(57)【要約】      （修正有）【課題】時計可動部品用の機械的制動デバイスを提供する。【解決手段】制動デバイス１００は、その案内部材から分離されて遠隔であり、構造体１とボルト６との間に閉じ込められ、ストリップを支持する時計可動部品アーバ３０の軸に垂直に移動できる制動可動部品１０によって支持された弾性ストリップ３、３１、３２を有し、ストリップ３のアーバ上の支持力の全ては、１８０度未満の中心角を有する単一の角度セクタ内に及ぼされ、又は、このアーバ３０を接線方向に制動する第１の真っ直ぐな又は凸状のストリップ３１の反対側で、第２のストリップ３２は、可動性の方向において制動可動部品１０とこのアーバ３０との間の相対的可動性を可能にし、後者は、第１の弾性ストリップ３１に平行であり、又は、波状で、可動性の方向に垂直に変形可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時計機構（１０００）であって、回転軸（Ｄ）まわりの可動部品（４００）のアーバ（３０）の旋回を案内するための少なくとも１つの第１のデバイス（４）及び／又は１つの第２のデバイス（５）を支持する構造体（１）を含み、前記機構（１０００）に含まれる任意の旋回案内デバイス（４、５）から前記回転軸（Ｄ）の方向に分離されて遠隔である少なくとも１つの制動デバイス（１００）を含み、前記制動デバイス（１００）は、前記アーバ（３０）に機械的制動力を及ぼすように配置された少なくとも１つの弾性ストリップ（３、３１、３２）を含む少なくとも１つの制動可動部品（１０）を含む、時計機構において、前記少なくとも１つの制動可動部品（１０）は、前記回転軸（Ｄ）に対して実質的に垂直に延び、前記構造体（１）と前記機構（１０００）に含まれるボルト（６）との間に閉じ込められるように実装され、前記回転軸（Ｄ）に垂直な少なくとも１つの平面内を前記構造体（１）と前記アーバ（３０）とに対して移動可能であり、
・前記制動可動部品（１０）に含まれる前記弾性ストリップ（３、３１、３２）の全ての前記アーバ（３０）上の支持力の全ては、前記回転軸（Ｄ）に対して１８０度未満の中心角（α）を有する単一の角度セクタ内に、前記角度セクタ内に存在する可動性の方向において前記制動可動部品（１０）と前記アーバ（３０）と間の相対的可動性を可能にするように、及ぼされ、
・又は、前記制動可動部品（１０）は、前記アーバ（３０）を接線方向に制動するように配置された真っ直ぐな又は凸状の第１の弾性ストリップ（３１）を含み、その方向が、前記回転軸（Ｄ）に垂直である可動性の方向（ＤＭ）を画定し、前記回転軸（Ｄ）に関連して前記第１の弾性ストリップ（３１）の反対側で、前記可動性の方向（ＤＭ）における前記制動可動部品（１０）と前記アーバ（３０）と間の相対的可動性を可能にするように配置される少なくとも１つの第２の弾性ストリップ（３２）を含み、前記第２の弾性ストリップ（３２）は、
・単一で、真っ直ぐ又は凸状であり、前記第１の弾性ストリップ（３１）に実質的に平行な前記アーバ（３０）を接線方向に制動するように配置され、
・又は、ヘアピンのそれと同様の波状であり、前記回転軸（Ｄ）と前記可動性の方向（ＤＭ）とに垂直な方向に変形可能である少なくとも１つの弾性ノッチ（３９）を含む
ことを特徴とする時計機構（１０００）。
【請求項２】
前記構造体（１）は、前記回転軸（Ｄ）まわりの前記アーバ（３０）の旋回を案内するための、互いに対して及び前記制動デバイス（１００）から分離されて遠隔である第１のデバイス（４）及び第２のデバイス（５）を支持することを特徴とする請求項１に記載の時計機構（１０００）。
【請求項３】
