(57)【要約】      （修正有）【課題】カム部の位置にかかわらず、調整したチルト姿勢が一定のレンズ鏡筒を提供する。【解決手段】直進溝２７ａを有する第１筒と、カム溝２３ａを有する第２筒と、直進溝と係合する直進部３０と、カム溝に係合するカム部４０とを備え、カム部は、直進部に対して回転可能であり、第１筒及び第２筒より内側に配置され、レンズを保持し、カム部と当接するレンズ保持枠を備え、カム部が回転すると、レンズ保持枠は直進部に対して移動するレンズ鏡筒。カム部が回転すると、カム部がレンズ保持枠を押すことにより、レンズ保持枠は移動するレンズ鏡筒。レンズ保持枠は、カム部が回転すると、光軸方向に移動し、周方向の移動は規制されているレンズ鏡筒。また、レンズ保持枠は、光軸方向に長さを有する第１係合部を有し、直進部は、第１係合部と係合する第２係合部を有し、第２係合部は、第１係合部に沿って光軸方向に移動可能であるレンズ鏡筒。【選択図】図６
2020170163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直進溝を有する第１筒と、
カム溝を有する第２筒と、
前記直進溝と係合する直進部と、
前記カム溝に係合するカム部と、を備え、
前記カム部は、前記直進部に対して回転可能であるレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１筒及び前記第２筒より内側に配置され、レンズを保持し、前記カム部と当接するレンズ保持枠を備え、
前記カム部が回転すると、前記レンズ保持枠は前記直進部に対して移動する、
請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記カム部が回転すると、前記カム部が前記レンズ保持枠を押すことにより、前記レンズ保持枠は移動する、
請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記レンズ保持枠は、前記カム部が回転すると、光軸方向に移動し、周方向の移動は規制されている、
請求項２又は請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記レンズ保持枠は、光軸方向に長さを有する第１係合部を有し、
前記直進部は、前記第１係合部と係合する第２係合部を有し、
前記第２係合部は、前記第１係合部に沿って光軸方向に移動可能である、
請求項２から請求項４の何れか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記カム部は、前記カム溝と係合する第１部分と、前記直進部に係合する第２部分と、前記レンズ保持枠と当接する第３部分と、を有し、
前記第３部分は、前記第１部分及び前記第２部分に対して偏芯している、
請求項２から請求項５の何れか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記レンズ保持枠は、前記カム部の前記第３部分が挿入され、周方向に長さを有する凹部を有する、
請求項６に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記カム部は、前記直進部に挿入される、
請求項１から請求項７の何れか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記直進部は、曲面を有し、
前記曲面が前記直進溝に沿って移動する、
請求項１から請求項８の何れか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
請求項１から請求項９の何れか１項に記載のレンズ鏡筒を備える撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒および撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レンズ鏡筒において、固定筒に形成された光軸方向に延びる直進溝と、光軸周りに回転する回転筒に形成された曲線状のカム溝とに係合する複数のカム部を、レンズ群の外周に配設することで、レンズ群をカム駆動可能なレンズ群が設けられているものがある。
