(57)【要約】【課題】より効率よく測位に係る処理が可能となる電子時計、情報更新制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】電子時計は、測位衛星からの電波を受信する電波受信部と、外部機器と通信を行う通信部と、測位衛星の予測軌道情報を記憶する記憶部と、制御部と、を備える。制御部は、自機の状況に応じて通常モードと、動作を制限する省電力状態との間で移行させ、予測位置情報の有効期間の開始からの経過時間が省電力状態の間に所定の基準時間を超えた場合に、省電力状態から通常モードに移行させたときに通信部により外部機器から予測軌道情報以外の他の情報とともに予測軌道情報の更新データを受信させる。【選択図】図６
2020169845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位衛星からの電波を受信する電波受信部と、
外部機器と通信を行う通信部と、
前記測位衛星の予測位置情報を記憶する記憶部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
自機の状況に応じて通常の動作状態と、動作を制限する省電力状態との間で移行させ、
前記予測位置情報の有効期間の開始からの経過時間が前記省電力状態の間に所定の基準時間を超えた場合に、前記省電力状態から前記通常の動作状態に移行させたときに前記通信部により前記外部機器から前記予測位置情報以外の他の情報とともに前記予測位置情報の更新データを受信させる
ことを特徴とする電子時計。
【請求項２】
前記他の情報には、現在の日時情報が含まれることを特徴とする請求項１記載の電子時計。
【請求項３】
前記制御部は、前記通信部により前記他の情報の後に前記更新データを受信させることを特徴とする請求項１又は２記載の電子時計。
【請求項４】
自機の使用状態に係る検出を行う検出部を備え、
前記制御部は、
前記検出部の検出結果に基づき、前記通常の動作状態において未使用状況に係る第１条件が満たされたと判別された場合に前記省電力状態へ移行させ、前記省電力状態において使用状況に係る第２条件が満たされたと判別された場合に前記通常の動作状態に移行させる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項５】
前記第１条件には、現在時刻が１日のうち特定の時間帯に属することが含まれることを特徴とする請求項４記載の電子時計。
【請求項６】
前記検出部は、外部から入力操作を受け付ける操作受付部を有し、
前記第２条件には、前記操作受付部による入力操作の受付が含まれる
ことを特徴とする請求項４又は５記載の電子時計。
【請求項７】
前記通信部は、短距離無線通信で通信を行い、前記通常の動作状態において、自機と前記外部機器との間で電波の送受信が可能な場合に通信接続状態を維持し、前記省電力状態の期間中は、通信接続を解除することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項８】
前記経過時間が前記基準時間を超えたタイミングにおける前記有効期間の残り時間は、１日以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子時計。
【請求項９】
測位衛星からの電波を受信する電波受信部と、外部機器と通信を行う通信部と、前記測位衛星の予測位置情報を記憶する記憶部と、を備える電子時計の情報更新制御方法であって、
前記電子時計の状況に応じて通常の動作状態と、動作を制限する省電力状態との間で移行させる切り替えステップ、
前記予測位置情報の有効期間の開始からの経過時間が前記省電力状態の間に所定の基準時間を超えた場合に、前記省電力状態から前記通常の動作状態に移行させたときに前記通信部により前記外部機器から前記予測位置情報以外の他の情報とともに前記予測位置情報の更新データを受信させるタイミング設定ステップ、
を含むことを特徴とする情報更新制御方法。
【請求項１０】
測位衛星からの電波を受信する電波受信部と、外部機器と通信を行う通信部と、前記測位衛星の予測位置情報を記憶する記憶部と、を備える電子時計のコンピュータを、
前記電子時計の状況に応じて通常の動作状態と、動作を制限する省電力状態との間で移行させる切り替え手段、
前記予測位置情報の有効期間の開始からの経過時間が前記省電力状態の間に所定の基準時間を超えた場合に、前記省電力状態から前記通常の動作状態に移行させたときに前記通信部により前記外部機器から前記予測位置情報以外の他の情報とともに前記予測位置情報の更新データを受信させるタイミング設定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子時計、情報更新制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
測位衛星からの電波を受信して日時及び現在位置を特定する衛星測位システムがある。現在位置の特定には測位衛星の位置情報（エフェメリス）が必要である。位置情報は、測位衛星からの送信電波に含まれている。しかしながら、測位衛星から位置情報を受信しようとすると、受信時間が長くなって電力消費が増大し、また、最初の位置特定までの時間が長くなる。これに対し、ネットワークを介して予め測位衛星の予測位置情報（予測エフェメリス）を取得しておき、位置情報を保持していない場合に利用する技術がある（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２７６７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ネットワークを介した通信自体でも電力を消費する。電子時計では、バッテリの容量が限られるので、単純な定期的な取得動作では効率が悪い場合があるという課題がある。
【０００５】
この発明の目的は、より効率よく測位に係る処理が可能となる電子時計、情報更新制御方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、
測位衛星からの電波を受信する電波受信部と、
外部機器と通信を行う通信部と、
前記測位衛星の予測位置情報を記憶する記憶部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
自機の状況に応じて通常の動作状態と、動作を制限する省電力状態との間で移行させ、
