(57)【要約】【課題】樹脂と混合して樹脂組成物とした際の界面せん断強度に優れた炭素繊維、及びこの炭素繊維を含む樹脂組成物を提供する。【解決手段】酸化グラフェンが付着している炭素繊維；この炭素繊維と樹脂とを含む樹脂組成物；この樹脂組成物を含む熱伝導性シート；この熱導電性シートを有する電子部品；並びに、例えば炭素繊維を酸化グラフェンの分散液中に浸漬することにより、炭素繊維に酸化グラフェンを接触させる接触工程を有する炭素繊維の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化グラフェンが付着している炭素繊維。
【請求項２】
炭素繊維の単繊維引張強度が４０００ＭＰａ以上である請求項１に記載の炭素繊維。
【請求項３】
Ｘ線光電子分光法により測定した表面酸素濃度比（Ｏ／Ｃ）が０.２００以上である請求項１又は２に記載の炭素繊維。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の炭素繊維と樹脂とを含む樹脂組成物。
【請求項５】
前記樹脂が極性基を含む請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記樹脂が熱可塑性樹脂である請求項４又は５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
請求項４〜６の何れかに記載の樹脂組成物を含む熱伝導性シート。
【請求項８】
請求項７に記載の熱導電性シートを有する電子部品。
【請求項９】
前記炭素繊維が一方向に配向した請求項４〜６の何れかに記載の樹脂組成物を含む繊維強化樹脂シート。
【請求項１０】
炭素繊維に酸化グラフェンを接触させる接触工程を有する炭素繊維の製造方法。
【請求項１１】
前記接触工程は、前記炭素繊維に酸化グラフェンの分散液を接触させることを含む工程である請求項１０に記載の炭素繊維の製造方法。
【請求項１２】
前記接触工程は、前記炭素繊維を酸化グラフェンの分散液中に浸漬することを含む工程であり、さらに前記接触工程後に前記酸化グラフェンの分散液中から前記炭素繊維を取り出す工程を有する請求項１１に記載の炭素繊維の製造方法。
【請求項１３】
前記接触工程後に前記炭素繊維を乾燥させる工程を含む請求項１０〜１２の何れかに記載の炭素繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂と混合して樹脂組成物とした際の界面せん断強度に優れた炭素繊維、及びこの炭素繊維を含む樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素繊維は、その機械的強度や熱伝導性の高さから、繊維強化プラスチックや放熱シートなどに用いられている。繊維強化プラスチックや放熱シートにおいては、マトリックス樹脂との混合物、すなわち樹脂組成物として用いられることが多い。
【０００３】
炭素繊維とマトリックス樹脂は、極性が異なり親和性が悪い。そのため、炭素繊維の表面を酸化させて炭素繊維とマトリックス樹脂の親和性を向上させる方法が知られている。
【０００４】
例えば特許文献１には、炭素繊維束を１０％硫酸アンモニウム水溶液で電解表面処理する方法が記載されている。またこれ以外にも、例えば、炭素材料を濃硫酸と硝酸ナトリウム又は硝酸カリウムとの混合溶液に浸漬し、これに過マンガン酸カリウムを添加して反応させる方法、濃硫酸と硝酸との混合溶液に浸漬し、これに塩素酸カリウムを添加して反応させる方法、硝酸溶液に浸漬し、これに過塩素酸ナトリウムを添加して反応させる方法などが知られている。これらの表面処理方法によれば、炭素繊維の表面が酸化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１９４３４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