このようなレンズ群は、カム部における、直進溝との係合部と、カム溝との係合部とを偏芯させ、カム部を回転することによってチルト調整が行われているものがある（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、従来の調整機構は、カム部のカム溝内での位置によって、調整したチルト姿勢が変化するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４６４３９号公報
【発明の概要】
【０００５】
本発明の一態様は、直進溝を有する第１筒と、カム溝を有する第２筒と、前記直進溝と係合する直進部と、前記カム溝に係合するカム部と、を備え、前記カム部は、前記直進部に対して回転可能であるレンズ鏡筒である。
また、本発明の他の一態様は、上記レンズ鏡筒を備える撮像装置である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態のレンズ鏡筒の概略的な側面図である。
【図２】図１のＡ部拡大図で、レンズ鏡筒のブレ補正装置の部分を示す図である。
【図３】ブレ補正装置のコイル周辺部を被写体側から見た斜視図である。
【図４】第１比較形態における、ブレ補正装置のコイル周辺部を被写体側から見た斜視図である。
【図５】第１実施形態の第３レンズ枠、後固定筒、第２カム筒の分解斜視図である。
【図６】図１のＢ部の拡大図である。
【図７】チルト調整機構の部分の斜視図であり、（ａ）は分解図、（ｂ）は組み立て図である。
【図８】直進部の斜視図であり、図５（ａ）は外径側から見た図、図５（ｂ）は内径側から見た図である。
【図９】（ａ）はカム部を内径側から見た平面図で、（ｂ）はカム部を内径側から見た斜視図である。
【図１０】（ａ）から（ｃ）は、図６に対応する図で、チルト調整機構によるチルト調整を説明する図である。
【図１１】（ａ）から（ｃ）は、図１０に対応する図で、チルト調整機構のカム部材を説明する図である。
【図１２】比較形態を説明する図である。
【図１３】第２実施形態を示した第１実施形態に対応する図である。
【図１４】第２実施形態のチルト調整機構の断面図である。
【図１５】第３実施形態を示した第１実施形態に対応する図である。
【図１６】第３実施形態のチルト調整機構の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。図１は、本実施形態のレンズ鏡筒１の概略的な側面図であり、ワイド（広角）の状態を示す。
本実施形態のレンズ鏡筒１は、図１において点線で示すカメラボディ２に着脱可能な交換式のレンズ鏡筒１である。ただし、これに限らず、カメラボディと一体のレンズ鏡筒であってもよい。
【０００８】
レンズ鏡筒１は、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３および第４レンズ群Ｌ４を備える。
また、レンズ鏡筒１は、レンズ側マウント部１１、後固定筒（固定筒）２７、中固定筒２６、前固定筒２４、第１カム筒２２、第２カム筒２３（第２筒）、第１レンズ移動筒５９、第１レンズ枠５１、第２レンズ枠５２、第３レンズ枠（レンズ枠）５３、第４レンズ枠５４、フォーカリング１２、ズーム操作リング２０およびズーム連動キー２１を備える。
ただし、レンズ鏡筒１の構成はこれに限定されるものではなく、固定筒、カム筒、レンズ枠の数や、以下に述べる配置は、本実施形態と異なるものであってもよい。
【０００９】
レンズ側マウント部１１は、カメラボディ２のレンズ側マウント部（図示せず）に着脱可能なバヨネットレンズ側マウント部である。ただし、レンズ鏡筒１とカメラボディ２の着脱構造はバヨネットレンズ側マウント部に限定されるものではない。
【００１０】
後固定筒２７は、レンズ側マウント部１１に固定され、中固定筒２６は、後固定筒２７に固定され、前固定筒２４は、中固定筒２６に固定されている。
第１カム筒２２は、前固定筒２４の内径側に回転可能に配置されている。
第２カム筒２３は、後固定筒２７の外径側に回転可能に配置されている。
【００１１】
第１レンズ移動筒５９は、前固定筒２４の先端の外径側に光軸ＯＡ方向に移動可能に配置されている。
第１レンズ枠５１は、第１レンズ移動筒５９の先端に保持されている。
第２レンズ枠５２は、第１カム筒２２の内径側に、光軸ＯＡ方向に移動可能に配置されている。
