(57)【要約】【課題】鋼管矢板とコンクリートとのせん断力伝達部位の形成作業が簡易化されるせん断力伝達機構及び鋼管矢板基礎の構築方法を提供する。【解決手段】せん断力伝達機構３０は、鋼管矢板３と、鋼管矢板３を少なくとも一部に含む仕切で仕切られた内部空間に打設される鉄筋コンクリート基礎版７と、の間でせん断力を伝達するせん断力伝達機構であって、鋼管矢板３の内部空間側の側面に設けられた鋼管矢板側継手部９と、鋼管矢板側継手部９に嵌合する金具側継手部１７と、金具側継手部１７から内部空間側に突出され鉄筋コンクリート基礎版７に埋設されるせん断力伝達部１９と、を有し、鋼管矢板側継手部９を介して鋼管矢板３の側面に取付けられるせん断力伝達金具１３と、を備え、金具側継手部１７が、鋼管矢板側継手部９に対して上端部から挿入され鋼管矢板３の管軸Ａ方向にスライド可能な継手構造で接続されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管矢板と、前記鋼管矢板を少なくとも一部に含む仕切で仕切られた内部空間に打設されるコンクリートと、の間でせん断力を伝達するせん断力伝達機構であって、
前記鋼管矢板の前記内部空間側の側面に設けられた鋼管矢板側継手部と、
前記鋼管矢板側継手部に嵌合する金具側継手部と、前記金具側継手部から前記内部空間側に突出され前記コンクリートに埋設されるせん断力伝達部と、を有し、前記鋼管矢板側継手部を介して前記鋼管矢板の側面に取付けられるせん断力伝達金具と、を備え、
前記金具側継手部が、前記鋼管矢板側継手部に対して前記鋼管矢板の管軸方向にスライド可能な継手構造で接続されている、せん断力伝達機構。
【請求項２】
前記鋼管矢板側継手部と前記金具側継手部との継手構造は、ＰＴ継手構造又はＬＴ継手構造をなす、請求項１に記載のせん断力伝達機構。
【請求項３】
鋼管矢板と、前記鋼管矢板を少なくとも一部に含む仕切で仕切られた内部空間に打設されるコンクリートと、を有する鋼管矢板基礎の構築方法であって、
前記鋼管矢板の前記内部空間側の側面に鋼管矢板側継手部が設けられており、
前記鋼管矢板側継手部に嵌合する金具側継手部と、前記金具側継手部から前記内部空間側に突出され前記コンクリートに埋設されるせん断力伝達部と、を有するせん断力伝達金具を、前記鋼管矢板側継手部を介して前記鋼管矢板の側面に取付けるせん断力伝達金具設置工程と、
前記せん断力伝達部を埋設するように前記内部空間に前記コンクリートを打設するコンクリート打設工程と、を備え、
前記せん断力伝達金具設置工程では、前記金具側継手部が、前記鋼管矢板側継手部に対して端部から挿入され前記鋼管矢板の管軸方向にスライド可能な継手構造で接続される、鋼管矢板基礎の構築方法。
【請求項４】
前記金具側継手部が挿入された状態の前記鋼管矢板側継手部に硬化性材料を充填する工程を更に備える、請求項３に記載の鋼管矢板基礎の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、せん断力伝達機構及び鋼管矢板基礎の構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この分野の技術として、下記特許文献１に記載の鋼管矢板井筒工法が知られている。この工法では、鋼管矢板井筒内にコンクリートが打設され基礎版が形成される。このとき、鉄筋が突設された鋼板が鋼管矢板井筒の内壁に溶接され、当該鉄筋が径方向内側に向けて突出した状態とされる。そして、上記鉄筋の先端側が基礎版のコンクリートに埋設されることで、鋼管矢板井筒と基礎版との間でのせん断力伝達を図るせん断力伝達部位として機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許2518596号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記工法においては、上記鋼板を鋼管矢板井筒に対して水中で溶接する必要がある。このような水中溶接作業は、潜水士を必要とし危険性が高い困難な作業である。また、水中溶接作業は、時間が掛かり、溶接の欠陥が発生しないように十分な管理や検査も必要になる。この種の鋼管矢板とコンクリートとのせん断力伝達部位を形成する場合には、水中に限られず気中の作業であっても、作業の簡易化が望まれる。
