(57)【要約】【課題】建築現場特有の、時々刻々移り変わる運搬に関する技能を効率的に評価することができる技能評価支援装置を提供する。【解決手段】作業者が行う作業を検出した結果に応じた動作の種類を表す動作情報を記憶する記憶部と、前記動作情報に基づいて、前記作業者の作業に関する技能を評価する指標を生成する技能評価部とを有する。【選択図】図１
2020170406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者が行う作業を検出した結果に応じた動作の種類を表す動作情報を記憶する記憶部と、
前記動作情報に基づいて、前記作業者の作業に関する技能を評価する指標を生成する技能評価部と
を有する技能評価支援装置。
【請求項２】
前記技能を評価する指標には、運搬対象物の運搬にかかる時間である運搬時間と、前記運搬の前後の滞留時間との関係から求まる第１技能指標が含まれており、
前記技能評価部は、
前記動作情報に基づいて、動作の種類が運搬を示す要素が検出されている期間に対する、当該運搬の前後における滞留を示す要素が検出されている期間の割合を求めることで第１技能指標を生成する第１技能指標生成部を有する
請求項１記載の技能評価支援装置。
【請求項３】
作業者の位置を表す位置情報を取得する位置情報取得部を有し、
前記第１技能指標生成部は、
前記取得された位置情報に基づいて前記運搬の開始位置または終了位置が予め定められた領域内にあるか否かを判定し、前記運搬の開始位置または終了位置が領域内にあると判定された位置に対応する要素を対象として前記運搬にかかる第１技能指標を生成する
請求項２に記載の技能評価支援装置。
【請求項４】
前記技能を評価する指標には、運搬速度の基準を示す標準運搬速度と、実際に運搬した際の速度を示す実績運搬速度との関係から求める作業突貫率が含まれており、
前記技能評価部は、
前記動作情報に基づいて、動作種別が運搬を示す要素が検出されている期間と運搬する距離とから実績運搬速度を求め、定められる標準運搬速度と前記実績運搬速度に基づいて、第２技能指標を生成する第２技能指標生成部を有する
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の技能評価支援装置。
【請求項５】
前記技能を評価する指標には、作業時間と無作業時間との関係から求まる第３技能指標が含まれており、
前記技能評価部は、
前記動作の種類が作業に対応する要素が検出されている期間から作業時間を求め、前記動作の種類が作業を行っていないことに対応する要素が検出されている期間から無作業時間を求め、当該作業時間と当該無作業時間とから第３技能指標を生成する第３技能指標生成部を有する
請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の技能評価支援装置。
【請求項６】
指標を出力する対象の期間の指定を受け付ける可視化対象作業選定部を有し、
前記技能評価部は、前記指定された期間における指標を出力する
請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の技能評価支援装置。
【請求項７】
技能評価部が、作業者が行う作業を検出した結果に応じた動作の種類を表す動作情報に基づいて、前記作業者の作業に関する技能を評価する指標を生成する
技能評価支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、技能評価支援装置、技能評価支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、建築現場などにおいて作業者の技能を評価することが行われている。技能評価に関する方法として、日本建築学会「作業能率測定指針」（１９９０）を参考にする場合があり、この指針には、工事実積の分析・工程分析・稼働分析・時間研究・動作分析・人間工学的測定、の６種に大別する場合が示されている。作業評価に関する方法として、作業をビデオカメラで記録し、コマ送りで作業者の動作状況を観察から動作への切り替わりの時刻を記録することで、各動作の発生順序とその継続時間とをデータ化するメモモーション手法がある。