第３レンズ枠５３は、後固定筒２７の内径側に配置され、第２カム筒２３の回転により駆動される。
第４レンズ枠５４は、後固定筒２７の内径側に光軸ＯＡ方向に移動可能に配置されている。
【００１２】
フォーカリング１２は、前固定筒２４の外径側に回転可能に取り付けられ、不図示の連結キーによって、その回転動作が伝達されるように第２レンズ枠５２に連結されている。フォーカリング１２を回転させると、第１カム筒２２が回転する。この回転によってフォーカシング動作が行われる。
【００１３】
ズーム操作リング２０は、第２カム筒２３の外径側に配置されている。
ズーム連動キー２１は、ズーム操作リング２０に取付けられ、第１カム筒２２と第２カム筒２３とを係合している。
【００１４】
ズーム操作リング２０を回転させると、ズーム連動キー２１を介して、第２カム筒２３が回転し、それに伴い第１カム筒２２が回転する。この回転によって第１レンズ移動筒５９、第１レンズ枠５１、第２レンズ枠５２、第３レンズ枠５３および第４レンズ枠５４が光軸ＯＡ方向に直進移動し、ズーミング動作が行われる。
【００１５】
第３レンズ群Ｌ３は、ブレ補正レンズ群Ｌ３１を光軸ＯＡと直交する面内に駆動させて、手振れ振動に起因する像ブレを低減させるブレ補正装置２００を備える。
図２は、図１のＡ部拡大図で、レンズ鏡筒１のブレ補正装置２００の部分を示す図である。図３は、ブレ補正装置２００のコイル２０４周辺部を被写体側から見た斜視図である。
【００１６】
ブレ補正装置２００は、図２に示すように、ブレ補正レンズ群Ｌ３１、ブレ補正レンズ群Ｌ３１を保持するブレ補正レンズ枠２０１、ベース部２０２、ＶＣＭ２１０（ボイスコイルモータ）を備えている。
ＶＣＭ２１０は、マグネット２０３、コイル２０４、ヨーク２０５を含む。
コイル２０４は、ブレ補正レンズ枠２０１に取り付けられている。コイル２０４はマグネット２０３の間に配置され、コイル２０４に流れる電流を制御することで、コイル２０４およびブレ補正レンズ枠２０１は光軸ＯＡと垂直な面内で移動する。
【００１７】
ＶＣＭ２１０のコイル２０４には、ブレ補正レンズ枠２０１の移動制御のために、図示しない制御部との接続用のＦＰＣ２２０が半田付けされている。
【００１８】
本実施形態でＦＰＣ２２０は、図３に示すように、ブレ補正レンズ枠２０１の光軸ＯＡ方向に水平な立ち壁２０１ａの外径に沿って貼り付けられた第１部分２２０ａと、その第１部分２２０ａの端部から二股に分かれる二股部分２２０ｂとを備える。
二股部分２２０ｂのそれぞれの端部は、コイル２０４側面の離間した２箇所に固定されている。二股部分２２０ｂのコイル２０４に固定されている部分と、ブレ補正レンズ枠２０１の周囲に取り付けられている第１部分２２０ａとの間には、弛みが設けられている。
【００１９】
この弛みにより、ＦＰＣ２２０のブレ補正レンズ枠２０１に対する貼り付け位置が、設計位置からズレた場合であっても、そのズレ量が吸収される。このため、ＦＰＣ２２０がコイル２０４の天面より突出する可能性が低減される。
なお、立ち壁２０１ａはマグネット２０３から所定量離れた位置にある。また、ブレ補正レンズ枠２０１の可動域メカ端面は、立ち壁２０１ａの内径側に形成する。
【００２０】
（第１比較形態）
次いで、上記実施形態のＦＰＣの配置に対する第１比較形態について説明する。図４は第１比較形態における、コイル２０４’周辺部を被写体側から見た斜視図である。
第１比較形態でＦＰＣ２２０’は、コイル２０４’の側面に半田付けされ、略９０°に折り曲げられ、コイル２０４’の天面と平行に延びている。
【００２１】
第１比較形態の構成では、ＦＰＣ２２０’の折り曲げ位置と、ＦＰＣ２２０’のブレ補正レンズ枠２０１’への貼り付け位置との間で設計値に対してズレを生じると、ＦＰＣ２２０’がコイル２０４’の天面より突出する場合がある。
そして、ＦＰＣ２２０’がコイル２０４’の天面より突出すると、ＦＰＣ２２０’がマグネット２０３’と干渉する可能性がある。
それゆえ、第１比較形態の構成では、ＦＰＣ２２０’の曲げ位置と、貼り付け位置とを厳しく管理する必要があり、高い作業精度が必要である。また、コイル２０４近傍でＦＰＣ２２０’を曲げる必要があるためコイル２０４’が破損する可能性がある。
【００２２】
