(57)【要約】【課題】内圧の変化を吸収し、かつロールラベルの装着が容易で、加温による形状の変化によるラベルの皺が生じない、加温用プラスチック製容器を提供する。【解決手段】加温用プラスチック製容器１の胴部３０は、円周状接地部４２から２分の１の高さまでの範囲に、深い周溝３１を設け、底部４０は、その円周状境界部４３を有し、円周状境界部４３と円周状接地部４２の延長線のなす角である傾斜角θは、０度から３０度である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
満注容量が４５０ｍｌ〜５５０ｍｌであり、口部と、肩部と、胴部と、底部とを有する加温用プラスチック製容器において、全高が１８０ｍｍ〜２００ｍｍであり、胴径が６５ｍｍ〜６９ｍｍであり、胴部に１つ以上深い周溝を備えたことを特徴とする、加温用プラスチック製容器。
【請求項２】
前記加温用プラスチック製容器は、周方向において平滑であり、圧力吸収パネルを有さないことを特徴とする、請求項１に記載の加温用プラスチック製容器。
【請求項３】
前記深い周溝の深さは２．５ｍｍ以上４．５ｍｍ以下であり、幅は０．５ｍｍ以上、５ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１乃至２に記載の加温用プラスチック製容器。
【請求項４】
前記深い周溝は、前記加温用プラスチック製容器の円周状接地部から、前記加温用プラスチック製容器全高の２分の１の高さまでの範囲にのみ設けられていることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の加温用プラスチック製容器。
【請求項５】
前記底部は前記円周状接地部及び円周状境界部を有し、該円周状境界部は該円周状接地部に対して０度以上３０度以下の範囲で傾斜していることを特徴とする、請求項１乃至４のいずれかに記載の加温用プラスチック製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加温用プラスチック製容器に関するものであり、より詳細には、自動販売機で加温販売可能な加温用プラスチック製容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、飲料用等の容器として、プラスチック製のものが一般化してきており、このようなプラスチック製容器としては、加温飲料用に用いられるもの（以下「加温用プラスチック製容器」という）も多くなってきている。
【０００３】
このような加温用プラスチック製容器に求められる性能として、加温時の容器内圧の上昇による変化で容器の外観を損なわないことが挙げられる。したがって、加温用プラスチック製容器は、容器形状に制約を受けることとなる。具体的には、プラスチック製容器が加温され、内容液やヘッドスペース内の空気が膨張した際、内圧の変化を吸収してプラスチック製容器の外観を悪化させないことが必要となる。
【０００４】
ところで、従来の加温用プラスチック製容器としては、容量が２７５ｍｌ〜３５０ｍｌのものが一般的であったが、容量の物足りなさや冷めてからでも時間をかけて飲む等といったニーズもあり、また自動販売機の商品収納ラックを交換することによって収容できるプラスチック製容器のサイズ変更が可能となったことで、加温用プラスチック製容器の容量をより増加し、例えば、容量４５０ｍｌ〜５５０ｍｌを確保できる自動販売機で加温販売可能な加温用プラスチック製容器の開発が求められている。
【０００５】
そこで、特許文献１には、胴部の円筒面に、円周方向に所定間隔を空けて圧力吸収パネルが設けられ、圧力吸収パネルは、内側に向けて凹となる形状を有し、全高が１６０ｍｍ〜１７５ｍｍである容量４００ｍｌ〜５５０ｍｌの加温用プラスチック製容器が開示されている。
【０００６】
特許文献１に記載された技術は、小売店等に設置されている加温販売用のボトルウォーマーに陳列することが可能であるとともに、加温時において容器外観を良好に維持することが可能であるが、容量４５０ｍｌ〜５５０ｍｌを確保しようとすると、自動販売機の商品収納ラックで許されるプラスチック製容器の寸法範囲である最大胴径の上限である６９ｍｍを超過してしまうことがあり、自動販売機での加温販売に適さない。
