(57)【要約】【課題】通信システムにおける通信品質を向上させる。【解決手段】端末装置と、基地局装置と、移動管理装置と、キャッシュ装置とを少なくとも含んで構成される通信システムで使用される基地局装置であって、前記端末装置から、前記キャッシュ装置が対応するサービスを示すサービス情報リストに基づいて設定された指示情報を含むコンテンツ要求を受信し、前記移動管理装置に対し、前記端末装置の加入者資格情報要求を送信し、前記管理装置から、前記端末装置の加入者資格情報を受信し、前記加入者資格情報に含まれる情報のうち一部または全部の情報に基づいて、記端末装置が前記キャッシュ装置に接続可能か否かを判定し、前記端末装置の接続先を設定する。【選択図】図５
2020057829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、基地局装置と、移動管理装置と、キャッシュ装置とを少なくとも含んで構成される通信システムで使用される基地局装置であって、
前記端末装置から、前記キャッシュ装置が対応するサービスを示すサービス情報リストに基づいて設定された指示情報を含むコンテンツ要求を受信し、
前記移動管理装置に対し、前記端末装置の加入者資格情報要求を送信し、
前記移動管理装置から、前記端末装置の加入者資格情報を受信し、
前記加入者資格情報に含まれる情報のうち一部または全部の情報に基づいて、記端末装置が前記キャッシュ装置に接続可能か否かを判定し、
前記端末装置の接続先を設定する、
基地局装置。
【請求項２】
前記指示情報は、前記端末装置が前記キャッシュ装置のサービスを利用するか否かを示す情報である、
請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記指示情報は、前記端末装置が利用する前記キャッシュ装置のサービスを示す情報である、
請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
前記サービス情報リストは、前記キャッシュ装置が対応する機能を示す情報を含む、
請求項１記載の基地局装置。
【請求項５】
端末装置と、基地局装置と、移動管理装置と、キャッシュ装置と、コンテンツサーバとを少なくとも含んで構成される通信システムで使用されるキャッシュ装置であって、
前記基地局装置から、前記端末装置に要求されたコンテンツを取得するためのキャッシュコンテンツ要求を受信し、
前記移動管理装置に、前記端末装置の加入者資格情報要求を送信し、
前記移動管理装置から、前記端末装置の加入者情報応答を受信し、
前記基地局装置に、前記コンテンツを送信するためのキャッシュコンテンツ応答を送信する、
メッセージ処理部と、
前記端末装置が前記キャッシュ装置に接続可能か否かを判定する制御部と、
前記コンテンツサーバから取得したコンテンツデータを配置するメモリ部と、
を有し、
前記制御部の判定結果が接続可能を示す場合、前記コンテンツデータを前記メモリ部へ配置し、前記キャッシュコンテンツ応答に前記判定結果および前記コンテンツデータを含め、
前記制御部の判定結果が接続不可能を示す場合、前記キャッシュコンテンツ応答に前記判定結果を含める、
ことを特徴とするキャッシュ装置。
【請求項６】
端末装置と、基地局装置と、移動管理装置と、キャッシュ装置と、加入者管理装置とを少なくとも含んで構成される通信システムであって、
前記端末装置は、前記基地局装置に、コンテンツ要求を送信し、
前記基地局装置は、前記移動管理装置に、加入者資格情報要求を送信し、
前記移動管理装置は、前記加入者管理装置に、加入者情報要求を送信し、
前記加入者管理装置は、前記移動管理装置に、加入者情報応答を送信し、
前記移動管理装置は、前記基地局装置に、加入者資格情報応答を送信し、
前記基地局装置は、前記端末装置が前記キャッシュ装置に接続可能か否かを判定し、前記端末装置の接続先を設定する、
通信システム。
【請求項７】
端末装置と、基地局装置と、移動管理装置と、キャッシュ装置と、加入者管理装置と、コンテンツサーバとを少なくとも含んで構成される通信システムであって、
前記端末装置は、前記基地局装置に、コンテンツ要求を送信し、
前記基地局装置は、前記キャッシュ装置に、キャッシュコンテンツ要求を送信し、
前記キャッシュ装置は、前記移動管理装置に、加入者資格情報要求を送信し、
前記移動管理装置は、前記加入者管理装置に、加入者情報要求を送信し、
前記加入者管理装置は、前記移動管理装置に、加入者情報応答を送信し、
前記移動管理装置は、前記キャッシュ装置に、加入者資格情報応答を送信し、
前記キャッシュ装置は、前記端末装置が前記キャッシュ装置に接続可能か否かを判定し、前記基地局装置に、キャッシュコンテンツ応答を送信し、
前記基地局装置は、前記端末装置の接続先を設定する、
通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、キャッシュ装置、および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、端末装置、基地局装置、移動管理装置を少なくとも含んで構成される通信システムすなわちセルラ電話ネットワークの利用が進んでおり、様々な用途に用いられている。従来であれば有線の高速ネットワークを利用しないと実用にならなかった動画再生アプリケーションのような広帯域幅のコンテンツを利用する用途にも使用されている。端末装置は、無線アクセスネットワークとコアネットワークを介してコンテンツが保持されているコンテンツサーバに接続し、コンテンツサーバからコンテンツを取得する。しかし、無線アクセスネットワークとコンテンツサーバとの間の距離が長い場合等に、長いバックホール遅延が生じるという課題がある。