前記構造体（１）は、前記アーバ（３０）の旋回を案内するための第１のデバイス（４）を支持し、前記第１の案内デバイス（４）は、前記アーバ（３０）の第１の支持ブロック（４１）と相補的な様式で係合する前記構造体（１）の第１の軸受（４０）、又は、第１の可撓性案内部材（４６）を支持する第１のアンカ（４５）、のいずれかを含み、前記第１の可撓性案内部材（４６）から前記アーバ（３０）が吊り下げられるか又は前記第１の可撓性案内部材（４６）に前記アーバ（３０）が剛性連結されることを特徴とする請求項１に記載の時計機構（１０００）。
【請求項４】
前記構造体（１）は、前記アーバ（３０）の旋回を案内するための第２のデバイス（５）を支持し、前記第２の案内デバイス（５）は、前記アーバ（３０）の第２の支持ブロック（５１）と相補的な様式で係合する前記構造体（１）の第２の軸受（５０）、又は、第２の可撓性案内部材（５６）を支持する第２のアンカ（５５）、のいずれかを含み、前記第２の可撓性案内部材（５６）から前記アーバ（３０）が吊り下げられるか又は前記第２の可撓性案内部材（５６）に前記アーバ（３０）が剛性連結されることを特徴とする請求項１に記載の時計機構（１０００）。
【請求項５】
前記制動可動部品（１０）は、前記構造体（１）と前記アーバ（３０）とに対して、前記回転軸（Ｄ）の方向において、第１の軸方向の遊びを備えた軸方向の可動性を有することを特徴とする請求項１に記載の時計機構（１０００）。
【請求項６】
前記制動可動部品（１０）は、前記アーバ（３０）に一定のトルクで機械的制動を適用するように配置されることを特徴とする請求項１に記載の時計機構（１０００）。
【請求項７】
前記制動可動部品（１０）は、前記可動性の方向（ＤＭ）における前記制動可動部品（１０）と前記アーバ（３０）と間の相対進行を制限するように配置される少なくとも１つの耐衝撃バンク（２２、２３）を含むことを特徴とする請求項１に記載の時計機構（１０００）。
【請求項８】
前記制動可動部品（１０）は、前記アーバ（３０）の両側に配設された少なくとも２つの前記耐衝撃バンク（２２、２３）を含むことを特徴とする請求項７に記載の時計機構（１０００）。
【請求項９】
少なくとも１つの前記制動可動部品（１０）は、前記アーバ（３０）まわりのその半径方向挿入を可能にするように配置された２つの平行なストリップ（３１、３２）を含むことを特徴とする請求項１に記載の時計機構（１０００）。
【請求項１０】
少なくとも１つの前記制動可動部品（１０）は、前記アーバ（３０）まわりのその半径方向挿入を可能にするように配置された２つの凸状ストリップ（３１、３２）を含むことを特徴とする請求項１に記載の時計機構（１０００）。
【請求項１１】
前記制動可動部品（１０）は、前記アーバ（３０）の両側に配置され、少なくとも１つの前記弾性ノッチ（３９）を含むヒゲゼンマイを共同して形成する２つの弾性ストリップ（３１、３２）を含むことを特徴とする請求項１に記載の時計機構（１０００）。
【請求項１２】
前記弾性ストリップのうちの前記第１のストリップ（３１）は、実質的に真っ直ぐであり、前記第２のストリップ（３２）は、前記回転軸（Ｄ）に対して１８０度未満の中心角（α）まわりの前記アーバ（３０）の周囲の一部の摩擦を確実にするように配置された２つの前記ノッチ（３９）を含むことを特徴とする請求項１１に記載の時計機構（１０００）。
【請求項１３】
前記制動可動部品（１０）は、２つの頂点（３４）によって区切られたＶ形部（３３）に面する単一の前記弾性ストリップ（３）を含み、前記アーバ（３０）の相対的挿入を可能にするために及び前記弾性ストリップ（３）の変位を可能にするために配置された隙間（３５）を含むことを特徴とする請求項１に記載の時計機構（１０００）。
【請求項１４】
前記制動可動部品（１０）は、前記回転軸（Ｄ）に対して非対称であることを特徴とする請求項１に記載の時計機構（１０００）。
【請求項１５】
前記制動可動部品（１０）は、１ピースで作製され、微細加工可能な材料から作られることを特徴とする請求項１に記載の時計機構（１０００）。
