(57)【要約】      （修正有）【課題】特別な機器等を必要とせずとも、ラベル剥離時やシートを引っ張る際に生じる引張応力によって、ラベルに意匠が発現する意匠発現シートの提供。【解決手段】支持体１と、支持体１の表面の一部に形成されたパターン層２と、被覆層３とをこの順で有する積層体１０１ａであって、支持体１の２３℃での引張弾性率Ｅｔが、５０ＭＰａ以上１，０００ＭＰａ以下である、意匠発現シート。【選択図】図１
2020163810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、前記支持体の表面の一部に形成されたパターン層と、被覆層（Ｃ）とをこの順で有する積層体であって、前記支持体の２３℃での引張弾性率Ｅｔが、５０ＭＰａ以上１，０００ＭＰａ以下である、意匠発現シート。
【請求項２】
更に、下記要件（１）を満たす、請求項１に記載の意匠発現シート。
要件（１）：前記意匠発現シート内に引張応力が生じると、前記支持体と前記パターン層との間で界面剥離が生じ、少なくとも支持体の表面側から視認可能な意匠が発現する。
【請求項３】
前記支持体が、ポリエチレン系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂フィルム、又はエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂フィルムである、請求項１又は２に記載の意匠発現シート。
【請求項４】
前記支持体の剛軟度が、５０ｍＮ以上２５０ｍＮ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の意匠発現シート。
【請求項５】
前記支持体の厚さが、１μｍ以上２００μｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の意匠発現シート。
【請求項６】
前記パターン層が形成された側の前記支持体の表面が、梨地処理されてなる表面である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の意匠発現シート。
【請求項７】
前記パターン層が形成された側の前記支持体の表面、及び前記被覆層（Ｃ）が形成された側の前記パターン層の表面が、酸化法を用いて表面改質処理されてなる表面である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の意匠発現シート。
【請求項８】
前記被覆層（Ｃ）が、少なくとも接触層（Ｘ）及び基材層（Ｙ）を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の意匠発現シート。
【請求項９】
前記接触層（Ｘ）が、少なくとも第１の層（Ｘ１）及び第２の層（Ｘ２）を有する積層体（Ｌ２）であって、第１の層（Ｘ１）が前記支持体の表面及び前記パターン層と接する層であり、第２の層（Ｘ２）が基材層（Ｙ）と接する層である、請求項８に記載の意匠発現シート。
【請求項１０】
前記接触層（Ｘ）が、少なくとも粘着剤層（ＸＡ）を有する、請求項８又は９に記載の意匠発現シート。
【請求項１１】
前記基材層（Ｙ）の２３℃での引張貯蔵弾性率Ｅ’が１０ＭＰａ以上８００ＭＰａ以下である、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の意匠発現シート。
【請求項１２】
基材層（Ｙ）が、アクリルウレタン系樹脂及びオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる１種以上の非粘着性樹脂（ｙ１）を含む組成物（ｙ）から形成された層である、請求項８〜１１のいずれか１項に記載の意匠発現シート。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の意匠発現シートの、前記被覆層（Ｃ）の支持体とは反対側に、粘着剤層（Ｚ）を有する、意匠発現ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は意匠発現シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、日用品、医薬品、食品、電化製品等、あらゆる製品のパッケージには、商品を封緘するために各種のラベルが用いられている。また、ラベルは、パッケージの封緘目的に限らず、出所・品質証明といった情報提供や美観を付与するといった目的でも、製品やパッケージ表面に添付して用いられる。これらのラベルに用いられる基材には、前述の出所証明、品質証明、美観付与の目的等から、文字やマークからなる商標や標章；製造元、商品名、キャッチフレーズ等の文字；幾何学模様等を含む図形；キャラクターなどといった様々な意匠が印刷されて用いられる場合がある。
また、食品や医薬品等の安全性が要求される用途や、危険物等のセキュリティ機能が要求される用途、封書、化粧箱等の不正開封等の防止、パスポート等の身分証明書の証明写真の不正使用等を防止する目的、各種製品ラベル表示内容の改ざんや、不正使用等を防止する目的等から、一部のラベルやシール等には、一度開封されたかどうかを確認する目的で、改ざん防止性能を付与したラベルが用いられている。
前述した各種用途に用いられるラベルの基材には、使用前後で変化が生じるラベルも要求されており、例えば、特定の条件で使用することによって意匠が発現する基材の検討もなされている。
例えば、特許文献１には、ゴム成分を有する補強剤を含むポリ塩化ビニルに０．０３乃至２．０％のシリコンが添加されて成る打刻すると応力白化により文字、模様が浮き出る折曲げ白化テープ用塩化ビニルシートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭５４−２６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の折曲げ白化テープ用塩化ビニルシートでは、打刻されることで文字が発現するものであり、文字の発現のためには打刻装置が必要になる。
ここで、例えば、前述した目的で使用される各種ラベルが使用される場合、それらのラベルを引き剥がす作業は、通常、人の手によって直接行われることが多い。
そのため、特別な機器等を必要とせずとも、ラベル剥離時やシートを引っ張る際に生じる引張応力によって、ラベルに意匠が発現する意匠発現シートも要求されることが想定される。
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、意匠発現性に優れた意匠発現シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、特定の引張弾性率を有する支持体と、前記支持体の表面の一部に形成されたパターン層と、被覆層（Ｃ）とをこの順で有する積層体である意匠発現シートとすることで、前記課題を解決し得ることを見出した。
【０００６】
すなわち、本発明は、下記［１］〜［１３］に関する。
［１］  支持体と、前記支持体の表面の一部に形成されたパターン層と、被覆層（Ｃ）とをこの順で有する積層体であって、前記支持体の２３℃での引張弾性率Ｅｔが、５０ＭＰａ以上１，０００ＭＰａ以下である、意匠発現シート。
［２］  更に、下記要件（１）を満たす、前記［１］に記載の意匠発現シート。
要件（１）：前記意匠発現シート内に引張応力が生じると、前記支持体と前記パターン層との間で界面剥離が生じ、少なくとも支持体の表面側から視認可能な意匠が発現する。
［３］  前記支持体が、ポリエチレン系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂フィルム、又はエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂フィルムである、前記［１］又は［２］に記載の意匠発現シート。
［４］  前記支持体の剛軟度が、５０ｍＮ以上２５０ｍＮ以下である、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の意匠発現シート。
［５］  前記支持体の厚さが、１μｍ以上２００μｍ以下である、前記［１］〜［４］のいずれかに記載の意匠発現シート。
［６］  前記パターン層が形成された側の前記支持体の表面が、梨地処理されてなる表面である、前記［１］〜［５］のいずれかに記載の意匠発現シート。
［７］  前記パターン層が形成された側の前記支持体の表面、及び前記被覆層（Ｃ）が形成された側の前記パターン層の表面が、酸化法を用いて表面改質処理されてなる表面である、前記［１］〜［６］のいずれかに記載の意匠発現シート。
［８］  前記被覆層（Ｃ）が、少なくとも接触層（Ｘ）及び基材層（Ｙ）を含む、前記［１］〜［７］のいずれかに記載の意匠発現シート。
［９］  前記接触層（Ｘ）が、少なくとも第１の層（Ｘ１）及び第２の層（Ｘ２）を有する積層体（Ｌ２）であって、第１の層（Ｘ１）が前記支持体の表面及び前記パターン層と接する層であり、第２の層（Ｘ２）が基材層（Ｙ）と接する層である、前記［８］に記載の意匠発現シート。
［１０］  前記接触層（Ｘ）が、少なくとも粘着剤層（ＸＡ）を有する、前記［８］又は［９］に記載の意匠発現シート。
［１１］  前記基材層（Ｙ）の２３℃での引張貯蔵弾性率Ｅ’が１０ＭＰａ以上８００ＭＰａ以下である、前記［８］〜［１０］のいずれかに記載の意匠発現シート。
［１２］  基材層（Ｙ）が、アクリルウレタン系樹脂及びオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる１種以上の非粘着性樹脂（ｙ１）を含む組成物（ｙ）から形成された層である、前記［８］〜［１１］のいずれかに記載の意匠発現シート。
［１３］  前記［１］〜［１２］のいずれかに記載の意匠発現シートの、前記被覆層（Ｃ）の支持体とは反対側に、粘着剤層（Ｚ）を有する、意匠発現ラベル。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、意匠発現性に優れた意匠発現シートを提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の意匠発現シートの構成の一例を示す、意匠発現シート１０１（ａ）及び（ｂ）の断面模式図である。
【図２】本発明の意匠発現シートの構成の一例を示す、意匠発現シート１０２の断面模式図である。
【図３】本発明の意匠発現シートの構成の一例を示す、意匠発現シート１０３の断面模式図である。
【図４】本発明の意匠発現シートの構成の一例である意匠発現シート１０２内に引張応力が生じ、支持体とパターン層との界面が剥離する途中の状況を示す断面模式図である。
【図５】本発明の意匠発現シートを含む意匠発現ラベルの構成の一例を示す、意匠発現ラベル２０１の断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明において、対象となる樹脂が、「粘着性樹脂」又は「非粘着性樹脂」のどちらに属するかの判断は、次の手順（１）〜（４）に基づいて行う。
・手順（１）：対象となる樹脂のみから形成した厚さ２０μｍの樹脂層を、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に設け、縦３００ｍｍ×横２５ｍｍの大きさに切断した試験片を作製する。
・手順（２）：２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、当該試験片の樹脂層の表出している側の表面を、ステンレス板（ＳＵＳ３０４  ３６０番研磨）に貼付し、同環境下で２４時間静置する。
・手順（３）：静置後、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００に基づき、１８０°引き剥がし法により、引張速度３００ｍｍ／分にて、粘着力を測定する。
・手順（４）：測定した粘着力が０．１Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、対象となる樹脂は「粘着性樹脂」と判断する。一方、測定した粘着力が０．１Ｎ／２５ｍｍ未満であれば、対象となる樹脂は「非粘着性樹脂」と判断する。
【００１０】
本発明において、「有効成分」とは、対象となる組成物に含まれる成分のうち、希釈溶媒を除いた成分を指す。
また、本発明において、「意匠発現シート内に引張応力が生じる」とは、本発明の効果が奏される限り、意匠発現シートの表面も含む意匠発現シートの表面に垂直な断面から表面に水平な断面のいずれに対して生じる引張応力であってもよい。ただし、意匠発現シートの表面を含む当該表面に水平な断面が変形するように引張応力が生じることが好ましい。
また、本発明の効果が奏される限り、例えば、当該意匠発現シートのＭＤ方向、ＴＤ方向、また、ＭＤ方向からＴＤ方向に至る中間方向（斜め方向）のいずれにかかる引張応力であってもよく、その方向は特に制限はない。
また、本発明において、要件（１）において記載される「視認可能な意匠」とは、人間の目で確認できる意匠のことをいう。
同様に、本発明において、「視覚的に検知可能」とは、意匠発現ラベル内に引張応力が生じた前後の変化を人間の目で確認できることをいう。
【００１１】
本発明において、例えば、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」と「メタクリル酸」の双方を示し、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」と「メタクリレート」の双方を示し、他の類似用語も同様である。
また、質量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定される標準ポリスチレン換算の値であり、具体的には実施例に記載の方法に基づいて測定した値である。
また、好ましい数値範囲（例えば、含有量等の範囲）について、段階的に記載された下限値及び上限値は、それぞれ独立して組み合わせることができる。例えば、「好ましくは１０〜９０、より好ましくは３０〜６０」という記載から、「好ましい下限値（１０）」と「より好ましい上限値（６０）」とを組み合わせて、「１０〜６０」とすることもできる。同様に、例えば、「好ましくは１０以上、より好ましくは３０以上であり、そして、好ましくは９０以下、より好ましくは６０以下である」という記載からも、好適範囲として、「１０以上６０以下」を選択することもでき、また、単に、「６０以下」という範囲を選択することもできる。なお、本明細書中、数値を「〜」でつないで、含有量等の数値範囲を表す場合、「Ｘ〜Ｙ」という記載は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味する。
【００１２】
［意匠発現シート］
本発明の意匠発現シートは、支持体と、前記支持体の表面の一部に形成されたパターン層と、被覆層（Ｃ）とをこの順で有する積層体であって、前記支持体の２３℃での引張弾性率Ｅｔが、５０ＭＰａ以上１，０００ＭＰａ以下である。
当該意匠発現シートが、前記層構成を満たし、更に、前記支持体の引張蔵弾性率が、上記要件を満たすことで、意匠発現性に優れた意匠発現シートとなる。
【００１３】
以下に、本発明の実施態様に係る意匠発現シートの好ましい例を、図１〜図４を用いて説明するが、本発明の意匠発現シートは、本発明の効果が発現する限り、以下の例に限定されるものではない。
【００１４】
図１は、本発明の意匠発現シートの構成の一例を示す、意匠発現シート１０１（ａ）及び（ｂ）の断面模式図である。
例えば、本発明の一態様として示される意匠発現シートは、図１に示す意匠発現シート１０１（ａ）及び（ｂ）のように、支持体１と、パターン層２と、被覆層（Ｃ）（以下、「層（Ｃ）」ともいう。）３とをこの順で積層したものである。
図１に示す意匠発現シート１０１（ａ）又は（ｂ）のような態様である場合、層（Ｃ）３が、支持体１のパターン層２が形成されている側の表面１ａ及びパターン層２と接する態様であってもよく、層（Ｃ）３が、支持体１のパターン層２が形成されている側の表面１ａ及びパターン層２の支持体１側と反対側の表面２ａと接する態様であることが好ましく、図１に示す意匠発現シート１０１（ａ）又は（ｂ）のように、層（Ｃ）３が、支持体１のパターン層２が形成されている側の表面１ａと接し、かつパターン層２の支持体１の当該表面１ａと接する面以外の全ての面を被覆する態様であることがより好ましい。
後述するように、本発明の一態様である意匠発現シートは、意匠発現シート内に引張応力が生じた際に、パターン層と当該パターン層が隣接する層（好ましくは支持体）との界面が剥離して、意匠が発現するものである。
したがって、層（Ｃ）は、意匠発現シート内に引張応力が生じた際に、パターン層と当該パターン層が隣接する層（好ましくは支持体）との界面が剥離する時点では、層（Ｃ）と支持体との界面に剥離を生じずに支持体に追従してシートとしての形状を維持することを可能とする役割を有する層である。また、層（Ｃ）は、パターン層を被覆することで、意匠発現シート内に引張応力が生じる前に、意図しない要因によってパターン層が剥離してしまうことを抑制する役割も有する層である。
【００１５】
図２は、本発明の意匠発現シートの構成の一例を示す、意匠発現シート１０２の断面模式図である。
例えば、本発明の一態様として示される意匠発現シートは、図２に示す意匠発現シート１０２のように、支持体１と、パターン層２と、被覆層（Ｃ）３とをこの順で積層したものが挙げられる。図２に示す被覆層（Ｃ）３は、パターン層２側から、接触層（Ｘ）（以下、「層（Ｘ）」ともいう。）４と、基材層（Ｙ）（以下、「層（Ｙ）」ともいう。）５とをこの順で積層したものである。
図２に示す意匠発現シート１０２のような態様である場合、層（Ｘ）４が、支持体１のパターン層２が形成されている側の表面１ａ及びパターン層２と接する態様であってもよく、層（Ｘ）４が、支持体１のパターン層２が形成されている側の表面１ａ及びパターン層２の支持体１側と反対側の表面２ａと接する態様であることが好ましく、図２に示す意匠発現シート１０２のように、層（Ｘ）４が、支持体１のパターン層２が形成されている側の表面１ａと接し、かつパターン層２の支持体１の当該表面１ａと接する面以外の全ての面を被覆する態様であることがより好ましく、層（Ｃ）３中、層（Ｘ）４及び層（Ｙ）５はこの順で直接積層していることが更に好ましい。
ここで、前述の「直接積層」とは、例えば、図２に示す意匠発現シート１０２の場合、層（Ｘ）４と層（Ｙ）５との間に、他の層を有さずに、２層が直接接触している構成を指す。
【００１６】
図３は、本発明の意匠発現シートの構成の一例を示す、意匠発現シート１０３の断面模式図である。
例えば、本発明の一態様として示される意匠発現シートは、図３に示す意匠発現シート１０３のように、支持体１と、パターン層２と、被覆層（Ｃ）３とをこの順で積層したものが挙げられる。図３に示す被覆層（Ｃ）３は、パターン層２側から、第１の層（Ｘ１）（以下、「層（Ｘ１）」ともいう。）６及び第２の層（Ｘ２）（以下、「層（Ｘ２）」ともいう。）７から構成される接触層（Ｘ）４と、基材層（Ｙ）５とをこの順で積層したものである。
なお、層（Ｘ）４中、層（Ｘ）４を構成する層（Ｘ１）６及び層（Ｘ２）７については、それぞれ、支持体側に位置する層から順に層（Ｘ１）６、層（Ｘ２）７の順で存在する。
本明細書中では、層（Ｘ）４を構成する各層について、支持体側に近い層から第ｋ番目の層を層（Ｘｋ）と称する。
図３に示す意匠発現シート１０３のような態様である場合、層（Ｘ）４が有する層（Ｘ１）６が、支持体１のパターン層２が形成されている側の表面１ａ及びパターン層２と接する態様であってもよく、層（Ｘ１）６が、支持体１のパターン層２が形成されている側の表面１ａ及びパターン層２の支持体１側と反対側の表面２ａと接する態様であることが好ましく、図３に示す意匠発現シート１０３のように、層（Ｘ１）６が、支持体１のパターン層２が形成されている側の表面１ａと接し、かつパターン層２の支持体１の当該表面１ａと接する面以外の全ての面を被覆する態様であることがより好ましく、層（Ｃ）３中、層（Ｘ１）６、層（Ｘ２）７及び層（Ｙ）５がこの順で直接積層していることが更に好ましい。
ここで、前述のとおり、図３に示す意匠発現シート１０３の場合、「直接積層」とは、層（Ｘ１）６と層（Ｘ２）７との間に、他の層を有さずに、２層が直接接触しており、層（Ｘ２）７と層（Ｙ）５との間にも、他の層を有さずに、２層が直接接触している構成を指す。すなわち、層（Ｘ１）６と層（Ｘ２）７並びに層（Ｘ２）７と層（Ｙ）５との間に、他の層を有さずに、３層が直接接触している積層状態を指す。
【００１７】
図４は、図２に示した意匠発現シート１０２内に引張応力が生じた際に、意匠が発現する状況を示す断面模式図である。
本発明の一態様である意匠発現シートは、当該意匠発現シート内に引張応力が生じた時に、前記支持体と前記パターン層との間、及び／又は、前記パターン層と層（Ｃ）との間で界面剥離を生じることで、当該意匠発現シートの意匠が視認可能となるものである。ここで、本発明の意匠発現シートは、図４に示すように、意匠発現シート１０２内に引張応力が生じた際、支持体１とパターン層２との間で界面剥離が生じて空隙３０が生じることでパターンが顕在化し、意匠発現シート１０２の意匠が視認可能となる意匠発現シートであることが好ましい。すなわち、下記要件（１）の態様を満たす意匠発現シートであることが好ましい。
要件（１）：前記意匠発現シート内に引張応力が生じると、前記支持体と前記パターン層との間で界面剥離が生じ、少なくとも支持体の表面側から視認可能な意匠が発現する。
本発明の意匠発現シートが、要件（１）を満たす場合、次のような観点からも好ましい。例えば、前記支持体について後述するように、前記支持体のパターン層側の面が梨地処理されている場合、当該支持体と前記パターン層との間で界面剥離が生じて剥離部分に空隙が生じた場合、当該空隙内に露出した梨地面上で光が乱反射し、当該剥離箇所が剥離前後で透明から半透明又は不透明に変化したり、マット調のパターンを形成することができる。それによって、意匠発現シートに発現した意匠の視認性が更に向上する。すなわち、意匠発現シートの意匠発現性がより優れるものとなる。
【００１８】
また、前記意匠発現シートの他の態様としては、例えば、図１で示される意匠発現シート１０１の場合、層（Ｃ）３とは反対側の支持体１の表面、及び層（Ｃ）の支持体とは反対側の表面から選ばれる少なくとも１つの面に、更に、剥離材を積層した構成としてもよい（図示せず）。図２及び図３で示される意匠発現シート１０２及び１０３についても同様である。
また、後述するように、前記意匠発現シートの他の態様としては、例えば、図３で示される意匠発現シート１０１の場合、層（Ｃ）の支持体とは反対側に、更に、粘着剤層（Ｚ）を設けて、意匠発現ラベルとしてもよい。図２及び図３で示される意匠発現シート１０２及び１０３についても同様に、層（Ｙ）の支持体とは反対側に、更に、粘着剤層（Ｚ）を設けて、意匠発現ラベルとしてもよい。
【００１９】
前記意匠発現シートの厚さとしては、好ましくは５〜２５０μｍ、より好ましくは１０〜１５０μｍ、更に好ましくは２０〜１２０μｍ、より更に好ましくは３０〜１１０μｍ、より更に好ましくは５５〜１００μｍである。ここで、当該意匠発現シートが、前述のとおり、更に剥離材を積層する態様である場合、当該意匠発現シートの厚さとは、当該剥離材を除いた意匠発現シートの総厚を指す。
また、当該意匠発現シートの厚さとは、例えば、図１（ａ）に示す意匠発現シート１０１ａのようにパターン層の厚さより層（Ｃ）の厚さが厚い場合、厚さｔ１を指す。また、例えば、図１（ｂ）に示す意匠発現シート１０１ｂのようにパターン層の厚さより層（Ｃ）の厚さが薄い場合の総厚とは、厚さｔ２を指す。
当該意匠発現シートの厚さは、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００２０】
また、本発明の好適な一態様である意匠発現シートは、前述のとおり、当該意匠発現シート内に引張応力が生じた時に、前記支持体と前記パターン層との間、及び／又は、前記パターン層と層（Ｃ）との間で界面剥離を生じて意匠が発現するものである。また、このように意匠が発現することで、当該意匠発現シート内に引張応力が生じたことの検知も可能になる。したがって、意匠発現シート内に引張応力が生じた際、当該意匠発現シートの支持体側から、少なくとも前記界面剥離に起因して発現する意匠が視認可能な程度の透明性を有する意匠発現シートであることが好ましく、意匠発現シートが透けて、当該意匠発現シートの支持体側の表面側から、当該意匠発現シートのもう一方の表面側に存在する任意の物体が目視で見えることがより好ましい。
以下、前記意匠発現シートを構成する各部材について更に詳細に説明する。
【００２１】
＜支持体＞
本発明で用いられる支持体は、後述する実施例に記載の方法で測定される２３℃での引張弾性率Ｅｔが、５０ＭＰａ以上１，０００ＭＰａ以下である。
当該引張弾性率Ｅｔが、５０ＭＰａ未満であると、製造や加工する際のＲｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌでの張力コントロールが難しくなるという不具合が生じる虞がある。このような観点から、当該引張弾性率Ｅｔは、好ましくは８０ＭＰａ以上、より好ましくは１００ＭＰａ以上、更に好ましくは１２０ＭＰａ以上である。
一方、当該引張弾性率Ｅｔが、１，０００ＭＰａを超えると、意匠発現シートが容易に変形し難くなるため、意匠発現性が劣ってしまう。このような観点、並びに意匠発現シートの意匠発現性が向上する観点から、当該引張弾性率Ｅｔは、好ましくは９００ＭＰａ以下、より好ましくは５００ＭＰａ以下、更に好ましくは４００ＭＰａ以下、より更に好ましくは３００ＭＰａ以下、より更に好ましくは２００ＭＰａ以下である。
【００２２】
また、前記支持体は、後述する実施例に記載の方法で測定される剛軟度が、ロール状に巻回して保管等を行う際の取り扱いの容易性の観点から、好ましくは５０ｍＮ以上、より好ましくは７５ｍＮ以上、更に好ましくは１００ｍＮ以上である。また、当該剛軟度は、意匠発現性が向上する観点から、好ましくは２５０ｍＮ以下、より好ましくは２００ｍＮ以下、更に好ましくは１５０ｍＮ以下である。
