(57)【要約】【課題】５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ通信技術を用いて無線子機と接続を行う無線アクセスポイントが移動しても、ＤＦＳの発生を回避することが可能な無線アクセスポイントを提供する。【解決手段】制御部１１は、自無線アクセスポイント１０が使用する運用チャネルの選択決定動作を予め定めたタイミングを契機にして開始し、自無線アクセスポイント１０の現在の位置情報に基づいて、各地に固定設置された固定レーダそれぞれが使用する無線チャネルおよび無線到達エリアを予め設定登録したレーダ情報登録テーブル１４ａを検索し、自無線アクセスポイント１０の近辺に、無線チャネルを使用する固定レーダが存在することを確認した場合には、該固定レーダが使用する無線チャネルを、前記回避チャネルとして回避チャネル登録部１５に登録し、該回避チャネルを選択対象から除外して、使用可能な無線チャネルを前記運用チャネルとして選択して決定する。【選択図】図１
2020057907.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＥＥＥ８０２.１１規格に準拠した５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信技術を用いて無線子機と接続を行い、
各地に固定して設置されている固定レーダそれぞれが使用チャネルとして使用している無線チャネルおよび該使用チャネルの無線到達範囲のエリアに関する情報をあらかじめ設定登録しているレーダ情報登録テーブルと、
自無線アクセスポイントが現在存在している位置情報を取得する現在位置取得部と、
自無線アクセスポイントが使用する運用チャネルと干渉を引き起こす可能性がある前記固定レーダの前記使用チャネルを、前記運用チャネルの選択対象から除外するため回避チャネルとして登録する回避チャネル登録部と、
自無線アクセスポイントが使用する前記運用チャネルの選択決定動作を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、
前記運用チャネルの選択決定動作をあらかじめ定めたタイミングを契機にして開始して、前記現在位置取得部により取得した自無線アクセスポイントの現在の位置情報に基づいて前記レーダ情報登録テーブルを検索し、自無線アクセスポイントの近辺に、無線チャネルを前記使用チャネルとして使用する前記固定レーダが存在することを確認した場合には、該固定レーダが使用している前記使用チャネルを、前記回避チャネルとして前記回避チャネル登録部により登録し、該回避チャネルを選択対象から除外して、該回避チャネルとの間の干渉を回避することが可能な無線チャネルを前記運用チャネルとして選択して決定する、
ことを特徴とする無線アクセスポイント。
【請求項２】
前記制御部が前記運用チャネルの選択決定動作を開始する契機とする前記タイミングは、
自無線アクセスポイントが起動した時、
ユーザの操作により該選択決定動作を開始した時、
または、
自無線アクセスポイントの現在の位置情報に基づいて前記レーダ情報登録テーブルを検索して、自無線アクセスポイントの近辺に、前記固定レーダが存在することを確認した時、
のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の無線アクセスポイント。
【請求項３】
前記現在位置取得部は、
自無線アクセスポイントの現在の位置情報を取得するＧＰＳ（Global  Positioning  System）を内部に備えているか、
または、
自無線アクセスポイントに帰属している無線子機から該無線子機の現在の位置情報を返送させて、返送されてきた該無線子機の現在の位置情報を、自無線アクセスポイントの現在の位置情報として取得する帰属子機位置取得部を内部に備えている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の無線アクセスポイント。
【請求項４】
前記制御部は、
自無線アクセスポイントの現在の位置情報に基づいて前記レーダ情報登録テーブルを検索して、自無線アクセスポイントの近辺には、いずれの前記固定レーダも存在していないことを確認した際に、
前記回避チャネル登録部により前記回避チャネルが登録されていた場合には、登録されている該回避チャネルの情報を削除する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の無線アクセスポイント。
【請求項５】
前記制御部が、
自無線アクセスポイントの現在の位置情報に基づいて前記レーダ情報登録テーブルを検索して、自無線アクセスポイントが現在存在している位置が、前記レーダ情報登録テーブルにあらかじめ登録されているいずれかの前記固定レーダの前記使用チャネルの無線到達範囲のエリア内であった場合に、
自無線アクセスポイントの近辺に、前記固定レーダが存在することを確認し、
また、
自無線アクセスポイントの現在の位置情報に基づいて前記レーダ情報登録テーブルを検索して、自無線アクセスポイントが現在存在している位置が、前記レーダ情報登録テーブルにあらかじめ登録されているいずれの前記固定レーダの前記使用チャネルの無線到達範囲のエリア内ではなかった場合に、
自無線アクセスポイントの近辺には、前記固定レーダが存在していないことを確認する、
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の無線アクセスポイント。
【請求項６】
前記制御部は、前記運用チャネルの選択決定動作を開始する時点で、
自無線アクセスポイントに既に帰属していて、通信中の状態になっている無線子機が存在していた場合には、
前記運用チャネルの選択決定動作を中止する、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の無線アクセスポイント。
【請求項７】
ＩＥＥＥ８０２.１１規格に準拠した５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信技術を用いて無線子機と接続を行い、
各地に固定して設置されている固定レーダそれぞれが使用チャネルとして使用している無線チャネルおよび該使用チャネルの無線到達範囲のエリアに関する情報をあらかじめ設定登録しているレーダ情報登録テーブルと、
自無線アクセスポイントが現在存在している位置情報を取得する現在位置取得ステップと、
自無線アクセスポイントが使用する運用チャネルと干渉を引き起こす可能性がある前記固定レーダの前記使用チャネルを、前記運用チャネルの選択対象から除外するため回避チャネルとして登録する回避チャネル登録ステップと、
自無線アクセスポイントが使用する前記運用チャネルの選択決定動作を制御する制御ステップと、
を有し
前記制御ステップは、
前記運用チャネルの選択決定動作をあらかじめ定めたタイミングを契機にして開始して、前記現在位置取得ステップにより取得した自無線アクセスポイントの現在の位置情報に基づいて前記レーダ情報登録テーブルを検索し、自無線アクセスポイントの近辺に、無線チャネルを前記使用チャネルとして使用する前記固定レーダが存在することを確認した場合には、該固定レーダが使用している前記使用チャネルを、前記回避チャネルとして前記回避チャネル登録ステップにより登録し、該回避チャネルを選択対象から除外して、該回避チャネルとの間の干渉を回避することが可能な無線チャネルを前記運用チャネルとして選択して決定する、
ことを特徴とする無線チャネル選択方法。
【請求項８】
前記制御ステップが前記運用チャネルの選択決定動作を開始する契機とする前記タイミングは、
自無線アクセスポイントが起動した時、
ユーザの操作により該選択決定動作を開始した時、
または、
自無線アクセスポイントの現在の位置情報に基づいて前記レーダ情報登録テーブルを検索して、自無線アクセスポイントの近辺に、前記固定レーダが存在することを確認した時、
