(57)【要約】【課題】住宅用防犯装置としての防犯性能を有し、且つ、解除操作の負担をより軽減することができる生体情報測定システムを提供する。【解決手段】住宅に載置され、住人の日々の健康管理に用いられる生体情報を測定する生体情報測定部１０と、住宅への人の立ち入りを検知する検知部５と、検知部５により住宅への人の立ち入りが検知された時から所定時間内に生体情報が測定されなかった場合に、住宅への人の侵入を報知するための報知信号を生成する報知信号生成部２３を備える。【選択図】図１
2020170271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅に載置され、住人の日々の健康管理に用いられる生体情報を測定する生体情報測定部と、
前記住宅への人の立ち入りを検知する検知部と、
前記検知部により前記住宅への人の立ち入りが検知された時から所定時間内に前記生体情報が測定されなかった場合に、前記住宅への人の侵入を報知するための報知信号を生成する報知信号生成部と、を備える、
生体情報測定システム。
【請求項２】
請求項１に記載の生体情報測定システムであって、
前記住人の前記生体情報を測定可能に待機する通常モードと、前記検知部を用いて前記住宅への人の侵入を警戒するセキュリティモードと、を備え、
前記報知信号生成部は、前記セキュリティモードにおいて前記検知部により前記住宅への人の立ち入りが検知された時から所定時間内に前記生体情報が測定されなかった場合に前記報知信号を生成する、
生体情報測定システム。
【請求項３】
請求項２に記載の生体情報測定システムであって、
前記セキュリティモードにおいて前記住宅への人の立ち入りが検知された時から所定時間内になされた前記生体情報の測定に応じて、当該セキュリティモードから前記通常モードに切り替える、
生体情報測定システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の生体情報測定システムであって、
前記通常モードにおいて前記住人によりなされた所定の操作に応じて、前記通常モードから前記セキュリティモードに切り替える、
生体情報測定システム。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の生体情報測定システムであって、
前記セキュリティモードにおいて測定された前記生体情報は、測定された時間と関連付けて記憶される、
生体情報測定システム。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか一項に記載の生体情報測定システムであって、
前記セキュリティモードにおいて前記住宅への人の立ち入りが検知された時から所定時間内に前記生体情報が測定され、且つ、測定された前記生体情報が所定の条件を満たす場合に、当該セキュリティモードから前記通常モードに切り替える、
生体情報測定システム。
【請求項７】
請求項２から６のいずれか一項に記載の生体情報測定システムであって、
前記報知信号生成部は、前記セキュリティモードにおいて前記住宅への人の立ち入りが検知された時から所定時間内に測定された前記生体情報が、所定の条件を満たさない場合にも、前記報知信号を生成する、
生体情報測定システム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の生体情報測定システムであって、
測定された前記生体情報と、予め登録された前記住人の生体情報とが一致しているか否かを判定する生体情報比較部をさらに備え、
前記生体情報比較部による判定結果を用いて、前記所定の条件を満たすか否かを判断する、
生体情報測定システム。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の生体情報測定システムであって、
前記生体情報は、体重及び体組成の少なくともいずれか一方である、
生体情報測定システム。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれかに記載の生体情報測定システムであって、
前記生体情報は、当該生体情報を測定する間における経時的な荷重の変化に関する情報、及び、前記生体情報を測定する際に前記人が前記生体情報測定部に身体の一部を接触させるタイミングに関する情報の、少なくともいずれか一方をさらに含む、
生体情報測定システム。
【請求項１１】
コンピュータに、
住宅に載置され、住人の日々の健康管理に用いられる生体情報を測定する測定ステップと、
前記住宅への人の立ち入りを検知する検知ステップと、
前記検知ステップにおいて前記住宅への人の立ち入りが検知された時から所定時間内に前記生体情報が測定されなかった場合に、前記住宅への人の侵入を報知するための報知信号を生成する報知信号生成ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
住宅に載置され、住人の日々の健康管理に用いられる生体情報を測定する測定ステップと、
前記住宅への人の立ち入りを検知する検知ステップと、
前記検知ステップにおいて前記住宅への人の立ち入りが検知された時から所定時間内に前記生体情報が測定されなかった場合に、前記住宅への人の侵入を報知するための報知信号を生成する報知信号生成ステップと、を含む、
生体情報測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の生体情報を測定する生体情報測定システム、生体情報測定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅用防犯装置として、住宅に人が入ったことを検知した場合に侵入者の存在を報知するためのアラートが起動するものがある。このような住宅用防犯装置では、住人と侵入者とを区別するために、住人が帰宅時にドアを開けてから一定時間内に所定の解除操作を行って防犯機能を解除する必要があるものが知られている。このような住宅用防犯装置においては、防犯性能を損なうことなく、解除操作の負担をより軽減したいという要望がある。
【０００３】
このような要望に対して、特許文献１では、複数パターンの簡易な解除操作を備え、住人がその日の解除操作を日毎に設定することができる住宅用防犯装置が提案されている。この住宅用防犯装置によれば、複数パターンの簡易な解除操作のうち、その日に設定された解除操作を住人以外には容易に知り得ないように構成することで、住人が行う解除操作の負担を軽減しながら、防犯性能が損なわれることを回避している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第６０５３００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている住宅用防犯装置は、解除操作が簡易化されているものの、この解除操作は、住宅用防犯装置の防犯機能を解除すること以外には必要がない操作であり、住人にとって負担となる。
【０００６】
本発明は、住宅用防犯装置としての防犯性能を有し、且つ、解除操作の負担を軽減することができる生体情報測定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様によれば、住宅に載置され、住人の日々の健康管理に用いられる生体情報を測定する生体情報測定部と、前記住宅への人の立ち入りを検知する検知部と、前記検知部により前記住宅への人の立ち入りが検知された時から所定時間内に前記生体情報が測定されなかった場合に、前記住宅への人の侵入を報知するための報知信号を生成する報知信号生成部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この態様によれば、住人の日々の健康管理のために通常行われる行為により報知信号が生成されることを回避できるのでセキュリティ機能の解除操作にかかる負担を軽減乃至解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態における生体情報測定システムが適用される体組成計の外観を示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態における体組成計の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態の体組成計が実行する報知信号生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】図４は、第２実施形態における体組成計の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第２実施形態の体組成計が実行する報知信号生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】図６は、荷重センサが測定する荷重の変化の一例を示す図である。
