(57)【要約】【課題】  管理職に対する、より適切かつより望ましい評価による人事を可能にするとともに、実施の容易化及び低コスト化を実現する。【解決手段】  所定の管理職に対して所定の条件により立候補した複数の候補者Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…が公表されたことに基づき、投票者Ｖ１…により投票を行う候補者Ｃ１…及びこの候補者Ｃ１…に対する任意の金額の投票付帯金Ｍ１…を組合わせた投票を入力し、かつ入力された投票に係わる投票データＤ１…をサーバコンピュータ２に送信するクライアント端末３…と、所定の投票期間における受信した全ての投票データＤ１…に基づき、全投票付帯金Ｍａの金額に対して設定した所定の係数Ｋを乗じることにより数値化処理するとともに、得られた数値Ｘｎを得票人数Ｘｈに加算して得た得票点数Ｘｓを、候補者Ｃ１…毎に集計処理し、最も得票点数Ｘｓ…の高い候補者Ｃ１…を管理者として特定するサーバコンピュータ２を備える。【選択図】  図１
2020057147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ラインにより接続したサーバコンピュータと複数のクライアント端末を備え、所定の管理職に係わる管理者を決定するための人事支援システムであって、所定の管理職に対して所定の条件により立候補した複数の候補者が公表されたことに基づき、投票者により投票を行う候補者及びこの候補者に対する任意の金額の投票付帯金を組合わせた投票を入力し、かつ入力された投票に係わる投票データを前記サーバコンピュータに送信するクライアント端末と、所定の投票期間における受信した全ての投票データに基づき、全投票付帯金の金額に対して所定の係数を乗じることにより数値化処理するとともに、得られた数値を得票人数に加算して得た得票点数を、前記候補者毎に集計処理し、最も得票点数の高い候補者を前記管理者として特定するサーバコンピュータを備えることを特徴とする人事支援システム。
【請求項２】
前記通信ラインは、インターネットを利用することを特徴とする請求項１記載の人事支援システム。
【請求項３】
前記投票付帯金は、前記投票期間中において、当該投票付帯金の投票者により金額を修正可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の人事支援システム。
【請求項４】
前記投票データは、前記候補者による閲覧可否を、当該投票データの投票者により選択可能であることを特徴とする請求項１記載の人事支援システム。
【請求項５】
前記全投票付帯金は、所定の条件に基づいて分配することを特徴とする請求項１記載の人事支援システム。
【請求項６】
通信ラインにより接続したサーバコンピュータと複数のクライアント端末にインストールし、所定の管理職に係わる管理者を決定するための人事支援プログラムであって、前記クライアント端末にインストールし、投票者により投票を行う候補者及びこの候補者に対する任意の金額の投票付帯金を組合わせた投票を入力し、かつ入力された投票に係わる投票データを前記サーバコンピュータに送信する処理を実行する第一のアプリケーションソフトウェアと、前記サーバコンピュータにインストールし、所定の投票期間における受信した全ての投票データに基づき、全投票付帯金の金額に対して所定の係数を乗じることにより数値化処理するとともに、得られた数値を得票人数に加算して得た得票点数を、前記候補者毎に集計処理し、最も得票点数の高い候補者を前記管理者として特定する処理を実行する第二のアプリケーションソフトウェアを備えることを特徴とする人事支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の管理職に係わる管理者を決定するための人事支援システム及び人事支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人事考課を的確かつ公平に行うことを目的とした人事支援システムは各種提案されており、例えば、特許文献１には、人事考課システムが開示され、特許文献２には、評価支援方法及びこの方法を利用可能なシステムが開示され、特許文献３には、人事考課方法及びそれに用いる装置が開示され、特許文献４には、人事考課システムが開示されている。
【０００３】
同文献１の人事考課システムは、組織の構成員全員が全員の人事考課を行なうことができる簡単で効率的なシステムの提供を目的としたものであり、具体的には、組織の構成員が全員の人事考課表をコンピュータで記入作製して集計者のコンピュータに送信すると、集計者のコンピュータで集計表に自動的に記入され、集計者はこの集計表に基づいて集計を行ない、集計結果を総合評価表に記入するようにしたものである。
【０００４】
また、同文献２に開示される評価支援方法とこの方法を利用可能なシステムは、企業の労働生産性向上のため、従業員に対する適切な評価を行うことを目的としたものであり、具体的には、ネットワークによって接続された複数のユーザ端末と管理サーバによって構成され、ユーザ端末ではファイルヘのデータ書込があったときにそのデータ量を検出し、その検出結果を管理サーバへ転送するとともに、管理サーバでは、ユーザ別に書込データ量を保持し、その大小や頻度などに基づいてその従業員の成果を評価するようにしたものである。