【０００７】
また、従来より一般的であった加温しない容量５００ｍｌ用のプラスチック製容器の寸法範囲は、キャップを含む全高が２０５．５８ｍｍ〜２０７．００ｍｍ程度であることが知られており、このプラスチック製容器を加温販売で加温される一般的な温度範囲５５℃〜６５℃に加温すると、自動販売機の商品収納ラックで許されるプラスチック製容器の寸法範囲であるキャップを含む全高の上限である２１２ｍｍを超過してしまうことがあり、自動販売機での加温販売に適さない。
【０００８】
また、特許文献１に開示される加温用プラスチック製容器は、容器の胴部に圧力吸収パネルを設けることで、加温されたときの内容液やヘッドスペース内の空気が膨張することによる内圧の変化を吸収するものである。一般的に、プラスチック製容器を用いた商品には、シュリンクラベルまたはロールラベルを装着される。シュリンクラベルは容器の胴部形状の制限が少ないが、ロールラベルは接着剤で容器にラベルを固定することが多い。そのため、容器胴部の円周方向に圧力吸収パネルのような凹凸があると、接着剤の塗布の自由度が制限される。シュリンクラベルとロールラベルを、意匠やコストや製造工場の設備の要求に合致するように自在に選択可能とするには、圧力吸収パネルを有さないことが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１７−５２５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、加温時の容器内圧の上昇による変形で容器の寸法が変化した場合であっても、自動販売機の商品収納ラックに収容して加温販売できるとともに、加温時の容器内圧の上昇による変化を抑制するために、圧力吸収パネルに代替する手段により、適切に内圧の変化を吸収し、かつ意匠やコスト、製造工場の設備の要求を満たすような加温用プラスチック製容器へのロールラベルの装着が自在となるような、４５０ｍｌ〜５５０ｍｌの容量を確保できる加温用プラスチック製容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、満注容量が４５０ｍｌ〜５５０ｍｌであり、口部と、肩部と、胴部と、底部とを有する加温用プラスチック製容器において、全高が１８０ｍｍ〜２００ｍｍであり、胴径が６５ｍｍ〜６９ｍｍであり、胴部に１つ以上深い周溝を備えたことを特徴とする。
【００１２】
更に、前記加温用プラスチック製容器は、周方向において平滑であり、圧力吸収パネルを有さないことを特徴とする。
【００１３】
更に、前記深い周溝の深さは２．５ｍｍ以上４．５ｍｍ以下であり、幅は０．５ｍｍ以上、５ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１４】
更に、前記深い周溝は、前記加温用プラスチック製容器の円周状接地部から、前記加温用プラスチック製容器全高の２分の１の高さまでの範囲にのみ設けられていることを特徴とする。
【００１５】
更に、前記底部は前記円周状接地部及び円周状境界部を有し、該円周状境界部は該円周状接地部に対して０度以上３０度以下の範囲で傾斜していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、満注容量が４５０ｍｌ〜５５０ｍｌであり、口部と、肩部と、胴部と、底部とを有する加温用プラスチック製容器において、全高が１８０ｍｍ〜２００ｍｍであり、胴径が６５ｍｍ〜６９ｍｍであり、胴部に１つ以上深い周溝を備えたことを特徴とするので、ロールラベルを装着することが容易で、加温したことで、全高が伸びたり、胴径が変わったりする場合であっても自動販売機の適性とされるサイズに適合し続ける加温用プラスチック製容器とすることができる。
【００１７】
前記加温用プラスチック製容器は、周方向において平滑であり、圧力吸収パネルを有さないことを特徴とするので、ロールラベルを装着することが容易で、接着剤の塗布の自由度もある、加温用プラスチック製容器とすることができる。
【００１８】
