(57)【要約】【課題】簡単な構成で確実に定着部への連続紙の巻き込みを防止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、画像形成部と、定着部と、下流側搬送ローラー対と、を備える。定着部は、連続紙の表面と対向する第１回転部材と、第１回転部材に圧接して定着ニップを形成する第２回転部材と、を含む。定着部と下流側搬送ローラー対との間に配置され、連続紙を第２回転部材に向かって押し付け自在なガイド部材６３を備える。ガイド部材６３は、連続紙の短手方向に沿った支軸を有する基部６３１と、基部６３１よりも上流側に設けられた短片部６３２と、基部６３１よりも下流側に基部６３１から山折り状態に屈曲し、且つ短片部６３２と一部が対向して設けられ、短片部６３２よりも長い長片部６３３と、を含む。【選択図】図３
2020148874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により形成された画像を前記連続紙に定着させる定着部と、
前記定着部の下流側に配置され、前記連続紙を搬送させる下流側搬送ローラー対と、
を備え、
前記定着部は、
前記連続紙の表面と対向する第１回転部材と、
前記第１回転部材に圧接して定着ニップを形成する第２回転部材と、
を含む画像形成装置であって、
前記定着部と前記下流側搬送ローラー対との間に配置され、前記連続紙を前記第２回転部材に向かって押し付け自在なガイド部材、
を備え、
前記ガイド部材は、
前記連続紙の短手方向に沿った回転軸が形成される基部と、
前記基部よりも上流側に設けられた短片部と、
前記基部よりも下流側に前記基部から山折り状態に屈曲し、且つ前記短片部と一部が対向して設けられ、前記短片部よりも長い長片部と、
を含む、
画像形成装置。
【請求項２】
前記長片部は、
先端が谷折り状態で屈曲して設けられ、前記連続紙を押し付ける縁部、
を含み、
前記基部は、
前記回転軸を中心として当該基部を揺動自在に保持させる保持部、
を含む、
請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記短片部は、
前記基部から山折り状態に屈曲して設けられている、
請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記短片部は、
先端側に可撓性を有する巻込防止ガイドが設けられている、
請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記巻込防止ガイドは、
前記ガイド部材が前記回転軸を中心に回転した場合、前記第１回転部材と接触する、
請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記縁部は、
回転自在なコロが設けられている、
請求項２〜５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記コロは、
当該コロを前記連続紙の搬送方向のみに回転させる機構部と、
前記機構部の外周に設けられ、摺動抵抗が前記下流側搬送ローラー対と同じ又はより大きい表皮部と、
を含む、
請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記縁部は、
回転自在であり、且つ前記連続紙の画像領域幅全体を覆う大コロが設けられている、
請求項２〜５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第２回転部材を前記第１回転部材に圧接する圧接アーム、
をさらに備え、
前記圧接アームは、
前記ガイド部材を持ち上げる持上部
を含み、
前記第２回転部材を前記第１回転部材に圧接する場合、前記ガイド部材を連動して持ち上げる、
請求項１〜８の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記短片部に前記第１回転部材に向かう付勢力を供給する付勢部材、
をさらに備える、
請求項１〜９の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置においては、画像データに基づく光が、一様に帯電した像担持体に対して露光されることにより、像担持体の表面に静電潜像が形成される。静電潜像が形成された像担持体にトナーが供給されれば、静電潜像は可視化されてトナー像が形成される。このようなトナー像は、中間転写ベルトを介して間接的に用紙に転写された場合、定着部で加熱及び加圧されることにより、用紙に画像が形成される。
【０００３】
このような画像形成装置において、ロール紙又は連続帳票用紙等のように紙間の無い連続紙に画像形成が行われる場合、画像形成中と異なる動作状態では、搬送経路中に連続紙が停滞する。よって、連続紙は、定着ニップを介して伝達される熱に起因する変形等が生じる虞がある。そこで、連続紙を裏面側に押し付けることにより、定着ニップを解除させるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１３３６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のような従来技術は、吹き付けファン、吸引ファン又は移動ガイドを用いるものであるため、何れかを作動させるために電源を供給しつつ、適切なタイミングで適切量を制御しなければならない。よって、ジャム発生時又は予期しない機械即断時のようなことが生じれば、連続紙を裏面側に押し付けることができない。さらに、搬送部及び定着部の回転駆動が停止すれば、定着部を回転駆動させるＤＣモーターの慣性が大きいため、搬送部よりも定着部を停止させるまでに要する時間が長くなる。この結果、連続紙が定着部側に巻き込まれる可能性が高くなる。したがって、上記従来技術では、簡単な構成で確実に定着部への連続紙の巻き込みを防止することができない。
