(57)【要約】【課題】塗工スジが発生しない塗工膜を塗工することが可能な塗工装置および塗工方法を提供する。【解決手段】幅方向に長く塗液を溜める空間からなる第１のマニホールド１１と、当該幅方向に広いスリット１２を経由して第１のマニホールド１１と繋がり、塗液３を基材２に対して吐出する吐出口１８と、第１のマニホールド１１と吐出口１８との間のスリット１２に前記幅方向に設けられた第２のマニホールド２４と、第２のマニホールド２４において前記幅方向に複数設けられた塗液３を排出させる排出ポート３１乃至３４と、が形成されたダイ１０と、第１のマニホールド１１に連通している流入部１６から第１のマニホールド１１に塗液３を供給する供給手段２０と、を備え、排出ポート３１乃至３４と第２のマニホールド２４との接続部位の内壁部に形成される稜線Ｆが、スリット１２から離間している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向に長く塗液を溜める空間からなる第１のマニホールドと、当該幅方向に広いスリットを経由して当該第１のマニホールドと繋がり、塗液を基材に対して吐出する吐出口と、前記第１のマニホールドと前記吐出口との間の前記スリットに前記幅方向に設けられた第２のマニホールドと、前記第２のマニホールドにおいて前記幅方向に複数設けられた塗液を排出させる排出ポートと、が形成されたダイと、
前記第１のマニホールドに連通している流入部から前記第１のマニホールドに塗液を供給する供給手段と、を備え、
前記排出ポートと前記第２のマニホールドとの接続部位の内壁部に形成される稜線が、前記スリットから離間していることを特徴とする、塗工装置。
【請求項２】
前記第２のマニホールドは、半円が前記幅方向に連続する半円柱状部を含み、前記半円柱状部における前記幅方向と直交する方向の端部が前記スリットから離間することにより、前記稜線が前記スリットから離間していることを特徴とする、請求項１に記載の塗工装置。
【請求項３】
ダイに形成された幅方向に長い第１のマニホールドに溜められている塗液を、当該幅方向に広いスリットを経由して当該第１のマニホールドと繋がる吐出口から基材に塗工して行う塗工方法であって、
前記第１のマニホールドと前記吐出口との間の前記スリットに前記幅方向に長い第２のマニホールドが設けられ、当該第２のマニホールドから塗液を排出させる複数の排出ポートと前記第２のマニホールドとの接続部位の内壁部に形成される稜線が、前記スリットから離間していることにより、前記稜線における塗液の流れの乱れの塗工膜に対する影響を抑制することを特徴とする、塗工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材に塗工膜を塗工する塗工装置、及び塗工方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ロールツーロールで送られる基材に、塗工液をダイの吐出口から塗工して電池の極板等を製造することが行われている。基材上に形成される塗工層の厚さは、例えば電池の場合、電池の充放電量に直接影響を与えることから、基材に塗工する塗工液の膜厚管理は非常に重要となる。つまり、塗工液は、基材の幅方向及び送り方向に沿って均一な厚さで塗工される必要がある。
【０００３】
特許文献１には、排出ポート（調整部）を設けることにより、塗工液の吐出作業を長時間継続して行っていても、基材上に形成される塗膜層の厚さを均一にする構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許文献１：特開２０１５−９７１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載の塗工装置では、塗液をダイからタンクに戻す排出ポートとスリットとの接続部位ではその内壁部に形成される稜線によって塗工液の流れに乱れが生じ、それが基材へ向かって吐出される塗工液の流れにも影響する可能性があり、その場合、排出ポートの存在する幅方向の位置において塗工面に塗工スジが発生するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