技能者を対象とし、測定対象である作業についての注意点等に対する主観的評価を収集し、技能の指標を得る方法もある。また、作業者の作業を撮影した動画から作業手順を評価する技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１９−０２０８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、現場には、作業員が多数いる場合もある。このような場合、映像を目視観察あるいは技能者と問答する場合、技能のありどころを分析するためには、一回の分析に時間を要する。そのため、作業員が多人数である現場において展開するには不経済であり、適合しにくい。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、建築現場特有の、時々刻々移り変わる運搬に関する技能を効率的に評価することができる技能評価支援装置、技能評価支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、作業者が行う作業を検出した結果に応じた動作の種類を表す動作情報を記憶する記憶部と、前記動作情報に基づいて、前記作業者の作業に関する技能を評価する指標を生成する技能評価部とを有する。
【０００７】
また、本発明の一態様は、技能評価部が、作業者が行う作業を検出した結果に応じた動作の種類を表す動作情報に基づいて、前記作業者の作業に関する技能を評価する指標を生成する技能評価支援方法である。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、この発明によれば、建築現場特有の、時々刻々移り変わる運搬に関する技能を効率的に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態による作業手順評価支援システム１００の一例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態における記憶部１０のデータ例を示す図である。
【図３】本実施形態による技能評価支援装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態による技能評価支援装置及び技能評価支援方法について図面を参照して説明する。図１は、本実施形態による作業手順評価支援システム１００の一例を示すブロック図である。図１に示すように、作業手順評価支援システム１００は、技能評価支援装置１と、動作情報取得装置２と、位置情報取得装置３とを備えている。
【００１１】
動作情報取得装置２は、建築現場等における作業員の動作を検出し、検出した動作に基づいて、動作情報を生成する。動作情報は、作業員が行った作業を時系列に沿って動作の種類を表すことが可能な情報である。動作情報は、例えば、動作の種類を表す作業情報（例えば要素）が時系列に並べられた情報である。動作の検出は、例えば、カメラで作業員を撮影した結果から動作を検出する方法と、建築現場等における作業員の動きを検出する各種センサによって測定された結果から動作を検出する方法がある。
【００１２】
カメラで作業員を撮影した結果から動作を検出する場合、例えば、動作情報取得装置２は、動画取得処理、動作判定処理、動作配列としてデータ化処理を実行する。具体的には、動作情報取得装置２は、カメラによって建築現場における作業員の作業状況を撮像し（動画取得処理）、撮像日（作業日）と動画データとを対応付けて記憶し、撮像結果から動作を判定することで動作を検出する。この動画データは、例えば、所定のフレームレートで撮影された動画を用いることができる。この場合、動画データには、一定の時間間隔での静止画が含まれる。すなわち、動画データは、時系列に等間隔に得られる静止画が含まれる。なお、フレームレートは、作業内容等に応じて任意の値にしてもよい。