【図７】図７は、第３実施形態の生体情報測定システムの概略構成図である。
【図８】図８は、第３実施形態の生体情報測定システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
以下、添付図面等を参照しながら本発明の第１実施形態について説明する。本実施形態では、本発明に係る生体情報測定システムを、体重および体脂肪等の身体情報（生体情報）の測定が可能な四電極タイプの体組成計に適用した例について説明する。ただし、本発明にかかる生体情報測定システムは、八電極タイプの体組成計、或いは単なる体重計等にも適用することができる。なお、以下に説明する体組成計１０は、住宅に載置され、当該住宅に住む住人の日々の健康管理に用いられることを前提とする。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る体組成計１０の外観を示す図である。図１に示すとおり、体組成計１０は、利用者（住人）の生体インピーダンスを測定するための電極部１及び２と、表示部３と、操作部４と、侵入検知部５と、報知部６と、を備える。また、体組成計１０は、図１で示す外観には表れていないが、その内部に、利用者の体重を計測するための荷重センサ８と、時刻及び年月日を取得するためのタイマ１２と、外部機器と無線通信を行うためのインターフェイスとなる通信部９と、記憶部１１とを備える（図２参照）。ただし、各構成が体組成計１０の外観に表れているか否かについては上述した態様に限られない。特に、侵入検知部５と報知部６とは、図示するように外観に表れている必要は必ずしもなく、体組成計１０の内部に構成されてもよい。
【００１２】
電極部１及び２は、利用者の左右の足にそれぞれ電流を流すための通電電極１ａ、２ａと、両足の電圧を計測するための計測電極１ｂ、２ｂとから構成される。また、電極部１及び２は、利用者が体組成計１０に乗った時に、両足のつま先が通電電極１ａ、２ａに、両足の踵が計測電極１ｂ、２ｂにそれぞれ接触するように互いに離間して配置される。
【００１３】
表示部３は、利用者に生体情報に関する測定結果等を表示するための表示手段として機能する。表示部３には、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の液晶表示パネルが採用される。
【００１４】
操作部４は、利用者の入力操作を受け付ける入力インターフェイスとして機能する。具体的には、操作部４は、複数の操作ボタンから構成されており、身長、性別、及び年齢等の基礎生体情報を入力するための入力ボタン、及び体組成計１０の電源をＯＮ／ＯＦＦするための電源ボタン等を含む。また、操作部４は、体組成計１０が備える複数のモードを切り替えるための切り替えボタンとして構成されてもよい。体組成計１０が備える複数のモードの詳細については後述する。なお、表示部３に入力インターフェイスとして機能するタッチパネルが採用された場合は、操作部４を省略し、操作部４の機能を表示部３に含ませてもよい。
【００１５】
侵入検知部５は、住宅への人の立ち入りを検知する検知手段として構成される。侵入検知部５は、例えば、以下に例示するような物理現象を検知可能なセンサを含んで構成される。具体的には、侵入検知部５として、例えば、照明の点灯等により生じる光を検出可能な光検出手段として機能する光センサ（受光素子）が用いられる。また、侵入検知部５として、ドアの開閉、鍵の解除、又は人の歩行等により生じる音或いは振動を検出可能な音／振動検出手段として機能する音／振動センサが用いられてもよい。また、侵入検知部５として、人の体温等に起因する温度変化を検出する温度検出手段として機能する温感センサが用いられてもよい。また、侵入検知部５として、人体から放出される熱エネルギー（赤外線）を検出する赤外線検出手段として機能する焦電センサが用いられてもよい。また、侵入検知部５として、出力した赤外線、レーザー又は超音波の反射を検出することによって人の存在を検出する光学式又は超音波式センサが用いられてもよい。
【００１６】
侵入検知部５は、例示したようなこれらのセンサの少なくとも一つを含んで構成される。本実施形態の体組成計１０は、侵入検知部５を後述する防犯モードにおいて起動させ、住宅に人が立ち入ることによって生じる物理現象を検出することにより、住宅への人の立ち入りの有無を検知することができる。なお、以下では、住人が立ち入る行為は違法性の無い行為であるが、当該行為も「侵入」と称する場合がある。侵入検知部５が起動する防犯モードの詳細は後述する。
【００１７】
なお、侵入検知部５は、必ずしも体組成計１０に設けられる必要はない。侵入検知部５は、体組成計１０とは別の装置として、体組成計１０と通信可能に別個に構成されてもよい。この場合は、侵入検知部５は、検知した情報を体組成計１０に通信部９を介して送信可能に構成される。
【００１８】
報知部６は、後述する報知信号生成部２３が生成した報知信号に基づいて、住宅に人が侵入したことを報知する報知（警報）手段として構成される。報知部６は、例えばスピーカーで構成され、住宅に人が侵入したことを、例えば大音量の警報ブザー音を鳴らす等して近隣に報知する。報知信号生成部２３については後述する。
【００１９】
なお、報知部６は、必ずしも体組成計１０に設けられる必要はない。報知部６は、体組成計１０とは別の装置として、体組成計１０と通信可能に別個に構成されてもよい。この場合は、報知部６は、体組成計１０が生成する後述の報知信号を通信部９を介して受信可能に構成され、当該報知信号に基づいて住宅に人が侵入したことを報知する。
【００２０】
荷重センサ８（図２参照）は、例えばロードセルであり、体組成計１０の上面から加わる荷重を計測することにより利用者の体重を測定する。また、利用者の体重を単に計測するだけでなく、利用者が体組成計１０に乗った際の荷重の変化を計測することもできる。
【００２１】
タイマ１２（図２参照）は、現在の年月日、及び時刻を取得する。また、計時することもできる。
【００２２】
通信部９（図２参照）は、外部機器との無線通信を行うためのインターフェイスである。通信部９の通信形式は、例えば近距離無線通信であり、具体的にはブルートゥース（登録商標）及び無線ＬＡＮを含む。なお、ここでの外部機器は、例えば、住人が有するスマートフォン等であり、当該スマートフォンに実装されたアプリを操作することにより、後述するモードの切替ができるように構成される。
【００２３】
図２は、本実施形態における体組成計１０の主要な機能構成を示すブロック図である。体組成計１０の機能構成について、図２を参照してより詳細に説明する。
【００２４】
体組成計１０は、上述した表示部３、操作部４、侵入検知部５、報知部６、生体インピーダンス測定部７、及び、通信部９を備える。また、体組成計１０は、荷重センサ８、記憶部１１、タイマ１２、生体インピーダンス算出部２１、モード切替部２２、及び報知信号生成部２３を含む制御部２０を主に備える。
【００２５】
生体インピーダンス測定部７は、通電電極１ａ、２ａに接続された電流供給部７ｘと、計測電極１ｂ、２ｂに接続された電圧測定部７ｙとから構成される。そして、電流供給部７ｘが利用者に通電電極１ａ、２ａを介して交流電流を供給するとともに、電圧測定部７ｙが計測電極１ｂ、２ｂを介して利用者の電圧を計測する。
【００２６】