また、前記深い周溝の深さは２．５ｍｍ以上４．５ｍｍ以下であり、幅は０．５ｍｍ以上、５ｍｍ以下であることを特徴とするので、加温して内圧が上昇した際、この深い周溝が縦方向に変形し容器の全高が高くなり、容器内体積が増えることで、内圧の上昇を十分に吸収できる加温用プラスチック製容器とすることができる。
【００１９】
また、前記深い周溝は、前記加温用プラスチック製容器の円周状接地部から、前記加温用プラスチック製容器全高の２分の１の高さまでの範囲にのみ設けられていることを特徴とする。加温用プラスチック製容器では一般的に商品として販売される際に容器にラベルが装着される。ラベルに商品名が表示されることが一般的であり、商品名を表示するラベルは目立つよう容器の上側に装着されたり、又は容器の胴部の大部分を覆うようなラベルであっても商品名はラベル上部に記載されることが多い。この上側部分に深い周溝が設けられていないことによって、ラベルが皺になり商品名の表示が十分に出来ず、見苦しくなるなどの商品性の低下を避けることができる。
【００２０】
前記底部は前記円周状接地部及び円周状境界部を有し、該円周状境界部は該円周状接地部に対して０度以上３０度以下の範囲で傾斜していることを特徴とするので、加温して内圧が上昇した時に底部が伸びて内圧の上昇を吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る加温用プラスチック製容器の一例が示された図である。
【図２】図１の加温用プラスチック製容器の上面図及び下面図である。
【図３】図１の加温用プラスチック製容器のＸ領域拡大図である。
【図４】図1の加温用プラスチック製容器のＹ領域拡大図である。
【図５】図１の加温用プラスチック製容器のＺ領域拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施形態の詳細を説明する。まず、本実施形態に係るＰＥＴ（PolyEthylene Terephthalate：ポリエチレンテレフタレート）製の加温用プラスチック製容器１の構成を詳細に説明する。図１は本実施形態に係る加温用プラスチック製容器１が示された図である。図２の（Ａ）は図１の加温用プラスチック製容器１の上面図、（Ｂ）はその下面図である。図３は図１の加温用プラスチック製容器１のＸ領域の拡大図である。図４は、図1の加温用プラスチック製容器１のＹ領域拡大図である。図５は、図１の加温用プラスチック製容器１のＺ領域拡大図である。なお、本明細書では、説明の便宜上、「上方」、「下方」、「垂直方向」および「水平方向」とは、それぞれ加温用プラスチック製容器１を正立させた状態（図１）における上方、下方、垂直方向および水平方向のことをいう。
【００２３】
図１に示す加温用プラスチック製容器１は、口部１０と、口部１０下方に設けられた肩部２０と、肩部２０下方に設けられた胴部３０と、胴部３０下方に設けられた底部４０とを備えている。
【００２４】
このうち口部１０は、図１に示すように、図示しないキャップに螺着されるねじ部１１と、ねじ部１１下方に設けられたフランジ部１２とを有している。口部１０は、結晶化されておらず、無色透明となっている。しかしながら、これに限らず、口部１０は結晶化（白化）処理されていても良い。
【００２５】
肩部２０は、口部１０と胴部３０との間に位置しており、口部１０側から胴部３０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。また、肩部２０にはリブ等の凹凸が設けられておらず、滑らかでなだらかな形状を有している。しかしながらこれに限らず、肩部２０にはリブやエンボス等の凹凸が設けられていたり、複数の面で構成されていても良い。
【００２６】
胴部３０は、軸方向の上下において略同寸の略円筒形状に構成されている。更に、胴部３０は胴径が軸方向の上下でわずかに変化していても良い。更に、軸方向の上下において、胴部３０の胴径を略同寸に構成することもできる。胴部３０には内圧の変化を吸収するために、深い周溝３１が設けられている。これに加えて図１に示されるように環状に形成された補強溝３５が1つまたは複数設けられていてもよい。これらにより、内圧が上昇した際に周溝が上下に延びて内圧の変化を吸収することができるようになっている。