【０００５】
本発明は、鋼管矢板とコンクリートとのせん断力伝達部位の形成作業が簡易化されるせん断力伝達機構及び鋼管矢板基礎の構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のせん断力伝達機構は、鋼管矢板と、鋼管矢板を少なくとも一部に含む仕切で仕切られた内部空間に打設されるコンクリートと、の間でせん断力を伝達するせん断力伝達機構であって、鋼管矢板の内部空間側の側面に設けられた鋼管矢板側継手部と、鋼管矢板側継手部に嵌合する金具側継手部と、金具側継手部から内部空間側に突出されコンクリートに埋設されるせん断力伝達部と、を有し、鋼管矢板側継手部を介して鋼管矢板の側面に取付けられるせん断力伝達金具と、を備え、金具側継手部が、鋼管矢板側継手部に対して鋼管矢板の管軸方向にスライド可能な継手構造で接続されている。
【０００７】
また、鋼管矢板側継手部と金具側継手部との継手構造は、ＰＴ継手構造又はＬＴ継手構造をなすこととしてもよい。
【０００８】
本発明の鋼管矢板基礎の構築方法は、鋼管矢板と、鋼管矢板を少なくとも一部に含む仕切で仕切られた内部空間に打設されるコンクリートの構築方法であって、鋼管矢板の内部空間側の側面に鋼管矢板側継手部が設けられており、鋼管矢板側継手部に嵌合する金具側継手部と、金具側継手部から内部空間側に突出されコンクリートに埋設されるせん断力伝達部と、を有するせん断力伝達金具を、鋼管矢板側継手部を介して鋼管矢板の側面に取付けるせん断力伝達金具設置工程と、せん断力伝達部を埋設するように内部空間にコンクリートを打設するコンクリート打設工程と、を備え、せん断力伝達金具設置工程では、金具側継手部が、鋼管矢板側継手部に対して端部から挿入され鋼管矢板の管軸方向にスライド可能な継手構造で接続される。
【０００９】
本発明の鋼管矢板基礎の構築方法は、金具側継手部が挿入された状態の鋼管矢板側継手部に硬化性材料を充填する工程を更に備えることとしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、鋼管矢板とコンクリートとのせん断力伝達部位の形成作業が簡易化されるせん断力伝達機構及び鋼管矢板基礎の構築方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】橋梁基礎を示す断面図である。
【図２】橋梁基礎の構築方法の一部を示す図であり、（ａ）は、施工中の橋梁基礎を示す平面図であり、（ｂ）はその断面図である。
【図３】図２に続いて橋梁基礎の構築方法の一部を示す図であり、（ａ）は、施工中の橋梁基礎を示す平面図であり、（ｂ）はその断面図である。
【図４】鋼管矢板側継手と金具側継手との継手構造を示す斜視図である。
【図５】図３に続いて橋梁基礎の構築方法の一部を示す図であり、（ａ）は、施工中の橋梁基礎を示す平面図であり、（ｂ）はその断面図である。
【図６】（ａ），（ｂ）は、図５に続いてそれぞれ橋梁基礎の構築方法の一部を示す断面図である。
【図７】図６に続いて橋梁基礎の構築方法の一部を示す断面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、それぞれ継手構造の変形例を示す断面図である。
【図９】（ａ）はせん断力伝達金具の変形例を示す側面図であり（ｂ）はその断面図である。（ｃ）はせん断力伝達金具の他の変形例を示す側面図であり（ｄ）はその断面図である。
