(57)【要約】【課題】賃貸管理の賃料送金業務に関して、毎月固定で発生する控除において、売上計上の発生タイミングを選択できるようにすること。【解決手段】本実施の形態に係る賃貸管理装置は、管理委託契約番号と関連づけて、請求方法毎に毎月固定で発生する物件控除の項目の売上計上の発生タイミングを、送金計算時とするか、送金計算より前に実行する家主請求データ作成時にするかを登録した第１のマスタと、対象の管理委託契約番号の前記物件控除の項目の売上計上を、前記第１のマスタを参照して、対応する売上計上の発生タイミングで発生させる売上計上手段を備えている。【選択図】図３
2020057086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部及び記憶部を備え、賃貸物件の賃料送金業務に関する賃貸管理装置であって、
前記記憶部には、
管理委託契約番号と関連づけて、請求方法毎に毎月固定で発生する物件控除の項目の売上計上の発生タイミングを、送金計算時とするか、送金計算より前に実行する家主請求データ作成時にするかを登録した第１のマスタが格納されており、
前記制御部は、
対象の管理委託契約番号の前記物件控除の項目の売上計上を、前記第１のマスタを参照して、対応する売上計上の発生タイミングで発生させる売上計上手段を備えたことを特徴とする賃貸管理装置。
【請求項２】
前記記憶部には、
管理委託契約番号と関連づけて、振込及び控除を含む請求方法と、物件控除の項目と、金額と、売上計上日を算出するための売上計上日算出情報を登録した第２のマスタが格納されており、
前記売上計上手段は、前記第２のマスタを参照して、前記対象の管理委託契約番号の前記物件控除の項目の売上計上日を、対応する前記売上計上日算出情報に基づいて算出することを特徴とする請求項１に記載の賃貸管理装置。
【請求項３】
前記物件控除の項目は、建物管理費、清掃代を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の賃貸管理装置。
【請求項４】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための賃貸管理方法であって、
前記記憶部には、
管理委託契約番号と関連づけて、請求方法毎に毎月固定で発生する物件控除の項目の売上計上の発生タイミングを、送金計算時とするか、送金計算より前に実行する家主請求データ作成時にするかを登録した第１のマスタが格納されており、
前記制御部で実行される、
対象の管理委託契約番号の前記物件控除の項目の売上計上を、前記第１のマスタを参照して、対応する売上計上の発生タイミングで発生させる売上計上工程を含むことを特徴とする賃貸管理方法。
【請求項５】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための賃貸管理プログラムであって、
前記記憶部には、
管理委託契約番号と関連づけて、請求方法毎に毎月固定で発生する物件控除の項目の売上計上の発生（計算）タイミングを、送金計算時とするか、送金計算より前に実行する家主請求データ作成時にするかを登録した第１のマスタが格納されており、
前記制御部において、
対象の管理委託契約番号の前記物件控除の項目の売上計上を、前記第１のマスタを参照して、対応する売上計上の発生タイミングで発生させる売上計上工程を実行するための賃貸管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、賃貸管理装置、賃貸管理方法、及び賃貸管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
賃貸管理は、賃貸物件を所有する貸主から、賃貸管理会社が借り受け、借主と賃貸契約を結んで賃貸している。賃貸管理会社は借主から集金を行い、この集金された金額について、貸主に賃料支払いを行っていた。例えば、賃貸管理に関するシステムとして特許文献１の賃貸管理システムがある。
【０００３】
かかる特許文献１では、段落［００６６］に、「賃貸管理会社１は、カード会社２からの賃料等の立替払いによる入金を、借主４からの賃料等の支払いがあった旨として、７７で、賃料等の入金処理をシステム管理会社５と接続するコンピュータ端末に入力登録する。またその後貸主６と締結した賃貸管理業務委託契約に基づき、入金処理された賃料等の額から賃貸管理業務委託料を差し引いた額を、処理７９で、貸主指定の銀行口座へ取り決めの期日に振込支払いする。以上で、賃貸物件の賃貸管理業務委託契約から貸主賃料送金までの手続きを完了する。」と記載され、段落［００９６］に、「図２５、２６は、オーナー送金業務の流れを示すブロック図である。賃貸管理会社１は、送金控除支払入力画面で、定期的な控除、支払いする項目、今月控除、支払いする項目を入力し、送金控除支払リストを作成する。その後、図１５、１６の入金業務（振込）または図１７、１８の入金引き落とし業務を行う。登録・契約・更新・解約・入金の各業務を終了する。