【０００３】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、長いバックホール遅延を解決するための手段として、無線アクセスネットワークやコアネットワークにキャッシュ装置を配置することが提案されている。端末装置は、コンテンツを取得する際に、コンテンツサーバではなくキャッシュ装置からコンテンツを取得することで、バックホール遅延を軽減することができる。端末装置がキャッシュ装置に接続する際の一部の手順については、非特許文献１に記載されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】３ＧＰＰ，ＲＡＮ３，Ｒ３−１６３１９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
非特許文献１では、基地局装置は、端末装置の接続先をキャッシュ装置に切り換えるか
否かを判定し、接続先の切り換えを行うが、その判定に用いられる情報やその情報を取得するための手続きが開示されていない。そのため、基地局装置は、端末装置の接続先の切り換えを適切に行うことができない。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、無線通信システムにおいて、端末装置がキャッシュ装置への接続を行う際の端末装置の接続可否を判定するために用いられる手続きを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記の目的を達成するために、本発明の態様は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の一態様における基地局装置は、端末装置と、基地局装置と、移動管理装置と、キャッシュ装置とを少なくとも含んで構成される通信システムで使用される基地局装置であって、前記端末装置から、前記キャッシュ装置が対応するサービスを示すサービス情報リストに基づいて設定された指示情報を含むコンテンツ要求を受信し、前記移動管理装置に対し、前記端末装置の加入者資格情報要求を送信し、前記管理装置から、前記端末装置の加入者資格情報を受信し、前記加入者資格情報に含まれる情報のうち一部または全部の情報に基づいて、記端末装置が前記キャッシュ装置に接続可能か否かを判定し、前記端末装置の接続先を設定する。
【０００８】
（２）また、本発明の一態様による基地局装置において、前記指示情報は、前記端末装
置が前記キャッシュ装置のサービスを利用するか否かを示す情報である。
【０００９】
（３）また、本発明の一態様による基地局装置において、前記指示情報は、前記端末装置が利用する前記キャッシュ装置のサービスを示す情報である。
【００１０】
（４）また、本発明の一態様による基地局装置において、前記サービス情報リストは、前記キャッシュ装置が対応する機能を示す情報を含む。
【００１１】
（５）また、本発明の一態様におけるキャッシュ装置は、端末装置と、基地局装置と、移動管理装置と、キャッシュ装置と、コンテンツサーバとを少なくとも含んで構成される通信システムで使用されるキャッシュ装置であって、前記基地局装置から、前記端末装置に要求されたコンテンツを取得するためのキャッシュコンテンツ要求を受信し、前記移動管理装置に、前記端末装置の加入者資格情報要求を送信し、前記移動管理装置から、前記端末装置の前記加入者情報応答を受信し、前記基地局装置に、前記コンテンツを送信するためのキャッシュコンテンツ応答を送信する、メッセージ処理部と、前記端末装置が前記キャッシュ装置に接続可能か否かを判定する制御部と、前記コンテンツサーバから取得したコンテンツデータを配置するメモリ部と、を有し、前記制御部の判定結果が接続可能を示す場合、前記コンテンツデータを前記メモリ部へ配置し、前記キャッシュコンテンツ応答に前記判定結果および前記コンテンツデータを含め、前記制御部の判定結果が接続不可能を示す場合、前記キャッシュコンテンツ応答に前記判定結果を含める。
【００１２】
（６）また、本発明の一態様における通信システムは、端末装置と、基地局装置と、移動管理装置と、キャッシュ装置と、加入者管理装置とを少なくとも含んで構成される通信システムであって、  前記端末装置は、前記基地局装置に、コンテンツ要求を送信し、前記基地局装置は、前記移動管理装置に、加入者資格情報要求を送信し、前記移動管理装置は、前記加入者管理装置に、加入者情報要求を送信し、前記加入者管理装置は、前記移動管理装置に、加入者情報応答を送信し、前記移動管理装置は、前記基地局装置に、加入者資格情報応答を送信し、前記基地局装置は、前記端末装置が前記キャッシュ装置に接続可能か否かを判定し、前記端末装置の接続先を設定する。
【００１３】
（７）また、本発明の一態様における通信システムは、端末装置と、基地局装置と、移動管理装置と、キャッシュ装置と、加入者管理装置と、コンテンツサーバとを少なくとも含んで構成される通信システムであって、前記端末装置は、前記基地局装置に、コンテンツ要求を送信し、前記基地局装置は、前記キャッシュ装置に、キャッシュコンテンツ要求を送信し、前記キャッシュ装置は、前記移動管理装置に、加入者資格情報要求を送信し、前記移動管理装置は、前記加入者管理装置に、加入者情報要求を送信し、前記加入者管理装置は、前記移動管理装置に、加入者情報応答を送信し、前記移動管理装置は、前記キャッシュ装置に、加入者資格情報応答を送信し、前記キャッシュ装置は、前記端末装置が前記キャッシュ装置に接続可能か否かを判定し、前記基地局装置に、キャッシュコンテンツ応答を送信し、前記基地局装置は、前記端末装置の接続先を設定する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、端末装置がコンテンツを取得する際に、端末装置の要求とネットワーク側の要求とを考慮して接続先を設定するため、通信システム全体の通信品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一の実施形態における通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態における基地局装置の構成例を示す概略ブロック図である。