点を鑑みてなされたものであり、塗工スジの発生しない塗工膜を塗工することが可能な塗工装置および塗工方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために本発明の塗工装置は、幅方向に長く塗液を溜める空間からなる第１のマニホールドと、当該幅方向に広いスリットを経由して当該第１のマニホールドと繋がり、塗液を基材に対して吐出する吐出口と、前記第１のマニホールドと前記吐出口との間の前記スリットに前記幅方向に設けられた第２のマニホールドと、前記第２のマニホールドにおいて前記幅方向に複数設けられた塗液を排出させる排出ポートと、が形成されたダイと、前記第１のマニホールドに連通している流入部から前記第１のマニホールドに塗液を供給する供給手段と、を備え、前記排出ポートと前記第２のマニホールドとの接続部位の内壁部に形成される稜線が、前記スリットから離間していることを特徴としている。
【０００８】
上記塗工装置によれば、排出ポートと第２のマニホールドとの接続部位の内壁部に形成される稜線が、スリットから離間していることにより、吐出口から吐出される塗液の流れは、排出ポートの接続部位の稜線による塗液の流れの乱れの影響を受けにくくなるため、塗工スジの発生しない塗工膜を塗工することができる。
【０００９】
また、前記第２のマニホールドは、半円が前記幅方向に連続する半円柱状部を含み、前記半円柱状部における前記幅方向と直交する方向の端部が前記スリットから離間することにより、前記稜線が前記スリットから離間していてもよい。
【００１０】
この構成により、第２のマニホールドにおける半円柱状部のスリットと反対側に位置する円弧部分に接続された排出ポートの入口をスリットから離せるため、排出ポートの入口部分に形成される稜線における塗液の流れの乱れの塗工膜に対する影響を抑制し、塗工スジの発生しない塗工膜を塗工することができる。
【００１１】
また、上記の課題を解決するために本発明の塗工方法は、ダイに形成された幅方向に長い第１のマニホールドに溜められている塗液を、当該幅方向に広いスリットを経由して当該第１のマニホールドと繋がる吐出口から基材に塗工して行う塗工方法であって、前記第１のマニホールドと前記吐出口との間の前記スリットに前記幅方向に長い第２のマニホールドが設けられ、当該第２のマニホールドから塗液を排出させる複数の排出ポートと前記第２のマニホールドとの接続部位の内壁部に形成される稜線が、前記スリットから離間していることにより、前記稜線における塗液の流れの乱れの塗工膜に対する影響を抑制することを特徴としている。
【００１２】
この構成により、局所的な流速変動の塗工膜に対する影響を抑制し、塗工スジの発生しない塗工膜を塗工することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の塗工装置および塗工方法によれば、塗工スジの発生しない塗工膜を塗工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１における塗工装置の概略構成を説明する図である。
【図２】図１のａ矢視の断面図である。
【図３】（ａ）は、図１のｂ矢視の断面図であり、（ｂ）は、シム板の平面図である。
【図４】（ａ）は、実施例１の第２のマニホールドおよび排出ポートの斜視図であり、（ｂ）は、実施例１の第２のマニホールドおよび排出ポートの側面図である。
【図５】（ａ）は、従来の実施形態の第２のマニホールドおよび排出ポートを説明する図、（ｂ）は、実施例１における第２のマニホールドおよび排出ポートを説明する図である。
【図６】本発明の他の実施形態を説明する図である。
【図７】本発明の他の実施形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１５】