また、前記支持体は、後述する実施例に記載の方法で測定される引裂試験法により得られる引裂強さが、意匠発現シートが引っ張られる時に引きちぎれてしまうことを抑制する観点から、好ましくは１Ｎ／ｍｍ以上、より好ましくは１０Ｎ／ｍｍ以上、更に好ましくは５０Ｎ／ｍｍ以上である。また、当該値は、裁断加工適性及び打ち抜き加工適性を向上する観点から、好ましくは２００Ｎ／ｍｍ以下、より好ましくは１５０Ｎ／ｍｍ以下、更に好ましくは１００Ｎ／ｍｍ以下である。
【００２３】
支持体としては、前記引張弾性率Ｅｔを満たすプラスチックフィルムが好ましく用いられる。当該プラスチックフィルムの材料としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂等が挙げられる。これら中では、前記引張弾性率Ｅｔを満たし易くする観点から、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂及びエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂からなる群より選ばれる１種以上が好ましく、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂及びエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂から選ばれる１種以上がより好ましく、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂が更に好ましい。
【００２４】
前記エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂としては、前述の引張弾性率Ｅｔを満たす限り特に制限はないが、例えば、樹脂全量１００質量％中の酸含有量が、好ましくは２質量％以上２０質量％以下、より好ましくは４質量％以上１５質量％以下、更に好ましくは８質量％以上１２質量％以下であるエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂が挙げられる。前記酸含有量は、例えば、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ−ＩＲ）を用いて測定することができる。
【００２５】
前記プラスチックフィルムとしては、前記引張弾性率Ｅｔを満たし易くする観点から、ポリエチレン系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂フィルム、又はエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂フィルムが好ましく、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂フィルム、又はエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂フィルムがより好ましく、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂フィルムが更に好ましい。
【００２６】
ここで、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系樹脂フィルムとは、前記プラスチックフィルムを形成する原料樹脂１００質量％中、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体を５０質量％超で含み、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上、より更に好ましくは９５質量％以上、より更に好ましくは９質量％以上、そして、好ましくは１００質量％以下で含む樹脂から形成されるプラスチックフィルムをいう。
なお、ポリエチレン系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルム、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂フィルムについても、前述のエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体系に関する説明中、それぞれ、「エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体」を「ポリエチレン」、「ポリプロピレン」又は「エチレン−酢酸ビニル共重合体」に変更すること以外は同義である。
【００２７】
前記プラスチックフィルムは、無延伸フィルムを用いてもよく、１軸延伸フィルムを用いてもよく、又は２軸延伸フィルムを用いてもよい。
本明細書中、「無延伸フィルム」とは、フィルムの製造工程において、意図的に特定の方向に延伸して得られたフィルムを除外するものである。除外されるものの例としては、無延伸フィルムの原反を、縦延伸機及び／又はテンター等の横延伸機を用いて、意図的に延伸して得られたフィルムが挙げられる。また、例えば、フィルムに対して延伸をかける目的で、意図的に各ロール間の回転速度比を調整するような場合、すなわち、延伸機としてのＲｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌ製造装置を用いて得られるフィルムが挙げられる。無延伸フィルムの一態様としては、例えば、ＣＰＰフィルム（Ｃａｓｔ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｆｉｌｍｓ）が挙げられる。また、延伸フィルムの一態様としては、例えば、ＯＰＰフィルム（Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｆｉｌｍｓ）が挙げられる。
一方で、例えば、縦延伸機としてではなくＲｏｌｌ  ｔｏ  Ｒｏｌｌ製造装置を用いる等の連続的な製造過程（例えば、キャスティング装置、巻取り装置、スリット装置等を使用する過程）で、フィルムを単に保持するために流れ方向に、不可抗力的にかかる応力によって延伸される場合は、その限りではなく、「無延伸のフィルム」とみなすことができる。
【００２８】
また、前述のとおり、本発明の一態様である意匠発現シートは、当該意匠発現シート内に引張応力が生じた時に、前記パターン層と当該パターン層と隣接する層との間で界面剥離を生じることで、当該意匠発現シートの意匠が視認可能となるものである。
そのため、前記支持体としては、当該支持体が意匠発現シート中に組み込まれた際、当該支持体が透けて、前記意匠発現シートの当該支持体側の表面側から、少なくとも当該支持体のもう一方の表面側に存在する任意の物体が目視で見える程度の透明性を有する支持体であることが好ましい。
【００２９】
また、前記パターン層が形成される側の表面が、梨地処理されてなる表面である支持体が好ましい。ここで、梨地処理とは、支持体の表面を、微細な凹凸が形成された面に加工する処理のことをいい、梨地とは、一般的には、梨の皮の表面のようにざらついている面である。なお、本明細書で、「梨地処理されてなる表面」は、その微細凹凸面が不規則な形状であってもよく、規則的な形状であってもよい。
前記パターン層が形成される側の前記支持体の表面が、梨地処理されてなる表面であると、後述する被覆層（Ｃ）との界面密着性が向上し、支持体と層（Ｃ）との界面で界面剥離が生じることをより効果的に防止できるため好ましい。そして、界面剥離がパターン層と層（Ｃ）との界面ではなく、支持体とパターン層との界面が存在する箇所で生じ易くなるために好ましい。すなわち、前記要件（１）を満たし易くなるため好ましい。
また、例えば、前述したように、前記支持体の片面が梨地処理されている場合、当該支持体と前記パターン層との間で界面剥離が生じて剥離部分に空隙が生じた場合、当該空隙内に露出した梨地面上で光が乱反射し、当該剥離箇所が剥離前後で透明から半透明又は不透明に変化したり、マット調のパターンを形成することができる。それによって、意匠発現シートに発現した意匠の視認性が向上するため好ましい。また、意匠発現シートを引張応力検知シートとして使用する場合にも、意匠発現シートに引張応力が生じたことを検知する際の視認性が向上するため好ましい。
したがって、当該意匠発現シート内に引張応力が生じた際に発現した意匠を、少なくとも支持体の表面側から視認可能な透明性を有し、かつ、前記パターン層が形成される側の表面が梨地処理されてなる表面である支持体であることがより好ましい。
【００３０】
また、前記梨地処理としては、例えば、梨地面を有するエンボスロールを用いたエンボス処理、サンドブラスト処理（サンドマット処理）、溶剤を用いるケミカルエッチング処理、透明な微細樹脂粒子の練り込み処理、マット材のコーティング処理等による微細凹凸化処理が挙げられる。これらの中では、コスト面、汎用性の観点から、好ましくは梨地面を有するエンボスロールを用いたエンボス処理又はサンドブラスト処理、より好ましくはエンボス処理が挙げられる。
したがって、前記支持体としては、前記パターン層が形成される側の当該支持体の表面が梨地処理されてなる表面を有するプラスチックフィルムがより好ましい。当該プラスチックフィルムの好適な例は、前述のとおりである。
【００３１】
前記支持体の厚さとしては、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、更に好ましくは１０μｍ以上、より更に好ましくは３０μｍ以上、より更に好ましくは５０μｍ以上であり、そして、好ましくは２００μｍ以下、より好ましくは１５０μｍ以下、更に好ましくは１３０μｍ以下、より更に好ましくは１２０μｍ以下、より更に好ましくは９０μｍ以下である。
当該支持体の厚さは、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００３２】
なお、支持体は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、添加剤を含有してもよい。
前記添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、着色剤等が挙げられる。
なお、これらの添加剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
支持体がこれらの添加剤を含有する場合、それぞれの添加剤の含有量は、それぞれ独立して、前記プラスチックフィルムを形成する原料樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０００１〜２０質量部、より好ましくは０．００１〜１０質量部である。
【００３３】
なお、本発明の効果が発現する限り、すなわち、前記界面剥離による変化で生じる意匠を視認可能な程度に、意匠性や偽造防止を目的として、前記支持体の層（Ｃ）とは反対側の面に印刷受理層を設けて印刷層を設けてもよい。また、本発明の効果が発現する限り、巻回テープとするために、前記支持体の層（Ｃ）とは反対側の面に剥離剤層を設けてもよい。
【００３４】
＜パターン層＞
前記パターン層とは、前記意匠発現シート内に引張応力が生じた時に、当該意匠発現シートに意匠が発現するために必要となる層である。
当該パターン層としては、意匠発現シート中で前記要件（１）を満たす材料から形成される層であることが好ましい。
また、当該パターン層としては、意匠発現シート内に引張応力が生じる前にはパターンが潜在化していることが好ましいため、透明性を有する層であることが好ましい。透明性を有するパターン層とすることで、意匠発現シート内に引張応力が生じる前後の変化がより明確になること、また、意匠発現シートを、例えば、後述する粘着剤層（Ｚ）等を設けて、当該粘着剤層（Ｚ）を介在させて被着体に貼付している状態においては、意匠発現シートを通して被着体表面の文字や図柄といった情報を確認することも可能となる、または意匠発現シート自体が透明となり当該シートや前記ラベルを目立たなくできるといった観点からも好ましい。
【００３５】
前記パターン層としては、本発明の効果が発現する限り、特に限定されないが、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース系樹脂；ポリ（メタ）アクリレート、ポリメチル（メタ）アクリレート等のアクリル系樹脂；ウレタン系樹脂；アクリルウレタン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート等のポリエステル系樹脂；及びエポキシ系樹脂からなる群より選ばれる１種以上を含む組成物から形成された層であることが好ましく、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、及びポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる１種以上を含む組成物から形成された層であることがより好ましく、アクリル系樹脂及びアクリルウレタン系樹脂からなる群より選ばれる１種以上を含む組成物から形成された層であることが更に好ましく、アクリル系樹脂を含む組成物から形成された層であることがより更に好ましい。
【００３６】
また、前記要件（１）を満たし易くなる観点から、前記パターン層は、層（Ｃ）が粘着力を有する層である場合、層（Ｃ）の粘着力より低い粘着力となる樹脂から形成された層であることが好ましく、非粘着性樹脂から形成された層であることがより好ましい。この場合、前記層（Ｃ）の粘着力とは、パターン層に最も近い側に位置する層（Ｘ１）の粘着力を指す。
【００３７】
したがって、前記アクリル系樹脂を含む組成物から形成された層としては、後述するアクリル系樹脂のうち、層（Ｃ）で用いられる樹脂よりも粘着力の低い層を形成できるアクリル系樹脂で形成された層であることが好ましく、主モノマーがメチル（メタ）アクリレートであるアクリル系重合体を含む組成物から形成された層であることがより更に好ましい。
ここで、当該「主モノマー」とは、重合体を形成するモノマー成分中で最も含有量（使用量）の多いモノマー成分をいう。
【００３８】
また、意匠発現シート内に引張応力が生じた時に、前記支持体と前記パターン層との間での界面剥離がより生じ易くなり、前記要件（１）を満たし易くなる観点から、前記パターン層と前記支持体との接着力が、層（Ｃ）（例えば、層（Ｃ）が層（Ｘ）及び層（Ｙ）を含む層である場合は、層（Ｘ）を指し、そして、層（Ｘ）が複数の層から形成される場合は、パターン層と接する層（Ｘ１）を指す。）と当該支持体との接着力よりも低いことが好ましく、前記パターン層と前記支持体との接着力が、当該層（Ｃ）と当該支持体との接着力よりも低く、かつ当該パターン層と当該層（Ｃ）との接着力よりも低いことがより好ましい。このような態様であれば、例えば、前記支持体と前記パターン層との間の界面以外の界面での剥離が、より効果的に防止され、要件（１）を満たし易くなるために好ましい。
【００３９】
前記パターン層中、前述した各樹脂の合計含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、より更に好ましくは９０質量％以上であり、そして、好ましくは１００質量％以下である。
【００４０】
また、前記パターン層は、前記支持体の表面の一部に形成される。前記パターン層が、前記支持体の表面の全面に形成された場合、前記支持体と当該パターン層との界面の全面で剥離が生じてしまい、意匠が発現しなくなってしまう。
ここで、前記「支持体の表面の一部に形成される」とは、意匠発現シートを実際に使用するために所定のサイズに抜き加工された後の意匠発現シートにおいて、前記支持体のパターン層が形成されている表面上の面積１００％中、パターン層が形成されている面積が１００％未満であればよく、好ましくは１〜９９％、より好ましくは２〜９５％、更に好ましくは３〜９０％、より更に好ましくは５〜８０％、より更に好ましくは８〜７０％、より更に好ましくは１０〜６０％であり、より更に好ましくは１２〜４５％である。
【００４１】
前記パターン層の形成方法は、前記支持体上に、パターン層を形成できる方法であれば、特に限定されない。例えば、前記樹脂と溶剤とを含有するインキを用いて、一般的な印刷方法、例えば、グラビア印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷等により形成することができる。
また、形成されるパターンの形状等も、意匠発現シートの用途によって、発現させたい意匠を適宜、選択可能であり、幾何学的なパターン又はキャラクターなどの図柄であってもよく、文字パターンであってもよい。
なお、当該パターンとは、必ずしも一定の規則性に基づいて「配置」されたものに限らず、不規則（ランダム）な形状のものも含むものとする。例えば、前記印刷方法を用いて特定の規則的形状を印刷するに限らず、単に、パターン層用原料を支持体上にスプレーする等、不規則（ランダム）な形状となるように処理した場合に、一部の箇所において、ランダムにラベルの色調や光透過性が変化し、当該変化が視認可能な場合であっても、当該支持体上に形成されたパターン層用原料から形成されている箇所は、パターン層に含まれる。
ただし、意匠発現シートの使用目的を考慮すれば、より確実かつ明確に意匠が発現していることが確認できる観点、また、どのラベルサイズに加工した場合でも、そのサイズに適したパターン層を形成することができる観点等の製造上、製品品質上の観点からも、一定以上の面積で前記支持体とパターン層との界面が存在していることが好ましいため、所定の規則的なパターンとなるように、幾何学的なパターン若しくはキャラクターなどの図柄、又は文字パターン等を形成することが好ましい。
【００４２】
また、前述のとおり、パターン層自体で所定のパターンを形成することが可能であるため、前記パターン層が透明性を有する層である場合、前記のパターンを隠し文字及び／又は図柄等の隠しパターンとして形成することができる。ここで、「隠しパターン」とは、意匠発現シート内に引張応力が生じる前には、形成されたパターンが透明であるため、潜在化していて視認可能ではなく、当該意匠発現シート内に引張応力が生じた後に当該パターンが顕在化することで意匠が視認できるようになるパターンを指す。
【００４３】
また、前記要件（１）を満たす場合、本発明で用いられるパターン層は、パターン層自体が支持体から界面剥離するため、例えば、パターン層として剥離層と印刷層といったようにそれぞれの機能を分離した層を設ける必要がなくなるといった利点がある。
そして、前述した意匠発現シートの構成とすることで、支持体とパターン層との間で界面剥離が生じさせることができ、一方でその他の箇所での界面剥離を効果的に抑制することができる。そのため、パターン層自体で文字若しくはキャラクター等の図柄のような比較的入り組んだ形状のパターンを形成した場合でも、意匠発現シート内に引張応力が生じた際に、そのパターンを視認可能な程度に意匠として発現させることが可能になるため、前記要件（１）を満たす意匠発現シートの構成とすることが好ましい。
【００４４】
前記パターン層の厚さとしては、後述する粘着性積層体の厚さ未満であればよく、また、層（Ｃ）の厚さ未満であることが好ましい。パターン層の厚さとしては、例えば、好ましくは０．０５〜１６μｍ、より好ましくは０．１〜１２μｍ、更に好ましくは０．５〜８μｍである。
当該パターン層の厚さは、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００４５】
また、前記パターン層が形成された側の前記支持体の表面、及び被覆層（Ｃ）が形成された側の前記パターン層の表面が、酸化法を用いて表面改質処理されてなる表面であることが好ましい。当該態様であると、前記支持体と層（Ｃ）との界面密着性及び前記パターン層と層（Ｃ）との界面密着性が向上し、これらの界面で界面剥離が生じることをより効果的に防止できる。そして、界面剥離がパターン層と層（Ｃ）との界面ではなく、支持体とパターン層との界面が存在する箇所で生じ易くなるために好ましい。すなわち、前記要件（１）を満たし易くなるため好ましい。
酸化法としては、例えば、コロナ放電処理法、プラズマ処理法、クロム酸酸化法（湿式）、熱風処理法、紫外線処理法、オゾン処理法、紫外線−オゾン処理法等が挙げられる。これらの中では、製造ラインへの設備導入及び作業性等の観点、並びに、支持体及びパターン層の表面をより効果的に酸化できる等の観点から、コロナ放電処理法、プラズマ処理法、紫外線処理法、オゾン処理法及び紫外線−オゾン処理法からなる群より選ばれる１種以上が好ましく、コロナ放電処理法、プラズマ処理法及び紫外線−オゾン処理法からなる群より選ばれる１種以上がより好ましく、コロナ放電処理法及びプラズマ処理法から選ばれる１種以上が更に好ましい。
なお、前記パターン層が形成された側の前記支持体の表面は、前述のとおり、梨地処理されていることが好ましく、前記と同様の観点から、当該梨地処理がなされている表面に対して、更に、前記酸化法を用いて表面改質処理されてなる表面であることがより好ましい。
【００４６】
＜被覆層（Ｃ）＞
前記被覆層（Ｃ）の役割は、前述したとおりであり、当該層（Ｃ）は単層であっても、２層以上の層からなる積層体であってもよい。当該層（Ｃ）が２層以上の層からなる積層体としては、例えば、少なくとも接触層（Ｘ）及び基材層（Ｙ）を含む積層体が挙げられる。
【００４７】
〔接触層（Ｘ）〕
前記接触層（Ｘ）は、前述のとおり、前記支持体及びパターン層に接する表面と基材層（Ｙ）に接する表面とを有する層である。当該層（Ｘ）は、単層であっても、２層以上の層からなる積層体（Ｌｎ）であってもよい。
層（Ｘ）が積層体（Ｌｎ）である場合、積層体（Ｌｎ）は、少なくとも支持体側から第１番目の層である層（Ｘ１）及び支持体側から第ｎ番目の層である層（Ｘｎ）を有する積層体（Ｌｎ）であって、層（Ｘ１）が前記支持体の表面及び前記パターン層と接する層であり、層（Ｘｎ）が層（Ｙ）と接する層である。
層（Ｘ）が積層体（Ｌｎ）である場合、ｎは好ましくは２〜１０の整数、より好ましくは２〜６の整数、更に好ましくは２〜４の整数、より更に好ましくは２又は３の整数、より更に好ましくは２である。
したがって、層（Ｘ）が積層体（Ｌｎ）である場合、接触層（Ｘ）が、第１の層（Ｘ１）及び第２の層（Ｘ２）を有する積層体（Ｌ２）であって、第１の層（Ｘ１）が前記支持体の表面及び前記パターン層と接する層であり、第２の層（Ｘ２）が基材層（Ｙ）と接する層であることがより更に好ましい。
【００４８】
層（Ｘ）が積層体（Ｌｎ）である場合、前記層（Ｘ１）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、前記層（Ｘｎ）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’より大きくてもよい。例えば、積層体（Ｌｎ）が２層からなる積層体（Ｌ２）である場合、層（Ｘ１）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、層（Ｘ２）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’より大きくてもよい。
前記２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’の値は、具体的には、実施例に記載の方法により測定することができる。
また、層（Ｘ）を構成する各層は、それぞれ、樹脂を含む樹脂組成物から形成される樹脂層であることが好ましい。すなわち、層（Ｘ）は樹脂層から構成される層であることが好ましい。
【００４９】
また、前記層（Ｘ）は前記支持体及びパターン層に接する表面と層（Ｙ）に接する表面とを有するｎ層構造（ｎは好ましくは２〜１０の整数）であり、かつ、層（Ｘ）の下記式（１）で表される厚さ平均せん断貯蔵弾性率が、８．０×１０４Ｐａ以上６．０×１０５Ｐａ以下である層であることが好ましい。
【００５０】
【数１】
2020163810.tif 000003
（式（１）中、Ｇ’（Ｘｋ）は、接触層（Ｘ）中、支持体側から第ｋ番目の層（Ｘｋ）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’を示す。Ｔ（Ｘｋ）は、層（Ｘｋ）の厚さ比＝層（Ｘｋ）の厚さ／接触層（Ｘ）の総厚を示す。ｎは好ましくは２〜１０の整数を示す。）
【００５１】
層（Ｘ）が当該厚さ平均せん断貯蔵弾性率（以下、単に「厚さ平均弾性率」ともいう。）を満たすことで、例えば、後述するように本発明の一態様である意匠発現シートに、更に粘着剤層（Ｚ）を設けて、意匠発現ラベルとして用いる場合、前記意匠発現シート内に引張応力が生じた場合に、より優れた意匠発現性が奏され易くなるため好ましい。
前記と同様に意匠発現ラベル用の意匠発現シートとして用いる場合、前記意匠発現シート内に引張応力が生じた場合に、より優れた意匠発現性を奏し易くする観点から、層（Ｘ）の厚さ平均弾性率は、好ましくは９．０×１０４Ｐａ以上、より好ましくは９．５×１０４Ｐａ以上、更に好ましくは１．０×１０５Ｐａ以上、より更に好ましくは１．１×１０５Ｐａ以上であり、そして、好ましくは５．０×１０５Ｐａ以下、より好ましくは３．０×１０５Ｐａ以下、更に好ましくは２．０×１０５Ｐａ以下、より更に好ましくは１．５×１０５Ｐａ以下である。
また、式（１）から理解されるように、層（Ｘ）の厚さ平均弾性率は、層（Ｘ）を構成する各層の２３℃でのせん断貯蔵弾性Ｇ’と各層の厚さを調整することによって調整することができる。そして、層（Ｘ）を構成する各層の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、例えば、当該層を形成する樹脂、粘着付与剤、架橋剤、硬化剤、及びその他の添加剤等の各成分の種類の選択並びにそれらの含有量を調整することによっても調整することができる。