のいずれかであることを特徴とする請求項７に記載の無線チャネル選択方法。
【請求項９】
前記現在位置取得ステップは、
自無線アクセスポイントの現在の位置情報を取得するＧＰＳ（Global  Positioning  System）を内部に有しているか、
または、
自無線アクセスポイントに帰属している無線子機から該無線子機の現在の位置情報を返送させて、返送されてきた該無線子機の現在の位置情報を、自無線アクセスポイントの現在の位置情報として取得する帰属子機位置取得ステップを内部に有している、
ことを特徴とする請求項７または８に記載の無線チャネル選択方法。
【請求項１０】
ＩＥＥＥ８０２.１１規格に準拠した５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信技術を用いて無線子機と接続を行う無線アクセスポイントにおける無線チャネルの選択動作をコンピュータにより実行し、
各地に固定して設置されている固定レーダそれぞれが使用チャネルとして使用している無線チャネルおよび該使用チャネルの無線到達範囲のエリアに関する情報をあらかじめ設定登録しているレーダ情報登録テーブルと、
自無線アクセスポイントが現在存在している位置情報を取得する現在位置取得機能と、
自無線アクセスポイントが使用する運用チャネルと干渉を引き起こす可能性がある前記固定レーダの前記使用チャネルを、前記運用チャネルの選択対象から除外するため回避チャネルとして登録する回避チャネル登録機能と、
自無線アクセスポイントが使用する前記運用チャネルの選択決定動作を制御する制御機能と、
を有し
前記制御機能は、
前記運用チャネルの選択決定動作をあらかじめ定めたタイミングを契機にして開始して、前記現在位置取得機能により取得した自無線アクセスポイントの現在の位置情報に基づいて前記レーダ情報登録テーブルを検索し、自無線アクセスポイントの近辺に、無線チャネルを前記使用チャネルとして使用する前記固定レーダが存在することを確認した場合には、該固定レーダが使用している前記使用チャネルを、前記回避チャネルとして前記回避チャネル登録機能により登録し、該回避チャネルを選択対象から除外して、該回避チャネルとの間の干渉を回避することが可能な無線チャネルを前記運用チャネルとして選択して決定する、
ことを特徴とする無線チャネル選択プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線アクセスポイント、無線チャネル選択方法および無線チャネル選択プログラムに関し、特に、５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ通信技術を用いて無線子機と接続を行う無線アクセスポイントが移動性を有する場合であっても、ＤＦＳの発生を確実に回避することが可能な無線アクセスポイント、無線チャネル選択方法および無線チャネル選択プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やゲーム機等のように、無線子機機能を有する無線機器を、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信により、無線アクセスポイントと接続する技術が広く採用されている。この無線ＬＡＮ通信の技術としては、ＩＥＥＥ（Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers：米国電気電子学会）８０２.１１規格に準拠しているものが採用されている。無線ＬＡＮ通信は、無線アクセスポイントと無線子機とが、特定の周波数帯の電波を利用することによって実行され、該電波が届く範囲であれば、無線子機がどこに存在していても、ネットワークに接続することができるという利点を有している。
【０００３】
中でも、ＩＥＥＥ８０２.１１ａｃ規格を始めとした５ＧＨｚ帯は、従来から広く利用されてきた２.４ＧＨｚ帯よりもチャネル数が多く、チャネル間干渉がないため、周辺の電波環境から影響を受け難い。但し、該５ＧＨｚ帯の中に含まれるＷ５３ＧＨｚ帯（５，２５０〜５，３５０ＭＨｚ）およびＷ５６ＧＨｚ（５，４７０〜５，７２５ＭＨｚ）帯は気象観測レーダなどの公共事業用周波数としても利用されている点に注意が必要である。何故ならば、これらの周波数帯では、公共事業用の通信を優先すべく、公共事業用のレーダなどとの干渉を検出した際には、一般の無線アクセスポイントが使用している運用チャネル（運用周波数）を速やかに変更することが義務付けられているからである。この運用チャネルの変更は、ＤＦＳ（Dynamic  Frequency  Selection）と称される。そして、ＤＦＳが一旦動作すると、無線アクセスポイントは、運用チャネルに公共事業用のレーダ情報が存在していないかを確認するために、約１分間の間、無線通信が不可能となる。かくのごとき無線通信の中断は、ユーザにとって大きなストレスになる。
【０００４】
このよう無線通信の中断という事態の発生を低減するために、特許文献１の特開２０１６−１８４７９６号公報「無線ＬＡＮ通信装置、無線チャネル決定方法およびプログラム」が提案されている。この特許文献１の技術では、ＤＦＳによって通信が中断する回数を低減するために、エリアをセルとして区分けして、各セルごとに気象レーダの情報や通過回数などを管理して、かかる情報を参照することにより、使用する無線チャネルを決定するようにしている。
【０００５】
また、同じく、無線通信の中断という事態の発生を低減するために、特許文献２の特開２０１７−１７５６５９号公報「無線通信装置および無線通信用チャネル選択方法」が提案されている。特許文献２の技術においては、ＤＦＳを極力回避するために、レーダ情報が検出される都度、時間帯および該当チャネルを記録し、以降のチャネル決定時に該当チャネルを選ばないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１８４７９６号公報
【特許文献２】特開２０１７−１７５６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１や特許文献２等に記載された本発明に関連する現状の技術においては、次のような解決するべき課題がある。
【０００８】
例えば、前記特許文献１の技術においては、それぞれのセルがどの気象レーダの範囲にあるのか、また、気象レーダはどのチャネルを実際に使っているのかは、無線アクセスポイントが、レーダ情報を検出してＤＦＳが動作するまで分からない。つまり、無線アクセスポイントを携行して移動しながら各セルにおけるレーダ情報との干渉に関するデータ収集を繰り返し、周辺情報の管理データが充実するまでは、どのセルにどんな気象レーダが存在しているのかが分からない。そこで、特許文献１の技術では、無線チャネルの選択に対する即応が困難になる可能性が高いという、解決するべき課題がある。
【０００９】
また、前記特許文献２の技術においては、特定の固定レーダに対する規則性を用いた技術であり、効果を得られるのは、一定箇所に常設された無線アクセスポイントのみである。したがって、特許文献２の技術では、例えば、モバイルルータのようなユーザが持ち歩くことを前提とした無線アクセスポイントに対しては対応することができない。
【００１０】
（本開示の目的）
本開示の目的は、かかる課題に鑑み、５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ通信技術を用いて無線子機と接続を行う無線アクセスポイントが移動性を有する場合であっても、ＤＦＳの発生を確実に回避することが可能な無線アクセスポイント、無線チャネル選択方法および無線チャネル選択プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述の課題を解決するため、本発明による無線アクセスポイント、無線チャネル選択方法および無線チャネル選択プログラムは、主に、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１２】