さらに、コイル２０４’から延びるＦＰＣ２２０’は、ブレ補正レンズ枠２０１におけるコイル２０４’の天面と平行な面に貼り付けられている。
このため、ブレ補正レンズ枠２０１’の径方向にＦＰＣ２２０’を貼り付けるスペースが必要となり、ブレ補正レンズ枠２０１’が径方向に大きくなる。
この対策として、ＦＰＣ２２０’を光軸ＯＡ方向に折り曲げることも考えられる。しかし、折り曲げ箇所が増加すると作業性が悪化し、ＦＰＣ２２０’がコイル２０４’の天面からさらに突出する可能性があり、ブレ補正レンズ群Ｌ３１の、センター位置出しメカ端（ベース部品との当付け面）にＦＰＣ２２０’が被さる可能性もあり、メカ精度上、好ましくない。
【００２３】
しかし、本実施形態によると、コイル２０４の側面近傍において、ＦＰＣ２２０に弛みを持たせているので、ＦＰＣ２２０の貼りズレを、この弛みに吸収させている。
したがって、ＦＰＣ２２０およびＶＣＭ２２０の、第３レンズ枠５３への組立作業において、煩雑な作業管理を必要としない。
また、比較形態のように、ブレ補正レンズ枠２０１の径方向にＦＰＣ２２０を貼り付けるスペースが必要とならないので、第３レンズ枠５３の小型化が可能となる。
【００２４】
図５は、第３レンズ枠５３、後固定筒２７および第２カム筒２３の分解斜視図である。図６は、図１のＢ部拡大図である。
図５に示すように、第２カム筒２３の内周には、カム溝２３ａが設けられている。後固定筒２７の被写体側には、直進溝２７ａが設けられている。
また本実施形態は、第３レンズ群Ｌ３の、光軸ＯＡに対する傾きを調整するチルト調整機構１００が設けられている。
【００２５】
図７は、チルト調整機構１００の部分の斜視図であり、図７（ａ）は分解図、図７（ｂ）は組み立て図である。
チルト調整機構１００は、第３レンズ枠５３に形成された凹部５７と、第３レンズ枠５３の外周側に取り付けられている直進部３０およびカム部４０と、を備える。チルト調整機構１００は、たとえば、第３レンズ枠５３の外周において略１２０°間隔で配置された３か所のうちの、２か所に設けられていることが好ましい。
【００２６】
第３レンズ枠５３は、第３レンズ群Ｌ３を保持する。
第３レンズ枠５３の光軸ＯＡ方向の移動によって第３レンズ群Ｌ３は光軸ＯＡ方向に移動し、第３レンズ枠５３の光軸ＯＡに対する傾きを調整することにより、第３レンズ群Ｌ３はチルト方向に調整される。
【００２７】
第３レンズ枠５３の外周には、光軸ＯＡ方向に延びる直線に沿ってマウント側に設けられた第１螺子孔５５と、被写体側に設けられた第２螺子孔５６とが形成されている。
第１螺子孔５５は、第３レンズ枠５３の外周に設けられた凹部５７の底部に設けられている。
凹部５７は、２段状になっており、楕円形凹部５７ｂの内部に第３レンズ枠５の周方向に長い長穴状凹部５７ａが設けられた形状を有する。
また、楕円形凹部５７ｂは、光軸ＯＡ方向の両側に延びる延在凹部５７ｃと連結している。
【００２８】
直進部３０は、第３レンズ枠５３の第１螺子孔５５および第２螺子孔５６が設けられている個所の外周側に配置されている。直進部３０は、後固定筒２７の直進溝２７ａ沿って直進移動する。
図８は、直進部３０の斜視図であり、図８（ａ）は外径側から見た図、図８（ｂ）は内径側から見た図である。
【００２９】
直進部３０には、光軸ＯＡ方向に延びる直線に沿ってマウント側に設けられた第１貫通孔３１と、被写体側に設けられた第２貫通孔３２とが形成されている。
第２貫通孔３２は、光軸ＯＡ方向に長い長孔である。第１貫通孔３１は円孔で、第２貫通孔３２より大きい。
【００３０】
直進部３０における第１貫通孔３１が設けられている部分の外側は、第１貫通孔３１の円周に沿って突出して円周状突部３１ａとなっている。
円周状突部３１ａの側面は後固定筒２７の直進溝２７ａの内周面と接し、その内周面に沿って移動する。
このとき、円周状突部３１ａの側面は突出し且つ曲面なので、平面である直進溝２７ａの内周面と面接触ではなく線接触している。このため、たとえば、直進部３０の長手方向が、直進溝２７ａの長手方向（光軸ＯＡ方向）に対して若干傾いても、線接触が維持され、直進部３０は直進溝２７ａに沿って移動することができる。
【００３１】
図８（ｂ）に示すように、直進部３０の内径側における第１貫通孔３１が設けられている部分の光軸ＯＡ方向の被写体側およびマウント側には、それぞれ突起３３が設けられている。