層（Ｘ）の厚さ平均弾性率の値は、具体的には実施例に記載の方法により測定、算出することができる。
【００５２】
また、層（Ｘ）は、層（Ｘ）の前記支持体及び前記パターン層に接する表面又は層（Ｙ）に接する表面の少なくとも一方の面が粘着性を有していてもよい。この場合、層（Ｘ）が、少なくとも粘着剤層（ＸＡ）（以下、（以下、「層（ＸＡ）」ともいう。）を有することが好ましい。
層（ＸＡ）は、粘着性樹脂を含む組成物（ｘ）から形成された層であることが好ましく、粘着性樹脂を含む組成物（ｘ）からなる塗膜（ｘ’）を乾燥させて形成された層であることがより好ましい。
ここで、本明細書において、「塗膜」とは、公知の塗布方法によって、形成材料である組成物から形成された膜であって、当該膜中に含まれる溶媒等の揮発成分の残存率が、塗布前の当該組成物中に含まれる揮発成分の全量１００質量％に対して、１０〜１００質量％となる状態のものを指す。
つまり、本明細書において、塗膜には、溶媒等の揮発成分が一定量含まれている。
【００５３】
なお、積層体（Ｌｎ）が複数の層（ＸＡ）を有する場合、複数存在する層（ＸＡ）は互いに同一でも異なっていてもよい。
また、前記と同様に意匠発現ラベル用の意匠発現シートとして用いる場合、層（Ｘ）中、層（Ｙ）と接する層が層（ＸＡ）であることが好ましい。このような態様とすることで、層（Ｘ）と層（Ｙ）との界面密着性が向上し、意匠発現シート内に引張応力が生じた時、意匠発現シートが変形する過程で生じる引張応力に対して被覆層（Ｃ）中で層（Ｘ）と層（Ｙ）との界面が剥離しにくくなるため、意匠発現シートに意匠が発現する前に、意匠シートが崩壊することを抑制し得ると考えられる。
【００５４】
また、前記と同様に意匠発現ラベル用の意匠発現シートとして用いる場合、支持体側から第１番目の層である層（Ｘ１）が層（ＸＡ）である場合、前記パターン層と、層（ＸＡ）とが、互いに同種の樹脂を含有することが好ましく、例えば、前記パターン層がアクリル系樹脂から形成されている層である場合、粘着剤層（ＸＡ）も、後述するアクリル系樹脂であることが好ましい。
例えば、前記パターン層が、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、及びポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる１種以上を含む組成物から形成された層であり、層（ＸＡ）が、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、及びポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる１種以上を含む粘着性樹脂を含む組成物（ｘ）から形成された層であることが好ましい。
【００５５】
〔〔組成物（ｘ）〕〕
粘着剤層（ＸＡ）の形成材料である組成物（ｘ）は、粘着性樹脂を含む組成物である。
なお、本発明の一態様において、組成物（ｘ）に含まれる粘着性樹脂以外の成分は、本発明の意匠発現シートの使用用途に応じて、適宜調整可能である。
例えば、本発明の一態様において、粘着力を所望の範囲に調整する観点から、粘着性樹脂を含む組成物（ｘ）は、粘着性樹脂に、更に粘着付与剤及び架橋剤からなる群より選ばれる１種以上を含有してもよく、これら以外にも、希釈溶媒及び一般的な粘着剤に使用される粘着剤用添加剤からなる群より選ばれる１種以上を含有してもよい。
【００５６】
（粘着性樹脂）
前記粘着性樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、好ましくは１万〜２００万、より好ましくは２万〜１５０万、更に好ましくは３万〜１２０万である。
組成物（ｘ）に含まれる粘着性樹脂としては、例えば、後述する層（ＸＡ）の粘着力を満たすアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリイソブチレン系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリルウレタン系樹脂及びポリエステル系樹脂等が挙げられる。これらの中では、好ましくはアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリルウレタン系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群より選ばれる１種以上であり、より好ましくはアクリル系樹脂である。
これらの粘着性樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、これらの粘着性樹脂が、２種以上の構成単位を有する共重合体である場合、当該共重合体の形態は、特に限定されず、ブロック共重合体、ランダム共重合体、及びグラフト共重合体のいずれであってもよい。
また、層（Ｙ）と接する層が層（ＸＡ）である場合、層（ＸＡ）と層（Ｙ）との界面密着性をより向上させる観点から、これらの粘着性樹脂は、重合性官能基を有さない紫外線非硬化型粘着性樹脂であることが好ましい。
【００５７】
層（ＸＡ）を形成する組成物（ｘ）中の粘着性樹脂の含有量は、組成物（ｘ）の有効成分の全量（１００質量％）中、好ましくは３０〜９９．９９質量％、より好ましくは４０〜９９．９５質量％、更に好ましくは５０〜９９．９０質量％、より更に好ましくは５５〜９９．８０質量％、より更に好ましくは６０〜９９．５０質量％である。
【００５８】
｛アクリル系樹脂｝
本発明の一態様において、層（Ｙ）と接する層が層（ＸＡ）である場合、層（Ｙ）との界面密着性をより向上させる観点から、組成物（ｘ）に含まれる粘着性樹脂が、アクリル系樹脂を含むことが好ましい。
粘着性樹脂中のアクリル系樹脂の含有割合としては、界面密着性をより向上させる観点から、組成物（ｘ）に含まれる粘着性樹脂の全量（１００質量％）中、好ましくは３０〜１００質量％、より好ましくは５０〜１００質量％、更に好ましくは７０〜１００質量％、より更に好ましくは８５〜１００質量％である。
【００５９】
粘着性樹脂として使用し得るアクリル系樹脂としては、例えば、直鎖又は分岐鎖のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体、環状構造を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体等が挙げられる。
【００６０】
アクリル系樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、好ましくは１０万〜１５０万、より好ましくは２０万〜１３０万、更に好ましくは３５万〜１２０万、より更に好ましくは５０万〜１１０万である。
【００６１】
前記アクリル系樹脂としては、アルキル（メタ）アクリレート（ａ１’）（以下、「モノマー（ａ１’）」ともいう。）に由来する構成単位（ａ１）を有するアクリル系重合体（Ａ０）が好ましく、構成単位（ａ１）と共に、官能基含有モノマー（ａ２’）（以下、「モノマー（ａ２’）」ともいう。）に由来する構成単位（ａ２）を有するアクリル系共重合体（Ａ１）がより好ましい。
【００６２】
モノマー（ａ１’）が有するアルキル基の炭素数としては、粘着特性の向上の観点から、好ましくは１〜２４、より好ましくは１〜１２、更に好ましくは１〜８、より更に好ましくは４〜６である。
なお、モノマー（ａ１’）が有するアルキル基は、直鎖アルキル基であってもよく、分岐鎖アルキル基であってもよい。
【００６３】
モノマー（ａ１’）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
モノマー（ａ１’）としては、メチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート及び２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく、メチル（メタ）アクリレート及びブチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
これらのモノマー（ａ１’）は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６４】
構成単位（ａ１）の含有量は、アクリル系重合体（Ａ０）又はアクリル系共重合体（Ａ１）の全構成単位（１００質量％）中、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは６０〜９９．９質量％、更に好ましくは７０〜９９．５質量％、より更に好ましくは８０〜９９．０質量％である。
【００６５】
モノマー（ａ２’）が有する官能基は、後述の組成物（ｘ）が含有してもよい架橋剤と反応し、架橋起点となり得る官能基又は架橋促進効果を有する官能基を指し、例えば、水酸基、カルボキシ基、アミノ基、エポキシ基等が挙げられる。
つまり、モノマー（ａ２’）としては、例えば、水酸基含有モノマー、カルボキシ基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー等が挙げられる。
これらのモノマー（ａ２’）は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
モノマー（ａ２’）としては、水酸基含有モノマー及びカルボキシ基含有モノマーが好ましい。
【００６６】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；ビニルアルコール、アリルアルコール等の不飽和アルコール類等が挙げられる。
【００６７】
カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸等のエチレン性不飽和モノカルボン酸；フマル酸、イタコン酸、マレイン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸及びその無水物；２−（アクリロイルオキシ）エチルサクシネート、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
モノマー（ａ２’）としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸が好ましい。
これらのモノマー（ａ２’）は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６８】
構成単位（ａ２）の含有量は、前記アクリル系共重合体（Ａ１）の全構成単位（１００質量％）中、好ましくは０．１〜４０質量％、より好ましくは０．３〜３０質量％、更に好ましくは０．５〜２０質量％、より更に好ましくは０．７〜１０質量％である。
【００６９】
アクリル系共重合体（Ａ１）は、更にモノマー（ａ１’）及び（ａ２’）以外の他のモノマー（ａ３’）に由来の構成単位（ａ３）を有していることが好ましい。
なお、アクリル系共重合体（Ａ１）において、構成単位（ａ１）及び（ａ２）の合計含有量は、アクリル系共重合体（Ａ１）の全構成単位（１００質量％）中、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％、更に好ましくは８５〜１００質量％、より更に好ましくは９０〜１００質量％である。
【００７０】
モノマー（ａ３’）としては、例えば、エチレン、プロピレン、イソブチレン等のオレフィン類；塩化ビニル、ビニリデンクロリド等のハロゲン化オレフィン類；ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等のジエン系モノマー類；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イミド（メタ）アクリレート等の環状構造を有する（メタ）アクリレート；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、アクリロニトリル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピロリドン等が挙げられる。
モノマー（ａ３’）としては、酢酸ビニルが好ましい。
【００７１】
｛ウレタン系樹脂｝
粘着性樹脂として使用し得るウレタン系樹脂としては、主鎖及び側鎖の少なくとも一方に、ウレタン結合及び尿素結合の１つ以上を有する重合体であれば、特に限定されない。
具体的なウレタン系樹脂としては、例えば、ポリオールと多価イソシアネート化合物とを反応して得られるウレタン系プレポリマー（ＵＸ）等が挙げられる。
なお、ウレタン系プレポリマー（ＵＸ）は、更に鎖延長剤を用いた鎖延長反応を施して得られたものであってもよい。
【００７２】
ウレタン系樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、好ましくは１万〜２０万、より好ましくは１．２万〜１５万、更に好ましくは１．５万〜１０万、より更に好ましくは２万〜７万である。
【００７３】
ウレタン系プレポリマー（ＵＸ）の原料となるポリオールとしては、例えば、アルキレン型ポリオール、ポリエーテル型ポリオール、ポリエステル型ポリオール、ポリエステルアミド型ポリオール、ポリエステル・ポリエーテル型ポリオール、ポリカーボネート型ポリオール等のポリオール化合物が挙げられるが、ポリオールであれば特に限定されず、２官能のジオール、３官能のトリオールであってもよい。
これらのポリオールは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらのポリオールの中でも、入手の容易性、反応性等の観点から、ジオールが好ましく、アルキレン型ジオールがより好ましい。
【００７４】
アルキレン型ジオールとしては、例えば、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール等のアルカンジオール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のアルキレングリコール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリアルキレングリコール；ポリテトラメチレングリコール等のポリオキシアルキレングリコール；等が挙げられる。
これらのアルキレン型ジオールの中でも、更に鎖延長剤との反応を行う際にゲル化を抑制する観点から、質量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜３，０００のグリコールが好ましい。
【００７５】
ウレタン系プレポリマー（ＵＸ）の原料となる多価イソシアネート化合物としては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート等が挙げられる。
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
脂環式ポリイソシアネートとしては、例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
なお、これらの多価イソシアネート化合物は、前記ポリイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト型変性体、水と反応させたビュウレット型変性体、イソシアヌレート環を含有させたイソシアヌレート型変性体であってもよい。
【００７６】
これらの多価イソシアネート化合物の中でも、粘着物性に優れたウレタン系ポリマーを得る観点から、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）及びこれらの変性体から選ばれる１種以上が好ましく、耐候性の観点から、ＨＭＤＩ、ＩＰＤＩ及びこれらの変性体から選ばれる１種以上がより好ましい。
【００７７】
ウレタン系プレポリマー（ＵＸ）中のイソシアネート基含有量（ＮＣＯ％）は、ＪＩＳ  Ｋ１６０３−１：２００７に準じて測定された値において、好ましくは０．５〜１２質量％、より好ましくは１〜４質量％である。
【００７８】
鎖延長剤としては、水酸基及びアミノ基の少なくとも一方を２つ有する化合物、又は、水酸基及びアミノ基の少なくとも一方を３つ以上有する化合物が好ましい。
【００７９】
水酸基及びアミノ基の少なくとも一方を２つ有する化合物としては、脂肪族ジオール、脂肪族ジアミン、アルカノールアミン、ビスフェノール、芳香族ジアミンからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物が好ましい。
脂肪族ジオールとしては、例えば、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール等のアルカンジオール；エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール等のアルキレングリコール；等が挙げられる。
脂肪族ジアミンとしては、例えば、エチレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、１，４−ブタンジアミン、１，５−ペンタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン等が挙げられる。
アルカノールアミンとしては、例えば、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、イソプロパノールアミン等が挙げられる。
ビスフェノールとしては、例えば、ビスフェノールＡ等が挙げられる。
芳香族ジアミンとしては、例えば、ジフェニルメタンジアミン、トリレンジアミン、キシリレンジアミン等が挙げられる。
【００８０】
水酸基及びアミノ基の少なくとも一方を３つ以上有する化合物としては、例えば、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール等のポリオール；１−アミノ−２，３−プロパンジオール、１−メチルアミノ−２，３−プロパンジオール、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピルエタノールアミン）等のアミノアルコール；テトラメチルキシリレンジアミンのエチレンオキシド又はプロピレンオキシド付加物；等が挙げられる。
【００８１】
｛ポリイソブチレン系樹脂｝
粘着性樹脂として使用し得る、ポリイソブチレン系樹脂（以下、「ＰＩＢ系樹脂」ともいう。）は、主鎖及び側鎖の少なくとも一方にポリイソブチレン骨格を有する樹脂であれば、特に限定されない。
【００８２】
ＰＩＢ系樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、好ましくは２万以上、より好ましくは３万〜１００万、更に好ましくは５万〜８０万、より更に好ましくは７万〜６０万である。
【００８３】
ＰＩＢ系樹脂としては、例えば、イソブチレンの単独重合体であるポリイソブチレン、イソブチレンとイソプレンの共重合体、イソブチレンとｎ−ブテンの共重合体、イソブチレンとブタジエンの共重合体、及びこれら共重合体を臭素化又は塩素化等したハロゲン化ブチルゴム等が挙げられる。
【００８４】
なお、ＰＩＢ系樹脂が共重合体である場合、イソブチレンからなる構成単位が、全構成単位の中で一番多く含まれているものとする。
イソブチレンからなる構成単位の含有量は、ＰＩＢ系樹脂の全構成単位（１００質量％）中、好ましくは８０〜１００質量％、より好ましくは９０〜１００質量％、更に好ましくは９５〜１００質量％である。
これらのＰＩＢ系樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８５】
また、ＰＩＢ系樹脂を用いる場合、質量平均分子量（Ｍｗ）が高いＰＩＢ系樹脂と、質量平均分子量（Ｍｗ）が低いＰＩＢ系樹脂とを併用することが好ましい。
より具体的には、質量平均分子量（Ｍｗ）が２７万〜６０万のＰＩＢ系樹脂（ｐｂ１）（以下、「ＰＩＢ系樹脂（ｐｂ１）」ともいう。）と、質量平均分子量（Ｍｗ）が５万〜２５万のＰＩＢ系樹脂（ｐｂ２）（以下、「ＰＩＢ系樹脂（ｐｂ２）」ともいう。）とを併用することが好ましい。
質量平均分子量（Ｍｗ）の高いＰＩＢ系樹脂（ｐｂ１）を用いることで、形成される粘着剤層の耐久性及び耐候性を向上させると共に、粘着力を向上させることもできる。
また、質量平均分子量（Ｍｗ）の低いＰＩＢ系樹脂（ｐｂ２）を用いることで、ＰＩＢ系樹脂（ｐｂ１）と良好に相溶して、適度にＰＩＢ系樹脂（ｐｂ１）を可塑化させることができ、粘着剤層の被着体に対する濡れ性を高め、粘着物性、柔軟性等を向上させることができる。
【００８６】
ＰＩＢ系樹脂（ｐｂ１）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは２７万〜６０万、より好ましくは２９万〜４８万、更に好ましくは３１万〜４５万、より更に好ましくは３２万〜４０万である。
ＰＩＢ系樹脂（ｐｂ２）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５万〜２５万、より好ましくは８万〜２３万、更に好ましくは１４万〜２２万、より更に好ましくは１８万〜２１万である。
【００８７】
ＰＩＢ系樹脂（ｐｂ１）１００質量部に対する、ＰＩＢ系樹脂（ｐｂ２）の含有割合は、好ましくは５〜５５質量部、より好ましくは６〜４０質量部、更に好ましくは７〜３０質量部、より更に好ましくは８〜２０質量部である。
【００８８】
｛オレフィン系樹脂｝
粘着性樹脂として使用し得るオレフィン系樹脂は、エチレン、プロピレン等のオレフィン化合物に由来する構成単位を有する重合体であれば、特に限定されない。
当該オレフィン系樹脂は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
具体的なオレフィン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、及び線状低密度ポリエチレン等のポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンとプロピレンとの共重合体、エチレンと他のα−オレフィンとの共重合体、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、エチレンとプロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、エチレンと他のエチレン性不飽和単量体との共重合体（エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アルキル（メタ）アクリレート共重合体等）等が挙げられる。
前記のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン等が挙げられる。
前記のエチレン性不飽和単量体としては、例えば、酢酸ビニル、アルキル（メタ）アクリレート、ビニルアルコール等が挙げられる。
【００８９】
｛アクリルウレタン系樹脂｝
粘着性樹脂として使用し得るアクリルウレタン系樹脂としては、後述するアクリルウレタン系樹脂中、粘着性を有するようにモノマー成分及び架橋剤等の種類及び量を適宜調整したものが挙げられ、粘着性を有するものであれば特に限定されない。
【００９０】
｛ポリエステル系樹脂｝
粘着性樹脂として使用し得るポリエステル系樹脂としては、粘着性を有するものであれば特に限定されない。当該ポリエステル系樹脂の主成分（当該ポリエステル系樹脂中で、最も含有量（使用量）の多い樹脂成分）としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、メチルテレフタル酸、ナフタリンジカルボン酸等の芳香族の酸成分と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール等のグリコール成分とのランダム共重合体が挙げられる。なお、当該ポリエステル系樹脂を用いるポリエステル系粘着剤としては、ポリエステル、溶剤、架橋剤、粘着付与剤などから構成されており、架橋システムとしてはメチロール基縮合、イオン架橋、イソシアネート架橋、エポキシ架橋等が利用されている。
【００９１】
（粘着付与剤）
本発明の一態様において、粘着力をより向上させた粘着剤層（ＸＡ）とする場合、粘着性樹脂を含む組成物（ｘ）は、更に粘着付与剤を含有することが好ましい。また、前記と同様に意匠発現ラベル用の意匠発現シートとして用いる場合、粘着剤層（ＸＡ）の粘着力は、後述する粘着剤層（Ｚ）の粘着力より大きい場合が好ましいため、当該構成とする場合、粘着剤層（ＸＡ）を形成する組成物（ｘ）が粘着付与剤を含有することが好ましく、粘着剤層（ＸＡ）を形成する組成物（ｘ）が、粘着付与剤を含有し、かつ粘着剤層（Ｚ）を形成する組成物（ｚ）は粘着付与剤を含有しないことがより好ましい。
ここで、「粘着付与剤」とは、粘着性樹脂の粘着力を補助的に向上させる成分であって、質量平均分子量（Ｍｗ）が１万未満のオリゴマーを指し、前述の粘着性樹脂とは区別されるものである。
粘着付与剤の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは４００〜１０，０００、より好ましくは５００〜８，０００、更に好ましくは８００〜５，０００である。
【００９２】
粘着付与剤としては、例えば、ロジン樹脂、ロジンエステル樹脂、ロジン変性フェノール樹脂等のロジン系樹脂；これらロジン系樹脂を水素化した水素化ロジン系樹脂；テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール系樹脂等のテルペン系樹脂；これらテルペン系樹脂を水素化した水素化テルペン系樹脂；α−メチルスチレン又はβ−メチルスチレン等のスチレン系モノマーと脂肪族系モノマーとを共重合して得られるスチレン系樹脂；これらスチレン系樹脂を水素化した水素化スチレン系樹脂；石油ナフサの熱分解で生成するペンテン、イソプレン、ピペリン、１．３−ペンタジエン等のＣ５留分を共重合して得られるＣ５系石油樹脂及びこのＣ５系石油樹脂の水素化石油樹脂；石油ナフサの熱分解で生成するインデン、ビニルトルエン等のＣ９留分を共重合して得られるＣ９系石油樹脂及びこのＣ９系石油樹脂を水素化石油樹脂；等が挙げられる。