動作情報取得装置２は、作業を撮像した動画データから作業者ごとの動作の種類を判定する。例えば、動作情報取得装置２は、動画データの各フレームを静止画として認識し、既存の画像認識技術を利用して、当該静止画に含まれる作業者を抽出するとともに、当該作業者の動作の種類を判定する（動作判定処理）。例えば、動作情報取得装置２は、所定の時間単位（例えば、１秒ごと）の動作の種類を判定する。ここで、動作の種類とは、例えば、歩く、持ち上げる、運ぶ、置く、などの動作である。なお、動作判定部２２は、静止画に含まれる複数の作業者を抽出して、作業者ごとの動作の種類を判定してもよい。動作の種類の判定は、フレーム毎に行うことで、１フレームから１つの動作の種類が得られる。
【００１３】
動作情報取得装置２は、動作判定の結果に基づいて、作業者の作業を、所定の時間単位で動作の種類に対応する文字に変換して、時系列の文字例である動作配列を生成する（動作配列としてデータ化処理）。この動作配列は、動作情報の一例である。動作情報取得装置２は、例えば、動作判定機能によって判定された動作の種類に基づいて、動作配列を生成する。具体的に、動作情報取得装置２は、動作の名称を表すテキストの個別の頭文字（１文字）を動作の種類に対応する文字として変換して図２の「動作配列」の項目に対応する文字列に示すような動作配列を生成する。例えば、動作の種類が“歩く”（Ｗａｌｋ）である場合に、データ化処理部２３は、“Ｗ”に変換し、動作の種類が“持ち上げる”（Ｇｅｔ）である場合に、データ化処理部２３は、“Ｇ”に変換して、作業をデータ化する（データ化処理機能）。動作情報取得装置２は、生成した動作配列を作業者ごとに、記憶部１０に記憶させる。すなわち、動作情報取得装置２は、例えば、図２に示すように、「作業者」と、「作業日」と、「動作配列」とを対応付けて、記憶部１０に記憶させる。
【００１４】
上記の手法の他に、建築現場等における作業員の動きを検出する各種センサによって測定された結果から動作を検出する場合、動作情報取得装置２は、作業員に取り付けられた加速度計によって作業員の身体の動きに伴う加速度を測定し、測定結果として得られる加速度波形から動作を推定する手法や、作業員に取り付けられたウェアラブルセンサによって作業員の関節の曲げ伸ばしを測定し、測定結果として得られる姿勢情報から推定する手法によって、作業員の動きを検出する（動作推定処理）。そして、動作情報取得装置２は、測定された加速度に対応する動作がいずれの動作であるか、動作の種類を判定する。あるいは、動作情報取得装置２は、得られた姿勢情報に対応する動作がいずれの動作であるか動作の種類を判定する。動作情報取得装置２は、このようにして得られた判定結果を作業情報として得る。そして、作業員によって作業が行われる際の動作を順次検出することで複数の作業情報を取得し、取得した作業情報を動作情報として技能評価支援装置１に出力する。これにより、技能評価支援装置１は、作業員の動きを検出するセンサから得られた情報を基に、技能評価をすることが可能である。
【００１５】
位置情報取得装置３は、作業者の位置を表す位置情報を取得する。位置情報は、作業員の位置を時系列に沿って表すことが可能な情報である。
作業者の位置の取得は、例えば、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）等を用いて作業者の位置を測位する手法、撮像装置で取得した画像から座標変換して位置情報を計算する手法、高度計を用いた位置推定手法、等がある。
例えば、ＧＮＳＳ等を用いて作業者の位置を測位する場合、作業者の位置は、作業者にＧＮＳＳ等を利用した測位機能を有する端末装置を携帯させ、位置情報取得装置３が、測位された位置を位置情報として当該端末装置から取得するようにしてもよい。この場合、端末装置と技能評価支援装置１（位置情報取得部２４）は、インターネットや公衆回線網等を介して無線によって接続されるようにしてもよい。
なお、作業者の位置を把握することができれば、端末装置によって測位する方法に限られず、他の方法によって位置情報を生成、位置情報取得部２４が取得するようにしてもよい。
【００１６】
技能評価支援装置１は、動作情報取得装置２が撮像した動画データに基づいて、作業者の作業を評価する。技能評価支援装置１は、記憶部１０と、制御部２０と、可視化対象作業選定部３０、出力部４０とを備えている。