【請求項１６】
１つの前記可動部品（４００）は、スモールセコンド表示可動部品であることを特徴とする請求項１に記載の時計機構（１０００）。
【請求項１７】
請求項１に記載の少なくとも１つの時計機構（１０００）を含む時計ムーブメント（２００）。
【請求項１８】
請求項１に記載の少なくとも１つの時計機構（１０００）を含むウオッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計機構であって、回転軸まわりの可動部品のアーバの旋回を案内するための少なくとも１つの第１のデバイス及び／又は１つの第２のデバイスを支持する構造体を含み、また、前記機構に含まれる任意の旋回案内デバイスから前記回転軸の方向に分離されて遠隔である少なくとも１つの制動デバイスを含み、前記制動デバイスは、前記アーバに機械的制動力を及ぼすように配置された少なくとも１つの弾性ストリップを含む少なくとも１つの制動可動部品を含む、時計機構に関する。
【０００２】
本発明は、少なくとも１つのそのような時計機構を含む時計ムーブメントに更に関する。
【０００３】
本発明は、少なくとも１つのそのようなムーブメント及び／又は少なくとも１つのそのような時計機構を含むウオッチに更に関する。
【０００４】
本発明は、時計機構、特に、表示機構の分野に関する。
【背景技術】
【０００５】
緩んだ歯車列では、表示可動部品間の角度方向の遊びは、緩んだ歯車列によるスモールセコンド表示の針において通常見られるように、フラッタリングとして知られている、使用者にとって魅力的でない視覚効果を作り出す。
【０００６】
磁気制動機、制動機として機能する可撓性の歯車又はばねなどの、幾つかのシステムが既に存在している。これらは、多くの場合、可動部品に擦り付く板ばね（金属箔）又はストリップであり、それらは、摩擦力に大きな変動を生み出し、したがって、動作に対して変動する乱れを生み出すという欠点を有する。
【０００７】
ＥＴＡ  ＳＡによって出願された特許文献ＥＰ３３９６４７０は、時計機構であって、可動部品のアーバが旋回する構造体を含み、また、このアーバの一定のトルクでの機械的制動のための制動デバイスを含み、この制動デバイスは、構造体に対して取り外し可能である制動部品を含み、また、構造体への取り付けのために中実外縁部を含み、中実外縁部は、共通軸のまわりに規則的に分配される複数の弾性要素を保持し、共通軸のまわりには、これらの弾性要素の個々が接触領域を有し、これらの接触領域は、開口を共同して画定し、開口は、弾性把持による押圧嵌合でアーバと係合するため、この共通軸をアーバの回転軸と一致させるため、及び、アーバに実質的に一定の接線方向の制動力を適用するために配置される、時計機構を記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】ＥＰ３３９６４７０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、緩んだ歯車列の表示可動部品デバイスにおいて簡易かつ経済的に角度方向の遊びを減少させること、及び、制動可動部品の半径方向の挿入又は抽出を容易にすることを提案する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的のために、本発明は、請求項１に記載の時計機構に関する。
【００１１】
本発明は、少なくとも１つのそのような時計機構を含む時計ムーブメントに更に関する。
【００１２】
本発明は、少なくとも１つのそのようなムーブメント及び／又は少なくとも１つのそのような時計機構を含むウオッチに更に関する。
【００１３】