その後、オーナー送金前処理を行い、支払明細書を作成し、各業務毎に内容を確認する。このとき内容を変更する場合は、各業務へ戻り変更を行う。」と記載され、段落［００９７］に、「オーナー支払明細表と、送金時仕訳伝票を作成し、オーナーへの総合振込処理を行い、支払明細書をオーナーに郵送する。その後、オーナー送金確定処理を行い、送金データを確定する。最後に、年間収支表を作成する。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−９２５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来は、賃貸管理業の賃料送金に関して、毎月固定で発生する控除において、売上計上の発生タイミングを選択できなかったため、送金月で送金計上が発生する仕組みとなっていた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、賃貸管理の賃料送金業務に関して、毎月固定で発生する控除において、売上計上の発生タイミングを選択できるようにすることが可能な賃貸管理装置、賃貸管理方法、及び賃貸管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備え、賃貸物件の賃料送金業務に関する賃貸管理装置であって、前記記憶部には、管理委託契約番号と関連づけて、請求方法毎に毎月固定で発生する物件控除の項目の売上計上の発生タイミングを、送金計算時とするか、送金計算より前に実行する家主請求データ作成時にするかを登録した第１のマスタが格納されており、前記制御部は、対象の管理委託契約番号の前記物件控除の項目の売上計上を、前記第１のマスタを参照して、対応する売上計上の発生タイミングで発生させる売上計上手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記記憶部には、管理委託契約番号と関連づけて、振込及び控除を含む請求方法と、物件控除の項目と、金額と、売上計上日を算出するための売上計上日算出情報を登録した第２のマスタが格納されており、前記売上計上手段は、前記第２のマスタを参照して、前記対象の管理委託契約番号の前記物件控除の項目の売上計上日を、対応する前記売上計上日算出情報に基づいて算出することにしてもよい。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記物件控除の項目は、建物管理費、清掃代を含むことにしてもよい。
【００１０】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための賃貸管理方法であって、前記記憶部には、管理委託契約番号と関連づけて、請求方法毎に毎月固定で発生する物件控除の項目の売上計上の発生タイミングを、送金計算時とするか、送金計算より前に実行する家主請求データ作成時にするかを登録した第１のマスタが格納されており、前記制御部で実行される、対象の管理委託契約番号の前記物件控除の項目の売上計上を、前記第１のマスタを参照して、対応する売上計上の発生タイミングで発生させる売上計上工程を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための賃貸管理プログラムであって、前記記憶部には、管理委託契約番号と関連づけて、請求方法毎に毎月固定で発生する物件控除の項目の売上計上の発生（計算）タイミングを、送金計算時とするか、送金計算より前に実行する家主請求データ作成時にするかを登録した第１のマスタが格納されており、前記制御部において、対象の管理委託契約番号の前記物件控除の項目の売上計上を、前記第１のマスタを参照して、対応する売上計上の発生タイミングで発生させる売上計上工程を実行するための賃貸管理プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、賃貸管理の賃料送金業務に関して、毎月固定で発生する控除において、売上計上の発生タイミングを選択できるようにすることが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、従来の売上計上の発生タイミングの一例を説明するための図である。
【図２】図２は、本実施の形態の売上計上の発生タイミングの一例を説明するための図である。
【図３】図３は、本実施の形態に係る賃貸管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、管理委託契約マスタの構成例を示す図である。
【図５】図５は、物件控除マスタの構成例を示す図である。
【図６】図６は、送金計算画面の画面イメージの一例を示す図である。
【図７】図７は、家主請求データ作成設定画面の画面イメージの一例を示す図である。
【図８】図８は、管理委託契約番号「０００００００００００１」の売上計上を説明するための図である。
【図９】図９は、管理委託契約番号「０００００００００００２」の売上計上を説明するための図である。