【０００５】
また、同文献３に開示される人事考課方法およびそれに用いる装置は、各個人の業績評価をきわめて的確に、かつ、公平に行うことができる人事考課方法およびそれに用いる装置の提供を目的としたものであり、具体的には、所定期間の前半，後半および通期における個人業績にそれぞれランキングを付け、各ランキングに応じた業績評価にもとづき考課を行うようにしたものである。
【０００６】
さらに、同文献４に開示される人事考課システムは、客観的で正確な人事考課を実用的レベルで可能にする実用的な人事考課システムの提供を目的としたものであり、具体的には、考課対象者の人事考課を複数の評価項目についての評価に基づいて行なう人事考課システムであって、個人毎の評価項目の評価結果を入力するための入力手段と、入力された評価結果を、評価の良否に応じた数値の個別評点とし、該個別評点を集計してトータル点を得る予備処理手段と、前記トータル点を、予め設定された数値表示によるトータル評価基準と照合し、基準中の該当する評価をトータル評価とする評価手段と、前記トータル評価をデータ記憶ファイルに記憶する記憶手段と、前記トータル評価を出力する出力手段とを備えたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１９５６４２号公報
【特許文献２】特開２００４−１６４３４４号公報
【特許文献３】特開２００２−１２３６５５号公報
【特許文献４】特開２００１−７６０３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、上述した各システムをはじめ、従来の人事支援システムは、必ずしも十分とはいえず、次のような改善すべき課題も存在した。
【０００９】
即ち、従来の人事支援システムは、いずれも社員の能力評価に着目したものであり、一般社員に対しては、ある程度の有効性があるとしても、管理職に携わる管理者に対しては、必ずしも有効に機能するものではない。
【００１０】
特に、管理職（管理者）の場合、一般社員とは異なる評価、具体的には、人柄やグループをまとめる能力など、いわば数値化或いは表面化しにくい能力も求められるため、的確な人事考課を行いにくい側面が存在する。加えて、管理職の場合、専ら上からの一方的な評価になるきらいがあり、例えば、係長は課長により、課長は部長により、部長は経営者サイドにより決定されるなど、いわば、一個人の都合により決められることも多いため、部下（一般社員）の視点から見た場合、むしろ不適切と思われる場合も少なくなく、従来より、管理者に対する、より適切かつより望ましい評価により人事が決定される人事支援システムの実現が望まれていた。
【００１１】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決した人事支援システム及び人事支援プログラムの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る人事支援システム１は、上述した課題を解決するため、通信ラインＮにより接続したサーバコンピュータ２と複数のクライアント端末３…を備え、所定の管理職に係わる管理者を決定するためのシステムであって、所定の管理職に対して所定の条件により立候補した複数の候補者Ｃ１，Ｃ２…が公表されたことに基づき、投票者Ｖ１…により投票を行う候補者Ｃ１…及びこの候補者Ｃ１…に対する任意の金額の投票付帯金Ｍ１…を組合わせた投票を入力し、かつ入力された投票に係わる投票データＤ１…をサーバコンピュータ２に送信するクライアント端末３…と、所定の投票期間における受信した全ての投票データＤ１…に基づき、全投票付帯金Ｍａの金額に対して所定の係数Ｋを乗じることにより数値化処理するとともに、得られた数値Ｘｎを得票人数Ｘｈに加算して得た得票点数Ｘｓを、候補者Ｃ１…毎に集計処理し、最も得票点数Ｘｓ…の高い候補者Ｃ１…を管理者として特定するサーバコンピュータ２を備えることを特徴とする。
【００１３】
一方、本発明に係る人事支援プログラムＰは、上述した課題を解決するため、通信ラインＮにより接続したサーバコンピュータ２と複数のクライアント端末３…にインストールし、所定の管理職に係わる管理者を決定するためのプログラムであって、クライアント端末３…にインストールし、投票者Ｖ１…により投票を行う候補者Ｃ１…及びこの候補者Ｃ１…に対する任意の金額の投票付帯金Ｍ１…を組合わせた投票を入力し、かつ入力された投票に係わる投票データＤ１…をサーバコンピュータ２に送信する処理を実行する第一のアプリケーションソフトウェアＰｃと、サーバコンピュータ２にインストールし、所定の投票期間における受信した全ての投票データＤ１…に基づき、全投票付帯金Ｍａの金額に対して所定の係数Ｋを乗じることにより数値化処理するとともに、得られた数値Ｘｎを得票人数Ｘｈに加算して得た得票点数Ｘｓを、候補者Ｃ１…毎に集計処理し、最も得票点数Ｘｓ…の高い候補者Ｃ１…を管理者として特定する処理を実行する第二のアプリケーションソフトウェアＰｓを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、発明の好適な態様により、通信ラインＮには、インターネットＮｅを利用することができる。他方、投票付帯金Ｍ１…は、投票期間中において、当該投票付帯金Ｍ１…の投票者Ｖ１…により金額を修正可能にすることができるとともに、投票データＤ１…は、候補者Ｃ１…による閲覧可否を、当該投票データＤ１…の投票者Ｖ１…により選択可能にすることができる。さらに、全投票付帯金Ｍａ…は、所定の条件に基づいて分配することができる。