（１）本発明による無線アクセスポイントは、
ＩＥＥＥ８０２.１１規格に準拠した５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信技術を用いて無線子機と接続を行い、
各地に固定して設置されている固定レーダそれぞれが使用チャネルとして使用している無線チャネルおよび該使用チャネルの無線到達範囲のエリアに関する情報をあらかじめ設定登録しているレーダ情報登録テーブルと、
自無線アクセスポイントが現在存在している位置情報を取得する現在位置取得部と、
自無線アクセスポイントが使用する運用チャネルと干渉を引き起こす可能性がある前記固定レーダの前記使用チャネルを、前記運用チャネルの選択対象から除外するため回避チャネルとして登録する回避チャネル登録部と、
自無線アクセスポイントが使用する前記運用チャネルの選択決定動作を制御する制御部と、
を有し、
前記制御部は、
前記運用チャネルの選択決定動作をあらかじめ定めたタイミングを契機にして開始して、前記現在位置取得部により取得した自無線アクセスポイントの現在の位置情報に基づいて前記レーダ情報登録テーブルを検索し、自無線アクセスポイントの近辺に、無線チャネルを前記使用チャネルとして使用する前記固定レーダが存在することを確認した場合には、該固定レーダが使用している前記使用チャネルを、前記回避チャネルとして前記回避チャネル登録部により登録し、該回避チャネルを選択対象から除外して、該回避チャネルとの間の干渉を回避することが可能な無線チャネルを前記運用チャネルとして選択して決定する、
ことを特徴とする。
【００１３】
（２）本発明による無線チャネル選択方法は、
ＩＥＥＥ８０２.１１規格に準拠した５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信技術を用いて無線子機と接続を行い、
各地に固定して設置されている固定レーダそれぞれが使用チャネルとして使用している無線チャネルおよび該使用チャネルの無線到達範囲のエリアに関する情報をあらかじめ設定登録しているレーダ情報登録テーブルと、
自無線アクセスポイントが現在存在している位置情報を取得する現在位置取得ステップと、
自無線アクセスポイントが使用する運用チャネルと干渉を引き起こす可能性がある前記固定レーダの前記使用チャネルを、前記運用チャネルの選択対象から除外するため回避チャネルとして登録する回避チャネル登録ステップと、
自無線アクセスポイントが使用する前記運用チャネルの選択決定動作を制御する制御ステップと、
を有し
前記制御ステップは、
前記運用チャネルの選択決定動作をあらかじめ定めたタイミングを契機にして開始して、前記現在位置取得ステップにより取得した自無線アクセスポイントの現在の位置情報に基づいて前記レーダ情報登録テーブルを検索し、自無線アクセスポイントの近辺に、無線チャネルを前記使用チャネルとして使用する前記固定レーダが存在することを確認した場合には、該固定レーダが使用している前記使用チャネルを、前記回避チャネルとして前記回避チャネル登録ステップにより登録し、該回避チャネルを選択対象から除外して、該回避チャネルとの間の干渉を回避することが可能な無線チャネルを前記運用チャネルとして選択して決定する、
ことを特徴とする。
【００１４】
（３）本発明による無線チャネル選択プログラムは、
ＩＥＥＥ８０２.１１規格に準拠した５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）通信技術を用いて無線子機と接続を行う無線アクセスポイントにおける無線チャネルの選択動作をコンピュータにより実行し、
各地に固定して設置されている固定レーダそれぞれが使用チャネルとして使用している無線チャネルおよび該使用チャネルの無線到達範囲のエリアに関する情報をあらかじめ設定登録しているレーダ情報登録テーブルと、
自無線アクセスポイントが現在存在している位置情報を取得する現在位置取得機能と、
自無線アクセスポイントが使用する運用チャネルと干渉を引き起こす可能性がある前記固定レーダの前記使用チャネルを、前記運用チャネルの選択対象から除外するため回避チャネルとして登録する回避チャネル登録機能と、
自無線アクセスポイントが使用する前記運用チャネルの選択決定動作を制御する制御機能と、
を有し
前記制御機能は、
前記運用チャネルの選択決定動作をあらかじめ定めたタイミングを契機にして開始して、前記現在位置取得機能により取得した自無線アクセスポイントの現在の位置情報に基づいて前記レーダ情報登録テーブルを検索し、自無線アクセスポイントの近辺に、無線チャネルを前記使用チャネルとして使用する前記固定レーダが存在することを確認した場合には、該固定レーダが使用している前記使用チャネルを、前記回避チャネルとして前記回避チャネル登録機能により登録し、該回避チャネルを選択対象から除外して、該回避チャネルとの間の干渉を回避することが可能な無線チャネルを前記運用チャネルとして選択して決定する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の無線アクセスポイント、無線チャネル選択方法および無線チャネル選択プログラムによれば、主に、以下のような効果を奏することができる。
【００１６】
本発明に係る無線アクセスポイントは、自無線アクセスポイントが現在存在している位置情報を取得する現在位置取得部と、各地に設置されているそれぞれの固定レーダが使用している無線チャネルと該固定レーダの無線チャネルの無線到達範囲を示すエリアとに関する情報をあらかじめ登録しているレーダ情報登録テーブルとを少なくとも備えているので、無線アクセスポイントが現在存在している位置が、無線チャネルの干渉を引き起こす可能性があるいずれかの固定レーダのエリア内に入っているか否かを即座に把握することができる。
【００１７】
而して、無線アクセスポイントがモバイルルータ等の移動性を有する無線機器の場合であっても、無線アクセスポイントは、移動先が固定レーダのエリア内であった場合には、動的に、該固定レーダが使用している無線チャネルを回避チャネルとして除外する形で、当該無線アクセスポイントが使用する運用チャネルを選択して決定することができる。その結果、無線アクセスポイントは、固定レーダとの干渉を引き起こすことを未然に防止し、ＤＦＳが動作して無線通信が阻害されてしまう事態が発生することを確実に抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る無線アクセスポイントの第１実施形態のブロック構成の一例を示したブロック構成図である。
【図２】図１に示した無線アクセスポイントのレーダ情報登録テーブルにあらかじめ登録されている固定レーダに関する情報の一例を示すテーブルである。
【図３】図１に示した無線アクセスポイントの回避チャネル登録部が、現在の位置情報と固定レーダとの位置関係を基にして回避チャネルを動的に変更して登録する様子の一例を示す模式図である。
【図４】図１に示した無線アクセスポイントが運用チャネルを選択する際の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図５】本発明に係る無線アクセスポイントの第２実施形態のブロック構成の一例を示したブロック構成図である。
【図６】図５に示した無線アクセスポイントが運用チャネルを選択する際の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図７】本発明に係る無線アクセスポイントの第３実施形態のブロック構成の一例を示したブロック構成図である。
