(57)【要約】【課題】適切なプリコーディングゲインとチャネル推定精度とを実現するためのリファレンス信号の送受信技術を提供することである。【解決手段】本発明の一態様は、ユーザ装置との無線通信を制御する通信制御部と、各リソース割当て単位におけるリファレンス信号構成を前記ユーザ装置に通知し、前記通知したリファレンス信号構成に従って前記ユーザ装置にリファレンス信号を送信するリファレンス信号処理部と、を有する基地局に関する。【選択図】図１０
2020057831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置との無線通信を制御する通信制御部と、
各リソース割当て単位におけるリファレンス信号構成を前記ユーザ装置に通知し、前記通知したリファレンス信号構成に従って前記ユーザ装置にリファレンス信号を送信するリファレンス信号処理部と、
を有する基地局。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記リソース割当て単位の各々に同一の送信プリコーディングを適用する、請求項１記載の基地局。
【請求項３】
前記リファレンス信号処理部は、同一のリファレンス信号構成を各リソース割当て単位に適用する、請求項１記載の基地局。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記リソース割当て単位の各々に異なる送信プリコーディングを適用する、請求項３記載の基地局。
【請求項５】
前記リファレンス信号処理部は更に、プリコーディング粒度を前記ユーザ装置に通知する、請求項１乃至４何れか一項記載の基地局。
【請求項６】
基地局との無線通信を制御する通信制御部と、
前記基地局から通知された各リソース割当て単位におけるリファレンス信号構成を受信し、前記受信したリファレンス信号構成に従って送信されたリファレンス信号を受信するリファレンス信号処理部と、
を有するユーザ装置。
【請求項７】
前記リファレンス信号処理部は、前記リソース割当て単位の各々に同一の送信プリコーディングが適用された前記リファレンス信号を受信する、請求項６記載のユーザ装置。
【請求項８】
前記リファレンス信号処理部は、前記リソース割当て単位の各々に同一のリファレンス信号構成が適用された前記リファレンス信号を受信する、請求項６記載のユーザ装置。
【請求項９】
前記リファレンス信号処理部は、前記リソース割当て単位の各々に異なる送信プリコーティングが適用された前記リファレンス信号を受信する、請求項８記載のユーザ装置。
【請求項１０】
前記リファレンス信号処理部は、前記基地局から通知されたプリコーティング粒度に従って送信されたリファレンス信号を受信する、請求項６乃至９何れか一項記載のユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）及びＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの後継の無線通信システムとして、第５世代（５Ｇ）又はＮＲ（Ｎｅｗ  ＲＡＴ）システムの仕様が策定されている。ＮＲでは、ＬＴＥと比較してスペクトル効率の更なる向上が求められている。
【０００３】
ＬＴＥでは、ダウンリンク制御チャネル領域において、ＰＣＦＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられ、４つのリソースエレメント（ＲＥ）から構成されるリソースエレメントグループ（ＲＥＧ）を最小単位としてリソース割当てが行われる。例えば、２Ｔｘ，３ＯＦＤＭシンボルがダウンリンク制御チャネル領域に割り当てられる場合（ＣＦＩ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）＝３）、リソースエレメントグループは、図１に示されるように配置される。図示された例では、１つのリソースブロックに８個のリソースエレメントグループが含まれる。
【０００４】
ＬＴＥにおけるＰＤＣＣＨでは、接続中の各ユーザ装置にＤＣＩが送信される。各サブフレームにおけるＣＦＩにより指定された先頭から１つ以上のＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｅｌｘｉｎｇ）シンボルから構成される無線リソースのうち、ＰＣＦＩＣＨ及びＰＨＩＣＨ以外の無線リソースに対してＰＤＣＣＨがマッピングされる。ＬＴＥのＰＤＣＣＨの最小割当て単位は、ＣＣＥ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）である。ＰＤＣＣＨを割り当てるため、図２の具体例（ＣＦＩ＝２の場合）に示されるように、ＰＣＦＩＣＨ及びＰＨＩＣＨに割り当てられたリソースエレメント以外のリソースエレメントグループに番号付けがなされ、連続する９個のリソースエレメントグループ（ＣＣＥと呼ぶ）がＰＤＣＣＨの最小割当て単位となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＮＲでは、図３に示されるように、ＰＤＣＣＨ候補は複数のＣＣＥから構成され、各ＣＣＥは複数のＲＥＧから構成されることが合意されている。また、各ＲＥＧは１つのＯＦＤＭシンボル中の１つのリソースブロックであることが合意されている。すなわち、ＮＲにおけるＰＤＣＣＨは、このように規定されたＣＣＥ及びＲＥＧに基づき割り当てられる。