これらの粘着付与剤は、単独で用いてもよく、軟化点や構造が異なる２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９３】
粘着付与剤の軟化点は、好ましくは６０〜１７０℃、より好ましくは６５〜１６０℃、更に好ましくは７０〜１５０℃である。
なお、本明細書において、粘着付与剤の「軟化点」は、ＪＩＳ  Ｋ２５３１に準拠して測定した値を意味する。
また、２種以上の複数の粘着付与剤を用いる場合、それら複数の粘着付与剤の軟化点の加重平均が、前記範囲に属することが好ましい。
【００９４】
組成物（ｘ）が粘着付与剤を含有する場合、組成物（ｘ）中の粘着付与剤の含有量は、組成物（ｘ）中の有効成分の全量（１００質量％）中、好ましくは０．０１〜６５質量％、より好ましくは０．０５〜５５質量％、更に好ましくは０．１〜５０質量％、より更に好ましくは０．５〜４５質量％、より更に好ましくは１．０〜４０質量％である。
【００９５】
なお、組成物（ｘ）中の粘着性樹脂及び粘着付与剤の合計含有量は、組成物（ｘ）の有効成分の全量（１００質量％）中、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上、更に好ましくは８５質量％以上、より更に好ましくは９０質量％以上、より更に好ましくは９５質量％以上である。
【００９６】
（架橋剤）
本発明の一態様において、組成物（ｘ）は、前述の構成単位（ａ１）及び（ａ２）を有するアクリル系共重合体等の前述の官能基を有する粘着性樹脂と共に、更に架橋剤を含有することが好ましい。
当該架橋剤は、当該粘着性樹脂が有する官能基と反応して、樹脂同士を架橋するものである。
【００９７】
架橋剤としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等、及びそれらのアダクト体等のイソシアネート系架橋剤；エチレングリコールグリシジルエーテル等のエポキシ系架橋剤；ヘキサ〔１−（２−メチル）−アジリジニル〕トリフオスファトリアジン等のアジリジン系架橋剤；アルミニウムキレート等のキレート系架橋剤；等が挙げられる。
これらの架橋剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらの架橋剤の中でも、凝集力を高めて粘着力を向上させる観点、及び入手し易さ等の観点から、イソシアネート系架橋剤が好ましい。
【００９８】
架橋剤の含有量は、粘着性樹脂が有する官能基の数により適宜調整されるものであるが、例えば、前記アクリル系共重合体等の前述の官能基を有する粘着性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０３〜７質量部、更に好ましくは０．０５〜４質量部である。
【００９９】
（粘着剤用添加剤）
本発明の一態様において、組成物（ｘ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、前述の粘着付与剤及び架橋剤以外の一般的な粘着剤に使用される粘着剤用添加剤を含有していてもよい。
当該粘着剤用添加剤としては、例えば、酸化防止剤、軟化剤（可塑剤）、スリップ剤、防錆剤、遅延剤、触媒、光安定剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
なお、これらの粘着剤用添加剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの粘着剤用添加剤を含有する場合、各粘着剤用添加剤の含有量は、それぞれ独立に、粘着性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０００１〜２０質量部、より好ましくは０．００１〜１０質量部である。
【０１００】
（希釈溶媒）
本発明の一態様において、組成物（ｘ）は、前述の各種有効成分と共に、希釈溶媒として、水や有機溶媒を含有し、溶液の形態としてもよい。
有機溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｓ−ブタノール、アセチルアセトン、シクロヘキサノン、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等が挙げられる。
なお、これらの希釈溶媒は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１０１】
組成物（ｘ）が希釈溶媒を含有して溶液の形態である場合、組成物（ｘ）の有効成分濃度としては、好ましくは１〜６５質量％、より好ましくは５〜６０質量％、更に好ましくは１０〜５０質量％、より更に好ましくは２５〜４５質量％である。
【０１０２】
層（ＸＡ）の粘着力は、好ましくは１．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは５．０Ｎ／２５ｍｍ以上、更に好ましくは１０．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より更に好ましくは１４．０Ｎ／２５ｍｍ以上である。そして、層（ＸＡ）の粘着力の上限値は特に限定されないが、好ましくは４０．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より好ましくは３５．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より更に好ましくは３０．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より更に好ましくは２５．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。
【０１０３】
層（Ｙ）と接する層が層（ＸＡ）である場合、層（ＸＡ）の粘着力は、好ましくは１．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは５．０Ｎ／２５ｍｍ以上、更に好ましくは１０．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より更に好ましくは１４．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より更に好ましくは１８．０Ｎ／２５ｍｍ以上である。
層（ＸＡ）の粘着力が、当該範囲を満たす場合、前記意匠発現シート内に引張応力が生じた時に、前記層（Ｙ）と当該粘着剤層（ＸＡ）との界面で剥離が生じにくく、層（ＸＡ）自体も破断しにくくなり、意匠が十分に発現する前に、意匠発現シート自体が崩壊することをより効果的に防止できると考えられるため好ましい。
そして、層（ＸＡ）の粘着力の上限値は特に限定されないが、好ましくは４０．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より好ましくは３５．０Ｎ／２５ｍｍ以下、更に好ましくは３０．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より更に好ましくは２５．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。
当該層（ＸＡ）の粘着力の値は、具体的には、実施例に記載の方法により測定することができる。
また、層（ＸＡ）の粘着力の値は、例えば、前述した層（ＸＡ）を形成する粘着性樹脂、粘着付与剤、架橋剤、及び粘着剤用添加剤等の各成分の種類の選択並びにそれらの含有量を調整することによっても調整することができる。
【０１０４】
また、層（Ｘ）が積層体（Ｌｎ）である場合、層（ＸＡ）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、前記意匠発現シートの好適な一態様の例として、好ましくは１．５×１０４Ｐａ以上、より好ましくは３．０×１０４Ｐａ以上、更に好ましくは６．０×１０４Ｐａ以上であり、そして、好ましくは２．０×１０５Ｐａ以下、より好ましくは１．０×１０５Ｐａ以下、更に好ましくは９．０×１０４Ｐａ以下である。
当該層（ＸＡ）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’の値は、具体的には、実施例に記載の方法により測定することができる。
【０１０５】
また、層（Ｘ）が有していてもよい粘着剤層（ＸＡ）以外の層（ＸＱ）としては、例えば、前述した粘着性樹脂以外のポリ（メタ）アクリレート、ポリメチル（メタ）アクリレート等のアクリル系樹脂；ウレタン系樹脂；アクリルウレタン系樹脂；ポリアミド樹脂からなる群より選ばれる１種以上の樹脂から形成される層が挙げられ、これらの中でもエネルギー線硬化型樹脂から形成される層が挙げられる。当該エネルギー線硬化型樹脂としては、例えば、エネルギー線硬化型ウレタン系樹脂、及びエネルギー線硬化型アクリルウレタン系樹脂から選ばれる１種以上が挙げられる。
【０１０６】
また、層（Ｘ）が積層体（Ｌｎ）である場合、層（ＸＱ）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、前記意匠発現シートの好適な一態様の例として、好ましくは９．０×１０４Ｐａ超、より好ましくは１．０×１０５Ｐａ以上、更に好ましくは３．０×１０５Ｐａ以上であり、そして、好ましくは１５．０×１０５Ｐａ以下、より好ましくは１０．０×１０５Ｐａ以下、更に好ましくは９．０×１０５Ｐａ以下である。
当該層（ＸＱ）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’の値は、具体的には、実施例に記載の方法により測定することができる。
【０１０７】
本発明の一態様において、層（ＸＱ）には、本発明の効果を損なわない範囲で、前述の粘着付与剤、架橋剤、粘着剤用添加剤の他、所望により、シリカ等のアンチブロッキング剤が含有されていてもよい。
例えば、図３に示す層（Ｃ）３のような態様において、第１の層（Ｘ１）６が層（ＸＱ）である場合、支持体１、パターン層２、層（Ｘ１）７とをこの順で積層した積層体を得た後、次工程を得る前に、当該積層体の状態で一時的にロール状に巻回して保管等を行う場合がある。この場合、層（Ｘ１）７がアンチブロッキング剤を含有することで、当該層（Ｘ１）７と支持体のパターン層側とは反対側の面とがブロッキングするリスクを低減することができると考えられる。
層（ＸＱ）がアンチブロッキング剤を含有する場合、その含有量は、層（ＸＱ）を形成する樹脂成分１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜１０質量部、より好ましくは０．０１〜１質量部である。
【０１０８】
また、例えば、本発明の一態様において、層（Ｃ）が単層である場合、当該層（Ｃ）は、前記層（ＸＱ）と同様の層であることが好ましく、その好適な態様も同様である。
【０１０９】
〔基材層（Ｙ）〕
前記基材層（Ｙ）は、前記と同様に意匠発現ラベル用の意匠発現シートとして用いる場合、意匠発現シートについて、パターン層の引張応力に基材層（Ｙ）追従して意匠が発現し難くなることの防止と、より優れた意匠発現性とを両立する観点から、２３℃での引張貯蔵弾性率Ｅ’（以下、「弾性率Ｅ’」ともいう。）が１０ＭＰａ以上８００ＭＰａ以下である層であることが好ましい。
また、前記と同様の観点から、層（Ｙ）の弾性率Ｅ’は、より好ましくは１５ＭＰａ以上、更に好ましくは１８Ｍｐａ以上、より更に好ましくは５０ＭＰａ以上、より更に好ましくは１００ＭＰａ以上、より更に好ましくは２００ＭＰａ以上であり、そして、より好ましくは７００ＭＰａ以下、更に好ましくは６００ＭＰａ以下、より更に好ましくは５００ＭＰａ以下、より更に好ましくは４００ＭＰａ以下、より更に好ましくは３００ＭＰａ以下である。
また、前記と同様に意匠発現ラベル用の意匠発現シートとして用いる場合、より優れた意匠発現性を得る観点から、層（Ｙ）としては、前記支持体の弾性率Ｅ’よりも高い弾性率Ｅ’を有する層であることが好ましい。
当該層（Ｙ）の弾性率Ｅ’の値は、当該値が１００ＭＰａを超える場合、引張法により測定される２３℃での引張貯蔵弾性率Ｅ’の値を意味する。そして、引張法により測定される値が１００ＭＰａ以下である場合、ねじりせん断法により測定された２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’から換算される２３℃での引張貯蔵弾性率Ｅ’の値を意味する。具体的には、実施例に記載の方法により測定することができる。
また、層（Ｙ）の弾性率Ｅ’の値は、例えば、後述する層（Ｙ）を形成する樹脂、架橋剤、触媒、添加剤等の各成分の種類の選択並びにそれらの含有量を調整することによっても調整することができる。
【０１１０】
層（Ｙ）としては、前記と同様に意匠発現ラベル用の意匠発現シートとして用いる場合、前記弾性率Ｅ’を満たす層であることが好ましく、例えば、前記支持体の欄で説明したプラスチックフィルムのうち、前記弾性率Ｅ’を満たすものも層（Ｙ）の好適な態様として使用することができる。当該プラスチックフィルムを用いる場合、透明性や、コスト、汎用性の点から、アクリルウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂、ポリアミド、ポリエステル系樹脂から形成されるフィルムが好ましい。また、層（Ｙ）としては、非粘着性樹脂を含む組成物からなる塗膜を乾燥させて形成された層であってもよい。
また、層（Ｃ）を積層体として用いる場合、より好ましい層（Ｙ）としては、アクリルウレタン系樹脂及びオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる１種以上の非粘着性樹脂（ｙ１）を含む組成物（ｙ）から形成された層であり、アクリルウレタン系樹脂及びオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる１種以上の非粘着性樹脂（ｙ１）を含む組成物（ｙ）からなる塗膜（ｙ’）を乾燥させて形成された層であることが更に好ましい。
層（Ｙ）が、組成物（ｙ）からなる塗膜（ｙ’）を乾燥して形成された層である場合、無延伸のフィルム状物又はシート状物となるため、例えば、溶融押出成型等の方法によって得られたプラスチックフィルム又はシートで構成された層（Ｙ）と比べて、柔軟性が格段に優れる。
そのため、層（Ｙ）が、組成物（ｙ）からなる塗膜（ｙ’）を乾燥して形成された層である場合、前記意匠発現シート内に引張応力が生じた際に、層（Ｙ）が意匠発現に必要な変形をより生じ易くなり、かつ、意匠発現シート内に生じる引張応力がより大きい場合にも被覆層（Ｃ）が破断しにくくなるため、より優れた意匠発現性と、意匠が十分に発現する前に、意匠発現シート自体が崩壊することの防止とを両立させ易くなるものと考えられる。
ここで、「無延伸のフィルム状物又はシート状物」とは、前述した本明細書中の「無延伸フィルム」の説明中、「フィルム」を「フィルム状物又はシート状物」に変更すること以外は同義である。
【０１１１】
〔〔組成物（ｙ）〕〕
層（Ｙ）の形成材料である組成物（ｙ）は、アクリルウレタン系樹脂及びオレフィン系樹脂からなる群から選ばれる１種以上の非粘着性樹脂（ｙ１）を含む組成物であることが好ましい。
なお、本発明の一態様において、組成物（ｙ）に含まれる非粘着性樹脂（ｙ１）以外の成分は、本発明の意匠発現シートの使用用途に応じて、適宜調整可能である。
例えば、本発明の一態様において、組成物（ｙ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、アクリルウレタン系樹脂及びオレフィン系樹脂以外の樹脂を含有してもよく、また、希釈溶媒及びその他添加剤からなる群より選ばれる１種以上を含有してもよい。
【０１１２】
（非粘着性樹脂（ｙ１））
非粘着性樹脂（ｙ１）は、アクリルウレタン系樹脂又はオレフィン系樹脂に属する樹脂であることが好ましく、アクリルウレタン系樹脂がより好ましい。
非粘着性樹脂（ｙ１）が、２種以上の構成単位を有する共重合体である場合、当該共重合体の形態は、特に限定されず、ブロック共重合体、ランダム共重合体、及びグラフト共重合体のいずれであってもよい。
更に、本発明の一態様において、層（Ｙ）と層（Ｘ）との界面密着性をより向上させる観点から、組成物（ｙ）に含まれる前記非粘着性樹脂（ｙ１）が、重合性官能基を有しない紫外線非硬化型樹脂であることが好ましい。
【０１１３】
組成物（ｙ）中の非粘着性樹脂（ｙ１）の含有量は、組成物（ｙ）の有効成分の全量（１００質量％）中、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは６５〜１００質量％、更に好ましくは８０〜９８質量％、より更に好ましくは９０〜９６質量％である。
【０１１４】
｛アクリルウレタン系樹脂｝
前記アクリルウレタン系樹脂としては、例えば、アクリルポリオール化合物とイソシアネート化合物との反応生成物や、両末端にエチレン性不飽和基を有する直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）と、（メタ）アクリル酸エステルを含むビニル化合物（ＶＹ）とを重合してなる共重合体が挙げられる。
【０１１５】
アクリルポリオール化合物とイソシアネート化合物との反応生成物であるアクリルウレタン系樹脂（以下、「アクリルウレタン系樹脂（Ｉ）」ともいう。）は、アクリル系樹脂の主鎖を骨格としつつ、それらの分子間がウレタン結合によって架橋されて硬化された化学構造を有している。
主鎖であるアクリル系樹脂が剛性に富むため、意匠発現シート内に引張応力が生じた時、意匠発現シートが変形する過程で生じる引張応力に対して層（Ｃ）が破断しにくくなるため、意匠が十分に発現する前に、意匠発現シート自体が崩壊することを抑制する効果の向上に寄与し得ると考えられる。更には、層（Ｘ）に含まれる粘着性樹脂との密着性にも優れているため、層（Ｘ）との界面密着性の向上にも寄与し得ると考えられ、当該効果によっても、層（Ｃ）中で層（Ｘ）と層（Ｙ）との界面剥離が抑制されて、前述した効果をより効果的に奏し易くなると考えられる。
同様の観点から、前述した層（Ｘ）の好適な態様においても述べたとおり、層（Ｘ）中の層（Ｙ）と接する層が、層（ＸＡ）であることが好ましい。
【０１１６】
一方、両末端にエチレン性不飽和基を有する直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）と（メタ）アクリル酸エステルを含むビニル化合物（ＶＹ）とを重合してなる共重合体であるアクリルウレタン系樹脂（以下、「アクリルウレタン系樹脂（II）」ともいう。）は、直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）の主鎖を骨格としつつ、直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）の両末端に（メタ）アクリル酸エステルを含むビニル化合物（ＶＹ）に由来する構成単位を有するものである。
アクリルウレタン系樹脂（II）は、主鎖骨格におけるアクリル部位間に直鎖ウレタンポリマー（ＵＹ）に由来する部位が介されるため、架橋点間距離が、アクリルウレタン系樹脂（Ｉ）よりも長くなり、その分子構造が二次元的構造（網状構造）となり易い。
また、主鎖のウレタンプレポリマー（ＵＹ）が直鎖状であるため、外力がかかった時に延伸効果が高い。そのため、意匠発現シート内に引張応力が生じた時、意匠発現シートが変形する過程で層（Ｃ）も追従して変形し易くなることで破断しにくくなり、意匠が十分に発現する前に、意匠発現シート自体が崩壊することを抑制する効果の向上に寄与し得ると考えられる。
更に、（メタ）アクリル酸エステルを含むビニル化合物（ＶＹ）に由来する構成単位の側鎖が、層（Ｘ）及び／又は層（Ｚ）中の粘着性樹脂と絡み易い構造を有している。
そのために、層（Ｙ）の形成材料として、アクリルウレタン系樹脂（II）を用いることで、層（Ｘ）との界面密着性の向上に寄与し得ると考えられる。当該効果によっても、層（Ｃ）中で層（Ｘ）と層（Ｙ）との界面剥離が抑制されて、前述した効果をより効果的に奏し易くなると考えられる。
【０１１７】
アクリルウレタン系樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、好ましくは２，０００〜５０万、より好ましくは４，０００〜３０万、更に好ましくは５，０００〜２０万、より更に好ましくは１万〜１５万である。
【０１１８】
なお、本発明の一態様において、組成物（ｙ）に非粘着性樹脂（ｙ１）として含まれるアクリルウレタン系樹脂としては、アクリルウレタン系樹脂（II）が好ましい。
以下、アクリルウレタン系樹脂（Ｉ）及び（II）について説明する。
【０１１９】
｛｛アクリルウレタン系樹脂（Ｉ）｝｝
アクリルウレタン系樹脂（Ｉ）の原料となる、アクリルポリオール化合物としては、アルキル（メタ）アクリレート（ｂ１’）（以下、「モノマー（ｂ１’）」ともいう。）に由来する構成単位（ｂ１）と、水酸基含有モノマー（ｂ２’）（以下、「モノマー（ｂ２’）」ともいう。）に由来する構成単位（ｂ２）とを有するアクリル系共重合体（Ｂ１）が好ましい。
【０１２０】
モノマー（ｂ１’）が有するアルキル基の炭素数としては、好ましくは１〜１２、より好ましくは４〜８、更に好ましくは４〜６である。
なお、モノマー（ｂ１’）が有するアルキル基は、直鎖アルキル基であってもよく、分岐鎖アルキル基であってもよい。
具体的なモノマー（ｂ１’）としては、前述のモノマー（ａ１’）と同じものが挙げられる。
なお、モノマー（ｂ１’）は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
ただし、モノマー（ｂ１’）としては、ブチル（メタ）アクリレート及び２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく、ブチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【０１２１】
構成単位（ｂ１）の含有量は、アクリル系共重合体（Ｂ１）の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは６０〜９９．９質量％、より好ましくは７０〜９９．７質量％、更に好ましくは８０〜９９．５質量％である。
【０１２２】
また、モノマー（ｂ２’）としては、前述のモノマー（ａ２’）として選択可能な水酸基含有モノマーと同じものが挙げられる。
なお、モノマー（ｂ２’）は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２３】
構成単位（ｂ２）の含有量は、アクリル系共重合体（Ｂ１）の全構成単位（１００質量％）中、好ましくは０．１〜４０質量％、より好ましくは０．３〜３０質量％、更に好ましくは０．５〜２０質量％である。
【０１２４】
また、アクリル系共重合体（Ｂ１）は、更にモノマー（ｂ１’）及び（ｂ２’）以外の他のモノマー（ｂ３’）に由来の構成単位（ｂ３）を有していてもよい。
モノマー（ｂ３’）としては、前述のモノマー（ａ２’）として選択可能な水酸基含有モノマー以外の官能基含有モノマーや、前述のモノマー（ａ３’）と同じものが挙げられる。
【０１２５】
なお、アクリル系共重合体（Ｂ１）において、構成単位（ｂ１）及び（ｂ２）の含有量は、アクリル系共重合体（Ｂ１）の全構成単位（１００質量％）中、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％、更に好ましくは９０〜１００質量％、より更に好ましくは９５〜１００質量％である。
【０１２６】
一方、アクリルウレタン系樹脂（Ｉ）の原料となる、イソシアネート系化合物としては、前述のウレタン系プレポリマー（ＵＸ）の原料となる多価イソシアネート化合物と同じものが挙げられる。
ただし、イソシアネート系化合物としては、外力がかかった時の延伸性の観点から、芳香族環を有しないイソシアネート系化合物が好ましく、脂肪族ポリイソシアネート及び脂環式ポリイソシアネートがより好ましい。
【０１２７】
アクリルウレタン系樹脂（Ｉ）において、アクリルポリオール化合物に由来する構成単位と、イソシアネート系化合物に由来の構成単位との比率〔アクリルポリオール化合物／イソシアネート系化合物〕は、質量比で、好ましくは１０／９０〜９０／１０、より好ましくは２０／８０〜８０／２０、更に好ましくは３０／７０〜７０／３０、より更に好ましくは４０／６０〜６０／４０である。
【０１２８】
｛｛アクリルウレタン系樹脂（II）｝｝
アクリルウレタン系樹脂（II）の原料となる直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）としては、ジオールとジイソシアネート化合物との反応物が挙げられる。
当該ジオール及びジイソシアネート化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、好ましくは１，０００〜３０万、より好ましくは３，０００〜２０万、更に好ましくは５，０００〜１０万、より更に好ましく１万〜８万、より更に好ましくは２万〜６万である。
【０１２９】
直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）を構成するジオールとしては、例えば、アルキレングリコール、ポリエーテル型ジオール、ポリエステル型ジオール、ポリエステルアミド型ジオール、ポリエステル・ポリエーテル型ジオール、ポリカーボネート型ジオール等が挙げられる。
これらのジオールの中でも、ポリカーボネート型ジオールが好ましい。
【０１３０】
