(57)【要約】【課題】線状伝送部材がシートに適切に保持された状態を保ちつつ線状伝送部材がシートに固定された配線部材を製造することが簡易となる技術を提供することを目的とする。【解決手段】配線部材１０は、シート２０と、前記シート２０上に配置された複数の線状伝送部材３０と、を備え、前記複数の線状伝送部材３０は複数の第１箇所において前記シート２０に固定された少なくとも１本の第１線状伝送部材と、複数の第２箇所において前記シート２０に固定された少なくとも１本の第２線状伝送部材とを含み、前記第１線状伝送部材及び前記第２線状伝送部材が並行する領域において前記第１箇所と前記第２箇所とが前記線状伝送部材３０の延在方向に沿って互い違いに設けられている。【選択図】図１
2020170680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートと、
前記シート上に配置された複数の線状伝送部材と、
を備え、
前記複数の線状伝送部材は複数の第１箇所において前記シートに固定された少なくとも１本の第１線状伝送部材と、複数の第２箇所において前記シートに固定された少なくとも１本の第２線状伝送部材とを含み、
前記第１線状伝送部材及び前記第２線状伝送部材が並行する領域において前記第１箇所と前記第２箇所とが前記線状伝送部材の延在方向に沿って互い違いに設けられている、配線部材。
【請求項２】
請求項１に記載の配線部材であって、
前記第１箇所において複数の第１線状伝送部材が固定されており、
前記第２箇所において複数の第２線状伝送部材が固定されている、配線部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の配線部材であって、
前記シートは、シート状に形成された第１層と、前記第１層の主面に設けられた第２層とを含み、
前記第２層は、前記第１層と前記線状伝送部材との接合を仲立ちする層であり、前記線状伝送部材の延在方向に沿って相互に分離する態様で設けられた複数の部分第２層を含み、
前記第１箇所における前記部分第２層及び前記第２箇所における前記部分第２層の少なくとも一方の側方に他の線状伝送部材を固定可能な前記部分第２層が存在する、配線部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、配線部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は電線における絶縁被覆がシート状の機能性外装部材に溶着されたワイヤーハーネスを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−１３７２０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のワイヤーハーネスにおいて、電線が機能性外装部材に適切に保持された状態を保ちつつ簡易に製造できることが要請される。
【０００５】
そこで、線状伝送部材がシートに適切に保持された状態を保ちつつ線状伝送部材がシートに固定された配線部材を製造することが簡易となる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の配線部材は、シートと、前記シート上に配置された複数の線状伝送部材と、を備え、前記複数の線状伝送部材は複数の第１箇所において前記シートに固定された少なくとも１本の第１線状伝送部材と、複数の第２箇所において前記シートに固定された少なくとも１本の第２線状伝送部材とを含み、前記第１線状伝送部材及び前記第２線状伝送部材が並行する領域において前記第１箇所と前記第２箇所とが前記線状伝送部材の延在方向に沿って互い違いに設けられている、配線部材である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示によれば、線状伝送部材がシートに適切に保持された状態を保ちつつ線状伝送部材がシートに固定された配線部材を製造することが簡易となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は実施形態にかかる配線部材を示す平面図である。
【図２】図２は図１のＩＩ−ＩＩ線における概略断面図である。
【図３】図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における概略断面図である。
【図４】図４は図１のＩＶ−ＩＶ線における概略断面図である。
【図５】図５は配線部材において線状伝送部材を取り外す様子を示す説明図である。
【図６】図６は配線部材において線状伝送部材を付け直す様子を示す説明図である。
【図７】図７は配線部材の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本開示の実施形態の説明］