【０００６】
ＲＥＧは、図４に示されるように、リファレンス信号（ＲＳ）とデータシンボルとを含んでもよい。このとき、最適なリファレンス信号構成はチャネル環境に従って異なりうる。このため、挿入されるリファレンス信号の個数及び／又はマッピングパターンを周波数方向及び／又は時間方向に選択可能にするフレキシブルなリファレンス信号構成が求められる。例えば、図５に示されるように、周波数方向におけるリファレンス信号の送信密度を調整することによって、周波数選択性を利用してもよい。
【０００７】
周波数選択性（ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｅｌｅｃｔｉｖｅ）チャネル（及び時間領域チャネル選択性）を考慮すると、最適な送信プリコーディングマトリスクは各ＲＥＧ又はＣＣＥについて異なりうる。ＮＲシステムにおけるＰＤＣＣＨのパフォーマンスを向上させるため、図６に示されるように、各ＲＥＧ又はＣＣＥに異なる送信プリコーディングを適用することが有用である。一方、複数のＲＥＧ又はＣＣＥに同一の送信プリコーディングを適用することによって、チャネル推定精度を向上させることが可能である。すなわち、チャネル推定誤差（ノイズファクタ）は、リファレンス信号の平均化によって軽減することが可能であり、周波数／時間領域のチャネル選択性及び／又は異なる送信プリコーディングの適用は、チャネル推定精度を低下させることが知られている。このように、異なる送信プリコーディングの適用は、より高いプリコーディングゲインをもたらすが、チャネル推定精度を低下させる。他方、同一の送信プリコーディングの適用は、より低いプリコーディングゲインしかもたらさないが、チャネル推定精度を向上させる。
【０００８】
図７に示されるように、異なる粒度によって送信プリコーディングを適用することが検討されている。プリコーディング粒度が１ＲＥＧである場合、図７Ａに示されるように、チャネル推定（ＣＥ）は、各ＣＥウィンドウ内で送信される２つのリファレンス信号に基づき実行される。他方、プリコーディング粒度が２ＲＥＧである場合、図７Ｂに示されるように、チャネル推定（ＣＥ）は、各ＣＥウィンドウ内で送信される４つのリファレンス信号に基づき実行され、より高いチャネル推定精度を実現可能である。一方、この場合、ユーザ装置は、適切なチャネル推定を実行するため、リファレンス信号構成を知っている必要がある。
【０００９】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、適切なプリコーディングゲインとチャネル推定精度とを実現するためのリファレンス信号の送受信技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、ユーザ装置との無線通信を制御する通信制御部と、各リソース割当て単位におけるリファレンス信号構成を前記ユーザ装置に通知し、前記通知したリファレンス信号構成に従って前記ユーザ装置にリファレンス信号を送信するリファレンス信号処理部と、を有する基地局に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、適切なプリコーディングゲインとチャネル推定精度とを実現するためのリファレンス信号の送受信技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、ＬＴＥにおけるリソースエレメントグループ（ＲＥＧ）の割当て例を示す図である。
【図２】図２は、ＬＴＥにおけるＰＤＣＣＨのための制御チャネルエレメント（ＣＣＥ）の割当て例を示す図である。
【図３】図３は、ＮＲにおけるＰＤＣＣＨのＲＥＧ及びＣＣＥの割当て例を示す図である。
【図４】図４は、ＲＥＧにおけるリファレンス信号とデータシンボルとの割当て例を示す図である。
【図５】図５は、各種リファレンス信号構成を示す図である。
【図６】図６は、ＲＥＧ／ＣＣＥに対するプリコーディング例を示す図である。
【図７】図７は、異なるプリコーディング粒度によるリファレンス信号の割当て例を示す図である。
【図８】図８は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施例によるリファレンス信号構成を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施例によるリファレンス信号構成を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施例によるリファレンス信号構成を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施例によるリファレンス信号構成を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の一実施例による基地局及びユーザ装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
以下の実施例では、プリコーディングされたリファレンス信号を送受信する基地局及びユーザ装置が開示される。後述される実施例によると、基地局は、ＲＥＧ又はＣＣＥなどの各リソース割当て単位について個別のリファレンス信号構成又は全てのリソース割当て単位に共通のリファレンス信号構成をユーザ装置に通知し、通知したリファレンス信号構成に従って当該リソース割当て単位に同一又は異なる送信プリコーディングが適用されたリファレンス信号をユーザ装置に送信する。当該リファレンス信号構成を受信すると、ユーザ装置は、受信したリファレンス信号構成に従ってプリコーディングされたリファレンス信号を受信し、受信したリファレンス信号を対応するプリコーディングベクトルによって復号する。