深い周溝３１は補強溝３５と同様に環状に形成されているが、補強溝３５より溝が深くなっている。加温用プラスチック製容器１に複数の周溝を設ける場合、少なくとも１つは、深い周溝を設けることが好ましい。また、補強溝３５と、これより深い溝である深い周溝３１を両方設けることで、内圧が上昇した際により内圧の変化を吸収することができ、さらに深い周溝３５を設けない部分にロールラベル等を貼付すれば、ラベルへの皺などの影響がないため、好適である。
【００２７】
このような構成にすることで、圧力吸収パネルに代替する手段により、適切に内圧の変化を吸収し、かつ意匠やコスト、製造工場の設備の要求を満たすような加温用プラスチック製容器１へのロールラベルの装着を容易とすることができる。
【００２８】
この深い周溝３１を設ける加温用プラスチック製容器１の作用は、以下の通りである。
【００２９】
加温用プラスチック製容器１に内容液を充填して図示しないキャップを用いて密栓し、その後加温した際、加温用プラスチック製容器１内の内容液およびヘッドスペースの空気が熱膨張する。このとき深い周溝３１が垂直方向に伸びるように変形する。この変形により、内容物の熱膨張を吸収し、深い周溝３１以外の部分が変形する不具合を抑える役割を果たす。このとき、加温用プラスチック製容器１の全高Ｈは伸び、最大胴径Ｄは若干縮むことになる。なお、本明細書上における加温用プラスチック製容器１の全高Ｈは、特に断りのない限り、キャップの厚みを含まないプラスチック製容器の全高とする。
【００３０】
図１を参照して更に胴部３０を詳述する。胴部３０に位置するＩの高さは、加温用プラスチック製容器１の全高Ｈの２分の１の位置を示したものである。この円周状接地部から２分の１の高さの範囲にのみ深い周溝３１を設けることが望ましい。一般的に胴部３０の外周にはラベルが添付され、ラベルの上部には商品名が印刷されていることが多く、ラベルに印刷された商品名が深い周溝と重なると皺となり、美観を損ねる危険性があり、商品性の維持の観点から重ならないことが好ましい。そのため、この２分の１の高さの範囲にのみ深い周溝３１を設けることが好ましい。補強溝３５であれば、この２分の１の範囲の制限は関係なく好適に設けることができる。
【００３１】
本実施の形態による加温用プラスチック製容器１の全高Ｈと最大胴径Ｄの好適な寸法について説明する。全高Ｈが１８０ｍｍ〜２００ｍｍ（１８０ｍｍ以上から２００ｍｍ以下をいう。以下同様）、最大胴径Ｄが６５ｍｍ〜６９ｍｍ、の寸法範囲に収まっており、かつ容量が４５０ｍｌ〜５５０ｍｌを満足する容器からなる。一例として、本実施の形態による加温用プラスチック製容器１は、その全高Ｈが１９５ｍｍであり、その最大胴径Ｄが６７ｍｍであり、その満注容量が５２０ｍｌである。
【００３２】
（全高）
本実施の形態による加温用プラスチック製容器１は、上述したように、全高Ｈが１８０ｍｍ〜２００ｍｍとなっている。この場合、キャップを装着することによって全高が２ｍｍ程度高くなり、加温により全高Ｈが１０ｍｍ程度伸びた場合であっても、一般的な加温販売用の自動販売機の商品収納ラックで許されるプラスチック製容器のキャップを含む全高Ｈの寸法範囲に収めることができる。
【００３３】
すなわち、街中等に設置されている加温販売用の自動販売機の商品収納ラックは、一般的にキャップを含む全高Ｈが１５５ｍｍ〜２１２ｍｍであり、最大胴径Ｄが５２ｍｍ〜６９ｍｍである寸法範囲に収まっているプラスチック製容器を対象としているものが多く、加温時の容器内圧の上昇による変形時の容器の寸法が上記範囲に収まっていることが求められている。このため、加温用プラスチック製容器１の全高Ｈは、自動販売機で許されるキャップを含む全高Ｈの最大値２１２ｍｍから、全高Ｈの加温による最大寸法変化量１０ｍｍ及びキャップの厚み２ｍｍの分だけ小さくする必要があり、全高Ｈが２００ｍｍ以下でなければならない。ただし、容量４５０ｍｌ〜５５０ｍｌを確保するために全高Ｈは、１８０ｍｍ以上である必要がある。よって、全高Ｈを１８０ｍｍ〜２００ｍｍとすることによって、加温用プラスチック製容器１を、一般的な加温販売用の自動販売機の商品収納ラックで許されるプラスチック製容器のキャップを含む全高Ｈの寸法範囲に収めることができる。