生体インピーダンス算出部２１は、生体インピーダンス測定部７により供給された電流及び計測された電圧の各値に基づいて利用者の生体インピーダンスを算出し、算出結果を記憶部１１に格納する。なお、生体インピーダンスを算出する方法としては、いわゆるＢＩＡ（Bioelectrical impedance analysis;生体電気インピーダンス法）を用いればよく、公知の体組成計と同様で構わない。なお、本実施形態においては両足間の生体インピーダンスを計測可能に構成された体組成計の例を示しているが、必ずしも両足間である必要はなく、両手間の生体インピーダンスを計測可能に構成してもよいし、八電極により両手両足の生体インピーダンスを計測可能に構成してもよい。
【００２７】
記憶部１１は、体組成計１０の動作を制御する制御プログラムが格納されている。すなわち、記憶部１１は、本実施形態の生体情報測定システムの機能を実現するプログラムを格納する記憶媒体として機能する。記憶部１１は、不揮発性メモリ（ＲＯＭ；Read Only Memory）及び揮発性メモリ（ＲＡＭ；Random Access Memory）等により構成される。
【００２８】
また、記憶部１１は、操作部４に入力された基礎生体情報や、生体インピーダンス測定部７からの生体インピーダンス情報、及び荷重センサ８からの体重に関する情報を、タイマ１２からの時間情報に関連付けて記憶することができる。
【００２９】
また更に、記憶部１１には、制御プログラムの一つとして防犯機能プログラムが格納されている。この防犯機能プログラムによれば、体組成計１０は、機能状態として二つのモード「通常モード」、及び、「セキュリティモード」を有するように構成される。
【００３０】
「通常モード」は、通常の体組成計として機能するモードであって、住人の生体情報を測定可能に待機するモードである。通常、体組成計は、住宅に設置され、当該住宅の住人が日々の健康管理の一環として自身の体組成を測定するために用いられる。通常モードは、このような体組成計の一般的な利用目的を満足するために設定されるモードである。換言すれば、通常モードに設定された体組成計１０は、利用者の体組成を測定する一般的な体組成計として機能する。
【００３１】
「セキュリティモード」は、住宅用の防犯装置として機能するモードであって、住宅への人の侵入を警戒するとともに、侵入者の存在を検知した場合にはそれを報知するモードである。なお、ここでの侵入者とは、他人の住宅に住人の許可なく立ち入る者であって、いわゆる不法侵入者に該当し得る者である。本実施形態におけるセキュリティモードは、主機能の性質に対応して二つのモード「防犯モード」、及び、「報知モード」に切り分けられる。
【００３２】
「防犯モード」は、住人の所定の操作によって通常モードから移行するモードであって、住人が不在の住宅において、当該住宅への人の侵入の有無を上述の侵入検知部５を用いて検知するモードである。
【００３３】
「報知モード」は、防犯モードにおいて人の侵入が検知された場合に移行するモードであって、当該人が住人か侵入者かを判別し、当該人が侵入者であると判定した場合には、当該侵入者の存在を報知するための報知信号を生成するモードである。体組成計１０は、このような防犯制御プログラムを有することにより、通常の体組成計としての機能と、住宅用防犯装置としての機能を兼ね備える。これら各モードの詳細については後述する。
【００３４】
制御部２０は、中央演算処理装置（ＣＰＵ；Central Processing Unit）と、上述したような各機能構成と接続される入出力インターフェイスと、これらを相互に接続するバスと、により構成される。制御部２０は、記憶部１１に格納されている制御プログラムを読み出して中央演算処理装置に実行させることにより、入出力インターフェイスを介して体組成計１０の各部を制御する。
【００３５】
より具体的には、制御部２０は、表示部３、操作部４、侵入検知部５、報知部６、生体インピーダンス測定部７、荷重センサ８、記憶部１１、タイマ１２、生体インピーダンス算出部２１、後述するモード切替部２２、及び、報知信号生成部２３の各々を制御する。
【００３６】
ここで、モード切替部２２等の詳細を説明する前に、本実施形態の体組成計１０が解決する課題について説明する。上述したように、一般的な住宅用防犯装置では、住人と侵入者とを区別するために、帰宅時にドアを開けてから一定時間内に所定の解除操作を行うことで自身が住人であることを証明し、当該防犯装置のセキュリティ機能を解除する必要がある。上述の特許文献１では、この解除操作の負担を軽減するために、複数パターンの簡易な解除操作を備え、住人がその日の解除操作を日毎に設定することができる住宅用防犯装置が提案されている。
【００３７】
しかしながら、この住宅用防犯装置によれば、解除操作の負担がたしかに軽減されてはいるものの、この解除操作を実行する作業は、防犯機能を解除する以外には意味のない作業であり、防犯機能を解除するために日々の生活に付加的に強いられる専用の作業である。本実施形態の体組成計１０は、このような事情に鑑みて発明されたものであり、防犯機能を解除する作業負担をより軽減乃至解消することを目的とする。
【００３８】
モード切替部２２は、体組成計１０が有する複数のモード（通常モード、防犯モード及び報知モードを含むセキュリティモード）を切り替えるモード切替手段として機能する。本実施形態の体組成計１０は、電源がＯＮされた際の初期状態として通常モードが設定されている。そして、モード切替部２２は、モード切替に関する所定の入力操作に応じて、体組成計１０のモードを通常モードからセキュリティモード（防犯モード）に切り替える。
【００３９】
体組成計１０のモードを通常モードからセキュリティモードに切り替えるための所定の入力操作とは、操作部４がモード切り替えを指示するインターフェイスとして構成されている場合には、例えば操作部４に割り当てられた切替ボタンを押下する操作である。或いは、体組成計１０の動作モードが、住人が所有するスマートフォンに実装された専用のアプリケーション等（以下単にアプリと称する）を操作することにより無線通信を介して切替可能に構成されている場合には、例えば、モード切替を指示する当該アプリの操作である。いずれの場合であっても、本実施形態のモード切替部２２は、操作部４又は通信部９を介して検出される住人による所定の入力操作によって、体組成計１０のモードを通常モードから防犯モードへ切り換え可能に構成される。
【００４０】
なお、通常モードから防犯モードへの切り替えに係る所定の入力操作は、原則として体組成計１０が載置された住宅から最後に外出する住人により実行される。換言すれば、体組成計１０を所有する人乃至家族は、外出等により住宅を空ける際には、体組成計１０の防犯機能を有効にするために、体組成計１０の動作モードを通常モードから防犯モードに切り替えてから外出することが要求される。ただし、体組成計１０の動作モードを通常モードから防犯モードに切り替えるタイミングは、厳密に外出時（玄関を出る時）である必要は必ずしもない。アプリ操作等により無線通信を介して切替え可能な場合には、家を出た後に、当該アプリ操作等により任意のタイミングで切り替えてもよい。
【００４１】
そして、モード切替部２２は、防犯モードにおいて、侵入検知部５から検知信号が入力された場合には、体組成計１０の動作モードを防犯モードから報知モードへ切り換える。
【００４２】
報知モードでは、モード切替部２２は、防犯モードにおいて人の侵入が検知された時から所定時間内に体組成が測定されたか否かを判定することにより、侵入した人が住人か侵入者かを判別する。モード切替部２２は、人の侵入が検知された時から所定時間内に体組成が測定された場合には、当該人は住人であると判断して、体組成計１０のモードを報知モードから通常モードへ切り換える。一方、モード切替部２２は、人の侵入が検知された時から所定時間内に体組成が測定されなかった場合には、当該人は侵入者であると判断して、報知モードを維持する。
【００４３】