最初に本開示の実施態様を列記して説明する。
【００１０】
本開示の配線部材は、次の通りである。
【００１１】
（１）シートと、前記シート上に配置された複数の線状伝送部材と、を備え、前記複数の線状伝送部材は複数の第１箇所において前記シートに固定された少なくとも１本の第１線状伝送部材と、複数の第２箇所において前記シートに固定された少なくとも１本の第２線状伝送部材とを含み、前記第１線状伝送部材及び前記第２線状伝送部材が並行する領域において前記第１箇所と前記第２箇所とが前記線状伝送部材の延在方向に沿って互い違いに設けられている、配線部材である。これにより、固定箇所の間隔をあけてもその間の部分が並行する線状伝送部材と絡みにくい。この結果、線状伝送部材がシートに適切に保持された状態を保ちつつ線状伝送部材がシートに固定された配線部材の製造が簡易となる。
【００１２】
（２）前記第１箇所において複数の第１線状伝送部材が固定されており、前記第２箇所において複数の第２線状伝送部材が固定されていてもよい。これにより、複数の線状伝送部材が固定される箇所を互い違いに設けることができる。一の固定箇所に複数の線状伝送部材を固定できるため、配線部材の製造が簡易となる。
【００１３】
（３）前記シートは、シート状に形成された第１層と、前記第１層の主面に設けられた第２層とを含み、前記第２層は、前記第１層と前記線状伝送部材との接合を仲立ちする層であり、前記線状伝送部材の延在方向に沿って相互に分離する態様で設けられた複数の部分第２層を含み、前記第１箇所における前記部分第２層及び前記第２箇所における前記部分第２層の少なくとも一方の側方に他の線状伝送部材を固定可能な前記部分第２層が存在するものであってもよい。これにより、配線部材において線状伝送部材と接合されていない部分第２層が存在する。配線部材において修理が必要な線状伝送部材をシートから取り外した後、修理品を再度シートに接合する際、空いている部分第２層を用いて接合することができる。
【００１４】
［本開示の実施形態の詳細］
本開示の配線部材の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１５】
［実施形態］
以下、実施形態に係る配線部材について説明する。図１は実施形態にかかる配線部材１０を示す平面図である。なお図１において符号Ａ１、Ａ２、Ａ３が付された二点鎖線は、複数の線状伝送部材３０が並行する領域を示している。また図１において符号Ｗが付された二点鎖線は、シート２０と線状伝送部材３０とが固定される箇所を示している。図２は図１のＩＩ−ＩＩ線における概略断面図である。図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線における概略断面図である。図４は図１のＩＶ−ＩＶ線における概略断面図である。
【００１６】
配線部材１０は、シート２０（sheet）と複数（ここでは８本）の線状伝送部材３０とを備える。以下では、８本の線状伝送部材３０について区別する必要がある場合、線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ、３０ｆ、３０ｇ、３０ｈと称することがある。
【００１７】
シート２０には線状伝送部材３０が固定される。シート２０の主面上に線状伝送部材３０が配置される。シート２０は線状伝送部材３０が所定の経路に沿って延びた状態に保持する。シート２０は複数の線状伝送部材３０が並んだ状態に保持する。これにより配線部材１０は扁平に形成されている。
【００１８】
線状伝送部材３０は、電気又は光等を伝送する線状の部材である。線状伝送部材３０は、伝送線本体３２と被覆３４とを有する。例えば、線状伝送部材は、芯線と芯線の周囲の被覆とを有する一般電線であってもよいし、裸導線、シールド線、電気ケーブル、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。電気を伝送する線状伝送部材としては、各種信号線、各種電力線であってもよい。また、線状伝送部材は、単一の線状物であってもよいし、複数の線状物の複合物（ツイスト線、複数の線状物を集合させてこれをシースで覆ったケーブル等）であってもよい。
【００１９】