発明者らが検討したところ、これらの表面処理方法では炭素繊維の表面が傷ついてしまい、炭素繊維が劣化してしまう場合があることが分かった。また、炭素繊維の劣化は機械的強度の低下につながり、結果としてマトリックス樹脂と混合して樹脂組成物とした際の界面せん断強度の低下につながる場合があることが分かった。
【０００７】
すなわち本発明の目的は、樹脂と混合して樹脂組成物とした際の界面せん断強度に優れた炭素繊維、及びこの炭素繊維を含む樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、炭素繊維に酸化グラフェンを付着（吸着）させることが非常に効果的であることを見出し、本発明を完成した。即ち本発明は以下の事項により特定される。
【０００９】
［１］酸化グラフェンが付着している炭素繊維。
【００１０】
［２］炭素繊維の単繊維引張強度が４０００ＭＰａ以上である［１］に記載の炭素繊維。
【００１１】
［３］Ｘ線光電子分光法により測定した表面酸素濃度比（Ｏ／Ｃ）が０.２００以上である［１］又は［２］に記載の炭素繊維。
【００１２】
［４］［１］〜［３］の何れかに記載の炭素繊維と樹脂とを含む樹脂組成物。
【００１３】
［５］前記樹脂が極性基を含む［４］に記載の樹脂組成物。
【００１４】
［６］前記樹脂が熱可塑性樹脂である［４］又は［５］に記載の樹脂組成物。
【００１５】
［７］［４］〜［６］の何れかに記載の樹脂組成物を含む熱伝導性シート。
【００１６】
［８］［７］に記載の熱導電性シートを有する電子部品。
【００１７】
［９］前記炭素繊維が一方向に配向した［４］〜［６］の何れかに記載の樹脂組成物を含む繊維強化樹脂シート。
【００１８】
［１０］炭素繊維に酸化グラフェンを接触させる接触工程を有する炭素繊維の製造方法。
【００１９】
［１１］前記接触工程は、前記炭素繊維に酸化グラフェンの分散液を接触させることを含む工程である［１０］に記載の炭素繊維の製造方法。
【００２０】
［１２］前記接触工程は、前記炭素繊維を酸化グラフェンの分散液中に浸漬することを含む工程であり、さらに前記接触工程後に前記酸化グラフェンの分散液中から前記炭素繊維を取り出す工程を有する［１１］に記載の炭素繊維の製造方法。
【００２１】
［１３］前記接触工程後に前記炭素繊維を乾燥させる工程を含む［１０］〜［１２］の何れかに記載の炭素繊維の製造方法。
【発明の効果】
【００２２】
本発明においては酸化グラフェンを炭素繊維に付着させるので、樹脂と混合して樹脂組成物とした際の界面せん断強度に優れた炭素繊維、及びこの炭素繊維を含む樹脂組成物を提供できる。
【００２３】
一般に、界面せん断強度は、炭素繊維自体の強度、並びに、炭素繊維とマトリックス樹脂との結合強度の両方の影響を大きく受ける。そして、従来の電解酸化処理等の表面処理は、炭素繊維とマトリックス樹脂との結合強度は酸化によって高まるが、炭素繊維の表面を傷付けてしまい炭素繊維自体の強度は低下する場合がある。
【００２４】
一方、本発明で用いる酸化グラフェンは、炭素繊維を傷付けることなく、すなわち炭素繊維自体の強度をあまり低下させることなく、酸化によって炭素繊維とマトリックス樹脂との結合強度を高めることができる。その結果、本発明においては界面せん断強度が飛躍的に向上する。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜炭素繊維＞
本発明の炭素繊維は、酸化グラフェンが付着していることを特徴とする。
【００２６】
炭素繊維の材質は特に限定されず、例えば、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系炭素繊維、石油・石炭ピッチ系炭素繊維、レーヨン系炭素繊維、リグニン系炭素繊維などの公知の各種炭素繊維を使用できる。
【００２７】
炭素繊維の平均繊維径（平均直径）は特に制限されない。得られる成形品の力学特性と表面外観の点からは、平均繊維径は、好ましくは４〜１０μｍ、より好ましく６〜８μｍである。
【００２８】
一般に、炭素繊維は、炭素繊維が束状に引き揃えられた炭素繊維束として製造される。本発明においては炭素繊維束をそのまま用いても良いし、あるいは炭素繊維束を分離して用いても良い。