【図１０】せん断力伝達金具が適用される他の構造物の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明に係るせん断力伝達機構及び鋼管矢板基礎の構築方法の実施形態について詳細に説明する。本実施形態では、鋼管矢板井筒工法によって河川内に橋梁基礎１０１を構築する構築方法を一例として説明する。
【００１３】
図１は、本実施形態の構築方法を用いて構築される橋梁基礎１０１（鋼管矢板基礎）の断面図である。橋梁基礎１０１は、複数の鋼管矢板３が平面視環状に連結されてなる鋼管矢板井筒５（仕切）と、当該鋼管矢板井筒５の内部空間に打設される鉄筋コンクリート基礎版７と、を備える。鋼管矢板井筒５の直径は例えば約１０ｍである。鉄筋コンクリート基礎版７（以下、単に「基礎版７」と言う）は、鋼管矢板井筒５に囲まれて仕切られた内部空間にコンクリートが打設されて形成される。このような橋梁基礎１０１においては、基礎版７と鋼管矢板井筒５とが一体となって、橋脚１０に作用する水平力及び鉛直力に抵抗する。橋梁基礎１０１は、鋼管矢板井筒５と基礎版７との間でせん断力を伝達するために、後述するせん断力伝達機構３０を備えている。以下では、この橋梁基礎１０１を構築する構築方法について説明する。
【００１４】
図２（ａ）は、施工中の橋梁基礎１０１を示す平面図であり、図２（ｂ）はその断面図である。図２に示されるように、まず、河川の底面に複数（図の例の場合は１６本）の鋼管矢板３が鉛直に打設され平面視円環状に配列される。打設された鋼管矢板３は、河川の水面上に例えば約２ｍの高さで突出する。隣接する鋼管矢板３同士は、各鋼管矢板３の外周面に予め設けられたＰＴ継手、ＬＴ継手、又はＰＰ継手といったような公知の継手構造によって接続される。これにより、平面視円環状の鋼管矢板井筒５が河川に形成される。なお、図面においては、隣接する鋼管矢板３同士の継手部の図示を省略する。
【００１５】
各鋼管矢板３の外周面には、隣接する鋼管矢板３同士を接続する上記の継手の他に、「鋼管矢板側継手部９」と呼ぶ他の継手部が予め溶接され設けられている。鋼管矢板３の鋼管矢板側継手部９は、鋼管矢板井筒５の内壁面に配置される。鋼管矢板側継手部９の詳細については後述する。
【００１６】
その後、鋼管矢板井筒５の内部空間に河川の水が存在する状態で、当該内部空間が水中掘削される。この水中掘削では、基礎版７が設置される予定の位置（以下「基礎版予定位置８」と呼ぶ）よりもやや深い位置（例えば約４０ｃｍ下方）まで掘削され、例えば鋼管矢板３の上端から約７〜８ｍ下方まで掘削される。なお、他の手法として、各鋼管矢板３の下端を不透水層に到達させて鋼管矢板井筒５の内部空間を排水しながら気中で掘削する場合もあるが、ここでは、当該河川の下に適切な不透水層が存在しないものとする。従って、これ以降の作業も、鋼管矢板井筒５の内部空間に河川の水が存在している状態で進行する。上記水中掘削の後、基礎版７が構築される範囲（図中に二点鎖線で示す。以下、「基礎版構築範囲６」と呼ぶ）において鋼管矢板井筒５のどべら落としが行われる。その後、鋼管矢板井筒５の床付け面が整形され、更に砕石が敷き均されて、所定の層厚（例えば約３０ｃｍ）の砕石層１１が形成される。また、砕石層１１の上面には均しコンクリート（例えば厚さ約１０ｃｍ）が施される。
【００１７】
（せん断力伝達金具設置工程）
続いて、図３に示されるように、各鋼管矢板３の鋼管矢板側継手部９に対してせん断力伝達金具１３が取付けられ、せん断力伝達金具１３は鋼管矢板井筒５の内壁面から内周側に突出する。ここで、図４を参照しながら、鋼管矢板側継手部９及びせん断力伝達金具１３の構成について説明する。
【００１８】