【図８】図７に示した無線アクセスポイントが運用チャネルを選択する際の動作の一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明による無線アクセスポイント、無線チャネル選択方法および無線チャネル選択プログラムの好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による無線アクセスポイントおよび無線チャネル選択方法について説明するが、かかる無線チャネル選択方法をコンピュータにより実行可能な無線チャネル選択プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、無線チャネル選択プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。また、以下の各図面に付した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではないことも言うまでもない。
【００２０】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明は、無線アクセスポイントにＧＰＳ（Global  Positioning  System）などのような自無線アクセスポイントの現在の位置情報を取得する現在位置取得部を搭載して、取得した現在の位置情報に基づいて、気象観測レーダ等の公共事業用として各地に固定して設置されているレーダ（以降、「固定レーダ」と称する）が無線アクセスポイントの近辺に存在するか否かを検索し、検索結果として、条件に一致する固定レーダが近辺に存在する場合には、無線アクセスポイントにおいて運用チャネルとして使用する無線チャネルが固定レーダと干渉することを避けるために、当該固定レーダが使用する無線チャネルを回避チャネルとして登録し、無線アクセスポイントが運用チャネルを選択して決定する際の選択肢の中から該回避チャネルを除外することを主要な特徴としている。
【００２１】
而して、無線アクセスポイントは、現在地の変化を反映した上で、固定レーダを要因としたＤＦＳの発生を確実に回避することができ、より快適な通信環境を実現することができる。
【００２２】
また、本発明は、公共事業用として各地に固定して設置されている固定レーダそれぞれが使用チャネルとして使用する無線チャネルと該使用チャネルの電波が到達可能なエリア(無線到達範囲)とを無線アクセスポイントにあらかじめリスト化して登録することにより、無線アクセスポイントが移動してもその近辺に公共事業用の固定レーダ（気象観測レーダや航空レーダ等）が存在していることを即座に検出し、該固定レーダが使用する無線チャネル（使用チャネル）を回避チャネルとして動的に登録することができる。而して、前記特許文献１のように、無線アクセスポイントを携行して移動しながらデータを収集することを繰り返す必要はなく、無線チャネルの選択・決定に対する即応性を確保することができる。
【００２３】
［第１実施形態］
次に、本発明に係る無線アクセスポイントの第１実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
（第１実施形態の無線アクセスポイントの構成例）
まず、本発明の第１実施形態に係る無線アクセスポイントの構成例について、図１を用いて説明する。図１は、本発明に係る無線アクセスポイントの第１実施形態のブロック構成の一例を示したブロック構成図である。図１に示す無線アクセスポイント１０は、制御部１１、無線ＬＡＮ通信部１２、無線ＷＡＮ通信部１３、レーダ情報格納部１４、レーダ情報登録テーブル１４ａ、回避チャネル登録部１５、現在位置取得部１６を少なくとも備えて構成されている。
【００２５】
制御部１１は、無線アクセスポイント１０の全体の動作を制御する。特に、制御部１１は、自無線アクセスポイント１０が使用する運用チャネルの選択決定動作をあらかじめ定めたタイミングを契機にして開始して、自無線アクセスポイント１０の現在の位置情報に基づいてレーダ情報登録テーブル１４ａを検索する。そして、検索結果として、制御部１１は、自無線アクセスポイント１０の近辺に、無線チャネルを使用チャネルとして使用する固定レーダが存在することを確認した場合には、該固定レーダが使用している該使用チャネルとの間の干渉を回避するために、該固定レーダが使用している該使用チャネルを回避チャネルとして回避チャネル登録部１５により登録し、該回避チャネルを選択対象から除外して、該回避チャネルとの間の干渉を回避することが可能な無線チャネルを運用チャネルとして選択して決定する動作を行う。
【００２６】
ここで、制御部１１が運用チャネルの選択決定動作を開始する契機とする前記タイミングは、自無線アクセスポイント１０が起動した時、または、ユーザの操作により該選択決定動作を起動した時、のいずれかである。
【００２７】
無線ＬＡＮ通信部１２は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ規格等のプロトコルにしたがって５ＧＨｚ帯の無線周波数帯を使用して無線ＬＡＮ回線を介して通信を行う。無線ＷＡＮ通信部１３は、ＷｉＭＡＸ（Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access）やＬＴＥ（Long  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の移動体通信方式もしくは別の無線アクセスポイントを介して無線ＷＡＮ側に接続して通信を行う。
【００２８】
また、レーダ情報格納部１４は、各地に固定して設置されている固定レーダそれぞれが使用チャネルとして使用する無線チャネルおよび該使用チャネルがカバーする無線到達範囲を示すエリアに関する情報をリスト化してレーダ情報登録テーブル１４ａにあらかじめ登録する。回避チャネル登録部１５は、無線アクセスポイント１０の近辺に存在する固定レーダの使用チャネルを回避チャネルとして登録する。現在位置取得部１６は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）１６ａを内部に備えていて、無線アクセスポイント１０の現在の位置情報を常時取得している。
【００２９】
ここで、図２は、図１に示した無線アクセスポイント１０のレーダ情報登録テーブル１４ａにあらかじめ登録されている固定レーダに関する情報の一例を示すテーブルであり、各地に公共事業用として固定して設置されている固定レーダの使用チャネル（使用する無線周波数の情報）と該使用チャネルの無線周波数の電波が到達する範囲（無線到達範囲）を示す無線エリアとに関する情報をあらかじめ一覧登録している例を示している。つまり、レーダ情報登録テーブル１４ａは、レーダ名称１４ａ１、エリア情報１４ａ２、チャネル情報１４ａ３から構成されていて、例えば、第１行目に示すように、レーダ名称１４ａ１が固定レーダ１の固定レーダに関しては、使用チャネルとして使用する無線チャネルの無線到達範囲を示すエリア情報１４ａ２がエリアＡであり、使用チャネルを示すチャネル情報１４ａ３が１００ｃｈである旨が登録されている。
【００３０】
また、図２のエリア情報１４ａ２に登録されるエリアＡ等のエリアに関しては、それぞれの固定レーダが設置された地域において、それぞれの使用チャネル（無線チャネル）がカバーしている都道府県名ないし市町村名等が登録される。なお、各固定レーダの詳細については、例えば、気象観測レーダの場合には、気象庁から該気象観測レーダの情報が公開されており、それぞれの無線エリア情報やチャネル情報を取得することは容易である。他にも、空港において使用される航空管制レーダに関しても、設置位置および使用チャネルが特定されているので、空港付近をエリアとしてエリア情報１４ａ２に登録し、航空管制レーダの使用チャネルをチャネル情報１４ａ３に登録することが可能である。なお、図２に示したレーダ情報登録テーブル１４ａの構成はあくまでも一例であることは言うまでもない。
【００３１】