【０００６】
本開示はこのような状況に鑑みてなされたものであり、簡単な構成で確実に定着部への連続紙の巻き込みを防止することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一側面である画像形成装置は、連続紙に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部により形成された前記画像を前記連続紙に定着させる定着部と、前記定着部の下流側に配置され、前記連続紙を搬送させる下流側搬送ローラー対と、を備え、前記定着部は、前記連続紙の表面と対向する第１回転部材と、前記第１回転部材に圧接して定着ニップを形成する第２回転部材と、を含む画像形成装置であって、前記定着部と前記下流側搬送ローラー対との間に配置され、前記連続紙を前記第２回転部材に向かって押し付け自在なガイド部材、を備え、前記ガイド部材は、前記連続紙の短手方向に沿った回転軸が形成される基部と、前記基部よりも上流側に設けられた短片部と、前記基部よりも下流側に前記基部から山折り状態に屈曲し、且つ前記短片部と一部が対向して設けられ、前記短片部よりも長い長片部と、を含む。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の一側面によれば、簡易な構成で確実に定着部への連続紙の巻き込みを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示の実施形態１に係る画像形成装置３の全体構成例を示す図である。
【図２】本開示の実施形態１に係る定着部３５周辺の機構例を示す図である。
【図３】本開示の実施形態１に係るガイド部材６３の一例を示す図である。
【図４】本開示の実施形態１に係るガイド部材６３により連続紙Ｐの先端がガイドされる一例を示す図である。
【図５】本開示の実施形態１に係る巻き込み防止用として機能するガイド部材６３の短片部６３２により連続紙Ｐがガイドされる一例を示す図である。
【図６】本開示の実施形態１に係る巻き込み防止用として機能するガイド部材６３の短片部６３２を上加圧ローラー３５２ｄに接触させている一例を示す図である。
【図７】本開示の実施形態２に係るコロ６３７の構成例を示す図である。
【図８】本開示の実施形態２に係るコロ６３７の回転方向を説明する図である。
【図９】本開示の実施形態２に係るコロ６３７により連続紙Ｐの撓みの逆流が防止されている一例を示す図である。
【図１０】本開示の実施形態３に係る大コロ６３８の構成例を示す図である。
【図１１】本開示の実施形態４に係る定着部３５周辺の機構例を示す図である。
【図１２】本開示の実施形態５に係る画像形成装置３００の全体構成例を示す図である。
【図１３】従来における定着部１３５で生じる連続紙Ｐの撓みの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本開示の実施形態を説明するが、本開示は以下の実施形態に限られるものではない。
【００１１】
図１は、本開示の実施形態１に係る画像形成装置３の全体構成例を示す図である。画像形成装置３は、前段側に給紙装置２及び張力付与機構６１が設けられ、後段側に張力付与機構６２及び巻取装置４が設けられ、画像形成部３４、定着部３５及び制御部３０１を備える。給紙装置２は、ロール状の連続紙Ｐ１が装填される。巻取装置４は、ロール状に連続紙Ｐ２が収納される。なお、連続紙Ｐ１，Ｐ２を、総称したものとして説明する場合、連続紙Ｐと称する。また、画像形成装置３は、給紙装置２、巻取装置４、張力付与機構６１及び張力付与機構６２の少なくとも１つを含めた構成であってもよい。
【００１２】
給紙装置２は、給紙駆動部２１及び給紙制御部２２を備える。給紙駆動部２１は例えばサーボモーターから構成され、給紙制御部２２の制御指令に基づき駆動することで、連続紙Ｐ１の回転速度を制御する。張力付与機構６１は、ロール状の連続紙Ｐ１の後段側に設けられ、連続紙Ｐ１に張力を付与する。給紙装置２は、張力付与機構６１を介して、連続紙Ｐ１を画像形成装置３に給紙することで、張力の付与された連続紙Ｐ１を画像形成装置３に供給する。
【００１３】
張力付与機構６１は、２つの従動ローラー６１１、ダンサーローラー６１２、重り６１３、支持部材６１４及びエアダンパー６１５を備える。ダンサーローラー６１２は、ローラー本体６１２ａと、ローラー支軸６１２ｂとを備え、ローラー本体６１２ａがローラー支軸６１２ｂと共に上下に移動可能である。重り６１３は、重り本体６１３ａと、重り支軸６１３ｂとを備える。重り６１３の重さに応じて張力が決定される。ローラー支軸６１２ｂと、重り支軸６１３ｂとをつなぐ支持部材６１４により、重り６１３による荷重がダンサーローラー６１２にかけられる。支持部材６１４は、エアダンパー６１５により保持されている。エアダンパー６１５の圧力を弱めると、支持部材６１４による重り６１３の保持力が弱くなり、ダンサーローラー６１２に掛かる重り６１３の荷重が重くなるため、連続紙Ｐに掛かる張力が増加する。
【００１４】
巻取装置４は、画像形成装置３により画像が形成された連続紙Ｐが巻き取られてロール状の連続紙Ｐ２として収納される。巻取装置４は、巻取駆動部４１及び巻取制御部４２を備える。巻取駆動部４１は例えばサーボモーターから構成され、巻取制御部４２の制御指令に基づき駆動することで、連続紙Ｐ２の回転速度を制御する。張力付与機構６２は、ロール状の連続紙Ｐ２の前段側に設けられ、連続紙Ｐに張力を付与する。巻取装置４は、張力付与機構６２を介して、ロール状の連続紙Ｐ２として巻き取ることで、画像形成装置３から出力された連続紙Ｐを張力の付与された連続紙Ｐ２として収納する。