突起３３は、図７（ａ）に示す第３レンズ枠５３の凹部５７内に設けられた延在凹部５７ｃに挿入され、延在凹部５７ｃに沿って光軸ＯＡ方向に移動可能である。
これにより、直進部３０と第３レンズ枠５３との相対移動は光軸ＯＡ方向に規制される。
【００３２】
第３レンズ枠５３の外周側には、第２カム筒２３のカム溝２３ａに沿って移動するカム部４０が取り付けられている。
カム部４０は、直進部３０の第１貫通孔３１および第３レンズ枠５３の凹部５７に挿入される。
図９はカム部４０を示す図で、図９（ａ）はカム部４０を内径側から見た平面図で、図９（ｂ）はカム部４０を内径側から見た斜視図である。
カム部４０は、筒状の偏芯部４１、直進部との嵌合部４２およびカム溝係合部４３が連結された形状を有する。外径は、偏芯部４１、嵌合部４２およびカム溝係合部４３の順に大きくなる。
【００３３】
偏芯部４１は、カム溝係合部４３および嵌合部４２に対して偏芯している。図６に示すように、偏芯部４１の外径は、第３レンズ枠５３の長穴状凹部５７ａの短径（光軸ＯＡ方向の幅）と略同じである。偏芯部４１が長穴状凹部５７ａに挿入されると、偏芯部４１の外周面は、第３レンズ枠５３の長穴状凹部５７ａの内周面と接する。
【００３４】
嵌合部４２は、直進部３０の第１貫通孔３１と略同径で、嵌合部４２が第１貫通孔３１に挿入されると、嵌合部４２の外周面は第１貫通孔３１の内周面と接する。
【００３５】
カム溝係合部４３の内径側には、回転工具用溝４５が設けられている。カム溝係合部４３は、第２カム筒２３のカム溝２３ａに挿入される。
【００３６】
図７に示すように、カム部４０は、直進部３０の第１貫通孔３１に挿入される。そして、第１螺子６５が、カム部４０のカム溝係合部４３側から挿入されて第３レンズ枠５３の第１螺子孔５５に螺合される。
また、直進部３０の第２貫通孔３２を第２螺子６６が貫通し、第３レンズ枠５３の第２螺子孔５６に螺合される。
【００３７】
上述したように第２カム筒２３が回転すると、カム部４０のカム溝係合部４３が第２カム筒２３のカム溝２３ａに係合しているため、カム部４０に駆動力が伝達される。
一方、カム部４０の嵌合部４２は、直進部３０の第１貫通孔３１に嵌合されその直進部３０の円周状突部３１ａは、後固定筒２７の直進溝２７ａと係合しているため、カム部４０は、光軸ＯＡ方向に沿って移動する。
カム部４０は第３レンズ枠５３に第１螺子６５および第２螺子孔５６を介して固定されているので、第３レンズ枠５３も光軸ＯＡ方向に直進駆動される。
【００３８】
次に、本実施形態のチルト調整機構１００による第３レンズ群Ｌ３のチルト調整について説明をする。
図１０（ａ）から（ｂ）は、図６に対応する図で、チルト調整機構１００による第３レンズ群Ｌ３のチルト調整を説明する図である。
図１１（ａ）から（ｂ）はカム部４０を上から見た図で、図１０の（ａ）から（ｂ）に対応している。
【００３９】
図１０（ａ）および図１１（ａ）に示すように、チルト調整を行う場合、まず図６の状態から第１螺子６５および第２螺子６６を緩める。そして、カム部４０の回転工具用溝４５に回転工具の先を差し込んでカム部４０を図１１（ａ）の矢印方向に回転する。
【００４０】
そうすると、図１０（ｂ）および図１１（ｂ）に示すように、カム溝係合部４３と嵌合部４２とは、同軸で回転する。しかし、偏芯部４１は、カム溝係合部４３と嵌合部４２に対して偏芯している。したがって、カム部４０の回転により、カム溝係合部４３と嵌合部４２に対する偏芯部４１の位置が移動する。
ここで、偏芯部４１の外周面４１ａと、第３レンズ枠５３の長穴状凹部５７ａの内周面とは接している。
したがって、第３レンズ枠５３の長穴状凹部５７ａの内周面は偏芯部４１の外周面４１ａによって押される。これにより、第３レンズ枠５３が図１０（ａ）に示す矢印の方向に移動する。
【００４１】
このとき、偏芯部４１の移動方向は、光軸ＯＡ方向成分だけでなく周方向成分も有する。しかし、図７（ａ）に示すように、偏芯部４１が係合しているのは、第３レンズ枠５３の長穴状凹部５７ａである。このため、偏芯部４１は、長穴状凹部５７ａに沿って周方向（長手方向）に移動可能であり、周方向の移動成分が吸収される。
【００４２】
