＴ等の半導体スイッチで構成されているところが本実施形態の絶縁抵抗監視装置１００と異なる。
【００３０】
このような比較例の絶縁抵抗監視装置１１０において、モータ４０の絶縁抵抗を、メガーテスタ２００により測定する場合には、スイッチ３１により前記接続経路を開状態とする。そして、図３のように、メガーテスタ２００のプローブ２００ａをモータ４０のアース線に接触させ、プローブ２００ｂをモータ４０の電源線に接触させた上で、５００Ｖ程度のメガー電圧を印加する。その結果、モータ４０の電源線からアース線には、矢印Ａで示す方向に電流が流れ、モータ４０の絶縁抵抗を測定することができる。
【００３１】
このようにメガーテスタ２００により、５００Ｖ程度のメガー電圧をモータ４０に印加した場合、比較例の絶縁抵抗監視装置１１０におけるスイッチ３０は、半導体スイッチであるため、モータ４０の電源線またはアース線と電圧発生部２０との間の接続経路を開状態とした時のオフ抵抗は１ＭΩ程度となっている。そのため、上述のようにメガーテスタ２００のプローブ２００ａ，２００ｂをモータ４０の電源線とアース線に接触させると、図３に矢印Ｂで示すように、メガー電圧による電流が絶縁抵抗監視装置１１０側に漏れてしまう。
【００３２】
したがって、比較例の絶縁抵抗監視装置１１０を用いた場合には、メガーテスタ２００を用いた絶縁抵抗の測定の際に、絶縁抵抗監視装置１１０をモータ４０から取り外す必要がある。
【００３３】
以上のように、本実施形態の絶縁抵抗監視装置１００と比較例の絶縁抵抗監視装置１１０との比較から明らかなように、本実施形態の絶縁抵抗監視装置１００によれば、絶縁抵抗監視装置１００をモータ４０から取り外すことなく、メガーテスタ２００による絶縁抵抗の測定を行うことが可能となる。
【００３４】
（変形例）
以上の実施形態は例示であり、この発明の範囲から離れることなく様々な変形が可能である。
【００３５】
上述の実施形態では、絶縁抵抗の測定対象をモータ４０とした例について説明したが、本発明はこのような例に限定される訳ではなく、モータ４０以外の様々な負荷を測定対象とすることができる。
【００３６】
本明細書では、本発明の実施形態に係る絶縁抵抗監視装置について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１０    電流検出部
２０    電圧発生部
３０    スイッチ
３０Ａ  リードリレー
１００  絶縁抵抗監視装置
【図１】
2020148736.tif 000003
【図２】
2020148736.tif 000004
【図３】
2020148736.tif 000005