シート２０上における複数の線状伝送部材３０の経路は特に限定されるものではなく適宜設定可能である。線状伝送部材３０の経路は、直線部、曲部などが適宜組み合わされて構成される。直線部はシート２０上において直線状に延びる経路である。曲部は、シート２０上で曲がる経路である。曲部における曲率半径及び長さ等は適宜設定される。図１に示す例では、線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄは、直線部のみで構成されている。線状伝送部材３０ｅ、３０ｆ、３０ｇ、３０ｈは直線部及び曲部を有している。線状伝送部材３０ｅ、３０ｆ、３０ｇ、３０ｈにおいて、２つの直線部の間に曲部が位置する。線状伝送部材３０ｅ、３０ｆ、３０ｇ、３０ｈは、２つの直線部の一方において線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄと並行に延びる。
【００２０】
線状伝送部材３０ｅ、３０ｆ、３０ｇ、３０ｈは、線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄと並行に延びる部分から曲部を経て線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄと分岐するように異なる方向に延びている。このようにシート２０上において複数の線状伝送部材３０に分岐が形成されていてもよいし、形成されていなくてもよい。また図１に示す例では線状伝送部材３０同士が交差していないが、線状伝送部材３０同士が交差していてもよい。線状伝送部材３０同士の交差部はシート２０上に設けられてもよいし、シート２０の外方に設けられてもよい。
【００２１】
線状伝送部材３０の端部はシート２０から延出して、シート２０の外方に位置する。線状伝送部材３０において端部を除く中間部がシート２０上に配置されている。線状伝送部材３０の端部が、シート２０上に位置していてもよい。
【００２２】
線状伝送部材３０の端部は、図示省略の機器などに接続される。機器は、線状伝送部材３０を介して電気信号又は光信号を送信し又は受信する。または、機器は、線状伝送部材３０を介して電力供給を受けたり、電力を分配したりする。図１に示す例では線状伝送部材３０の端部はコネクタＣに組み込まれている。コネクタＣが機器に接続される。線状伝送部材３０が機器内に直接導入され、機器内の電気要素に直接に接続されていてもよい。
【００２３】
シート２０は複数の線状伝送部材３０の経路に沿った形状に形成されている。図１に示す例では複数の線状伝送部材３０の経路がＴ字状とされているため、シート２０もＴ字状に形成されている。シート２０は複数の線状伝送部材３０を所定の経路に沿った状態に保持できればよく、複数の線状伝送部材３０の経路に沿った形状に形成されている必要はない。例えば、図１に示すＴ字状のシート２０よりも大きな方形状に形成されたシートが採用されてもよい。
【００２４】
線状伝送部材３０それぞれは、延在方向に沿って間隔があいた複数箇所においてシート２０に固定されている。以下ではシートと線状伝送部材とが固定される箇所を固定箇所Ｗと称することがある。線状伝送部材３０は、延在方向に沿ってシート２０に対して一定の経路に沿って配設されるように複数箇所で固定されていればよい。シート２０と線状伝送部材３０との固定状態を形成するための具体的構成は特に限定されない。以下ではシート２０と線状伝送部材３０とが溶着されている例で説明する。すなわち線状伝送部材３０及びシート２０の少なくとも一方の一部が溶けて相互にくっついた状態となっている。このとき線状伝送部材３０及びシート２０がくっついた部分（図１に示す例では固定箇所Ｗ）は溶着部となっている。線状伝送部材３０とシート２０との溶着は、超音波溶着によってなされてもよいし、加熱溶着によってなされてもよい。また、線状伝送部材３０とシート２０との少なくとも一方の表面が溶剤によって溶かされることで、線状伝送部材３０とシート２０とが溶着されてもよい。
【００２５】
シート２０は、第１層２１と、第２層２２とを含む。第１層２１はシート状に形成されている。第２層２２は第１層２１の主面に設けられている。第２層２２は、第１層２１と線状伝送部材３０との接合（ここでは溶着）を仲立ちする層である。第２層２２は、複数（ここでは７つ）の部分第２層２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９を含む。複数の部分第２層２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９は、線状伝送部材３０の延在方向に沿って相互に分離する態様で設けられている。
【００２６】
第１層２１及び第２層２２を構成する材料は特に限定されるものではなく、例えば、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）等の樹脂を含むものであってもよい。また基材の構造は特に限定されるものではなく、織物、編物、不織布など繊維を有する繊維材であってもよいし、押出成形又は射出成形等による部材など繊維を有しない非繊維材であってもよい。基材が、押出成形又は射出成形等による非繊維材である場合、発泡成形された発泡体であってもよいし、発泡成形されずに一様に充実な充実材であってもよい。