【００１５】
張力付与機構６２は、２つの従動ローラー６２１、ダンサーローラー６２２、重り６２３、支持部材６２４及びエアダンパー６２５を備える。ダンサーローラー６２２は、ローラー本体６２２ａと、ローラー支軸６２２ｂとを備え、ローラー本体６２２ａがローラー支軸６２２ｂと共に上下に移動可能である。重り６２３は、重り本体６２３ａと、重り支軸６２３ｂとを備える。重り６２３の重さに応じて張力が決定される。ローラー支軸６２２ｂと、重り支軸６２３ｂとをつなぐ支持部材６２４により、重り６２３による荷重がダンサーローラー６２２にかけられる。支持部材６２４は、エアダンパー６２５により保持されている。エアダンパー６２５の圧力を弱めると、支持部材６２４による重り６２３の保持力が弱くなり、ダンサーローラー６２２に掛かる重り６２３の荷重が重くなるため、連続紙Ｐに掛かる張力が増加する。
【００１６】
つまり、ダンサーローラー６１２と、２つの従動ローラー６１１とで連続紙Ｐが支持されることにより、ダンサーローラー６１２は、２つの従動ローラー６１１と共に、回転方向に従動回転し、上下に移動可能に支持され、且つ上下方向の移動範囲が規制されている。同様に、ダンサーローラー６２２と、２つの従動ローラー６２１とで連続紙Ｐが支持されることにより、ダンサーローラー６２２は、２つの従動ローラー６２１と共に、回転方向に従動回転し、上下に移動可能に支持され、且つ上下方向の移動範囲が規制されている。よって、ダンサーローラー６１２，６２２の位置が一定の場所になるように、給紙駆動部２１及び巻取駆動部４１のそれぞれのサーボモーターの回転速度が制御される。つまり、ダンサーローラー６１２，６２２の位置は、給紙駆動部２１及び巻取駆動部４１の入出力速度差に依存する。よって、給紙装置２及び巻取装置４に電源が供給されなくなると、つまり、電源が遮断されると、給紙駆動部２１及び巻取駆動部４１も通電しなくなるため、ダンサーローラー６１２，６２２は、移動範囲の下限まで重り６１３，６２３により加えられる荷重及び自重で落ちる。この結果、連続紙Ｐには張力が付与されない状態となる。
【００１７】
なお、連続紙Ｐは、画像形成装置３内では、上流側搬送ローラー対３７Ａ及び下流側搬送ローラー対３７Ｂで搬送され、画像形成部３４及び定着部３５を通過し、排出される。定着部３５と、下流側搬送ローラー対３７Ｂとの間には、ガイド部材６３が配置されている。ガイド部材６３の詳細については後述する。上流側搬送ローラー対３７Ａ及び下流側搬送ローラー対３７Ｂを総称したものとして説明する場合、搬送部３７と称する。搬送部３７は、上流側搬送ローラー対３７Ａ及び下流側搬送ローラー対３７Ｂの少なくとも一方が含まれた概念とする。また、上流側搬送ローラー対３７Ａと、転写部３４ｅとの間の搬送経路中に端部検知部７３が設けられている。端部検知部７３は、例えば、反射型光電センサーから構成され、連続紙Ｐの主走査方向の端部を検知するものである。よって、端部検知部７３は、連続紙Ｐの主走査方向の端部の位置を検知することができる。したがって、端部検知部７３により一定間隔で検知された連続紙Ｐの主走査方向の端部の位置の変位に応じて、連続紙Ｐの片寄りが検知される。
【００１８】
画像形成装置３は、上部に設定部３６を備える。設定部３６は、表示部３６ａと、操作部３６ｂとを備え、操作部３６ｂを介してユーザーの操作を受け付けると共に、表示部３６ａにより情報を表示するものである。画像形成装置３は、上部に原稿を自動的に読み込む自動原稿給紙装置及び原稿画像走査装置を備える。原稿画像走査装置は、プラテンガラスを介して画像の読み取りが可能である。原稿画像走査装置は、例えば原稿の画像を読み取り、画像形成部３４による画像の形成に利用される。画像形成部３４は、シアン、マゼンタ、イエロー及びブラック等のような各色用にそれぞれ用意された像担持体３４ｄを備え、それぞれの像担持体３４ｄの周囲には帯電装置３４ａ、露光装置３４ｂ及び現像装置３４ｃが設けられている。なお、像担持体３４ｄは、例えば、ドラム状の感光体から構成されている。
【００１９】
帯電装置３４ａにより帯電した像担持体３４ｄの表面は、印刷ジョブの原稿画像データに基づき、露光装置３４ｂにより像の露光が行われ、静電潜像が形成される。像担持体３４ｄは、現像装置３４ｃにより静電潜像が現像されてトナー像が形成される。転写部３４ｅは、中間転写ベルト３４ｅ１及び押圧部３４ｅ５等を備える。転写部３４ｅは、中間転写ベルト３４ｅ１に押圧自在な押圧部３４ｅ５により形成される転写ニップ（二次転写ニップ）を介して、中間転写ベルト３４ｅ１に転写されたトナー像を連続紙Ｐに転写する。定着部３５は、トナー像が転写された連続紙Ｐに定着処理を行う。なお、押圧部３４ｅ５は、詳細については後述するが、二次転写ローラー３４ｅ５１、二次転写調整部３４ｅ５２及び二次転写駆動部３４ｅ５３を備え、二次転写駆動部３４ｅ５３の駆動力に応じて二次転写調整部３４ｅ５２が二次転写ローラー３４ｅ５１の位置を調整する。
【００２０】
なお、図示は省略するが、転写部３４ｅは、ベルトクリーニング装置を備える。ベルトクリーニング装置は、ベルトクリーニングブレード等を備え、中間転写ベルト３４ｅ１の表面に摺接する。ベルトクリーニング装置は、二次転写後に中間転写ベルト３４ｅ１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００２１】