すなわち、本実施形態の体組成計１０におけるセキュリティ機能の解除操作は、住宅への帰宅後に体組成計１０を用いて自身の体組成を測定する行為である。自身の体組成を測定する行為は、体組成計１０を用いて自身の生体情報を測定することが習慣として生活に組み込まれている人にとっては、日々の生活において通常行われる行為であって、セキュリティ機能の解除操作のための専用の行為ではない。したがって、帰宅してから所定時間内に自身の体組成を測定する行為をセキュリティ機能の解除操作として設定することにより、セキュリティ機能の解除操作にかかる負担を大幅に軽減乃至解消することができる。
【００４４】
また、現時点においては日々の健康管理として自身の体組成を測定することが習慣化されていない場合であっても、体組成計１０のセキュリティ機能を住宅に実装することにより、日々の健康管理として自身の体組成を測定することを習慣化することができるので、健康の維持、又は増進に寄与し、日々の生活の質の向上を図ることができる。モード切替部２２による通常モード、防犯モード、及び報知モードの切り替えの詳細については図３を参照して後述する。
【００４５】
報知信号生成部２３は、報知モードにおいて、住宅への人の侵入を報知するための報知信号を生成する報知信号生成手段として機能する。報知信号生成部２３により報知信号が生成されると、制御部２０は、生成された報知信号に応じて、住宅への人の侵入を報知部６を介して近隣に報知する。また、それに加えて、或いは代えて、報知信号生成部２３により報知信号が生成されると、制御部２０は、生成された報知信号に応じて、住宅への人の侵入を通信部９を介して住人に通知してもよい。
【００４６】
なお、体組成計１０は不図示のバッテリを有し、当該バッテリを電源として駆動するように構成される。当該バッテリは、一次電池でもよいし、充電可能な二次電池でもよい。また、ＡＣ電源を電源としてもよい。また、体組成計１０は、冗長電源をさらに有していてもよい。冗長電源を有していることにより、例えば侵入者が侵入の報知をおそれてバッテリを取り外す等してバッテリが消失した場合であっても冗長電源により駆動を継続することができる。
【００４７】
また、特にセキュリティモード（報知モード）中にバッテリが消失、又はＡＣ電源が除去された場合には、バッテリが消失等した原因が侵入者である可能性を考慮して、電源が冗長電源に切り替わったタイミングで侵入者の存在を近隣に報知するために報知部６を介してブザーを鳴らすなどしてもよい。また、冗長電源に切り替わったときに、バッテリが消失した旨をメール等で住人に通知してもよい。なお、通常の使用においてもバッテリが低下し、電源が消失する場合はある。このような場合には、電源が消失しそうであることを住人に通知してもよい。これにより、住人は、住宅のセキュリティ機能が解除される可能性があることをセキュリティ機能が解除される前に知ることができる。
【００４８】
以上が、本実施形態の体組成計１０が備える主な機能構成の詳細である。以下では、体組成計１０が実行する処理であって、住宅への人の侵入を検知してから報知信号を生成するまでの処理である報知信号生成処理の詳細について図３を参照して説明する。
【００４９】
図３は、第１実施形態の体組成計１０が実行する報知信号生成処理の流れを示すフローチャートである。以下に説明する報知信号生成処理は、記憶部１１に格納されている制御プラグラムに基づいて実行される。なお、本実施形態の報知信号生成処理は、体組成計１０のモードが「セキュリティモード（防犯モード）」に移行するのと同時に開始される。また、前提として、体組成計１０は住宅内に設置されているものとする。
【００５０】
ステップＳ１０では、制御部２０は、上述の侵入検知部５を用いて住宅への人の侵入の有無を判定する。制御部２０は、侵入検知部５が、例えば光センサを含んで構成されている場合には、侵入者が照明を点灯させる等して発生した光を検知した時に、住宅に人が侵入してきたと判定して、続くステップＳ１１の処理を実行する。他の例として、制御部２０は、侵入検知部５が例えば振動センサを含んで構成されている場合には、侵入者が住宅内を移動する際の振動を検知した時に、住宅に人が侵入してきたと判定して、続くステップＳ１１の処理を実行する。侵入検知部５が上述したような物理現象を検知せず、住宅への人の侵入がないと判定される場合には、人の侵入が検知されるまでステップＳ１０の処理が繰り返し実行される。
【００５１】
ステップＳ１１では、モード切替部２２は、住宅への人の立ち入りを検知したことをトリガとして、体組成計１０のモードを防犯モードから報知モードへと切り替える。体組成計１０の動作モードが報知モードへ切り換わると、制御部２０は、続くステップＳ１２の処理を実行する。
【００５２】
ステップＳ１２では、制御部２０は、続くステップＳ１３において体組成計１０の動作モードが防犯モードから報知モードへ切り替わってから所定時間経過したか否かを判定するために、計時を開始する。
【００５３】
ステップＳ１３では、制御部２０は、体組成計１０の動作モードが防犯モードから報知モードへ切り替わってから所定時間経過したか否かを判定する。所定時間経過していないと判定されると、体組成計１０を用いて体組成が測定されたか否かを判定するためにステップＳ１４の処理が実行される。所定時間が経過したと判定された場合には、報知信号を生成するためにステップＳ１６の処理が実行される。
【００５４】
ステップＳ１４では、制御部２０は、ステップＳ１３で規定する所定時間内に体組成計１０を用いて体組成が測定されたか否かを判定する。体組成が測定されたと判定されると、測定された体組成を記憶部１１に格納するためにステップＳ１５の処理が実行される。体組成が測定されていないと判定された場合は、制御部２０は、ステップＳ１３で所定時間経過したと判定されるまで本ステップを繰り返し実行する。
【００５５】
ここで、上述したように、本実施形態における防犯モードの解除操作は「体組成計１０を用いて体組成を測定すること」である。すなわち、ステップＳ１３で所定時間経過したと判定されるまで、本ステップの処理が繰り返されることにより、制御部２０は、住宅への人の侵入が検知された時から所定時間が経過するまでに解除操作が行われたか否かを判定することができる。
【００５６】
なお、ここでの所定時間は、防犯性能の観点からはなるべく短い時間が好ましいことを前提に、住人が帰宅してから自身の体組成を測定するまでに要する妥当な時間を考慮して適宜設定される。ここでの妥当な時間には、体組成計１０の設置場所も考慮されてよい。妥当な時間は、体組成計１０を脱衣所に置くか、リビングに置くか等によっても異なるし、住人の帰宅してからの行動パターン（導線パターン）によっても異なる。また、住宅のサイズによっても異なってくる。したがって、所定時間は、住人が任意に設定してもよい。本実施形態において設定される所定時間は、例えば２分である。
【００５７】
ステップＳ１４において、所定時間以内に解除操作が行われたことが確認されると、ステップＳ１５の処理が実行される。ステップＳ１５では、制御部２０は、ステップＳ１４で測定された体組成に関するデータを時間情報（例えば、日時）と関連づけて記憶部１１に格納する。格納された体組成に関する情報は、住人の日々の健康管理における本日分の測定データとして管理される。ただし、侵入者が、体組成を測定することがセキュリティモードの解除操作であることを知っていた場合には、格納された体組成に関する情報が当該侵入者の体組成に関する情報である場合もある。この場合には、格納された体組成に関する情報を侵入者の特定につながる情報として後日活用することができる。
【００５８】
ステップＳ１６では、ステップＳ１４において所定時間内に解除操作が行われたことが確認されたので、制御部２０は、体組成計１０のモードをセキュリティモード（報知モード）から通常モードへ切り換えて、報知信号生成処理を終了する。これにより、住人は、日々の健康管理のために行う日常の行為によって、セキュリティモードを解除することができる。すなわち、住人は、体組成計１０が備える防犯機能を、防犯機能を解除するための専用の操作を要さずに、日常の行動によって解除することができる。
【００５９】
他方、ステップＳ１７では、解除操作が行われたことを確認できないまま所定時間が経過したので（ステップＳ１３でＹＥＳ判定）、報知信号生成部２３は、住宅に人が侵入したことを報知するための報知信号を生成する。報知信号が生成されると、制御部２０は、生成された報知信号に基づいて、住宅に人が侵入したことを報知部６を介して近隣に報知して、報知信号生成処理を終了する。