直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）を構成するジイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート等が挙げられ、外力がかかった時の延伸性の観点から、脂環式ジイソシアネートが好ましい。
なお、具体的なジイソシアネート化合物としては、前述のウレタン系プレポリマー（ＵＸ）の原料となる多価イソシアネートとして例示された化合物のうち、ジイソシアネート化合物に該当するものが挙げられる。
【０１３１】
また、直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）は、ジオールとジイソシアネート化合物と共に、鎖延長剤を用いた鎖延長反応を施して得られたものであってもよい。
当該鎖延長剤としては、前述のウレタン系プレポリマー（ＵＸ）の合成時に使用し得る鎖延長剤として例示したものと同じものが挙げられる。
【０１３２】
本発明の一態様において、直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）は、両末端に、エチレン性不飽和基を有するものである。
直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）の両末端にエチレン性不飽和基を導入する方法としては、ジオールとジイソシアネート化合物とを反応してなるウレタンプレポリマーの末端のＮＣＯ基と、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとを反応させる方法が挙げられる。
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１３３】
アクリルウレタン系樹脂（II）の原料となる、ビニル化合物（ＶＹ）としては、少なくとも（メタ）アクリル酸エステルを含む。
（メタ）アクリル酸エステルとしては、前述のアクリル系共重合体（Ａ１）の原料として使用しているモノマー（ａ１’）〜（ａ３’）のうち（メタ）アクリル酸エステルに該当するものと同じものが挙げられる。
ただし、（メタ）アクリル酸エステルとしては、アルキル（メタ）アクリレート及びヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートから選ばれる１種以上が好ましく、アルキル（メタ）アクリレート及びヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを併用することがより好ましい。
【０１３４】
アルキル（メタ）アクリレート及びヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを併用する場合、アルキル（メタ）アクリレート１００質量部に対する、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの配合割合としては、好ましくは０．１〜１００質量部、より好ましくは０．２〜９０質量部、更に好ましくは０．５〜３０質量部、より更に好ましくは１．０〜２０質量部、より更に好ましくは１．５〜１０質量部である。
【０１３５】
当該アルキル（メタ）アクリレートが有するアルキル基の炭素数としては、好ましくは１〜２４、より好ましくは１〜１２、更に好ましくは１〜８、より更に好ましくは１〜３である。
当該アルキル（メタ）アクリレートとしては、前述のアクリル系共重合体（Ａ１）の原料となるモノマー（ａ１’）として例示したものと同じものが挙げられる。
【０１３６】
また、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、前述の直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）の両末端にエチレン性不飽和基を導入するために用いられるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとして例示したものと同じものが挙げられる。
【０１３７】
（メタ）アクリル酸エステル以外のビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族炭化水素系ビニル化合物；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−ビニルピロリドン、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、メタ（アクリルアミド）等の極性基含有モノマー；等が挙げられる。
これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３８】
本発明の一態様において、アクリルウレタン系樹脂（II）の原料として用いるビニル化合物（ＶＹ）中の（メタ）アクリル酸エステルの含有量としては、当該ビニル化合物（ＶＹ）の全量（１００質量％）中、好ましくは４０〜１００質量％、より好ましくは６５〜１００質量％、更に好ましくは８０〜１００質量％、より更に好ましくは９０〜１００質量％である。
【０１３９】
本発明の一態様において、アクリルウレタン系樹脂（II）の原料として用いるビニル化合物（ＶＹ）中のアルキル（メタ）アクリレート及びヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの合計含有量としては、当該ビニル化合物（ＶＹ）の全量（１００質量％）中、好ましくは４０〜１００質量％、より好ましくは６５〜１００質量％、更に好ましくは８０〜１００質量％、より更に好ましくは９０〜１００質量％である。
【０１４０】
アクリルウレタン系樹脂（II）は、原料である直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）と、ビニル化合物（ＶＹ）とを、重合することによって得ることができる。
具体的な重合方法としては、有機溶媒中に、原料である直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）及びビニル化合物（ＶＹ）と共に、ラジカル発生剤を配合し、直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）の両末端に有するエチレン性不飽和基を起点としたビニル系化合物（ＶＹ）のラジカル重合反応によって合成するができる。
使用するラジカル発生剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、アゾビスイソブチロニトリルのようなジアゾ化合物；ベンゾイルパーオキサイドのような有機過酸化物；等が挙げられる。
なお、このラジカル重合反応において、チオール基含有化合物等の連鎖移動剤を溶媒中に添加してアクリルの重合度を調整してもよい。
【０１４１】
本発明の一態様で用いるアクリルウレタン系樹脂（II）において、直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）に由来の構成単位と、ビニル化合物（ＶＹ）に由来する構成単位との含有量比〔（ＵＹ）／（ＶＹ）〕としては、質量比で、好ましくは１０／９０〜８０／２０、より好ましくは２０／８０〜７０／３０、更に好ましくは３０／７０〜６０／４０、より更に好ましくは３５／６５〜５５／４５である。
【０１４２】
｛オレフィン系樹脂｝
組成物（ｙ）に非粘着性樹脂（ｙ１）として含まれるオレフィン系樹脂としては、オレフィンモノマーに由来の構成単位を少なくとも有する重合体である。
前記オレフィンモノマーとしては、炭素数２〜８のα−オレフィンが好ましく、具体的には、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン、１−ヘキセン等が挙げられる。
これらの中でも、エチレン及びプロピレンが好ましい。
【０１４３】
具体的なオレフィン系樹脂としては、例えば、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ、密度：８８０ｋｇ／ｍ３以上９１０ｋｇ／ｍ３未満）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、密度：９１０ｋｇ／ｍ３以上９１５ｋｇ／ｍ３未満）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ、密度：９１５ｋｇ／ｍ３以上９４２ｋｇ／ｍ３未満）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ、密度：９４２ｋｇ／ｍ３以上）、直鎖状低密度ポリエチレン等のポリエチレン樹脂；ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）；ポリブテン樹脂（ＰＢ）；エチレン−プロピレン共重合体；オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；エチレン−プロピレン−（５−エチリデン−２−ノルボルネン）等のオレフィン系三元共重合体；等が挙げられる。
【０１４４】
本発明の一態様において、オレフィン系樹脂は、更に酸変性、水酸基変性、及びアクリル変性から選ばれる１種以上の変性を施した変性オレフィン系樹脂であってもよい。
【０１４５】
例えば、オレフィン系樹脂に対して酸変性を施してなる酸変性オレフィン系樹脂としては、前述の無変性のオレフィン系樹脂に、不飽和カルボン酸又はその無水物を、グラフト重合させてなる変性重合体が挙げられる。
前記の不飽和カルボン酸又はその無水物としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、テトラヒドロフタル酸、アコニット酸、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸、無水アコニット酸、ノルボルネンジカルボン酸無水物、テトラヒドロフタル酸無水物等が挙げられる。
なお、不飽和カルボン酸又はその無水物は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１４６】
オレフィン系樹脂に対してアクリル変性を施してなるアクリル変性オレフィン系樹脂としては、主鎖である前述の無変性のオレフィン系樹脂に、側鎖として、アルキル（メタ）アクリレートをグラフト重合させてなる変性重合体が挙げられる。
前記のアルキル（メタ）アクリレートが有するアルキル基の炭素数としては、好ましくは１〜２０、より好ましくは１〜１６、更に好ましくは１〜１２である。
前記のアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、前述のモノマー（ａ１’）として選択可能な化合物と同じものが挙げられる。
【０１４７】
オレフィン系樹脂に対して水酸基変性を施してなる水酸基変性オレフィン系樹脂としては、主鎖である前述の無変性のオレフィン系樹脂に、水酸基含有化合物をグラフト重合させてなる変性重合体が挙げられる。
前記の水酸基含有化合物としては、前述のモノマー（ａ２’）として選択可能な水酸基含有モノマーと同じものが挙げられる。
【０１４８】
オレフィン系樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）としては、好ましくは２，０００〜１００万、より好ましくは１万〜５０万、更に好ましくは２万〜４０万、より更に好ましくは５万〜３０万である。
【０１４９】
（アクリルウレタン系樹脂及びオレフィン系樹脂以外の樹脂）
本発明の一態様において、組成物（ｙ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、アクリルウレタン系樹脂及びオレフィン系樹脂以外の樹脂を含有してもよい。
そのような樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体等のビニル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂；ポリスチレン；アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体；三酢酸セルロース；ポリカーボネート；アクリルウレタン系樹脂には該当しないポリウレタン；ポリメチルペンテン；ポリスルホン；ポリエーテルエーテルケトン；ポリエーテルスルホン；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルイミド、ポリイミド等のポリイミド系樹脂；ポリアミド系樹脂；アクリル樹脂；フッ素系樹脂等が挙げられる。
【０１５０】
ただし、層（Ｙ）と層（Ｘ）との界面密着性をより向上させる観点から、組成物（ｙ）中のアクリルウレタン系樹脂及びオレフィン系樹脂以外の樹脂の含有割合は、少ない方が好ましい。
具体的なアクリルウレタン系樹脂及びオレフィン系樹脂以外の樹脂の含有割合としては、組成物（ｙ）中に含まれるアクリルウレタン系樹脂及びオレフィン系樹脂からなる群から選ばれる非粘着性樹脂（ｙ１）の全量１００質量部に対して、好ましくは３０質量部未満、より好ましくは２０質量部未満、より好ましくは１０質量部未満、更に好ましくは５質量部未満、より更に好ましくは１質量部未満である。
【０１５１】
（架橋剤）
本発明の一態様において、組成物（ｙ）がアクリルウレタン系樹脂を含む場合、アクリルウレタン系樹脂を架橋するため、更に、架橋剤を含有することがより好ましい。
当該架橋剤としては、例えば、架橋剤としてのイソシアネート系化合物が好ましい。
架橋剤としてのイソシアネート系化合物は、前記アクリルウレタン系樹脂の官能基と反応して、架橋構造を形成するものであれば、種々のイソシアネート系化合物を用いることができる。
当該イソシアネート系化合物としては、１分子当たりイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート化合物が好ましい。
【０１５２】
ポリイソシアネート化合物としては、例えば、ジイソシアネート化合物、トリイソシアネート化合物、テトライソシアネート化合物、ペンタイソシアネート化合物、ヘキサイソシアネート化合物等が挙げられる。より具体的には、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート化合物；ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート等の脂環式イソシアネート化合物；ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘプタメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート化合物等が挙げられる。
また、これらのイソシアネート化合物のビウレット体、イソシアヌレート体や、これらのイソシアネート化合物とエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ひまし油等の非芳香族性低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体等の変性体も用いることができる。
【０１５３】
これらのイソシアネート系化合物のうち、脂肪族イソシアネート化合物が好ましく、脂肪族ジイソシアネート化合物がより好ましく、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘプタメチレンジイソシアネートが更に好ましい。
組成物（ｙ）中、イソシアネート系化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５４】
組成物（ｙ）中、前記アクリルウレタン系樹脂と、架橋剤としてのイソシアネート系化合物との含有割合は、固形分換算で前記アクリルウレタン系樹脂の合計１００質量部に対し、架橋剤としてのイソシアネート系化合物が好ましくは１〜３０質量部、より好ましくは２〜２０質量部、更に好ましくは３〜１５質量部である。
【０１５５】
（触媒）
本発明の一態様において、組成物（ｙ）がアクリルウレタン系樹脂及び前記架橋剤を含む場合、組成物（ｙ）は、更に、前記架橋剤と共に、触媒を含有することが更に好ましい。
当該触媒としては、金属系触媒が好ましく、ブチル基を有するスズ系化合物を除く金属系触媒がより好ましい。
当該金属系触媒としては、例えば、スズ系触媒、ビスマス系触媒、チタン系触媒、バナジウム系触媒、ジルコニウム系触媒、アルミニウム系触媒、ニッケル系触媒等が挙げられる。この中では、好ましくはスズ系触媒又はビスマス系触媒であり、より好ましくはブチル基を有するスズ系化合物を除くスズ系触媒又はビスマス系触媒である。
【０１５６】
スズ系触媒としては、スズの有機金属化合物であって、アルコキシド、カルボキシラート、キレート等の構造を有する化合物が挙げられ、好ましくは、それらの金属のアセチルアセトン錯体、アセチルアセトネート、オクチル酸化合物又はナフテン酸化合物等が挙げられる。
また、同様に、ビスマス系触媒、チタン系触媒、バナジウム系触媒、ジルコニウム系触媒、アルミニウム系触媒、又はニッケル系触媒は、それぞれ、ビスマス、チタン、バナジウム、ジルコニウム、アルミニウム、又はニッケルの有機金属化合物であって、アルコキシド、カルボキシラート、キレート等の構造を有する化合物が挙げられ、好ましくは、それらの金属のアセチルアセトン錯体、アセチルアセトネート、オクチル酸化合物又はナフテン酸化合物等が挙げられる。
【０１５７】
金属のアセチルアセトン錯体の具体例としては、アセチルアセトンスズ、アセチルアセトンチタン、アセチルアセトンバナジウム、アセチルアセトンジルコニウム、アセチルアセトンアルミニウム、アセチルアセトンニッケル等が挙げられる。
アセチルアセトネートの具体例としては、スズアセチルアセトネート、ビスマスアセチルアセトネート、チタンアセチルアセトネート、バナジウムアセチルアセトネート、ジルコニウムアセチルアセトネート、アルミニウムアセチルアセトネート、ニッケルアセチルアセトネート等が挙げられる。
オクチル酸化合物の具体例としては、２−エチルヘキシル酸ビスマス、２−エチルヘキシル酸ニッケル、２−エチルヘキシル酸ジルコニウム、２−エチルヘキシル酸スズ等が挙げられる。
ナフテン酸化合物の具体例としては、ナフテン酸ビスマス、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸ジルコニウム、ナフテン酸スズ等が挙げられる。
【０１５８】
スズ系触媒としては、一般式ＲｐＳｎ（Ｌ）（４−ｐ）（該一般式中、Ｒは炭素数１〜２５のアルキル基、好ましくは炭素数１〜３若しくは５〜２５のアルキル基、又はアリール基であり、Ｌはアルキル基及びアリール基以外の有機基、又は無機基であり、ｐは１、２又は４である。）で表されるスズ化合物が好ましい。
【０１５９】
前記一般式ＲｐＳｎ（Ｌ）（４−ｐ）において、Ｒのアルキル基は、炭素数５〜２５のアルキル基がより好ましく、炭素数５〜２０のアルキル基が更に好ましく、Ｒのアリール基は、炭素数は特に限定されないが、炭素数６〜２０のアリール基が好ましい。１分子中にＲが２以上の複数存在する場合は、それぞれのＲは同一であってもよいし、異なっていてもよい。
また、Ｌは、炭素数２〜２０の脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸、芳香族スルホン酸が好ましく、炭素数２〜２０の脂肪族カルボン酸がより好ましい。炭素数２〜２０の脂肪族カルボン酸としては、炭素数２〜２０の脂肪族モノカルボン酸、炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。１分子中にＬが２以上の複数存在する場合は、それぞれのＬは同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【０１６０】
組成物（ｙ１）中、前記触媒は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
組成物（ｙ１）中、前記アクリルウレタン系樹脂と触媒との含有割合は、前記アクリルウレタン系樹脂の合計１００質量部に対し、触媒が固形分換算で好ましくは０．００１〜５質量部、より好ましくは０．０１〜３質量部、更に好ましくは０．１〜２質量部である。
【０１６１】
（添加剤）
本発明の一態様において、組成物（ｙ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、添加剤を含有してもよく、例えば、一般的な粘着シートが有する基材に含まれる基材用添加剤を含有してもよい。
そのような添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。
なお、これらの添加剤は、それぞれ単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの添加剤を含有する場合、それぞれの添加剤の含有量は、前記非粘着性樹脂の１００質量部に対して、好ましくは０．０００１〜２０質量部、より好ましくは０．００１〜１０質量部である。
【０１６２】
（希釈溶媒）
本発明の一態様において、組成物（ｙ）は、前述の各種有効成分と共に、希釈溶媒として、水や有機溶媒を含有し、溶液の形態としてもよい。
有機溶媒としては、前述の組成物（ｘ）を溶液の形態に調製する際に使用する有機溶媒と同じものが挙げられる。
なお、組成物（ｙ）中に含まれる希釈溶媒は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１６３】
組成物（ｙ）が希釈溶媒を含有して溶液の形態である場合、組成物（ｙ）の有効成分濃度としては、それぞれ独立に、好ましくは０．１〜６０質量％、より好ましくは０．５〜５０質量％、更に好ましくは１．０〜４０質量％である。
【０１６４】
（着色剤）
前記意匠発現シートは、更に、前記支持体及び／又は前述した各層から選ばれる少なくとも一つの層が、着色剤を含んでもよい。「前述した各層から選ばれる少なくとも一つの層が、着色剤を含む場合」とは、例えば、層（Ｃ）が積層体である場合、層（Ｃ）を構成する各層から選ばれる少なくとも一層が着色剤を含む場合も指し、層（Ｘ）、層（Ｙ）についても、同様である。
前記支持体及び／又は前述した各層から選ばれる少なくとも一つの層が、視認性及び隠蔽性を考慮した適切な着色剤を含有する場合、発現した意匠の視認性が更に向上する。また、同様の観点から、前記支持体及び／又は前述した各層から選ばれる少なくとも一つの層が、着色剤を含有する場合、前述した各層から選ばれる少なくとも一つの層が、着色剤を含有することがより好ましい。
【０１６５】
前記着色剤としては、顔料、染料のいずれであってもよく、顔料が好ましい。
顔料は、無機顔料及び有機顔料のいずれであってもよいが、有機顔料が好ましい。
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、金属酸化物が挙げられる。黒色インクにおいては、カーボンブラックが好ましい。
有機顔料としては、例えば、アゾ顔料、ジアゾ顔料、フタロシアニン顔料、キナクリドン顔料、イソインドリノン顔料、ジオキサジン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、チオインジゴ顔料、アントラキノン顔料、キノフタロン顔料が挙げられる。
染料としては、酸性染料、反応染料、直接染料、油溶性染料、分散染料、カチオン染料等が挙げられる。
色相は特に限定されず、イエロー、マゼンタ、シアン、ブルー、レッド、オレンジ、グリーン等の有彩色の顔料又は染料のいずれも用いることができる。
上記の着色剤は、単独で又は２種以上を任意の割合で混合して用いることができる。
【０１６６】
前記各層が、これらの着色剤を含有する場合、当該着色剤の含有量は、それぞれ独立に、固形分換算で各層が含有する樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１〜４０質量部、より好ましくは１．０〜３５質量部、更に好ましくは５．０〜３０質量部である。
【０１６７】
また、前記層（Ｃ）としては、層（Ｃ）が層（Ｘ）及び層（Ｙ）を含む積層体であって、層（Ｘ）中の層（Ｙ）と接する層〔層（Ｘ）が単層の場合、層（Ｘ）、層（Ｘ）が積層体（Ｌｎ）である場合は層（Ｘｎ）〕が層（ＸＡ）である場合、当該層（ＸＡ）の形成材料である組成物（ｘ）からなる塗膜（ｘ’）と、塗膜（ｙ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｘ’）及び塗膜（ｙ’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去して、形成される積層体（例えば、図２の態様であれば、層（Ｘ）４及び層（Ｙ）５からなる積層体である層（Ｃ）３であり、図３の態様であれば、層（Ｘ２）７及び層（Ｙ）５からなる積層体である積層体）を有する層（Ｃ）であることがより好ましい。そして、前記層（Ｃ）としては、組成物（ｘ）及び組成物（ｙ）を同時に塗布して、塗膜（ｘ’）と、塗膜（ｙ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｘ’）及び塗膜（ｙ’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去して、形成される積層体を有する層（Ｃ）であることがより更に好ましい。
層（Ｃ）が、塗膜（ｘ）と、塗膜（ｙ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｘ’）と塗膜（ｙ’）とを「同時に」乾燥して形成された積層体を有する層（Ｃ）であると、層（Ｘ）と層（Ｙ）との界面密着性が、予め形成された層（Ｙ）に後から層（Ｘ）中の層（Ｙ）と接する層を形成する場合に比べて高いものとなるため、意匠が十分に発現する前に、意匠発現シート自体が崩壊することをより効果的に抑制できる観点から好ましい。これは、層（Ｘ）中の層（Ｙ）と接する層が層（ＸＡ）である場合、層（Ｘ）中の層（Ｙ）と接する層（ＸＡ）の形成材料である粘着性樹脂を含む組成物（ｘ）からなる塗膜（ｘ’）と、層（Ｙ）の形成材料である組成物（ｙ）からなる塗膜（ｙ’）とを同時に乾燥する過程で、界面付近で塗膜の混層が生じつつ、互いの組成物に含まれる樹脂の分子鎖が絡み合うことで、層（Ｘ）と層（Ｙ）との界面密着性が向上するためと考えられる。