【００２７】
第１層２１が配線部材１０のベースとしての役割を有することに鑑みると、第１層２１は、第２層２２よりも引張り強度等に優れているとよい。第２層２２は、第１層２１と線状伝送部材３０との接合を仲立ちする層であることに鑑みると、第２層２２は、第１層２１よりも強い力で線状伝送部材３０に固定できるとよい。このような組合せの一例として、第１層２１が不織シート、織物シート、編物シートであり、第２層２２におけるベース樹脂が線状伝送部材３０の表面（被覆３４）を構成するベース樹脂と同じである場合を採用してもよい。この場合、第１層２１は、構成繊維として引張り強度に優れたものを用いることで、比較的柔軟でかつ引張り強度に優れた構成とすることができ、ベースとなる基材として適している。また、第１層２１の表面には、繊維等による細かい隙間が形成されるため、第２層２２が熱等によって溶けて当該隙間に充填されて固化することで、第１層２１と第２層２２とを比較的強固に接合できる。つまり、第１層２１と第２層２２とを一種のアンカー効果によって比較的強固に接合できる。この場合、第１層２１の融点は、第２層２２の融点よりも高いと、第２層２２を溶かして第１層２１の隙間に充填し易い。
【００２８】
第１層２１を構成する材料は、線状伝送部材３０の表面を構成する樹脂とは関係無い材料を用いることができる。例えば、線状伝送部材３０の表面がＰＶＣで形成されている場合に、第１層２１を構成する樹脂として、ＰＰ、ＰＥＴ、ＰＥ等を用いてもよい。第２層２２の樹脂のベース樹脂が線状伝送部材３０の表面を構成する樹脂のベース樹脂と同じであれば、線状伝送部材３０を第２層２２に溶着等することで、当該線状伝送部材３０を第２層２２に比較的強固に接合できる。例えば、線状伝送部材３０の外周の被覆３４のベース樹脂がＰＶＣである場合、第２層２２のベース樹脂をＰＶＣにするとよい。線状伝送部材３０を第２層２２に対して接着剤で固定する場合を想定しても、一般的に、接着剤は、相溶性（親和性）が良好な部材に対して良好な接着性を示し、特に、同系の樹脂に対して良好な接着性を示す。このため、第２層２２の樹脂のベース樹脂が線状伝送部材３０の表面を構成する樹脂のベース樹脂と同じであれば、当該ベース樹脂に対して良好な接着剤を用いることで、線状伝送部材３０と第２層２２とを比較的強固に接合できる。
【００２９】
複数の線状伝送部材３０が並行している領域において固定箇所Ｗが互い違いになっている部分が存在している。複数の線状伝送部材３０は、第１線状伝送部材と第２線状伝送部材とを含む。第１線状伝送部材は、複数の第１箇所においてシート２０に固定されている。第１線状伝送部材は、少なくとも１本含まれる。第２線状伝送部材は複数の第２箇所においてシート２０に固定されている。第２線状伝送部材は、少なくとも１本含まれる。第１線状伝送部材及び第２線状伝送部材が並行する領域において第１箇所と第２箇所とが延在方向に沿って互い違いに設けられている。本例では第１箇所において複数の第１線状伝送部材が固定されており、第２箇所において複数の第２線状伝送部材が固定されている。
【００３０】
図１に示す例では、領域Ａ１において線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ、３０ｆが並行している。領域Ａ１において線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃと線状伝送部材３０ｄ、３０ｅ、３０ｆとが、第１線状伝送部材と第２線状伝送部材との関係にある。すなわち領域Ａ１において線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃは部分第２層２３、２５に固定されている。領域Ａ１において線状伝送部材３０ｄ、３０ｅ、３０ｆは部分第２層２４に固定されている。部分第２層２４は部分第２層２３、２５の間にある。このため、領域Ａ１において線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃがシート２０に固定される固定箇所Ｗと、線状伝送部材３０ｄ、３０ｅ、３０ｆがシート２０に固定される固定箇所Ｗとが線状伝送部材３０の延在方向に沿って互い違いとされている。
【００３１】