図４に示されるように、各鋼管矢板３に設けられた鋼管矢板側継手部９は、断面の一部を切欠いてＣ字形断面とした丸鋼管からなる。このような丸鋼管が、鋼管矢板３の管軸Ａと平行な姿勢で当該鋼管矢板３の外周面に溶接されて、鋼管矢板側継手部９が設けられている。鋼管矢板側継手部９は、当該鋼管矢板側継手部９の長手方向全長に亘って延びるスリット９ａを有している。スリット９ａは、鋼管矢板井筒５の内周側に向けて開口している。このような鋼管矢板側継手部９が設けられた鋼管矢板３は、予め工場等で製作され施工現場に搬入される。
【００１９】
一方、せん断力伝達金具１３は、Ｔ字形断面で鉛直方向に延びる金具側継手部１７と、金具側継手部１７に固定された複数の棒状のせん断力伝達部１９と、を有している。金具側継手部１７は、例えばＣＴ形鋼で構成される。せん断力伝達部１９は、例えば鉄筋で構成される。せん断力伝達部１９の先端には、コンクリートに対する付着を図るために、例えば円板状の定着部が形成されてもよい。せん断力伝達部１９は、金具側継手部１７から鋼管矢板井筒５の内周側に向けて水平方向に突出している。各せん断力伝達部１９は、金具側継手部１７のウェブ１７ａの表裏面に千鳥状に配置されており、各せん断力伝達部１９の基端側が上記ウェブ１７ａに溶接されている。図の例では１つのせん断力伝達金具１３が５本のせん断力伝達部１９を有しているが、せん断力伝達部１９の本数は適宜変更してもよい。せん断力伝達金具１３は、予め工場等で製作され施工現場に搬入される。
【００２０】
金具側継手部１７の一端のフランジ１７ｂが、鋼管矢板側継手部９の上端部から当該鋼管矢板側継手部９の内部に鉛直方向に挿入されると、スリット９ａから金具側継手部１７のウェブ１７ａの一部及びせん断力伝達部１９が内周側に突出した状態で、金具側継手部１７と鋼管矢板側継手部９とが嵌合する。金具側継手部１７のフランジ１７ｂはスリット９ａよりも幅広であるので、金具側継手部１７は鋼管矢板側継手部９から鋼管矢板井筒５の内周側に向けて脱離することはない。この状態において、せん断力伝達金具１３は、鋼管矢板側継手部９に沿って鉛直方向（管軸Ａ方向）にスライド可能であるが、鋼管矢板井筒５の径方向及び周方向への移動は規制される。このような鋼管矢板側継手部９と金具側継手部１７との継手構造は、ＰＴ継手構造と呼ばれる。
【００２１】
図３に示されるように、鋼管矢板側継手部９は、河川の水面Ｓよりも上方の位置から基礎版予定位置８に亘って鉛直に延在している。上記のような継手構造に基づいて、図３に示されるように、せん断力伝達金具１３は、水上から吊下ろされて鋼管矢板側継手部９の上端から挿入され、水没しながら下方にスライド移動されて基礎版予定位置８に設置される。このとき、鋼管矢板側継手部９の上端は水面Ｓから上方に露出しているので、鋼管矢板側継手部９の位置を視認しながらせん断力伝達金具１３を挿入することができる。このようにして、各鋼管矢板３に対してそれぞれせん断力伝達金具１３が取付けられる。取付けられたせん断力伝達金具１３のせん断力伝達部１９は、基礎版構築範囲６の上下幅全体に亘って配置される。なお、図面では１つの鋼管矢板３に対して１つずつのせん断力伝達金具１３が取付けられる状態を模式的に図示しているが、実際には、１つの鋼管矢板３に対して、複数本（例えば２本，３本）の鋼管矢板側継手部９が設けられて、複数本ずつのせん断力伝達金具１３が取付けられてもよい。
【００２２】
（鉄筋設置工程）
その後、基礎版構築範囲６に基礎版７の鉄筋が設置される。具体的には、図５に示されるように鉄筋籠２１が準備され、図６（ａ）に示されるように、鋼管矢板井筒５の内部に吊下ろされて基礎版予定位置８に設置される。鉄筋籠２１は、平面視円形に形成された上側鉄筋２２及び下側鉄筋２３と、上側鉄筋２２と下側鉄筋２３とを上下に接続するせん断補強鉄筋２４と、を有している。鉄筋籠２１の下面には、砕石層１１上面の均しコンクリート上面との必要な隙間に応じて適宜スペーサ（図示せず）が取付けられる。
