(57)【要約】【課題】光学的位相差を有する光学フィルムに関し、過酷な高温下に置かれても位相差が解消することがない新たな光学フィルムを提供する。【解決手段】光学的位相差を有するフィルムであって、結晶性を有し、融点（Ｔｍ）が１００℃未満である熱可塑性樹脂、又は、非晶性であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃未満である熱可塑性樹脂を、樹脂成分のうち最も多く（質量％）含有する樹脂組成物からなり、該熱可塑性樹脂の光架橋反応物を含み、波長５８６．４ｎｍにおける室温での面内位相差Ｒ０が５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であることを特徴とする光学フィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的位相差を有するフィルムであって、
結晶性を有し、融点（Ｔｍ）が１００℃未満である熱可塑性樹脂、又は、非晶性であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃未満である熱可塑性樹脂を、樹脂成分のうち最も多く（質量％）含有する樹脂組成物からなり、
該熱可塑性樹脂の光架橋反応物を含み、波長５８６．４ｎｍにおける室温での面内位相差Ｒ０が５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
光学的位相差を有するフィルムであって、
結晶性を有し、融点（Ｔｍ）が１００℃未満である熱可塑性樹脂、又は、非晶性であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃未満である熱可塑性樹脂を、樹脂成分のうち最も多く（質量％）含有する樹脂組成物からなり、
該熱可塑性樹脂の光硬化物を含み、波長５８６．４ｎｍにおける室温での面内位相差Ｒ０が５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であることを特徴とする光学フィルム。
【請求項３】
光学的位相差を有するフィルムであって、
結晶性を有し、融点（Ｔｍ）が１００℃未満である熱可塑性樹脂、又は、非晶性であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃未満である熱可塑性樹脂を、樹脂成分のうち最も多く（質量％）含有する樹脂組成物からなり、
光開始剤又はその分解生成物を含み、波長５８６．４ｎｍにおける室温での面内位相差Ｒ０が５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であることを特徴とする光学フィルム。
【請求項４】
光学的位相差を有するフィルムであって、
樹脂成分のうち最も含有量（質量％）の多い熱可塑性樹脂であって、且つ、結晶性を有し、融点（Ｔｍ）が１００℃未満である熱可塑性樹脂であるか、又は、非晶性であり、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃未満である熱可塑性樹脂と、架橋剤と、光架橋開始剤とを含有する樹脂組成物からなり、
波長５８６．４ｎｍにおける室温での面内位相差Ｒ０が５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であることを特徴とする光学フィルム。
【請求項５】
面内位相差Ｒ０と、１００℃で３０分間加熱後の波長５８６．４ｎｍにおける面内位相差Ｒ０（ｈ）との比（Ｒ０（ｈ）／Ｒ０）が０．８０以上であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記熱可塑性樹脂の光架橋反応物又は光硬化物のゲル分率が１０％以上であることを特徴とする請求項１、２または４に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂は、オレフィン系共重合体、スチレン系共重合体、アクリル系共重合体、ウレタン系共重合体、ポリエステル系共重合体からなる群より選ばれる１種又は２種以上の熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記熱可塑性樹脂が、エチレン−α−オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の光学フィルム。
【請求項９】
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じて測定したヘーズが５％以下であることを特徴とする、請求項１〜８の何れかに記載の光学フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載の光学フィルムに粘着剤層を積層してなる構成を備えた光学フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れかに記載の光学フィルムに離型フィルムを積層してなる構成を備えた離型フィルム付光学フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れかに記載の光学フィルムが画像表示構成部材と積層された構成を有する画像表示装置構成用積層体。
【請求項１３】
前記画像表示装置構成部材が、タッチパネル、画像表示パネル及び表面保護パネルからなる群のうちいずれか又はこれら２種類以上の組み合わせからなる積層体であることを特徴とする請求項１２に記載の画像表示装置構成用積層体。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像表示装置構成用積層体を有する画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学的位相差を有し、好ましくは直線偏光を円偏光に変調させることができる光学フィルムに関する。より具体的には、液晶表示装置などにおいて、液晶層の視認側に配置される偏光板のさらに視認側に配置することにより、偏光サングラスなどの偏光作用のある光学部材を通して液晶ディスプレイを見た場合にも、視認性の低下を防ぐことができる光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビ、パソコン、デジタルカメラ、携帯電話等の液晶表示装置においては、光源から視認側に向かって、光源、裏面側偏光板、液晶層、表面側偏光板の順に積層されることが多い。