【発明の効果】
【００１５】
このような構成を有する本発明に係る人事支援システム１及び人事支援プログラムＰによれば、次のような顕著な効果を奏する。
【００１６】
（１）  所定の管理職に対して所定の条件により立候補した複数の候補者Ｃ１…が公表されたことに基づき、投票者Ｖ１…により投票を行う候補者Ｃ１…及びこの候補者Ｃ１…に対する任意の金額の投票付帯金Ｍ１…を組合わせた投票を入力し、かつ入力された投票に係わる投票データＤ１…をサーバコンピュータ２に送信するクライアント端末３…と、所定の投票期間における受信した全ての投票データＤ１…に基づき、全投票付帯金Ｍａの金額に対して所定の係数Ｋを乗じることにより数値化処理するとともに、得られた数値Ｘｎを得票人数Ｘｈに加算して得た得票点数Ｘｓを、候補者Ｃ１…毎に集計処理し、最も得票点数Ｘｓ…の高い候補者Ｃ１…を管理者として特定するサーバコンピュータ２を備えるため、人柄やグループをまとめる能力など、いわば数値化或いは表面化しにくい能力が要求される管理職であっても、その管理者の決定（選定）に際し、業務において日常的に接触する一般社員の希望を明確に反映させることができ、管理者に対する、より適切かつより望ましい評価による人事を行うことができる。
【００１７】
（２）  クライアント端末３…にインストールし、投票者Ｖ１…により投票を行う候補者Ｃ１…及びこの候補者Ｃ１…に対する任意の金額の投票付帯金Ｍ１…を組合わせた投票を入力し、かつ入力された投票に係わる投票データＤ１…をサーバコンピュータ２に送信する処理を実行する第一のアプリケーションソフトウェアＰｃと、サーバコンピュータ２にインストールし、所定の投票期間における受信した全ての投票データＤ１…に基づき、全投票付帯金Ｍａの金額に対して所定の係数Ｋを乗じることにより数値化処理するとともに、得られた数値Ｘｎを得票人数Ｘｈに加算して得た得票点数Ｘｓを、候補者Ｃ１…毎に集計処理し、最も得票点数Ｘｓ…の高い候補者Ｃ１…を管理者として特定する処理を実行する第二のアプリケーションソフトウェアＰｓを備えるため、汎用的なパソコンやスマートホン等により構成できるサーバコンピュータ２及びクライアント端末３…に対して、所定の人事支援プログラムＰの全部又は一部をインストールするのみで容易に実施できるとともに、低コストに実施することができる。
【００１８】
（３）  好適な態様により、通信ラインＮとして、インターネットＮｅを利用すれば、場所や時間を問わずに様々な分野の組織において利用できるなど、汎用性及び応用性を高めることができる。
【００１９】
（４）  好適な態様により、投票期間中において、投票付帯金Ｍ１…の金額を、この投票付帯金Ｍ１…の投票者Ｖ１…により修正可能にすれば、一般的な売買オークションにおける入札金と同様に、実際の投票動向を確認しながら、投票者Ｖ１…の希望の度合を投票に反映させることができる。
【００２０】
（５）  好適な態様により、候補者Ｃ１…による投票データＤ１…の閲覧可否を、当該投票データＤ１…の投票者Ｖ１…により選択可能にすれば、必要に応じて又は自身の希望により、投票者Ｖ１…自身の意向を候補者Ｃ…に知らせることができる。
【００２１】
（６）  好適な態様により、全投票付帯金Ｍａ…を、所定の条件に基づいて分配するようにすれば、投票者Ｖ１…への一部返金を含めることに加え、会社及び社会への貢献を目的とした寄付を含めることができるなど、様々な視点から活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の好適実施形態に係る人事支援システムの原理説明図、
【図２】同人事支援システムを利用する際の前段手続の説明用フローチャート、
【図３】同人事支援システムを利用する際の候補者選定の説明図、
【図４】同人事支援システムを利用する際の入札金の分配説明図、
【図５】同人事支援システムの全体構成を示すブロック系統図、
【図６】同人事支援システムの支援プロセスを説明するためのフローチャート、
【図７】同人事支援システムにおける投票画面図、
【図８】同人事支援システムにおける投票動向表示画面図、
【図９】同人事支援システムの得票点数の説明図、
【図１０】同人事支援システムの他の得票点数の説明図、
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明に係る好適実施形態を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００２４】
まず、本実施形態に係る人事支援システム１の原理について、図１〜図３を参照して説明する。
【００２５】
本実施形態に係る人事支援システム１では、最初に、所定の管理職に対して所定の条件により立候補が行われた複数の候補者Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３…が選定（決定）される。
【００２６】