前記予測位置情報の有効期間の開始からの経過時間が前記省電力状態の間に所定の基準時間を超えた場合に、前記省電力状態から前記通常の動作状態に移行させたときに前記通信部により前記外部機器から前記予測位置情報以外の他の情報とともに前記予測位置情報の更新データを受信させる
ことを特徴とする電子時計である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に従うと、電子時計において測位に係る処理がより効率よくなるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の電子時計及び外部機器の機能構成を示すブロック図である。
【図２】情報更新管理処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図３】スリープ移行制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図４】通常動作復帰制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】動作検出制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図６】通信接続確立時における電子時計と外部機器との通信内容及び関係する処理内容を示すシーケンス図である。
【図７】情報更新制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態の電子時計１及び外部機器７の機能構成を示すブロック図である。
【００１０】
電子時計１（コンピュータ）は、ＣＰＵ４１（Central Processing Unit）（制御部）と、メモリ４２（記憶部）と、発振回路４５と、分周回路４６と、計時回路４７と、操作受付部５１と、表示部５２と、通信部５３と、衛星電波受信処理部５４と、計測部５５と、電力供給部６０などを備える。
【００１１】
ＣＰＵ４１は、各種演算処理を行い、電子時計１の各部動作を統括制御するプロセッサである。ＣＰＵ４１は、メモリ４２に記憶されたプログラム４２１を読み出して実行することで、各種制御動作を行う。ＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部５４を動作させて測位動作又は日時取得動作を行わせることができる。また、ＣＰＵ４１は、分周回路４６の出力信号に基づいて、経過時間の計数（ストップウォッチ）動作を行うことができる。さらに、ＣＰＵ４１は、計測部５５が計測する各種物理量及び操作受付部５１への入力操作などに基づいて、電子時計１の動作を制限する省電力モード（省電力状態）と通常モード（通常の動作状態）との間での切替を行う。
【００１２】
メモリ４２は、ＣＰＵ４１に作業用のメモリ空間を提供し、各種データを記憶する。ＣＰＵ４１は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）と不揮発性メモリとを含む。ＲＡＭは、ＣＰＵ４１の演算処理に用いられ、また、一時データを記憶する。不揮発性メモリは、例えば、フラッシュメモリであり、各種設定及びプログラム４２１などを記憶する。プログラム４２１には、後述の情報更新制御処理が含まれる。
【００１３】
また、メモリ４２には、更新カウンタ４２２の値（計数値）、更新フラグ４２３、予測軌道情報４２４（予測位置情報）、移行カウンタ４２５の値などが記憶される。更新カウンタ４２２の値は、予測軌道情報４２４が更新されてからの経過日数を計数した値である。更新フラグ４２３は、予測軌道情報４２４の更新要否を示す２値フラグであり、ここでは、更新フラグ４２３の値が「１」とされた場合に更新が必要であることを示す。予測軌道情報４２４は、通信部５３を介して外部から取得される測位衛星の予測軌道のデータである。測位衛星としては、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）に係るものであり、これに加えて又は代えて他の衛星測位システムに係る測位衛星であってもよい。
【００１４】
移行カウンタ４２５は、通常モードと省電力モードとの間で他方へ移行するか否かを判別するために計数する値を記憶する。電子時計１の基幹プログラムや初期設定データは、ＲＯＭ（Read Only Memory）などに記憶されていてもよく、通常では、更新されない。
【００１５】
発振回路４５は、所定の発振周波数、例えば、３２．７６８ｋＨｚのクロック信号を発生して分周回路４６に出力する。分周回路４６は、発振回路４５から入力されたクロック信号を分周して、電子時計１の各部の動作に必要な周波数に変換して出力する。分周回路４６で分周された信号の出力先には、計時回路４７が含まれる。
【００１６】
計時回路４７は、分周回路４６から入力された所定の周波数の信号を計数して現在日時を計数、保持する。計時回路４７が保持する日時のフォーマットは、年月日時分秒で表されるものに限られず、ＣＰＵ４１などの処理にとって適切な適宜なフォーマットであってよい。発振回路４５の発振周波数は、温度などの外部環境に応じて若干変化するので、通常の環境下では、計時回路４７の計数する日時には、例えば、１日当たり最大０．５秒程度のずれが生じ得る。計時回路４７は、電子時計１が通信部５３及び／又は衛星電波受信処理部５４などにより外部から取得した正確な日時情報に基づいて、計数する日時のずれがＣＰＵ４１により修正され得る。
【００１７】
操作受付部５１は、ユーザなど外部からの入力操作を受け付けて入力信号としてＣＰＵ４１に出力する。操作受付部５１は、ここでは、例えば、押しボタンスイッチ及び／又はりゅうずなどを備える。また、操作受付部５１は、表示部５２のデジタル表示画面と重ねて設けられたタッチパネルなどを備えていてもよい。
【００１８】
表示部５２は、ＣＰＵ４１の制御に基づいて表示動作を行う。表示部５２は、例えば、デジタル表示画面を有してデジタル表示を行う。ここでは、表示画面は、例えば、液晶表示画面又は有機ＥＬ（Electro-Luminescent）画面などである。あるいは、表示部５２は、デジタル表示画面に加えて／代えて、指針が標識を示すことで情報を表すアナログ表示部を有していてもよい。
【００１９】