【００６０】
なお、体組成計１０は、生成された報知信号に基づいて報知部６を介して報知するだけでなく、これに加えて、或いは代えて、電話回線又はインターネット回線等を介して警備会社や警察消防等に通報してもよい。また、体組成計１０は、生成された報知信号に基づいて、住宅に人が侵入したことを電話回線又はインターネット回線等を介して住人にメール等で通知してもよい。その場合は、図２で示した通信部９は、電話回線又はインターネット回線等に接続可能に構成される。なお、報知信号に基づいて上述のような報知、通知、又は通報等が行われる必要は必ずしもない。生成された報知信号は、例えば人が侵入した事実を証拠として保存することを目的として記憶部１１に記憶されるだけであってもよい。
【００６１】
以下、本実施形態における作用効果について説明する。
【００６２】
本実施形態によれば、住宅に載置され、住人の日々の健康管理に用いられる生体情報を測定する生体情報測定部（体組成計１０）と、住宅への人の立ち入りを検知する検知部（侵入検知部５）と、侵入検知部５により住宅への人の立ち入りが検知された時から所定時間内に生体情報が測定されなかった場合に、住宅への人の侵入を報知するための報知信号を生成する報知信号生成部２３を備える。これにより、日々の健康管理のために通常行われる行為により住宅へ人が侵入したことが報知されることを回避できるので、セキュリティ機能の解除操作にかかる負担を軽減乃至解消することができる。また、人の立ち入りが検知された時から所定時間内に生体情報が測定されなかった場合には、報知信号が生成されるので、体組成計１０による防犯機能を確実に発揮することができる。
【００６３】
また、本実施形態によれば、住人の生体情報を測定可能に待機する通常モードと、侵入検知部５を用いて住宅への人の侵入を警戒するセキュリティモードと、を備え、報知信号生成部２３は、セキュリティモードにおいて侵入検知部５により住宅への人の立ち入りが検知された時から所定時間内に生体情報が測定されなかった場合に報知信号を生成する。このように、通常モード及びセキュリティモードを備えることによって、例えば、体組成計１０の動作がセキュリティモードに設定されている場合に限り、所定時間内に生体情報が測定されなかった場合に報知信号を生成することができる。したがって、住人以外の人の侵入が起こり得ないような通常モードにおいて報知信号が誤って生成されるのを回避することができる。
【００６４】
また、本実施形態によれば、セキュリティモードにおいて住宅への人の立ち入りが検知された時から所定時間内になされた生体情報の測定に応じて、当該セキュリティモードから通常モードに切り替えられる。このような構成により、住人の日々の生活において通常行われる行為により住宅のセキュリティ機能（セキュリティモード）を解除することができる。例えば、セキュリティモードにおいて、所定時間内に生体情報が測定された場合、又は、その測定結果が住人の生体情報に該当すると判定された場合などに、セキュリティ機能を解除することができる。
【００６５】
また、本実施形態によれば、通常モードにおいて住人によりなされた所定の操作（入力操作）に応じて、通常モードからセキュリティモードに切り替える。これにより、住宅に載置され住人の日々の健康管理に用いられる体組成計を、住人の所望のタイミングで住宅用防犯装置として機能させることができる。
【００６６】
また、本実施形態によれば、セキュリティモードにおいて測定された生体情報は、測定された時間と関連付けて記憶される。これにより、例えば、体組成計１０にセキュリティ機能が備わることを知っていた侵入者に当該機能を解除され、侵入者に逃げられたとしても、当該生体情報を、侵入者を特定する情報として後日活用することができる。
【００６７】
また、本実施形態によれば、生体情報は、体重及び体組成の少なくともいずれか一方である。これにより、住人の日々の健康管理として、体重及び体組成の少なくともいずれか一方を用いてセキュリティ機能を解除できるとともに、これらの生体情報を測定することをより確実に習慣化することができる。
【００６８】
＜第２実施形態＞
以下では、本発明に係る生体情報測定システムが適用される第２実施形態の体組成計１０について説明する。
【００６９】
第２実施形態の体組成計１０は、報知信号生成処理で実行される報知信号を生成するか否かの判断において、所定の条件を満たすか否かを判定するステップが追加されている点が第１実施形態と相違する。
【００７０】
より具体的には、第２実施形態の体組成計１０は、体組成判定部２４をさらに備える点が第１実施形態と相違する。体組成判定部２４は、報知信号生成処理中において、報知モードに移行した時から所定時間が経過する前に体組成が測定された場合に、測定された体組成が予め記憶された住人の体組成と一致するか否かを判定する。以下では、本実施形態に特徴的な体組成判定部２４を中心に、主に第１実施形態との相違点について説明する。
【００７１】
図４は、第２実施形態の体組成計１０の主要な機能構成を示すブロック図である。第１実施形態と同様の構成は同じ指示番号を付して説明を省略する。図４が示すように、本実施形態の体組成計１０は、制御部２０の一機能部として体組成判定部２４をさらに備える。体組成判定部２４の機能の詳細については、図５を参照して説明する。
【００７２】
図５は、第２実施形態の体組成計１０が実行する報知信号生成処理の流れを示すフローチャートである。以下に説明する報知信号生成処理は、記憶部１１に格納されている制御プログラムに基づいて実行される。なお、第１実施形態と同様のステップには同じステップ番号を付して説明を省略する。図中のステップＳ２０が、本実施形態に特徴的なステップであって、体組成判定部２４により実行される処理である。
【００７３】
ステップＳ２０は、図示する通り、報知モードに移行してから所定時間が経過する前に体組成計１０を用いて体組成が測定され（ステップＳ１４）、ステップＳ１５において測定された体組成測定値が記憶部１１に格納された後に実行される処理である。
【００７４】
ここで、ステップＳ２０で実行される処理の詳細を説明する前に、本実施形態の報知信号生成処理を実現するにおいて前提となる体組成計１０の機能について説明する。本実施形態の体組成計１０は、測定された住人の体組成を住人毎に識別可能に記憶する機能を有している。例えば、四人家族であれば、四人それぞれの体型、性別、及び、年齢等の違いに起因して、各人の体組成が相違している場合が多い。本実施形態の体組成計１０は、この各人の体組成の相違に基づいて、各人の体組成を識別可能に予め登録しておき、測定された体組成測定値が家族四人のうちの誰の体組成であるかを判別することができる。より具体的には、体組成計１０は、体組成が測定された際に、測定された体組成測定値と、事前に測定された各人の体組成とを比較して、測定された体組成が住人の誰の測定値なのかを特定する機能（体組成識別機能）を備えている。
【００７５】
ステップＳ２０では、体組成判定部２４は、上述の体組成識別機能を用いて、ステップＳ１５で測定された体組成（体組成測定値）が、登録された住人の体組成のうちの何れか一人の体組成（体組成登録値）と一致しているか否かを判定する。体組成測定値と体組成登録値とが一致していると判定された場合には、報知モードに移行してから所定時間経過前に測定された体組成が住人のものであると判断して、セキュリティモードを解除して通常モードに移行するためにステップＳ１６の処理を実行する。体組成測定値と体組成登録値とが一致しないと判定された場合には、報知モードに移行後に測定された体組成は、住人ではなく侵入者のものであると判断して、報知信号を生成するためにステップＳ１７の処理を実行する。
【００７６】
これにより、本実施形態の体組成計１０によれば、例えば侵入者が、体組成計１０を用いて体組成を測定することがセキュリティモードの解除操作であることを知っており、所定時間経過前に体組成を測定した場合でも、住人と侵入者とを判別して、適切に防犯機能を発揮することができる。