中間転写ベルト３４ｅ１は、無端状ベルトで形成されている。中間転写ベルト３４ｅ１は、内周側に、駆動ローラー３４ｅ２、一次転写ローラー３４ｅ３、対向ローラー３４ｅ４、従動ローラー３４ｅ６、ステアリングローラー３４ｅ７及び従動ローラー３４ｅ８が配置されている。よって、中間転写ベルト３４ｅ１は、駆動ローラー３４ｅ２、一次転写ローラー３４ｅ３、対向ローラー３４ｅ４、従動ローラー３４ｅ６、ステアリングローラー３４ｅ７及び従動ローラー３４ｅ８によりループ状に張架される。駆動ローラー３４ｅ２は、Ｋ成分用の一次転写ローラー３４ｅ３よりもベルト走行方向の下流側に配置される。駆動ローラー３４ｅ２が回転することにより、中間転写ベルト３４ｅ１は時計方向に一定速度で走行する。対向ローラー３４ｅ４は、駆動ローラー３４ｅ２の下流側に配置され、二次転写ローラー３４ｅ５１に対向する。従動ローラー３４ｅ６は、対向ローラー３４ｅ４の上方（下流側）に配置されている。ステアリングローラー３４ｅ７は、従動ローラー３４ｅ６の下流側であり、複数の一次転写ローラー３４ｅ３における中間転写ベルト３４ｅ１の回転方向の最上流に位置するＹ成分用の一次転写ローラー３４ｅ３の上流側に配置されている。従動ローラー３４ｅ８は、Ｙ成分用の一次転写ローラー３４ｅ３とステアリングローラー３４ｅ７との間に配置されている。なお、Ｙ成分用の一次転写ローラー３４ｅ３と、Ｋ成分用の一次転写ローラー３４ｅ３との間には、Ｙ成分用側から順に、Ｍ成分用及びＣ成分用の一次転写ローラー３４ｅ３がそれぞれ配置されている。
【００２２】
複数の一次転写ローラー３４ｅ３のそれぞれは、中間転写ベルト３４ｅ１の内周面側に設けられ、複数の像担持体３４ｄのそれぞれに対向した位置に配置されている。つまり、複数の一次転写ローラー３４ｅ３のそれぞれは、中間転写ベルト３４ｅ１を介して、複数の像担持体３４ｄのそれぞれに圧接される。このような配置構成により、複数の像担持体３４ｄのそれぞれと、複数の一次転写ローラー３４ｅ３のそれぞれとの間には一次転写ニップが形成される。一次転写ニップでは、複数の像担持体３４ｄのそれぞれから中間転写ベルト３４ｅ１にトナー像が転写される。
【００２３】
二次転写ローラー３４ｅ５１は、中間転写ベルト３４ｅ１の外周面側に設けられている。二次転写ローラー３４ｅ５１は、バックアップローラーと呼ばれ、中間転写ベルト３４ｅ１を介して、圧接されることにより、二次転写ニップが形成される。二次転写ニップでは、中間転写ベルト３４ｅ１から連続紙Ｐにトナー像が転写される。中間転写ベルト３４ｅ１が一次転写ニップを通過するとき、複数のそれぞれの像担持体３４ｄ上のトナー像は、中間転写ベルト３４ｅ１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー３４ｅ３に一次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルト３４ｅ１の裏面側のうち一次転写ローラー３４ｅ３と当接する側にトナー像に含まれるトナーと逆極性の電荷が付与されることにより、トナー像は中間転写ベルト３４ｅ１に静電的に転写される。
【００２４】
トナー像が中間転写ベルト３４ｅ１に静電的に転写され、且つ連続紙Ｐが二次転写ニップを通過するとき、中間転写ベルト３４ｅ１上のトナー像は連続紙Ｐに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー３４ｅ５１に二次転写バイアスが印加されることで、連続紙Ｐの裏面側のうち二次転写ローラー３４ｅ５１と当接する側にトナーと逆極性の電荷が付与されることにより、トナー像は連続紙Ｐに静電的に転写される。トナー像が転写された連続紙Ｐは定着部３５に向けて搬送される。
【００２５】
二次転写調整部３４ｅ５２は、Ｌ字状の部材から構成され、長片と、短片と、カムとを備える。長片は、先端側が二次転写ローラー３４ｅ５１を回転可能に支持し、基端側が屈曲部を構成している。この屈曲部は支持ピンにより揺動可能に支持され、短片を係合している。よって、二次転写駆動部３４ｅ５３の駆動力に応じて、カムが短片を転写押圧力で押すことにより、支持ピンを支点として長片が回動し、二次転写ローラー３４ｅ５１は、中間転写ベルト３４ｅ１を上方に押し上げて二次転写ニップを形成することができる。なお、二次転写ニップの転写前となる位置には転写前搬送ローラー７４が設けられているため、転写前搬送ローラー７４により連続紙Ｐには張力が付与されている。この張力は、連続紙Ｐの蛇行量を抑制するために連続紙Ｐに付与されるものである。また、転写押圧力は、二次転写ローラー３４ｅ５１を中間転写ベルト３４ｅ１に押圧させて二次転写ニップを形成させるものである。
【００２６】
なお、転写部３４ｅにおいて、二次転写ローラー３４ｅ５１に代えて、二次転写ローラー３４ｅ５１を含む複数の不図示の支持ローラーに、不図示の二次転写ベルトがループ状に張架された構成、いわゆる、ベルト式の二次転写ユニットが採用されてもよい。
【００２７】
定着部３５は、第１回転部材３５２と、第２回転部材３５３とを備える。第１回転部材３５２は、加熱ローラー３５２ａ、加熱源３５２ｂ、定着ベルト３５２ｃ及び上加圧ローラー３５２ｄを備える。加熱源３５２ｂは、加熱ローラー３５２ａの内部に設けられ、昇温が可能なものであって、加熱ローラー３５２ａを加熱する。加熱ローラー３５２ａの下方には、上加圧ローラー３５２ｄが設けられている。定着ベルト３５２ｃは、無端状に構成され、加熱ローラー３５２ａと、上加圧ローラー３５２ｄとに巻き掛けられている。上加圧ローラー３５２ｄに下加圧ローラーとして機能する第２回転部材３５３が圧接されることにより定着ベルト３５２ｃを介して定着ニップが形成される。なお、第２回転部材３５３が上加圧ローラー３５２ｄすなわち第１回転部材３５２から離間状態となった場合、定着ニップは解除される。定着ニップが解除されても、連続紙Ｐに張力が付与されていれば、第２回転部材３５３には連続紙Ｐが巻き掛けられた状態となる。