また図１に示す例では、領域Ａ２において線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｇ、３０ｈが並行している。領域Ａ２において線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃと線状伝送部材３０ｄ、３０ｇ、３０ｈとが、第１線状伝送部材と第２線状伝送部材との関係にある。すなわち領域Ａ２において線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃは部分第２層２６、２８に固定されている。領域Ａ２において線状伝送部材３０ｄ、３０ｇ、３０ｈは部分第２層２７に固定されている。部分第２層２７は部分第２層２６、２８の間にある。このため、領域Ａ２において線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃがシート２０に固定される固定箇所Ｗと、線状伝送部材３０ｄ、３０ｇ、３０ｈがシート２０に固定される固定箇所Ｗとが線状伝送部材３０の延在方向に沿って互い違いとされている。
【００３２】
また図１に示す例では、領域Ａ３において線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが並行している。線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃと線状伝送部材３０ｄとはシート２０上においてシート２０の一端部から他端部までの全領域で並行している。領域Ａ３において線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃと線状伝送部材３０ｄとが、第１線状伝送部材と第２線状伝送部材との関係にある。すなわち領域Ａ３において線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃは部分第２層２３、２５、２６、２８に固定されている。領域Ａ３において線状伝送部材３０ｄは部分第２層２４、２７に固定されている。部分第２層２４は部分第２層２３、２５の間にあり、部分第２層２７は部分第２層２６、２８の間にある。このため、領域Ａ３において線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃがシート２０に固定される固定箇所Ｗと、線状伝送部材３０ｄがシート２０に固定される固定箇所Ｗとが線状伝送部材３０の延在方向に沿って互い違いとされている部分が存在している。
【００３３】
なお、領域Ａ３において部分第２層２５、２６の間で線状伝送部材３０ｄは、シート２０に固定されていない。このように、第１線状伝送部材における第１固定箇所と第２線状伝送部材における第２固定箇所とは、並行する領域全体にわたって完全に互い違いになっている必要はない。
【００３４】
領域Ａ１において線状伝送部材３０ａにおける固定箇所Ｗと線状伝送部材３０ｆにおける固定箇所Ｗが互い違いとなっている。線状伝送部材３０ａと線状伝送部材３０ｆとは領域Ａ１において並行する複数の線状伝送部材３０のうち最も遠い位置関係にある。このように並行する複数の線状伝送部材３０のうち最も遠い位置関係にある２本の線状伝送部材３０における固定箇所Ｗが互い違いとなっていることが好ましい。最も遠い位置関係にある２本の線状伝送部材３０が絡んだ場合、絡みに伴って固定箇所Ｗにかかる引張力が大きくなり、固定箇所Ｗにおける固定状態が解消する恐れが高いためである。本例では領域Ａ２、Ａ３においても並行する複数の線状伝送部材３０のうち最も遠い位置関係にある２本の線状伝送部材３０における固定箇所Ｗが互い違いとなっている。
【００３５】
同様の観点から、並行する複数の線状伝送部材３０のうち２番目に遠い位置関係にある２本の線状伝送部材３０における固定箇所Ｗも互い違いとなっていることが好ましい。例えば領域Ａ１において線状伝送部材３０ａと線状伝送部材３０ｅとは線状伝送部材３０ａと線状伝送部材３０ｆとの位置関係の次に遠い位置関係にある。領域Ａ１において線状伝送部材３０ａにおける固定箇所Ｗと線状伝送部材３０ｅにおける固定箇所Ｗが互い違いとなっている。また領域Ａ１において線状伝送部材３０ｂと線状伝送部材３０ｆとも線状伝送部材３０ａと線状伝送部材３０ｆとの位置関係の次に遠い位置関係にある。線状伝送部材３０ｂにおける固定箇所Ｗと線状伝送部材３０ｆにおける固定箇所Ｗが互い違いとなっている。本例では領域Ａ２においても並行する複数の線状伝送部材３０のうち２番目に遠い位置関係にある２本の線状伝送部材３０における固定箇所Ｗが互い違いとなっている。
【００３６】