図１０（ｂ）は、図１０（ａ）の状態から、たとえばカム部４０を４５°回転した場合である。第３レンズ枠５３は、図１０（ａ）の状態から光軸ＯＡ方向に距離ａ１移動している。
【００４３】
図１０（ｃ）および図１１（ｃ）は、図１０（ｂ）および図１１（ｂ）の状態から、カム部４０をさらに４５°回転した状態を示した図である。
すなわち、図１０（ｃ）は、図１０（ａ）の状態から、カム部４０を９０°回転した状態を示した図である。
第３レンズ枠５３の長穴状凹部５７ａの内側面１５ｂを偏芯部４１の外周面４１ａが押すことにより、第３レンズ枠５３は、図１０（ｂ）の状態から光軸ＯＡ方向にａ２移動している。すなわち第３レンズ枠５３は、図１０（ａ）の状態から光軸ＯＡ方向にａ１＋ａ２移動している。
【００４４】
このように、カム部４０の回転量を調整することにより、第３レンズ枠５３を光軸ＯＡ方向への移動量を調整し、第３レンズ枠５３のチルト調整を行うことができる。
そして、第１螺子６５および第２螺子６６を締めることによりチルト調整が完了する。
【００４５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本実施形態の効果の理解を容易にするために、比較形態を説明する。
【００４６】
（第２比較形態）
図１２は、本実施形態のチルト調整機構１００に対する第２比較形態を説明する図である。図１２（ａ）はカム溝２３ａ’に係合するカム部４０’の全体を示した図で、図１２（ｂ）及び（ｃ）はその一部拡大図である。
第２比較形態において、カム部４０’は、カム溝２３ａ’と係合するカム溝係合部４０ｃ’と、直進溝２７ａ’と係合する嵌合部４０ｂ’とを有しており、カム溝係合部４０ｃ’と、嵌合部４０ｂ’とが偏芯している。
【００４７】
第２比較形態においてチルト調整は、カム溝係合部４０ｃ’を回転し、嵌合部４０ｂ’を偏芯移動させることで行われる。
たとえば、図１２（ａ）に示す位置Ｐにおいてカム部４０’を回転し、カム部４０’の嵌合部４０ｂ’が図１２（ｂ）中、実線の位置で、カム溝係合部４０ｃ’が点線の位置になったとする。
そうすると、カム溝係合部４０ｃ’をカム溝２３ａ’に係合するようにするため、第３レンズ枠５３’が傾く。そのときの第３レンズ枠５３’の傾き量（チルト量）は図１２（ｂ）の右側の図のｐで示す量となる（角度θで表す場合はｐ／半径）。
【００４８】
この嵌合部４０ｂ’とカム溝係合部４０ｃ’との関係を維持したまま、カム部４０が図１２（ａ）に示す位置Ｑに移動すると、図１２（ｃ）に示すように、そのときの第３レンズ枠５３’の傾き量（チルト量）はｑになる。
すなわち第３レンズ枠５３’の傾き量は、位置Ｐではｐであったが、位置Ｑではｑとなる。したがって、ｐとｑとの差の分、チルト姿勢が変化してしまう。
【００４９】
これは、同軸のズレ方向と、曲線溝の向き（リード角）との相対関係がチルト姿勢に関連しているからであり、特にリード角の向きが反転する曲線溝設計（変曲点有りの設計）の場合は、チルト姿勢の変化が顕著となる。
つまり、カム溝の全域（つまり、Ｗｉｄｅ〜Ｔｅｌｅ）が、同じリード角となるよう設計しない限り、調整したチルト姿勢は維持できない。
【００５０】
これに対して、本実施形態は、カム部４０はカム溝係合部４０ｃ、嵌合部４０ｂ、及び偏芯部４０ａを備える。チルト調整時にカム部４０が回転される。
ここで、カム溝係合部４０ｃ及び嵌合部４０ｂとの位置関係が保たれる直進部３０と、第３レンズ枠５３とは、光軸ＯＡ方向の移動のみ許容される関係にある。
また、カム部４０の偏芯部４０ａの光軸ＯＡに対する周方向の移動は、第３レンズ枠５３の長穴状凹部５７ａ内での位置が変わることによって吸収可能である。
【００５１】
すなわち、本実施形態の偏芯部４０ａの調整前の位置からの調整後の位置への移動量は、周方向成分と、光軸方向成分との２方向の移動に分けられる。
そして、光軸方向成分によって、直進部３０（カム溝係合部４３）と第３レンズ枠５３との光軸ＯＡ方向の相対位置関係が変わり、これにより第３レンズ枠５３のチルト調整が行われる。
一方、周方向移動成分は、第３レンズ枠５３の長穴状凹部５７ａ内での位置が変わることによって吸収される。