【００２３】
上側鉄筋２２及び下側鉄筋２３には、それぞれ、鋼管矢板井筒５の径方向に延びる半径方向鉄筋２６と周方向に延びる円周方向鉄筋２７とが含まれている。下側鉄筋２３に含まれる各半径方向鉄筋２６は、吊下ろしの際にせん断力伝達金具１３に干渉しないように、平面視でせん断力伝達金具１３に重ならない位置に配置されている。また、下側鉄筋２３に含まれる最外周の円周方向鉄筋２７は、吊下ろしの際にせん断力伝達金具１３に干渉しないような位置に仮設置しておき、吊下ろし完了後に本来の位置に移動させ本設置してもよい。あるいは、せん断力伝達金具１３に干渉する最外周の円周方向鉄筋２７は省略されてもよい。
【００２４】
（コンクリート打設工程）
その後、図６（ｂ）に示されるように、鋼管矢板井筒５の内部空間において、基礎版予定位置８上に水中コンクリートＣが打設される。また、各鋼管矢板側継手部９の内部には、金具側継手部１７が挿入された状態でモルタル（硬化性材料）が充填される。このモルタルによって、せん断力伝達金具１３が鋼管矢板側継手部９に対して強固に固定される。そして、上記の水中コンクリートとモルタルとが硬化することで、基礎版７が完成する。なお、基礎版予定位置８上への水中コンクリート打設と、各鋼管矢板側継手部９の内部へのモルタル充填と、の作業順の先後は入れ替えてもよい。
【００２５】
鋼管矢板井筒５から内部空間側に突出したせん断力伝達部１９が基礎版７に埋設されるので、鋼管矢板井筒５と基礎版７とが強固に連結される。そして、鋼管矢板井筒５と基礎版７との間のせん断力は、鋼管矢板側継手部９、金具側継手部１７及びせん断力伝達部１９を介して伝達されることになる。すなわち、鋼管矢板側継手部９、金具側継手部１７及びせん断力伝達部１９によって、鋼管矢板井筒５と基礎版７との間でせん断力を伝達するせん断力伝達機構３０（図５（ｂ）参照）が構成される。
【００２６】
その後、図７に示されるように、鋼管矢板井筒５の内部空間が排水され、気中で基礎版７上に橋脚１０が立設される。なお、橋脚１０の鉄筋は、基礎版７の鉄筋籠２１に組み込まれた突出鉄筋と重ね継手によって接続されるか、または基礎版７に埋込まれたカップラー（機械継手）を介して基礎版７と接続される。その後、図１に示されるように、鋼管矢板井筒５のうち基礎版７よりも上方の部分が切断除去され、基礎版７と橋脚１０の下部が水没した状態で橋梁基礎１０１が完成する。なお、鋼管矢板井筒５の上部を切断除去することは必須ではなく、そのまま残存されてもよい。
【００２７】
続いて、本実施形態のせん断力伝達機構３０及びこれを用いる橋梁基礎１０１の構築方法による作用効果について説明する。本実施形態によれば、鋼管矢板井筒５の内周面に鋼管矢板側継手部９が予め設けられている。そして、せん断力伝達金具１３を鋼管矢板側継手部９に対して上端から挿入し、下方にスライドさせて基礎版予定位置８まで移動させる。このような比較的簡易な作業によって、鋼管矢板井筒５と基礎版７との間のせん断力伝達部位を形成することができる。すなわち、鋼管矢板井筒５の内壁面にスタッドジベル等を溶接するといった作業等に比較して、せん断力伝達部位の形成作業が簡易化される。
【００２８】
本実施形態においては、基礎版構築範囲６が水中にあるため、仮にスタッドジベル等の溶接を行うとすれば水中溶接等を実行せざるを得ず、作業の負担が特に大きい。これに対し、本実施形態によれば、水中溶接作業も不要でせん断力伝達部位の形成作業が簡易化されるので、水中作業に起因する大きな作業負担を軽減することができる。例えば、潜水士は施工品質の確認や検査の作業を中心として行うことになり、潜水士を必要とする作業の負担が軽減される。
【００２９】