【００２８】
第１回転部材３５２は、上側駆動部３５４により駆動する。上側駆動部３５４は、制御部３０１で制御されることにより、第１回転部材３５２を一定の速度で走行させる。例えば、上加圧ローラー３５２ｄを駆動させることにより、定着ベルト３５２ｃを一定の速度で走行させつつ、定着ベルト３５２ｃを介して加熱ローラー３５２ａから供給される熱が上加圧ローラー３５２ｄに形成される定着ニップに伝達される。よって、定着ベルト３５２ｃの温度を第１回転部材３５２の温度とみなすことができる。第２回転部材３５３は、下側駆動部３５５により駆動する。下側駆動部３５５は、制御部３０１で制御されることにより、第１回転部材３５２から第２回転部材３５３を離間させたり、第１回転部材３５２に第２回転部材３５３を圧接させたりする。つまり、上加圧ローラー３５２ｄと、下加圧ローラーとして機能する第２回転部材３５３とは、位置関係が離間状態及び圧接状態の何れか一方となる。
【００２９】
定着ベルト３５２ｃと対向する位置には、上側温度検知部７１が設けられている。上側温度検知部７１は、定着ベルト３５２ｃの温度を検知する。第２回転部材３５３の周囲には、下側温度検知部７２が設けられていてもよい。下側温度検知部７２は、第２回転部材３５３の周囲の温度を検知する。第２回転部材３５３は、定着ニップを介して第１回転部材３５２から熱が伝達されているが、第２回転部材３５３の内部に加熱源３５２ｂと同様のものが設けられてもよい。
【００３０】
つまり、画像形成部３４は、電子写真方式で連続紙Ｐに作像可能なものである。なお、像担持体３４ｄの周囲には、ドラムクリーニング装置３４ｇが設けられている。ドラムクリーニング装置３４ｇは、転写部３４ｅに残る残留トナーを除去するものである。制御部３０１は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びＩ／Ｏインターフェース等を備え、画像形成装置３を制御するコンピュータとして利用される。ＣＰＵは、ＲＯＭから処理内容に応じてプログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置３の動作を制御する。プログラムは各種制御機能を実現するためのものである。制御部３０１は、ＣＰＵを主として構成されるプロセッサとしても利用される。
【００３１】
図２は、本開示の実施形態１に係る定着部３５周辺の機構例を示す図である。図２に示すように、定着部３５と下流側搬送ローラー対３７Ｂとの間には、ガイド部材６３が配置されている。また、ガイド部材６３と下流側搬送ローラー対３７Ｂとの間には、第１回転部材３５２側に第３ガイド３９Ｃが配置され、第２回転部材３５３側に上流から下流に向かって順に、第１ガイド３９Ａ及び第２ガイド３９Ｂが配置されている。ガイド部材６３の位置は、連続紙Ｐに張力が付与されている間、連続紙Ｐにより押し上げられて上昇位置になる。一方、ガイド部材６３の位置は、連続紙Ｐに張力が付与されなくなった場合、連続紙Ｐにより押し上げられなくなるので待機位置になる。
【００３２】
具体的には、ガイド部材６３は自重により第２回転部材３５３に向かって押し付け自在に構成されている。よって、ジャム発生時又は予期しない機械即断時において、連続紙Ｐに撓みが生じた場合であっても、ガイド部材６３により連続紙Ｐは第２回転部材３５３に向かって押し付けられる。
【００３３】
図３は、本開示の実施形態１に係るガイド部材６３の一例を示す図である。図３（ａ）は、ガイド部材６３の斜視図である。図３（ｂ）は、ガイド部材６３を別の視点から見た斜視図である。図３に示すように、ガイド部材６３は、基部６３１と、短片部６３２と、長片部６３３とを含む。基部６３１は、連続紙Ｐの短手方向に沿った回転軸が形成される。基部６３１は、回転軸を中心として基部６３１を揺動自在に保持させる保持部６３６を含む。保持部６３６は、基部６３１の両端側を山折り状態に屈曲して形成された支持部６３５により支持される。短片部６３２は、基部６３１よりも上流側に、基部６３１から山折り状態に屈曲して設けられている。長片部６３３は、基部６３１よりも下流側に基部６３１から山折り状態に屈曲し、且つ短片部６３２と一部が対向して設けられ、短片部６３２よりも長い。長片部６３３は、先端が谷折り状態で屈曲して設けられ、連続紙Ｐを押し付ける縁部６３４を含む。縁部６３４は、回転自在なコロ６３７が設けられている。
【００３４】
図４は、本開示の実施形態１に係るガイド部材６３により連続紙Ｐの先端がガイドされる一例を示す図である。ガイド部材６３が基部６３１に形成される回転軸を支点に保持されるため、連続紙Ｐの先端が突入時、ガイド部材６３は連続紙Ｐに押されて揺動しやすい。よって、連続紙Ｐの先端に付与される力が分散されるため、連続紙Ｐの先端が折れ曲がるのを回避することができる。また、短片部６３２は、基部６３１から山折り状態に屈曲して設けられているため、ガイド部材６３を持ち上げられないような腰の弱い連続紙Ｐであったとしても、短片部６３２の傾斜面に沿って連続紙Ｐの先端がガイドされる。したがって、連続紙Ｐの先端が折れ曲がるのを回避することができる。なお、長片部６３３と連続紙Ｐの搬送方向との間の角度が４５°以下で連続紙Ｐが搬送されるのが好ましい。
【００３５】
図５は、本開示の実施形態１に係る巻き込み防止用として機能するガイド部材６３の短片部６３２により連続紙Ｐがガイドされる一例を示す図である。図６は、本開示の実施形態１に係る巻き込み防止用として機能するガイド部材６３の短片部６３２を上加圧ローラー３５２ｄに接触させる一例を示す図である。図６に示すように、短片部６３２は、先端側に可撓性を有する巻込防止ガイド６３２Ａが設けられている。巻込防止ガイド６３２Ａは、ガイド部材６３が基部６３１に形成される回転軸を中心に回転した場合、第１回転部材３５２と接触する。具体的には、巻込防止ガイド６３２Ａは、上加圧ローラー３５２ｄに巻き掛けられている定着ベルト３５２ｃに接触する。よって、連続紙Ｐが定着ベルト３５２ｃに巻き込まれる状態を回避できる。