次に、図１に示した無線アクセスポイント１０の回避チャネル登録部１５が回避チャネルとして登録する無線チャネル（固定レーダが使用している使用チャネル）を、無線アクセスポイント１０の移動に伴って、動的に変更する様子を、図３の模式図を用いて説明する。図３は、図１に示した無線アクセスポイント１０の回避チャネル登録部１５が、現在の位置情報と固定レーダとの位置関係を基にして回避チャネルを動的に変更して登録する様子の一例を示す模式図であり、図２のレーダ情報登録テーブル１４ａに例示した固定レーダの登録例を用いて回避チャネルの変更登録の一例を説明している。
【００３２】
図３の模式図においては、図２のレーダ情報登録テーブル１４ａの第１行目の固定レーダ１と第２行目の固定レーダ２とが設置されている場所の近辺を無線アクセスポイント１０が移動する場合について説明している。例えば、図３において、無線アクセスポイント１０の現在位置として現在地１や現在地３に存在していることを現在位置取得部１６のＧＰＳ１６ａが検出した場合には、無線アクセスポイント１０は、固定レーダが使用している無線チャネルの電波が届かない場所に存在している場合である。したがって、回避チャネル登録部１５は、固定レーダの影響を受けることがないと判断して、回避チャネルを設定登録する動作は行わない。
【００３３】
これに対して、図３において、無線アクセスポイント１０の現在位置として現在地２や現在地４に存在していることを現在位置取得部１６のＧＰＳ１６ａが検出した場合には、固定レーダ１や固定レーダ２が使用している無線チャネルの電波が届くエリアＡやエリアＢの無線到達範囲内に存在している場合である。したがって、回避チャネル登録部１５は、無線アクセスポイント１０が現在固定レーダの影響範囲内に存在していて、固定レーダの干渉を受けてＤＦＳが動作する可能性が高い位置にいると判断して、固定レーダが使用する無線チャネルを回避チャネルとして設定登録する。
【００３４】
すなわち、例えば、無線アクセスポイント１０が現在地２に存在する場合には、無線チャネル１００ｃｈを使用する固定レーダ１の無線エリア内に存在しているので、回避チャネル登録部１５は、回避チャネル（つまり、無線アクセスポイント１０が使用する運用チャネル選択時に選択対象から除外する無線チャネル）として、固定レーダ１が使用している１００ｃｈを設定登録する。
【００３５】
（第１実施形態の無線アクセスポイントの動作例の説明）
次に、図１に示した無線アクセスポイント１０が運用チャネルを選択する際の動作の一例について、図４のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。図４は、図１に示した無線アクセスポイント１０が運用チャネルを選択する際の動作の一例を説明するフローチャートである。
【００３６】
図４のフローチャートにおいて、無線アクセスポイント１０の制御部１１は、無線アクセスポイント１０が使用する運用チャネルの選択決定動作を開始すると（ステップＳ１０１）、まず、現在位置取得部１６のＧＰＳ１６ａにより、無線アクセスポイント１０の現在の位置情報を取得する（ステップＳ１０２）。なお、運用チャネルとして選択対象とする周波数帯域の範囲は、５ＧＨｚ帯であり、ＤＦＳが動作するＷ５３／Ｗ５６帯が選択対象範囲に含まれているものとする。また、運用チャネルの選択動作は、当該無線アクセスポイント１０の起動時に自動的に開始しても良いし、ユーザの操作によりＷＥＢ−ＧＵＩなどを通して任意のタイミングを指定して開始させるようにしても構わない。
【００３７】
次いで、ＧＰＳ１６ａにより取得した現在の位置情報とレーダ情報登録テーブル１４ａのエリア情報１４ａ２にあらかじめ登録されている情報とを照合して（ステップＳ１０３）、無線アクセスポイント１０が現在存在している位置を含むエリアが、固定レーダの無線エリアとしてレーダ情報登録テーブル１４ａのエリア情報１４ａ２に登録されているか否かを確認する（ステップＳ１０４）。
【００３８】
無線アクセスポイント１０が現在存在している位置を含むエリアが固定レーダの無線エリアとして登録されていた場合には（ステップＳ１０４のＹＥＳ）、制御部１１は、無線アクセスポイント１０が現在存在している位置を含むエリアがエリア情報１４ａ２として登録されている固定レーダのチャネル情報を、レーダ情報登録テーブル１４ａのチャネル情報１４ａ３から取り出す。そして、取り出したチャネル情報を、回避チャネル登録部１５によって回避チャネルとして登録する（ステップＳ１０５）。そして、無線アクセスポイント１０の制御部１１は、回避チャネル登録部１５により登録された回避チャネルに関しては固定レーダの影響を受けてＤＦＳが動作する可能性があるので、該回避チャネルを除外した無線チャネルの中から使用可能ないずれかの無線チャネルを選択して運用チャネルとして決定する（ステップＳ１０６）。
【００３９】
また、無線アクセスポイント１０が現在存在している位置を含むエリアがエリア情報１４ａ２として登録されていなかった場合は（ステップＳ１０４のＮＯ）、無線アクセスポイント１０が現在存在している位置が、レーダ情報登録テーブル１４ａにあらかじめ登録されているいずれの固定レーダに関しても、それぞれが使用する使用チャネルの無線電波が到達するエリア内ではなかった場合であって、無線アクセスポイント１０の近辺には、固定レーダが存在していない場合である。したがって、運用チャネルの選択決定動作に先立って、次に、制御部１１は、回避チャネル登録部１５により回避チャネルが既に登録済みになっているか否かを確認する（ステップＳ１０７）。回避チャネルが登録済みではなかった場合には（ステップＳ１０７のＮＯ）、ステップＳ１０９に移行して、使用可能な無線チャネルの中からいずれかの無線チャネルを選択して、運用チャネルとして決定する（ステップＳ１０９）。
【００４０】
一方、回避チャネル登録部１５によって回避チャネルが既に登録済みであった場合には（ステップＳ１０７のＹＥＳ）、無線アクセスポイント１０が現在存在している位置は、登録済みになっていた回避チャネルに該当する無線チャネルを使用している固定レーダのエリアからは既に離れた位置まで移動しているものと判断して、登録済みになっていた回避チャネルを削除する（ステップＳ１０８）。しかる後、ステップＳ１０９に移行して、使用可能な無線チャネルの中からいずれかの無線チャネルを選択して、運用チャネルとして決定する（ステップＳ１０９）。
【００４１】
なお、ステップＳ１０９において、いずれかの無線チャネルを選択して、運用チャネルとして決定する動作を実行する前に、さらに、無線ＬＡＮ通信部１２に対して既に帰属して通信中の状態にある無線子機が存在しているか否かを確認して、存在していた場合には、運用チャネルの選択決定動作を中止するようにしても良い。なぜならば、選択決定した運用チャネルを無線アクセスポイント１０に設定した際に、通信中の状態にある該無線子機の通信を一時的に阻害してしまう可能性が生じるからである。
【００４２】
（第１実施形態の効果の説明）
以上に詳細に説明したように、本発明の第１実施形態においては、次のような効果を奏することができる。
【００４３】
本発明の第１実施形態に係る無線アクセスポイント１０は、図１に示したように、自無線アクセスポイント１０の現在の位置情報を取得する現在位置取得部１６と、各地に固定して設置されているそれぞれの固定レーダが使用チャネルとして使用している無線チャネルと該使用チャネルの無線到達範囲を示すエリアとに関する情報をあらかじめ登録しているレーダ情報登録テーブル１４ａと、を少なくとも備えているので、当該無線アクセスポイント１０が現在存在している位置が、無線チャネルの干渉を引き起こす可能性があるいずれかの固定レーダのエリア内に入っているか否かを即座に把握することができる。
【００４４】
而して、無線アクセスポイント１０がモバイルルータ等の移動性を有する無線機器の場合であっても、無線アクセスポイント１０は、移動先が固定レーダのエリア内であった場合には、動的に、該固定レーダが使用している無線チャネルを回避チャネルとして除外する形で、無線アクセスポイント１０が使用する運用チャネルを選択して決定することができる。その結果、無線アクセスポイント１０は、固定レーダとの干渉を引き起こすことを未然に防止し、ＤＦＳが動作して無線通信が阻害されてしまう事態が発生することを確実に抑止することができる。