【００７７】
ただし、体組成測定値と体組成登録値とが一致しているか否かの判定において、一致していると判定する範囲（許容範囲）は適宜調整されてもよい。少なくとも、測定時の服装のバラつきを考慮して、被服等の重量（例えば２ｋｇ）に起因する乖離は許容されるように設定するのが好ましい。許容範囲を狭くし過ぎると、通常モード時に測定する際の服装と、帰宅時の服装とが異なること等に起因して、住人の体組成測定値であっても侵入者のものと誤判定してしまう確率が高まるからである。
【００７８】
また、報知モードに移行してから体組成が測定されるまでの時間が長くなるのに応じて、許容範囲がより狭くなるように設定してもよい。住人は、体組成計１０で体組成を測定することが解除操作であることを知っており、且つ、体組成計１０の設置場所を把握している。よって、住人が帰宅してから体組成を測定するまでの時間は相対的に短いことが想定される。一方、侵入者は、体組成計１０を用いて体組成を測定することが解除操作であることを知らないか、仮に知っていたとしても体組成計１０の設置場所を把握していないはずである。よって、侵入者が住宅に侵入してから体組成を測定するまでの時間は相対的に長いことが想定される。したがって、体組成が測定されるまでの時間が長くなるほど許容範囲を狭くすることにより、許容範囲を、住人に対しては広く、侵入者に対しては狭く設定することができるので、防犯機能を向上させつつ、住人を侵入者と誤判定する確率を低減することができる。なお、住人が帰宅後に着替える等して帰宅から測定までの時間が長くなり、許容範囲が狭くなったとしても、日常的な服装に着替えた後の測定であれば被服の重量に起因する乖離は小さくなるので、結果として誤判定される可能性を高めることはない。
【００７９】
また、許容範囲は季節や気温によって調整されてもよい。例えば、夏や気温が高い日は服装の重量が相対的に軽くなることが想定されるので許容範囲を狭くし、冬や気温が低い日は服装の重量が相対的に重くなることが想定されるので許容範囲を広くしてもよい。
【００８０】
また、本実施形態の体組成計１０は、報知信号を生成するか否かの判断に用いる所定の条件として、測定に係る動作が一致していることを求めてもよい。具体的には、まず、本実施形態の体組成計１０は、荷重センサ８の経時的な測定データに基づいて、住人の体組成計１０への乗り方に関する動作を乗り方登録値として予め記憶しておく。そして、体組成判定部２４は、ステップＳ１４で体組成が測定される際に、荷重センサ８の経時的な測定データに基づいて乗り方に関する動作を測定して、測定した動作を示す乗り方測定値が予め記憶された住人の乗り方登録値と一致するか否かを判定してもよい。
【００８１】
なお、乗り方に関する動作は、荷重センサ８の経時的な測定データに基づいて例えば図６のように表すことができる。図６は、人が体組成計１０に乗った時の荷重センサ８の測定データの変化例を示す図である。図６の横軸は時間を示し、縦軸は荷重を示している。また、同図のｗは、利用者の体重計測値を示している。
【００８２】
同図から分かるように、人の体重が計測される際は、体組成計１０に乗った瞬間から荷重が増加し、多少の増減を繰り返しながら実際の体重ｗに収束していく。同図に示すような荷重の推移は、体組成計１０への乗り降りに関する動作の態様によって変化する。例えば、体組成計１０に乗る動作の激しさに応じて、体重ｗよりも大きな荷重が瞬間的に測定される場合がある。また、図中のｔ１は体組成計１０から片足を降ろし始めるイミングにおける荷重を示しているが、ｔ１移行の荷重の推移は例えば脚を降ろす動作の激しさに応じて変化する。
【００８３】
このように、体組成計１０への乗り方及び降り方に関する動作は荷重センサ８を用いて定量的に測定することができる。したがって、体組成計１０に乗った際に荷重が体重ｗに収束するまでの推移、或いは、体組成計１０から降りるときに荷重が０に減少するまでの推移を乗り方測定値として取得して、乗り方測定値と予め記憶した乗り方登録値との一致を報知信号の生成可否に関する所定の条件として加えてもよい。これにより、住人と侵入者とをより精度よく判別することができる。なお、このように設定された所定の条件が満たされない場合には、即ステップＳ１７に移行して報知信号を生成しても良いし、上述の体組成測定値と体組成登録値とが一致しているか否かの判定における許容範囲を狭くしてもよい。
【００８４】
なお、乗り方に関する動作としては、図６で示した経時的な荷重の変化だけではなく、左右どちらの足を先に載せたかどうか（効き足）や、測定している間の姿勢（立位姿勢）に関連する重心位置（荷重バランス）や重心動揺等を指標としてもよい。このような指標を取得したい場合は、荷重センサ８を、例えば、矩形の体組成計１０の左右に計二つ、或いは、四隅近辺に計四つ配置する等すればよい。このような構成において、荷重センサ８の各々が荷重を計測することにより、人が体組成計１０に乗る際の効き足や、重心位置、重心動揺を測定することができる。
【００８５】
また、他の例として、報知信号を生成するか否かの判定に用いる所定の条件として、体組成計１０に乗るタイミングを指標としてもよい。乗るタイミングの基準として例えば体組成計１０が、省電力待機が可能な手段としていわゆるスリープモードを有している場合には、以下のようなタイミングが考えられる。
【００８６】
ここで、セキュリティモード中は侵入検知手段のみが常時、又は間欠的に起動するスリープモードに移行するように体組成計１０を構成することで、セキュリティモード中の消費エネルギーを低減することができる。この場合、住人が帰宅してから体組成を図る際には、当該スリープモードから復帰させる必要がある。したがって、例えば、スリープモードから復帰する前、スリープモードから復帰してから所定時間経過した後、等のタイミングを住人が体組成計１０に乗るタイミングとして予め登録しておき、図５に示したステップＳ１４において測定された際の乗るタイミングと登録した住人の乗るタイミングとが一致するか否かを判定してもよい。なお、体組成計１０に太陽電池を設け、スリープモードから復帰する際の復帰信号を当該太陽電池から得られる電流を用いて生成することにより、より省電力化を図ることができる。
【００８７】
また、乗るタイミングに係る指標は、スリープモードからの復帰タイミングを基準にするだけでなく、例えば、０点補正（体組成計１０に何も乗っていない状態で荷重センサ８の検出値が０になるようにチューニングする補正）が終了するタイミング等を基準にしてもよい。この場合には、例えば０点補正が終わる前に体組成計１０に乗ることを住人が乗るタイミングとして登録しておくこともできる。
【００８８】
このように、測定された乗るタイミングと、乗るタイミングに係る登録値との一致を報知信号の生成可否に関する所定の条件として加えることにより、住人と侵入者とをより精度よく判別することができる。なお、このように設定された所定の条件が満たされない場合には、即ステップＳ１７に移行して報知信号を生成してもよいし、上述の体組成測定値と体組成登録値とが一致しているか否かの判定における許容範囲を狭くしてもよい。
【００８９】
以上、本実施形態によれば、セキュリティモードにおいて人の立ち入りが検知された時から所定時間内に生体情報が測定され、且つ、測定された生体情報が所定の条件を満たす場合に、当該セキュリティモードから通常モードに切り替わる。これにより、セキュリティ機能を解除するか否かの判定が、人の立ち入りが検知されてからの所定時間経過したか否かだけでなく、測定された生体情報の内容まで確認した上で行われるので、侵入者による解除がより困難となり、体組成計１０の防犯性能をより向上させることができる。
【００９０】
また、本実施形態によれば、セキュリティモードにおいて測定された生体情報と、予め登録された住人の生体情報とが一致しているか否かを判定する生体情報比較部（体組成判定部２４）をさらに備え、体組成判定部２４による判定結果を用いて、所定の条件を満たすか否かが判断される。例えば、セキュリティモードにおいて測定された生体情報が体組成判定部２４により住人の生体情報と一致していると判定された場合に、所定の条件を満たすと判断される。これにより、侵入者による解除がより困難となり、体組成計１０の防犯性能をより向上させる具体的な手段を体組成計１０に実装することができる。