【００２９】
酸化グラフェンは、通常、黒鉛を酸化させることで製造できる。また、酸化グラフェンは、通常、水及び特定の極性溶媒に対する分散性を示す。
【００３０】
酸化グラフェンの比表面積は、好ましくは１００〜２０００ｍ２／ｇ、より好ましくは２００〜５００ｍ２／ｇである。この比表面積は、ＢＥＴ法で測定した値である。
【００３１】
酸化グラフェンの導電性は、好ましくは０.０００１〜１００、より好ましくは０.００１〜１０である。この導電性は、電子線リソグラフィーを用いてＴｉ／Ａｕ電極を作製し、測定した値である。
【００３２】
本発明の炭素繊維の製造方法、すなわち酸化グラフェンを炭素繊維に付着させる方法は特に限定されず、酸化グラフェンを炭素繊維に接触させる接触工程を有する方法であれば良い。この接触工程は、例えば、炭素繊維に酸化グラフェンの分散液を接触させることを含む工程である。より具体的には、この接触工程は、例えば、炭素繊維を酸化グラフェンの分散液中に浸漬することを含む工程である。この場合、接触工程後に酸化グラフェンの分散液中から炭素繊維を取り出す工程を通常有する。ここで酸化グラフェンの分散液中から炭素繊維を取り出す工程とは、液中から炭素繊維を取り上げる場合だけでなく、液槽から分散液を抜く場合も含む意味である。
【００３３】
酸化グラフェンの分散液において、その分散媒の種類は特に限定されず、酸化グラフェンを分散状態にし得る分散媒であれば良い。分散媒の具体例としては、水、アセトン、メチルイソブチルケトン、イソプロピルアルコール、テトラヒドロフランなどの有機溶媒が挙げられる。特に水が好ましい。
【００３４】
分散液中の酸化グラフェンの濃度は特に限定されないが、通常は０.１〜２０質量％であり、好ましくは０.００１〜０.０２質量％である。
【００３５】
酸化グラフェンの分散液を調製する際は、超音波処理することによって酸化グラフェンを均一に分散させることが好ましい。また、調製した分散液中に炭素繊維を浸漬した状態においても、超音波処理することによって酸化グラフェンの炭素繊維への付着を促進させることが好ましい。
【００３６】
超音波処理の条件は特に限定されない。例えば周波数は２０〜１００ｋＨｚで、処理時価は通常１０分〜１２０分、好ましくは３０分〜９０分である。超音波処理の時間を長くすると、酸化グラフェンの炭素繊維への付着が促進する傾向にある。一方、超音波処理の時間を適度に短くすると、酸化グラフェン自体の破断の恐れを回避できる傾向にある。
【００３７】
なお、以上説明した超音波処理は好ましい処理であるが、本発明はこれに限定されない。酸化グラフェンの分散液に炭素繊維を浸漬する際の具体的な浸漬条件は特に限定されず、酸化グラフェンが十分に炭素繊維に付着する条件であれば良く、超音波処理を行わなくてもある程度の付着は可能である。
【００３８】
酸化グラフェンの分散液などを用いて接触工程を行った後は、通常、炭素繊維を乾燥させる工程を行う。乾燥の具体的な条件は特に限定されない。炭素繊維が含む水などの分散媒を乾燥により除去できる条件であれば良い。乾燥させる工程の例としては、酸化グラフェンの分散媒が水である場合は、例えば、１００℃〜２００℃の温度条件で、５分〜２時間乾燥させればよい。
【００３９】
以上のような方法などによって酸化グラフェンが付着した本発明の炭素繊維（以下「酸化グラフェン処理炭素繊維」と言う）は、酸化グラフェンの付着によって、例えばエーテル結合、水酸基、カルボキシ基などの官能基を有することになる。
【００４０】
酸化グラフェン処理炭素繊維の単繊維引張強度は、好ましくは４０００ＭＰａ以上、より好ましくは４２００〜１００００ＭＰａである。単繊維引張強度の具体的な測定方法は、実施例の欄に記載する。酸化グラフェン処理炭素繊維の単繊維引張強度が４０００ＭＰａ以上であると、樹脂組成物の界面せん断強度がより向上する傾向にある。
【００４１】