【００１５】
まず、図８を参照して、本発明の一実施例による無線通信システムを説明する。図８は、本発明の一実施例による無線通信システムを示す概略図である。
【００１６】
図８に示されるように、無線通信システム１０は、基地局１００及びユーザ装置２００を有する。以下の実施例では、無線通信システム１０は、３ＧＰＰのＲｅｌ−１４以降の規格に準拠した無線通信システム（例えば、５Ｇ又はＮＲシステム）であるが、本発明はこれに限定されるものでなく、プリコーディングされたリファレンス信号が送受信される他の何れかの無線通信システムであってもよい。
【００１７】
基地局１００は、１つ以上のセルを提供し、ユーザ装置２００と無線通信する。図示された実施例では、１つの基地局１００しか示されていないが、一般には、無線通信システム１０のサービスエリアをカバーするよう多数の基地局１００が配置される。
【００１８】
ユーザ装置２００は、スマートフォン、携帯電話、タブレット、ウェアラブル端末、Ｍ２Ｍ（Ｍａｃｈｉｎｅ−ｔｏ−Ｍａｃｈｉｎｅ）用通信モジュールなどの無線通信機能を備えた何れか適切な情報処理装置であり、基地局１００に無線接続し、無線通信システム１０により提供される各種通信サービスを利用する。
【００１９】
本実施例では、各ＲＥＧ又はＣＣＥにおいて、プリコーディングされたリファレンス信号とデータシンボルとが送信される。同一のプリコーディングがチャネル推定（ＣＥ）ウィンドウ内のリファレンス信号とデータシンボルとに適用され、ユーザ装置２００は、同一ＣＥウィンドウ内で受信したリファレンス信号に基づきチャネル推定を実行する。
【００２０】
次に、図９を参照して、本発明の一実施例による基地局を説明する。図９は、本発明の一実施例による基地局の機能構成を示すブロック図である。
【００２１】
図９に示されるように、基地局１００は、通信制御部１１０及びリファレンス信号処理部１２０を有する。
【００２２】
通信制御部１１０は、ユーザ装置２００との無線通信を制御する。具体的には、通信制御部１１０は、ダウンリンク／アップリンク制御信号及びダウンリンク／アップリンクデータ信号などの各種無線信号を無線リソースに割当て、割り当てた無線リソースによってユーザ装置２００とダウンリンク及びアップリンク通信を実行する。また、通信制御部１１０は、プリコーディングマトリクスに従って送信対象の無線信号をプリコーディングし、プリコーディングされた無線信号をユーザ装置２００に送信する。
【００２３】
リファレンス信号処理部１２０は、各リソース割当て単位におけるリファレンス信号構成をユーザ装置２００に通知し、通知したリファレンス信号構成に従ってユーザ装置２００にリファレンス信号を送信する。具体的には、リファレンス信号処理部１２０は、各ＲＥＧ又はＣＣＥにおけるリファレンス信号のリソース割当てを示すリファレンス信号構成をユーザ装置２００に通知する。リファレンス信号処理部１２０は、例えば、上位レイヤシグナリング又はブロードキャスト信号によって当該リファレンス信号構成を通知してもよい。そして、通信制御部１１０は、通知されたリファレンス信号構成に従って各ＲＥＧ又はＣＣＥ内のリソースエレメントにリファレンス信号を割り当て、割り当てられたリファレンス信号を含むＲＥＧ又はＣＣＥをプリコーディングし、プリコーディングされたダウンリンク信号をユーザ装置２００に送信する。
【００２４】
具体的には、リファレンス信号構成は、図１０に示されるように、各ＲＥＧ又はＣＣＥにおけるリファレンス信号の割当て位置を示すものであり、各ＲＥＧ又はＣＣＥに対して個別にリファレンス信号のリソース割当てを指定することができる。各ＲＥＧが１２個のリソースエレメントから構成される場合、リファレンス信号は、図示されるようなＲＥＧ内のリソースエレメント位置で送信されうる。例えば、図１０Ａに示される例では、周波数方向に隣接する２つのＲＥＧに同一の送信プリコーディングが適用され、図示されるようなリソースエレメント位置においてリファレンス信号が送信される。図１０Ｂに示される例では、時間方向に隣接する２つのＲＥＧに同一の送信プリコーディングが適用され、図示されるような周波数方向及び時間方向に分散されたリソースエレメント位置においてリファレンス信号が送信される。図１０Ｃに示される例では、時間方向に隣接する２つのＲＥＧに同一の送信プリコーディングが適用され、図示されるような周波数方向全体のリソースエレメント位置においてリファレンス信号が送信される。例えば、リソース信号構成は、各ＲＥＧ又はＣＣＥ内の各リソースエレメントにおけるリファレンス信号の割当ての有無を示すビットマップ情報によって表現されてもよい。
【００２５】
一実施例では、通信制御部１１０は、リソース割当て単位の各々に同一の送信プリコーディングを適用してもよい。具体的には、図１０に示されるように、通信制御部１１０は、全てのＲＥＧ又はＣＣＥに対して同一の送信プリコーディングを適用してもよい。同一の送信プリコーディングによりプリコーディングされるリファレンス信号の個数が多いほど、ＣＥウィンドウ内のリファレンス信号が増加するため、上述したように、チャネル推定精度は向上する。