更に、粘着性樹脂を含む組成物（ｘ）と、組成物（ｙ）とを同時に塗布して形成された積層体を有する層（Ｃ）である場合、各組成物を逐次塗布して形成される場合と比べて、各塗膜表面に薄膜の乾燥皮膜が形成されにくくなるため、得られる各層間の密着性に優れるため、前述した効果がより効果的に奏され易くなる観点から更に好ましい。
【０１６８】
なお、本発明において、意匠発現シートが有する層（Ｃ）が前述の少なくとも層（Ｘ）及び層（Ｙ）を有する各積層体である場合について、各層を塗膜から形成する層とする場合、前述のとおり製造方法にて特定しているが、この場合には、そのような製造方法による特定をせざるを得ない事情が存在する。
つまり、例えば、積層体の層（Ｙ）の表面に対して垂直方向に切断した厚さ方向の断面を電子顕微鏡等を用いて、層（Ｙ）と層（Ｘ）との界面を観察することで、主観的な視覚を伴う観点で、本発明の方法に基づき形成されたか否かを判断する方法として、例えば、表面粗さを測定する方法が考えられる。しかしながら、各層を塗膜を同時に乾燥して形成した場合、特に、各層を同時塗布してから同時乾燥した場合、前記界面の粗さは、微少であるため、正確に測定することができず、また、観察する領域による粗さの状態の相違が非常に大きい。そのため、表面粗さ等の特定の物性値による評価が極めて難しい。
このような事情から、本発明においては、意匠発現シートが有する層（Ｃ）が前述の少なくとも層（Ｘ）及び層（Ｙ）を有する各積層体である場合、前述のとおり製造方法にて特定せざるを得ない場合がある。
【０１６９】
前記層（Ｃ）の厚さ（層（Ｃ）の総厚）としては、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは１〜８０μｍ、更に好ましくは１〜５０μｍ、より更に好ましくは１〜３０μｍ、より更に好ましくは１〜２０μｍである。
また、層（Ｃ）が少なくとも層（Ｘ）及び層（Ｙ）を含む積層体である場合、層（Ｃ）の総厚としては、好ましくは１〜１００μｍ、より好ましくは４〜８０μｍ、更に好ましくは５〜５０μｍ、より更に好ましくは１０〜３０μｍ、より更に好ましくは１４〜２０μｍである。
【０１７０】
層（Ｃ）が少なくとも層（Ｘ）及び層（Ｙ）を含む積層体である場合、層（Ｘ）の厚さ（Ｘｔ）は、好ましくは０．５〜５０．０μｍ、より好ましくは１．０〜３０．０μｍ、更に好ましくは２．０〜２０．０μｍ、より更に好ましくは３．０〜１５．０μｍ、より更に好ましくは４．０〜１２．０μｍである。
【０１７１】
なお、層（Ｘ）が積層体（Ｌｍ）である場合、層（Ｘ１）の厚さ（Ｘ１ｔ）に対する層（Ｘｍ）の厚さ（Ｘｍｔ）の比〔（Ｘ１ｔ）／（Ｘｍｔ）〕は、好ましくは１／１００〜２００／１００、より好ましくは２／１００〜１５０／１００、更に好ましくは３／１００〜１００／１００、より更に好ましくは５／１００〜５０／１００、より更に好ましくは８／１００〜２０／１００である。
例えば、積層体（Ｌｎ）が２層からなる積層体（Ｌ２）である場合、層（Ｘ１）の厚さ（Ｘ１ｔ）に対する層（Ｘ２）の厚さ（Ｘ２ｔ）の比〔（Ｘ１ｔ）／（Ｘ２ｔ）〕は、好ましくは１／１００〜２００／１００、より好ましくは２／１００〜１５０／１００、更に好ましくは３／１００〜１００／１００、より更に好ましくは５／１００〜５０／１００、より更に好ましくは８／１００〜２０／１００である。
【０１７２】
層（Ｃ）が少なくとも層（Ｘ）及び層（Ｙ）を含む積層体である場合、層（Ｙ）の厚さ（Ｙｔ）は、好ましくは０．５〜５０．０μｍである。層（Ｙ）の厚さ（Ｙｔ）を０．５μｍ以上とすることで、意匠発現シート内に引張応力が生じた際に、層（Ｙ）が破断しにくくなるため、意匠が十分に発現する前に、意匠発現シート自体が崩壊することと、より優れた意匠発現性とを両立させ易くなるものと考えられる。また、層（Ｙ）の厚さ（Ｙｔ）を５０．０μｍ以下とすることで、意匠発現シート内に引張応力が生じた際に発現シートが変形し易くなり、支持体とパターン層の間を剥がそうとする応力がパターン層側に伝わりやすくなり、意匠発現性がより良好となる。このような観点から、層（Ｙ）の厚さ（Ｙｔ）は、より好ましくは１．０〜３０．０μｍ、更に好ましくは２．０〜２０．０μｍ、より更に好ましくは２．５〜１５．０μｍ、より更に好ましくは３．０〜１２．０μｍ、より更に好ましくは３．０〜９．０μｍである。
【０１７３】
本明細書において、層（Ｃ）の厚さ（総厚）はＪＩＳ  Ｋ６７８３−１９９４、Ｚ１７０２−１９９４、Ｚ１７０９−１９９５に準拠した定圧厚さ測定器を用いて測定された値であって、具体的には実施例に記載の方法に基づいて測定することができる。
また、層（Ｃ）を構成する各層の厚さは、前述の層（Ｃ）の総厚と同じ方法で測定してもよく、また、例えば、実施例に記載の方法により測定することができ、層（Ｃ）を厚さ方向に切断した断面を走査型電子顕微鏡で観察して、各層の厚さの比をそれぞれ測定し、前述の方法で測定した層（Ｃ）の総厚から算出してもよい。
【０１７４】
前記意匠発現シートにおいて、層（Ｃ）が少なくとも層（Ｘ）及び層（Ｙ）を含む積層体である場合、層（Ｙ）の厚さ（Ｙｔ）に対する層（Ｘ）の厚さ（Ｘｔ）の比〔（Ｘｔ）／（Ｙｔ）〕は、好ましくは２０／１００〜５００／１００、より好ましくは８０／１００〜４００／１００、更に好ましくは１８０／１００〜３００／１００である。
【０１７５】
なお、層（Ｃ）が少なくとも層（Ｘ）及び層（Ｙ）を含む積層体である場合、前述のとおり、前記層（Ｃ）を形成する際に、塗膜（ｘ’）及び塗膜（ｙ’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去し、層（Ｘ）及び層（Ｙ）を有する層（Ｃ）を形成したものである場合、塗膜の乾燥過程で層（Ｘ）と層（Ｙ）との塗膜間で混層が生じ、層（Ｘ）と層（Ｙ）との界面が、消失する程に不明瞭となる場合がある。
各塗膜間及び形成された層の間に混層が生じている場合、例えば、前述したように、層（Ｃ）を厚さ方向に切断した断面を走査型電子顕微鏡で観察して、各層の厚さの比をそれぞれ測定する場合であって、層（Ｘ）と層（Ｙ）との間に混層が生じている場合であれば、当該混層の厚さ方向の中間点を通りかつ層（Ｘ）の層（Ｙ）とは反対側の表面と平行な面に界面が存在するものと仮定して、各層の厚さ比を測定してもよい。また、例えば、層（Ｘ）中の層（Ｘ１）及び層（Ｘ２）のように各層を構成する各層同士の間で混層が生じている場合についても同様である。
また、例えば、後述する本発明の他の態様である意匠発現ラベルにおいて、層（Ｙ）と層（Ｚ）との間に混層が生じている場合についても同様である。
【０１７６】
＜剥離材＞
前述のとおり、本発明の一態様である意匠発現シートとしては、取扱性の観点から、例えば、図１〜３に示すような態様であれば、意匠発現シートの層（Ｃ）の露出面上に、更に剥離材を有する構成であってもよい。また、図１〜３の態様のいずれの場合でも、更に、支持体１の層（Ｃ）とは反対側の表面に、更に剥離材を設けた、２枚の剥離材で挟持された態様であってもよい。２枚の剥離材を用いる場合、各剥離材は、互いに同一でも異なっていてもよい。
剥離材としては、両面剥離処理をされた剥離シートや、片面剥離処理された剥離シート等が用いられ、剥離材用の基材上に剥離剤を塗布したもの等が挙げられる。
【０１７７】
剥離材用の基材としては、例えば、上質紙、グラシン紙、クラフト紙等の紙類；ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート樹脂等のポリエステル樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等のオレフィン樹脂フィルム等のプラスチックフィルム；等が挙げられる。
【０１７８】
剥離剤としては、例えば、シリコーン系樹脂、オレフィン系樹脂、イソプレン系樹脂、ブタジエン系樹脂等のゴム系エラストマー、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂等が挙げられる。
【０１７９】
なお、前記層（Ｃ）の露出面及び／又は支持体の露出面上に剥離材を用いる場合、前記意匠発現シートから当該剥離材を事前剥離する際に、意匠が発現しない剥離力を有する剥離材、例えば、前記支持体と前記パターン層との間、及び／又は前記パターン層と層（Ｃ）との間で界面剥離が生じることがないように剥離力を調整されたものであることが好ましい。
なお、前記意匠発現シートが、当該剥離材を事前剥離する時に前記界面剥離を効果的に防止する方法として、前述したように支持体表面を梨地処理する方法も挙げられる。当該剥離材の剥離力を調整するという手段と前記梨地処理の方法とは、それぞれを単独で用いてもよく、併用してもよいが、併用することがより好ましい。
【０１８０】
剥離材の厚さは、特に限定されないが、好ましくは１０〜２００μｍ、より好ましくは２５〜１７０μｍ、更に好ましくは３０〜１２５μｍ、更に好ましくは５０〜１００μｍである。
【０１８１】
［意匠発現シートの製造方法］
前記意匠発現シートの製造方法としては、例えば、前記支持体の一方の面上に、前述した方法でパターン層を設けた支持体（以下、「パターン層付き支持体」ともいう。）を得たのち、更に、当該パターン層を設けた側の支持体上に、前記被覆層（Ｃ）を形成することによって製造することができる。
前記意匠発現シートのより具体的な形成方法としては、次に、示す各方法が挙げられる。なお、以下の説明では、図１〜図３に記載の前記意匠発現シートの構成の一例を製造する場合を例にとって説明する。
【０１８２】
図１（ａ）及び（ｂ）に示す本発明の一態様である意匠発現シート１０１ａ及び１０１ｂの場合、例えば、意匠発現シートの説明において前述したとおり、各種印刷方法を用いて予めパターン層２を形成した支持体１を準備する。
次に、前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された側の支持体１及びパターン層２の表出面に対して、当該パターン層２を被覆するように、層（Ｃ）３を形成することによって、支持体１側から、支持体１、パターン層２、及び層（Ｃ）３をこの順で有する意匠発現シート１０１（ａ）及び（ｂ）に示す態様の意匠発現シートを製造することができる。
なお、層（Ｃ）３は、樹脂を含む組成物（ｃ）から形成される樹脂層であることが好ましい。層（Ｃ）３の形成方法としては、前記支持体１上及びパターン層２上に層（Ｃ）３を形成できる方法であれば、特に限定されないが、例えば、前記組成物（ｃ）を加熱溶融して、前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された面上に押出ラミネートしてもよく、組成物（ｃ）からなる塗膜（ｃ’）を前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された面上に後から塗布して乾燥して形成してもよい。また、例えば、前記パターン層２の形成方法と同様、前記各原料と溶剤とを含有するインキを用いて、一般的な印刷方法、例えば、グラビア印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷等により形成することもできる。
【０１８３】
また、本発明の一態様である意匠発現シート１０１ａ及び１０１ｂのように層（Ｃ）が単層である態様である場合、前述のとおり、層（Ｃ）３は、前記層（ＸＱ）と同様の態様であることが好ましく、層（Ｃ）３に用いる樹脂として、エネルギー線硬化型樹脂を用いる場合は、当該樹脂組成物（ｃ）を含む塗膜（ｃ’）を形成後にエネルギー線硬化を行うことが好ましい。エネルギー線の種類としては、紫外線及び／又は電子線が挙げられるが、紫外線が好ましい。光源としては、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＵＶ−ＬＥＤ等が挙げられる。
【０１８４】
また、前記意匠発現シート１０１ａ及び１０１ｂの製造方法の他の態様としては、前記パターン層付き支持体とは別に、予め製造した層（Ｃ）３の表出している表面を、別に製造した前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された側の支持体１及びパターン層２の表出面に対して、当該パターン層２を被覆するように貼合して製造する方法を用いてもよい。
層（Ｃ）を、前記パターン層付き支持体とは別に、予め製造する方法としては、例えば、当該組成物（ｃ）を加熱溶融して、剥離材（図示せず）上に押出ラミネートしてもよく、組成物（ｃ）からなる塗膜（ｃ’）を前記剥離材上に塗布して乾燥して形成してもよい。
【０１８５】
前記意匠発現シート１０１ａ及び１０１ｂの製造方法において、前記いずれの方法であっても、前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された側の支持体１及びパターン層２の表出面に対して、前記層（Ｃ）３を形成する際、前記パターン層２を完全に被覆するように層（Ｃ）３を形成することが好ましい。
また、前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された側の支持体１及びパターン層２の表出面に対して、当該パターン層２を被覆するように層（Ｃ）３を形成する前に、当該パターン層付き支持体のパターン層２が形成された面の露出面に対して、前述したコロナ放電処理法等の酸化法を用いて表面改質処理を行うことが好ましい。すなわち、図１中、支持体のパターン層側の表面１ａの露出面（層（Ｃ）３を形成する前の状態）及びパターン層２の層（Ｃ）３側の表面２ａの露出面（層（Ｃ）３を形成する前の状態）に対して、前述の酸化法を用いて表面改質処理を行うことが好ましい。当該酸化法による表面改質は、パターン層付き支持体のパターン層２が形成された面に対して層（Ｃ）３を形成する直前に行うことがより好ましい。
【０１８６】
また、図２に示す本発明の一態様である意匠発現シート１０２の場合も、同様に、前述のとおり、予めパターン層２が形成された支持体１であるパターン層付支持体を準備する。
次に、剥離材（図示せず）上に、層（Ｙ）５及び層（Ｘ）４をこの順で積層した層（Ｃ）３を形成する。
そして、層（Ｃ）３の層（Ｘ）４の表出している表面を、前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された側の支持体１及びパターン層２の表出面に対して、当該パターン層２を被覆するように貼合することによって、支持体１側から、支持体１、パターン層２、層（Ｘ）４、及び層（Ｙ）５をこの順で有する意匠発現シート１０２を製造することができる。
【０１８７】
層（Ｘ）４は、粘着性樹脂を含む組成物（ｘ）から形成される層（ＸＡ）であることが好ましく、例えば、当該組成物（ｘ）を加熱溶融して、前記層（Ｙ）５の表面上に押出ラミネートしてもよく、粘着性樹脂を含む組成物（ｘ）からなる塗膜（ｘ’）を層（Ｙ）５の表面上に塗布して乾燥して形成してもよい。また、例えば、層（Ｘ）４として、予め剥離材上等に押出成形又は塗膜（ｘ’）を乾燥させて作成したものを、層（Ｙ）５の露出面上に直接貼付してもよい。
【０１８８】
層（Ｙ）５を形成する方法としては、例えば、層（Ｙ）５を形成する原料を加熱溶融して前記剥離材上に押出ラミネートしてもよく、組成物（ｙ）からなる塗膜（ｙ’）を前記剥離材上に塗布して乾燥して形成してもよい。また、例えば、層（Ｙ）５として、予め剥離材上等に押出成形又は塗膜（ｙ’）を乾燥させて作成したものを、層（Ｘ）４の露出面上（パターン層と接する側又は貼合させる側とは反対側の表面）に直接貼付してもよい。
層（Ｘ）４と層（Ｙ）５との積層体を形成する場合、前記剥離材上に、塗膜（ｙ’）と、塗膜（ｘ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｙ’）及び塗膜（ｘ’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去して、積層体を形成することが好ましい。そして、前記剥離材上に、組成物（ｙ）及び組成物（ｘ）を同時に塗布して、塗膜（ｙ’）と、塗膜（ｘ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｙ’）及び塗膜（ｘ’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去して、積層体を形成することがより好ましい。
【０１８９】
また、前記意匠発現シート１０２の製造方法の他の態様としては、前記同様に、予めパターン層２が形成された支持体１であるパターン層付支持体を準備する。
そして、前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された側の支持体１及びパターン層２の表出面に対して、当該パターン層２を被覆するように、層（Ｘ）４を形成する。当該層（Ｘ）４の形成方法としては、前述した方法と同様の方法を用いることができる。
続けて、形成された層（Ｘ）４の前記パターン層付き支持体とは反対側の面上に、層（Ｙ）５を形成する。当該層（Ｙ）５の形成方法としては、例えば、前述した方法と同様の方法を用いることができる。
層（Ｘ）４と層（Ｙ）５との積層体を直接形成する場合、前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された支持体１及びパターン層２の表出面に対して、塗膜（ｘ’）と、塗膜（ｙ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｘ’）及び塗膜（ｙ’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去して、積層体を形成することが好ましい。そして、前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された側の支持体１及びパターン層２の表出面に対して、組成物（ｘ）及び組成物（ｙ）を同時に塗布して、塗膜（ｘ’）と、塗膜（ｙ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｘ’）及び塗膜（ｙ’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去して、積層体を形成することがより好ましい。
【０１９０】
前記意匠発現シート１０２の製造方法の好適例としては、前述した、予め製造した層（Ｃ）３の層（Ｘ）４の表出している表面を、別に製造した前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された側の支持体１及びパターン層２の表出面に対して、当該パターン層２を被覆するように貼合して製造する方法が好ましい。当該態様の製造方法を用いる場合、例えば、層（Ｘ）４、又は層（Ｙ）５を形成する際の乾燥温度等を、支持体１やパターン層２に用いる材料の耐熱性等を考慮して設定する必要性が無くなる。そのため、結果として、本発明の効果が発現する限り、支持体１、パターン層２、層（Ｘ）４、層（Ｙ）５の各層に用いることができる材料の選択肢が増える観点からも好ましい。
【０１９１】
前記意匠発現シート１０２の製造方法において、前記いずれの方法であっても、層（Ｃ）３を形成する際、前記パターン層２を完全に被覆するように層（Ｘ）４を形成することが好ましい。
また、図１の意匠発現シートに係る製造方法と同様に、図２の意匠発現シート１０２に係る製造方法の一態様としては、前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された側の支持体１及びパターン層２の表出面に対して、当該パターン層２を被覆するように層（Ｘ）４を形成する前に、当該パターン層付き支持体のパターン層２が形成された面の露出面に対して、前述したコロナ放電処理法等の酸化法を用いて表面改質処理を行うことが好ましい。
【０１９２】
また、図３に示す本発明の一態様である意匠発現シート１０３の場合も、同様に、前述のとおり、予めパターン層２が形成された支持体１であるパターン層付支持体を準備する。
そして、前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された側の支持体１及びパターン層２の表出面に対して、当該パターン層２を被覆するように、層（Ｘ１）６を形成する。層（Ｘ１）６の形成方法としては、前記支持体１上及びパターン層２上に層（Ｘ１）６を形成できる方法であれば、特に限定されないが、例えば、前記パターン層２の形成方法と同様、前記各原料と溶剤とを含有するインキを用いて、一般的な印刷方法、例えば、グラビア印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷等により形成することができる。また、層（Ｘ１）６が前述の層（ＸＱ）であって、エネルギー線硬化型樹脂を用いる場合は、印刷後にエネルギー線硬化を行うことが好ましい。エネルギー線の種類としては、紫外線及び／又は電子線が挙げられるが、紫外線が好ましい。光源としては、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＵＶ−ＬＥＤ等が挙げられる。
また、層（Ｘ１）６が、粘着性樹脂を含む組成物（ｘ）から形成される層（ＸＡ）又は前述の層（ＸＱ）であって樹脂組成物から形成される層である場合、例えば、当該層（Ｘ１）６の原料樹脂を含む組成物（ｘ１）を加熱溶融して、前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された面上に押出ラミネートしてもよく、当該組成物（ｘ１）からなる塗膜（ｘ１’）を前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された面上に後から塗布して乾燥して形成してもよい。
このようにして、予め、層（Ｘ１）６で支持体１上のパターン層２を被覆した積層体を形成しておく。
【０１９３】
次に、剥離材（図示せず）上に、層（Ｙ）５及び層（Ｘ２）７をこの順で積層した積層体を形成する。
そして、当該積層体の層（Ｘ２）７の表出している表面を、前記層（Ｘ１）６の表出面に貼合することによって、支持体１側から、支持体１、パターン層２、層（Ｘ１）６、層（Ｘ２）７、及び層（Ｙ）５をこの順で有する意匠発現シート１０３を製造することができる。
【０１９４】
この場合、層（Ｘ２）７は、該層（Ｘ２）７の原料樹脂を含む組成物（ｘ２）から形成される層であり、好ましくは、粘着性樹脂を含む組成物（ｘ）から形成される層（ＸＡ）である。例えば、当該組成物（ｘ２）を加熱溶融して、前記層（Ｙ）５の表面上に押出ラミネートしてもよく、組成物（ｘ２）からなる塗膜（ｘ２’）を層（Ｙ）５の表面上に塗布して乾燥して形成してもよい。また、例えば、層（Ｘ２）７として、予め剥離材上等に押出成形又は塗膜（ｘ２’）を乾燥させて作成したものを、層（Ｙ）５の露出面上に直接貼付してもよい。
【０１９５】
層（Ｙ）５を形成する方法としては、例えば、層（Ｙ）５を形成する原料を加熱溶融して剥離材上に押出ラミネートしてもよく、組成物（ｙ）からなる塗膜（ｙ’）を剥離材上に塗布して乾燥して形成してもよい。そして、得られた層（Ｙ）５を、層（Ｘ２）７の露出面上（層（Ｘ１）と接する側又は貼合させる側とは反対側の表面）に直接貼付してもよい。
層（Ｘ２）７と層（Ｙ）５との積層体を形成する場合、剥離材上に、塗膜（ｙ’）と、塗膜（ｘ２’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｙ’）及び塗膜（ｘ２’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去して、積層体を形成することが好ましい。そして、剥離材上に、組成物（ｙ）及び組成物（ｘ２）を同時に塗布して、塗膜（ｙ’）と、塗膜（ｘ２’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｙ’）及び塗膜（ｘ２’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去して、積層体を形成することがより好ましい。
【０１９６】
そして、得られた積層体中の層（Ｘ２）７の表出している表面を、前記層（Ｘ１）６で支持体１上のパターン層２を被覆した積層体の層（Ｘ１）６の表出面に貼合することによって、支持体１側から、支持体１、パターン層２、層（Ｘ１）６、層（Ｘ２）７、及び層（Ｙ）５をこの順で有する意匠発現シート１０３を製造することができる。
【０１９７】
また、前記意匠発現シート１０３の製造方法の他の態様としては、前記同様に、予め、層（Ｘ１）６で支持体１上のパターン層２を被覆した積層体を形成しておく。
続けて、形成された層（Ｘ１）６の支持体１とは反対側の露出面上に、層（Ｘ２）７を形成する。なお、層（Ｘ２）７は、粘着性樹脂を含む組成物（ｘ）から形成される層（ＸＡ）であることが好ましく、当該層（Ｘ２）７の形成方法としては、層（Ｘ２）７を、層（Ｘ１）６の露出面上に形成すること以外は、前述した方法と同様の方法を用いることができる。
また、前述のとおり、層（Ｘ２）７と層（Ｙ）５との積層体を形成する場合も、層（Ｘ１）６の露出面上に、層（Ｘ１）６側から層（Ｘ２）７と層（Ｙ）５とをこの順で形成すること以外は、前述した方法と同様の方法を用いて形成することができる。
【０１９８】
また、前記意匠発現シート１０３の製造方法の他の態様としては、同様に、前述のとおり、予めパターン層２が形成された支持体１であるパターン層付支持体を準備する。