【図１０】図１０は、管理委託契約番号「０００００００００００３」の売上計上を説明するための図である。
【図１１】図１１は、管理委託契約番号「０００００００００００４」の売上計上を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施の形態により限定されるものではない。  
【００１５】
［１．概要］
賃貸管理業の賃料送金の多くは前家賃で、賃借人から回収した賃料をオーナー送金するタイミングが翌月となるケースが多い。例えば、７月分賃料を６月末までに預り、７月に支払を行う。翌月の支払では前月の経理締日（６月末）を過ぎているため、毎月固定で控除する金額を正しい月で売上計上が行えない仕組みとなっていた。すなわち、従来は、売上計上の発生タイミングを選択できず、送金計算により、送金月で送金計上が発生する仕組みであった。
【００１６】
そこで、本実施の形態では、毎月固定で発生する控除において、売上計上の発生タイミングを選択できるようにした。より具体的には、本実施の形態では、送金計算とは別の処理で控除データの発生・売上計上を可能とし、かつ、売上計上を行う日付設定を事前にマスタに登録しておくことで、正しい月での計上を可能とする。本実施の形態によれば、売上計上の発生タイミングを選択できるようにしたので、発生月で売上計上が可能である（未収金／売上）。送金月で未収金の回収も可能である（Ｃａｓｈ／未収金）。
【００１７】
図１は、従来の売上計上の発生タイミングの一例を説明するための図である。図１において、従来は、送金計算で計上していた。送金計算の計算条件を、送金年月「２０１８／０８」、送金日「１０日」、控除売上計上日「８／１０」とする。以下の説明では、金額の単位を全て「円」とし、その記載を省略する。
【００１８】
送金情報は、例えば、物件「浅田第一マンション」について、部屋番号「１０１：田中太郎」、送金項目「賃料」が金額「１００，０００」、「共益費」が金額「５，０００」であり、部屋番号「２０１：田中次郎」、送金項目「賃料」が金額「１２０，０００」、「共益費」が金額「６，０００」である。
【００１９】
控除情報は、例えば、控除項目「定期清掃代」、金額「２０，０００」である。該当月は送金年月と同様の２０１８／０８、売上計上日は２０１８／０８／１０となる。
【００２０】
図２は、本実施の形態の売上計上の発生タイミングの一例を説明するための図である。本実施の形態では、売上計上の発生タイミングを、（１）送金計算時と（２）家主請求データ作成時で選択できるようにした。図２を参照して、家主請求データ作成で計上するパターンを説明する。
【００２１】
請求年月を「２０１８／０７」、売上計上日「２０１８／０７／３１」とする。売上計上日は、後述するマスタの設定に基づいて設定される。
【００２２】
控除情報は、控除項目「定期清掃代」、金額「２０，０００」となっている。請求月、該当月は、２０１８／０７、売上計上日は「２０１８／０７／３１」となっている。
【００２３】
送金情報については、図１と同様であるが、控除情報については、既にデータとして発生しているため、売上計上日は変わらない過去月に発生しているデータでも控除されていない場合は最新月の計算で控除される。
【００２４】
［２．構成］
図３は、本実施の形態に係る賃貸管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。賃貸管理装置１００は、例えば、賃貸管理を行う賃貸管理会社等で使用される。賃貸管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、賃貸管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。図３において、賃貸管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。賃貸管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。  
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、賃貸管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、賃貸管理装置１００と銀行Ｗｅｂサイト（ＦＢシステム）４００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、および、マイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４として記載する場合がある。  
【００２７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、および、ファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等を用いることができる。
【００２８】