本発明の他の特徴及び利点は、添付の図面を参照して与えられる、以下の詳細な説明を読めば、より良く理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る機構を含む時計ムーブメントであって、可動部品のアーバを制動するための可動部品を含む制動デバイスを備え、この制動可動部品は、制動されるべき可動部品の軸の方向とそれに垂直な面内との双方で、構造体とボルトとの間を相対的に移動することができ、制動可動部品は、ヒゲゼンマイを共同して形成する弾性アームを含む第１の代替的実施形態において示され、第１のストリップは、実質的に真っ直ぐであり、制動されるべき可動部品に接しており、他のストリップは、制動されるべき可動部品の両側に２つの弾性ノッチを含み、制動されるべき可動部品に対する制動可動部品の半径方向の挿入又は抽出を軽減する、本発明に係る機構を含む時計ムーブメントの一部の図解的な平面図である。
【図２】制動可動部品の第２の代替的実施形態であって、制動されるべき可動部品の両側に２つの真っ直ぐなストリップを含み、互いに実質的に平行な接線方向の支持力を及ぼし、制動可動部品は、制動されるべき制動可動部品と可動部品との間の相対径方向進行を制限するために耐衝撃バンクを更に含む、図１と同様の様式の、制動可動部品の第２の代替的実施形態を示す図である。
【図３】図２の制動可動部品を単独で示す図である。
【図４】制動可動部品の別の代替的実施形態であって、２つのストリップを含み、それらの各々は、それの両側に位置するアーバ側において凸状であり、接線方向の互いに平行な方向において、支持力をアーバ上に及ぼし、アーバまわりの制動可動部品の半径方向挿入を可能にするように配置される、図１と同様の様式の、制動可動部品の別の代替的実施形態を示す図である。
【図５】制動可動部品の別の代替的実施形態であって、中空シリンダ状セクタの形式の肩部を備えた単一のストリップを含み、制動されるべき可動部品の軸に対して１８０度未満の角度セクタのまわりに延びる、図１と同様の様式の、制動可動部品の別の代替的実施形態を示す図である。
【図６】図５の中空シリンダ状セクタの形式の肩部を備えたストリップに加えて、別の支持ストリップを含み、ストリップのセットは、制動されるべき可動部品の軸に対して１８０度未満の角度セクタのまわりに延びる、図５と同様の様式の、制動可動部品の別の代替的実施形態を示す図である。
【図７】２つの重ねられた挿入位置及び作動位置の図解的な平面図であって、制動可動部品に含められる分岐部の開口を通した制限ボルトの狭い部分の係合を示す、図解的な平面図である。
【図８】制動可動部品の更に別の代替的実施形態であって、支持構造体のピンによって旋回され、その変位は、そのようなボルトによって依然として制限され、実質的に螺旋状のボディを有する２つのストリップを含み、その端部は、制動されるべき可動部品の両側で真っ直ぐであり、互いに実質的に平行である接線方向の支持力を及ぼす、図１と同様の様式の、制動可動部品の更に別の代替的実施形態を示す図である。
【図９】従来のピボットを備えた１つの実施形態における本発明に係る機構の制動されるべき可動部品の軸を通過する断面を図解的に示す図である。
【図１０】可撓性ピボットを備えた１つの実施形態における本発明に係る機構の制動されるべき可動部品の軸を通過する断面を図解的に示す図であって、支持構造体を、制動されるべき可動部品を備えた１ピースとし得る、図である。
【図１１】図１１乃至図１４は、制動可動部品の別の代替的実施形態を組み立てるステップの平面図であって、このケースでは、ボルトを具備する構造体上に単一のストリップを有し、アーバがそれを介して旋回し、更に図示しない案内手段によって案内され、制動されるべきである、平面図を図解的に示す図である。図１１は構造体を外れてフリー状態の制動可動部品を示す図である。
【図１２】制動可動部品の隙間におけるアーバの挿入を示す図である。
【図１３】アーバに対する単一の弾性ストリップの支持を示す図であって、弾性ストリップに面する制動可動部品に含められるＶ形部の頂点に対して径方向にもたれ掛かっている、図である。