この場合、所定の管理職とは、定例人事における各部門の管理職であってもよいし、或いは特定の部門の管理職のポストが急遽空いた場合などであってもよい。
【００２７】
今、一例として、技術部長のポストが空いた場合を想定する。これに基づき、図２に示すように、最初に、技術部長のポストに係わる人事を行う旨が公表される（ステップＳ１）。そして、これに基づき、技術部長を希望する候補者の募集、即ち、立候補の受付が行われる（ステップＳ２，Ｓ３）。この受付は一定の受付期間にわたって行われる（ステップＳ４）。
【００２８】
立候補は、一例として、図３に示す手順により行なうことができる。具体的には、他薦Ｆ１，自薦Ｆ２，強制（自動）Ｆ３による立候補が可能である。この場合、強制Ｆ３による立候補は、例えば、３年以上、課長職の状態が継続しているときは、本人の意志にかかわらず、自動的に部長職の立候補者となる。この場合には、本人に一定の理由に基づく拒否権Ｆ４が与えられている。また、他薦Ｆ１による立候補には、経営者による推薦Ｆ１１と社員による推薦Ｆ１２が含まれる。なお、社員には、一般社員及び課長以下の役職者が含まれる。
【００２９】
さらに、立候補者に対しては、一定の条件審査Ｆ２が行われる。例示する技術部長の場合、例えば、該当する技術部門において５年以上従事していたこと、等の条件が適用される。条件審査Ｆ２をパスすれば、正式な候補者Ｃ１…として認定される。図３において、Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の三人が候補者として認定された場合を示し、Ｎが候補者として認定されなかった非認定者を示している。また、図１は、三人の管理者候補Ａ，Ｂ，Ｃが、それぞれ候補者Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３として決定（選定）された場合を示している。
【００３０】
候補者Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３が決定されたことにより、本実施形態に係る人事支援システム１を利用した人事支援プロセスが実行される（ステップＳ５）。この人事支援プロセスは、いわば落札者を特定するための売買におけるオークションプロセスに類似する。
【００３１】
即ち、図１に示すように、経営者層を含めた全社員が投票者Ｖ１…として、候補者Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３に対する投票を行うとともに、この投票には投票付帯金Ｍ１…を組合わせることができる。この投票付帯金Ｍ１…については、各投票者Ｖ１…が希望する任意の金額を選定でき、例えば、特定の候補者Ｃ１…の当選を強く希望する場合には、金額を高くすることができるとともに、さほど関心がない場合には、投票のみを行い、投票付帯金Ｍ１…を０円に選定することもできる。
【００３２】
図１中、Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４，Ｖ５，Ｖ６は、６人の投票者を示すとともに、投票時における投票付帯金Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４，Ｍ５，Ｍ６を示している。一例として、投票者Ｖ１は、１０，０００円の投票付帯金Ｍ１と共に、候補者Ｃ１に投票した場合を示すとともに、投票者Ｖ５は、０円の投票付帯金Ｍ５と共に、候補者Ｃ２に投票した場合を示している。
【００３３】
次に、本実施形態に係る人事支援システム１の全体のシステム構成について、図５を参照して説明する。
図５に示す人事支援システム１は、通信ラインＮとしてインターネットＮｅを利用したものであり、このインターネットＮｅには、人事支援システム１の中核を担うサーバコンピュータ２が接続されるとともに、複数のクライアント端末３…が接続される。なお、通信ラインＮとして、インターネットＮｅを利用すれば、場所や時間を問わずに様々な分野の組織において利用できるなど、汎用性及び応用性を高めることができる。
【００３４】
サーバコンピュータ２は、コンピュータ機能を有するコンピュータハードウェアにより構成した汎用パソコン（パーソナルコンピュータ）などを利用でき、このサーバコンピュータ２には、サーバコンピュータ本体２ｍとこのサーバコンピュータ本体２ｍに付属するデータ保持装置（ＨＤＤ／ＳＳＤ）１１が含まれる。
【００３５】
このデータ保持装置１１は、各種データを書込可能なデータエリア１１ｄとコンピュータプログラムを格納可能なプログラムエリア１１ｐを備え、特に、プログラムエリア１１ｐには、人事支援システム１の全体を機能させるためのアプリケーションプログラムとなる人事支援プログラムＰが格納される。この人事支援プログラムＰには、第一のアプリケーションソフトウェアＰｃと第二のアプリケーションソフトウェアＰｓが含まれる。第二のアプリケーションソフトウェアＰｓは、サーバコンピュータ２において用いられ、また、第一のアプリケーションソフトウェアＰｃは、各クライアント端末３…により用いられる。この場合、第一のアプリケーションソフトウェアＰｃと第二のアプリケーションソフトウェアＰｓを含む人事支援プログラムＰは、サーバコンピュータ２に格納され、第一のアプリケーションソフトウェアＰｃは、各クライアント端末３…からサーバコンピュータ２にアクセスし、各クライアント端末３…にダウンロードして用いることができる。