本発明の実施例１について、図１〜図５を参照して説明する。図１は、本発明の実施例１における塗工装置の概略構成を説明する図である。図２は、図１のａ矢視の断面図である。図３は、（ａ）は、図１のｂ矢視の断面図であり、（ｂ）は、シム板１５の平面図である。図４は、（ａ）は、実施例１の第２のマニホールドおよび排出ポートの斜視図であり、（ｂ）は、実施例１の第２のマニホールドおよび排出ポートの側面図である。図５は、（ａ）は、従来の実施形態の第２のマニホールドおよび排出ポートを説明する図、（ｂ）は、実施例１における第２のマニホールドおよび排出ポートを説明する図である。
【００１６】
塗工装置１は、ロールツーロールで送られる基材２に、塗液３を塗工するための装置である。塗液３は、基材２の送り方向ＭＤに沿って均一な厚さ（均一な塗工量）で塗工される。なお、基材２の幅方向ＴＤは、基材２の送り方向ＭＤに直交する方向であり、図１におけるＹ軸方向がこれに相当する。
【００１７】
塗工装置１は、基材２の幅方向に沿って長く構成されたダイ１０と、このダイ１０に塗液３を供給する供給手段２０とを備えている。ダイ１０において、その長手方向（図１におけるＹ軸方向）を幅方向ＴＤといい、基材２の幅方向ＴＤと同じである。この塗工装置１では、ダイ１０に対向するローラ５が設置されており、ダイ１０の幅方向ＴＤとローラ５の回転中心線の方向とは平行である。基材２は、このローラ５に案内され、基材２とダイ１０（後述のスリット１２の先端）との間隔（隙間）が一定に保たれ、この状態で塗液３の塗工が行われる。
【００１８】
ダイ１０は、先細り形状である第一リップ１３ａを有する第一分割体１３と、先細り形状である第二リップ１４ａを有する第二分割体１４とを、これらの間にシム板１５を挟んで、組み合わせた構成からなる。図２は、図１のａ矢視の断面図である。図３（ａ）は、図１のｂ矢視の断面図であり、シム板１５を、図３（ｂ）に示している。ダイ１０は、その内部に、幅方向ＴＤに長い空間からなる第１のマニホールド１１と、この第１のマニホールド１１と繋がるスリット１２とが形成され、また、第一リップ１３ａと第二リップ１４ａとの間には、スリット１２の解放端である吐出口１８が形成されている。すなわち、第１のマニホールド１１と吐出口１８とは、スリット１２を経由して繋がっている。
【００１９】
スリット１２は、第１のマニホールド１１と同様に幅方向ＴＤに長く形成されており、スリット１２の幅方向寸法は、後述するシム板１５の内寸Ｗ（図３（ｂ）参照）によって決定され、スリット１２の幅方向寸法と略同一の幅方向寸法の塗液３を、基材２上に塗工することができる。スリット１２の隙間寸法（高さ寸法）は、例えば０．４〜１．５ｍｍである。実施例１では、スリット１２の隙間方向が上下方向であり、幅方向が水平方向となる姿勢でダイ１０は設置されている。つまり、第１のマニホールド１１及び第２のマニホールド２４とスリット１２とが水平方向に並んで配置される姿勢でダイ１０は設置されている。したがって、第１のマニホールド１１に溜められている塗液３をスリット１２および吐出口１８を通じて基材２へと流す方向は水平方向となる。
【００２０】
なお、シム板１５の厚さを変更することにより、第１のマニホールド１１内部の圧力（塗工圧力）を調整することができ、この調整によって、様々な特性を有する塗液３を均一な膜厚の塗工を行うことが可能となる。
【００２１】
また、実施例１においては、塗液３が吐出口１８を通じて基材２へと流れる方向を水平方向としたが、必ずしもこれに限定されず適宜変更が可能である。例えば、上方向としてもよいし、下方向としてもよく、任意の方向に設定することができる。
【００２２】
ダイ１０の幅方向ＴＤの中央部には、流入部１６が設けられており、この流入部１６は、ダイ１０の外部から第１のマニホールド１１へ繋がる貫通孔（流入口）からなる。供給手段２０は、この流入部１６に一端部が接続されている流入パイプ２１と、塗液３を貯留しているタンク２２と、このタンク２２内の塗液３を、パイプ２１を通じてダイ１０へ供給するためのポンプ２３とを有している。以上より、供給手段２０は、第１のマニホールド１１に流入部１６から塗液３を供給することができる。なお、実施例１では、図１に示すように、流入部１６は、第１のマニホールド１１の底部１７と繋がっており、この底部１７から塗液３を流入させる構成としている。
【００２３】