【００３６】
次に、従来例と比較して本実施形態の作用効果について説明する。図１３は、従来における定着部３５で生じる連続紙Ｐの撓みの一例を示す図である。ジャム発生時又は予期しない機械即断時は、下流側搬送ローラー対３７Ｂ及び上加圧ローラー３５２ｄの回転駆動が停止される。しかし、下流側搬送ローラー対３７Ｂを回転駆動させる電動機がステッピングモーターであるのに対し、上加圧ローラー３５２ｄを回転駆動させる電動機がＤＣモーターである。ステッピングモーターと比べ、ＤＣモーターは慣性が大きいため、ＤＣモーターは、ステッピングモーターに比べて停止するまでに要する時間が長くなる。また、ステッピングモーターは脱調が起きるため、ＤＣモーターよりも先に停止させる必要がある。
【００３７】
よって、上加圧ローラー３５２ｄと下流側搬送ローラー対３７Ｂとの間にある連続紙Ｐに撓みが発生する。このような連続紙Ｐの撓みの行方が制御されていない場合、上加圧ローラー３５２ｄ付近、例えば、第４ガイド３９Ｄと定着ベルト３５２ｃとの間で連続紙Ｐの撓みが成長する場合がある。特に、連続紙Ｐのカバレッジが高い場合又は連続紙Ｐがフィルム系のメディアである場合、連続紙Ｐは上加圧ローラー３５２ｄにくっつきやすいため、連続紙Ｐが上加圧ローラー３５２ｄに巻き込まれる可能性が高くなる。連続紙Ｐが上加圧ローラー３５２ｄに巻き込まれた場合、連続紙Ｐは、上加圧ローラー３５２ｄから伝達される熱に起因する変形又は上加圧ローラー３５２ｄ側への溶着により上加圧ローラー３５２ｄを含む第１回転部材３５２又は第２回転部材３５３に擦過傷が発生する虞がある。
【００３８】
そこで、本実施形態において、画像形成装置３は、連続紙Ｐに画像を形成する画像形成部３４と、画像形成部３４により形成された画像を連続紙Ｐに定着させる定着部３５と、定着部３５の下流側に配置され、連続紙Ｐを搬送させる下流側搬送ローラー対３７Ｂと、を備え、定着部３５は、連続紙Ｐの表面と対向する第１回転部材３５２と、第１回転部材３５２に圧接して定着ニップを形成する第２回転部材３５３と、を含む画像形成装置３であって、定着部３５と下流側搬送ローラー対３７Ｂとの間に配置され、連続紙Ｐを第２回転部材３５３に向かって押し付け自在なガイド部材６３、を備え、ガイド部材６３は、連続紙Ｐの短手方向に沿った回転軸が形成される基部６３１と、基部６３１よりも上流側に設けられた短片部６３２と、基部６３１よりも下流側に基部６３１から山折り状態に屈曲し、且つ短片部６３２と一部が対向して設けられ、短片部６３２よりも長い長片部６３３と、を含む。よって、電力が供給されない状態となり、連続紙Ｐに張力が付与されずに撓みが生じたとしても、ガイド部材６３は、長片部６３３の方が短片部６３２よりも長いので、基部６３１に形成された回転軸を中心に回転することで、長片部６３３が自重により第２回転部材３５３に向かいつつ、短片部６３２が第１回転部材３５２に向かう。よって、連続紙Ｐは、ガイド部材６３に押し付けられつつ、第１回転部材３５２に逃げる経路がガイド部材６３により塞がれる。したがって、簡単な構成で確実に定着部３５への連続紙Ｐの巻き込みを防止することができる。
【００３９】
また、本実施形態において、長片部６３３は、先端が谷折り状態で屈曲して設けられ、連続紙Ｐを押し付ける縁部６３４、を含み、基部６３１は、回転軸を中心として基部６３１を揺動自在に保持させる保持部６３６、を含む。よって、保持部６３６によりガイド部材６３は回転自在に保持される。保持部６３６は、例えば、ネジ形状の部材から構成され、定着部３５の側面部材に保持されることにより、ガイド部材６３は容易に配置される。
【００４０】
また、本実施形態において、短片部６３２は、基部６３１から山折り状態に屈曲して設けられている。よって、連続紙Ｐは、短片部６３２の傾斜面に沿って連続紙Ｐの先端がガイドされる。したがって、ガイド部材６３を持ち上げられないような腰の弱い連続紙Ｐであったとしても、連続紙Ｐの先端が折れ曲がるのを回避することができる。
【００４１】
また、本実施形態において、短片部６３２は、先端側に可撓性を有する巻込防止ガイド６３２Ａが設けられている。よって、巻込防止ガイド６３２Ａの可撓性により巻込防止ガイド６３２Ａと定着ベルト３５２ｃとの間を塞ぐことができる。したがって、連続紙Ｐの撓みの逃げる場所を塞ぐことができる。
【００４２】
また、本実施形態において、巻込防止ガイド６３２Ａは、ガイド部材６３が回転軸を中心に回転した場合、第１回転部材３５２と接触する。よって、連続紙Ｐの撓みの逃げる場所を確実に塞ぐことができる。したがって、連続紙Ｐが定着部３５に巻き込まれるのを確実に回避することができる。
【００４３】
また、本実施形態において、縁部６３４は、回転自在なコロ６３７が設けられている。よって、連続紙Ｐを滑らかにガイドすることができる。したがって、連続紙Ｐの撓みを軽減させることができる。
【００４４】
実施形態２．
実施形態２において、実施形態１と同様の構成及び機能についての説明は省略する。実施形態２においては、コロ６３７の構成を具体的に説明する。図７は、本開示の実施形態２に係るコロ６３７の構成例を示す図である。図８は、本開示の実施形態２に係るコロ６３７の回転方向を説明する図である。図９は、本開示の実施形態２に係るコロ６３７により連続紙Ｐの撓みの逆流が防止されている一例を示す図である。
【００４５】