【００１７】
記憶部１０は、技能評価支援装置１が利用する各種情報を記憶する。記憶部１０は、記憶媒体、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ｒｅａｄ／ｗｒｉｔｅ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、またはこれらの記憶媒体の任意の組み合わせによって構成される。
この記憶部１０は、例えば、不揮発性メモリを用いることができる。
【００１８】
また、記憶部１０は、動作情報記憶部１１と、位置情報記憶部１２とを備えており、動作情報取得装置から得られる動作情報を位置情報取得装置３から得られた位置情報とともに記憶する。図２を参照して、記憶部１０のデータ例について説明する。
【００１９】
図２は、本実施形態における記憶部１０のデータ例を示す図である。
図２に示すように、記憶部１０は、例えば、「作業者」と、「作業日」と、「動作配列」と「位置情報」とを対応付けて記憶する。ここで、「作業者」は、例えば、作業者名や作業者ＩＤなどの作業者を識別する作業者識別情報である。また、「作業日」は、作業日を示し情報である。また、「動作配列」は、例えば、作業者の作業を、所定の時間単位で動作の種類に対応する文字に変換した時系列の文字例である。「位置情報」は、所定の時間単位に対応したタイミング毎に得られた作業者の位置を表す情報である。
図２に示す例では、「作業者」が“作業者Ａ”であり、「作業日」が“２０１７／０６／２０”である「動作配列」が、“ＳＷＷＧＧＧＧ・・・”であり、「位置情報」が、“ＰＡ１，ＰＡ２，ＰＡ３，ＰＡ４，ＰＡ５，ＰＡ６・・・”であることを示している。また、「動作配列を構成する第一要素」“Ｓ”には「位置情報」の第一要素“ＰＡ１”が対応しており、次の「動作配列」“Ｗ”には「位置情報」“ＰＡ２”が対応しており、次の「動作配列」“Ｓ”には「位置情報」“ＰＡ３”が対応しており、次の「動作配列」“Ｗ”には「位置情報」“ＰＡ４”が対応しており、その後についてもそれぞれ対応している。
【００２０】
図１の説明に戻り、制御部２０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などを含むプロセッサであり、技能評価支援装置１を統括的に制御する。制御部２０は、データ管理部２１と、技能評価部２５とを備えている。
【００２１】
データ管理部２１は、動作情報取得装置２から出力される情報と位置情報取得装置３から取得される情報とを記憶部１０に記憶する。また、データ管理部２１は、記憶部１０に記憶された情報を読み出すこともできる。
【００２２】
技能評価部２５は、記憶部１０に記憶された情報（動作情報、位置情報）に基づいて、作業者の作業に関する技能を評価する指標を生成する。建築現場において、技能は、多数の種類があるが、ここでは、運搬対象物を運搬する作業に関する技能を一例として説明する。
すなわち、技能評価部２５は、記憶部１０が記憶する動作情報に基づいて、作業者の作業に関する技能を評価する指標を生成する。ここで、作業者の作業に関する技能を評価する指標には、例えば、第１技能指標、第２技能指標、第３技能指標のうち少なくともいずれか１つの指標が含まれる。第１技能指標は、運搬対象物の運搬にかかる時間である運搬時間と、運搬の前後の滞留時間との関係から求まる値である。この第１技能指標は、以下の実施形態において、呼称の一例として作業熟練度と称する。第２技能指標は、運搬速度の基準を示す標準運搬速度と、実際に運搬した際の速度を示す実績運搬速度との関係から求まる値である。この第２技能指標は、以下の実施形態において、呼称の一例として作業突貫率と称する。第３技能指標は、技能を評価する指標には、作業時間と無作業時間との関係から求まる値である。第３技能指標は、以下の実施形態において、呼称の一例として管理難易度と称する。
技能評価部２５は、可視化対象作業選定部３０によって指定された期間における指標を生成して出力部４０から出力する。技能評価部２５は、作業熟練度生成部（第１技能指標生成部）２５１と、作業突貫率生成部（第２技能指標生成部）２５２と、管理難易度生成部（第３技能指標生成部）２５３とを備えている。