通信部５３は、外部機器との間で行うデータの送受信（通信）を実行、制御する。ここでは、通信部５３は、アンテナ及び送受信回路などを含み、短距離無線通信、例えば、ブルートゥース／Bluetooth（いずれも登録商標）による通信を行う。通信部５３は、ブルートゥースバージョン４以降に係るLow Energy通信（以下ＢＬＥ通信と記す）が可能であり、切断命令により通信接続が切断されるか（例えば、電波の発信を禁止するモードへの移行、充電容量の不足による動作可能な機能の制限など）、又は通信接続先の外部機器との通信ができなくなったリンクロス状態（例えば、外部機器の通信機能がオフされた場合、及び外部機器との距離が広がって、スレイブレイテンシに応じた所定時間以上外部機器からの電波の受信がなされない場合など）でない限り（すなわち、電波の送受信が可能な場合）、通信接続状態が維持され得る。
【００２０】
衛星電波受信処理部５４は、測位衛星からの電波を受信するアンテナ及び受信回路を含む受信部５４１（電波受信部）を有し、また、受信した電波に対して復号など各種処理を行って現在位置を特定（測位）したり、日時情報を取得したりする。衛星電波受信処理部５４の動作、特に受信部５４１の動作は、電子時計１における日時の計数、表示及び通信部５３によるＢＬＥ通信などと比較して大きい。ＣＰＵ４１などの電子時計１全体への電力供給とは別個にオンオフを切り替えが可能であってよい。また、衛星電波受信処理部５４は、ＣＰＵ４１を介さずに直接メモリ４２の予測軌道情報４２４を読み出し可能であってもよい。読み出された予測軌道情報４２４は、別途衛星電波受信処理部５４内のメモリに記憶保持されてもよい。また、この場合、読み出し後にメモリ４２の予測軌道情報４２４が消去されてもよい。
【００２１】
計測部５５は、電子時計１（自機）の運動状態及び使用状況に係る物理量を計測してＣＰＵ４１に出力する。計測部５５は、例えば、加速度を計測する加速度センサ、表示画面の傾斜を検出する傾斜検出部、表示面（表示画面内における所定の計測位置）への入射光を検出する照度センサなどを有する。本実施形態の電子時計１では、これらのセンサによる計測値がＣＰＵ４１に出力されてもよいし、所定の基準値を超えているか否かを示す２値信号をＣＰＵ４１に出力してもよい。
操作受付部５１及び計測部５５が本実施形態の電子時計１における検出部を構成する。
【００２２】
電力供給部６０は、電子時計１の各部（ＣＰＵ４１などを介して間接的にであってもよい）にバッテリ６１から所定の動作電圧で電力を供給する。バッテリ６１は、例えば、ソーラパネルと蓄電池などを備えている。また、バッテリ６１として、着脱可能な乾電池やボタン型電池などが用いられてもよい。あるいは、電力供給部６０は、バッテリ６１として、所定のケーブルで若しくは接続端子を介して接続されることで又は電磁気的に結合されて充電される二次電池、例えば、リチウムイオン電池などを有していてもよい。
【００２３】
外部機器７は、ＣＰＵ７１と、メモリ７２と、通信部７３などを備える。
【００２４】
ＣＰＵ７１は、各種演算処理を行って外部機器７の動作を統括制御する。メモリ７２は、ＣＰＵ７１の演算に係る一時データを記憶し、また、プログラム７２１及び各種データなどを記憶する。各種データには、予測軌道情報７２２が含まれる。
【００２５】
通信部７３は、ここでは、電子時計１と通信が可能な短距離無線通信（ＢＬＥ通信）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などを用いたインターネットを介した通信（パケット通信）、及び電話回線を利用した電話通信がそれぞれ可能である。通信部７３は、インターネットを介して後述する予測軌道情報の情報提供サーバにアクセスが可能である。
【００２６】
外部機器７は、例えば、スマートフォンであり、当該スマートフォンが通常備える各構成、例えば、表示部、操作受付部、音声出力部、ビープ音や振動などを出力する報知動作部及び電力供給部などを備えていてよい。
【００２７】
次に、測位動作について説明する。本実施形態の電子時計１では、衛星電波受信処理部５４により、複数の測位衛星から受信された電波に基づいて測位演算を行って、１回、断続的又は継続的に現在位置の情報をＣＰＵ４１に出力する。このとき、衛星電波受信処理部５４が有効な（有効期間内の）軌道情報（エフェメリス）を測位衛星から受信して保持していない場合には、予測軌道情報４２４（予測エフェメリス）を利用して各測位衛星の現在位置を取得し、測位演算を行う。
【００２８】
予測軌道情報は、例えば、３〜７日程度の有効期間を有し、１日に１回程度更新されて、所定の情報提供サーバなどで公開されている。ここでは、単純のために毎日日付が変わるタイミングで当該日付の開始から有効な予測軌道情報が公開されるものとして説明するが、これに限られない。当該情報提供サーバにアクセス可能な外部機器７では、通常、データの更新ごと、すなわち毎日、予測軌道情報が取得される。電子時計１は、通信部５３により外部機器７からこの予測軌道情報が取得される。外部機器７で取得された予測軌道情報は、外部機器７自体が測位動作を行う場合にも利用されてよい。あるいは、外部機器７自体では予測軌道情報が利用されない場合には、電子時計１への予測軌道情報の送信が想定されない日（例えば、後述のように、送信した翌日）には、外部機器７が予測軌道情報を取得しなくてもよい。
【００２９】
予測軌道情報による測位衛星の予測位置は、現在から先になるほど精度が低下するが、予測軌道情報は、上述のように更新頻度に比して有効期間が十分に長いことが多い。したがって、電子時計１では、受信頻度を更新頻度よりも低く定めることができる。ここでは、例えば、予測軌道情報の有効期間が３日である場合に、電子時計１では、２日に１回、有効期間開始からの経過時間が情報提供サーバにおける予測軌道情報の更新間隔の２倍以上となり、有効期間の残り時間が１回以下となってから予測軌道情報が取得、更新されるように定められる。
【００３０】
図２は、電子時計１において実行される情報更新管理処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。この情報更新管理処理は、予測軌道情報の更新が必要か否かを判別するための処理であり、例えば、計時回路４７の動作に応じて定期的、例えば、毎分又は毎時起動される。
【００３１】
情報更新管理処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、日付が変化したタイミング、すなわち、０時０分であるか否かを判別する（ステップＳ１０１）。日付が変化したタイミングではないと判別された場合には（ステップＳ１０１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、情報更新管理処理を終了する。