コロ６３７は、機構部６３７Ａと、表皮部６３７Ｂとを含む。機構部６３７Ａは、コロ６３７を連続紙Ｐの搬送方向のみに回転させるものであり、ワンウェイクラッチから構成される。表皮部６３７Ｂは、機構部６３７Ａの外周に設けられ、摺動抵抗が下流側搬送ローラー対３７Ｂと同じ又はより大きい。
【００４６】
以上の説明から、本実施形態において、コロ６３７は、コロ６３７を連続紙Ｐの搬送方向のみに回転させる機構部６３７Ａと、機構部６３７Ａの外周に設けられ、摺動抵抗が下流側搬送ローラー対３７Ｂと同じ又はより大きい表皮部６３７Ｂと、を含む。よって、連続紙Ｐの撓みが逆流するのを防止することができる。したがって、連続紙Ｐが定着部３５側に巻き込まれるのを特に顕著に回避することができる。
【００４７】
実施形態３．
実施形態３において、実施形態１，２と同様の構成及び機能についての説明は省略する。実施形態３においては、実施形態１，２のコロ６３７とは異なる構成のものについて説明する。図１０は、本開示の実施形態３に係る大コロ６３８の構成例を示す図である。図１０に示すように、縁部６３４には、大コロ６３８が設けられている。大コロ６３８は、回転自在であり、且つ連続紙Ｐの画像領域幅全体を覆うものである。また、支持部６３５には、保持部６３６を挿入する挿入穴６３５Ｈが設けられている。
【００４８】
以上の説明から、本実施形態において、縁部６３４は、回転自在であり、且つ連続紙Ｐの画像領域幅全体を覆う大コロ６３８が設けられている。よって、定着直後の連続紙Ｐであっても、大コロ６３８が画像流域幅全体を覆うため、トナーに含まれるワックス成分が部分的に除去されることがない。したがって、連続紙Ｐに形成された画像品質を保持することができる。
【００４９】
実施形態４．
実施形態４において、実施形態１〜３と同様の構成及び機能についての説明は省略する。実施形態４においては、連続紙Ｐの擦過傷を防ぐさらなる機構が追加されている。図１１は、本開示の実施形態４に係る定着部３５周辺の機構例を示す図である。図１１に示すように、第２回転部材３５３を第１回転部材３５２に圧接する圧接アーム６３９が設けられている。圧接アーム６３９は、基端部６３９Ａと、支点支持部６３９Ｂと、持上部６３９Ｄとを備える。支点支持部６３９Ｂは、基端部６３９Ａの上流側から立設しているものであり、支軸６３９Ｃを含む。持上部６３９Ｄは、基端部６３９Ａの下流側から立設しているものであり、ガイド部材６３を持ち上げる。具体的には、第２回転部材３５３と対向する側に、基端部６３９Ａと、支点支持部６３９Ｂと、持上部６３９Ｄとから圧接部６３９Ｅとなる曲面が形成されている。よって、圧接アーム６３９は、支軸６３９Ｃを支点として回転することで、第２回転部材３５３を第１回転部材３５２に圧接しつつ、持上部６３９Ｄの先端がガイド部材６３を持ち上げる。したがって、圧接アーム６３９は、第２回転部材３５３を第１回転部材３５２に圧接する場合、ガイド部材６３を連動して持ち上げる。なお、圧接アーム６３９は、連続紙Ｐの短手方向の両端よりも外側に設けられ、第２回転部材３５３の両端を圧接するものである。よって、連続紙Ｐの搬送経路を塞がない。
【００５０】
以上の説明から、本実施形態において、画像形成装置３は、第２回転部材３５３を第１回転部材３５２に圧接する圧接アーム６３９、をさらに備え、圧接アーム６３９は、ガイド部材６３を持ち上げる持上部６３９Ｄを含み、第２回転部材３５３を第１回転部材３５２に圧接する場合、ガイド部材６３を連動して持ち上げる。よって、連続紙Ｐの搬送中にガイド部材６３が連続紙Ｐに強く接触することがない。したがって、連続紙Ｐに形成された画像に擦過傷が生じるのを防止することができる。
【００５１】
実施形態５．
実施形態５において、実施形態１〜４と同様の構成及び機能についての説明は省略する。実施形態５では、連続紙Ｐを縦方向に搬送しつつ、連続紙Ｐに画像を形成する構成について説明する。図１２は、本開示の実施形態５に係る画像形成装置３００の全体構成例を示す図である。図１２に示すように、画像形成装置３００内部では、搬送部３７は、画像形成部３４及び定着部３５の順に連続紙Ｐを搬送する。よって、連続紙Ｐは縦方向に搬送される。定着部３５の下流側にはガイド部材６３が配置されている。短片部６３２と、連続紙Ｐとの間には、付勢部材６４が配置されている。付勢部材６４は、例えば弾性体から構成され、短片部６３２に第１回転部材３５２に向かう付勢力を供給する。よって、連続紙Ｐに撓みが生じたとしても、付勢部材６４により短片部６３２が付勢され、縁部６３４が連続紙Ｐを押し付ける。
【００５２】
以上の説明から、本実施形態において、画像形成装置３は、短片部６３２に第１回転部材３５２に向かう付勢力を供給する付勢部材６４をさらに備える。よって、連続紙Ｐに撓みが生じたとしても、連続紙Ｐが定着部３５に巻き込まれることがない。したがって、簡単な構成で確実に定着部３５への連続紙Ｐの巻き込みを防止することができる。
【００５３】
以上、本開示に係る画像形成装置３、給紙装置２及び巻取装置４を実施形態に基づいて説明したが、本開示はこれに限定されるものではなく、本開示の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００５４】
本実施形態においては、張力付与機構６１が給紙装置２の後段側に備えられ、張力付与機構６２が巻取装置４の前段側に備えられている一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、張力付与機構６１，６２は、画像形成装置３内に設けられていてもよい。
【００５５】