【００９１】
また、本実施形態によれば、生体情報は、当該生体情報を測定する間における経時的な荷重の変化に関する情報、及び、生体情報を測定する際に身体の一部を接触させるタイミングに関する情報の少なくともいずれか一方をさらに含む。これにより、セキュリティ機能を解除するか否かの判定が、測定された体重、又は体組成だけでなく、当該体重、又は体組成を測定する際の動作まで確認した上で行われるので、侵入者による解除がより困難となり、体組成計１０の防犯性能をさらに向上させることができる。
【００９２】
＜第３実施形態＞
以下では、本発明に係る生体情報測定システムが適用される第３実施形態の体組成計１０について説明する。第３実施形態の体組成計１０は、生体情報測定システム１００の一要素として構成される。以下の説明において、上記実施形態と同様の構成には同じ指示番号を付して、説明は省略する。
【００９３】
図７は、体組成計１０を含む生体情報測定システム１００のシステム構成を説明する概略構成図である。生体情報測定システム１００は、体組成計１０と、監視装置３０と、サーバ４０と、を含んで構成される。本実施形態では、上記実施形態では体組成計１０が有していた住宅への人の侵入を検知する機能を監視装置３０が備える。また、上記実施形態では体組成計１０が有していた住宅に立ち入った人が住人か侵入者かを判別する機能、及び、報知信号を生成する機能をサーバ４０が備える。以下、図面等を参照しながら詳細を説明する。
【００９４】
図８は、本実施形態における体組成計１０、監視装置３０、及びサーバ４０の主要な機能構成を示す図である。
【００９５】
体組成計１０は、住宅に設置され、当該住宅の住人が日々の健康管理の一環として自身の体組成を測定するために用いられる。本実施形態の体組成計１０は、いわゆる一般的な通常の体組成計である。ただし、体組成計１０は、少なくとも、測定された人の体組成に関する情報を、通信部９を介して後述の監視装置３０に送信可能に構成される。
【００９６】
監視装置３０は、住宅に設置され、主にセキュリティモード中において住宅への人の侵入を監視するとともに、体組成計１０とサーバ４０との間で種々の情報を通信（送受信）可能に構成される。なお、セキュリティモード以外のモード（通常モード）中は、セキュリティモードに移行するための住人による所定の操作の入力を待機する。当該通常モード中は、例えば、後述する侵入検知部３３を単なる映像記録手段として起動させていてもよい。監視装置３０は、制御部３１と、通信部３２と、侵入検知部３３と、報知部３４と、記憶部３５とを主に含んで構成される。また、制御部３１は、モード切替部３６を備える。
【００９７】
通信部３２は、外部機器との無線通信を行うためのインターフェイスである。通信部３２は、少なくとも、体組成計１０との間で無線ＬＡＮ接続、例えばwi-fi接続（登録商標）が可能であるとともに、サーバ４０とインターネット回線を介して接続可能に構成される。また、上述の通信部９と同様に、住人が有するスマートフォン等の端末と近距離無線通信を介して接続可能であり、当該スマートフォンに実装されたアプリを操作することにより、監視装置３０のモードの切替ができるように構成される。なお、モード切替を直接操作できるような操作部を備えていてもよい。
【００９８】
侵入検知部３３は、上述した侵入検知部５と同様に、住宅への人の立ち入りを検知する検知手段として構成される。本実施形態の侵入検知部３３は、住宅内（敷地内）を撮像可能な撮像素子（イメージセンサ）を有する撮像手段として構成される。
【００９９】
報知部３４は、上述した報知部６と同様に、住宅に人が侵入したことを報知する報知（警報）手段として構成される。
【０１００】
記憶部３５は、監視装置３０の動作を制御する制御プログラムが格納されている。すなわち、記憶部３５は、本実施形態の監視装置３０の機能を実現するプログラムを格納する記憶媒体として機能する。また、記憶部３５は、制御プログラムの一つとして防犯機能プログラムが格納されている。この防犯機能プログラムによれば、監視装置３０は、上述したように、住人による所定の操作（例えばアプリ操作）により一機能状態としてのセキュリティモード（防犯モード）が機能するとともに、後述するサーバ４０から報知信号が送信された場合には、当該報知信号に基づいて、報知部３４を介して人の侵入を報知するように構成される。
【０１０１】
また、記憶部３５には、侵入検知部３３が撮像した撮像データが記憶される。
【０１０２】
なお、制御部３１は、中央演算処理装置（ＣＰＵ；Central Processing Unit）と、上述したような各機能構成と接続される入出力インターフェイスと、これらを相互に接続するバスと、により構成される。制御部３１は、記憶部３５に格納されている制御プログラムを読み出して中央演算処理装置に実行させることにより、入出力インターフェイスを介して監視装置３０の各部を制御する。
【０１０３】
サーバ４０は、住宅、又はインターネットのクラウド上に設けられる。又は、サーバ４０は、警備会社等の外部機関に設置されてもよい。サーバ４０は、制御部４１と、記憶部４２と、通信部４３とを主に含んで構成される。また、制御部４１は、体組成判定部４４と、報知信号生成部４５とを備える。制御部３１は、制御部３１と同様のＣＰＵ，又はサーバ４０に割り当て有られたいわゆる仮想ＣＰＵであって、主に、体組成判定部４４と、報知信号生成部４５とを制御する。また、記憶部４２は、記憶部１１と同様の記憶媒体、又はサーバ４０に割り当てられたメモリ領域であって、サーバ４０の動作を制御する制御プログラムが格納されている。また、記憶部４２には、制御プログラムの一つとして防犯機能プログラムが格納されている。
【０１０４】
この防犯機能プログラムによれば、サーバ４０は、主にセキュリティモード中において住宅に人が立ち入ったことを監視装置３０からの通信により検知した場合には、当該人が住人か侵入者かを判別するとともに、当該人が侵入者であると判定した場合には、報知信号を生成し、生成した報知信号を監視装置３０に送信するとともに、警備会社及び又は住人に侵入者の存在を通知するように構成される。
【０１０５】
体組成判定部４４は、上述した体組成判定部２４と同様の機能を有する。体組成判定部４４は、セキュリティモード中に体組成計１０で測定された人の体組成に関するデータ（体組成測定値）を監視装置３０を介して受信すると、記憶部４２に予め記憶された住人の体組成登録値と一致するか否かを確認して、測定者が住人か侵入者かを判定する。当該測定者が住人であると判定すると、制御部４１は、セキュリティモードを解除するための信号を監視装置３０に通信部４３を介して送信する。
【０１０６】
一方で、体組成判定部４４が上記測定者が侵入者であると判定した場合には、報知信号生成部４５は報知信号を生成する。そして、制御部４１は、生成された報知信号を監視装置３０に通信部４３を介して送信するとともに、体組成計１０が載置された住宅に侵入者がいることを警備会社に通知することで、当該住宅に警備員等を向かわせることができる。一方で、報知信号を受信した監視装置３０は、報知部３４を介して近隣に侵入者の存在を報知することができる。なお、第１実施形態で述べたように、報知信号生成部４５は、侵入検知部３３が人の立ち入りを検知してから所定時間内に体組成計１０による体組成測定が行われなかった場合（測定された体組成測定値を受信しなかった場合）に、報知信号を生成し、生成した報知信号を監視装置３０に送信してもよい。
【０１０７】
以上が本実施形態の体組成計１０を含む生体情報測定システム１００の機能構成の一例である。ただし、上述した生体情報測定システム１００の構成はあくまでも一例であって、上述した構成に限られない。例えば、体組成計１０が測定した体組成測定値は、監視装置３０を介さずに、サーバ４０に直接送信可能に構成してもよい。また、生体情報測定システム１００において、報知信号生成部４５及び体組成判定部４４を監視装置３０が備え、サーバ４０は省略してもよい。体組成計１０を含む生体情報測定システム１００の構成は、体組成計１０による体組成の測定がセキュリティモードの解除操作として機能する点、住宅に立ち入った人が住人か侵入者かを判別する機能が体組成計１０以外の外部装置（監視装置３０又はサーバ４０）に備わる点、及び、体組成計１０が測定した体組成及び侵入検知部３３が撮像した撮像データ等の侵入者に関する情報が体組成計１０以外の外部装置に備わる記憶手段（記憶部３５又は記憶部４２）に格納される点を満たす限り、適宜変更されてよい。