【００３４】
（胴径）
本実施の形態による加温用プラスチック製容器１は、上述したように、最大胴径Ｄが６５ｍｍ〜６９ｍｍとなっている。この場合、加温により最大胴径Ｄが２．０ｍｍ程度縮んで細くなった場合であっても、加温用プラスチック製容器１を一般的な加温販売用の自動販売機の商品収納ラックで許されるプラスチック製容器の最大胴径の寸法範囲に収めることができる。
【００３５】
すなわち、上述したように、加温販売用の自動販売機の商品収納ラックは、一般的にキャップを含む全高Ｈが１５５ｍｍ〜２１２ｍｍであり、最大胴径Ｄが５２ｍｍ〜６９ｍｍである寸法範囲に収まっていることが求められている。このため、加温用プラスチック製容器１の最大胴径Ｄは、自動販売機で許される最大胴径Ｄの最小値５２ｍｍから、最大胴径Ｄの加温による最大寸法変化量２．０ｍｍの分だけ大きくする必要があり、最大胴径Ｄが５４．０ｍｍ以上でなければならない。ただし、容量４５０ｍｌ〜５５０ｍｌを確保するために最大胴径Ｄは、６５ｍｍ以上である必要がある。よって、最大胴径Ｄを６５ｍｍ〜６９ｍｍとすることによって、加温用プラスチック製容器１を、一般的な加温販売用の自動販売機の商品収納ラックで許されるプラスチック製容器の最大胴径の寸法範囲に収めることができる。
【００３６】
したがって、加温用プラスチック製容器１の全高Ｈを１８０ｍｍ〜２００ｍｍとし、最大胴径Ｄを６５ｍｍ〜６９ｍｍとすることによって、加温時の容器内圧の上昇による変形で容器の寸法が変化した場合であっても、変形時の寸法が一般的な自動販売機の商品収納ラックに収容できる寸法範囲に収めることができる。このため、加温用プラスチック製容器１を一般的な自動販売機の商品収納ラックに収容して加温販売することができるとともに、４５０ｍｌ〜５５０ｍｌの容量を確保することができる。
【００３７】
本開示では、さらに、深い周溝３１を設けることで、内圧が上昇した際に、最大胴径を増さずに、意図的に上下方向に深い周溝３１が伸びる構成としている。従って、最大胴径は６９ｍｍ以下であればよく、満注容量の要請を満たすために、６５ｍｍ以上が好ましいこととしている。そして、その伸びしろを確保するために、全高Ｈは１８０ｍｍ〜２００ｍｍと、１０ｍｍの余裕をもって、かつ満注容量が４５０ｍｌから５５０ｍｌであることを満たせるような構成としている。
図２では、加温用プラスチック製容器１の一般的なキャップを嵌める口部が（Ａ）に、（Ｂ）には底部４０が示されている。底部４０は、外側から円周状境界部４３、円周状接地部４２、最も内側に陥没した底部中央部４１というように構成されている。
【００３８】
図３には、図１のＸ領域の拡大図が表示されている。これは深い周溝３１及び補強溝３５の拡大図である。深い周溝３１は、垂直断面の形状が略コ字状であり、上側周面３２と、溝底面３３と、下側周面３４とから構成される。上側周面３２は、溝底面３３の上縁と連なり、上方に傾斜している。下側周面３４は、溝底面３３と下縁と連なり、下方に傾斜している。なお、深い周溝３１の形状は上述の構成に限定されるものではなく、例えば、加温用プラスチック製容器１の内方に窪む円弧状やＶ字状の周溝であってもよい。
【００３９】
深い周溝３１の深さＬは、２．５ｍｍ以上４．５ｍｍ以下が、内圧の上昇を吸収するのに十分な効果を得るのに好適である。また、深い周溝３１の溝底面３３の、深い周溝の幅Ｗは、０．５ｍｍ以上５ｍｍ以下であれば、十分なリブとしての強度を得つつ、内圧の上昇にも対応できるため好ましい。より好ましくは、１ｍｍ以上、３．５ｍｍ以下とすれば上記の強度と内圧の対応の効果をさらに好適に得ることができる。また、深い周溝３１は1本以上設けられていればよいが、３本設けられていると好適である。
【００４０】
図５は図１のＺ領域の拡大図である。胴部３０には、内方に窪んだ環状の周溝からなる補強溝３５が設けられている。図５に示されるように、補強溝３５は、垂直断面の形状が略コ字状であり、補強溝上側周面３６と、補強溝溝底面３７と、補強溝下側周面３８とから構成される。補強溝上側周面３６は、補強溝溝底面３７の上縁と連なり、上方に傾斜している。補強溝下側周面３８は、補強溝溝底面３７と下縁と連なり、下方に傾斜している。なお、補強溝３５の形状は上述の構成に限定されるものではなく、例えば、加温用プラスチック製容器１の内方に窪む円弧状やＶ字状の周溝であってもよい。