【００２６】
次に、図１１を参照して、本発明の一実施例によるユーザ装置を説明する。図１１は、本発明の一実施例によるユーザ装置の機能構成を示すブロック図である。
【００２７】
図１１に示されるように、ユーザ装置２００は、通信制御部２１０及びリファレンス信号処理部２２０を有する。
【００２８】
通信制御部２１０は、基地局１００との無線通信を制御する。具体的には、通信制御部２１０は、ダウンリンク／アップリンク制御信号及びダウンリンク／アップリンクデータ信号などの各種無線信号を基地局１００との間で送受信する。また、通信制御部２１０は、基地局１００からプリコーディングされた無線信号を受信し、対応するプリコーディングベクトルによって受信した無線信号を復号する。
【００２９】
リファレンス信号処理部２２０は、基地局１００から通知された各リソース割当て単位におけるリファレンス信号構成を受信し、受信したリファレンス信号構成に従って送信されたリファレンス信号を受信する。例えば、リファレンス信号構成は、上位レイヤシグナリング又はブロードキャスト信号によって通知され、リファレンス信号処理部２２０は、受信したリファレンス信号構成に示されたリソースエレメントにおいて、プリコーディングされたリファレンス信号を受信してもよい。上述したように、リファレンス信号構成は、図１０に示されるように、各ＲＥＧ又はＣＣＥにおけるリファレンス信号の割当て位置を示すものであり、各ＲＥＧ又はＣＣＥに対して個別にリファレンス信号のリソース割当てを指定することができる。例えば、リファレンス信号構成は、各ＲＥＧ又はＣＣＥ内の各リソースエレメントにおけるリファレンス信号の割当ての有無を示すビットマップ情報によって表現されてもよい。
【００３０】
一実施例では、リファレンス信号処理部２２０は、リソース割当て単位の各々に同一の送信プリコーディングが適用されたリファレンス信号を受信してもよい。図１０に示されるように、基地局１００は、全てのＲＥＧ又はＣＣＥに対して同一の送信プリコーディングを適用しうる。この場合、リファレンス信号処理部２２０は、全てのＲＥＧ又はＣＣＥにおいて同一の送信プリコーディングによりプリコーディングされたリファレンス信号を受信し、受信したリファレンス信号に基づきチャネル推定を実行する。同一の送信プリコーディングによりプリコーディングされるリファレンス信号の個数が多いほど、ＣＥウィンドウ内のリファレンス信号が増加するため、上述したように、チャネル推定精度は向上する。
【００３１】
また、一実施例では、リファレンス信号処理部１２０は、同一のリファレンス信号構成を各リソース割当て単位に適用してもよい。この場合、リファレンス信号処理部２２０は、リソース割当て単位の各々に同一のリファレンス信号構成が適用されたリファレンス信号を受信する。具体的には、図１２Ａ及びＢに示されるように、リファレンス信号処理部１２０は、同一のリファレンス信号構成によって、すなわち、各ＲＥＧ内の同一のリソースエレメント位置においてリファレンス信号を送信してもよい。図示された例では、リファレンス信号処理部１２０は、１２個のリソースエレメントから構成される各ＲＥＧにおいて、周波数方向に関して同一のリソースエレメント位置でリファレンス信号を送信する。この場合、リファレンス信号処理部１２０は、当該リファレンス信号を送信するリソースエレメント位置をリファレンス信号構成としてユーザ装置２００に通知する。当該リファレンス信号構成を受信すると、リファレンス信号処理部２２０は、受信したリファレンス信号構成に示されるリソースエレメント位置においてリファレンス信号を受信する。
【００３２】
なお、通信制御部１１０は、リソース割当て単位の各々に異なる送信プリコーディングを適用してもよい。これにより、それぞれのリソース割当て単位が異なる伝搬チャネルにて送信されることになり、ダイバーシチ効果により受信特性を向上できる可能性がある。この場合、リファレンス信号処理部２２０は、リソース割当て単位の各々に異なる送信プリコーティングが適用されたリファレンス信号を受信する。すなわち、デフォルトでは、各ＲＥＧに異なる送信プリコーディングが適用される（プリコーディング粒度＝１ＲＥＧ）。この場合、図１２Ａに示されるように、ユーザ装置２００は、ＲＥＧ又はＣＣＥ毎にリファレンス信号に基づくチャネル推定を実行する。
【００３３】
他方、一実施例では、プリコーディング粒度は動的に設定されてもよく、リファレンス信号処理部１２０は更に、プリコーディング粒度をユーザ装置２００に通知してもよい。例えば、チャネル周波数（もしくは時間）変動が大きい場合には周波数領域（もしくは時間領域）の粒度を細かくし、小さい場合には粒度を大きくしても良い。これにより、チャネルの周波数（もしくは時間）選択性に追従した最適なチャネル推定を行うことが可能となる。この場合、リファレンス信号処理部２２０は、基地局１００から通知されたプリコーティング粒度に従って送信されたリファレンス信号を受信する。すなわち、プリコーディング粒度が２ＲＥＧに設定される場合、図１２Ｂに示されるように、ユーザ装置２００は、周波数方向又は時間方向に隣接する２つのＲＥＧ毎にリファレンス信号に基づくチャネル推定を実行する。ここで、当該プリコーディング粒度は、上位レイヤシグナリング又は報知信号によって通知されてもよい。また、基地局１００は、プリコーディング粒度をユーザ装置２００からのフィードバック情報を元に決定しても良いし、ユーザ装置２００から送信されたULのチャネル品質測定用の参照信号を元に決定しても良い。