また、本実施形態のように河川の下方に適切な不透水層が存在しない場合において、仮に、気中でせん断力伝達部位を形成するためには、例えば次のような作業が必要である。すなわち、基礎版予定位置８よりも更に下にある程度の深さ（例えば３〜５ｍ）で余堀をし、当該余堀部に水中コンクリートを打設して、当該水中コンクリートの重量によって揚圧力に抵抗するようにし、鋼管矢板井筒５の内部空間を排水する必要がある。
【００３０】
しかしながら本実施形態によれば、上記のとおり、水中作業に起因する大きな作業負担を軽減することができるので、河川の下方に適切な不透水層が存在しない場合にも、水中作業を行う方式を比較的採用し易い。そして、水中作業を行う方式を採用することで、上記の余堀が省略されて必要な掘削深度が浅くなり、また、余堀部の水中コンクリート打設が省略されるので、コストダウンを図ることができる。
【００３１】
以上の観点から、本実施形態のせん断力伝達機構３０及び橋梁基礎１０１の構築方法は、河川の下方に適切な不透水層が存在しない状況において、鋼管矢板３と基礎版７とのせん断力伝達部位の形成作業を水中で実行する場合に、特に好適に適用される。
【００３２】
本発明は、上述した実施形態を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した様々な形態で実施することができる。また、上述した実施形態に記載されている技術的事項を利用して、下記の変形例を構成することも可能である。各実施形態の構成を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００３３】
例えば、実施形態では鋼管矢板側継手部９と金具側継手部１７との継手構造が、ＰＴ継手構造であったが、これに代えて、図８（ａ）に示されるようなＬＴ継手構造が採用されてもよい。このＬＴ継手構造では、鋼管矢板側継手部９に代えて鋼管矢板側継手部１２が各鋼管矢板３の外周面に設けられる。鋼管矢板側継手部１２は、断面Ｌ字形をなす対面する２つの部材を含み、当該部材同士の間にＴ字形の金具側継手部１７が挿入され保持される。
【００３４】
また、鋼管矢板側継手部９は、Ｐ継手又はＬ継手には限定されない。すなわち、鋼管矢板側継手部９は、中空部を囲む壁面の断面の一部を切欠いてスリット９ａが形成され、当該スリット９ａからせん断力伝達金具１３のウェブ１７ａを露出させる構成であれば、他の形状であってもよい。このような形状の継手は、開放溝型継手などと呼ばれる場合もあり、この開放溝型継手を用いる例として、前述のＰＴ継手構造やＬＴ継手構造が挙げられる。
【００３５】
上記のような開放溝型継手によれば、鋼管矢板側継手部９の内側に金具側継手部１７が挿入された状態でモルタル等の硬化性材料を充填することができ、せん断力伝達金具１３を鋼管矢板側継手部９に強固に固定することができる。また、上記した各例の鋼管矢板側継手部９の形状と金具側継手部１７の形状とを逆にしてもよい。例えば、鋼管矢板側継手部９がＴ継手で金具側継手部１７がＰ継手又はＬ継手といった構造であってもよい。
【００３６】
また、図８（ｂ）に示されるように、鋼管矢板側継手部９の外側面には、スリット９ａを間に挟む位置にそれぞれゴム板３３が予め取付けられてもよい。スリット９ａから突出した金具側継手部１７のウェブ１７ａは、ゴム板３３の弾性によって当該ゴム板３３同士の間に挟み込まれる。これにより、鋼管矢板側継手部９の内部へのモルタル充填の際には、モルタル１８の漏出を低減することができる。なお、ゴム板３３は、鋼管矢板側継手部９ではなく金具側継手部１７のウェブ１７ａに予め取付けられてもよい。
【００３７】