また、補強溝３５の補強溝上側周面３６の外端から補強溝溝底面３７までの、補強溝の深さМは、０．３ｍｍ〜２．０ｍｍであれば好適である。
また、補強溝３５の補強溝上側周面３６と補強溝下側周面３８の間の、補強溝の幅Ｎは、０．５ｍｍ以上５.０ｍｍ以下であれば、好適である。
補強溝の深さМと補強溝の幅Ｎを以上のように形成することにより、ロールラベルを貼付する際に皺になるなどの影響が少なくなり、好ましい。
【００４１】
この補強溝３５を設けることにより、胴部３０における水平方向の剛性を高めることができる。そして、胴部３０の水平方向の剛性が高まることで、加温用プラスチック製容器１を横に積載する自動販売機などへの適性が向上する。
【００４２】
次に図１、図４に示される底部４０につき詳述する。図１、図４に示すように、底部４０の円周状接地部４２は、接地面５０に接地され、この円周状接地部４２と胴部３０との間に形成された円周状境界部４３は、接地面５０に対して傾斜角θで傾斜している。
【００４３】
円周状境界部４３の傾斜角θは、０°〜３０°、好ましくは３°〜２０°となっている。
【００４４】
加温用プラスチック製容器１に内容液を充填して図示しないキャップを用いて密栓し、その後加温した際、加温用プラスチック製容器１内の内容液およびヘッドスペースの空気が熱膨張する。このとき深い周溝３１が垂直方向に伸びるように変形することで熱膨張を吸収するが、上昇した内圧は底部４０側にも加わることになる。
【００４５】
この場合、底部４０の円周状境界部４３は、胴部３０と円周状境界部４３との間の円周状折曲部Ｐを介して、胴部３０に対して下方外方（図１の矢印Ｌ方向）へ折れ曲がって変形する。このように円周状境界部４３が下方外方へ折れ曲がって変形することにより加温用プラスチック製容器１の内容積が増加して、加温用プラスチック製容器１内の内圧を吸収することができる。
【００４６】
ところで、円周状境界部４３の傾斜角θが小さい場合、加温用プラスチック製容器１内部から円周状境界部４３に加わった内圧を下方向への分力と水平方向への分力に分けて考えると、下方向への分力が大きくなり、円周状境界部４３は円周状折曲部Ｐを介して下方外方へ容易に折り曲がって変形する。
【００４７】
他方、円周状境界部４３の傾斜角θが大きい場合、例えば、θが３０°超になると、下方向への分力が小さくなり、円周状境界部４３を下方外方へ変形させることがむずかしくなる。円周状境界部４３が下方外方へ向って変形しない場合、加温用プラスチック製容器１内の内圧吸収が不十分なものとなる恐れがある。
【００４８】
以上のことから、上述のように底部４０の円周状境界部４３の傾斜角θは０°〜３０°に設定されている。
【００４９】
このような加温用プラスチック製容器１は、合成樹脂材料を射出成形して製作したプリフォームを二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。なおプリフォームすなわち加温用プラスチック製容器１の材料としては、熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）を使用することが好ましい。
【００５０】
加温用プラスチック製容器１としては、上記合成樹脂材料（例えばＰＥＴ）からなる単層成形容器としても良い。この場合、加温用プラスチック製容器１の重量は１８ｇ〜２８ｇであり、一例として、２２ｇである。
【００５１】
また、加温用プラスチック製容器１は、２層以上の多層成形容器として形成することもできる。即ち射出成形または圧縮成形等により、例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性及び遮光性を有する樹脂（中間層）として３層以上からなるプリフォームを成形後、吹込成形することによりガスバリア性及び遮光性を有する多層容器を形成しても良い。なお、このような中間層は、加温用プラスチック製容器１のうち少なくとも胴部３０内に設けることが好ましい。また底部４０において、底部４０の底部中央部４１と円周状接地部４２とを除く領域に中間層を設けることが好ましい。ケース落下等の衝撃を受けた際この部分がデラミ（層間剥離）を起こすおそれがあるからである。ガスバリア性及び遮光性を有する為に、多層にするだけでなく熱可塑性樹脂同士をブレンドしたブレンド容器を形成しても良い。