そして、第１のマニホールド１１は、供給手段２０から供給された塗液３を溜めることができ、第１のマニホールド１１に溜められている塗液３を、スリット１２を通って吐出口１８からロールツーロールで送られる基材２に対して吐出し、この基材２に対して塗液３を連続的に塗工することができる。スリット１２の隙間寸法はその幅方向に一定であり、基材２上に塗工される塗液３の厚さは幅方向に一定となるよう設計されている。
【００２４】
また、ダイ１０には圧力センサ（図示せず）が設けられており、この圧力センサは、第１のマニホールド１１の塗液３の内圧を計測する。そして、この計測結果に基づいて供給手段２０による塗液３の供給が制御され、第１のマニホールド１１の塗液３の内圧を一定に保つ。第１のマニホールド１１で内圧が一定とされる塗液３は、スリット１２から幅方向全長にわたって均等の量で吐出され、また、前記圧力センサの計測結果に基づいて、スリット１２から吐出される塗液３の量が変動しないように制御され、基材２上に塗工される塗液３の送り方向の厚さを一定とする。また、図示しないが、パイプ２１の途中には塗液３用のフィルタが設けられている。
【００２５】
ここで、第１のマニホールド１１と吐出口１８の間であるスリット１２の途中には、第２のマニホールド２４が設けられている。第２のマニホールド２４の幅方向ＴＤの長さは第１のマニホールド１１およびスリット１２と同等であり、幅方向ＴＤの断面積は第１のマニホールド１１よりも小さい。すなわち、第１のマニホールド１１よりも容積が小さい。
【００２６】
この構成により、供給手段２０により供給された塗液３は、先ず第１のマニホールド１１に溜められ、次に、第２のマニホールド２４で流量を平準化され、スリット１２を経由して吐出口１８から吐出される。
【００２７】
また、図２に示すように、第２のマニホールド２４には、塗液３を吐出口１８以外からダイ１０の外部へ流出させる排出ポート３１，３２，３３，３４が接続されている。実施例１では、図３（ａ）に示す第２のマニホールド２４の幅方向の両端部２４ａ，２４ｂに、第１と第２の排出ポート３１，３２が設けられ、この両端部２４ａ，２４ｂの間の途中部２４ｃ，２４ｄに、第３と第４の排出ポート３３，３４が設けられている。基材２への塗液３の塗工中にこれら排出ポート３１，３２，３３，３４から塗液３を排出することにより、幅方向ＴＤにおける吐出口１８からの塗液の吐出量分布が調整される。
【００２８】
排出ポート３１，３２，３３，３４は、第２のマニホールド２４とダイ１０の外部とを繋ぐ貫通孔と、その貫通孔に接続されている配管５１，５２，５３，５４とからなる。配管５１，５２，５３，５４の一端はタンク２２に繋がれており、タンク２２に貯留される塗液３を流入部１６から第１のマニホールド１１に流入させるとともに、排出ポート３１，３２，３３，３４から塗液３をタンク２２に戻すことができる。
【００２９】
なお、実施例１においては、図１に示すように、第一分割体１３及び第二分割体１４の双方に第２のマニホールド２４を設けたが、必ずしもこれに限定されず適宜変更が可能である。例えば、第一分割体１３のみに第２のマニホールド２４を設けてもよいし、第二分割体１４にのみ第２のマニホールド２４を設けてもよい。また、このとき排出ポート３１，３２，３３，３４は、第一分割体１３又は第二分割体１４のいずれかに設けられた第２のマニホールド２４に設ければよい。
【００３０】
排出ポート３１，３２，３３，３４それぞれには、スリット１２から流出させる塗液３の量の調整を行う制御装置が設けられている。具体的に説明すると、図２に示すように、配管５１，５２，５３，５４それぞれに、前記制御装置としてバルブ６１，６２，６３，６４が接続されている。これらバルブ６１，６２，６３，６４それぞれは、排出ポート３１，３２，３３，３４それぞれから流出する塗液３の流量を調整する機能を有している。なお、バルブ６１，６２，６３，６４それぞれは、排出ポート３１，３２，３３，３４それぞれから流出する塗液３の圧力を調整してもよい。または、排出ポート３１，３２，３３，３４とタンク２２とを繋ぐ配管５１，５２，５３，５４の途中に、塗液３の流量管理（流出量調整）を行う機器（例えば、ポンプ）が設けられていてもよく、この場合、この機器が、スリット１２から流出させる塗液３の排出調整を行う制御装置として機能する。