【００３４】
また、図１３Ａ及びＢに示されるように、リファレンス信号処理部１２０は、各ＲＥＧについて同一のリファレンス信号構成を適用すると共に、当該リファレンス信号構成をユーザ装置２００に通知し、通信制御部１１０は、周波数方向に隣接する３つのＲＥＧ（図１３Ａ）又は時間方向に隣接する３つのＲＥＧ（図１３Ｂ）のそれぞれに異なる送信プリコーディングを適用してもよい。この場合、リファレンス信号処理部２２０は、受信した全てのＲＥＧに共通して設定されたリファレンス信号構成に従って各ＲＥＧにおいて同一のリソースエレメント位置でリファレンス信号を受信し、各ＲＥＧに適用されたプリコーディングベクトルによって受信したリファレンス信号を復号する。
【００３５】
また、図１４Ａ及びＢに示されるように、リファレンス信号処理部１２０は、ＲＥＧ毎に個別のリファレンス信号構成（図１４Ｂ）を適用すると共に、当該リファレンス信号構成をユーザ装置１００に通知し、通信制御部１１０は、周波数方向又は時間方向に隣接するＲＥＧのそれぞれに異なる送信プリコーディングを適用してもよい。この場合、リファレンス信号処理部２２０は、受信した各ＲＥＧの個別のリファレンス信号構成に示されたリソースエレメント位置でリファレンス信号を受信し、各ＲＥＧに適用されたプリコーディングベクトルによって受信したリファレンス信号を復号する。
【００３６】
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００３７】
例えば、本発明の一実施の形態における基地局１００及びユーザ装置２００は、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１５は、本発明の一実施例による基地局１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成を示すブロック図である。上述の基地局１００及びユーザ装置２００は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００３８】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。基地局１００及びユーザ装置２００のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００３９】
基地局１００及びユーザ装置２００における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００４０】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の各構成要素は、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００４１】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、基地局１００及びユーザ装置２００の各構成要素による処理は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されても良い。
【００４２】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００４３】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００４４】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の各構成要素は、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００４５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００４６】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００４７】
また、基地局１００及びユーザ装置２００は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００４８】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００４９】
本明細書で説明した各態様／実施例は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００５０】
本明細書で説明した各態様／実施例の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００５１】
本明細書において基地局１００によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、MMEまたはS-GWなどが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、MMEおよびS-GW)であってもよい。
【００５２】
情報等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００５３】