【００２３】
作業熟練度生成部２５１は、動作情報（例えば、動作配列）に基づいて、動作種別が運搬を示す文字列（要素）が検出されている期間に対する、当該運搬の前後における滞留を示す文字列が検出されている期間の割合を求めることで作業熟練度を生成する。
作業熟練度生成部２５１は、例えば、下記の式（１）に基づいて作業熟練度を求める。
作業熟練度＝Σ運搬前後の滞留時間／Σ運搬時間・・・・・（１）
ここで、運搬時間は、運搬動作（例えばＣａｒｒｙのＣとして記録）が断続的に出現する全期間である。
運搬前後の滞留時間は、運搬動作を行う前の動作と運搬動作を行った後の動作が検出されている期間である。
【００２４】
例えば、図２に示す作業員Ｃの動作配列は、
“ＳＷＷＷＧＧＧＧＧＣＣＰＳＷＷＧＧＧＣＣＰＰＳＷＷＷ・・・・”である。この場合、作業熟練度生成部２５１は、文字列の先頭側から解析を行い、運搬動作を示す文字列を抽出する。ここでは、運搬動作が断続的に出現する全期間として“ＷＷＷＧＧＧＧＧＣＣＰＳ”と“ＷＷＧＧＧＣＣＰＰＳ”との２組を含む動作（文字列）が抽出される。そして作業熟練度生成部２５１は、“ＷＷＷＧＧＧＧＧＣＣＰＳ”と“ＷＷＧＧＧＣＣＰＰＳ”との全期間（Σ運搬時間）が２２（＝１２＋１０）であり、この全期間に滞留の“Ｓ”（Σ運搬前後の滞留時間）が２つあるため、「２／２２」に基づいて、作業熟練度を「０．０９１」として算出する。ここでは、上記（１）式に基づいて算出されるため、作業熟練度は、１以下の数として得られる。
同様に、作業突貫率生成部２５２は、後段の“ＣＣ”について、これを基準として運搬前の動作を“ＧＧＧ”、運搬後の動作を“ＰＰ”として抽出する。そして作業熟練度生成部２５１は、Σ運搬時間（運搬時間の合計値）を“２”、運搬前の動作の時間を“３”、運搬前の動作の時間を“２”とし、「（３＋２）／２」に基づいて、作業熟練度を「２．５」として算出する。
このようにして得られる作業熟練度は、数が小さいほど熟練の度合いが高いことを意味する。例えば、熟練の度合いが高いベテランほど迷いなく運ぶ、という現場で観察される事象を基に、作業熟練度が定義されるともいえる。すなわち、運搬前後の滞留時間は、職人の技能のバロメータとして用いることができる。
【００２５】
また、作業熟練度生成部２５１は、指標を計算する運搬作業は単独の運搬ではなく、一連の運搬作業で計算することもできる。ここでいう一連の運搬作業とは、断続的に実施される運搬動作の開始位置が離隔距離Ｌに収まる場合、あるいは断続的に実施される運搬動作の終了位置が離隔距離Ｌに収まる場合に該当する文字列を対象とした作業群（運搬を表す文字列を複数含む群）である。
離隔距離Ｌは、作業現場の状況などに応じて、管理者によって任意（例えば３メートル）に決められてもよい。
【００２６】
作業熟練度生成部２５１は、取得された位置情報に基づいて運搬の開始位置または終了位置が予め定められた領域内にあるか否かを判定し、運搬の開始位置または終了位置が領域内にあると判定された位置に対応する文字列を対象として前記運搬にかかる作業熟練度を生成する。
例えば、上述したように、図２に示す作業員Ｃの動作配列は、
“ＳＷＷＷＧＧＧＧＧＣＣＰＳＷＷＧＧＧＣＣＰＰＳＷＷＷ・・・・”である。この文字列から、運搬動作を示す文字列が“ＣＣ”が２組抽出された場合、作業熟練度生成部２５１は、前段の“ＣＣ”と、後段の“ＣＣ”について、それぞれ、運搬の開始位置または運搬の終了位置が所定の領域内にあるか否かを判定する。運搬の開始位置に基づく判定を行う場合、作業熟練度生成部２５１は、前段の“ＣＣ”における１文字目の“Ｃ”に対応する位置情報と、後段の“ＣＣ”における１文字目の“Ｃ”に対応する位置情報が、隔離距離Ｌの範囲内にあるか否かを判定し、隔離距離Ｌの範囲内にある場合には、前段の“ＣＣ”と後段の“ＣＣ”について、作業熟練度の生成対象とし、作業熟練度を生成してもよい。