したがって、チルト調整した場合、直進部３０（カム溝係合部４３）と第３レンズ枠５３とは、光軸ＯＡ方向にだけ位置関係が変わり周方向の位置関係は変わらない。ゆえに、カム溝２３ａのリード角によって、第３レンズ枠５３チルト量が変化することはない。
【００５２】
以上、本実施形態のレンズ鏡筒１は、光軸ＯＡ回りの傾斜角が一定の直進溝２７ａを備える後固定筒２７と、光軸ＯＡ回りの傾斜角が変化するカム溝２３ａを有し、後固定筒２７に対して光軸ＯＡを中心として相対回転可能な第２カム筒２３と、後固定筒２７および第２カム筒２３の内側に配置され、レンズを保持する第３レンズ枠５３と、直進溝２７ａの形成される方向において第３レンズ枠５３との相対位置が調整可能に取り付けられ、直進溝２７ａに沿って移動することによって第３レンズ枠５３とともに移動する直進部３０と、カム溝２３ａに係合するカム溝係合部４０ｃを有し、直進部３０に対する位置を固定されて第３レンズ枠５３とともに移動するカム部４０と、を備える。
これによって、カム溝２３ａのリード角によらず、カム部４０がカム溝２３ａに沿って移動しても、チルト調整量が変化することがない。
【００５３】
また、直進部３０とカム部４０とは別体である。
このため、直進部３０を第３レンズ枠５３に対して直進溝２７ａが形成される方向に相対移動させつつ、カム部を回転調整することができる。
【００５４】
直進部３０は、曲面を有し、曲面が直進溝２７ａに沿って移動する。
このように、直進部３０は曲面を有するため、直進溝２７ａの内周面と面接触しない。このため、たとえば、直進部３０の長手方向が、直進溝２７ａの長手方向（光軸ＯＡ方向）に対して若干傾いたとしても、直進部３０は直進溝２７ａに沿って移動することができる。
【００５５】
第３レンズ枠５３の外周面には長穴状凹部５７ａが形成され、長穴状凹部５７ａの長手方向は、直進溝２７ａの傾斜角に直交し、カム溝係合部４０ｃは、第１軸線を中心軸とする円筒形状であり、カム部４０は、第１軸線に対して偏芯した第２軸線を中心軸として有する偏芯部４１を有し、偏芯部４１は、凹部５７の内部に回転可能に配置される。
このように、カム部４０の偏芯部４１が楕円状の長穴状凹部５７ａに配置されているので、偏芯部４１を偏芯させたときに、偏芯部４１の周方向への移動が可能となる。
【００５６】
カム部４０は、第１螺子６５により第３レンズ枠５３に保持され、第１螺子６５とカム部４０とは、光軸ＯＡ方向に相対移動可能で、直進部３０の第３レンズ枠５３に対する移動量以上の隙間を有している。
これにより、第３レンズ枠５３が直進部３０に対して相対移動したときに、第１螺子６５が第３レンズ枠５３とともに移動することができる。
【００５７】
（第２実施形態）
図１３は、第２実施形態を示した第１実施形態の図７に対応する図である。図１４は第２実施形態のチルト調整機構１００の断面図である。
第２実施形態が第１実施形態と異なる点は、カム部４０に偏芯部がない点、第２螺子６６が直接、直進部３０に挿通されておらず、ホルダ部３５を介して挿入されている点である。
【００５８】
ホルダ部３５は、大径部３５ｃ、中径部３５ｂ、小径偏芯部３５ａを有している。
小径偏芯部３５ａは、大径部３５ｃおよび中径部３５ｂに対して偏芯している。また、ホルダ部３５は回転工具用溝３９を有している。
第３レンズ枠５３の凹部５７は、１段の凹部で、楕円形の凹部は、光軸ＯＡ方向の両側に延びる延在凹部５７ｃと連結している。
【００５９】
ここで、第３レンズ群Ｌ３のチルト調整について説明をする。
チルト調整を行う場合、第１実施形態と同様に、まず第１螺子６５および第２螺子６６を緩める。
そして、回転工具用溝３６に調整用の回転工具の先を差し込んで回転工具を回転すると、回転工具用溝３６、すなわちホルダ部３５が回転する。
そうすると、大径部３５ｃと中径部３５ｂとは、同軸で回転する。
一方、小径偏芯部３５ａは大径部３５ｃと中径部３５ｂに対して偏芯している。したがって、ホルダ部３５が回転すると、大径部３５ｃと中径部３５ｂに対する小径偏芯部３５ａの位置が変動する。
小径偏芯部３５ａの外周３５ｄと、第３レンズ枠５３の長穴状凹部５３ａの内周とは接している。小径偏芯部３５ａの大径部３５ｃと中径部３５ｂに対する位置が変わるので、小径偏芯部３５ａの位置が変わると、第３レンズ枠５３の長穴状凹部５３ａの内周面が押される。これにより、第１実施形態と同様に、第３レンズ枠５３が光軸ＯＡ方向に移動する。このようにしてホルダ部３５を適宜回転することにより、チルト調整を行う。