【００５２】
次にこのような構成からなる本実施の形態の作用について説明する。
まず加温用プラスチック製容器１内に、例えば緑茶、コーヒー等の内容液を充填し、その後これを図示しないキャップで密栓する。さらに胴部３０周囲にロールラベル等を付す。
【００５３】
加温用プラスチック製容器１を用いた飲料製品の製造方法としては、無菌（アセプティック）充填方式としても良い。この無菌充填方式においては、無菌環境下で加温用プラスチック製容器１内を薬剤等で殺菌し、次に殺菌された加温用プラスチック製容器１内に常温で内容液を充填する。このような無菌充填方式を用いる場合、加温用プラスチック製容器１はその製造工程で高温に晒されることがない。したがって、無菌充填用の加温用プラスチック製容器１として、口部１０を結晶化処理していない非耐熱容器を用いることができる。または、高温の内容液を、加温用プラスチック製容器１内に充填することで、加温用プラスチック製容器１内を殺菌する、高温充填であっても良い。
【００５４】
その後、加温用プラスチック製容器１は、自動販売機の商品収納ラックに収容され、自動販売機内において加温された状態で販売される。上述したように、加温用プラスチック製容器１は、全高Ｈが１８０ｍｍ〜２００ｍｍ、最大胴径Ｄが６５ｍｍ〜６９ｍｍ、となっている。このため、容量を４５０ｍｌ〜５５０ｍｌに増加した場合であっても加温用プラスチック製容器１を一般的な自動販売機の商品収納ラックに収容して加温販売することができる
【００５５】
また本実施の形態によれば、胴部３０の円筒面は周方向に平滑であり、縦状のリブ、突起等はなく、圧力吸収パネルも設けられていない構成となっている。これにより、ロールラベルを用いて商品名を表示する際に、皺になりにくい表示とすることができる。
【００５６】
更に加温用プラスチック製容器１の他の例としてプリフォームの外側にプラスチック製部材を設け、プラスチック製部材を設けたプリフォームをブロー成形することにより、プリフォームとプラスチック製部材とを一体化した複合プラスチックボトルを得ても良い。この場合、プラスチック製部材にガスバリア性を有する材料を用いたり、遮光性を有する材料を用いることで、ガスバリア性または遮光性を有する複合ボトルを得ることができる。
【実施例】
【００５７】
実施例に係るプラスチックボトルは、プラスチック材料を射出成形または圧縮成形等の手段で作製したプリフォームを二軸延伸ブロー成形することにより作製された。なおプリフォーム、すなわちプラスチックボトルの材料としてはポリエチレンテフタレートが用いられた。このプラスチックボトルは、満注容量が５２０ｍｌ、全高が１９５ｍｍ、胴径が６７ｍｍであった。本開示の加温用プラスチック製容器１の有する特徴、すなわち、深い周溝３１を有する、円周状境界部４３に円周状接地部４２との傾斜角θを１５度有する、など本願に開示された特徴を有していた。（表１参照）
【００５８】
これに対し比較例に係るプラスチックボトルは、プラスチック材料を射出成形または圧縮成形等の手段で作製したプリフォームを二軸延伸ブロー成形することにより作製され、プリフォーム、すなわちプラスチックボトルの材料としてはポリエチレンテフタレートが用いられ、本開示の加温用プラスチック製容器１の有する特徴を有していなかった。また、満注容量は５２０ｍｌであり、全高が２０７ｍｍ、胴径が６５ｍｍであった（表１参照）。この実施例及び比較例に係るプラスチックボトルで以下の試験を実施した。
【００５９】
（試験１：６０℃で２週間（１４日間）保存後の変化）