【図３】本発明の第一の実施形態における端末装置の構成例を示す概略ブロック図である。
【図４】本発明の第一の実施形態におけるキャッシュ装置の構成例を示す概略ブロック図である。
【図５】本発明の第一の実施形態の通信システムにおけるメッセージ交換の一例を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態の通信システムにおけるメッセージ交換の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本実施形態における通信システムの構成例を示す図である。基地局装置（ｅＮＢ）１０１、１０２は、一つ以上の端末装置（ＵＥ）と接続し、さらに複数の装置を含むコアネットワーク１１１と接続する。コアネットワーク１１１は、様々な機器を含んで構成され、少なくとも移動管理装置（ＭＭＥ）１０３、加入者管理装置（ＨＳＳ）１０４、サービングゲートウエイ（Ｓ−ＧＷ）１０５、ＰＤＮゲートウエイ（Ｐ−ＧＷ）１０６、ポリシー・課金ルール機能装置（ＰＣＲＦ）１０７を含んで構成される。移動管理装置１０３は、基地局装置１０１、１０２に接続しようとしている端末装置や、端末装置の接続先である基地局装置の変更を制御する機能などを担当する装置、加入者管理装置１０４は、移動管理装置１０３からの問い合わせに応じ、問い合わせに含まれる端末装置の識別子により、その端末装置の契約内容を応答するもので、この応答には通信ネットワークへの接続契約の有無、契約の種類などの情報を含む。サービングゲートウエイ１０５は、コアネットワーク１１１内のユーザーデータパケットを制御するゲートウエイで、このユーザーデータは、コアネットワーク内の各装置や基地局装置、端末装置を制御するための専用制御情報以外を意味する。ＰＤＮゲートウエイ１０６はインターネットなどの外部のパケット交換ネットワークと接続するためのゲートウエイ、ポリシー・課金ルール機能装置１０７は、サービングゲートウエイ１０５、ＰＤＮゲートウエイ１０６を制御し、端末装置の課金管理や、端末装置の契約情報に基づくユーザーデータの帯域幅などを管理する装置である。コアネットワーク１１１は、外部のインターネット１１２に接続され、このインターネット１１２にメディアサーバ１１０が接続される。なお、メディアサーバ１１０は、コンテンツサーバとも呼ばれ、映像コンテンツなどを保持する。図１において、ネットワークシステムに接続する端末装置は２つで、端末装置１０８は基地局装置１０１に、端末装置１０９は基地局装置１０２に接続されている。
【００１７】
キャッシュ装置（ｃａｃｈｅ）１１３、１１４は、コンテンツを記憶するためのメモリを保持する装置であり、ローカルキャッシュやキャッシュサーバとも呼ばれる。コンテンツとは、画像データやファイルなどの情報データ、プログラムおよびアプリケーションなどを含む。キャッシュ装置１１３は、Ｓ１インターフェース等を用いて、基地局装置１０１と移動管理装置１０３とに接続される。また、キャッシュ装置１１４は、Ｓ１インターフェース等を用いて、基地局装置１０２と移動管理装置１０３とに接続される。
【００１８】
なお、本実施形態の通信システムは図１に限定されない。キャッシュ装置１１３は、基地局装置１０１の内部に配置されてもよいし、コアネットワーク１１１に含まれる装置に接続されてもよい。同様に、キャッシュ装置１１４は、基地局装置１０２の内部に配置されてもよいし、コアネットワーク１１１に含まれる装置に接続されてもよい。また、１つの基地局装置に接続されるキャッシュ装置の数は複数でもよい。また、キャッシュ装置１１３およびキャッシュ装置１１４は、Ｓ１インターフェース以外のインターフェースで接続されてもよい。また、基地局装置、端末装置、キャッシュ装置の数は図１に限定されない。
【００１９】
以下では、基地局装置１０１、端末装置１０８およびキャッシュ装置１１３の構成例について説明する。基地局装置１０２、端末装置１０９およびキャッシュ装置１１４については説明を省略するが、それぞれ、基地局装置１０１、端末装置１０８およびキャッシュ装置１１３に対応する。
【００２０】
図２は、本実施形態における基地局装置の構成例を示す概略ブロック図である。図２において、領域２０８に含まれるブロックが基地局装置に含まれるブロックである。無線インターフェース部２０１は、通信制御部２０２の制御によって、予め決められた無線フレームフォーマットによる無線信号の送受信を行い、基地局装置と接続している端末装置と通信を行う。通信制御部２０２は、基地局装置が管理する通信範囲に対する制御データ、並びに基地局装置と接続している端末装置に対する送信データを無線インターフェースへ出力する。また、無線インターフェース部２０１は端末装置から送信された受信データを無線インターフェース部２０１へ出力する。このとき、予め決められた手順に従って他の基地局装置と情報を交換する場合はＸ２インターフェース部２０３を使用し、移動管理装置１０３と情報を交換する場合はＳ１−ＭＭＥインターフェース部２０４を使用し、端末装置が通信するユーザーデータを交換する場合はＳ１−Ｕインターフェース部２０５を使用する。また、基地局装置１０１は、キャッシュ装置１１３と情報を交換する場合は、Ｓ１−キャッシュインターフェース部２０６を使用する。通信制御部２０２は、端末装置とメッセージ交換する場合は無線インターフェース部２０１経由で、他の基地局装置とメッセージ交換する場合にはＸ２インターフェース部２０３経由で、移動管理装置１０３とメッセージ交換する場合はＳ１−ＭＭＥインターフェース２０４経由でメッセージ交換を行う。２０３は他の基地局装置と通信するためのＸ２インターフェース部、２０４は移動管理装置１０３と通信するためのＳ１−ＭＭＥインターフェース部、２０５はサービングゲートウエイ１０５と通信するためのＳ１−Ｕインターフェース部、２０６はキャッシュ装置１１３と通信するためのＳ１−キャッシュインターフェース部である。