第１箇所における部分第２層及び第２箇所における部分第２層の少なくとも一方の側方に他の線状伝送部材３０を固定可能な部分第２層が存在する。具体的には、部分第２層２３、２５、２６、２８には線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃが固定される。部分第２層２３、２５、２６、２８はシート２０の幅寸法と同程度の大きさ（ここではわずかに小さい大きさ）に形成されている。別観点から見ると、部分第２層２３、２５は、自身に対して固定されない線状伝送部材３０ｄ、３０ｅ、３０ｆと重なる部分が生じる大きさに形成されている。部分第２層２６、２８は自身に対して固定されない線状伝送部材３０ｄ、３０ｇ、３０ｈと重なる部分が生じる大きさに形成されている。そして部分第２層２３、２５、２６、２８には線状伝送部材３０ｄ、３０ｅ、３０ｆ、３０ｇ、３０ｈが固定されていない。このため、部分第２層２３、２５、２６、２８には他の線状伝送部材３０を固定可能な部分が存在している。
【００３７】
同様に、部分第２層２４には線状伝送部材３０ｄ、３０ｅ、３０ｆが固定される。部分第２層２７には線状伝送部材３０ｄ、３０ｇ、３０ｈが固定される。部分第２層２４、２７はシート２０の幅寸法と同程度の大きさ（ここではわずかに小さい大きさ）に形成されている。別観点から見ると、部分第２層２４、２７は、自身に対して固定されない線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃと重なる部分が生じる大きさに形成されている。そして部分第２層２４、２７には線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃが固定されていない。このため、部分第２層２４、２７には他の線状伝送部材３０を固定可能な部分が存在している。
【００３８】
＜配線部材１０の修理方法＞
図５、図６を参照しつつ配線部材１０の修理方法について説明する。図５は配線部材１０において線状伝送部材３０を取り外す様子を示す説明図である。図６は配線部材１０において線状伝送部材３０を付け直す様子を示す説明図である。
【００３９】
配線部材１０において一部に不具合が生じた場合などに、一部の線状伝送部材３０がシート２０から取り外される場合について想定する。この場合、修理後に線状伝送部材３０の修理品がシート２０に付け直されることが望まれる。修理品は、シート２０から取り外された線状伝送部材３０が再利用されたものである場合もあり得るし、交換されたものである場合もあり得る。ここでシート２０と線状伝送部材３０とが溶着により固定されていた場合、線状伝送部材３０がシート２０から剥がされる際、溶着部が破壊されることがあり得る。これにより、シート２０のうち溶着部であった箇所に再び線状伝送部材３０を溶着できなくなることがあり得る。このような場合に、第２層（部分第２層）に空きがあれば、線状伝送部材３０を再度シート２０に溶着することができる。
【００４０】
具体的には、図５に示す例では配線部材１０における線状伝送部材３０ｃがシート２０から外されている。線状伝送部材３０ｃがシート２０から外される際、シート２０において部分第２層２３、２５、２６、２８と線状伝送部材３０ｃとが溶着されていた溶着部は破壊され、部分第２層２３、２５、２６、２８の一部が線状伝送部材３０に付着しうる。この場合、線状伝送部材３０ｃがシート２０から外された状態で、シート２０において部分第２層２３、２５、２６、２８と線状伝送部材３０ｃとが溶着されていた溶着部は痕跡Ｖとして残る（図６参照）。
【００４１】
シート２０から取り外された線状伝送部材３０ｃに代わって、図６に示すように修理された線状伝送部材（修理品）３０ｒがシート２０に付け直される。シート２０において痕跡Ｖの位置では部分第２層２３、２５、２６、２８が破壊されている。このため、修理品３０ｒはシート２０に対して、配線部材１０における線状伝送部材３０ｃとは異なる固定箇所Ｗに固定される。
【００４２】
図６に示す例では修理品３０ｒは、修理前の対応する線状伝送部材３０ｃが固定されていた部分第２層２３、２５、２６、２８とは異なる部分第２層２４、２７に固定されている。より詳細には、修理品３０ｒは、部分第２層２４において線状伝送部材３０ｄ、３０ｅ、３０ｆの側方に設けられた空き部分に溶着されている。修理品３０ｒは、部分第２層２７において線状伝送部材３０ｄ、３０ｇ、３０ｈの側方に設けられた空き部分に溶着されている。これにより、修理品３０ｒにおける経路が、修理前の対応する線状伝送部材３０ｃにおける経路とほぼ同一となることができる。
【００４３】
図６に示す例では、修理された配線部材１０において、修理品３０ｒは線状伝送部材３０ｄと全長にわたって並行し、同じ部分第２層２４、２７と固定される。このため、配線部材１０において、線状伝送部材３０ａ、３０ｂと、線状伝送部材３０ｄ、３０ｅ、３０ｆ、３０ｇ、３０ｒとが第１線状伝送部材と第２線状伝送部材との関係になっている。このように修理品３０ｒが、修理前の対応する線状伝送部材３０ｃが固定されていた部分第２層２３、２５、２６、２８とは異なる部分第２層２４、２７に固定される場合、修理後の配線部材１０において修理前の配線部材１０における第１線状伝送部材と第２線状伝送部材との関係が変わりうる。