なお、運搬の終了位置に基づく判定を行う場合、作業熟練度生成部２５１は、前段の“ＣＣ”における２文字目（文字列の末尾）の“Ｃ”に対応する位置情報と、後段の“ＣＣ”における２文字目（文字列の末尾）の“Ｃ”に対応する位置情報が、隔離距離Ｌの範囲内にあるか否かを判定し、隔離距離Ｌの範囲内にある場合には、前段の“ＣＣ”と後段の“ＣＣ”について、作業熟練度の生成対象とし、作業熟練度を生成してもよい。
【００２７】
作業突貫率生成部２５２は、動作配列に基づいて、動作種別が運搬を示す文字列が検出されている期間と運搬する距離とから実績運搬速度を求め、定められる標準運搬速度と実績運搬速度に基づいて、作業突貫率を生成する。
作業突貫率生成部２５２は、例えば、下記の式（２）に基づいて作業突貫率を求める。
作業突貫率＝（実績運搬速度／標準運搬速度）−１・・・・・（２）
運搬速度は、運搬をする距離と時間とから求める。運搬をする距離は、運搬をする最初の動作が検出された作業者の位置から運搬をする最後の動作が検出された作業者の位置までの累積距離を求めることで得られる。作業者の位置は、位置情報を用いる。運搬速度は、運搬をする動作が検出されていた文字数と、動画データのレートを基に算出することで得られる。作業突貫率生成部２５２は、例えば、作業者Ｃの動作配列から作業突貫率を求める場合を例として説明すると、運搬動作を示す文字列を抽出することで、“ＣＣ”と“ＣＣ”の２組の文字列が得られる。
【００２８】
前段の“ＣＣ”について、位置情報における対応する位置は、１文字目の“Ｃ”について位置情報がＰＡｎ１であり、２文字目の“Ｃ”について位置情報がＰＡｎ２である場合、“ＰＡｎ１−ＰＡｎ２“から運搬距離を求める。運搬時間は、“ＣＣ”であることから、フレームレートに基づいて、２つのフレーム間の時間を求めることで得られる。そして、作業突貫率生成部２５２は、作業員Ｃについて前段の“ＣＣ”についての実績運搬速度を、“（ＰＡｎ１−ＰＡｎ２）／２つのフレーム間の時間”に基づいて算出する。
また、同様に後段の“ＣＣ”について、位置情報における対応する位置は、１文字目の“Ｃ”について位置情報がＰＡｎ３であり、２文字目の“Ｃ”について位置情報がＰＡｎ４である場合、“ＰＡｎ３−ＰＡｎ４“から運搬距離を求める。運搬時間は、“ＣＣ”であることから、フレームレートに基づいて、２つのフレーム間の時間を求めることで得られる。そして、作業員Ｃについて後段の“ＣＣ”についての実績運搬速度は、“（ＰＡｎ３−ＰＡｎ４）／２つのフレーム間の時間”から求めることができる。
標準運搬速度は、管理者が任意に決めてもよいし、同じ運搬作業に関して複数の作業者の実績運搬速度の平均値を基に標準運搬速度を求めるようにしてもよい。
実績運搬速度と標準運搬速度とが得られると、作業突貫率生成部２５２は、作業者毎に作業突貫率を求める。
このようにして得られる作業突貫率は、数が大きいほど突貫の度合いが高いことを意味する。運搬は腕部への負荷が大きいので、標準を大きく下回る速度で運搬することは稀である、という現場で観察される事象を基に、作業突貫率が定義されるともいえる。すなわち、作業突貫率は、メリハリをつけてきびきび作業を進めることができという職人の技能のバロメータとして用いることができる。また、運搬速度は、通常／突貫（通常時と突貫時における比）のバロメータとして用いることができる。作業突貫率が１を大きく超える場合は、工程がひっ迫している状況、作業突貫率が１を大きく下回る場合は、工程に余裕があり、部材を小分けにして運搬している状況など、職人に提示されている工程計画の妥当性のバロメータとしても用いることができる。
なお、作業突貫率生成部２５２は、作業熟練度生成部２５１と同様に、隔離距離Ｌの範囲内にある作業について、突貫率を求めるようにしてもよい。
また、動作が運搬（Carry）であることが測定されている場合、その前後には測定間隔未満の時間における運搬の動作が存在しうる。そのため、運搬距離の算出は、Ｃの一つ前の動作から、Ｃの一つあとの動作までを計算の対象としてもよい。また、運搬時間についても同様に、移動距離が過小な場合には、移動時間を減算してもよい。
【００２９】