【００３６】
したがって、第一のアプリケーションソフトウェアＰｃは、クライアント端末３…において、主に、投票者Ｖ１…により投票を行う候補者Ｃ１…及びこの候補者Ｃ１…に対する任意の金額の投票付帯金Ｍ１…を組合わせた投票を入力し、かつ入力された投票に係わる投票データＤ１…をサーバコンピュータ２に送信する処理を実行する。他方、第二のアプリケーションソフトウェアＰｓは、サーバコンピュータ２において、主に、所定の投票期間における受信した全ての投票データＤ１…に基づき、投票付帯金Ｍ１…の金額に対して設定した所定の係数Ｋを乗じることにより数値化処理するとともに、得られた数値Ｘｎ…を得票人数Ｘｈ…に加算して得た得票点数Ｘｓ…を、候補者Ｃ１…毎に集計処理し、最も得票点数Ｘｓ…の高い候補者Ｃ１…を管理者として特定する処理を実行する。
【００３７】
このように、本実施形態に係る人事支援プログラムＰは、クライアント端末３…にインストールし、投票者Ｖ１…により投票を行う候補者Ｃ１…及びこの候補者Ｃ１…に対する任意の金額の投票付帯金Ｍ１…を組合わせた投票を入力し、かつ入力された投票に係わる投票データＤ１…をサーバコンピュータ２に送信する処理を実行する第一のアプリケーションソフトウェアＰｃと、サーバコンピュータ２にインストールし、所定の投票期間における受信した全ての投票データＤ１…に基づき、投票付帯金Ｍ１…の金額に対して設定した所定の係数Ｋを乗じることにより数値化処理するとともに、得られた数値Ｘｎ…を得票人数Ｘｈ…に加算して得た得票点数Ｘｓ…を、候補者Ｃ１…毎に集計処理し、最も得票点数Ｘｓ…の高い候補者Ｃ１…を管理者として特定する処理を実行する第二のアプリケーションソフトウェアＰｓを備えるため、汎用的なパソコンやスマートホン等により構成できるサーバコンピュータ２及びクライアント端末３…に対して、所定の人事支援プログラムＰの全部又は一部をインストールするのみで容易に実施できるとともに、低コストに実施することができる。
【００３８】
なお、１２はサーバコンピュータ２に接続されたディスプレイを示す。このディスプレイ１２は、サーバコンピュータ２に付属したディスプレイとは異なり、例えば、会社の出入口付近における壁等に設置され、前述した人事を行う旨の公表，受付期間の表示，投票結果の公表等に用いられる。
【００３９】
他方、クライアント端末３…には、経営者層を含めた全社員が投票者Ｖ１…として所持可能であって、かつインターネットＮｅに接続可能な端末を用いることができる。具体的には、一般的な汎用パソコンをはじめ、ノートパソコン等のモバイル端末、更にはスマートホンなどを利用できる。
【００４０】
次に、本実施形態に係る人事支援システム１の利用方法について、各図を参照しつつ図６に示すフローチャートに従って説明する。
【００４１】
まず、上述したディスプレイ１２等を利用して、予め募集して決定された候補者の公表が行われるとともに、併せて、投票期間等の必要な情報や投票に当たっての注意事項等が公表される（ステップＳ１１）。そして、これらの公表に基づき、所定の投票期間にわたる投票が開始する（ステップＳ１２）。
【００４２】
投票に際して、最初に、各投票者Ｖ１…は、サーバコンピュータ２にアクセスし、第一のアプリケーションソフトウェアＰｃをダウンロードすることにより自身のクライアント端末３にインストールする。
【００４３】
これにより、例えば、投票者Ｖ１が投票を行う場合には、当該投票者Ｖ１のクライアント端末３に、各候補者Ｃ１…の氏名等が含まれた投票画面を表示する（ステップＳ１３）。図７に、ノートパソコン等のディスプレイ２０に表示された投票画面２０ｖの一例を示す。この投票画面２０ｖには、候補者Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３を表示し、かつ選択可能な候補者表示部２１，投票付帯金Ｍ１の金額を入力する付帯金入力部２２，候補者Ｃ１…による投票データＤ１の閲覧可否を選択する閲覧選択部２３，及び投票キー２４をそれぞれ表示する。この場合、閲覧選択部２３は、閲覧を許可する「可」キー２３ｐと閲覧を許可しない「不可」キー２３ｎを有し、クリックにより選択可能である。
【００４４】
投票を行う際には、まず、投票を行う候補者Ｃ１…を選択する（ステップＳ１４）。図７の場合、投票するいずれかの候補者Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３を選択してクリックする。なお、選択により、候補者Ｃ１…の表示色は、他の表示色に変化し、投票した候補者Ｃ１…の識別が可能である。
【００４５】
次いで、付帯金入力部２２に、投票者Ｖ１の希望する投票付帯金Ｍ１の金額を入力する（ステップＳ１５）。図７は、１０，０００円を入力した例を示している。なお、金額の入力に際しては、付帯金入力部２２のプルダウンキーを押すことにより、金額の一覧をプルダウン表示させ、この一覧から選択して入力する方式を採用してもよい。
【００４６】