また、記憶部１０６は、管理委託契約マスタ（第１のマスタ）１０６ａと、物件控除マスタ（第２のマスタ）１０６ｂと、データファイル１０６ｃとを備えている。図４は、管理委託契約マスタ１０６ａの構成例を示す図である。図５は、物件控除マスタ１０６ｂの構成例を示す図である。
【００２９】
管理委託契約マスタ１０６ａは、管理委託契約番号と関連づけて、請求方法（控除、請求）毎に毎月固定で発生する物件控除の項目の売上計上の発生（計算）タイミングを、送金計算時とするか、送金計算より前に実行する家主請求データ作成時にするかを設定するためのマスタである。
【００３０】
管理委託契約マスタ１０６ａは、図４に示すように、管理委託契約番号、物件控除（控除）計上処理の内容、物件控除（請求）計上処理の内容を関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。物件控除（控除）計上処理は、オーナーへ物件控除金額を控除する処理である。具体的には、居住者から賃料を回収後、賃料をオーナーへ送金する際に相殺する。物件控除（請求）計上処理は、オーナーへ物件控除金額を請求する処理である。具体的には、請求金額に対して後日入金を受け付ける。
【００３１】
図４に示す例では、１行目に、管理委託契約番号「０００００００００００１」、物件控除（控除）計上処理「１：送金計算」、物件控除（請求）計上処理「１：送金計算」、２行目に、管理委託契約番号「０００００００００００２」、物件控除（控除）計上処理「１：送金計算」、物件控除（控除）計上処理「２：家主請求データ作成」、３行目に、管理委託契約番号「０００００００００００３」、物件控除（控除）計上処理「２：家主請求データ作成」、物件控除（請求）計上処理「１：送金計算」、４行目に、管理委託契約番号「００００００００００４」、物件控除（控除）計上処理「２：家主請求データ作成」、物件控除（請求）計上処理「２：家主請求データ作成」が登録されている。
【００３２】
物件控除マスタ１０６ｂは、管理委託契約番号と関連づけて、物件控除の項目の請求方法（控除、請求）、金額、及び売上計上日を算出するための売上計上日算出情報（売上月、売上日）を設定するためのマスタである。物件控除マスタ１０６ｂは、図５に示すように、管理委託契約番号、請求方法、項目、金額、該当月、売上月、売上日のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。
【００３３】
図５に示す例では、管理委託契約番号「０００００００００００１」、「０００００００００００２」、「０００００００００００３」、「０００００００００００４」について、それぞれ、請求方法「振込」、項目「建物管理費」、金額「１０，０００」、該当月「翌月」、売上月「翌月」、売上日「１日」と、請求方法「控除」、項目「定期清掃代」、売上「２０，０００」、該当月「当月」、売上月「当月」、売上日「末日」が登録されている。
【００３４】
データファイル１０６ｃは、送金情報、控除情報、及び回収予定データ等を格納するためのファイルである。回収予定データは、管理委託契約番号、請求方法、請求項目、金額、請求月、該当日、売上計上日のデータを含んでいてもよい（図８参照）。
【００３５】
制御部１０２は、賃貸管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、画面制御部１０２ａと、売上計上部１０２ｂと、マスタメンテ部１０２ｃとを備えている。
【００３６】
画面制御部１０２ａは、モニタ１１２に表示する各種画面（例えば、送金計算設定画面、家主請求データ作成設定画面等）の表示及びその入力の受付を制御する。
【００３７】
売上計上部１０２ｂは、対象の管理委託契約番号の物件控除項目（請求項目）毎に、管理委託契約マスタ（第１のマスタ）１０６ａ及び物件控除マスタ（第２のマスタ）１０６ｂを参照して、回収予定データを作成する。
【００３８】
売上計上部１０２ｂは、対象の管理委託契約番号の物件控除の項目の売上計上を、管理委託契約マスタ（第１のマスタ）１０６ａを参照して、対応する売上計上の発生タイミングで発生させる。
【００３９】
また、売上計上部１０２ｂは、物件控除マスタ（第２のマスタ）１０６ｂを参照して、対象の管理委託契約番号の物件控除の項目の売上計上日を、対応する売上計上日算出情報に基づいて算出する。
【００４０】
マスタメンテ部１０２ｃは、モニタ１１４に表示される不図示のマスタメンテ画面上のオペレータの操作に応じて、管理委託契約マスタ１０６ａ及び物件控除マスタ１０６ｂに対してデータの入力、追加、変更、及び更新等の編集（設定）を行う。
【００４１】
［３．具体例］
図３及び図４〜図１１を参照して、本実施の形態における賃貸管理装置１００の制御部１０２の処理の具体例について説明する。以下の説明では、図４に示す管理委託契約マスタ１０６ａ及び図５に示す物件控除マスタ１０６ｂのデータ例を使用して説明する。
【００４２】
（１．送金計算設定画面）