【００２１】
接続処理部２０７は、端末装置１０８がキャッシュ装置１１３に接続可能か否かを判定してもよい。また、接続処理部２０７は、キャッシュ装置１１３への接続可否の判定結果を通信制御部２０２に出力し、通信制御部２０２は、端末装置１０８の接続先の経路を設定する。このとき、キャッシュ装置１１３への接続可否の判定結果は、基地局装置１０１の通信制御部２０２が判定した結果でもよいし、キャッシュ装置１１３が判定した結果でもよい。例えば、端末装置１０８がキャッシュ装置１１３に接続可能と判定された場合、接続処理部２０７は、端末装置１０８の接続先をキャッシュ装置１１３に設定する。なお、端末装置１０８がキャッシュ装置１１３に接続不可能と判定された場合、接続処理部２０７は、端末装置１０８の接続先をコンテンツサーバ１１０に設定してもよいし、端末装置１０８に接続不可能である旨のみを通知してもよい。また、端末装置１０８からキャッシュ装置１１３への接続を要求する旨を通知された場合、接続処理部２０７は、移動管理装置１０３に対して、端末装置１０８がキャッシュ装置１１３に接続する資格があるか否かについて、問い合わせを行ってもよい。このとき、接続処理部２０７は、移動管理装置１０３に対して資格の問い合わせを行ってもよいし、キャッシュ装置１１３を経由して資格の問い合わせを行ってもよい。
【００２２】
図３は、本実施形態における端末装置の構成例を示す概略ブロック図である。３０１は基地局装置から送信される無線信号を受信し、基地局装置に対する無線信号を無線制御部３０２の制御に基づいて行う無線インターフェース部、３０２は予め決められた手順しに従い、無線インターフェース部３０１を制御する事で基地局装置に対する制御データならびにユーザーデータの送受信を行う無線制御部、３０３はオペレーティングシステム（ＯＳ）を動作させ、ＯＳ上で様々なアプリケーションを実行するアプリケーション制御部、３０４はアプリケーション制御部３０３がインタラクティブな動作をするアプリケーショ
ンを実行する際に、端末装置の使用者の操作を入力するための操作部、３０５はアプリケーション制御部３０３で実行するアプリケーションによって画像を表示するための表示部である。アプリケーション制御部３０３と無線制御部３０２は互いに接続され、アプリケーション無線ネットワーク経由で通信を行う場合、ＯＳの制御によって基地局層に対して無線ネットワークの制御データとユーザーデータの通信を行う。映像ストリーミングアプリケーションを実行する場合は、ＯＳアプリケーション制御部６０３の記憶装置内に映像ストリーミング用のアプリケーションプログラムをロードし、実行する。このとき、アプリケーションの制御によって表示部を制御し、使用者に対して映像の表示や、操作を促すための画像を表示しても良い。アプリケーションが使用するデータはユーザーデータとして通信を行い、無線ネットワークが使用するデータは制御データとして通信を行う。ＯＳはアプリケーションプログラムインターフェース（ＡＰＩ）を通じてアプリケーションから無線ネットワークを制御するための指示を受け取り、無線制御部を制御する事で無線ネットワークを制御するための制御データの通信を行っても良い。
【００２３】
なお、無線制御部３０２は、基地局装置１０１から通知された情報に基づいた設定処理を行ってもよい。例えば、無線制御部３０２は、基地局装置１０１からキャッシュサーバ１１３が対応するサービスに関する情報等を受信し、キャッシュサーバ１１３への接続を利用するか否かの判定を行ってもよい。
【００２４】
図４は、本実施形態におけるキャッシュ装置の構成例を示す概略ブロック図である。図４に示すように、キャッシュ装置１１３は、メッセージ処理部４０１、制御部４０２、メモリ部４０３を含んで構成される。
【００２５】
メッセージ処理部４０１は、キャッシュ装置１１３に接続された装置に対して、メッセージの送受信を行う。また、メッセージ処理部４０１は、受信したメッセージを制御部４０２へ出力する。制御部４０２は、メッセージ処理部４０１から入力されたメッセージの処理を行う。
【００２６】
メモリ部４０３は、コンテンツデータ等の情報を保存するための領域である。コンテンツデータとは、コンテンツサーバ１１０等から取得したコンテンツやコンテンツに関わる管理情報などを含んでもよい。
【００２７】
制御部４０２は、受信したメッセージに対する応答メッセージを生成し、メッセージ処理部４０１に応答メッセージを出力する。メッセージ処理部４０１は、キャッシュ装置１１３と接続された装置に対して、応答メッセージを送信する。例えば、キャッシュ装置１１３がコンテンツデータを含むメッセージを受信した場合、制御部４０２はコンテンツデータをメモリ部４０３へ出力し、メモリ部４０３にコンテンツデータを保存する。また、キャッシュ装置１１３に接続された装置からキャッシュ装置１１３に対して、コンテンツデータを読み出すための要求メッセージを受信した場合、制御部４０２は、メモリ部４０３から該当するコンテンツデータを読み出し、応答メッセージにコンテンツデータを含め、メッセージ処理部４０１を経由して応答メッセージが送信される。
【００２８】
なお、メモリ部４０３は、コンテンツデータそのものを保持するデータメモリと、コンテンツデータの管理情報等を保持するインデックスメモリに分けてもよい。例えば、メモリ部４０３は、データメモリにコンテンツデータを保存し、コンテンツデータの有効期限や契約期限等を示す管理情報をインデックスメモリに保存してもよい。例えば、端末装置１０８からのデータコンテンツの読み出し要求に対して、制御部４０２は、インデックスメモリに保存された管理情報に基づいて、コンテンツデータへのアクセスの可否を判定し、その判定結果をキャッシュ装置への接続の可否の判定として用いてもよい。