【００４４】
部分第２層２３、２５、２６、２８にも線状伝送部材３０ｄ、３０ｅ、３０ｆ、３０ｇ、３０ｈと重なる部分に線状伝送部材３０が溶着されておらず空いている部分が存在する。修理品３０ｒは部分第２層２３、２５、２６、２８において、この空いている部分に溶着されてもよい。つまり修理品３０ｒは修理前の対応する線状伝送部材３０ｃが固定されていた部分第２層２３、２５、２６、２８において空いている箇所に固定されてもよい。この場合、修理品３０ｒを修理前の対応する線状伝送部材３０ｃとほぼ同じ位置でシート２０に固定することができる。これにより、修理後の配線部材１０においても修理前の配線部材１０における第１線状伝送部材と第２線状伝送部材との関係が保たれる。
【００４５】
＜実施形態の効果等＞
このように構成された配線部材１０によると、線状伝送部材３０においてシート２０に固定する箇所の間隔を大きくすることができることによって、固定箇所Ｗを減らすことができ、配線部材１０の製造が容易となる。固定箇所Ｗが互い違いに設けられている部分があるため、固定箇所Ｗの間隔が大きくなっても、固定箇所Ｗ間の部分が、並行する他の線状伝送部材３０と絡みにくい。この結果、線状伝送部材３０がシート２０に適切に保持された状態を保ちつつ線状伝送部材３０がシート２０に固定された配線部材１０の製造が簡易となる。
【００４６】
第１箇所において複数の第１線状伝送部材が固定されており、第２箇所において複数の第２線状伝送部材が固定されているため、複数の線状伝送部材３０が固定される箇所を互い違いに設けることができる。これにより一度に複数の線状伝送部材を固定できるため、配線部材１０の製造が簡易となる。なお同じ箇所に固定される複数の線状伝送部材３０同士においては固定箇所Ｗの間の部分は絡む恐れがある。しかしながら、複数の線状伝送部材３０が固定される箇所が互い違いとなっていることによって、絡む恐れがある線状伝送部材３０の数が少なくなる。このため、絡んだとしても絡んだ部分がほどけやすい。例えば線状伝送部材３０ａと線状伝送部材３０ｂと線状伝送部材３０ｃとは、部分第２層２３、２５の間で絡む恐れがある。しかしながら、部分第２層２４に線状伝送部材３０ｄ、３０ｅ、３０ｆが固定されているため、線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃは部分第２層２３、２５の間で線状伝送部材３０ｄ、３０ｅ、３０ｆと絡みにくい。つまり、線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃが部分第２層２３、２５の間で絡んだとしても、その絡みは線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃのみで構成されるため、絡んだ状態からほどけやすい。
【００４７】
配線部材１０において部分第２層に線状伝送部材３０と接合されていない部分が存在する。配線部材１０において修理が必要な線状伝送部材３０をシート２０から取り外した後、修理品を再度シート２０に接合する際、空いている部分第２層を用いて接合することができる。
【００４８】
＜変形例について＞
図７は配線部材１０の変形例を示す平面図である。図７に示す配線部材１１０では、シート１２０において部分第２層が設けられる箇所、及び部分第２層に対して線状伝送部材３０が固定される固定箇所Ｗに関して、上記配線部材１０とは異なっている。
【００４９】
配線部材１１０のように、並行するすべての線状伝送部材３０が延在方向に沿った同じ位置（同じ部分第２層）に固定されていてもよい。図７に示す例では領域Ａ１における一端部（シート１２０における一端部）において線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ、３０ｆが同じ部分第２層１２３に固定されている。また領域Ａ２における一端部（シート１２０における他端部）において線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｇ、３０ｈが同じ部分第２層１２４に固定されている。もちろん複数の線状伝送部材３０が並行する領域において、中間部に位置する部分第２層に並行するすべての線状伝送部材３０が固定されていてもよい。
【００５０】
また曲部を有する線状伝送部材３０において、曲部の両端部がシート２０と固定されていてもよい。図７に示す例では線状伝送部材３０ｅ、３０ｆにおいて、２つの直線部のうち曲部に近い部分が部分第２層１２５、１２６と固定されている。また線状伝送部材３０ｇ、３０ｈにおいて、２つの直線部のうち曲部に近い部分が部分第２層１２５、１２７と固定されている。