【００３２】
日付が変化したタイミングであると判別された場合には（ステップＳ１０１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、更新フラグ４２３が「０」（更新不要設定）であるか否かを判別する（ステップＳ１０２）。更新フラグ４２３が「０」ではない場合には（ステップＳ１０２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、情報更新管理処理を終了する。
【００３３】
更新フラグ４２３が「０」であると判別された場合には（ステップＳ１０２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、更新カウンタ４２２の値に１を加算する（ステップＳ１０３）。なお、ステップＳ１０２の処理とステップＳ１０３の処理の順番は入れ替えられてもよい。更新カウンタ４２２の値は、例えば、最大で予測軌道情報の有効日数に応じた値（７日であれば６）まで加算され得ることとしてもよい。
【００３４】
ＣＰＵ４１は、更新カウンタ４２２の値が２以上であるか否かを判別する（ステップＳ１０４）。２以上ではない、すなわち、前回の更新の翌々日以降ではないと判別された場合には（ステップＳ１０４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、情報更新管理処理を終了する。更新カウンタ４２２の値が２以上である（前回更新して記憶している予測軌道情報４２４の有効期間の開始から２日以上が経過して残り時間が１日以下となった（経過時間が所定の基準時間を超えた）と判別された場合には（ステップＳ１０４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、更新フラグ４２３を「１」（要更新設定）に設定する（ステップＳ１０５）。そして、ＣＰＵ４１は、情報更新管理処理を終了する。
なお、ここでは、日付が変わると同時に更新カウンタ４２２の値を変更させるものとしたが、外部機器７で各日に予測軌道情報を取得するタイミングが定められている場合には、当該タイミング以降の所定時刻に更新カウンタ４２２の値が変更されてもよい。
【００３５】
更新フラグ４２３が「１」となった場合に、本実施形態の電子時計１では、ＢＬＥ通信による外部機器７からの通信部５３による現在の日時情報の取得時に併せて（日時情報とともに）新たな予測軌道情報（更新データ）を取得（受信）する。日時情報の取得は、概ね少なくとも１日に１回程度行われる。例えば、日時情報の取得は、ＢＬＥ通信による通信接続が切断された後に再接続される場合に、再接続の種別に応じて必要に応じて所定の条件で行われる。例えば、操作受付部５１への入力操作により手動で接続が切断及び再接続される場合、及び電子時計１が省電力モードに移行する際に切断し、通常モードに復帰する際に再接続される場合などには、必ず日時情報が取得される。一方で、リンクロスからの再接続の場合には、日時情報の取得は、前回の日時情報の送信とは異なる日付である場合に限定される。ＢＬＥ通信において、リンクロス状態は、日常的にしばしば生じる（主に短時間）ので、１日に１回も通信の切断又はリンクロスが生じない状況は、通常では想定されない。
【００３６】
次に、省電力モードについてより詳しく説明する。省電力モードは、ユーザが電子時計１を使用していないと判別される場合に、日時の計数及び最小限の表示（時分など）以外の、特に電力消費の大きい動作を中止させて電力消費を低減させるモードである。省電力モードへ移行するか否かは、現地時間における夜間、例えば２２時から６時までの間（特定の時間帯に属する）であって、操作受付部５１に対する入力操作が継続して検出されず、かつ計測部５５の計測結果に基づいて、ユーザにより表示部５２の表示画面が見られずに静止しているなど、検出結果に応じて電子時計１（自機）の未使用状況に係る第１条件を満たすか否かの判別結果に応じて定められる。省電力モードでは、通信部５３及び衛星電波受信処理部５４の動作が中止され、また、表示部５２による表示又は表示の更新頻度が制限される。例えば、デジタル表示画面への表示の一部を消去したり、秒値の表示及び更新を行わなかったりすることができる。指針式の表示の場合には、例えば、秒針の動作を中止させる。デジタル表示画面と指針表示が併用される場合には、デジタル表示が全て消去されてもよい。
【００３７】
図３は、省電力モード（スリープ）への移行に係る制御処理であるスリープ移行制御処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。このスリープ移行制御処理は、通常モードの場合に、例えば毎分定期的に起動されて行われる。
【００３８】
スリープ移行制御処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、２２時〜６時の間であるか否かを判別する（ステップＳ１２１）。２２時から６時の間ではないと判別された場合には（ステップＳ１２１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、スリープ移行制御処理を終了する。
【００３９】
２２時〜６時の間であると判別された場合には（ステップＳ１２１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、計測部５５により計測される入射光の照度値が所定の基準値未満であるか否かを判別する（ステップＳ１２２）。なお、ここで判別に用いられる照度値は、前回スリープ移行制御処理が実行された以降における最大値などとされてもよい。所定の基準値未満ではないと判別された場合には（ステップＳ１２２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、移行カウンタ４２５の値を「０」に初期化する（ステップＳ１３３）。そして、ＣＰＵ４１は、スリープ移行制御処理を終了する。
【００４０】