【００６０】
以上、本実施形態によると、第１実施形態と同様の効果が得られる。
また、第２実施形態は第１実施形態と比べて、偏芯部４０ａが設けられていない分、カム部４０の長さが短くて済むので、第１螺子６５と第３レンズ枠５３との螺合の長さを長くとることができ、カム部４０の強度が高くなる。
第２螺子６６の外周にホルダ部３５が取り付けられる、このホルダ部３５はカム部４０のようにカム溝２３ａを摺動する部分ではない。したがって、接着剤に接着しやすい材料で製造することができる。
そして、第２螺子６６の頭の部分とホルダ部３５の部分とを接着剤で固めることにより、第２螺子６６が緩まないように固定することができる。
【００６１】
（第３実施形態）
図１５は、第３実施形態を示した第１実施形態の図７に対応する図である。
図１６はチルト調整機構の断面図である。
第３実施形態が第１実施形態と異なる点は、カム部４０に偏芯部がない点、第３レンズ枠５３の凹部５７は、楕円形の一段で、光軸ＯＡ方向の両側に延びる延在凹部５７ｃと連結している点である。
また、第３レンズ枠５３の延在凹部５７ｃのマウント側には、チルト調整用突出部３７が設けられている。
チルト調整用突出部３７には、長穴３７ａが設けられている。
【００６２】
ここで、第３レンズ群Ｌ３のチルト調整について説明をする。
チルト調整を行う場合、第１実施形態と同様に、まず第１螺子６５および第２螺子６６を緩める。
そして、図１６に示すような、本体部３８ａと、本体部３８ａに対して偏芯した偏芯部３８ｂが設けられた形状の偏芯工具３８を、径方向外側から長穴３７ａに差し込む。
この状態で偏芯工具３８を本体部３８ａの軸線を中心として回転すると、偏芯部３８ｂは偏心して回転する。
そうすると、長穴３７ａの光軸ＯＡ方向の位置が移動する。これにより、第１実施形態と同様に、第３レンズ枠５３を光軸ＯＡ方向に移動することができる。このようにして偏芯工具３８を適宜回転することにより、チルト調整を行う。
【００６３】
以上、本実施形態によると、第１実施形態と同様の効果が得られる。
また、第３実施形態は第１実施形態と比べて、偏芯部４０ａが設けられていない分、カム部４０の長さが短くて済むので、第１螺子６５と第３レンズ枠５３との螺合の長さを長くとることができ、カム部４０の強度が高くなる。
また、第３実施形態は第２実施形態と比べて、ホルダ部３５が不要である。
したがって、チルト調整機構１００の構造が容易になり、製造コストが低減するとともに、コンパクト化が可能となる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、説明した実施形態に限定されることなく、任意の組み合わせでも良く、種々の変形や変更が可能であり、任意の組み合わせでも良いが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。
【符号の説明】
【００６５】
Ｌ３：第３レンズ群、Ｌ３１：ブレ補正レンズ群、Ｌ４：第４レンズ群、１：レンズ鏡筒、１１：レンズ側マウント部、１５ｂ：内側面、２３：第２カム筒、２３ａ：カム溝、２７：後固定筒、２７ａ：直進溝、３０：直進部、３１：第１貫通孔、３１ａ：円周状突部、３２：第２貫通孔、３３：突起、３５：ホルダ部、３５ａ：小径偏芯部、３５ｂ：中径部、３５ｃ：大径部、３５ｄ：外周、３６：回転工具用溝、３７：チルト調整用突出部、３７ａ：長穴、３８：偏芯工具、３９：回転工具用溝、４０：カム部、４０ａ：偏芯部、４０ｂ：嵌合部、４０ｃ：カム溝係合部、４１：偏芯部、４１ａ：外周面、４２：嵌合部、４３：カム溝係合部、４５：回転工具用溝、５１：第１レンズ枠、５２：第２レンズ枠、５３：第３レンズ枠、５３ａ：長穴状凹部、５４：第４レンズ枠、５５：第１螺子孔、５６：第２螺子孔、５７：凹部、５７ａ：長穴状凹部、５７ｂ：楕円形凹部、５７ｃ：延在凹部、５９：第１レンズ移動筒、６５：第１螺子、６６：第２螺子、１００：チルト調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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