【００３１】
また、この塗工装置１は、基材２上へ塗工した塗液３の膜厚を測定するセンサ３６を備えている（図１参照）。センサ３６は、幅方向に沿って複数設けられていてもよい。センサ３６は、非接触式であり、基材２上の塗液３の膜厚を、幅方向に沿って複数カ所、又は、幅方向ＴＤの全長にわたって計測可能であり、計測結果は、塗工装置１が備えている制御装置（コンピュータ）３７に出力される。制御装置３７はセンサ３６からの計測結果に基づくフィードバック制御を行い、バルブ６１，６２，６３，６４の開度を調整する。つまり、塗液３の膜厚の計測結果に応じて、制御装置３７は、バルブ６１，６２，６３，６４それぞれに対して制御信号を出力し、バルブ６１，６２，６３，６４それぞれの開度を調整する。これにより、塗液３の膜厚を幅方向に一定に保つことが可能となる。
【００３２】
なお、センサ３６の代わりに制御装置３７が有するタイマ機能により、バルブ６１，６２，６３，６４の開度を制御してもよい。つまり、塗布開始からある時間が経過すると塗液３の固形成分の沈殿や凝集が問題となることから、この時間が経過する前の所定時間をタイマで計測し、その所定時間が経過すると、制御装置３７はバルブ６１，６２，６３，６４の開度を積極的に制御してもよい。
【００３３】
次に、第２のマニホールド２４と排出ポート３１，３２，３３，３４の接続部位について詳しく説明する。図４（ａ）に示すように、排出ポート３１，３２，３３，３４が接続される側の第２のマニホールド２４は、半円が幅方向ＴＤ（Ｙ軸方向）に連続する半円柱状部２５を含み、この半円柱状部２５における幅方向ＴＤと直交する方向（Ｚ軸方向）の端部（図４（ａ）における端部Ｚ）がスリット１２から離間している。つまり、排出ポート３１，３２，３３，３４が接続される側の第２のマニホールド２４は、半円柱状部２５とスリット１２との間に幅方向ＴＤに長い直方体状部２６を継ぎ足した構成とされている。そして、排出ポート３１，３２，３３，３４の断面は円筒形状であり、その開口端部は第２のマニホールド２４の半円柱状部２５のスリット１２と反対側の円弧部分にスリット１２を塗液３が流れる方向（Ｘ軸方向）と直交して設けられている。
【００３４】
ここで、断面円筒状の排出ポート３１，３２，３３，３４は、第２のマニホールド２４の半円柱状部２５の円弧部分に接続されているため、第２のマニホールド２４と排出ポート３１，３２，３３，３４との接続部位では内壁面同士が滑らかに接続されず、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように排出ポート３１，３２，３３，３４と第２のマニホールド２４との接続部位の内壁部に曲線が形成される。本説明では、この線を稜線Ｆと呼び、各接続部位における稜線Ｆの中で最もスリット１２に近い点を最接近点Ｐ（図４（ｂ）、図５（ａ）および図５（ｂ）に●で示す）と呼ぶ。仮に、排出ポート３１，３２，３３，３４が接続される側の第２のマニホールド２４が半円柱状部のみで形成され、第２のマニホールド２４と排出ポート３１，３２，３３，３４の径が同じであれば、稜線Ｆのうち最もスリット１２に近接するもの（最接近点Ｐ）はスリット１２の仮想線上にできる（図５（ａ）参照）。なお、図５（ａ）は排出ポート３２と第２のマニホールド２４との接続箇所を示しているが、他の排出ポート３１，３３，３４と第２のマニホールド２４との接続部位についても同様である。
【００３５】
そして、稜線Ｆの近傍では、壁面の形状が滑らかでないため塗液３の流れに乱れが生じる。特に、排出ポート３１，３２，３３，３４の断面（ＹＺ断面）における中心に近い部分では稜線Ｆがスリット１２に最も接近しており（すなわち最接近点Ｐ）、スリット１２を通って吐出口１８へ向かう塗液３において局所的な流速の変動が起こる。このような、局所的な流速の変動が排出ポート３１，３２，３３，３４において起こると、基材２に形成される塗工膜には、当該排出ポートの幅方向ＴＤにおける位置において、送り方向ＭＤに長く塗工スジが発生することがある。
【００３６】