照度が所定の基準値未満であると判別された場合には（ステップＳ１２２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、移行カウンタ４２５の値に「１」を加算する（ステップＳ１２３）。ＣＰＵ４１は、移行カウンタ４２５の値が所定の基準数以上であるか否かを判別する（ステップＳ１２４）。基準数以上ではないと判別された場合には（ステップＳ１２４で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、スリープ移行制御処理を終了する。
【００４１】
移行カウンタ４２５の値が所定の基準数以上であると判別された場合には（ステップＳ１２４で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、省電力モードに移行する処理を行う（ステップＳ１２５）。省電力モードに移行する処理では、通信部５３の動作も中止されるので、ＣＰＵ４１は、この中止前に維持されている通信接続の解除動作を行ってよい。ＣＰＵ４１は、移行カウンタ４２５の値を「０」に初期化する（ステップＳ１２６）。また、そして、ＣＰＵ４１は、スリープ移行制御処理を終了する。
【００４２】
一方、通常モードへの復帰は、計測部５５の計測結果及び操作受付部５１による入力操作の受付といった使用状況（第２条件）、ここでは、使用可能状態の継続及び上記未使用状態の解除に応じて判断される。
【００４３】
図４は、通常モードへの復帰に係る通常動作復帰制御処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。この通常動作復帰制御処理は、省電力モード時に毎分などで呼び出されて実行され、上記使用可能状態の継続を判断する。
【００４４】
通常動作復帰制御処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、計測部５５による検出照度が基準値以上であるか否かを判別する（ステップＳ１４１）。この検出照度は、前回通常動作復帰制御処理が実行されてからの最大値であってもよい。また、基準値は、スリープ移行制御処理における基準値とは異なる値、例えば、若干大きい値であってもよい。検出照度が基準値以上ではないと判別された場合には（ステップＳ１４１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、移行カウンタ４２５の値を「０」に初期化する（ステップＳ１５２）。そして、ＣＰＵ４１は、通常動作復帰制御処理を終了する。
【００４５】
検出照度が基準値以上であると判別された場合には（ステップＳ１４１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、移行カウンタ４２５の値に「１」を加算する（ステップＳ１４２）。ＣＰＵ４１は、移行カウンタ４２５の値が所定の基準数以上であるか否かを判別する（ステップＳ１４３）。この基準数は、スリープ移行制御処理における基準数と同じでもよいし、異なっていても、例えば、若干小さい値であってもよい。基準数以上ではないと判別された場合には（ステップＳ１４３で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、通常動作復帰制御処理を終了する。
【００４６】
基準数以上であると判別された場合には（ステップＳ１４３で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、通常モードの動作に移行する処理を行う（ステップＳ１４４）。ＣＰＵ４１は、上述のように制限していた各動作を再開させる（衛星電波受信処理部５４については、特に動作命令がなければ直ちに動作させる必要はない）。ＣＰＵ４１は、移行カウンタ４２５の値を「０」に初期化する（ステップＳ１４５）。
【００４７】
ＣＰＵ４１は、ステップＳ１４４の処理で起動された通信部５３により、外部機器７との間でＢＬＥ通信による通信接続を確立させる処理を行う（ステップＳ１４６）。そして、ＣＰＵ４１は、通常動作復帰制御処理を終了する。
【００４８】
図５は、省電力モードの期間中及び省電力モードに移行し得る２２時〜６時における電子時計１の動作検出に係る動作検出制御処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。この動作検出制御処理は、省電力モードの期間中及び２２時〜６時の間に電子時計１の動作が検出された場合に起動され、上記未使用状態の解除に係る判断を含む。
【００４９】
動作検出制御処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、操作受付部５１への入力操作が検出されたか否かを判別する（ステップＳ１６１）。入力操作が検出されたと判別された場合には（ステップＳ１６１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１６３に移行する。
【００５０】
入力操作が検出されていないと判別された場合には（ステップＳ１６１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、計測部５５により基準以上の加速度又は傾斜角の変化が検出されたか否かを判別する（ステップＳ１６２）。いずれも検出されていないと判別された場合には（その他の動作である場合には）（ステップＳ１６２で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、必要に応じて検出内容に応じた処理へと進む。基準以上の加速度又は傾斜変化が検出されたと判別された場合には（ステップＳ１６２で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１６３に移行する。
【００５１】
ステップＳ１６１、Ｓ１６２の処理からステップＳ１６３の処理に移行すると、ＣＰＵ４１は、省電力モード中であるか否かを判別する（ステップＳ１６３）。省電力モード中ではないと判別された場合には（ステップＳ１６３で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、移行カウンタ４２５の値を「０」に初期化し（ステップＳ１７１）、必要に応じて検出内容（入力操作など）に応じた処理へと進む。
【００５２】