図６は、送金計算画面の画面イメージの一例を示す図である。図６に示す送金計算画面の例では、送金月日、送金日、売上計上日の入力項目と実行ボタンが表示されている。オペレータは、送金計算設定画面において、送金月日、送金日、売上計上日を入力して、実行ボタンを押すと、送金条件を設定することができる。図６に示す例では、送金月日「２０１８／０８」、送金日「１０」、売上計上日「２０１８／０８」が入力されている。
【００４３】
（２．家主請求データ作成設定画面）
図７は、家主請求データ作成設定画面の画面イメージの一例を示す図である。図７に示す家主請求データ作成画面では、処理区分（固定控除（控除）、固定控除（請求））の選択ボックスと、送金年月及び送金日の入力項目と、実行ボタンとが表示されている。オペレータは、処理区分（固定控除（控除）、固定控除（請求））をチェックし、送金年月及び送金日を入力して、実行ボタンを押すと、家主請求データの作成条件を設定することができる。図７に示す例では、処理区分として、固定控除（控除）及び固定控除（請求）が選択されており、送金月日「２０１８／０８」、送金日「１０」が入力されている。
【００４４】
（３．売上計上）
図５及び図６の管理委託契約番号「０００００００００００１」〜「０００００００００００４」の物件控除の売上計上について説明する。
【００４５】
売上計上部１０２ｂは、対象の管理委託契約番号の物件控除項目（請求項目）毎に、管理委託契約マスタ（第１のマスタ）１０６ａ及び物件控除マスタ（第２のマスタ）１０６ｂを参照して、回収予定データを作成する。
【００４６】
より具体的には、売上計上部１０２ｂは、対象の管理委託契約番号の物件控除の項目の売上計上を、管理委託契約マスタ（第１のマスタ）１０６ａの対応する売上計上の計算（発生）タイミング（送金計算時又は家主請求データ作成時）で行うと共に、物件控除マスタ（第２のマスタ）１０６ｂの対応する売上計上日算出情報に基づいて売上計上日を算出する。
【００４７】
（１）管理委託契約番号「０００００００００００１」の場合
図８を参照して、管理委託契約番号「０００００００００００１」の場合の売上計上を説明する。図８は、管理委託契約番号「０００００００００００１」の場合の売上計上を説明するための図である。
【００４８】
管理委託契約番号「０００００００００００１」の場合は、管理委託契約マスタ１０６ａでは物件控除（控除）計上処理「１：送金計算」、物件控除（請求）計上処理「１：送金計算」が設定されているので、控除・振込ともに送金計算となる。
【００４９】
送金計算の計算条件は、送金計算設定画面で設定に従い、送金年月「２０１８／０８」、送金日「１０日」、控除売上計上日「８／１０」となる。
【００５０】
回収予定データは、管理委託契約番号「０００００００００００１」の請求方法「振込」及び請求項目「建物管理費」については、金額「１０，０００」、請求月「２０１８／０８」、該当月「２０１８／０９」、売上計上日「２０１８／９／１」となる。ここで、該当月は、物件控除マスタ１０６ｂの対応する該当月は「翌月」であるので、請求月「２０１８／０８」の翌月の「２０１８／０９」となる。売上計上日は、物件控除マスタ１０６ｂの対応する売上月は「翌月」、売上日は「１日」であるので、請求月「２０１８／０８」の「翌月」の「１日」となるので、「２０１８／０９／０１」となる。
【００５１】
また、回収予定データは、管理委託契約番号「０００００００００００１」の請求方法「振込」及び請求項目「定期清掃代」については、金額「２０，０００」、請求月「２０１８／０８」、該当月「２０１８／０８」、売上計上日「２０１８／８／３１」となる。ここで、該当月は、物件控除マスタ１０６ｂの対応する該当月は「当月」であるので、請求月「２０１８／０８」と同じ「２０１８／０８」となる。売上計上日は、物件控除マスタ１０６ｂの対応する売上月は「当月」、売上日は「末日」であるので、請求月「２０１８／０８」の「当月」の「末日」となるので、「２０１８／０８／３１」となる。
【００５２】
（２）管理委託契約番号「０００００００００００２」の場合
図９を参照して、管理委託契約番号「０００００００００００２」の場合の売上計上を説明する。図９は、管理委託契約番号「０００００００００００２」の場合の売上計上を説明するための図である。
【００５３】
管理委託契約番号「０００００００００００２」の場合は、管理委託契約マスタ１０６ａでは物件控除（控除）計上処理「１：送金計算」、物件控除（請求）計上処理「２：家主請求データ作成」が設定されているので、控除は送金計算、振込は家主請求データ作成となる。
【００５４】
送金計算の計算条件は、送金計算設定画面で設定に従い、請求年月「２０１８／０８」、送金日「１０日」、控除売上計上日「８／１０」となる。
【００５５】