【０１０８】
このような構成により、体組成計１０をセキュリティモードの解除操作を行うための装置として独立させることができる。また、体組成計１０を含む生体情報測定システム１００によれば、例えば侵入者が体組成計１０を破壊する等しても、侵入者に関する情報は外部装置（監視装置３０およびサーバ４０の少なくとも一方）に記憶されているので、侵入者が住宅に侵入した事実（証拠）を確実に記憶することができるとともに、外部電源に送信されたこれらの証拠に基づいて、警備員等を必要に応じて確実に住宅に派遣することができる。なお、このような効果をより確実にするために、監視装置３０は、侵入者がすぐに発見できないような場所に設置するのが好ましい。
【０１０９】
ここで、上述したように、体組成計１０と監視装置３０とは、無線ＬＡＮ、例えばwi-fi接続されている。しかしながら、このwi-fi接続が切断された場合には、監視装置３０は、当該切断が侵入者によるものである可能性を考慮して以下のような動作を行うように構成されている。
【０１１０】
まず、監視装置３０は、セキュリティモード中にwi-fi接続が切断されたときに、切断された時刻を記憶部３５に格納するとともに、撮像手段としての侵入検知部３３を用いて撮像を開始して、撮像したデータ（映像データ）を記憶部３５に格納する。その後、wi-fi接続が復帰した時には、格納した映像データをサーバ４０に送信し、サーバ４０は受信した映像データを記憶部４２に格納する。これにより、wi-fi接続の切断が侵入者に起因するものだった場合には、侵入者が住宅に侵入したことを記憶部４２に格納された映像データに基づいて証明することができる。
【０１１１】
なお、セキュリティモード中にwi-fi接続が切断された場合において、そのタイミングが報知モードか防犯モードかによって、撮像範囲及び撮像時間を可変にしてもよい。例えば、報知モード中であれば、住宅に人が立ち入っていることが検知された後なので、人が検知される前の防犯モード中に比べて、撮像範囲をより広く、撮像時間をより長く設定してもよい。
【０１１２】
また、監視装置３０は、セキュリティモード中にwi-fi接続が切断されたときに、体組成計１０又は監視装置３０の識別番号を、時刻と監視装置３０のモード情報（防犯モード又は報知モード）とともにサーバ４０に送信してもよい。例えば、監視装置３０のモードが報知モードである場合には、侵入者が体組成計１０を破壊した可能性がある。したがって、これらの情報を受信したサーバ４０は、体組成計１０が載置された住宅に侵入者がいることを警備会社に通知することで、当該住宅に警備員等を向かわせてもよい。なお、識別番号は、体組成計１０又は監視装置３０を所有する利用者を特定する情報として用いられ、例えば利用者の住所等の個人情報と関連付けてサーバ４０、或いは警備会社のデータサーバ等に記憶される。
【０１１３】
また、体組成計１０は、セキュリティモード中にwi-fi接続が切断された場合には、ブルートゥース（登録商標）を用いた接続によりペアリング待機状態に移行してもよい。ペアリング待機状態において、ペアリングが成功しなかった場合にはその旨を時刻とともに記憶しておき、記憶した情報をサーバ４０に送信する。又は、ペアリングが成功した場合には、wi-fi接続が切断されてからペアリングが成功するまでに要する時間を、wi-fi接続が復帰した際にサーバ４０に送信する。ペアリングは、過去既にペアリングに成功した端末同士であれば二回目以降のペアリングは比較的短時間にスムーズに成功される。したがって、ペアリングが成功しない、又はペアリングが成功するまでにかかった時間が長い場合には、侵入者に起因してwi-fi接続が切断された可能性が高い。したがって、ペアリングが成功しない、又はペアリングが成功するまでに要する時間が長い場合にその情報をサーバ４０に記憶しておくことで、wi-fi接続が切断した時刻に侵入者が住宅に存在した可能性を記憶しておくことができる。
【０１１４】
また、体組成計１０が、第１、第２実施形態で説明したのと同様の構成とした場合には、セキュリティモード中にwi-fi接続が切断された時から、体組成計１０単独で当該セキュリティモードを継続させてもよい。
【０１１５】
以上、本実施形態によれば、生体情報測定システム１００は、住宅に載置され、住人の日々の健康管理に用いられる生体情報を測定する体組成計１０と、住宅への人の立ち入りを検知する検知部（侵入検知部３３）が備わる監視装置３０と、体組成計１０が測定した生体情報を取得して、取得した生体情報と、予め登録された住宅の住人の生体情報とを比較する生体情報比較部（体組成判定部４４）が備わるサーバ４０と、監視装置３０とから構成される。このような構成によれば、セキュリティモードと通常モードとの切換を判断するモード切替部が体組成計以外の外部装置（サーバ４０）に配置されるので、例えば侵入者が体組成計１０を破壊する等しても、セキュリティモードの維持又は切り替えが適切に実行される。
【０１１６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上述の実施形態は本発明の適用例の一部を示したに過ぎず、本発明の技術的範囲を上述の実施形態の具体的構成に限定する趣旨ではない。
【０１１７】
例えば、図３、図５で示すフローチャートは、必ずしも図示するステップを全て備える必要はないし、必ずしも図示する順序で実行される必要はない、また、上述の機能を損なわない限り、図示しない他のステップを含んでいても良い。例えば、測定データを格納するステップＳ１５は省略してもよい。また、例えば、住人が帰宅した場合であっても、ステップＳ１３で所定時間が経過してしまい、ステップＳ１７で報知信号が生成されてしまう場合もあり得る。このような不測の事態を想定して、ステップＳ１７で報知信号が生成された場合に、報知部６を介した報知、或いは、通信部９を介した通知（通報）を止めるためのステップを追加してもよい。このようなステップは、例えば、住人による操作部４を介したパスコードの入力操作等である。
【０１１８】
また、上述の体組成計１０は、必ずしも住宅に設置される必要はない。例えば、社員の健康管理に関心の高い会社であれば、体組成計１０を社屋等に設置することにより、体組成計１０によるセキュリティシステムを会社等に実装することもできる。
【０１１９】
また、図２、図４及び図８に示した荷重センサ８を除く体組成計１０、監視装置３０及びサーバ４０の各部位については、その機能に応じてＣＰＵ又はＭＰＵ（Microprocessor）にソフトウェア（プログラム）を実行させることによって実現してもよい。あるいは、各部位は、全部又は一部をＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）などの専用のハードウェアにより実現してもよい。このように、体組成計１０、監視装置３０及びサーバ４０の各部位の処理は、ソフトウェア又はハードウェアによって実装可能であり、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって実装されてもよい。
【符号の説明】
【０１２０】
５、３３  侵入検知部（検知部、生体情報測定システム）
１０  体組成計（生体情報測定部、生体情報測定システム）
２３、４５  報知信号生成部
２４、４４  体組成判定部（生体情報比較部）
３０  監視装置（生体情報測定システム）
４０  サーバ（生体情報測定システム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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