省電力モード中であると判別された場合には（ステップＳ１６３で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、移行カウンタ４２５の値を「０」に初期化する（ステップＳ１６４）。ＣＰＵ４１は、通常モードへ移行させる処理を行う（ステップＳ１６５）。ＣＰＵ４１は、ステップＳ１６５で起動された通信部５３により外部機器７との通信接続を確立する処理を行う（ステップＳ１６６）。そして、ＣＰＵ４１は、動作検出制御処理を終了する。
なお、操作検出により省電力モードから通常モードに復帰した場合、当該操作内容に応じた処理を行わなくてもよいし、一部又は全てを行うこととしてもよい。一部のみ行う場合には、例えば、照明の点灯、及び報知動作の停止などが処理対象として挙げられる。
【００５３】
上記の図３〜図５に示した各処理が本実施形態の電子時計１の情報更新制御方法における切替ステップ（プログラムの切り替え手段）を含む。
【００５４】
図６は、省電力モードから通常モードへ復帰した際の通信接続確立時における電子時計１と外部機器７との通信内容及び関係する処理内容を示すシーケンス図である。
【００５５】
電子時計１の動作が通常モードに復帰すると、電子時計１から通信接続要求が外部機器７に送られ、電子時計１と外部機器７との間で通信接続が確立する。ＣＰＵ４１は、再接続の種別情報（日時情報の要否）を外部機器７に送信し、日時情報の送信が必要と判断された場合に、外部機器７からは、現在の日時情報が送信される。
【００５６】
電子時計１では、受信した日時情報により計時回路４７が計数する日時を修正し、日時取得完了通知を外部機器７に送信する。続いて、電子時計１から予測軌道情報の要否に係る情報、例えば、更新フラグ４２３などが外部機器７に送信される。
【００５７】
外部機器７では、予測軌道情報の要否に係る情報に基づいて、予測軌道情報の送信が必要な場合に、最新の予測軌道情報７２２を読み出して電子時計１に送信する。送信された予測軌道情報４２４のデータが全て受信されると、電子時計１では、予測軌道情報４２４を更新し、また、更新カウンタ４２２の値を初期化して、更新フラグをリセットする。それから、電子時計１は、予測軌道情報取得が完了した通知を外部機器７に送信する。
【００５８】
このように、通常モードへの復帰に伴って通信部５３が再起動されると、現在の日時情報が取得され、続いて更新フラグが１であれば予測軌道情報が取得される。
【００５９】
図７は、電子時計１において実行される情報更新制御処理のＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。この情報更新制御処理は、電子時計１が外部機器７と再接続した際に起動される。
【００６０】
情報更新制御処理が開始されると、ＣＰＵ４１は、省電力モードから通常モードへの復帰時の再接続であるか否かを判別する（ステップＳ２０１）。通常モードへの復帰時の再接続ではないと判別された場合には（ステップＳ２０１で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１の処理は、その他の処理へ進む。
【００６１】
通常モードへの復帰時の再接続であると判別された場合には（ステップＳ２０１で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、再接続の種別として「通常モードへの復帰時の接続」であることを示す出力を行う（ステップＳ２０２）。あるいは、ＣＰＵ４１は、単純に日時情報を要求する信号を出力してもよい。
【００６２】
ＣＰＵ４１は、受信した現在の日時情報を取得する（ステップＳ２０３）。ＣＰＵ４１は、計時回路４７が計数する現在日時を修正する（ステップＳ２０４）。ＣＰＵ４１は、通信部５３により外部機器７に対して日時情報の取得完了通知を出力する（ステップＳ２０５）。
【００６３】
ＣＰＵ４１は、日時情報の受信に続けて予測軌道情報の送信要否に係る情報、ここでは、更新フラグ４２３を外部機器７に対して送信する（ステップＳ２０６；タイミング設定ステップ、タイミング設定手段）。ＣＰＵ４１は、更新フラグ４２３の値が「１」であり、かつ予測軌道情報が外部機器７から受信されたか否かを判別する（ステップＳ２０７）。更新フラグ４２３の値が１ではない（更新不要）か、又は予測軌道情報が受信されなかった（例えば、スマートフォンで予測軌道情報が取得できていない場合など）と判別された場合には（ステップＳ２０７で“ＮＯ”）、ＣＰＵ４１は、情報更新制御処理を終了する。
【００６４】
更新フラグ４２３の値が１であって（上記所定の条件が満たされた後であって）、予測軌道情報が受信されたと判別された場合には（ステップＳ２０７で“ＹＥＳ”）、ＣＰＵ４１は、受信した予測軌道情報により、予測軌道情報４２４を更新する（ステップＳ２０８）。ＣＰＵ４１は、更新カウンタ４２２の値を０に初期化し、また、更新フラグ４２３を「０」にリセットする（ステップＳ２０９）。ＣＰＵ４１は、通信部５３により外部機器７に対し、予測軌道情報の取得完了通知を出力する（ステップＳ２１０）。そして、ＣＰＵ４１は、情報更新制御処理を終了する。
【００６５】
なお、情報更新制御処理の各処理は、データの読み書き及び送受信などで必要な時間を除き、待機時間をとらないで行われてよい。すなわち、日時情報の取得から予測軌道情報の取得にかけての一連の送受信動作は、上記必要な時間以上の待機状態を挟まずに続けて行われ得る。
【００６６】
以上のように、本実施形態の電子時計１は、測位衛星からの電波を受信する受信部５４１と、外部機器７と通信を行う通信部５３と、測位衛星の予測軌道情報４２４（予測エフェメリス）を記憶するメモリ４２と、ＣＰＵ４１と、を備える。ＣＰＵ４１は、自機の状況に応じて通常モードと、動作を制限する省電力モードとの間で移行させ、予測軌道情報４２４の有効期間（例えば所定の３日）の開始からの経過時間が省電力モードの間に所定の基準時間（例えば２日）を超えた場合に、省電力モードから通常モードに移行させたときに通信部５３により外部機器７から他の情報である現在の日時情報とともに予測軌道情報の更新データを受信させる。このように、省電力モードの間には、動作制限の対象とされやすい衛星電波受信処理部５４により利用される予測軌道情報の取得を、やはり動作制限の対象とされやすい通信部５３を利用して行わないことで、予測軌道情報の取得のためにわざわざ通信部５３を動作させたりせず、動作時に日時情報とともに効率よく取得させることができる。また、日時情報とともに取得されるので、別個のタイミングでわざわざ各情報の取得処理を起動して行う必要がなく、効率が改善される。
【００６７】