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【００５４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００５５】
本明細書で説明した各態様／実施例は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【００５６】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【００５７】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００５８】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００５９】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００６０】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００６１】
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００６２】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００６３】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００６４】
基地局は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００６５】
移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００６６】
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００６７】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００６８】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。
【００６９】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００７０】
本明細書で使用する「第１の」、「第２の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量または順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、２つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第１および第２の要素への参照は、２つの要素のみがそこで採用され得ること、または何らかの形で第１の要素が第２の要素に先行しなければならないことを意味しない。
【００７１】
上記の各装置の構成における「手段」を、「部」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００７２】
「含む(ｉｎｃｌｕｄｅ)」、「含んでいる（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００７３】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡシンボル等）で構成されてもよい。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）と呼んでもよい。例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。リソースブロック（ＲＢ）は、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（ｓｕｂｃａｒｒｉｅｒ）を含んでもよい。また、リソースブロックの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースブロックで構成されてもよい。上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【００７４】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１０  無線通信システム
１００  基地局
１１０  通信制御部
１２０  リファレンス信号処理部
２００  ユーザ装置
２１０  通信制御部
２２０  リファレンス信号処理部
【図１】
2020057831.tif 000003
【図２】
2020057831.tif 000004
【図３】
2020057831.tif 000005
【図４】
2020057831.tif 000006
【図５】
2020057831.tif 000007
【図６】
2020057831.tif 000008
【図７】
2020057831.tif 000009
【図８】
2020057831.tif 000010
【図９】
2020057831.tif 000011
【図１０】
2020057831.tif 000012
【図１１】
2020057831.tif 000013
【図１２】
2020057831.tif 000014
【図１３】
2020057831.tif 000015
【図１４】
2020057831.tif 000016
【図１５】
2020057831.tif 000017