回収予定データは、管理委託契約番号「０００００００００００２」の請求方法「控除」及び請求項目「定期清掃代」については、金額「２０，０００」、請求月「２０１８／０８」、該当月「２０１８／０８」、売上計上日「２０１８／８／３１」となる。ここで、該当月は、物件控除マスタ１０６ｂの対応する該当月は「当月」であるので、請求月「２０１８／０８」と同じ「２０１８／０８」となる。売上計上日は、物件控除マスタ１０６ｂの対応する売上月は「当月」、売上日は「末日」であるので、請求月「２０１８／０８」の「当月」の「末日」となるので、「２０１８／０８／３１」となる。
【００５６】
家主請求データ作成の計算条件は、家主請求データ作成設定画面に従い、請求年月「２０１８／０７」となる。送金年月（請求年月「２０１８／０８」）の前月に処理実行する。
【００５７】
回収予定データは、管理委託契約番号「０００００００００００２」の請求方法「振込」及び請求項目「建物管理費」については、金額「１０，０００」、請求月「２０１８／０７」、該当月「２０１８／０８」、売上計上日「２０１８／８／３１」となる。ここで、該当月は、物件控除マスタ１０６ｂの対応する該当月は「翌月」であるので、請求月「２０１８／０７」の翌月の「２０１８／０８」となる。売上計上日は、物件控除マスタ１０６ｂの対応する売上月は「翌月」、売上日は「１日」であるので、請求月「２０１８／０７」の「翌月」の「１日」となるので、「２０１８／０８／１」となる。
【００５８】
（３）管理委託契約番号「０００００００００００３」の場合
図１０を参照して、管理委託契約番号「０００００００００００３」の場合の売上計上を説明する。図１０は、管理委託契約番号「０００００００００００３」の場合の売上計上を説明するための図である。
【００５９】
管理委託契約番号「０００００００００００３」の場合は、管理委託契約マスタ１０６ａでは物件控除（控除）計上処理「２：家主請求データ作成」、物件控除（請求）計上処理「１：送金計算」が設定されているので、控除は家主請求データ作成、振込は送金計算となる。
【００６０】
送金計算の計算条件は、送金計算設定画面で設定に従い、請求年月「２０１８／０８」、送金日「１０日」、控除売上計上日「８／１０」となる。
【００６１】
回収予定データは、管理委託契約番号「０００００００００００３」の請求方法「振込」及び請求項目「建物管理費」については、金額「１０，０００」、請求月「２０１８／０８」、該当月「２０１８／０９」、売上計上日「２０１８／９／１」となる。ここで、該当月は、物件控除マスタ１０６ｂの対応する該当月は「翌月」であるので、請求月「２０１８／０８」の翌月の「２０１８／０９」となる。売上計上日は、物件控除マスタ１０６ｂの対応する売上月は「翌月」、売上日は「１日」であるので、請求月「２０１８／０８」の「翌月」の「１日」となるので、「２０１８／０９／１」となる。
【００６２】
家主請求データ作成の計算条件は、家主請求データ作成設定画面に従い、請求年月「２０１８／０７」となる。送金年月（請求年月「２０１８／０８」）の前月に処理実行する。
【００６３】
回収予定データは、管理委託契約番号「０００００００００００３」の請求方法「控除」及び請求項目「定期清掃代」については、金額「２０，０００」、請求月「２０１８／０７」、該当月「２０１８／０７」、売上計上日「２０１８／７／３１」となる。ここで、該当月は、物件控除マスタ１０６ｂの対応する該当月は「当月」であるので、請求月「２０１８／０７」と同じ「２０１８／０７」となる。売上計上日は、物件控除マスタ１０６ｂの対応する売上月は「当月」、売上日は「末日」であるので、請求月「２０１８／０７」の「当月」の「末日」となるので、「２０１８／０７／３１」となる。
【００６４】
（４）管理委託契約番号「０００００００００００４」の場合
図１１を参照して、管理委託契約番号「０００００００００００４」の場合の売上計上を説明する。図１１は、管理委託契約番号「０００００００００００４」の場合の売上計上を説明するための図である。
【００６５】
管理委託契約番号「０００００００００００４」の場合は、管理委託契約マスタ１０６ａでは物件控除（控除）計上処理「２：家主請求データ作成」、物件控除（請求）計上処理「２：家主請求データ作成」が設定されているので、控除・振込ともに家主請求データ作成となる。
【００６６】
家主請求データ作成の計算条件は、家主請求データ作成設定画面に従い、請求年月「２０１８／０７」となる。送金年月（請求年月「２０１８／０８」）の前月に処理実行する。
【００６７】
回収予定データは、管理委託契約番号「０００００００００００４」の請求方法「振込」及び請求項目「建物管理費」については、金額「１０，０００」、請求月「２０１８／０７」、該当月「２０１８／０８」、売上計上日「２０１８／８／１」となる。ここで、該当月は、物件控除マスタ１０６ｂの対応する該当月は「翌月」であるので、請求月「２０１８／０７」の翌月の「２０１８／０８」となる。売上計上日は、物件控除マスタ１０６ｂの対応する売上月は「翌月」、売上日は「１日」であるので、請求月「２０１８／０７」の「翌月」の「１日」となるので、「２０１８／０８／１」となる。
【００６８】