また、特に、日時情報と同時に取得されて計時回路４７の計数日時が修正されることで、予測軌道情報が取得されたにもかかわらず日時が不正確で測位結果の初期精度が悪かったりそもそも演算が収束せずに位置が得られなかったりといった状況の発生を抑制し、効率よく速やかに精度のよい現在位置を特定することができる。
【００６８】
また、ＣＰＵ４１は、通信部５３により日時情報の後に予測軌道情報の更新データを受信させる。日時情報の方が電子時計１としては優先度が高いので、先に日時情報を取得した後に、予測軌道情報を取得すればよい。
【００６９】
また、自機の使用状態に係る検出を行う検出部としての計測部５５及び操作受付部５１を備え、ＣＰＵ４１は、検出部の検出結果に基づき、通常モードにおいて未使用状況に係る第１条件が満たされたと判別された場合に前記省電力状態へ移行させ、前記省電力状態において使用状況に係る第２条件が満たされたと判別された場合に通常モードに移行させる
このように、使用状態に応じて省電力状態に移行させるので、使用中に省電力状態に移行して必要な処理が行なわれないのを避けることができる。
【００７０】
また、省電力モードへの移行に係る第１条件には、現在時刻が１日のうち特定の時間帯に属することを含む。このように、昼間には省電力モードへ移行させないことで、鞄の中や袖下などで頻繁に省電力モードと通常モードの間を移行して移行時の処理が繰り返されるのを防ぐことができる。
【００７１】
また、検出部には、外部から入力操作を受け付ける操作受付部５１を含み、通常モードへの復帰に係る第２条件には、操作受付部による入力操作の受付が含まれる。すなわち、通常モードへの復帰時には、速やかにユーザが使用可能な状態となる必要があるので、移行時間を考慮せずに入力操作の受付があった場合には速やかに通常モードに移行させることで、ユーザの利便性を確保することができる。その上で、通信部５３が再起動後に予測軌道情報が日時情報とともに取得されることで、処理の効率化を図ることができる。
【００７２】
また、通信部５３は、短距離無線通信（ここではＢＬＥ通信）で通信を行い、通常モードにおいて、自機と外部機器７との間で電波の送受信が可能な場合に通信接続状態を維持し、省電力モードの期間中は、通信接続を解除する。このように、低消費電力であって日常的には常時接続が可能なＢＬＥ通信であっても、多少の電力消費はあるので、省電力モードでは完全に接続を解除して電力消費を低減させ、予測軌道情報の取得が可能となった場合でも通常モードへの復帰後まで取得を延期させることで、電力消費の抑制を図ることができる。
【００７３】
また、予測軌道情報４２４の有効期間開始からの経過時間が基準時間を超えたタイミングにおける当該有効期間の残り時間は、１日以下である。このように、予測軌道情報４２４の有効期間の最終日に更新データを取得することで取得動作の頻度を低減させ、確実に予測軌道情報４２４を保持しつつ処理の効率化を図ることができる。
【００７４】
また、本実施形態の電子時計１の情報更新制御方法では、電子時計１の状況に応じて通常モードと、動作を制限する省電力モードとの間で移行させる切り替えステップ、予測軌道情報４２４の有効期間の開始からの経過時間が省電力状態の間に所定の基準時間を超えた場合に、省電力モードから通常モードに移行させたときに通信部５３により外部機器７から現在の日時情報とともに予測軌道情報の更新データを受信するタイミング設定ステップ、を含む。このように予測軌道情報の更新データの取得タイミングを制御することで、より効率的に測位に係る各処理、すなわち、予測エフェメリスの更新と測位動作などを行うことが可能になる。
【００７５】
また、上記各処理を行うプログラム４２１をインストールしてソフトウェア的に実行させることで、特別なハードウェアを用いずに容易に適切な処理タイミングの制御を行い、より効率的に測位に係る各処理を行うことが可能になる。
【００７６】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施の形態では、移行カウンタ４２５を省電力モード移行時及び通常モード復帰時のいずれにも共用して用いることとしたが、別個にカウンタが設定されていてもよい。この場合、モード移行時に不要となる側のカウンタ値用に確保されているメモリ領域を一時開放してもよい。
【００７７】
また、上記実施の形態では、日単位で予測軌道情報の有効期間開始からの経過日数を計数したが、時間単位で計数を行ってもよい。また、有効期間の開始が０時０分ではない場合には、更新カウンタ４２２に加算するタイミングを日付が変わるタイミングから当該有効期間の開始時刻に変更してもよい。また、有効期間の開始日に予測軌道情報が取得されなかった場合には、初期値が「０」にならないように更新カウンタ４２２の値を調整する処理が行われてもよい。
【００７８】
また、上記実施の形態では、日時情報とともに予測軌道情報が取得されるものとして説明したが、日時情報以外の他の情報とともに予測軌道情報が取得されてもよい。通常モードへの復帰時には、外部機器７との再接続に応じて通常であれば日時情報が取得されるが、日時情報が取得されない場合があっても、通信接続確立に係る他の制御情報や、日時情報以外で通信接続確立後に取得される他の情報とともに、続けて予測軌道情報を取得してもよく、この場合でも、別途予測軌道情報を取得するための処理を起動しなくてよい。
【００７９】
また、図５で示した動作検出制御処理は、モードに応じてそれぞれスリープ移行制御処理と通常動作復帰制御処理に組み込まれてもよい。
【００８０】
また、上記実施の形態では、省電力モードが２２時から６時までの間にのみ移行するものであるとして説明したが、６時から２２時までの間であっても同じように、又は、ユーザが長期間使用していない状況がより確実であると判別される場合に、省電力モードに移行、維持させてもよい。この場合、同日に複数回通常モードに復帰する場合があるので、最初の復帰時のみに予測位置情報を取得するように制御してもよい。
【００８１】
あるいは、省電力モードへの移行と同様に、６時には強制的に復帰されるように、処理が追加されてもよいし、さらに、強制的に復帰された場合には、通信接続が維持されたままコネクション間隔を広げる設定がなされてもよい。この場合、図５の動作検出制御処理で操作又は加速度、傾斜変化などが検出された場合にコネクション間隔が短縮され、この設定とともに、現在の日時情報の取得及び予測位置情報の取得がなされてもよい。
【００８２】