酸化グラフェン処理炭素繊維のＸ線光電子分光法により測定した表面酸素濃度比（Ｏ／Ｃ）は、好ましくは０.２００以上、より好ましくは０.２００〜０.３００である。表面酸素濃度比（Ｏ／Ｃ）の具体的な測定方法は、実施例の欄に記載する。酸化グラフェン処理炭素繊維の表面酸素濃度比（Ｏ／Ｃ）が上記範囲内であると、樹脂組成物の界面せん断強度がより向上する傾向にある。
【００４２】
酸化グラフェン処理炭素繊維の表面弾性率は、好ましくは０.５〜３.０ＧＰａ、より好ましくは１.０〜２.０ＧＰａである。表面弾性率の具体的な測定方法は、実施例の欄に記載する。酸化グラフェン処理炭素繊維の表面弾性率が上記範囲内であると、樹脂組成物の界面せん断強度がより向上する傾向にある。
【００４３】
＜樹脂組成物＞
本発明の樹脂組成物は、以上説明した酸化グラフェン処理炭素繊維と樹脂とを含む樹脂組成物である。
【００４４】
本発明の樹脂組成物中の樹脂の種類は特に限定されず、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂の何れでも良い。
【００４５】
熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮｐ）、液晶ポリエステル等のポリエステル系樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンＡＢＳ）、アクリロニトリル−アクリル−スチレン（ＡＡＳ）、アクリロニトリル・エチレンプロピレンゴム・スチレン（ＡＥＳ）等のスチレン系樹脂、ウレタン樹脂、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、変性ＰＰＥ、ポリイミド（ＰI）、ポリアミドイミド（ＰＡI）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリスルホン（ＰＳＵ）、変性ＰＳＵ、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリケトン（ＰＫ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）、フェノール系樹脂及びフェノキシ樹脂、及びこれらの誘導体が挙げられる。
【００４６】
熱硬化性樹脂の具体例としては、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性樹脂、ホルムアルデヒド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリウレタン樹脂、熱硬化性ポリイミド、架橋型アクリル樹脂、架橋型ポリスチレン樹脂、ポリアミック酸樹脂、及びこれらの誘導体が挙げられる。
【００４７】
以上説明した各樹脂の中では、熱可塑性樹脂が好ましく、特にポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリアミド、ポリエステル、ウレタン樹脂などが好ましい。
【００４８】
本発明の樹脂組成物中の樹脂は、極性基を含むことが好ましい。特に樹脂がポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂である場合、そのポリオレフィン系樹脂が酸変性ポリプロピレンなどの酸変性ポリオレフィン系樹脂を含むことが好ましい。
【００４９】
本発明の樹脂組成物１００質量％中、炭素繊維の量は、好ましくは２０〜９０質量％、より好ましくは３０〜８０質量％である。
【００５０】
本発明の樹脂組成物中の酸化グラフェン処理炭素繊維は、集束剤で束化された炭素繊維束として含まれていても良い。その場合、集束剤及び束化方法は特に制限されず、従来公知の集束剤及び束化方法を用いることができる。集束剤には、前述の樹脂が含まれる。
【００５１】