また、本実施形態においては、張力付与機構６１は、重り６１３と支持部材６１４とを別々に含む一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、張力付与機構６１は、重り６１３と支持部材６１４とが一体的に構成されたダンサーアームを含んでいてもよい。張力付与機構６１がダンサーアームを含む場合、エアダンパー６１５は、ダンサーアームを保持すればよい。張力付与機構６２も同様である。
【００５６】
また、本実施形態においては、張力付与機構６１は、重り６１３により連続紙Ｐに張力を付与する一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、張力付与機構６１は、エアシリンダー又はスプリングでダンサーローラー６１２に荷重をかけることにより、ダンサーローラー６１２に加圧して張力を連続紙Ｐに付与してもよい。なお、張力付与機構６１は、エアシリンダーの場合、エアシリンダーによる加圧はエアの圧力変動が張力の変動になる。また、張力付与機構６１は、スプリングの場合、スプリングを安定させるためのダンパーを設ける。張力付与機構６２も同様である。
【００５７】
また、本実施形態においては、ベルト加熱方式として第１回転部材３５２が定着ベルト３５２ｃを備えている構成の一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、ローラー加熱方式として第１回転部材３５２が構成されてもよい。また、ローラー加圧方式として第２回転部材３５３が下加圧ローラーとして機能する一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、ベルト加圧方式として第２回転部材３５３が加圧ベルトを備えている構成であってもよい。
【００５８】
また、本実施形態においては、画像形成装置３は電子写真方式が採用されたものである一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、画像形成装置３はインクジェット方式が採用されたものであってもよい。画像形成装置３はインクジェット方式のものに本開示に係る画像形成装置３が適用されれば、インクを早期に定着させるために、熱をかけたりする場合であっても、印刷コストの増加及び画像品質の低下を抑制することができる。
【００５９】
また、本実施形態においては、定着部３５は定着ニップにより連続紙Ｐにトナー像を定着させる一例について説明したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、定着部３５は光の熱により連続紙Ｐにトナー像を定着させるフラッシュ定着であってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
２  給紙装置、２１  給紙駆動部、２２  給紙制御部
３，３００  画像形成装置、３４  画像形成部、３４ａ  帯電装置、３４ｂ  露光装置
３４ｃ  現像装置、３４ｄ  像担持体
３４ｅ  転写部、３４ｅ１  中間転写ベルト、３４ｅ２  駆動ローラー
３４ｅ３  一次転写ローラー
３４ｅ４  対向ローラー、３４ｅ６，３４ｅ８  従動ローラー
３４ｅ７  ステアリングローラー
３４ｅ５  押圧部、３４ｅ５１  二次転写ローラー
３４ｅ５２  二次転写調整部、３４ｅ５３  二次転写駆動部
３４ｇ  ドラムクリーニング装置
３５  定着部、３５２  第１回転部材
３５２ａ  加熱ローラー、３５２ｂ  加熱源、３５２ｃ  定着ベルト
３５２ｄ  上加圧ローラー
３５３  第２回転部材、３５４  上側駆動部、３５５  下側駆動部
３６  設定部、３６ａ  表示部、３６ｂ  操作部
３７  搬送部、３７Ａ  上流側搬送ローラー対、３７Ｂ  下流側搬送ローラー対
３９Ａ  第１ガイド、３９Ｂ  第２ガイド、３９Ｃ  第３ガイド
３９Ｄ  第４ガイド
３０１  制御部
４  巻取装置、４１  巻取駆動部、４２  巻取制御部
６１  張力付与機構、６１１  従動ローラー
６１２  ダンサーローラー、６１２ａ  ローラー本体、６１２ｂ  ローラー支軸
６１３  重り、６１３ａ  重り本体、６１３ｂ  重り支軸、６１４  支持部材
６１５  エアダンパー
６２  張力付与機構、６２１  従動ローラー
６２２  ダンサーローラー、６２２ａ  ローラー本体、６２２ｂ  ローラー支軸
６２３  重り、６２３ａ  重り本体、６２３ｂ  重り支軸、６２４  支持部材
６２５  エアダンパー
６３  ガイド部材、６３１  基部、６３２  短片部、６３２Ａ  巻込防止ガイド
６３３  長片部
６３４  縁部、６３５  支持部、６３５Ｈ  挿入穴、６３６  保持部
６３７  コロ、６３７Ａ  機構部、６３７Ｂ  表皮部、６３８  大コロ
６３９  圧接アーム、６３９Ａ  基端部、６３９Ｂ  支点支持部、６３９Ｃ  支軸
６３９Ｄ  持上部、６３９Ｅ  圧接部
６４  付勢部材
７１  上側温度検知部、７２  下側温度検知部、７３  端部検知部
７４  転写前搬送ローラー
Ｐ，Ｐ１，Ｐ２  連続紙
【図１】
2020148874.tif 000003
【図２】
2020148874.tif 000004
【図３】
2020148874.tif 000005
【図４】
2020148874.tif 000006
【図５】
2020148874.tif 000007
【図６】
2020148874.tif 000008
【図７】
2020148874.tif 000009
【図８】
2020148874.tif 000010
【図９】
2020148874.tif 000011
【図１０】
2020148874.tif 000012
【図１１】
2020148874.tif 000013
【図１２】
2020148874.tif 000014
【図１３】
2020148874.tif 000015