【００５１】
またシート１２０上において全長にわたって並行する線状伝送部材３０が延在方向に沿った同じ位置（同じ部分第２層）に固定されていてもよい。図７に示す例では、線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄが同じ部分第２層１２３、１２４、１２６、１２７、１２８に固定されている。配線部材１１０においては、線状伝送部材３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄと、線状伝送部材３０ｅ、３０ｆとのように、一部において並行し一部において経路を異にする線状伝送部材３０の間で、固定箇所Ｗが互い違いとされている。
【００５２】
このほかこれまで延在方向に沿った一の固定箇所Ｗにおいて複数の線状伝送部材３０がシート２０、１２０に固定されるものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。複数の線状伝送部材３０が１本ずつ異なる位置でシート２０、１２０に固定されていてもよい。
【００５３】
またこれまでシート２０、１２０が第１層２１と第２層２２とを含むものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。シートは１層構造であってもよい。この場合、１層のシートにおいて任意の箇所に線状伝送部材３０を溶着可能である。またシート２０、１２０が第１層２１と第２層２２とを含む場合でも、第２層２２が複数の部分第２層を含むことは必須の構成ではない。第２層２２は第１層２１に対して全面的に設けられていてもよい。この場合、シートにおいて第２層２２の任意の箇所に線状伝送部材３０を溶着可能である。
【００５４】
またこれまでシートと線状伝送部材３０とが固定される例として、シートと線状伝送部材３０とが溶着されている例で説明したが、このことは必須の構成ではない。例えば、シートと線状伝送部材３０とは、接着剤、両面粘着テープ等の溶着以外の接合態様によって固定されていてもよい。また例えば、シートと線状伝送部材３０とは、縫糸等によって線状伝送部材３０がシートに縫付けられることによって固定されていてもよい。また、例えば、線状伝送部材３０がシートの一主面上に配設された状態で、シートの一主面側から線状伝送部材３０を跨ぐように粘着テープが貼付けられることで、線状伝送部材３０がシートの一主面に固定されていてもよい。また例えば、線状伝送部材３０がシートと他のシートとの間に挟み込まれることによって、シートに固定されていてもよい。この場合において、線状伝送部材３０を挟込む２つのシート同士を固定するための構成は特に限定されない。線状伝送部材３０を挟込む２つのシート同士は、例えば溶着によって固定されてもよいし、接着剤又は両面テープによって固定されてもよい。
【００５５】
シートと線状伝送部材３０とのこれらの固定構造は、シートと修理品との固定構造に適用することもできる。すなわちこれまで配線部材が修理されるに当たって、修理品が溶着によってシートに付け直されるものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。修理品とシートとの固定構造は、片面粘着テープによる押さえつけ、又は縫糸による縫付など溶着以外の上記各種固定構造が採用されてもよい。この場合、修理前の配線部材１０において空いている部分第２層が設けられる必要はない。
【００５６】
線状伝送部材３０は、シートの一主面のみに固定される必要はない。線状伝送部材３０は、シートの一方主面に固定される部分と、シートの他方主面に固定される部分とを併有していてもよい。この場合、線状伝送部材３０は、シートの中間部又は端縁部において一方主面から他方主面に向けて通るように付設されてもよい。
【００５７】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０、１１０  配線部材
２０、１２０  シート
２１  第１層
２２  第２層
２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、１２３、１２４、１２５、１２６、１２７、１２８  部分第２層
３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ、３０ｆ、３０ｇ、３０ｈ  線状伝送部材
３２  伝送線本体
３４  被覆
Ｃ  コネクタ
Ａ１、Ａ２、Ａ３  領域
Ｗ  固定箇所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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