管理難易度生成部２５３は、動作種別が作業に対応する文字列が検出されている期間から作業時間を求め、動作種別が作業を行っていないことに対応する文字列が検出されている期間から無作業時間を求め、当該作業時間と当該無作業時間とから管理難易度を生成する。
管理難易度生成部２５３は、例えば、下記の式（３）に基づいて管理難易度を求める。
（対象作業の）管理難易度＝Σ無作業時間／Σ作業時間・・・・・（３）
作業時間は、対象の作業を行っている時間である。例えば、運搬作業であれば、運搬を示す“Ｃ”が検出されている文字数に基づく時間である。
無作業時間は、対象以外の作業を行っている時間である。例えば、ある作業期間において、その作業期間に複数の文字列のうち、“Ｃ”以外が検出されている文字数に基づく時間である。
管理難易度生成部２５３は、作業員Ｃの所定の期間における運搬動作に関する管理難易度を、（所定の期間において“Ｃ”以外が検出されている文字数に基づく時間の合計値／所定の期間において“Ｃ”が検出されている文字数に基づく時間の合計値）に基づいて求めることができる。ここで、所定の期間は、ある作業日における作業開始時刻から作業終了時刻（休憩時間までの間でもよい）を用いるようにしてもよいし、特定の時間帯としてもよい。
このようにして得られる管理難易度は、数が大きいほど管理難易度の度合いが高い、すなわち、作業を行うための段取りを十分に行われており、作業を円滑に進められる度合いが高いこと意味する。例えば、段取り不足ほど問い合わせが増えて作業が止まる、という現場で観察される事象を基に、管理難易度が定義されるともいえる。言い換えると、作業の停滞度合は、その作業の管理難易度のバロメータとして用いることができる。
【００３０】
可視化対象作業選定部３０は、指標を出力する対象の期間の指定を受け付ける。この可視化対象作業選定部３０は、キーボードやマウスなどの入力装置や、タッチパネルであってもよい。タッチパネルを用いる場合、可視化対象作業選定部３０と出力部４０とで１つのタッチパネルを用いるようにしてもよい。可視化対象作業選定部３０は、選定した作業に対して所定の条件に該当する作業に対してアイコン等の付加情報を付与することで、付加情報が付与された作業を出力部４０に出力する。可視化対象作業選定部３０を有することで、時系列的に膨大な量となる情報の中から素早く確認すべき作業のみを抽出して表示することができ、これにより確認業務の効率化を実現することができる。
出力部４０は、技能評価部２５が生成した作業に関する指標（例えば、円滑度評価値、及び手順類似度評価値など）を外部に出力する。例えば、出力部４０は、可視化対象作業選定部３０によって選定された作業に対してアイコン等の付加情報が付与された情報を出力する。出力部４０は、各種データを表示する表示装置であってもよいし、外部の機器と通信を行って各種データを出力する通信部であってもよい。表示装置は、液晶表示装置やタッチパネルであってもよい。このような表示装置は現場における管理者によって利用される。管理者は、表示装置に表示された情報に基づいて、技能評価の結果を把握することができる。なお、出力部４０は、可視化対象作業選定部３０によって選定された作業以外の作業について、必要に応じて任意に出力することもできる。
【００３１】
次に、図面を参照して、本実施形態による技能評価支援装置１の動作について説明する。
図３は、本実施形態による技能評価支援装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
図３に示すように、制御部２０のデータ管理部２１は、動作情報取得装置２から動作情報を取得するとともに（ステップＳ１０１）、位置情報取得装置３から位置情報を取得し（ステップＳ１０２）、これらの情報を記憶部１０に記憶する。
【００３２】
次に、技能評価部２５は、評価値（例えば、作業熟練度、作業突貫率、管理難易度）を生成する（ステップＳ１０５）。すなわち、作業熟練度生成部２５１は、例えば、動作情報から、評価対象の作業（例えば運搬）に対応する作業情報（要素）を抽出し、抽出された作業情報の前後の滞留時間と、評価対象の作業時間とから、作業熟練度を上述の式（１）に基づいて算出する。
【００３３】