【図１４】この頂点を横切った後に達した作動位置を示す図であり、アーバは、一方側で、２つの頂点によって区切られたＶ形部にもたれ掛かり、単一の弾性ストリップによって反対側で制動され、制動可動部品の分岐部は、少量の遊びを備えてボルトを囲み、このボルトは、次に、制動可動部品の軸方向変位を制限する目的で、４分の１回転、回される場合がある、図である。
【図１５】そのような機構を備えたムーブメントを含むウオッチを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、回転軸Ｄまわりの可動部品４００のアーバ３０の旋回を案内するための少なくとも１つの第１のデバイス及び／又は１つの第２のデバイス５を支持する構造体１を含む時計機構１０００に関する。
【００１６】
この機構１０００は、機構１０００に含まれる任意の旋回案内デバイス４、５又はその他から回転軸Ｄの方向に分離されて遠隔である少なくとも１つの制動デバイス１００を含む。
【００１７】
この制動デバイス１００は、少なくとも１つの制動可動部品１０を含み、それは、機械的制動力をアーバ３０に及ぼすように配置された少なくとも１つの弾性ストリップ３、３１、３２を含む。
【００１８】
本発明によれば、この少なくとも１つの制動可動部品１０は、回転軸Ｄに実質的に垂直に延び、また、構造体１と機構１０００に含まれるボルト６との間に閉じ込められるように実装され、回転軸Ｄに垂直な少なくとも平面内を構造体１とアーバ３０とに対して移動可能である。
【００１９】
その上、ストリップ３、３１、３２の配置は、図５におけるように１つだけが存在する場合に、又は、異なったストリップ３、３１、３２の相対的な配置は、制動可動部品１０が、他の図面に示された好適な代替的実施形態におけるなどの複数のそれらを含むときに、次のようであり、
・  制動可動部品１０に含まれる弾性ストリップ３、３１、３２の全てのアーバ３０上の支持力の全ては、回転軸Ｄに対して１８０度未満の中心角αを有する単一の角度セクタ内に、角度セクタ内に存在する可動性の方向の制動可動部品１０及びアーバ３０間の相対的可動性を可能にするように、及ぼされ、
・  或いは、制動可動部品１０は、アーバ３０を接線方向に制動するように配置された真っ直ぐ又は凸状の第１の弾性ストリップ３１を含み、それの方向が回転軸Ｄに垂直である可動性ＤＭの方向を画定し、また、回転軸Ｄに関連して第１の弾性ストリップ３１の反対側で、可動性ＤＭの方向の制動可動部品１０及びアーバ３０間の相対的可動性を可能にするように配置される少なくとも１つの第２の弾性ストリップ３２を含み、第２の弾性ストリップ３２は、
・  単一で、真っ直ぐ又は凸状で、第１の弾性ストリップ３１に実質的に平行なアーバ３０を接線方向に、即ち、第１の弾性ストリップ３１の接線方向に平行な方向に、制動するように配置され、
・  或いは、ヘアピンのそれと同様の波状で、回転軸Ｄと可動性の方向ＤＭとに垂直な方向に変形可能である少なくとも１つの弾性ノッチ３９を含む。
【００２０】
より具体的には、構造体１は、回転軸Ｄまわりのアーバ３０の旋回を案内するために、互いに分離されて遠隔である第１のデバイス４及び第２のデバイス５を従来通りに支持し、これらの２つの案内デバイスは、個々が分離されて制動デバイス１００から遠隔である。
【００２１】
より具体的には、構造体１は、アーバ３０の旋回を案内するために第１のデバイス４を支持し、その第１の案内デバイス４は、アーバ３０の第１の支持ブロック４１と相補的な様式で係合する構造体１の第１の軸受４０、又は、第１の可撓性案内部材４６を支持する第１のアンカ４５のいずれかを含み、第１の可撓性案内部材４６からアーバ３０が吊り下げられるか又はそこにアーバ３０が剛性連結される。
【００２２】