さらに、閲覧選択部２３における「可」キー２３ｐ又は「不可」キー２３ｎを選択してクリックする（ステップＳ１６）。即ち、候補者Ｃ１…による投票データＤ１の閲覧を許可する場合には「可」キー２３ｐを選択し、閲覧を許可しない場合には「不可」キー２３ｎを選択する。なお、選択したキーの表示色は、他の表示色に変化し、選択したキーの識別が可能となる。このように、候補者Ｃ１…による投票データＤ１…の閲覧可否を、当該投票データＤ１…の投票者Ｖ１…により選択可能にすれば、必要に応じて又は自身の希望により、投票者Ｖ１…自身の意向を候補者Ｃ…に知らせることができる。
【００４７】
そして、以上の入力が終了したなら、入力ミスがないかを確認し、投票キー２４をクリックする（ステップＳ１７）。これにより、入力された投票に係わる投票データＤ１がサーバコンピュータ２に送信（アップロード）される。投票者Ｖ１による投票について説明したが、他の投票者Ｖ２…においても同様に行うことができ、各投票者Ｖ１…による投票は、設定された投票期間内に行われる（ステップＳ１８）。
【００４８】
一方、投票期間中には、実際の投票動向、即ち、全体の投票動向を確認することができる。図８は、クライアント端末３となるスマートホンのディスプレイ３０に表示される投票動向画面３０ｖの一例を示す。例示の場合、最高得票数を得ている候補は、候補者Ｃ２であり、得票人数Ｘｈは「５２」，全投票付帯金Ｍａは「４１６，０００円」であることを示している。次点は、候補者Ｃ１であり、次次点は候補者Ｃ３である。
【００４９】
したがって、この投票動向画面３０ｖを見ることにより、例えば、次点にある候補者Ｃ１の当選を希望する場合には、投票付帯金Ｍ１の金額を修正し、より高い金額に変更することができる。この場合、クライアント端末３のディスプレイ２０に修正画面（図示を省略）を表示する（ステップＳ１９）。この修正画面は、図７に示す投票画面２０ｖに類似する。そして、修正キーをクリックし、投票付帯金Ｍ１の金額を修正する（ステップＳ２０，Ｓ２１）。なお、この際、必要により、投票する候補者Ｃ１…の変更もできるようにすることが可能である。そして、修正が終了したなら再投票キーをクリックする（ステップＳ２２）。これにより、投票付帯金Ｍ１の金額変更を確定させることができる。このように、投票期間中において、投票付帯金Ｍ１…の金額を、この投票付帯金Ｍ１…の投票者Ｖ１…により修正可能にすれば、一般的な売買オークションにおける入札金と同様に、実際の投票動向を確認しながら、投票者Ｖ１…の希望の度合を投票に反映させることができる。
【００５０】
他方、投票期間が終了したなら、サーバコンピュータ２は、受信した全ての投票データＤ１…に基づき、全投票付帯金Ｍａの金額に対して所定の係数Ｋを乗じることにより数値化処理するとともに、得られた数値Ｘｎを得票人数Ｘｈに加算して得た得票点数Ｘｓを、候補者Ｃ１…毎に集計処理する（ステップＳ２３）。
【００５１】
図９及び図１０は集計結果の一例を示している。図９は、左から順に右へ、候補者Ｃ２，候補者Ｃ１，候補者Ｃ３の集計結果を示す。この順番は、得票人数Ｘｈが多い順に並べたものである。候補者Ｃ２は、得票人数Ｘｈが「４８」、全投票付帯金Ｍａの総額が「３８４，０００円」である。本実施形態では、係数Ｋの一例として、Ｋ＝０．００００５を設定した。これにより、全投票付帯金Ｍａの金額に対して所定の係数Ｋを乗じることにより数値化して得る数値Ｘｎは、３８４，０００円×０．００００５＝１９．２≒１９（少数点以下を四捨五入）となる。この結果、数値Ｘｎと得票人数Ｘｈを加算した得票点数Ｘｓは、「６７」（＝１９＋４８）となる。
【００５２】
同様の演算を行うことにより、候補者Ｃ１の得票点数Ｘｓは、「４５」となり、候補者Ｃ３の得票点数Ｘｓは、「２１」となる。これに基づき、最高の得票点数Ｘｓを得た候補者Ｃ２が管理者ＨＭとして特定（内定）される（ステップＳ２４）。投票された候補者Ｃ２は、当選者として公告され、異議申立等による不適切事由がなければ、最終的に、技術部長（管理者ＨＭ）として決定される（ステップＳ２５）。
【００５３】
他方、図１０は、他の集計結果の例を示している。図１０は、左から順に右へ、候補者Ｃ１，候補者Ｃ２，候補者Ｃ３の集計結果を示す。この順番も図９と同様に、得票人数Ｘｈが多い順に並べたものである。図１０の場合、候補者Ｃ１は、得票人数Ｘｈが「３７」であり、候補者Ｃ２は、得票人数Ｘｈが「３３」である。したがって、得票人数Ｘｈに着目した場合、候補者Ｃ１の方が候補者Ｃ２よりも多くなっている。
【００５４】
しかし、全投票付帯金Ｍａに着目した場合、候補者Ｃ１が「２９６，０００円」、候補者Ｃ２が「４２６，０００円」であり、候補者Ｃ２の方が候補者Ｃ１よりも多くなっている。この結果、最終的な得票点数Ｘｓは、候補者Ｃ１は「５２」となり、候補者Ｃ２は「５４」となる。
【００５５】
したがって、候補者Ｃ２は、得票人数Ｘｈについて候補者Ｃ１よりも少ないにもかかわらず、全投票付帯金Ｍａを考慮した得票点数Ｘｓは、最も高くなり、最終的に、管理者ＨＭとして特定（内定）されることになる。このように、投票に際しては、表面的な人数のみならず、投票者Ｖ１…の希望の度合を投票に反映させることができる。
【００５６】
一方、以上の人事支援プロセスが終了することにより、全投票付帯金Ｍａ…は、所定の条件に基づいて分配される（ステップＳ２６）。図４は、投票付帯金Ｍ１…の流れを示したものである。各投票付帯金Ｍ１…は、各投票者Ｖ１…による投票と一緒に投票されるため、サーバコンピュータ２において、最終的に集計処理される（ステップＳＭ１）。なお、各投票付帯金Ｍ１…は、各投票者Ｖ１…の給与から天引き方式により差し引かれる。