また、作業突貫率生成部２５２は、評価対象の作業（例えば運搬）に対応する作業情報を抽出し、抽出された作業情報とフレームレートの関係から作業時間を求め、また、作業開始位置から作業終了位置までの距離（運搬する距離）を、位置情報と作業情報とから求め、作業速度（運搬速度）を求める。そして、作業速度の実績（実績作業速度）と作業速度の標準（標準作業速度）とから、各作業者の作業突貫率を上述の式（２）に基づいて算出する。
【００３４】
また、管理難易度生成部２５３は、評価対象期間における作業情報のうち、評価対象の作業（例えば運搬）に対応する作業情報を抽出し、この抽出された作業情報に基づく時間と、抽出されなかった作業情報に基づく時間と、と関係から、上述の式（３）に基づいて、管理難易度生成部２５３を算出する。
【００３５】
次に、制御部２０は、得られた評価値を出力部４０から出力する（ステップＳ１０６）。ここでは、出力部４０としての表示装置の表示画面に評価値を表示したり、作業現場の管理者が携帯する端末装置に得られた評価値のデータを送信することで端末装置の画面に評価値を表示することができる。制御部２０は、評価値として、作業熟練度と作業突貫率と管理難易度とを出力部４０から出力する。これにより記録された“時間”と“位置”のデータから技能を定量化し、管理者に提示することができる。
【００３６】
ここで、抽出された各指標は、作業日において、１時間、１作業帯（休憩と休憩の間）、午前、午後、１作業日、１工区の作業が完了するまでの期間、１フロアの作業が完了するまでの期間、などのまとまった期間において作業者毎に生成する。生成された指標は、出力部４０から出力する（可視化する）ことができる。また、出力をする際、指標の特徴を統計的に判定し、特徴的な指標を抽出して出力することで、可視化する対象の作業を選定して出力するようにしてもよい。ここで判定方法は、作業現場の管理者によって任意に設定することができるが、例えば、平均値μと標準偏差σからμ±2σよりも離れた値となっている指標を特徴的な指標として出力するようにしてもよい。これにより、作業者の技能が基準レベルから逸脱している作業者を簡単に把握することができる。
また、このようにして抽出された可視化対象作業（特徴的な指標）に対しては、注意を促すアイコン（「！」や「☆」など）を、現場で使用されている週間工程表ならびに現場の図面（２次元図面、BIMなど）に重層させて表示する。これにより、技能について改善の余地がある作業者や、時間帯、作業エリア等を把握することができる。
【００３７】
以上説明した実施形態によれば、建築現場特有の、時々刻々移り変わる状況に応じた作業を行う技能を定量的に評価することが可能になる。また、建築作業特有の技能の評価に資することができる。
また、本実施形態による技能評価支援装置１は、作業を静止画像に対応した時系列のデータとして記録できるため、例えば、動画データの各フレームを静止画として認識する既存の画像判定（画像認識）の機械学習技術の正解情報として適している。そのため、本実施形態による技能評価支援装置１は、既存の画像判定（画像認識）の機械学習技術を利用して得られるデータとの適合性が高く、複数の作業者の作業であっても評価に適したデータ化を行うことができ、作業を好適に評価することができる。
【００３８】
上述した実施形態における技能評価支援装置１の各機能をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００３９】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００４０】
１…技能評価支援装置、２…動作情報取得装置、１０…記憶部、１１…動作情報記憶部、１２…位置情報記憶部、２０…制御部、２１…データ管理部、２５…技能評価部、３０…可視化対象作業選定部、４０…出力部、１００…作業手順評価支援システム、２５１…作業熟練度生成部、２５２…作業突貫率生成部、２５３…管理難易度生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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