より具体的には、構造体１は、アーバ３０の旋回を案内するために第２のデバイス５を支持し、その第２の案内デバイス５は、相補的な様式でアーバ３０の第２の支持ブロック５１と係合する構造体１の第２の軸受５０、又は、第２の可撓性案内部材５６を支持する第２のアンカ５５のいずれかを含み、第２の可撓性案内部材５６からアーバ３０が吊り下げられるか又はそこにアーバ３０が剛性連結される。
【００２３】
より具体的には、制動可動部品１０は、構造体１とアーバ３０とに対して回転軸Ｄの方向に第１の軸方向の遊びを備えた軸方向の可動性を有する。
【００２４】
より具体的には、制動可動部品１０は、機械的制動を一定のトルクでアーバ３０に適用するように配置される。
【００２５】
より具体的には、制動可動部品１０は、少なくとも１つの耐衝撃バンク２２、２３を含み、それは可動性ＤＭの方向の制動可動部品１０及びアーバ３０間の相対進行を制限するように配置される。再びより具体的には、制動可動部品１０は、少なくとも２つの耐衝撃バンク２２、２３を含み、それらは、図２及び図３に示されたように、アーバ３０の両側に配設される。
【００２６】
より具体的には、図２、図３及び図８に示されたように、少なくとも１つの制動可動部品１０は、アーバ３０の両側に２つの真っ直ぐな平行ストリップ３１、３２を含み、それらは、互いに接して平行である方向に支持力をアーバ３０に及ぼし、また、アーバ３０まわりの制動可動部品１０の半径方向挿入を可能にするように配置される。より具体的には、この制動可動部品１０は、これらの２つの平行ストリップ３１、３２だけを含む。
【００２７】
より具体的には、図４に示されたように、少なくとも１つの制動可動部品１０は、２つの凸状ストリップ３１、３２を含み、個々はアーバ３０側が凸状であり、アーバ３０の各側に位置し、それらは、互いに接して平行である方向に支持力をアーバ３０に及ぼし、また、アーバ３０まわりの制動可動部品１０の半径方向挿入を可能にするように配置される。より具体的には、この制動可動部品１０は、これらの２つの凸状ストリップ３１、３２だけを含む。
【００２８】
示されていない別の代替的実施形態では、少なくとも１つの制動可動部品１０は、凸状ストリップと向かい合っている真っ直ぐなストリップをアーバ３０の両側に含み、それらは、互いに接して平行である方向に支持力をアーバ３０に及ぼし、また、アーバ３０まわりの制動可動部品１０の半径方向挿入を可能にするように配置される。より具体的には、この制動可動部品１０は、これらの２つのストリップだけを含み、それらのうちの一方が真っ直ぐであり、他方が凸状である。
【００２９】
より具体的には、制動可動部品１０は、アーバ３０の両側に配置されて少なくとも１つの弾性ノッチ３９を含むヒゲゼンマイを共同して形成する２つの弾性ストリップ３１、３２を含む。より具体的には、弾性ストリップのうちの第１のストリップ３１は、実質的に真っ直ぐであり、第２のストリップ３２は、回転軸Ｄに対して１８０度未満の中心角αまわりのアーバ３０の周囲の一部の摩擦を確実にするように配置された２つのノッチ３９を含む。
【００３０】
図１１乃至図１４は、制動可動部品１０の別の代替的実施形態を組み立てるステップを示し、このケースでは、ボルト６を備えて設けられた構造体１上に単一のストリップを有しており、その構造体１を通してアーバ３０が旋回し、アーバ３０は、示されていない案内手段によって更に案内され、制動されるべきものである。このケースでは、制動可動部品１０は、単一のストリップであり、また、開ループ３１を形成する単一の弾性ストリップ３を含み、それの１つの枝部は、アーバ３０にそれがもたれ掛かる側において直線的又は実質的に直線的である。これらの図は、１つの好適な代替的実施形態を示しており、この枝部は、真っ直ぐである。