【００４５】
［第２実施形態］
次に、本発明に係る無線アクセスポイントの第２実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。前述した第１実施形態においては、無線アクセスポイント１０に搭載した現在位置取得部１６のＧＰＳ１６ａにより取得した自無線アクセスポイント１０の現在の位置が、レーダ情報登録テーブル１４ａに登録されているいずれかの固定レーダのエリア内であった場合には、当該固定レーダが使用している無線チャネルを回避する形で、自無線アクセスポイント１０が使用する運用チャネルを選択して決定する場合について説明した。そして、かかる運用チャネルの選択決定動作は、無線アクセスポイント１０が起動した時にあるいはユーザ操作により無線チャネル選択動作を開始したことを契機にして実施される場合（すなわち制御部１１が運用チャネルの選択決定動作を開始する契機とするタイミングが、無線アクセスポイント１０が起動した時あるいはユーザ操作により無線チャネル選択動作を開始した時の場合）について説明した。しかし、本発明はかかる場合に限るものではない。
【００４６】
第１実施形態の場合は、ユーザが運用チャネルの選択決定操作を余り行わないことも想定されることから、そのまま、無線アクセスポイントを使用し続けていると、無線アクセスポイントの存在位置が、該無線アクセスポイントと同様の無線チャネルを使用している固定レーダの周辺に移動した場合には、該固定レーダとの干渉が発生してしまう事態を引き起こす可能性がある。かかる観点から、例えば、運用チャネルの選択決定動作を開始する契機とするタイミングとして、無線アクセスポイントが固定レーダの存在を捕捉したことを契機にして自動的に運用チャネルの選択決定動作を開始することを可能にしても良い。そこで、第２実施形態においては、運用チャネルの選択決定動作を、無線アクセスポイントが固定レーダの存在を捕捉したことを契機にして実施する場合について、より具体的には、運用チャネルの選択決定動作を開始する契機とするタイミングを、図５に示す無線アクセスポイント１０Ａの現在位置取得部１６のＧＰＳ１６ａが取得した現在の位置情報に基づいてレーダ情報登録テーブル１４ａを検索して、無線アクセスポイント１０Ａの近辺に、固定レーダが存在することを確認した時点とする場合について説明する。
【００４７】
（第２実施形態の無線アクセスポイントの構成例）
次に、本発明の第２実施形態に係る無線アクセスポイントの構成例について、図５を用いて説明する。図５は、本発明に係る無線アクセスポイントの第２実施形態のブロック構成の一例を示したブロック構成図である。図５に示す無線アクセスポイント１０Ａは、制御部１１Ａ、無線ＬＡＮ通信部１２、無線ＷＡＮ通信部１３、レーダ情報格納部１４、レーダ情報登録テーブル１４ａ、回避チャネル登録部１５、ＧＰＳ１６ａを内部に搭載した現在位置取得部１６を少なくとも備えて構成されている。
【００４８】
図５に示す無線アクセスポイント１０Ａは、制御部１１Ａが、運用チャネルの選択決定動作を開始する契機として、図１に示した無線アクセスポイント１０における制御部１１とは異なり、無線アクセスポイント１０Ａが固定レーダの存在を捕捉したことを契機にして開始するという機能を有している。その他の処理部に関しては、図１の無線アクセスポイント１０の場合と全く同様であるので、図１の無線アクセスポイント１０の場合と同じ符号を付して、ここでの重複する説明は割愛する。
【００４９】
（第２実施形態の無線アクセスポイントの動作例の説明）
次に、図５に示した無線アクセスポイント１０Ａが運用チャネルを選択する際の第２実施形態の動作の一例について、図６のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。図６は、図５に示した無線アクセスポイント１０Ａが運用チャネルを選択する際の動作の一例を説明するフローチャートであり、本発明の第２実施形態に係る無線アクセスポイント１０Ａにおける運用チャネルの選択決定動作の一例について示している。
【００５０】
図６のフローチャートにおいては、無線アクセスポイント１０Ａの制御部１１Ａは、当該無線アクセスポイント１０Ａにおいて使用する運用チャネルの選択決定動作の開始に先立って、まず、現在位置取得部１６のＧＰＳ１６ａにより、無線アクセスポイント１０Ａの現在の位置情報を取得する（ステップＳ２０１）。つまり、第２実施形態においても、第１実施形態の場合と同様、無線アクセスポイント１０Ａは、常時、ＧＰＳ１６ａにより、無線アクセスポイント１０Ａの現在の位置情報を追跡している。なお、運用チャネルとして選択対象とする周波数帯域の範囲についても、第１実施形態の場合と同様、５ＧＨｚ帯であり、ＤＦＳが動作するＷ５３／Ｗ５６帯が選択対象範囲に含まれているものとする。
【００５１】
次いで、第１実施形態の場合と同様、ＧＰＳ１６ａにより取得した現在の位置情報とレーダ情報登録テーブル１４ａのエリア情報１４ａ２にあらかじめ登録されている情報とを照合して（ステップＳ２０２）、無線アクセスポイント１０Ａが現在存在している位置を含むエリアが、固定レーダの無線エリアとしてレーダ情報登録テーブル１４ａのエリア情報１４ａ２に登録されているか否かを確認する（ステップＳ２０３）。
【００５２】
無線アクセスポイント１０Ａが現在存在している位置を含むエリアが固定レーダの無線エリアとして登録されていた場合には（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、制御部１１Ａは、無線アクセスポイント１０Ａが現在存在している位置を含むエリアがエリア情報１４ａ２として登録されている固定レーダのチャネル情報を、レーダ情報登録テーブル１４ａのチャネル情報１４ａ３から取り出す。そして、取り出したチャネル情報を、回避チャネル登録部１５によって回避チャネルとして登録する（ステップＳ２０４）。
【００５３】
ここで、第２実施形態においては、前述したように、無線アクセスポイント１０Ａが固定レーダの存在を捕捉したことを契機にして運用チャネルの選択決定動作を開始する場合である。したがって、制御部１１Ａは、ステップＳ２０４において、固定レーダの存在を捕捉して、回避チャネル登録部１５に回避チャネルを登録したことを契機にして、以降、運用チャネルの選択決定動作を開始する。
【００５４】
運用チャネルの選択決定動作を開始すると、制御部１１Ａは、まず、５ＧＨｚ帯で動作する無線ＬＡＮ通信部１２に対して無線子機が既に帰属していて該無線子機が通信中の状態になっているか否かを確認する（ステップＳ２０５）。無線ＬＡＮ通信部１２に対して無線子機が既に帰属していて該無線子機が通信中の状態になっている場合には（ステップＳ２０５のＹＥＳ）、制御部１１Ａは、運用チャネルの選択決定動作において新たに選択して決定した運用チャネルを無線アクセスポイント１０Ａに設定してしまうと、無線ＬＡＮ通信部１２に対して既に帰属して通信中の状態にある当該無線子機との間の無線通信を一時的に阻害してしまう可能性があると判断して（ステップＳ２０７）、運用チャネルの選択決定動作を中止する（ステップＳ２１０）。
【００５５】
これに対して、無線ＬＡＮ通信部１２に対して既に帰属して通信中の状態にある無線子機が存在していなかった場合には（ステップＳ２０５のＮＯ）、制御部１１Ａは、無線通信を一時的に阻害してしまう可能性がある無線子機は帰属していない場合であると判断して（ステップＳ２０６）、運用チャネルの選択決定動作に移行して、まず、ステップＳ２０４において登録した回避チャネル以外に、運用チャネルとして使用可能なチャネルがあるか否かを確認する（ステップＳ２０８）。運用チャネルとして使用可能なチャネルが存在していなかった場合は（ステップＳ２０８のＮＯ）、ステップＳ２１０に移行して、運用チャネルの選択決定動作を中止する（ステップＳ２１０）。