本発明の樹脂組成物は、種々の用途に有用である。例えばインストルメントパネル、ドアビーム、アンダーカバー、ランプハウジング、ペダルハウジング、ラジエータサポート、スペアタイヤカバー、フロントエンドなどの各種モジュール等の自動車部品、ノートパソコン、携帯電話、デジタルスチルカメラ、ＰＤＡ、プラズマディスプレーなどの電気・電子部品、電話、ファクシミリ、ＶＴＲ、コピー機、テレビ、電子レンジ、音響機器、トイレタリー用品、レーザーディスク（登録商標）、冷蔵庫、エアコンなどの家庭・事務電気製品部品に好適である。また、テープ形状にした繊維強化熱可塑性樹脂シートを用いたテープワインディング成形体は、例えば、パイプや圧力容器などの各種容器の外部補強部にも好適に用いることができる。即ち、各種積層構造を有する容器に好適に用いることが出来る。
【００５２】
さらに本発明の樹脂組成物は、界面せん断強度に優れるため、炭素繊維と樹脂との接着性が良好であり、炭素繊維と樹脂の間にボイドが生まれにくく、例えば熱伝導性シートを構成する材料として有用である。そして、本発明の樹脂組成物を含む熱伝導性シートは、特に電子部品の分野において有用である。また、本発明の樹脂組成物は、界面せん断強度に優れるため、炭素繊維と樹脂との接着性が良好であり、繊維によるシートの補強効果が従来よりも向上する傾向にある。よって、炭素繊維が一方向に配向した樹脂組成物を含む繊維強化樹脂シートとしても有用である。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。
【００５４】
＜製造例１：未処理炭素繊維束の製造＞
単繊維繊度８００ｔｅｘ、単繊維数１２０００本のアクリロニトリル系繊維束を、２４０℃の温度の空気雰囲気中にて９０分間加熱し、耐炎化繊維を得た。その後、窒素雰囲気中にて最高温度７００℃で予備炭化した。引き続いて、窒素雰囲気中で最高温度１３００℃で、炭化炉内走行糸の張力５.５ｇｆ／ｔｅｘの条件にて炭化し、平均繊維径７.０μｍの未処理炭素繊維束を得た。
【００５５】
＜実施例１：酸化グラフェン処理＞
酸化グラフェン（日本触媒社製、酸化グラフェン濃度：１.２質量％）を水に加え、２時間超音波処理を行うことにより凝集物がないように均一に分散させて酸化グラフェンの水分散液（酸化グラフェン濃度０.０１２質量％）を得た。この水分散液に、製造例１で得た未処理炭素繊維束を浸漬し、１時間超音波処理を行った。その後、炭素繊維束を取り出して純水を用いて十分に洗浄した。次いで、１２０℃で３０分乾燥させて水分を除去し、酸化グラフェンが付着している炭素繊維を得た。
【００５６】
この実施例１で得た酸化グラフェンが付着している炭素繊維について、後述する各測定を行った。結果を表１に示す。
【００５７】
＜比較例１：無処理＞
製造例１で得た未処理炭素繊維束について、後述する各測定を行った。結果を表１に示す。
【００５８】
＜比較例２：電解酸化表面処理＞
製造例１で得た未処理炭素繊維束を、炭化炉の出口側から表面処理装置までに設置しているローラによって、走行糸１ｋｇ当たり純水を５リットル付与し、さらに硫酸水溶液を電解液として用いて電解酸化表面処理を施し、単繊維径７.０μｍの電解酸化処理炭素繊維を得た。この未処理炭素繊維束について、後述する各測定を行った。結果を表１に示す。
【００５９】
（１）単繊維引張強度の測定
炭素繊維束から炭素繊維１本を取り出し、インテスコ社製万能試験機２１０ＸＬを用いて単繊維引張強度を測定した。単繊維測定のチャック間距離２５ｍｍ、速度５ｍｍ／ｍｉｎにて引張試験を行い、破断最大荷重と単繊維直径から、下記式より単繊維引張強度［ＭＰａ］を算出した。
σ＝Ｆ／Ａ
式中、単繊維の断面積をＡ［ｍｍ２］、最大引張荷重をＦ［Ｎ］、引張強度をσ［ＭＰａ］とする。
【００６０】
（２）表面弾性率の測定
表面弾性率［ＧＰａ］は、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて測定した。具体的には、ＡＦＭにプローブ走査顕微鏡の日立ハイテクサイエンス株式会社製ＡＦＭ−５３００Ｅを使用し、ＤＦＭ−ＦＣモードで測定した。カンチレバーには日立ハイテクサイエンス株式会社製Ｓｉ製カンチレバーを用いた。また、測定画面は０.５×０.２５μｍ、測定点数は１辺当たり６４点で、全画面の合計点数を８１９２点とした。測定は室温、大気中で行った。