【００２９】
図５は、本実施形態の通信システムにおけるメッセージ交換の一例を示す図である。Ｓ５０１において、基地局装置１０１は、サービス情報リストを設定する。サービス情報リストとは、キャッシュ装置１１３が提供するサービスの種類を示す情報である。例えば、サービス情報リストは、ストリーミングメディアサービス、双方向サービス、ウエブブラウジングサービス等のサービスを示す情報でもよい。また、サービス情報リストは、キャッシュ装置１１３が対応する機能を示す情報でもよく、例えば、ＭＰＥＧ  ＤＡＳＨ（Dynamic Adaptive Streaming over HTTP）等の規格を示す情報を含んでもよい。
【００３０】
Ｓ５０２において、基地局装置１０１は、端末装置１０８にサービス情報リストを通知する。なお、基地局装置１０１は、サービス情報リストを内容が更新されたときのみに通知してもよいし、端末装置１０８が基地局装置１０１に接続されたタイミングで通知してもよい。また、Ｓ５０２において、基地局装置１０１は、サービス情報リストに加えて、基地局装置１０１がキャッシュ装置を使用できるか否かを示す情報を通知してもよい。
【００３１】
Ｓ５０３において、端末装置１０８は、通知されたサービス情報リストに基づいて、指示情報を設定する。指示情報とは、端末装置１０８がキャッシュ装置１１３のサービスを利用するか否かを示す情報である。例えば、端末装置１０８がキャッシュ装置１１３の双方向サービスを利用する場合、端末装置１０８は、サービス情報リストに双方向サービスが含まれるかを判断し、指示情報にその判断結果を含めてもよい。また、指示情報は、サービスの利用の有無を示す情報ではなく、サービスを示す情報としてもよい。例えば、端末装置１０８は、キャッシュ装置１１３の双方向サービスを利用する場合、指示情報に双方向サービスを示す情報を設定する。
【００３２】
Ｓ５０４において、端末装置１０８は、コンテンツ要求に指示情報を含め、基地局装置１０１にコンテンツ要求を送信する。なお、端末装置１０８は、ＰＤＣＰヘッダを用いて指示情報を送信してもよい。また、端末装置１０８が送信するＩＰパケットやＩＰ上で動作するプロトコルのデータのヘッダ等を参照し、指示情報としてもよい。また、端末装置１０８は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）メッセージを利用してキャッシュ装置１１３に通知される情報に指示情報を含めてもよい。
【００３３】
また、Ｓ５０４において、基地局装置１０１は、端末装置１０８から通知されたコンテンツ要求を受信する。このとき、コンテンツ要求に含まれる指示情報がキャッシュ装置への接続を要求する旨を示す場合、Ｓ５０５以降の処理を行う。一方、コンテンツ要求に含まれる指示情報がキャッシュ装置への接続を要求する旨を示さない場合、基地局装置１０１は、コンテンツサーバ１１０にコンテンツを要求してもよい。
【００３４】
Ｓ５０５において、基地局装置１０１は、移動管理装置１０３に加入者資格情報要求を送信する。加入者資格情報要求とは、加入者管理装置１０４に対して、端末装置１０８の加入者情報を取得するためのメッセージである。
【００３５】
Ｓ５０６において、移動管理装置１０３は、加入者管理装置１０４に加入者情報要求を送信する。加入者情報は、端末装置の呼制御情報（ｂａｒｒｉｎｇ情報）、アクセス制限情報、課金契約情報、契約済みのＱｏＳ（サービス品質）プロファイルの情報、契約済みベアラの総帯域幅の情報、パケットデータネットワークとして契約済みの課金情報、帯域幅等を含んでもよい。
【００３６】
Ｓ５０７において、加入者管理装置１０４は、加入者情報応答に端末装置１０８の加入者情報を含め、移動管理装置１０３に加入者情報応答を送信する。
【００３７】
Ｓ５０８において、移動管理装置１０３は、加入者資格情報応答に端末装置１０８の加
入者情報を含め、基地局装置１０１に加入者資格情報応答を送信する。
【００３８】
Ｓ５０９において、基地局装置１０１は、加入者情報に含まれる情報を用いて、端末装置１０８がキャッシュ装置１１３に接続可能か否かを判定する。例えば、加入者情報に含まれるアクセス制限情報に、端末装置１０８がキャッシュ装置１１３へのアクセスを制限する旨の情報が含まれる場合、基地局装置１０１の接続処理部２０７は、接続不可能と判定する。このように、Ｓ５０９では、基地局装置１０１の接続処理部２０７は、加入者情報に含まれる情報のうち、端末装置１０８がキャッシュ装置１１３に接続するための資格情報に基づいて、接続する資格の可否を判定する。ここで、資格情報とは、端末装置１０８がキャッシュ装置１１３に接続するための資格制限に関する情報である。例えば、資格情報は、アクセス制限情報、課金契約情報等であり、加入者情報のいずれか１つでもよいし、加入者情報に含まれる複数の情報でもよい。
【００３９】
Ｓ５１０において、基地局装置１０１は、端末装置１０８の接続先を設定する。Ｓ５０９において接続可能と判断された場合は、端末装置１０８の接続先をキャッシュ装置１１３に設定する。一方、Ｓ５０９において接続不可能と判断された場合は、端末装置１０８の接続先をコンテンツサーバ１１０に設定してもよいし、後述するコンテンツ応答（Ｓ５１４）で接続不可能という判定結果を含めて通知してもよい。なお、Ｓ５０４で端末装置１０８から通知された指示情報に、サービスを示す情報が含まれる場合、基地局装置１０１は、サービスを考慮した制御を行ってもよい。例えば、サービスが要求する送信レートを考慮して、端末装置１０８のスケジューリングを設定してもよい。また、例えば、指示情報がＭＰＥＧ  ＤＡＳＨに対応した動画サービスを示す場合は、基地局装置１０１は、端末装置１０８がＭＰＥＧ  ＤＡＳＨによってコンテンツを取得するために必要な手続きを行ってもよい。
【００４０】