制動可動部品１０は、ストリップ３のこの真っ直ぐな枝部に面する、２つの頂点３４によって区切られたＶ形部３３と、Ｖ形部３３を越えた、制動可動部品１０のボディ上の弾性ストリップ３のアタッチメントによってＶ形部３３の反対側で制限されたブラインド隙間３５と、を含む。この隙間３５は、弾性ストリップ３が、図１２で見て分かる完全に自由である位置と、図１３に示されたような、その遠位端が制動可動部品１０のボディに当接する位置と、の間の角度変位を経験することを可能にする。また、この隙間３５は、制動可動部品１０及びアーバ３０間の相対的な軸方向挿入のために、図１２で見て分かる中心から外れた組立て位置でのアーバ３０の通過を可能にするように更に寸法決めされる。ストリップ３の弾性は、Ｖ形部３３に固定化される前にアーバ３０が頂点３４をクリアするのを可能にするための十分な曲げを可能にする。図１４の作動位置では、アーバ３０は、一方側で、それの２つの頂点３４によって区切られたＶ形部３３にもたれ掛かり、また、反対側で、単一の弾性ストリップ３によって制動され、制動可動部品１０の分岐部７は、小さい遊びを有してボルト６を囲む。このボルト６は、次いで、構造体１に対する制動可動部品１０の軸方向変位を制限する目的で、４分の１回転を回転する場合がある。
【００３１】
より具体的には、制動可動部品１０は、回転軸Ｄに対して非対称である。
【００３２】
より具体的には、制動可動部品１０は、１ピースで作製され、微細加工可能な材料から作られる。
【００３３】
位置決めボルト６は、制動可動部品１０を閉じ込めながら構造体１に含まれる植え込み部に締結されるように配置され、軸Ｄの方向の制限付き軸方向値に制限される軸方向の遊びをそれに設けるように配置され、及び／又は、軸Ｄに垂直な平面内の制限付き角度方向値に制限される角度方向の遊びをそれに設けるように配置される。したがって、制動可動部品１０は、構造体１の内部に嵌合されず、しかしながら、制動可動部品１０をブロックしないこのボルト６によって位置決めされる。ボルト６は、自律的に中心に位置し、したがって、幾何的変動を補償するように、半径方向自由度及び軸方向自由度を制動可動部品１０に残す。より具体的には、このボルト６は、ステップ付きねじによって形成される。
【００３４】
図に示された特定の代替的実施形態では、制動可動部品１０は、軸Ｄに垂直な平面において、分岐部７を含む。この分岐部７は、制限付き角度値に対応する遊びを備えてボルト６の肩部を囲むように配置される。この分岐部７の上部面は、制動可動部品１０の軸方向進行を制限する目的で、ボルト６のフランジに含まれる少なくとも１つの底部面と当接して係合するように配置される。
【００３５】
より具体的には、このフランジは、第１の方向において、狭い部分を含み、その幅は、分岐部７の開口のそれよりも小さく、その目的は、制動可動部品１０が、構造体１上の可動性の第１の角度位置に固定されたボルト６の近くのアーバ３０に挿入されるのを可能にすることである。フランジは、好ましくは、しかしながら、それに限られないが、第１の方向に直交する第２の方向において、広い部分を含み、その幅は、分岐部７の開口のそれよりも大きい。この広い部分は、ボルト６をロックする第２の角度位置で分岐部７を軸方向に固定化する底部面を支持する。
【００３６】
ボルト６は、構造体１の植え込み部に簡易に打ち込まれる場合があり、或いは、捩じ込まれるように又はバヨネットリンク若しくは他のカップリングを用いて実装される場合がある。軸方向の遊びは、半径方向の遊びのように、好ましくは、しかしながら、それに限られないが、１０〜３０マイクロメートルの範囲、より具体的には、１５〜２５マイクロメートルの範囲に存する。
【００３７】
１つの特定の代替的実施形態では、制動可動部品１０の外縁部は、軸Ｄに垂直な平面において、軸Ｄに対して対で直径方向に互いに向かい合った中空隙間を含み、中空隙間は、ロボットの取り扱いクランプによる制動可動部品１０の取り扱いのために、又は、ピンセットを用いる操作者による容易な把持のためにも、設けられる。