【００６１】
（３）表面酸素濃度比の測定
炭素繊維の表面酸素濃度比［Ｏ／Ｃ］は、Ｘ線光電子分光法により、次の手順に従って求めた。まず、炭素繊維表面に付着しているサイジング剤などの成分を溶剤で除去し、炭素繊維束を２０ｍｍにカットした。これを銅製の試料支持台に拡げて並べ、Ｘ線源としてＡ１Ｋα１、２を用い、試料チャンバー中を１×１０８Ｔｏｒｒに保った。測定時の帯電に伴うピークの補正値としてＣ１ｓの主ピークの運動エネルギー値（Ｋ.Ｅ.）を１２０２ｅＶに合わせた。そして、Ｋ.Ｅ.として１１９１〜１２０５ｅＶの範囲で直線のベースラインを引くことによりＣ１ｓピーク面積を求めた。また、Ｋ.Ｅ.として９４７〜９５９ｅＶの範囲で直線のベースラインを引くことによりＯ１ｓピーク面積を求めた。このＯ１ｓピーク面積及びＣ１ｓピーク面積の比と装置固有の感度補正値を用いて、原子数比としての表面酸素濃度比［Ｏ／Ｃ］を算出した。Ｘ線光電子分光法装置としては、具体的には国際電気社製モデルＥＳ−２００を用い、感度補正値を１.７４とした。
【００６２】
（４）界面せん断強度（ＩＦＳＳ）の測定
炭素繊維束とマトリックス樹脂との界面剪断せん断強度（フラグメンテーション法）の測定は、次の方法で実施した。まず、マトリックス樹脂からなる１００μｍ厚の樹脂フィルム（２０ｃｍ×２０ｃｍ角）を２枚作製した。そして一方の樹脂フィルム上に、強化繊維束から取り出した２０ｃｍ長の単繊維１本を直線状に配置し、他方の樹脂フィルムを単繊維を挟むように重ねて配置した。これを２００℃で３分間、４ＭＰａの圧力で加圧プレスし、単繊維が樹脂に埋め込まれたサンプルを作製した。このサンプルをさらに切出して、単繊維が中央に埋没した厚さ０.２ｍｍ、幅５ｍｍ、長さ３０ｍｍの試験片を得た。さらに同じ方法で合計５個の試験片を作製した。
【００６３】
これら５個の試験片に対して、通常の引張試験治具を用いて試験長１４ｍｍ、歪速度０.３ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行い、繊維の破断が起こらなくなった時の平均破断繊維長（ｌ）を透過型光学顕微鏡を用いて測定した。フラグメンテーション法による界面せん断強度（τ）（ＭＰａ）は下式より求めた。
τ＝（σｆ・ｄ）／２Ｌｃ、        Ｌｃ＝（４／３）・Ｌ
【００６４】
ここで、Ｌｃは臨界繊維長、Ｌは最終的な繊維の破断長さ（μｍ）の平均値、σｆは（１）で測定した単繊維引張強度（ＭＰａ）、ｄは繊維の直径（μｍ）である。（参考文献：大沢ら、繊維学会誌Ｖｏｌ.３３，Ｎｏ.１（１９７７））
【００６５】
なお、以上の界面せん断強度（ＩＦＳＳ）の測定においては、マトリックス樹脂として、未変性プロピレン樹脂（プライムポリマー株式会社製、商品名プライムポリプロＪ１０３Ｂ）及び無水マレイン酸を０.５質量％グラフトした変性ポリプロピレン（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じて２３０℃、荷重２.１６ｋｇで測定したメルトフローレートＭｗは９.１ｇ／１０分）の混合物（質量比９５／５、Ｍｗ３０万）を使用した。
【００６６】
【表１】
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【００６７】
表１に示す結果から明らかなように、実施例１の酸化グラフェン処理された炭素繊維は、特に界面せん断強度（ＩＦＳＳ）に優れていた。
【００６８】
一方、実施例１の未処理の炭素繊維は、界面せん断強度（ＩＦＳＳ）が劣っていた。また、電解酸化処理された比較例２の炭素繊維は、実施例１の炭素繊維よりも界面せん断強度（ＩＦＳＳ）が低く、さらに短繊維引張強度が非常に低下していた。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
炭素繊維及びこれを含む樹脂組成物は、例えば、電子部品などの熱伝導性シートを構成する材料として有用である。また、例えば、炭素繊維が一方向に配向した樹脂組成物を含む繊維強化樹脂シートとして有用である。