本実施形態では、Ｓ５０９において、基地局装置１０１は、キャッシュ装置１１３に接続可能と判断し、Ｓ５１０において、基地局装置１０１は、端末装置１０８の接続先をキャッシュ装置１１３に設定したこととする。
【００４１】
Ｓ５１１において、基地局装置１０１は、キャッシュ装置１１３にキャッシュコンテンツ要求を送信する。ここで、キャッシュコンテンツ要求は、キャッシュ装置に対して、端末装置１０８が要求するコンテンツを取得するためのメッセージである。
【００４２】
Ｓ５１２において、キャッシュ装置１１３は、コンテンツサーバ１１０を参照し、キャッシュ装置１１３内のコンテンツデータを更新する。なお、Ｓ５１２の処理は、必要に応じて行えばよく、例えば、Ｓ５１１において要求されたコンテンツがキャッシュ装置のメモリ部４０３に保持されていない場合に、Ｓ５１２の処理を行う。
【００４３】
Ｓ５１３において、キャッシュ装置１１３は、キャッシュコンテンツ応答に、Ｓ５１１で要求されたコンテンツを含め、基地局装置１０１にキャッシュコンテンツ応答を送信する。
【００４４】
Ｓ５１４において、基地局装置１０１は、コンテンツ応答に、キャッシュコンテンツ応答で取得したコンテンツを含め、端末装置１０８にコンテンツ応答を送信する。
【００４５】
以上のように、本実施形態では、基地局装置１０１は、端末装置１０８からコンテンツ要求を受信し、コアネットワークが管理する加入者情報を取得し、加入者情報に基づいて、端末装置１０８がキャッシュ装置１１３に接続可能か否かを判定する。このとき、コンテンツ要求には、端末装置が判断したキャッシュ装置への接続の有無が含まれる。一方、加入者情報には、コアネットワークが管理するキャッシュ装置への接続可否に関する情報
が含まれる。本実施形態における通信システムでは、これら両者の状況を考慮してキャッシュ装置への接続を判断するため、通信システム全体を考慮して適切に接続先を設定し、通信システム全体の通信品質を向上させることができる。
（第２の実施形態）
以下、図面を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、基地局装置がキャッシュ装置への接続可否の判定を行ったが、本実施形態では、キャッシュ装置が接続可否の判定を行う。図６は、本実施形態の通信システムにおけるメッセージ交換の一例を示す図である。図６において、図５と同じ符号のブロックについては、図５と同様な処理を行うため、説明を省略する。
【００４６】
基地局装置１０１は、端末装置１０８から通知されたコンテンツ要求を受信する。このとき、コンテンツ要求に含まれる指示情報がキャッシュ装置への接続を要求する旨を示す場合、Ｓ６０１以降の処理を行う。一方、コンテンツ要求に含まれる指示情報がキャッシュ装置への接続を要求する旨を示さない場合、基地局装置１０１は、キャッシュサーバ１１０にコンテンツを要求してもよい。
【００４７】
Ｓ６０１において、基地局装置１０１は、キャッシュ装置１０３にキャッシュコンテンツ要求を送信する。ここで、キャッシュコンテンツ要求は、端末装置１０８が要求したコンテンツを、キャッシュ装置１１３に対して要求するためのメッセージである。なお、基地局装置１０１は、キャッシュコンテンツ要求に、Ｓ５０４で通知された指示情報を含めてもよい。
【００４８】
Ｓ６０２において、キャッシュ装置１０３は、移動管理装置１０３に加入者資格情報要求を送信する。加入者資格情報要求とは、加入者管理装置１０４に対して、端末装置の加入者情報を取得するためのメッセージである。
【００４９】
Ｓ６０３において、移動管理装置１０３は、加入者管理装置１０４に加入者情報要求を送信する。加入者情報とは、端末装置の呼制御情報（ｂａｒｒｉｎｇ情報）、アクセス制限情報、課金契約情報、契約済みのＱｏＳ（サービス品質）プロファイルの情報、契約済みベアラの総帯域幅の情報、パケットデータネットワークとして契約済みの課金情報、帯域幅等を含んでもよい。
【００５０】
Ｓ６０４において、加入者管理装置１０４は、加入者情報応答に端末装置１０８の加入者情報を含め、移動管理装置１０３に加入者情報応答を送信する。
【００５１】
Ｓ６０５において、移動管理装置１０３は、加入者資格情報応答に端末装置１０８の加入者情報を含め、キャッシュ装置１１３に加入者資格情報応答を送信する。
【００５２】
Ｓ６０６において、キャッシュ装置１１３は、加入者情報に含まれる情報を用いて、端末装置１０８がキャッシュ装置１１３に接続可能か否かを判定する。例えば、加入者情報に含まれるアクセス制限情報に端末装置１０８がキャッシュ装置１１３へのアクセスを制限する旨の情報が含まれる場合、キャッシュ装置１１３の制御部４０２は、接続不可能と判定する。このように、Ｓ６０６では、キャッシュ装置１１３の制御部４０２は、加入者情報に含まれる情報のうち、端末装置１０８がキャッシュ装置１１３に接続するための資格情報に基づいて、接続する資格の可否を判定する。ここで、資格情報とは、端末装置１０８がキャッシュ装置１１３に接続するための資格制限に関する情報である。例えば、資格情報は、アクセス制限情報、課金契約情報等であり、加入者情報のいずれか１つでもよいし、加入者情報に含まれる複数の情報でもよい。
【００５３】
また、Ｓ６０６において、キャッシュ装置１１３のメモリ部４０３が保持するコンテン
ツデータの管理情報を考慮してもよい。例えば、コンテンツデータの管理情報に含まれるコンテンツデータの契約期限を考慮し、契約期限内であれば、接続可能と判断してもよい。
【００５４】
Ｓ６０７において、キャッシュ装置１１３は、コンテンツサーバ１１０を参照し、キャッシュ装置１１３内のコンテンツデータを更新する。Ｓ６０７の処理は、必要に応じて行えばよく、例えば、Ｓ５１１において要求されたコンテンツがキャッシュ装置のメモリ部４０３に保持されていない場合に、Ｓ６０７の処理を行う。
【００５５】
Ｓ６０８において、キャッシュ装置１１３は、キャッシュコンテンツ応答に、Ｓ６０１で要求されたコンテンツを含め、基地局装置１０１にキャッシュコンテンツ応答を送信する。