そのため、実施例１においては、排出ポート３１，３２，３３，３４と第２のマニホールド２４との接続部位における局所的な流速の変動が生じてもその影響が塗工膜に及ばないように、排出ポート３１，３２，３３，３４と第２のマニホールド２４との接続部位の内壁部に形成される稜線Ｆがスリット１２から離間するように構成されている。具体的には、前述の通り排出ポート３１，３２，３３，３４が接続される側の第２のマニホールド２４は、半円柱状部とスリット１２との間に直方体状部を継ぎ足した構成とされている。
【００３７】
詳しく説明すると、図５（ｂ）に示す通り、第２のマニホールド２４と排出ポート３１，３２，３３，３４の径が同じであっても、深さＬの直方体状部が継ぎ足された構成であることにより、最接近点Ｐがスリット１２から離間するようになっている。なお、図５（ｂ）は排出ポート３２と第２のマニホールド２４との接続部位を示しているが、他の排出ポート３１，３３，３４と第２のマニホールド２４との接続部位についても同様である。
【００３８】
仮に、この半円柱状部への直方体状部の継ぎ足しがなく、図５（ａ）に示すように、第２のマニホールド２４の直径と排出ポート３１，３２，３３，３４の直径が同じ寸法なら、最接近点Ｐは、スリット１２との交点にでき、この最接近点Ｐにおける局所的な流速の変動がスリット１２を経由して吐出口１８から吐出される塗液３の幅方向ＴＤの膜厚分布に影響し、上記のとおり塗膜に塗工スジが発生するおそれがある。
【００３９】
これに対し、実施例１の形態では、第２のマニホールド２４の半円柱状部のスリット１２と反対側の円弧部分に直交して設けられた排出ポート３１，３２，３３，３４と第２のマニホールド２４との接続部位の内壁部に形成される稜線Ｆがスリット１２から離間するように構成されているため、稜線Ｆの近傍において局所的な流速変動が生じたとしてもそれが基材２に形成される塗工膜に対して影響することを抑制し、塗工スジの発生しない塗工膜を塗工することができる。
【００４０】
なお、実施例１においては、排出ポートの数を４個としたが、必ずしもこれに限定されず適宜変更が可能である。例えば、２個又は３個としてもよいし、５個以上としてもよく、ダイ１０の幅方向ＴＤの長さや膜厚管理の厳密さによって任意の数とすることができる。
【００４１】
また、半円柱状部とスリット１２との間を継ぎ足す部位は、直方体状には限らず、たとえば台形が幅方向ＴＤに連続する四角柱状でも良い。
【００４２】
さらに、実施例１においては、第２のマニホールド２４は半円が幅方向ＴＤに連続する半円柱の中空形状を有するように構成したが、必ずしもこれに限定されず適宜変更が可能である。例えば、多角形が幅方向ＴＤに連続する多角柱の中空形状を有するように構成してもよい。
【００４３】
また、実施例１においては、第２のマニホールド２４における幅方向ＴＤに直交する方向の断面積は第１のマニホールド１１よりも小さく、第１のマニホールド１１よりも容積を小さく構成したが、必ずしもこれに限定されず適宜変更が可能である。例えば、第２のマニホールド２４における幅方向ＴＤに直交する方向の断面積は第１のマニホールド１１よりも大きく、第１のマニホールド１１よりも容積が大きい構成としてもよい。
【００４４】
このように、実施例１においては、幅方向に長く塗液を溜める空間からなる第１のマニホールドと、当該幅方向に広いスリットを経由して当該第１のマニホールドと繋がり、塗液を基材に対して吐出する吐出口と、前記第１のマニホールドと前記吐出口との間の前記スリットに前記幅方向に設けられた第２のマニホールドと、前記第２のマニホールドにおいて前記幅方向に複数設けられた塗液を排出させる排出ポートと、が形成されたダイと、前記第１のマニホールドに連通している流入部から前記第１のマニホールドに塗液を供給する供給手段と、を備え、前記排出ポートと前記第２のマニホールドとの接続部位の内壁部に形成される稜線が、前記スリットから離間していることを特徴とする塗工装置により、局所的な流速変動の塗工膜に対する影響を抑制し、塗工スジの発生しない塗工膜を塗工することができる。
【００４５】