【００５７】
そして、分配に際し、例示の場合、当選者分の全投票付帯金Ｍｓと非当選者分の全投票付帯金Ｍｎに分配することにより、非当選者分の全投票付帯金Ｍｎは、基本的に、投票者Ｖ１…に返金処理する（ステップＳＭ２）。これに対して、当選者分の全投票付帯金Ｍｓは寄付扱いにする（ステップＳＭ３）。なお、非当選者分の全投票付帯金Ｍｎについても、投票者Ｖ１…の希望により寄付扱いにすることもできる。また、寄付の場合、会社へ返還する方式により会社の収益扱いにしてもよいし、会社の福利厚生や修繕費用等に当てることができるとともに、社会貢献としての寄付扱いにすることもでき、この場合、慈善団体や各種施設への寄付、更には地方公共団体等への寄付を想定することができるなど、様々な分配が可能である。このように、全投票付帯金Ｍａ…を、所定の条件に基づいて分配するようにすれば、投票者Ｖ１…への一部返金を含めることに加え、会社及び社会への貢献を目的とした寄付を含めることができるなど、様々な視点から活用することができる。
【００５８】
よって、このような本実施形態に係る人事支援システム１によれば、所定の管理職に対して所定の条件により立候補した複数の候補者Ｃ１…が公表されたことに基づき、投票者Ｖ１…により投票を行う候補者Ｃ１…及びこの候補者Ｃ１…に対する任意の金額の投票付帯金Ｍ１…を組合わせた投票を入力し、かつ入力された投票に係わる投票データＤ１…をサーバコンピュータ２に送信するクライアント端末３…と、所定の投票期間における受信した全ての投票データＤ１…に基づき、全投票付帯金Ｍａの金額に対して所定の係数Ｋを乗じることにより数値化処理するとともに、得られた数値Ｘｎを得票人数Ｘｈに加算して得た得票点数Ｘｓを、候補者Ｃ１…毎に集計処理し、最も得票点数Ｘｓ…の高い候補者Ｃ１…を管理者として特定するサーバコンピュータ２を備えるため、人柄やグループをまとめる能力など、いわば数値化或いは表面化しにくい能力が要求される管理職であっても、その管理者の決定（選定）に際し、業務において日常的に接触する一般社員の希望を明確に反映させることができ、管理者に対する、より適切かつより望ましい評価による人事を行うことができる。
【００５９】
以上、好適実施形態について詳細に説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、細部の構成，形状，素材，数量，数値等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。
【００６０】
例えば、人事支援プログラムＰは、第一のアプリケーションソフトウェアＰｃと第二のアプリケーションソフトウェアＰｓに分離した形式により記載したが、一体としたソフトウェアであってもよい。また、通信ラインＮとして、インターネットＮｅを利用した場合を示したが、社内における固有の通信ラインを使用するなど、他の通信ラインＮの利用を排除するものではない。さらに、本発明において、第一のアプリケーションソフトウェアＰｃをクライアント端末３…にダウンロードするとは、第一のアプリケーションソフトウェアＰｃをサーバコンピュータ２に格納した状態にするとともに、クライアント端末３…からサーバコンピュータ２にアクセスし、クライアント端末３…に入力画面や情報に関する表示を行う場合、即ち、第一のアプリケーションソフトウェアＰｃの一部機能のみをクライアント端末３…に送信する場合も含む概念である。なお、所定の係数Ｋは、必要により任意の大きさに調整（変更）することが可能である。一方、投票付帯金Ｍ１…について、投票期間中、当該投票付帯金Ｍ１…の投票者Ｖ１…により金額を修正可能にする場合を示したが、修正の可否は任意に設定できるとともに、前述のように、投票する候補者の修正を可能にすることもできる。さらに、候補者Ｃ１…による投票データＤ１…の閲覧可否を、当該投票データＤ１…の投票者Ｖ１…により選択可能にする場合を示したが、原則、全て閲覧できないようにしてもよい。また、全投票付帯金Ｍａ…について、一部返却と寄付扱いによる分配を例示したが、これ以外の様々な分配方式を適用できる。なお、本発明において、管理者とは、一般的な概念における管理職の立場のみならず、発明の趣旨に該当する者、即ち、公務員や組合等の各種組織の中で「長」や「リーダー」等の立場にある、いわば管理する立場の者は全て含む概念である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明に係る人事支援システム及び人事支援プログラムは、会社等の様々な組織において、所定の管理職に係わる管理者を決定する際に利用できる。
【符号の説明】
【００６２】