上記２種類のプラスチック製容器（実施例１及び比較例１）について、それぞれ内容液（水）を５００ｍｌ充填した後、キャップにより密栓した。その後、各プラスチック製容器を、自動販売機内での加温販売を想定して槽内を６０℃に設定したエスペック製の恒温槽ＰＲ−３ＫＰに横置きで収容した。温度を６０℃としたのは、加温販売用の自動販売機の温度設定は、内容液の品質保持の観点から一般的に５５℃〜６０℃であるためである。加温により内容液が酸化や熱劣化するため加温期間は最大で２週間（１４日）とするのが一般的であるため、６０度で最大１４日間保存する試験を実施した。この状態で各プラスチックボトルの寸法を計測した。加温後のキャップを含む全高が２０３ｍｍ〜２１２ｍｍ、かつ加温後の最大胴径Ｄが５２ｍｍ〜６９ｍｍの範囲に収まっている場合を〇、いずれのか寸法範囲に収まっていない場合を×、で判定した（表２参照）。
【００６０】
（試験２：６５℃で２４時間保存後の変化）
次に、過酷な条件で評価をするため、及び自動販売機のヒーターの設定温度が６０℃であっても、自動販売機内の温度が一時的にオーバーシュートした場合を想定して、２種類のプラスチック製容器（実施例、及び比較例）を、槽内が６５℃となるように温度設定した恒温槽に横置きで収容して２４時間保存し、上記と同様に評価した（表２参照）。
【００６１】
その結果以下の点が導き出された。実施例１では、試験１（６０℃で２週間保存）について、加温後のキャップを含む全高が最大で２０５．０ｍｍ、最大胴径の最小が６５．５ｍｍであり、試験２（６５℃で２４時間保存）について、キャップを含む全高が最大で２０７．０ｍｍ、最大胴径の最小が６５．０ｍｍであり、自動販売機の商品収納ラックで許されるプラスチック製容器の寸法範囲である、キャップを含む全高が１５５ｍｍ〜２１２ｍｍ、最大胴径が５２ｍｍ〜６９ｍｍ、の寸法範囲に収まっていた。
【００６２】
他方、比較例１では、試験１（６０℃で２週間保存）について、加温後のキャップを含む全高が最大で２１７．０ｍｍ、最大胴径の最小が６３．５ｍｍであり、試験２（６５℃で２４時間保存）について、キャップを含む全高が最大で２１９．０ｍｍ、最大胴径の最小が６３．０ｍｍであり、キャップを含む全高が、自動販売機の商品収納ラックで許されるプラスチック製容器の寸法範囲である、１５５ｍｍ〜２１２ｍｍを逸脱してしまった。
【００６３】
以上から、本実施の形態による加温用プラスチック製容器１（実施例１）は、６０℃で２週間保存による加温後のキャップを含む全高、及び最大胴径と、６５℃で２４時間保存による加温後のキャップを含む全高、及び最大胴径との両方において、自動販売機の商品収納ラックで許されるプラスチック製容器の寸法範囲に収まっており、加温時の容器内圧の上昇による変形で容器の寸法が変化した場合であっても自動販売機の商品収納ラックに収容して販売できるとともに、外力による肩部付近の凹みが防止され、４５０ｍｌ〜５５０ｍｌの容量を確保できることが確認できた。
【００６４】
【表１】
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【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００６５】
本開示は、４５０ｍｌ〜５５０ｍｌの容量で自動販売機の商品収納ラックに収容して加温販売可能な加温用プラスチック製容器として好適に利用することができる。しかしながら、本開示は、上述された実施形態、及び実施例に限定されるものではない。本開示の加温用プラスチック製容器は、内容物に、例えば、緑茶、ウーロン茶、紅茶、コーヒー等の加温に適した各種非炭酸飲料を収容したあらゆる無菌充填用、耐熱用等の種々の加温用プラスチック製容器に有用である。
【符号の説明】
【００６６】
１    加温用プラスチック製容器
１０  口部
１１  ねじ部
１２  フランジ部
２０  肩部
３０  胴部
３１  深い周溝
３５  補強溝
４０  底部
４１  底部中央部
４２  円周状接地部
４３  円周状境界部
５０  接地面
Ｈ    プラスチック製容器の全高
Ｄ    プラスチック製容器の最大胴径
Ｌ    深い周溝の深さ
Ｗ    深い周溝の幅
θ    傾斜角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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