また、上記実施の形態では、省電力モードにおいて通信部５３の動作が中止されるものとして説明したが、必ずしも中止されなくてもよい。外部機器７との通信接続の解除のみがなされてもよい。
【００８３】
また、ここでは、省電力モードとして夜間の未使用時に動作を制限して電力消費を抑えるスリープモードを指すものとして説明したが、バッテリ６１の電力不足により供給電力が低下した場合などに動作を制限して電力消費を抑えるセーブモードなどを含むこととしてもよい。
【００８４】
また、以上の説明では、本発明の測位情報の取得制御に係るプログラム４２１を記憶するコンピュータ読み取り可能な媒体としてフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやマスクＲＯＭなどを有するメモリ４２を例に挙げて説明したが、これらに限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスクなどの可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）も本発明に適用される。
その他、上記実施の形態で示した構成、設定、制御内容及び制御手順などの具体的な細部は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００８５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【００８６】
［付記］
＜請求項１＞
測位衛星からの電波を受信する電波受信部と、
外部機器と通信を行う通信部と、
前記測位衛星の予測位置情報を記憶する記憶部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
自機の状況に応じて通常の動作状態と、動作を制限する省電力状態との間で移行させ、
前記予測位置情報の有効期間の開始からの経過時間が前記省電力状態の間に所定の基準時間を超えた場合に、前記省電力状態から前記通常の動作状態に移行させたときに前記通信部により前記外部機器から前記予測位置情報以外の他の情報とともに前記予測位置情報の更新データを受信させる
ことを特徴とする電子時計。
＜請求項２＞
前記他の情報には、現在の日時情報が含まれることを特徴とする請求項１記載の電子時計。
＜請求項３＞
前記制御部は、前記通信部により前記他の情報の後に前記更新データを受信させることを特徴とする請求項１又は２記載の電子時計。
＜請求項４＞
自機の使用状態に係る検出を行う検出部を備え、
前記制御部は、
前記検出部の検出結果に基づき、前記通常の動作状態において未使用状況に係る第１条件が満たされたと判別された場合に前記省電力状態へ移行させ、前記省電力状態において使用状況に係る第２条件が満たされたと判別された場合に前記通常の動作状態に移行させる
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子時計。
＜請求項５＞
前記第１条件には、現在時刻が１日のうち特定の時間帯に属することが含まれることを特徴とする請求項４記載の電子時計。
＜請求項６＞
前記検出部は、外部から入力操作を受け付ける操作受付部を有し、
前記第２条件には、前記操作受付部による入力操作の受付が含まれる
ことを特徴とする請求項４又は５記載の電子時計。
＜請求項７＞
前記通信部は、短距離無線通信で通信を行い、前記通常の動作状態において、自機と前記外部機器との間で電波の送受信が可能な場合に通信接続状態を維持し、前記省電力状態の期間中は、通信接続を解除することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の電子時計。
＜請求項８＞
前記経過時間が前記基準時間を超えたタイミングにおける前記有効期間の残り時間は、１日以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の電子時計。
＜請求項９＞
測位衛星からの電波を受信する電波受信部と、外部機器と通信を行う通信部と、前記測位衛星の予測位置情報を記憶する記憶部と、を備える電子時計の情報更新制御方法であって、
前記電子時計の状況に応じて通常の動作状態と、動作を制限する省電力状態との間で移行させる切り替えステップ、
前記予測位置情報の有効期間の開始からの経過時間が前記省電力状態の間に所定の基準時間を超えた場合に、前記省電力状態から前記通常の動作状態に移行させたときに前記通信部により前記外部機器から前記予測位置情報以外の他の情報とともに前記予測位置情報の更新データを受信させるタイミング設定ステップ、
を含むことを特徴とする情報更新制御方法。
＜請求項１０＞
測位衛星からの電波を受信する電波受信部と、外部機器と通信を行う通信部と、前記測位衛星の予測位置情報を記憶する記憶部と、を備える電子時計のコンピュータを、
前記電子時計の状況に応じて通常の動作状態と、動作を制限する省電力状態との間で移行させる切り替え手段、
前記予測位置情報の有効期間の開始からの経過時間が前記省電力状態の間に所定の基準時間を超えた場合に、前記省電力状態から前記通常の動作状態に移行させたときに前記通信部により前記外部機器から前記予測位置情報以外の他の情報とともに前記予測位置情報の更新データを受信させるタイミング設定手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００８７】
１     電子時計
４１   ＣＰＵ
４２   メモリ
４２１ プログラム
４２２ 更新カウンタ
４２３ 更新フラグ
４２４ 予測軌道情報
４２５ 移行カウンタ
４５   発振回路
４６   分周回路
４７   計時回路
５１   操作受付部
５２   表示部
５３   通信部
５４   衛星電波受信処理部
５４１ 受信部
５５   計測部
６０   電力供給部
６１   バッテリ
７     外部機器
７１   ＣＰＵ
７２   メモリ
７２１ プログラム
７２２ 予測軌道情報
７３   通信部
【図１】
2020169845.tif 000003
【図２】
2020169845.tif 000004
【図３】
2020169845.tif 000005
【図４】
2020169845.tif 000006
【図５】
2020169845.tif 000007
【図６】
2020169845.tif 000008
【図７】
2020169845.tif 000009