【００３８】
制動可動部品１０は、ボルト６によってその上に保持されるのが好ましい構造体１の支持表面上に単純に配置される場合がある。特定の代替的実施形態では、制動可動部品１０の外縁部２は、軸Ｄに垂直な平面において、半径方向バンクを含み、半径方向バンクは、回転軸Ｄに対するアーバ３０の径方向進行を制限するように、構造体１に含まれるカウンタ穴と半径方向に当接して係合するように配置される。より具体的には、これらの半径方向バンクは、制動可動部品１０が同じものを含む場合、隙間の全て又は一部と交互にされる。
【００３９】
この時計機構１００の１つの特定の用途では、可動部品４００は、スモールセコンド表示可動部品であり、そのアーバは、全体的に丸くされて僅かに円錐形である。本発明により提案される解決策は、存在する構成要素の低いコスト、低い全体寸法、精度及び表面状態の結果として、また、可動部品のアーバの円錐のおかげの容易な組立ての結果として、この筋書きに良く適している。
【００４０】
別の代替的実施形態では、構造体１は、複数の植え込み部を含み、植え込み部は、同じ植え込み部まわりの異なった可動部品４００の異なったアーバ３０の旋回のために配置され、任意のアーバ３０上に配置された制動可動部品１０と係合することが可能なボルト６を受容するように配置される。したがって、例えば、システムは、同じ部品を使用しながら、異なったスモールセコンド中心距離が管理されるのを可能にする。 
【００４１】
更に別の代替的実施形態では、制動可動部品１０の外縁部は、構造体１に含まれるカウンタ穴との、軸Ｄに垂直な平面内の、クランプと係合するように配置される周辺肩部を含む。
【００４２】
１つの特定の実施形態では、制動可動部品１０は、１ピースで作製され、シリコン、ＤＬＣ又は他の材料などの微細加工可能な材料から作られる。リソグラフィ又は同様の方法を使用する製造は、高い幾何的精度と良好な表面状態を保証し、より重要なことには、反復性である。
【００４３】
本発明は、更に少なくとも１つのそのような時計機構１０００を含む時計ムーブメント２００に関する。
【００４４】
本発明の１つの特定の用途は、それのタイミング機構への適用に関する。
【００４５】
本発明は、更に、少なくとも１つのそのようなムーブメント２００を含む、及び／又は、少なくとも１つのそのような時計機構１０００を含むウオッチ３００に関する。
【００４６】
要約すると、制動可動部品の使用は、上で説明されたように、制動可動部品を製造するための方法の結果として、可動部品の挙動の再現性のために、特に有利である。従来技術において禁止される摩擦力の変動は、低減され、更には完全に排除され、より低い動作変動がもたらされる。更には、機構は、組立てが非常に容易である。最後に、制動デバイスのコストは、低減され、その全体の厚さは、非常に薄く、非常に少ない費用で、安定化が求められる可動部品、特に、表示可動部品を含む既存の緩んだ歯車列機構全体の改善を可能にする。
【符号の説明】
【００４７】
１  構造体
３  ストリップ
４  第１のデバイス
５  第２のデバイス
６  ボルト
３１  ストリップ
３２  ストリップ
１０  制動可動部品
２２  耐衝撃バンク
２３  耐衝撃バンク
３０  アーバ
３９  弾性ノッチ
４０  第１の軸受
４６  第１の可撓性案内部材
５０  第２の軸受
５１  第２の支持ブロック
５５  第２のアンカ
５６  第２の可撓性案内部材
４００  可動部品
１０００  時計機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【外国語明細書】
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