１：人事支援システム，２：サーバコンピュータ，３…：クライアント端末，Ｎ：通信ライン，Ｎｅ：インターネット，Ｃ１：候補者，Ｃ２：候補者，Ｃ３：候補者，Ｖ１…：投票者，Ｍ１…：投票付帯金，Ｍａ：全投票付帯金，Ｄ１…：投票データ，Ｋ：所定の係数，Ｘｎ…：数値，Ｘｈ…：得票人数，Ｘｓ…：得票点数，Ｐ：人事支援プログラム，Ｐｃ：第一のアプリケーションソフトウェア，Ｐｓ：第二のアプリケーションソフトウェア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成31年2月1日(2019.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ラインにより接続したサーバコンピュータと複数のクライアント端末を備え、所定の管理職に係わる管理者を決定するための人事支援システムであって、所定の管理職に対して所定の条件により立候補した複数の候補者が公表されたことに基づき、投票者により投票を行う候補者及びこの候補者に対する任意の金額の投票付帯金を組合わせた投票を入力し、かつ入力された投票に係わる投票データを前記サーバコンピュータに送信するクライアント端末と、所定の投票期間における受信した全ての投票データに基づき、全投票付帯金の金額に対して所定の係数を乗じることにより数値化処理するとともに、得られた数値を得票人数に加算して得た得票点数を、前記候補者毎に集計処理し、最も得票点数の高い候補者を前記管理者として特定するサーバコンピュータを備えることを特徴とする人事支援システム。
【請求項２】
前記通信ラインは、インターネットを利用することを特徴とする請求項１記載の人事支援システム。
【請求項３】
前記投票付帯金は、前記投票期間中において、当該投票付帯金の投票者により金額を修正可能であることを特徴とする請求項１又は２記載の人事支援システム。
【請求項４】
前記投票データは、前記候補者による閲覧可否を、当該投票データの投票者により選択可能であることを特徴とする請求項１記載の人事支援システム。
【請求項５】
前記全投票付帯金は、所定の条件に基づいて分配することを特徴とする請求項１記載の人事支援システム。
【請求項６】
通信ラインにより接続したサーバコンピュータと複数のクライアント端末にインストールされ、所定の管理職に係わる管理者を決定するための人事支援プログラムであって、前記クライアント端末にインストールされ、投票者により投票を行う候補者及びこの候補者に対する任意の金額の投票付帯金を組合わせた投票を入力し、かつ入力された投票に係わる投票データを前記サーバコンピュータに送信する処理を前記クライアント端末に実行させる第一のアプリケーションソフトウェアと、前記サーバコンピュータにインストールされ、所定の投票期間における受信した全ての投票データに基づき、全投票付帯金の金額に対して所定の係数を乗じることにより数値化処理するとともに、得られた数値を得票人数に加算して得た得票点数を、前記候補者毎に集計処理し、最も得票点数の高い候補者を前記管理者として特定する処理を前記サーバコンピュータに実行させる第二のアプリケーションソフトウェアを備えることを特徴とする人事支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
一方、本発明に係る人事支援プログラムＰは、上述した課題を解決するため、通信ラインＮにより接続したサーバコンピュータ２と複数のクライアント端末３…にインストールされ、所定の管理職に係わる管理者を決定するためのプログラムであって、クライアント端末３…にインストールされ、投票者Ｖ１…により投票を行う候補者Ｃ１…及びこの候補者Ｃ１…に対する任意の金額の投票付帯金Ｍ１…を組合わせた投票を入力し、かつ入力された投票に係わる投票データＤ１…をサーバコンピュータ２に送信する処理をクライアント端末３…に実行させる第一のアプリケーションソフトウェアＰｃと、サーバコンピュータ２にインストールされ、所定の投票期間における受信した全ての投票データＤ１…に基づき、全投票付帯金Ｍａの金額に対して所定の係数Ｋを乗じることにより数値化処理するとともに、得られた数値Ｘｎを得票人数Ｘｈに加算して得た得票点数Ｘｓを、候補者Ｃ１…毎に集計処理し、最も得票点数Ｘｓ…の高い候補者Ｃ１…を管理者として特定する処理をサーバコンピュータ２に実行させる第二のアプリケーションソフトウェアＰｓを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（２）  人事支援プログラムＰによれば、クライアント端末３…にインストールされ、投票者Ｖ１…により投票を行う候補者Ｃ１…及びこの候補者Ｃ１…に対する任意の金額の投票付帯金Ｍ１…を組合わせた投票を入力し、かつ入力された投票に係わる投票データＤ１…をサーバコンピュータ２に送信する処理をクライアント端末３…に実行させる第一のアプリケーションソフトウェアＰｃと、サーバコンピュータ２にインストールされ、所定の投票期間における受信した全ての投票データＤ１…に基づき、全投票付帯金Ｍａの金額に対して所定の係数Ｋを乗じることにより数値化処理するとともに、得られた数値Ｘｎを得票人数Ｘｈに加算して得た得票点数Ｘｓを、候補者Ｃ１…毎に集計処理し、最も得票点数Ｘｓ…の高い候補者Ｃ１…を管理者として特定する処理をサーバコンピュータ２に実行させる第二のアプリケーションソフトウェアＰｓを備えるため、汎用的なパソコンやスマートホン等により構成できるサーバコンピュータ２及びクライアント端末３…に対して、所定の人事支援プログラムＰの全部又は一部をインストールするのみで容易に実施できるとともに、低コストに実施することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
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