また、ダイに形成された幅方向に長い第１のマニホールドに溜められている塗液を、当該幅方向に広いスリットを経由して当該第１のマニホールドと繋がる吐出口から基材に塗工して行う塗工方法であって、前記第１のマニホールドと前記吐出口との間の前記スリットに前記幅方向に長い第２のマニホールドが設けられ、当該第２のマニホールドから塗液を排出させる複数の排出ポートと前記第２のマニホールドとの接続部位の内壁部に形成される稜線が、前記スリットから離間していることにより、前記稜線における塗液の流れの乱れの塗工膜に対する影響を抑制することを特徴とする塗工方法により、塗工スジの発生しない塗工膜を塗工することができる。
【００４６】
（変形例）
実施例１における変形例を、図６（ａ）および図６（ｂ）に示す。この変形例についても排出ポート３２を例にとって説明するが、排出ポート３１，３３，３４についても同様である。
【００４７】
図６（ａ）では、第２のマニホールド２４の径が大きい場合の不連続点Ｐについて説明する。図６（ａ）に示すように、排出ポート３２の円筒形状の径に比べて第２のマニホールド２４の半円柱状部の径が大きい場合、最接近点Ｐは図６（ａ）に寸法Ｌで示すようにスリット１２より離間した位置に形成される。つまり、排出ポート３２の入口（スリット側の開口部）は、スリット１２から離間した位置に形成されることになり、排出ポート３２と第２のマニホールド２４の接続部位の内壁に形成される稜線近傍における局所的な流速変動の塗工膜に対する影響を抑制し、塗工スジの発生しない塗工膜を基材２に塗工することができる。つまり、図６（ａ）に示す変形例においては、第２のマニホールド２４の半径が大きいため、上記実施例１のように半円柱状部とスリット１２の間に直方体部を継ぎ足すことなく、最接近点Ｐがスリット１２から離間するように構成される。
【００４８】
ここで、図６（ａ）の例は排出ポート３２の円筒形状の径に比べて第２のマニホールド２４の半円柱状部の径が大きい場合であるが、図６（ｂ）のように、排出ポート３２の円筒形状の径に比べて第２のマニホールド２４の半円柱状部の径が小さくても良い。この場合、排出ポート３２がスリット１２まで貫通せず、第２のマニホールド２４の半円柱状部の一部とのみ交差する形態であることにより、図６（ｂ）に寸法Ｌで示す通り最接近点Ｐとスリット１２が離間する。
【００４９】
なお、これら変形例以外であっても、本発明の範囲内において他の形態のものであってもよい。たとえば、図７に示すように、排出ポート３２は必ずしもスリット１２内で塗液が流れる方向（Ｘ軸方向）と直交する方向（Ｚ軸方向）に延びている必要は無く、最接近点Ｐがスリット１２から離間してさえすれば、スリット１２内で塗液が流れる方向に対して排出ポート３２が斜めの方向に延びていても良い。
【００５０】
また、排出ポートと前記第２のマニホールドとの接続部位の内壁部に形成される稜線は必ずしも尖っている必要は無く、少々丸まっていても良い。このような場合でも、稜線における塗液の流れの乱れは生じうるため、本発明の塗工装置および塗工方法が塗工スジ発生の課題を解決することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、基材に塗液を塗工する塗工装置及び塗工方法に幅広く適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１  塗工装置
２  基材
３  塗液
５  ローラ
１０  ダイ
１１  第１のマニホールド
１２  スリット
１６  流入部
１７  底部
１８  吐出口
２０  供給手段
２２  タンク
２３  ポンプ
２４  第２のマニホールド
２５  半円柱状部
２６  直方体状部
３１  排出ポート
３２  排出ポート
３３  排出ポート
３４  排出ポート
３６  センサ
３７  制御装置
６１  バルブ
６２  バルブ
６３  バルブ
６４  バルブ
Ｆ  稜線
Ｐ  最接近点
Ｚ  端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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