また、実施形態では、せん断力伝達金具１３のせん断力伝達部１９は棒状であったが、これに代えて、図９（ａ），（ｂ）に示されるせん断力伝達部３５、又は図９（ｃ），（ｄ）に示されるせん断力伝達部３７が採用されてもよい。図９（ａ），（ｂ）の構造では、せん断力伝達金具１３はＨ鋼で構成され、金具側継手部１７が当該Ｈ鋼の一方のフランジ１７ｂを含む部位で構成される。また、せん断力伝達部３５は、板厚方向に複数の貫通穴３５ａが形成されたＨ鋼のウェブ１７ａで構成される。上記貫通穴３５ａにコンクリートが入り込むことで、せん断力伝達部３５がコンクリートに対して強固に付着する。また、上記Ｈ鋼の他方のフランジ３６も、せん断力伝達部３５とコンクリートとの強固な付着に寄与する。図９（ｃ），（ｄ）の構造では、せん断力伝達部３７は、複数の水平板部３７ａが表裏面に設けられたウェブ１７ａで構成されている。上記水平板部３７ａの存在により、せん断力伝達部３７がコンクリートに対して強固に付着する。
【００３８】
また、実施形態の鉄筋設置工程では、一体の鉄筋籠２１を基礎版予定位置８に吊下ろすが、この形態には限定されず、下側鉄筋２３、上側鉄筋２２及びせん断補強鉄筋２４をそれぞれ順々に設置してもよい。例えば、砕石層１１上にスペーサを介して下側鉄筋２３を設置した後、上側鉄筋２２とせん断補強鉄筋２４とが一体化された鉄筋群を降下させるようにしてもよい。この場合、せん断補強鉄筋２４の上端は、例えばフック状の継手で上側鉄筋２２と予め接続されている。せん断補強鉄筋２４の下端は、例えば、せん断補強鉄筋２４の下端に取付けられた定着プレート等を含む継手で下側鉄筋２３と接続される。なおこの場合、せん断補強鉄筋２４の下端の継手の位置を、潜水士が微調整してもよい。
【００３９】
また、鉄筋籠２１を基礎版予定位置８に設置した後に、せん断力伝達金具１３を鋼管矢板側継手部９に設置する（せん断力伝達金具設置工程）ようにしてもよい。このとき、上側鉄筋２２のうち、吊下されるせん断力伝達金具１３に干渉する円周方向鉄筋２７については、干渉しない位置に予め仮設置され、後に本来の位置に本設置されるようにすればよい。
【００４０】
また、せん断力伝達金具１３が鉄筋籠２１に組み込まれ、せん断力伝達金具１３と鉄筋籠２１とが一体として吊下ろされてもよい。この場合、せん断力伝達金具１３が鋼管矢板側継手部９に挿入され下方にスライド移動されると同時に、鉄筋籠２１が基礎版予定位置８に向けて下降する。そしてこの場合には、せん断力伝達金具１３と鉄筋籠２１との間にガタを有する構成（せん断力伝達金具１３が鉄筋籠２１に対してある程度変位可能である構成）とすることで、せん断力伝達金具１３が鋼管矢板側継手部９に対して円滑に挿入され、円滑にスライド移動する。なお、この手法は、特に、基礎版７が例えば直径１０ｍ以下の円形（または、１０ｍｘ１０ｍ以下の矩形）といったように比較的小さい場合に採用するようにしてもよい。
【００４１】
また、実施形態では、鋼管矢板井筒５が円形である場合を例として説明したが、鋼管矢板井筒５は楕円形や矩形であってもよい。また、鋼管矢板井筒５のような全周を鋼管矢板３で囲まれた内部空間に限られず、鋼管矢板３を一部に含む仕切で仕切られた内部空間にコンクリートが打設される場合においても、せん断力伝達機構３０が適用可能である。例えば図１０に示されるように、複数連結された鋼管矢板３で山留壁の一部が形成され、当該山留壁の内部空間に基礎版７が打設される構造物においても、せん断力伝達機構３０が適用可能である。
【符号の説明】
【００４２】
３…鋼管矢板、５…鋼管矢板井筒（仕切）、７…鉄筋コンクリート基礎版、９，１２…鋼管矢板側継手部、１３…せん断力伝達金具、１７…金具側継手部、１８…モルタル（硬化性材料）、１９，３５，３７…せん断力伝達部、３０…せん断力伝達機構、１０１…橋梁基礎（鋼管矢板基礎）、Ａ…管軸、Ｃ…水中コンクリート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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