また、回収予定データは、管理委託契約番号「０００００００００００４」の請求方法「控除」及び請求項目「定期清掃代」については、金額「２０，０００」、請求月「２０１８／０７」、該当月「２０１８／０７」、売上計上日「２０１８／７／３１」となる。ここで、該当月は、物件控除マスタ１０６ｂの対応する該当月は「当月」であるので、請求月「２０１８／０７」と同じ「２０１８／０７」となる。売上計上日は、物件控除マスタ１０６ｂの対応する売上月は「当月」、売上日は「末日」であるので、請求月「２０１８／０７」の「当月」の「末日」となるので、「２０１８／０７／３１」となる。
【００６９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、管理委託契約番号と関連づけて、請求方法毎に毎月固定で発生する物件控除の項目の売上計上の発生タイミングを、送金計算時とするか、送金計算より前に実行する家主請求データ作成時にするかを登録した管理委託契約マスタ１０６ａと、対象の管理委託契約番号の前記物件控除の項目の売上計上を、管理委託契約マスタ１０６ａを参照して、対応する売上計上の発生タイミングで発生させる売上計上部１０２ｂを備えているので、毎月固定で発生する控除において、売上計上の発生タイミングを選択することが可能となる。
【００７０】
また、本実施の形態によれば、管理委託契約番号と関連づけて、振込及び控除を含む請求方法と、物件控除の項目と、金額と、売上計上日を算出するための売上計上日算出情報を登録した物件控除マスタ１０６ｂを備え、売上計上部１０２ｂは、物件控除マスタ１０６ｂを参照して、対象の管理委託契約番号の前記物件控除の項目の売上計上日を、対応する売上計上日算出情報に基づいて算出することとしたので、売上計上を行う日付設定をマスタに登録しておくことで、正しい月での計上が可能となる。
【００７１】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００７２】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００７３】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。  
【００７４】
また、賃貸管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００７５】
例えば、賃貸管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて賃貸管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。  
【００７６】
また、このコンピュータプログラムは、賃貸管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。  
【００７７】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【００７８】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【００７９】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【００８０】
また、賃貸管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、賃貸管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【００８１】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。  
【符号の説明】
【００８２】
１００  賃貸管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  画面制御部
１０２ｂ  売上計上部
１０２ｃ  マスタメンテ部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  管理委託契約マスタ
１０６ｂ  物件控除マスタ
１０６ｃ  データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020057086.tif 000003
【図２】
2020057086.tif 000004
【図３】
2020057086.tif 000005
【図４】
2020057086.tif 000006
【図５】
2020057086.tif 000007
【図６】
2020057086.tif 000008
【図７】
2020057086.tif 000009
【図８】
2020057086.tif 000010
【図９】
2020057086.tif 000011
【図１０】
2020057086.tif 000012
【図１１】
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