【００５６】
Ｓ６０９において、基地局装置１０１は、端末装置１０８の接続先を設定する。Ｓ６０６において接続可能と判断された場合は、端末装置１０８の接続先をキャッシュ装置１１３に設定する。一方、Ｓ６０６において接続不可能と判断された場合は、端末装置１０８の接続先をコンテンツサーバ１１０に設定してもよいし、Ｓ５１４のコンテンツ応答に接続不可能という判定結果を含めて通知してもよい。なお、Ｓ５０４で端末装置１０８から通知された指示情報に、サービスを示す情報が含まれる場合、基地局装置１０１は、サービスを考慮した制御を行ってもよい。例えば、サービスが要求する送信レートを考慮して、端末装置１０８のスケジューリングを設定してもよい。また、例えば、指示情報がＭＰＥＧ  ＤＡＳＨに対応した動画サービスを示す場合は、基地局装置１０１は、端末装置１０８がＭＰＥＧ  ＤＡＳＨによってコンテンツを取得するために必要な手続きを行ってもよい。
【００５７】
以上のように、本実施形態では、キャッシュ装置１１３は、コアネットワークが管理する加入者情報を取得し、加入者情報に基づいて、端末装置１０８がキャッシュ装置１１３に接続可能か否かを判定する。これにより、第１の実施形態に加え、キャッシュ装置が保持するコンテンツデータの管理情報をさらに用いて、端末装置の接続先を設定することにより、通信システム全体として、キャッシュ装置への接続を適切に行うことができる。
【００５８】
なお、本発明を適用する無線通信システムは図１に限定されない。図１のコアネットワーク１１１は、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）システムにおけるコアネットワークであるＥＰＣ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｃｏｒｅ）の構成例であるが、ＮｅｘｔＧｅｎと呼ばれるコアネットワークなどの他のコアネットワークを用いてもよく、コアネットワーク１１１の構成に限定されない。また、基地局装置および端末装置の数は、図１に限定されず、１つの基地局装置に複数の端末装置が接続されていてもよい。また、端末装置が複数の端末装置が接続される基地局装置以外のアクセスポイント経由でインターネットと接続し、アクセスポイントが帯域幅アシスタント情報を端末装置に送信する構成であってもよい。
【００５９】
また、本発明で使用するメッセージ交換の例は、移動管理装置１０３や加入者管理装置１０４を経由するメッセージ交換となっているが、この構成に限定されない。例えば、コアネットワークのシステム構成が変更されたシステムに本発明が適用される場合、本発明の移動管理装置１０３や加入者管理装置１０４などは、変更されたシステムにおいてそれぞれの機能を有するエンティティに置き換えて、メッセージの交換が行われてもよい。
【００６０】
（１）より具体的には、本発明の第１の態様における基地局装置は、端末装置と、基地局装置と、移動管理装置と、キャッシュ装置とを少なくとも含んで構成される通信システムで使用される基地局装置であって、前記端末装置から、前記キャッシュ装置が対応する
サービスを示すサービス情報リストに基づいて設定された指示情報を含むコンテンツ要求を受信し、前記移動管理装置に対し、前記端末装置の加入者資格情報要求を送信し、前記管理装置から、前記端末装置の加入者資格情報を受信し、前記加入者資格情報に含まれる情報のうち一部または全部の情報に基づいて、記端末装置が前記キャッシュ装置に接続可能か否かを判定し、前記端末装置の接続先を設定する。
【００６１】
（２）上記の第１の態様において、前記指示情報は、前記端末装置が前記キャッシュ装置のサービスを利用するか否かを示す情報である。
【００６２】
（３）上記の第１の態様において、前記指示情報は、前記端末装置が利用する前記キャッシュ装置のサービスを示す情報である。
【００６３】
（４）上記の第１の態様において、前記サービス情報リストは、前記キャッシュ装置が対応する機能を示す情報を含む。
【００６４】
（５）本発明の第２の態様におけるキャッシュ装置は、端末装置と、基地局装置と、移動管理装置と、キャッシュ装置と、コンテンツサーバとを少なくとも含んで構成される通信システムで使用されるキャッシュ装置であって、前記基地局装置から、前記端末装置に要求されたコンテンツを取得するためのキャッシュコンテンツ要求を受信し、前記移動管理装置に、前記端末装置の加入者資格情報要求を送信し、前記移動管理装置から、前記端末装置の前記加入者情報応答を受信し、前記基地局装置に、前記コンテンツを送信するためのキャッシュコンテンツ応答を送信する、メッセージ処理部と、前記端末装置が前記キャッシュ装置に接続可能か否かを判定する制御部と、前記コンテンツサーバから取得したコンテンツデータを配置するメモリ部と、を有し、前記制御部の判定結果が接続可能を示す場合、前記コンテンツデータを前記メモリ部へ配置し、前記キャッシュコンテンツ応答に前記判定結果および前記コンテンツデータを含め、前記制御部の判定結果が接続不可能を示す場合、前記キャッシュコンテンツ応答に前記判定結果を含める。
【００６５】
（６）本発明の第１の態様における通信システムは、端末装置と、基地局装置と、移動管理装置と、キャッシュ装置と、加入者管理装置とを少なくとも含んで構成される通信システムであって、  前記端末装置は、前記基地局装置に、コンテンツ要求を送信し、前記基地局装置は、前記移動管理装置に、加入者資格情報要求を送信し、前記移動管理装置は、前記加入者管理装置に、加入者情報要求を送信し、前記加入者管理装置は、前記移動管理装置に、加入者情報応答を送信し、前記移動管理装置は、前記基地局装置に、加入者資格情報応答を送信し、前記基地局装置は、前記端末装置が前記キャッシュ装置に接続可能か否かを判定し、前記端末装置の接続先を設定する。