そして、層（Ｘ１）６も樹脂組成物から形成される層である場合、前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された側の支持体１及びパターン層２の表出面に対して、層（Ｘ１）６の原料樹脂を含む組成物（ｘ１）からなる塗膜（ｘ１’）と、層（Ｘ２）７の原料樹脂を含む組成物（ｘ２）からなる塗膜（ｘ２’）と、組成物（ｙ）からなる塗膜（ｙ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｘ１’）、塗膜（ｘ２’）及び塗膜（ｙ’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去して、積層体を形成することもできる。同様に、前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された側の支持体１及びパターン層２の表出面に対して、組成物（ｘ１）、組成物（ｘ２）及び組成物（ｙ）を同時に塗布して、塗膜（ｘ１’）と、塗膜（ｘ２’）と、塗膜（ｙ’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｘ１’）、塗膜（ｘ２’）及び塗膜（ｙ’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去して、積層体を形成することもできる。
【０１９９】
また、前記意匠発現シート１０３の製造方法の他の態様としては、同様に、前述のとおり、予めパターン層２が形成された支持体１であるパターン層付支持体を準備する。
次に、別に用意した剥離材上に、組成物（ｙ）からなる塗膜（ｙ’）と、層（Ｘ２）７の原料樹脂を含む組成物（ｘ２）からなる塗膜（ｘ２’）と、層（Ｘ１）６の原料樹脂を含む組成物（ｘ１）からなる塗膜（ｘ１’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｙ’）、塗膜（ｘ２’）、及び塗膜（ｘ１’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去して、層体（Ｃ）を形成することもできる。
続けて、粘（Ｃ）の層（Ｘ１）６の表出している表面を、前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された側の支持体１及びパターン層２の表出面に対して、当該パターン層２を被覆するように貼合することによって、支持体１側から、支持体１、パターン層２、層（Ｘ１）６、層（Ｘ２）７、及び層（Ｙ）５をこの順で有する意匠発現シート１０３を製造することもできる。
【０２００】
前記意匠発現シート１０３の製造方法の好適例としては、前述した、予め製造した層（Ｃ）３の層（Ｘ１）６の表出している表面を、別に製造した前記パターン層付き支持体のパターン層２が形成された支持体１及びパターン層２の表出面に対して、当該パターン層２を被覆するように貼合して意匠発現シート１０３を製造する方法が好ましい。当該態様の製造方法を用いる場合、例えば、層（Ｘ１）６、層（Ｘ２）７、又は層（Ｙ）５を形成する際の乾燥温度等を、支持体１やパターン層２に用いる材料の耐熱性等を考慮して設定する必要性が無くなる。そのため、結果として、本発明の効果が発現する限り、支持体１、パターン層２、層（Ｘ１）６、層（Ｘ２）７、及び層（Ｙ）５の各層に用いることができる材料の選択肢が増える観点からも好ましい。
【０２０１】
また、前記意匠発現シート１０３の製造方法の他の好適例としては、剥離材上に、層（Ｙ）５、及び層（Ｘ２）７をこの順で積層して得られた当該積層体中の層（Ｘ２）７の表出している表面を、前記層（Ｘ１）６で支持体１上のパターン層２を被覆した積層体の層（Ｘ１）６の表出面に貼合することによって、支持体１側から、支持体１、パターン層２、層（Ｘ１）６、層（Ｘ２）７、及び層（Ｙ）５をこの順で有する意匠発現シート１０３を製造する方法を用いることが好ましい。
この場合、前記層（Ｘ１）６で支持体１上のパターン層２を被覆した積層体とすることで、剥離材上に、層（Ｙ）５、及び層（Ｘ２）７をこの順で積層して得られた積層体を貼合するまでの工程で、パターン層２が支持体上から剥離することやパターン層２の一部が欠落することを抑制できる観点から好ましい。
更に、当該態様の場合、前述のとおり、層（Ｘ１）６が前述の層（ＸＱ）であって、エネルギー線硬化型樹脂を用いる場合により好ましい。この場合、前述したパターン層２の保護の観点に加えて、更に、層（Ｘ１）６も乾燥温度を考慮する必要がなくなるため、例えば、層（Ｘ１）６、層（Ｘ２）７、又は層（Ｙ）５を形成する際の乾燥温度等を、支持体１やパターン層２に用いる材料の耐熱性等を考慮して設定する必要性が無くなる。したがって、製造工程においてパターン層を保護できる観点、並びに、支持体１、パターン層２、層（Ｘ１）６、層（Ｘ２）７、及び層（Ｙ）６の各層に用いることができる材料の選択肢が増える観点からも好ましい。
【０２０２】
前記意匠発現シート１０３の製造方法において、前記いずれの方法であっても、前記層（Ｘ１）６を形成する際、前記パターン層２を完全に被覆するように層（Ｘ１）６を形成することが好ましい。
また、パターン層付き支持体のパターン層２が形成された面に対して、当該パターン層２を被覆するように層（Ｘ１）６を形成する前に、当該パターン層付き支持体のパターン層２が形成された面の露出面に対して、前述したコロナ放電処理法等の酸化法を用いて表面改質処理を行うことが好ましい。すなわち、図３中、支持体のパターン層側の表面１ａの露出面（層（Ｘ１）６を形成する前の状態）及びパターン層の層（Ｘ１）６側の表面２ａの露出面（層（Ｘ１）６を形成する前の状態）に対して、前述の酸化法を用いて表面改質処理を行うことが好ましい。当該酸化法による表面改質は、層（Ｘ１）６を形成する直前（例えば、塗膜（ｘ１’）を塗布する直前）に行うことがより好ましい。
【０２０３】
前述した各塗膜を逐次形成する際には、各組成物の塗布に用いるコーターとしては、例えば、スピンコーター、スプレーコーター、バーコーター、ナイフコーター、ロールコーター、ナイフロールコーター、ブレードコーター、グラビアコーター、カーテンコーター、ダイコーター等が挙げられる。
【０２０４】
また、各組成物を同時に塗布する際に用いるコーターとしては、多層コーターが挙げられ、具体的には、多層カーテンコーター、多層ダイコーター等が挙げられる。これらの中でも、操作性の観点から、多層ダイコーターが好ましい。
【０２０５】
なお、各塗膜を形成し易くし、生産性を向上させる観点から、各組成物が、それぞれ独立に、更に希釈溶媒を含有することが好ましい。
希釈溶媒としては、意匠発現シートの欄で説明した前述の希釈溶媒が使用できる。
また、各組成物に希釈溶媒を配合して得られる溶液の有効成分濃度は、意匠発現シートの欄で前述したとおりである。
【０２０６】
なお、前述した製造工程中、複数の塗膜を逐次塗工した後、それらを同時に乾燥処理する場合、同時乾燥処理前に、１層以上の塗膜を形成した後に、当該塗膜の硬化反応が進行しない程度のプレ乾燥処理を施してもよい。
例えば、塗膜（ｘ’）及び塗膜（ｙ’）の各塗膜の形成ごとに、その都度プレ乾燥処理を行ってもよく、塗膜（ｘ’）及び塗膜（ｙ’）の２層の塗膜を形成後に、当該２層を同時にプレ乾燥処理してもよい。プレ乾燥を行う場合、層（Ｘ）３と層（Ｙ）４との界面密着性をより良好とする観点からは、塗膜（ｘ’）及び塗膜（ｙ’）の２層の塗膜を形成後に、当該２層を同時にプレ乾燥処理する方が好ましい。
プレ乾燥処理を行う際の乾燥温度としては、通常は、形成した塗膜の硬化が進行しない程度の温度範囲で適宜設定されるが、好ましくは同時乾燥処理を行う際の乾燥温度未満である。具体的な乾燥温度として、例えば、好ましくは１０〜４５℃、より好ましくは１０〜３４℃、更に好ましくは１５〜３０℃である。
【０２０７】
また、前記複数の塗膜を同時乾燥する際の乾燥温度としては、例えば、好ましくは６０〜１５０℃、より好ましくは７０〜１４５℃、更に好ましくは８０〜１４０℃、より更に好ましくは９０〜１３５℃である。
【０２０８】
［意匠発現ラベル］
本発明の一態様である意匠発現ラベルは、前記本発明の一態様である意匠発現シートの、前記被覆層（Ｃ）の支持体とは反対側に、粘着剤層（Ｚ）を有する。
【０２０９】
例えば、図５は、図３に示す本発明の一態様である意匠発現シートラベルの層（Ｙ）５の支持体とは反対側の表面に粘着剤層（Ｚ）（以下、「層（Ｚ）」ともいう。）１０を有する意匠発現ラベル２０１の構成の一例を示す断面模式図である。
例えば、本発明の好適な一例として示される意匠発現シート１０３を含む意匠発現ラベルは、図５に示す意匠発現ラベル２０１のように、支持体１と、パターン層２と、被覆層（Ｃ）３と、粘着剤層（Ｚ）１０とをこの順で積層したものが挙げられる。図５に示す層（Ｃ）３は、パターン層２側から、接触層（Ｘ）４を構成する第１の層（Ｘ１）６及び第２の層（Ｘ２）７から構成される接触層（Ｘ）４と、基材層（Ｙ）５とをこの順で積層したものである。
なお、意匠発現ラベル２０１が含む意匠発現シート１０３については、図３について前述したとおりであり、意匠発現ラベル２０１は、支持体側から支持体１、パターン層２、層（Ｘ１）６、層（Ｘ２）７、層（Ｙ）５及び層（Ｚ）１０がこの順で直接積層していることが更に好ましい。
図５に示す態様の意匠発現ラベル２０１は、層（Ｚ）１０の貼付面が、意匠発現ラベルの貼付面２１ａとなっており、当該貼付面を介して被着体に貼付される。
【０２１０】
また、前記意匠発現ラベルの他の態様としては、例えば、図５で示される意匠発現ラベル２０１の場合、層（Ｚ）１０とは反対側の支持体１の表面、及び層（Ｚ）１０の貼付面２１ａから選ばれる少なくとも１つの面に、更に、剥離材を積層した構成としてもよい（図示せず）。
また、前記意匠発現ラベルの他の態様としては、例えば、図５で示される意匠発現ラベル２０１の場合、意匠発現ラベルの貼付面２１ａ上に、更に層（Ｚ）とは異なる形成材料である組成物から形成した粘着剤層（Ｗｒ）を積層した構成としてもよい（図示せず）。ｒは１以上の整数を表す。なお、層（Ｗｒ）が複数存在する場合、Ｗｒのｒの数が小さい方が、層（Ｚ）側に近い層（Ｗｒ）であることを示す。すなわち、層（Ｗｒ）が存在する場合、層（Ｚ）に最も近い層（Ｗｒ）が層（Ｗ１）である。
なお、本発明の一態様である意匠発現ラベルは、本発明の効果が発現する限り、すなわち、当該意匠発現ラベルが有する意匠発現シートの効果が発現する限り、これらの態様に限定されるものではない。
【０２１１】
本発明の一態様である意匠発現ラベルが有する意匠発現シートの態様及びその好適な態様は前述したとおりであり、当該意匠発現シートが含む、支持体及び被覆層（Ｃ）の態様並びにその好適な態様も前述したとおりである。
【０２１２】
＜粘着剤層（Ｚ）＞
前記粘着剤層（Ｚ）は、粘着性樹脂を含む組成物（ｚ）から形成された層であることが好ましく、粘着性樹脂を含む組成物（ｚ）からなる塗膜（ｚ’）を乾燥させて形成された層であることがより好ましい。
【０２１３】
〔組成物（ｚ）〕
粘着剤層（Ｚ）の形成材料である組成物（ｚ）は、粘着性樹脂を含むものであり、当該粘着性樹脂としては、前述した組成物（ｘ）に係る粘着性樹脂として説明したものと同様のものを使用することができ、その好適な態様及び組成（含有量）も同様である。
ただし、層（Ｚ）を形成する粘着性樹脂の好適例であるアクリル系樹脂に係るモノマー（ａ１’）としては、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、エチル(メタ)アクリレート及びブチル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上がより好ましく、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート及びブチル（メタ）アクリレートからなる群より選ばれる１種以上が更に好ましい。同様に、粘着剤層（Ｚ）を形成する粘着性樹脂の好適例であるアクリル系樹脂に係るモノマー（ａ２’）としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリル酸を共に含有することがより好ましい。同様に粘着剤層（Ｚ）を形成する粘着性樹脂の好適例であるアクリル系樹脂に係るモノマー（ａ３’）としては、酢酸ビニルが好ましい。なお、粘着剤層（Ｚ）を形成する粘着性樹脂の好適例であるアクリル系樹脂については、モノマー（ａ３’）に由来の構成単位（ａ３）を有していてもよく、有していなくてもよい。
【０２１４】
なお、本発明の一態様において、組成物（ｚ）に含まれる粘着性樹脂以外の成分は、本発明の意匠発現シートの使用用途に応じて、適宜調整可能である。
例えば、本発明の一態様において、粘着力を所望の範囲に調整する観点から、組成物（ｚ）は、更に粘着付与剤及び架橋剤からなる群より選ばれる１種以上を含有してもよく、これら以外にも、希釈溶媒及び一般的な粘着剤に使用される粘着剤用添加剤からなる群より選ばれる１種以上を含有してもよい。
前記粘着付与剤、架橋剤、希釈溶媒及び一般的な粘着剤に使用される粘着剤用添加剤についても、前述した組成物（ｘ）に係る説明箇所で説明したものと同様のものを使用することができ、その好適な態様及び含有量も同様である。
ただし、本発明の好適な一態様において、後述するように層（ＸＡ）の粘着力が、層（Ｚ）の粘着力以上の場合が好ましく、層（ＸＡ）の粘着力が、層（Ｚ）の粘着力より大きい場合がより好ましい。
【０２１５】
層（Ｚ）の粘着力は、好ましくは１．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは４．０Ｎ／２５ｍｍ以上、更に好ましくは９．０Ｎ／２５ｍｍ以上、より更に好ましくは１２．０Ｎ／２５ｍｍ以上であり、そして、好ましくは４０．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より好ましくは３０．０Ｎ／２５ｍｍ以下、更に好ましくは２５．０Ｎ／２５ｍｍ以下、より更に好ましくは１８．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。
層（Ｚ）の粘着力が、当該範囲を満たす場合、例えば、前記意匠発現シートが剥離材を有する場合、当該意匠発現シートを当該剥離材から剥離する際（以下、「事前剥離」という。）にはパターンを発現させないようにし、当該意匠発現シートの剥離時にパターンを発現できるといった機能を、より発現し易くできるために好ましい。
また、層（ＸＡ）が存在する場合、層（ＸＡ）の粘着力が層（Ｚ）の粘着力より大きいことが好ましい。層（ＸＡ）の粘着力が、層（Ｚ）の粘着力より大きいことで、意匠発現ラベルの剥離時、被着体から層（Ｚ）を剥離する前に、例えば、支持体及び／又はパターン層と層（ＸＡ）との界面、及び／又は、層（ＸＡ）と隣接する層との界面で剥離が生じてしまい、層（Ｃ）が被着体に残って、糊残りを生じてしまうといった不具合の発生を、より効果的に防止できるために好ましい。また、層（ＸＡ）の粘着力が、層（Ｚ）の粘着力より大きいことで、例えば、意匠発現シートの抜き加工や意匠発現シートをロールとして巻き取りや繰り出しといった製造時や保管時、並びに、使用直前に剥離材から意匠発現ラベルを事前剥離する時といった、本来、想定している場面とは異なる場面で前記界面剥離が生じることも、より効果的に防止できるため好ましい。
前記層（Ｚ）の粘着力の値は、具体的には、実施例に記載の方法により測定することができる。
【０２１６】
また、層（Ｚ）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、好ましくは１．５×１０４Ｐａ以上、より好ましくは２．５×１０４Ｐａ以上、更に好ましくは５．０×１０４Ｐａ以上であり、そして、好ましくは２．０×１０５Ｐａ以下、より好ましくは１．０×１０５Ｐａ以下、更に好ましくは８．０×１０４Ｐａ以下である。
当該層（Ｚ）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’が、当該範囲を満たす場合、前記意匠発現ラベルの剥離時に、層（Ｚ）が十分に変形して破断せず、糊残りを生じてしまうという不具合の発生を、より効果的に防止できるために好ましい。
層（Ｚ）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’の値は、具体的には、実施例に記載の方法により測定することができる。
また、層（Ｚ）の前記粘着力及び２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’の値は、例えば、前述した層（Ｚ）を形成する粘着性樹脂、粘着付与剤、架橋剤、及び粘着剤用添加剤等の各成分の種類の選択並びにそれらの含有量を調整することによっても調整することができる。
【０２１７】
前記意匠発現ラベルの厚さとしては、好ましくは５〜４００μｍ、より好ましくは１０〜２５０μｍ、更に好ましくは２０〜２００μｍ、より更に好ましくは３０〜１５０μｍ、より更に好ましくは４０〜１３０μｍ、より更に好ましくは５５〜１２０μｍである。ここで、当該意匠発現ラベルが、前述のとおり、更に剥離材を積層する態様である場合、当該意匠発現ラベルの厚さとは、当該剥離材を除いた意匠発現ラベルの総厚を指す。
当該意匠発現ラベルの厚さは、例えば、実施例に記載の方法と同様の方法により測定することができる。
【０２１８】
また、前記意匠発現ラベルにおいて、層（Ｙ）の厚さ（Ｙｔ）に対する層（Ｚ）の厚さ（Ｚｔ）の比〔（Ｚｔ）／（Ｙｔ）〕は、好ましくは１０／１００〜５００／１００、より好ましくは１００／１００〜４００／１００、更に好ましくは２００／１００〜３００／１００である。
また、前記意匠発現ラベルが、前述した層（Ｚ）とは異なる他の粘着剤層（Ｗｒ）（ｒは１以上の整数）を有する場合、これらの層の厚さは、それぞれ独立に、本発明の効果が発現する限り、特に限定されない。
【０２１９】
［意匠発現ラベルの製造方法］
前記意匠発現ラベルの製造方法としては、例えば、前記意匠発現シートの被覆層（Ｃ）の支持体とは反対側の面上に、粘着剤層（Ｚ）を形成することによって製造することができる。
前記意匠発現ラベルのより具体的な形成方法としては、次に、示す各方法が挙げられる。なお、以下の説明では、図５に記載の前記意匠発現ラベルを製造する場合を例にとって説明する。
【０２２０】
図５に示す本発明の一態様である意匠発現ラベル２０１の場合、例えば、意匠発現シートの説明において前述した製造方法を用いて、予め意匠発現シート１０３を準備する。
次に、例えば、別に準備した剥離材上に層（Ｚ）１０を形成する。当該層（Ｚ）の形成方法としえは、例えば、粘着性樹脂を含む組成物（ｚ）を加熱溶融して剥離材上に押出ラミネートしてもよく、組成物（ｚ）からなる塗膜（ｚ’）を剥離材上に塗布して乾燥して形成してもよい。そして、層（Ｚ）１０の表出している表面を、前意匠発現シートの層（Ｙ）５の表出面に対して貼合することによって、支持体１側から、支持体１、パターン層２、層（Ｘ１）６、層（Ｘ２）７、層（Ｙ）５及び層（Ｚ）１０をこの順で有する意匠発現ラベル２０１を製造することができる。
また、前記意匠発現ラベル２０１の製造方法の他の態様としては、例えば、予め準備した意匠発現シート１０３の層（Ｙ）５の表出面に対して、直接、前記方法を用いて、層（Ｚ）１０を形成して、意匠発現ラベル２０１を製造することもできる。
【０２２１】
また、前記意匠発現ラベル２０１の製造方法の他の態様としては、意匠発現シート１０３の製造と同時に、層（Ｚ）１０も形成して、意匠発現ラベル２０１を製造することもできる。当該製造方法の好適な態様の一例としては、例えば、次に示す方法を用いることができる。
前記図３に示す意匠発現シートの製造方法で前述した方法を用いて、予め、層（Ｘ１）６で支持体１上のパターン層２を被覆した積層体を形成しておく。
次に、剥離材（図示せず）上に、層（Ｚ）１０、層（Ｙ）５及び層（Ｘ２）７をこの順で積層した積層体を形成する。
そして、当該積層体の層（Ｘ２）７の表出している表面を、前記層（Ｘ１）６の表出面に貼合することによって、支持体１側から、支持体１、パターン層２、層（Ｘ１）６、層（Ｘ２）７、層（Ｙ）５及び層（Ｚ）１０をこの順で有する意匠発現ラベル２０１を製造することができる。
この場合、前記層（Ｘ１）６で支持体１上のパターン層２を被覆した積層体とすることで、剥離材上に、層（Ｚ）１０、層（Ｙ）５、及び層（Ｘ２）７をこの順で積層して得られた積層体を貼合するまでの工程で、パターン層２が支持体上から剥離することやパターン層２の一部が欠落することを抑制できる観点から好ましい。
更に、当該態様の場合、前述のとおり、層（Ｘ１）６が前述の層（ＸＱ）であって、エネルギー線硬化型樹脂を用いる場合により好ましい。この場合、前述したパターン層２の保護の観点に加えて、更に、層（Ｘ１）６も乾燥温度を考慮する必要がなくなるため、例えば、層（Ｘ１）６、層（Ｘ２）７、層（Ｙ）５、又は層（Ｚ）１０を形成する際の乾燥温度等を、支持体１やパターン層２に用いる材料の耐熱性等を考慮して設定する必要性が無くなる。したがって、製造工程においてパターン層を保護できる観点、並びに、支持体１、パターン層２、層（Ｘ１）６、層（Ｘ２）７、層（Ｙ）５、及び層（Ｚ）１０の各層に用いることができる材料の選択肢が増える観点からも好ましい。
【０２２２】
層（Ｘ２）７、層（Ｙ）５及び層（Ｚ）１０を形成する方法についても、それぞれ、前述した方法を用いて、逐次又は同時に形成することができる。
なお、層（Ｘ２）７と、層（Ｙ）５と、層（Ｚ）１０とから形成される積層体を同時に形成する場合、剥離材上に、塗膜（ｚ’）と、塗膜（ｙ’）と、塗膜（ｘ２’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｚ’）、塗膜（ｙ’）及び塗膜（ｘ２’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去して、積層体を形成することが更に好ましい。そして、前記剥離材上に、組成物（ｚ）と組成物（ｙ）と組成物（ｘ２）とを同時に塗布して、塗膜（ｚ’）と、塗膜（ｙ’）と、塗膜（ｘ２’）とをこの順で直接積層した後、塗膜（ｚ’）、塗膜（ｙ’）及び塗膜（ｘ２’）を同時に乾燥することで、揮発成分を除去して、層（Ｘ２）７、層（Ｙ）５及び層（Ｚ）１０をこの順で直接積層した積層体を形成することがより更に好ましい。
【０２２３】
［意匠発現シートの使用］
前記意匠発現シートを使用する場合、前述のとおり、意匠発現シート内に引張応力が生じることで、意匠が発現するため、前述した各種製品のパッケージを封緘する目的；美観付与や品質・出所証明などの目的；セキュリティ対策の目的；改ざん防止目的；不正使用防止目的；といった各種の目的で用いられるシート並びに各種ラベルの基材として好適に用いることができる。そして、本発明の一態様である前記意匠発現シートは、前述のとおり、意匠発現のために、打刻機等の他の設備を必要としない。そのため、前述した各種用途において、人の手によって引き剥がされる又は引っ張られた場合に、意匠を発現させることが要求される用途において、より好適に使用することができる。
例えば、各種ファンシーグッズやお土産品等の商品に使用される封緘ラベルにおいて、当該商品の開封時に、キャラクター等の意匠が発現するようなラベル向けの基材シートとして用いることもできる。また、例えば、購入後、直ちに使用可能な電化製品等の電池封入部に挿入される絶縁シートであって、当該絶縁シートを引き抜くことで使用可能となるような電化製品用の絶縁シート又はその基材用としても使用できる。同様に、例えば、通電を防止するために電極と電池間；各種スイッチ間；各種電子部品間に緩衝シートとして挿入して使用される絶縁ラベルやシート等での使用も想定される。
【０２２４】
また、前記意匠発現シートは、前述した意匠発現ラベルとして用いる場合、例えば、自動車部品、電気・電子部品、精密機械部品等の表示内容の改ざん防止用；物品の託送又は梱包における不当な物品の梱包や開封防止用；医薬品、化粧品、食料品等の内容物のバージン性を保証するための封印用ラベル；パスポート等の各種証明書や製品証明等の識別若しくは証明用ラベルの剥離有無又は改ざん有無の防止用；各種乗用車、航空機、電車、船舶等の乗り物が備える各種開閉口の不当な開閉の防止用（例えば、運搬物搬入口や燃料タンク等への不当な異物混入防止用）；各種乗用車、航空機、電車、船舶等の乗り物への不当な侵入の防止や各種建造物への不当な侵入の防止といったセキュリティ対策用；等の用途も想定される。
これらの用途における対象物（被着体）に対して、前記意匠発現ラベルを貼付して使用することができ、当該被着体から剥離する際に、前述のとおり、前記意匠発現シート内に引張応力が生じることで、前記支持体と前記パターン層との間で界面剥離が生じて、意匠発現シートの意匠が視認可能となり、結果として、前記意匠発現シートの被着体からの剥離有無が検知可能となる。
【実施例】
【０２２５】
本発明について、以下の実施例により具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の製造例及び実施例における物性値は、以下の方法により測定した値である。
【０２２６】
＜質量平均分子量（Ｍｗ）＞
ゲル浸透クロマトグラフ装置（東ソー株式会社製、製品名「ＨＬＣ−８０２０」）を用いて、下記の条件下で測定し、標準ポリスチレン換算にて測定した値を用いた。
（測定条件）
・カラム：「ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｌ」「ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２５００ＨＸＬ」「ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ」「ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ１０００ＨＸＬ」（いずれも東ソー株式会社製）を順次連結したもの
・カラム温度：４０℃
・展開溶媒：テトラヒドロフラン
・流速：１．０ｍＬ／分
【０２２７】
＜支持体、パターン層、被覆層（Ｃ）、接触層（Ｘ）、基材層（Ｙ）及び意匠発現シートの厚さ＞