【００５６】
一方、運用チャネルとして使用可能なチャネルが存在していた場合は（ステップＳ２０８のＹＥＳ）、図４の場合と同様、回避チャネル登録部１５により登録された回避チャネルは、固定レーダの影響を受けてＤＦＳが動作する可能性があるので、該回避チャネルを除外した無線チャネルの中から使用可能ないずれかの無線チャネルを選択して運用チャネルとして決定する（ステップＳ２０９）。
【００５７】
また、ステップＳ２０３において、無線アクセスポイント１０Ａが現在存在している位置を含むエリアが固定レーダの無線エリアとしてレーダ情報登録テーブル１４ａに登録されていなかった場合は（ステップＳ２０３のＮＯ）、第１実施形態の図４の場合とは異なり、運用チャネルの選択決定動作を行う必要はない。
【００５８】
つまり、第２実施形態においては、前述したように、無線アクセスポイント１０Ａが固定レーダの存在を捕捉したことを契機にして運用チャネルの選択決定動作を行うので、第１実施形態の図４の場合とは異なり、無線アクセスポイント１０Ａが現在存在している位置を含むエリアがレーダ情報登録テーブル１４ａのエリア情報１４ａ２に登録されていなかった場合には（ステップＳ２０３のＮＯ）、無線アクセスポイント１０Ａは固定レーダの存在を捕捉していない状態にあるので、運用チャネルの選択決定動作を行う必要はない。
【００５９】
そこで、制御部１１Ａは、次に、回避チャネル登録部１５により回避チャネルが既に登録済みになっているか否かを確認する（ステップＳ２１１）。回避チャネル登録部１５によって回避チャネルが既に登録済みであった場合には（ステップＳ２１１のＹＥＳ）、図４の場合と同様、無線アクセスポイント１０Ａが現在存在している位置は、登録済みになっていた回避チャネルに該当する無線チャネルを使用している固定レーダのエリアからは既に離れた位置まで移動していると判断して、登録済みになっていた回避チャネルを削除する（ステップＳ２１２）。しかる後は、制御部１１Ａは、回避チャネルが登録されていなかった場合（ステップＳ２１１のＮＯ）も含め、運用チャネルの選択決定に関する処理を終了する。
【００６０】
なお、ステップＳ２０５において、運用チャネルの選択決定後の設定動作において無線通信を一時的に阻害してしまう可能性がある無線子機が無線アクセスポイント１０Ａに帰属しているか否かを確認するために、無線ＬＡＮ通信部１２に対して既に帰属して通信中の状態にある無線子機が存在しているか否かを確認している。しかし、かくのごとく、まず、無線ＬＡＮ通信部１２に帰属中の無線子機の有無を確認し、帰属中の無線子機が存在していた場合には、帰属中の無線子機に関してさらに通信中の状態にあるか否かを確認するという動作を行う代わりに、単に、無線ＬＡＮ通信部１２におけるデータ通信の有無を確認することにより、運用チャネルの選択決定後の設定動作において無線通信が阻害される可能性がある無線子機の存在の有無を判断するようにしても良い。
【００６１】
また、ステップＳ２０８において、回避チャネル以外に、運用チャネルとして使用可能なチャネルがあるか否かを確認しているが、ここで、使用可能なチャネルが存在していない場合とは、無線アクセスポイント１０Ａが、固定レーダからのレーダ波を検知した後、あらかじめ決められている利用禁止時間の時間範囲に既に入ってしまっている場合なども含まれている。
【００６２】
本第２実施形態において以上のような動作を行うことにより、第１実施形態のようなユーザ操作により無線チャネル選択動作を開始しなくても、無線アクセスポイント１０Ａの位置情報の変化を常時観測して、無線アクセスポイント１０Ａが固定レーダの存在を捕捉したことを契機にして無線チャネル選択動作を自動的に開始することにより、移動性を有する無線アクセスポイント１０Ａの場合であっても、無線アクセスポイント１０Ａに帰属している無線子機の通信を阻害することなく、動的に、運用チャネルの選択決定動作を行い、決定した運用チャネルを設定する（運用チャネルを変更する）ことができる。
【００６３】
［第３実施形態］
次に、本発明に係る無線アクセスポイントの第３実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。前述した第１実施形態および第２実施形態においては、無線アクセスポイント１０や無線アクセスポイント１０Ａに搭載した現在位置取得部１６内にＧＰＳ１６ａを備えることによって、自無線アクセスポイント１０の現在の位置情報を取得して、固定レーダとの干渉が発生する可能性がある位置に存在しているか否かを判定して、干渉が発生する可能性がある位置に存在している場合には、該固定レーダが使用するチャネルを回避チャネルとして登録する場合について説明した。
【００６４】
しかし、無線アクセスポイントの現在位置取得部１６としてＧＰＳ１６ａを搭載していなくても、自無線アクセスポイントの現在の位置情報を取得することが可能である。例えば、無線アクセスポイントの近傍に存在して該無線アクセスポイントに帰属している無線子機から、該無線子機の現在位置情報を返送させ、返送されてきた該無線子機の現在位置情報を、ほぼ当該無線アクセスポイントの現在の位置を示す情報として取得することも可能である。
【００６５】
つまり、近年、スマートフォンやタブレットを始めとした無線子機の殆どは、ＧＰＳを搭載していることが多くなってきている。したがって、無線アクセスポイントの近傍に位置して帰属した状態にある無線子機から、該無線子機の現在位置に関する情報を、無線アクセスポイントに対して返送させることを容易に実現することができる状況になっている。そして、無線アクセスポイントの近傍に位置する無線子機から返送されてきた該無線子機の現在位置の情報を、当該無線アクセスポイントの現在位置を示す情報と見做すことにより、無線子機から当該無線アクセスポイントの現在の位置情報として取得することが可能になってきている。第３実施形態においては、無線アクセスポイントに帰属している無線子機の現在位置情報を利用して、当該無線アクセスポイントの現在の位置情報を取得し、該現在の位置情報に基づいて、無線アクセスポイントが使用する運用チャネルの選択決定動作を行う場合についてその一例を説明する。
【００６６】
（第３実施形態の無線アクセスポイントの構成例）
次に、本発明の第３実施形態に係る無線アクセスポイントの構成例について、図７を用いて説明する。図７は、本発明に係る無線アクセスポイントの第３実施形態のブロック構成の一例を示したブロック構成図である。図７に示す無線アクセスポイント１０Ｂは、制御部１１Ｂ、無線ＬＡＮ通信部１２、無線ＷＡＮ通信部１３、レーダ情報格納部１４、レーダ情報登録テーブル１４ａ、回避チャネル登録部１５、現在位置取得部１６Ｂを少なくとも備えて構成されている。ここで、現在位置取得部１６Ｂは、図１、図５における現在位置取得部１６の場合とは異なり、内部に、帰属子機位置取得部１６ｂを備えている。
【００６７】
すなわち、図７に示す無線アクセスポイント１０Ｂは、図１の無線アクセスポイント１０とは異なり、現在位置取得部１６Ｂの内部には、自無線アクセスポイント１０Ｂの現在の位置を取得するためのＧＰＳを備えていない。その代り、図７に示す無線アクセスポイント１０Ｂは、前述したように、現在位置取得部１６Ｂの内部に帰属子機位置取得部１６ｂを備えている。帰属子機位置取得部１６ｂは、制御部１１Ｂの制御の下、自無線アクセスポイント１０Ｂの近傍に位置して、自無線アクセスポイント１０Ｂに帰属している無線子機から該無線子機の現在の位置情報を返送させて、返送されてきた該無線子機の現在の位置情報を、自無線アクセスポイント１０Ｂの現在の位置情報として取得する機能を有している。
【００６８】
つまり、図７において、制御部１１Ｂは、図１の制御部１１とは異なり、現在位置取得部１６Ｂの帰属子機位置取得部１６ｂを制御して、無線ＬＡＮ通信部１２に帰属している無線子機から返送されてきた該無線子機の現在の位置情報を、自無線アクセスポイント１０Ｂの現在の位置情報として取得する。その他の処理部に関しては、図１の無線アクセスポイント１０の場合と全く同様であるので、図１の無線アクセスポイント１０の場合と同じ符号を付して、ここでの重複する説明は割愛する。