【００６６】
（７）本発明の第２の態様における通信システムは、端末装置と、基地局装置と、移動管理装置と、キャッシュ装置と、加入者管理装置と、コンテンツサーバとを少なくとも含んで構成される通信システムであって、前記端末装置は、前記基地局装置に、コンテンツ要求を送信し、前記基地局装置は、前記キャッシュ装置に、キャッシュコンテンツ要求を送信し、前記キャッシュ装置は、前記移動管理装置に、加入者資格情報要求を送信し、前記移動管理装置は、前記加入者管理装置に、加入者情報要求を送信し、前記加入者管理装置は、前記移動管理装置に、加入者情報応答を送信し、前記移動管理装置は、前記キャッシュ装置に、加入者資格情報応答を送信し、前記キャッシュ装置は、前記端末装置が前記キャッシュ装置に接続可能か否かを判定し、前記基地局装置に、キャッシュコンテンツ応答を送信し、前記基地局装置は、前記端末装置の接続先を設定する。
【００６７】
本発明に関わる装置で動作するプログラムは、本発明に関わる実施形態の機能を実現するように、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）等を制御してコ
ンピュータを機能させるプログラムであっても良い。プログラムあるいはプログラムによって取り扱われる情報は、一時的にＲａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ（ＲＡＭ）などの揮発性メモリあるいはフラッシュメモリなどの不揮発性メモリやＨａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ（ＨＤＤ）、あるいはその他の記憶装置システムに格納される。
【００６８】
尚、本発明に関わる実施形態の機能を実現するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録しても良い。この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。ここでいう「コンピュータシステム」とは、装置に内蔵されたコンピュータシステムであって、オペレーティングシステムや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータが読み取り可能な記録媒体」とは、半導体記録媒体、光記録媒体、磁気記録媒体、短時間動的にプログラムを保持する媒体、あるいはコンピュータが読み取り可能なその他の記録媒体であっても良い。
【００６９】
また、上述した実施形態に用いた装置の各機能ブロック、または諸特徴は、電気回路、たとえば、集積回路あるいは複数の集積回路で実装または実行され得る。本明細書で述べられた機能を実行するように設計された電気回路は、汎用用途プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、またはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェア部品、またはこれらを組み合わせたものを含んでよい。汎用用途プロセッサは、マイクロプロセッサであってもよいし、従来型のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシンであっても良い。前述した電気回路は、デジタル回路で構成されていてもよいし、アナログ回路で構成されていてもよい。また、半導体技術の進歩により現在の集積回路に代替する集積回路化の技術が出現した場合、本発明の一または複数の態様は当該技術による新たな集積回路を用いることも可能である。
【００７０】
なお、本願発明は上述の実施形態に限定されるものではない。実施形態では、装置の一例を記載したが、本願発明は、これに限定されるものではなく、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器などの端末装置もしくは通信装置に適用出来る。
【００７１】
以上、この発明の実施形態に関して図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。また、本発明は、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。また、上記各実施形態に記載された要素であり、同様の効果を奏する要素同士を置換した構成も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、有線および無線での通信システムや通信装置に用いて好適である。
【符号の説明】
【００７３】
１０１，１０２  基地局装置
１０３  移動管理装置
１０４  加入者管理装置
１０５  サービングゲートウエイ
１０６  ＰＤＮゲートウエイ
１０７  ポリシー・課金ルール機能装置
１０８，１０９  端末装置
１１０  メディアサーバ
１１１  コアネットワーク
１１２  インターネット
１１３，１１４  キャッシュ装置
２０１  無線インターフェース部
２０２  通信制御部
２０３  Ｘ２インターフェース部
２０４  Ｓ１−ＭＭＥインターフェース部
２０５  Ｓ１−Ｕインターフェース部
２０６  Ｓ１−キャッシュインターフェース部
２０７  接続処理部
２０８  基地局装置に含まれるブロックを表す領域
３０１  無線インターフェース部
３０２  無線制御部
３０３  アプリケーション制御部
３０４  操作部
３０５  表示部
４０１  メッセージ処理部
４０２  制御部
４０３  メモリ部
【図１】
2020057829.tif 000003
【図２】
2020057829.tif 000004
【図３】
2020057829.tif 000005
【図４】
2020057829.tif 000006
【図５】
2020057829.tif 000007
【図６】
2020057829.tif 000008