株式会社テクロック製の定圧厚さ測定器（型番：「ＰＧ−０２Ｊ」、標準規格：ＪＩＳ  Ｋ６７８３−１９９４、Ｚ１７０２−１９９４、Ｚ１７０９−１９９５に準拠）を用いて測定した。
パターン層の厚さは、測定対象の意匠発現シートを作成する途中、支持体上にパターン層を形成したパターン層付き支持体の状態で、支持体とパターン層とを積層した箇所の総厚を測定した上で、予め測定した支持体の厚みを差し引いた値を「パターン層の厚さ」とした。
また、意匠発現シートの総厚は、支持体のパターン層側と反対側の表面から、被覆層（Ｃ）のパターン層とは反対側の表面（ただし、パターン層を積層している箇所）までの距離を意匠発現シートの総厚として測定した。例えば、図１（ａ）に示す意匠発現シート１０１ａのようにパターン層の厚さより層（Ｃ）の厚さが厚い場合の総厚とは、厚さｔ１を指す。また、例えば、図１（ｂ）に示す意匠発現シート１０１ｂのようにパターン層の厚さより層（Ｃ）の厚さが薄い場合の総厚とは、厚さｔ２を指す。
また、被覆層（Ｃ）の厚さは、測定対象の意匠発現シートの総厚を測定した上で、以下の方法から算出した。
例えば、図１（ａ）に示す意匠発現シート１０１ａのように、層（Ｃ）の厚さが、パターン層の厚さより厚い場合、予め測定した支持体（ただし、パターン層を積層していない箇所）の厚みを差し引いた値を「被覆層（Ｃ）の厚さ（総厚）」とした。
ただし、例えば、図１（ｂ）に示す意匠発現シート１０１ｂのように、層（Ｃ）の厚さが、パターン層の厚さより薄い場合、予め測定したパターン層付き支持体の厚さ（すなわち、支持体の厚さとパターン層の厚さの合計）を差し引いた値を「被覆層（Ｃ）の厚さ（総厚）」とした。
【０２２８】
＜被覆層（Ｃ）中の各層間の厚さ比率＞
実施例８及び９で作製した意匠発現シートの支持体の表面に対して垂直方向に切断した厚さ方向における断面を、走査型電子顕微鏡（株式会社日立製作所製、製品名「Ｓ−４７００」）を用いて観察し、接触層（Ｘ）及び基材層（Ｙ）の厚さの合計に対する、接触層（Ｘ）及び基材層（Ｙ）のそれぞれの厚さの比（厚さ比）を測定した。
なお、各実施例において、接触層（Ｘ）中の層（Ｘ１）及び（Ｘ２）のそれぞれの層の厚さについても同様に測定した。
そして、各層の厚さ比に基づき、前述の方法により測定した「被覆層（Ｃ）の厚さ」の実測値から、各層の厚さを算出した。層（Ｙ）の厚さ（Ｙｔ）を１００とした場合の、各層間の厚さ比率を下記表１に示す。
【０２２９】
＜支持体の２３℃での引張弾性率Ｅｔ＞
支持体の２３℃での引張弾性率Ｅｔは、次の方法を用いて測定した。
支持体をＭＤ方向１５０ｍｍ×ＴＤ方向１５ｍｍに裁断して試験サンプルを得た。当該試験サンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１：２０１４及びＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９に準拠して、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下における引張弾性率Ｅｔを測定した。具体的には、上記試験サンプルを、引張試験機（株式会社島津製作所製、製品名「オートグラフ（登録商標）ＡＧ−ＩＳ  ５００Ｎ」）を用いて、チャック間距離１００ｍｍに設定した後、２００ｍｍ／分の速度で引張試験を行い、支持体のＭＤ方向における引張弾性率（ＭＰａ）を測定した。
なお、ＭＤ方向のＭＤとは、Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎの略記であり、例えば、意匠発現シートのＭＤ方向とは意匠発現シート成型時の長尺方向を意味する。また、ＴＤ方向のＴＤとは、Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎの略記で、例えば、意匠発現シートのＴＤ方向とは意匠発現シート成型時の幅方向を意味する。
ここで、支持体における「ＭＤ方向」とは、支持体を成型する際の長尺方向を指す。
【０２３０】
＜支持体の剛軟度＞
支持体の剛軟度は、次の方法を用いて測定した。
支持体をＭＤ方向３８ｍｍ×ＴＤ方向２５ｍｍに裁断して試験サンプルを得た。当該試験サンプルについて、ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０に規定されたガーレ法に準拠して、ＭＤ方向の剛軟度を測定した。測定には剛軟度試験機（株式会社東洋精機製作所製、製品名「ガーレ式柔軟度試験機」）を用いて剛軟度の測定を行った。
【０２３１】
＜支持体の引裂強さ＞
支持体について、次の方法を用いて切込み引裂試験による評価を行った。
支持体をＭＤ方向１５０ｍｍ×ＴＤ方向５０ｍｍに裁断して試験サンプルを得た。当該試験サンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−１：１９９８に規定されたトラウザー法に準拠して引裂強さを測定した。サンプルの測定方向はＭＤ方向とした。試験速度は２００ｍｍ／分とした。
【０２３２】
＜被覆層（Ｃ）、並びに接触層（Ｘ）中の層（Ｘ１）及び（Ｘ２）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’＞
実施例１〜７及び比較例１〜４の意匠発現シートにおける被覆層（Ｃ）、並びに、実施例８及び９の意匠発現シートにおける接触層（Ｘ）中の層（Ｘ１）及び（Ｘ２）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’は、次の方法を用いて測定した。
測定対象となる層を形成する組成物と同一の組成物から形成した直径８ｍｍ×厚さ３ｍｍの試験サンプルを作成した。粘弾性測定装置（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製、装置名「ＭＣＲ３００」）を用いて、試験開始温度：−２０℃、試験終了温度：１５０℃、昇温速度：３℃／分、周波数：１Ｈｚの条件で、ねじりせん断法によって、２３℃における、試験サンプルのせん断貯蔵弾性率Ｇ’を測定した。
【０２３３】
＜接触層（Ｘ）の厚さ平均せん断貯蔵弾性率＞
実施例８及び９の意匠発現シートにおける接触層（Ｘ）の厚さ平均せん断貯蔵弾性率は、次の方法を用いて測定した。
前述した測定方法により得られた接触層（Ｘ）中の各層の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’（Ｘｋ）の値と各層の厚さ比Ｔ（Ｘｋ）の値とを用いて、下記式（１）により算出した。
【０２３４】
【数２】
2020163810.tif 000004
（式（１）中、Ｇ’（Ｘｋ）は、接触層（Ｘ）中、支持体側から第ｋ番目の層（Ｘｋ）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’を示す。Ｔ（Ｘｋ）は、層（Ｘｋ）の厚さ比＝層（Ｘｋ）の厚さ／接触層（Ｘ）の総厚を示す。ｎは好ましくは２〜１０の整数を示す。）
【０２３５】
具体的には、下記表１に示す値について、次に示す計算により、接触層（Ｘ）の厚さ平均せん断貯蔵弾性率を算出した。
接触層（Ｘ）の厚さ平均せん断貯蔵弾性率＝｛Ｇ’（Ｘ１）×Ｔ（Ｘ１）｝＋｛Ｇ’（Ｘ２）×Ｔ（Ｘ２）｝＝｛層（Ｘ１）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’×層（Ｘ１）の厚さ比｝＋｛層（Ｘ２）の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’×層（Ｘ２）の厚さ比｝＝｛６．４４×１０５（Ｐａ）×１（μｍ）／１１（μｍ）｝＋｛６．５７×１０４（Ｐａ）×１０（μｍ）／１１（μｍ）｝＝１．１８××１０５（Ｐａ）
【０２３６】
＜基材層（Ｙ）の２３℃での引張貯蔵弾性率Ｅ’＞
基材層（Ｙ）の２３℃での引張貯蔵弾性率Ｅ’は、次の方法を用いて測定した。
（２３℃での引張貯蔵弾性率Ｅ’の値が１００ＭＰａ超となるサンプルの場合）
動的粘弾性自動測定機（株式会社オリエンテック製、製品名「レオバイブロン（登録商標）ＤＤＶ−０１ＦＤ」）を用いて、別途、測定対象となる層を形成する組成物と同一の組成物から形成し、ＭＤ方向３０ｍｍ×ＴＤ方向５ｍｍ×厚さ２００μｍの大きさに裁断した試験サンプルに対して、試験開始温度：−５０℃、試験終了温度：２００℃、昇温速度：３℃／分、振幅：５μｍ、周波数：１Ｈｚの条件で、引張法によって、２３℃における、試験サンプルのＭＤ方向における引張貯蔵弾性率Ｅ’を測定した。
ここで、基材層（Ｙ）における「ＭＤ方向」とは、塗膜を形成する際に組成物を塗布した方向を指す。
なお、当該測定方法にて測定される２３℃での引張貯蔵弾性率Ｅ’の値が、１００ＭＰａ以下となる場合は、次に示す方法を用いて２３℃での引張貯蔵弾性率Ｅ’を測定する。
（２３℃での引張貯蔵弾性率Ｅ’の値が１００ＭＰａ以下となるサンプルの場合）
測定対象となる層を形成する組成物と同一の組成物から形成した直径８ｍｍ×厚さ３ｍｍの試験サンプルを作成する。粘弾性測定装置（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製、装置名「ＭＣＲ３００」）を用いて、試験開始温度：−２０℃、試験終了温度：１５０℃、昇温速度：３℃／分、周波数：１Ｈｚの条件で、ねじりせん断法によって、２３℃における、試験サンプルのせん断貯蔵弾性率Ｇ’を測定する。
そして、２３℃での引張貯蔵弾性率Ｅ’の値を、２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’の値から近似式「Ｅ’＝３Ｇ’」を用いて算出する。
【０２３７】
＜粘着剤層（ＸＡ）の粘着力＞
実施例８及び９の意匠発現シート中における粘着剤層（ＸＡ）の粘着力は、下記方法を用いて測定した。
・手順（１）：測定対象となる粘着剤層（ＸＡ）を形成する組成物と同一の組成物から形成した厚さ２５μｍの粘着剤層を、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に設け、縦（ＭＤ）３００ｍｍ×横（ＴＤ）２５ｍｍの大きさに切断した試験片を作製した。
・手順（２）：２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、当該試験片の粘着剤層の表出している側の表面を、ステンレス板（ＳＵＳ３０４  ３６０番研磨）に貼付し、同環境下で２４時間静置した。
・手順（３）：手順（２）の後、２３℃、５０％ＲＨ（相対湿度）の環境下で、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２０００に基づき、１８０°引き剥がし法により、引張速度（剥離速度）３００ｍｍ／分にて、粘着剤層の粘着力を測定した。測定結果を、対象となる粘着剤層（ＸＡ）の粘着力とした。
【０２３８】
製造例１
（組成物（ｘ−ａ）の調製）
粘着性樹脂である、アクリル系共重合体（１）（ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）／メチルメタクリレート（ＭＭＡ）／酢酸ビニル（ＶＡｃ）／２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）＝８０．０／１０．０／９．０／１．０（質量比）からなる原料モノマーに由来の構成単位を有するアクリル系共重合体、質量平均分子量（Ｍｗ）：１００万、希釈溶媒：酢酸エチル、固形分濃度：４５質量％）１００質量部（固形分比）に、粘着付与剤として、水素化ロジン系樹脂（荒川化学工業株式会社製、製品名「ＫＥ−３５９」、軟化点：９４〜１０４℃）２５質量部（固形分比）、及び、架橋剤として、イソシアネート系架橋剤（三井化学株式会社製、製品名「タケネート  Ｄ−１１０Ｎ」）１．６２質量部（固形分比）を配合して混合し、更に、トルエンで希釈して、均一に撹拌し、固形分濃度（有効成分濃度）４０質量％の組成物（ｘ−ａ）を調製した。
【０２３９】
製造例２
（組成物（ｙ）の調製）
（１）直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）の合成
窒素雰囲気下の反応容器内に、質量平均分子量（Ｍｗ）１，０００のポリカーボネートジオール１００質量部（固形分比）に対して、イソホロンジイソシアネートを、ポリカーボネートジオールの水酸基とイソホロンジイソシアネートのイソシアネート基との当量比が１／１となるように配合し、更にトルエン１６０質量部を加え、窒素雰囲気下にて、混合物を撹拌しながら、イソシアネート基濃度が理論量に到達するまで、８０℃で６時間以上反応させた。
次いで、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２−ＨＥＭＡ）１．４４質量部（固形分比）をトルエン３０質量部に希釈した溶液を添加して、両末端のイソシアネート基が消滅するまで、更に８０℃で６時間反応させ、質量平均分子量（Ｍｗ）２．９万の直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）を得た。
（２）アクリルウレタン系樹脂（II）の合成
窒素雰囲気下の反応容器内に、前記（１）で得た直鎖ウレタンプレポリマー（ＵＹ）１００質量部（固形分比）、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）１１７質量部（固形分比）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（２−ＨＥＭＡ）５．１質量部（固形分比）、１−チオグリセロール１．１質量部（固形分比）、及びトルエン５０質量部を加え、撹拌しながら、１０５℃まで昇温した。
そして間、前記反応容器内に、更にラジカル開始剤（株式会社日本ファインケム製、製品名「ＡＢＮ−Ｅ」）２．２質量部（固形分比）をトルエン２１０質量部で希釈した溶液を、１０５℃に維持したまま４時間かけて滴下した。
前記溶液の滴下終了後、１０５℃で６時間反応させ、質量平均分子量（Ｍｗ）１０．５万のアクリルウレタン系樹脂（II）の溶液を得た。
（３）組成物（ｙ）の調製
非粘着性樹脂（ｙ１）である、前記（２）で得たアクリルウレタン系樹脂（II）の溶液１００質量部（固形分比）に、架橋剤としてヘキサメチレンジイソシアネート系架橋剤（東ソー株式会社製、製品名「コロネートＨＬ」）６．３質量部（固形分比）、及び、触媒として、ジオクチルスズビス（２−エチルヘキサノエート）１．４質量部（固形分比）を配合して混合した。更に、該混合物をトルエンにて希釈し、均一に撹拌して、固形分濃度（有効成分濃度）３０質量％の組成物（ｙ）を調製した。
【０２４０】
以下の実施例及び比較例で使用した、支持体の詳細を以下に示す。なお、以下に示す各支持体の略称は、下記表２中に示す略称に対応するものである。
（実施例で用いた支持体）
・ＥＭＡＡ（１）：エチレン−メタクリル酸共重合体（酸含有量９質量％）フィルム（オージーフィルム株式会社製、片方の表面をエンボス処理で梨地にしたもの、厚さ：８０μｍ。）
・ＥＭＡＡ（２）：エチレン−メタクリル酸共重合体（酸含有量９質量％）フィルム（リケンテクノス株式会社製、片方の表面を、エンボス処理で梨地にしたもの、厚さ：８０μｍ。）
・ＰＥ（１）：ポリエチレンフィルム（片方の表面をエンボス処理で梨地にしたもの、厚さ：１００μｍ。）
・ＰＥ（２）：ポリエチレンフィルム（オージーフィルム株式会社製、片方の表面をエンボス処理で梨地にしたもの、厚さ：８０μｍ。）
・ＰＰ（１）：ポリプロピレンフィルム（片方の表面をエンボス処理で梨地にしたもの、厚さ：７０μｍ。）
・ＰＰ（２）：ポリプロピレンフィルム（オージーフィルム株式会社製、片方の表面をエンボス処理で梨地にしたもの、厚さ：８０μｍ。）
・ＥＶＡ：エチレン・酢酸ビニル共重合体フィルム（片方の表面をエンボス処理で梨地にしたもの、厚さ：９０μｍ。）
（比較例で用いた支持体）
・ＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ株式会社製、片方の表面をエンボス処理で梨地にしたもの、厚さ：３８μｍ。）
・ＯＰＰ：２軸延伸ポリプロピレンフィルム（片方の表面をエンボス処理で梨地にしたもの、厚さ：６０μｍ。）
・ＰＶＣ：ポリ塩化ビニルフィルム（アキレス株式会社製、片方の表面をエンボス処理で梨地にしたもの、厚さ：８０μｍ。）
・Ｓｔ−Ｐ：スチレン系熱可塑性エラストマーフィルム（片方の表面をエンボス処理で梨地にしたもの、厚さ：８０μｍ。）
【０２４１】
以下の実施例及び比較例で使用した剥離材としては、リンテック株式会社製、製品名「ＳＰ−８ＬＫアオ」（厚さ：８８μｍ、グラシン紙をポリオレフィン被覆し、シリコーン剥離処理を施したもの）を用いた。
【０２４２】
実施例１
（１）パターン層付支持体の形成
支持体として、前記ＥＭＡＡ（１）を用い、当該支持体の梨地処理がされた側の表面上に、アクリル系樹脂（主モノマーがメチルメタクリレートであるアクリル系重合体）を含む樹脂溶液で「ＶＯＩＤ」の文字パターン（支持体のパターン層が形成されている表面上の面積１００％中、パターン層の面積が３８％）をグラビア印刷し、乾燥して厚さ５μｍのパターン層を形成して、パターン層付き支持体を得た。
続いて、前記パターン層付き支持体のパターン層が形成されている側の全面（支持体の露出表面及びパターン層の露出表面の全面）に、コロナ放電処理を行った。
（２）被覆層（Ｃ）の形成
前記コロナ放電処理済みのパターン層付き支持体のパターン層が形成されている側の全面に、組成物（ｃ）としての紫外線硬化型インキ（株式会社Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製、製品名「ＵＶ  １６１紅Ｓ」）をグラビア印刷して塗膜（ｃ’）を形成し、高圧水銀ランプで紫外線を照射してインキを硬化させて、厚さ１μｍの層（Ｃ）を設けて、前記支持体側から順に、支持体、パターン層及び層（Ｃ）をこの順で直接積層した総厚が８６μｍである意匠発現シートを形成した。
なお、形成された層（Ｃ）のせん断弾性率Ｇ’は、後述する下記実施例８における層（Ｘ１）のせん断弾性率Ｇ’の値と同様であった。
【０２４３】
実施例２〜７及び比較例１〜４
それぞれ、支持体を前記ＥＭＡＡ（１）から下記表２で示す各支持体に変更したこと以外は、実施例１と同様の方法を用いて、意匠発現シートを得た。
【０２４４】
実施例８
（１）パターン層付支持体の形成
支持体として、前記ＥＭＡＡ（１）を用い、当該支持体の梨地処理がされた側の表面上に、アクリル系樹脂（主モノマーがメチルメタクリレートであるアクリル系重合体）を含む樹脂溶液で「ＶＯＩＤ」の文字パターン（支持体のパターン層が形成されている表面上の面積１００％中、パターン層の面積が３８％）をグラビア印刷し、乾燥して厚さ５μｍのパターン層を形成して、パターン層付き支持体を得た。
続いて、前記パターン層付き支持体のパターン層が形成されている側の全面（支持体の露出表面及びパターン層の露出表面の全面）に、コロナ放電処理を行った。
（２）接触層（Ｘ）中の層（Ｘ１）の形成
前記コロナ放電処理済みのパターン層付き支持体のパターン層が形成されている側の全面に、組成物（ｘ−ｂ）としての紫外線硬化型インキ（株式会社Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ製、製品名「ＵＶ  １６１紅Ｓ」）をグラビア印刷して塗膜（ｘ−ｂ’）を形成し、高圧水銀ランプで紫外線を照射してインキを硬化させて、厚さ１μｍの層（Ｘ１）を設けて、前記支持体側から順に、支持体、パターン層及び層（Ｘ）中の層（Ｘ１）をこの順で直接積層した積層体（Ｍ１）を形成した。
（３）接触層（Ｘ）中の層（Ｘ２）及び基材層（Ｙ）からなる積層体の形成
上記とは別に、剥離紙（リンテック株式会社製、製品名「ＳＰ−８ＬＫアオ」、厚さ：８８μｍ、グラシン紙をポリオレフィン被覆し、シリコーン剥離処理を施したもの）の剥離剤層上に、製造例２で調製した組成物（ｙ）からなる塗膜（ｙ’）、及び塗膜（ｙ’）上に製造例１で調製した組成物（ｘ−ａ）からなる塗膜（ｘ−ａ’）を多層ダイコーター（幅：２５０ｍｍ）を用いて、これらの２層を同時に塗布した。
なお、塗膜（ｘ−ａ’）及び塗膜（ｙ−ａ’）を形成するための各組成物の塗布速度及び塗布量は、下記表１に示す被覆層（Ｃ）の厚さ及び各層（接触層（Ｘ）中の層（Ｘ２）、及び基材層（Ｙ））の厚さとなるように調整した。
形成した塗膜（ｘ−ａ’）及び塗膜（ｙ’）を、乾燥温度１２５℃で６０秒間、同時に乾燥させ、前記剥離紙側から順に、剥離紙、層（Ｙ）及び層（Ｘ）中の層（Ｘ２）をこの順で直接積層した積層体（Ｍ２）を形成した。
（４）意匠発現シートの製造
次に、前記積層体（Ｍ２）の層（Ｘ２）の表出している表面と、前記積層体（Ｍ１）の層（Ｘ１）の表出している表面とを貼合するようにラミネートした。
このようにして、支持体、パターン層、層（Ｘ）中の層（Ｘ１）、層（Ｘ）中の層（Ｘ２）、層（Ｙ）及び剥離紙をこの順で直接積層した積層体を形成して意匠発現シートを得た。なお、得られた意匠発現シート中、前記層（Ｘ２）が粘着剤層（ＸＡ）である。
【０２４５】
実施例９
支持体を前記ＥＭＡＡ（１）からＥＭＡＡ（２）に変更したこと以外は、実施例８と同様の方法を用いて、意匠発現シートを得た。
【０２４６】
実施例８及び９で作製した意匠発現シートが有する被覆層（Ｃ）の厚さ、並びに、当該層（Ｃ）を構成する層（Ｘ）中の層（Ｘ１）、層（Ｘ）中の層（Ｘ２）、及び層（Ｙ）の厚さ（各層間の厚さ比率）を、並びに各層の２３℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’又は引張貯蔵弾性率Ｅ’、並びに層（ＸＡ）の粘着力を、前述の方法に準拠して測定した。当該測定結果を下記表１に示す。
【０２４７】
【表１】
2020163810.tif 000005
【０２４８】
実施例及び比較例で作製した意匠発現シートについて、以下に示す方法を用いて、各種物性及び性状を測定、評価した。得られた結果を表２に示す。
【０２４９】
＜意匠発現性の評価＞
上記意匠発現シートを、以下の試験条件で引張り、意匠発現シート内に引張応力を生じさせた。
（引張試験の条件）
意匠発現シートを、１５０ｍｍ（ＭＤ）×１５ｍｍ（ＴＤ）に裁断して試験片を得た。この試験片を、引張試験機（島津製作所製、製品名「オートグラフＡＧ−ＩＳ  ５００Ｎ」）にて、チャック間距離１００ｍｍに設定した後、２００ｍｍ／分の速度で試験片をＭＤ方向に引っ張り、意匠発現シートの意匠発現性を確認した。
前記引張試験の終了後、それぞれ、以下の基準により、試験後の意匠発現シートの意匠発現性を目視で評価した。意匠発現性は、以下の基準により評価した。なお、以下で発現した意匠とは、いずれもパターン層に由来する「ＶＯＩＤ」の文字パターンである。
（意匠発現性の評価基準）
・Ａ：引張強度が１２Ｎ／１５ｍｍ未満で文字が発現した。
・Ｂ：引張強度が１２Ｎ／１５ｍｍ以上、５０Ｎ／１５ｍｍ未満で文字が発現した。
・Ｃ：引張強度が５０Ｎ／１５ｍｍ以上、１００Ｎ／１５ｍｍ未満で文字が発現した。
・Ｆ：引張強度が１００Ｎ／１５ｍｍ以上で文字が発現した、又は意匠が発現しなかった。
【０２５０】
【表２】
2020163810.tif 000006
【０２５１】
表２に示すように、実施例１〜９で得られた意匠発現シートは、前述の引張試験により、意匠発現シート内に引張応力が生じたことで、意匠が発現することが確認された。更に、発現した「ＶＯＩＤ」の文字パターンの質感がマット状であることも確認された。これは、パターン層が形成された側の支持体の表面が、梨地処理されてなる表面であることに由来しているものと考えられる。この点から、前記パターンが、支持体とパターン層との間で界面剥離が生じることで発現していること、すなわち、前述の要件（１）も満たしていることが確認された。
更に、実施例１、２、７、８及び９の意匠発現シートは、支持体の引張弾性率Ｅｔが実施例３〜６の意匠発現シートよりも低いため、より小さな引張強度でも意匠が発現できることが確認された。
一方で、比較例１〜３の意匠発現シートについては、支持体の引張弾性率Ｅｔが１，０００ＭＰａを超えているため、前記条件で引っ張った場合に、実施例の意匠発現シートよりも意匠発現性が劣ることが確認された。また、比較例４の意匠発現シートは、支持体の引張弾性率Ｅｔが５０ＭＰａ未満であるため、意匠発現シートをダイコーターで製造した際にかかった張力によって「ＶＯＩＤ」の文字パターンが発現してしまい、評価不可であった。
【産業上の利用可能性】
【０２５２】
本発明の意匠発現シートは、優れた意匠発現性を奏するため、前述した各種製品のパッケージを封緘する目的；美観付与や品質・出所証明などの目的；セキュリティ対策の目的；改ざん防止目的；不正使用防止目的；といった各種の目的で用いられるシート並びに各種ラベルの基材として好適に用いることができる。そして、本発明の一態様である前記意匠発現シートは、前述のとおり、意匠発現のために、打刻機等の他の設備を必要としない。そのため、前述した各種用途において、人の手によって引き剥がされる又は引っ張られた場合に、意匠を発現させることが要求される用途において、より好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０２５３】
１０１ａ、１０１ｂ、１０２、１０３    意匠発現シート
ｔ１、ｔ２    意匠発現シートの厚さ（総厚）
２０１    意匠発現ラベル
１    支持体
２    パターン層
３    被覆層（Ｃ）
４    接触層（Ｘ）
５      基材層（Ｙ）
６      接触層（Ｘ）中の第１の層（Ｘ１）
７      接触層（Ｘ）中の第２の層（Ｘ２）
１０    粘着剤層（Ｚ）
１ａ    支持体のパターン層側の表面
２ａ    パターン層の被覆層（Ｃ）側の表面
２１ａ  意匠発現ラベルの貼付面
３０    意匠発現シート内に引張応力が生じた際に生じた空隙
【図１】
2020163810.tif 000007
【図２】
2020163810.tif 000008
【図３】
2020163810.tif 000009
【図４】
2020163810.tif 000010
【図５】
2020163810.tif 000011