【００６９】
（第３実施形態の無線アクセスポイントの動作例の説明）
次に、図７に示した無線アクセスポイント１０Ｂが運用チャネルを選択する際の第３実施形態の動作の一例について、図８フローチャートを参照しながら詳細に説明する。図８は、図７に示した無線アクセスポイント１０Ｂが運用チャネルを選択する際の動作の一例を説明するフローチャートであり、本発明の第３実施形態に係る無線アクセスポイント１０Ｂの動作例について示している。
【００７０】
図８のフローチャートにおいては、無線アクセスポイント１０Ｂの制御部１１Ｂは、無線アクセスポイント１０Ｂが使用する運用チャネルの選択動作を開始すると（ステップＳ３０１）、まず、無線アクセスポイント１０Ｂの無線ＬＡＮ通信部１２に帰属している無線子機が存在しているか否かを確認する（ステップＳ３０２）。ここで、無線アクセスポイント１０Ｂの無線ＬＡＮ通信部１２に帰属する無線子機は、すべて、自無線子機の現在の位置情報を取得するＧＰＳを搭載しているものとする。そして、無線アクセスポイント１０Ｂの無線ＬＡＮ通信部１２に帰属する無線子機の現在の位置は、無線アクセスポイント１０Ｂとの無線通信が可能なエリアに存在しているので、無線アクセスポイント１０Ｂの近傍に存在している無線子機の現在の位置を、ほぼ、無線アクセスポイント１０Ｂの現在の位置と見做すことができる。
【００７１】
ステップＳ３０２において、無線ＬＡＮ通信部１２に帰属している無線子機が存在していなかった場合には（ステップＳ３０２のＮＯ）、ステップＳ３１１に移行して、運用チャネルの選択決定動作を中止する。（ステップＳ３１０）。なぜならば、無線アクセスポイント１０Ｂが固定レーダの無線子リア内に存在しているか否かが不明の状態にあるので、運用チャネルの選択決定を行って、運用チャネルの設定を行うと、固定レーダとの干渉が発生する可能性があるからである。
【００７２】
これに対して、無線ＬＡＮ通信部１２に帰属している無線子機が存在していた場合には（ステップS３０２のＮＯ）、ステップＳ３０３に移行して、制御部１１Ｂは、現在位置取得部１６Ｂの帰属子機位置取得部１６ｂを起動して、無線ＬＡＮ通信部１２に帰属している無線子機（帰属子機）に対して、当該帰属子機の現在の位置情報を返送してくることを要求する（ステップＳ３０３）。
【００７３】
現在位置取得部１６Ｂの帰属子機位置取得部１６ｂが、要求先の帰属子機から当該帰属子機の現在の位置情報を受け取ると、受け取った当該帰属子機の現在の位置情報を、自無線アクセスポイント１０Ｂの現在の位置情報と見做して、制御部１１Ｂに対して送付する。制御部１１Ｂは、帰属子機位置取得部１６ｂから送付されてきた帰属子機の現在の位置情報とレーダ情報登録テーブル１４ａのエリア情報１４ａ２に登録されている情報とを照合して（ステップＳ３０４）、無線アクセスポイント１０Ｂに帰属している当該帰属子機が現在存在している位置を含むエリアが、固定レーダの無線エリアとしてレーダ情報登録テーブル１４ａのエリア情報１４ａ２に登録されているか否かを確認する（ステップＳ３０５）。
【００７４】
図８のステップＳ３０５以降の各ステップの動作は、第１実施形態として図４に示したステップＳ１０４以降の各ステップとほぼ同様である。すなわち、ステップＳ３０５において、無線アクセスポイント１０Ｂに帰属している帰属子機が現在存在している位置を含むエリアが固定レーダの無線エリアとしてレーダ情報登録テーブル１４ａのエリア情報１４ａ２に登録されていた場合には（ステップＳ３０５のＹＥＳ）、制御部１１Ｂは、当該帰属子機が現在存在している位置を含むエリアがエリア情報１４ａ２として登録されている固定レーダのチャネル情報を、レーダ情報登録テーブル１４ａのチャネル情報１４ａ３から取り出す。そして、取り出したチャネル情報を、回避チャネル登録部１５によって回避チャネルとして登録する（ステップＳ３０６）。
【００７５】
そして、無線アクセスポイント１０Ｂの制御部１１Ｂは、回避チャネル登録部１５により登録された回避チャネルに関しては固定レーダの影響を受けてＤＦＳが動作する可能性があるので、該回避チャネルを除外した無線チャネルの中から使用可能ないずれかの無線チャネルを選択して運用チャネルとして決定する（ステップＳ３０７）。
【００７６】
また、無線アクセスポイント１０Ｂに帰属している帰属子機が現在存在している位置を含むエリアがエリア情報１４ａ２として登録されていなかった場合は（ステップＳ３０５のＮＯ）、次に、運用チャネルの選択決定動作に先立って、回避チャネル登録部１５により回避チャネルが既に登録済みになっているか否かを確認する（ステップＳ３０８）。回避チャネルが登録済みではなかった場合には（ステップＳ３０８のＮＯ）、ステップＳ３１０に移行して、使用可能な無線チャネルの中からいずれかの無線チャネルを選択して、運用チャネルとして決定する（ステップＳ３１０）。
【００７７】
一方、回避チャネル登録部１５によって回避チャネルが既に登録済みであった場合には（ステップＳ３０８のＹＥＳ）、無線アクセスポイント１０Ｂに帰属している帰属子機が現在存在している位置は、登録済みになっていた回避チャネルに該当する無線チャネルを使用している固定レーダのエリアからは既に離れた位置まで移動しているものと判断して、登録済みになっていた回避チャネルを削除する（ステップＳ３０９）。しかる後、ステップＳ３１０に移行して、使用可能な無線チャネルの中からいずれかの無線チャネルを選択して、運用チャネルとして決定する（ステップＳ３１０）。
【００７８】
なお、ステップＳ３１０においては、第１実施形態の図４の場合と同様、いずれかの無線チャネルを選択して、運用チャネルとして決定する動作を実行する前に、無線ＬＡＮ通信部１２に対して既に帰属して通信中の状態にある無線子機が存在しているか否かを確認して、存在していた場合には、運用チャネルの選択決定動作を中止するようにしても良い。
【００７９】
本第３実施形態において以上のような動作を行うことにより、第１実施形態や第２実施形態とは異なり、ＧＰＳを無線アクセスポイント１０Ｂに備えていない場合であっても、無線アクセスポイント１０Ｂに帰属している無線子機（帰属子機）の現在の位置情報を取得することにより、取得した帰属子機の現在の位置情報が、無線アクセスポイント１０Ｂの現在の位置を示す情報と見做して、無線アクセスポイント１０Ｂの制御部１１Ｂは、動的に、運用チャネルの選択決定動作を行い、決定した運用チャネルを設定する（運用チャネルを変更する）ことができる。
【００８０】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【符号の説明】
【００８１】
１０      無線アクセスポイント
１０Ａ    無線アクセスポイント
１０Ｂ    無線アクセスポイント
１１      制御部
１１Ａ    制御部
１１Ｂ    制御部
１２      無線ＬＡＮ通信部
１３      無線ＷＡＮ通信部
１４      レーダ情報格納部
１４ａ    レーダ情報登録テーブル
１４ａ１  レーダ名称
１４ａ２  エリア情報
１４ａ３  チャネル情報
１５      回避チャネル登録部
１６      現在位置取得部
１６ａ    ＧＰＳ
１６Ｂ    現在位置取得部
１６ｂ    帰属子機位置取得部
【図１】
2020057907.tif 000003
【図２】
2020057907.tif 000004
【図３】
2020057907.tif 000005
【図４】
2020057907.tif 000006
【図５】
2020057907.tif 000007
【図６】
2020057907.tif 000008
【図７】
2020057907.tif 000009
【図８】
2020057907.tif 000010