３６０度多様な方向に振幅成分を有する光が光源から放たれるため、裏面側偏光板では、この光のうちの特定の方向の振幅成分を持つ光だけを通過させて液晶層に供給する。他方、表面側偏光板は、液晶層を通過した出射光のうちの特定の方向の振幅成分を持つ光だけを出射光として通過させる。この際、該表面側偏光板から出射する表示光は直線偏光であるため、例えばサングラスのような偏光作用のある光学部材を通して表示画像を見ると、表示光の偏光軸と光学部材の吸収軸の角度の関係によっては、表示画像が暗くなったり、見えなくなったりする場合があった。
また、前記表面側偏光板の多くは、傷付防止などのために、表面側（視認側）に２軸延伸ＰＥＴフィルムなどの保護フィルムを備えており、この種の２軸延伸フィルムはレタデーション（位相差）が高いため、虹ムラが生じる場合もあった。
【０００３】
このような問題を解決するために、例えば特許文献１，２に開示されているように、視認側の偏光板の更に外側に位相差フィルムを設けることにより、直線偏光を円偏光に変調させる方法や、特許文献３に開示されているように、視認側の偏光板の更に外側に、位相差の大きい位相差板を設ける方法が知られている。
【０００４】
また、特許文献４，５に開示されているように、偏光を解消する性質を有する粒子や繊維を分散させる方法も知られている。
【０００５】
また、特許文献６には、偏光レンズを備えたサングラスを通して表示画面を見た場合であっても、表示画面内に虹色が現れたり濃淡が生じたりすることのない表面保護パネルとして、透明合成樹脂板の片面側又は両面側に、ガスバリア層を有するガスバリア性透明樹脂フィルムを積層してなる構成を備え、前記透明合成樹脂板及び前記ガスバリア性透明樹脂フィルムのいずれもが実質的に延伸されてないことを特徴とする表面保護パネルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１３７１１６号公報
【特許文献２】特開２００２−０２２９４４号公報
【特許文献３】特開２００４−１７０８７５号公報
【特許文献４】国際公開２０１０−１０１１４０号パンフレット
【特許文献５】特開２０１３−１６７６７２号公報
【特許文献６】再公表２０１１−０７１０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のように、偏光解消や虹ムラ解消のための方法として、液晶層の視認側に配置される偏光板のさらに視認側に位相差フィルムを設けることにより、直線偏光を円偏光に変調させる方法が知られていた。
この種の位相差フィルムは、高温環境下でもフィルムの位相差が変化しないように、融点やガラス転移温度が高いベース樹脂を用いて、当該融点やガラス転移温度の近傍温度（延伸温度）で延伸して位相差を付与して形成するものが一般的であった。
ところが、延伸温度以上の過酷な高温環境下に置かれると、位相差が低下してしまうという問題点を抱えていた。また、製造方法に着目すると、融点やガラス転移温度が比較的低い軟質な材料を用いることができないばかりか、高温で延伸しなければならないという課題を抱えていた。
【０００８】
そこで本発明は、光学的位相差を有する光学フィルムに関し、過酷な高温下に置かれても位相差が解消することがない新たな光学フィルムを提供せんとすると共に、製造方法の観点からは、融点やガラス転移温度が比較的低い軟質な材料を用いることができ、且つ、延伸温度を低くすることができる、新たな光学フィルムの製造方法を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、光学的位相差を有する光学フィルムの製造方法として、熱可塑性樹脂組成物をシート状に成形する成形工程、前記成形工程で得られたシートを１軸又は２軸に延伸することにより、分子鎖を配向させて光学的位相差を生じさせる位相差付与工程、及び、前記位相差付与工程で得られたシートを、前記熱可塑性樹脂組成物の融点又はガラス転移温度より低温に冷却しながら光照射して光架橋させることにより、前記光学的位相差を固定化させる位相差固定工程を備えた、光学フィルムの製造方法を提案する。
【００１０】
本発明はまた、光学的位相差を有する光学フィルムとして、熱可塑性樹脂組成物をシート状に成形後、１軸又は２軸に延伸することにより、分子鎖を配向させて光学的位相差を生じさせ、光照射して光架橋することにより前記光学的位相差を固定化させて得られる光学フィルムであって、波長５８６．４ｎｍにおける室温での面内位相差Ｒ０が５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であり、かつ、当該面内位相差Ｒ０と、１００℃で３０分間加熱後の波長５８６．４ｎｍにおける面内位相差Ｒ０（ｈ）との比（Ｒ０（ｈ）／Ｒ０）が０．８０以上であることを特徴とする光学フィルムを提案する。
【００１１】
本発明はさらに、光学的位相差を有する光学フィルであって、熱可塑性樹脂の光架橋反応物を含み、波長５８６．４ｎｍにおける室温での面内位相差Ｒ０が５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であることを特徴とする光学フィルムを提案する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明が提案する光学フィルム及びその製造方法によれば、光照射によって光学的位相差を固定化するため、温度によって光学的位相差が低下することがない。よって、たとえ過酷な高温環境下に置かれても位相差が低下することがない。
また、製造方法の点においても、融点やガラス転移温度が比較的低い軟質な材料を用いることができるばかりか、延伸温度を低くすることができるから、より安価に製品を製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態の一例について詳細に説明する。但し、本発明が、下記実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
＜本光学フィルム＞
本実施形態の一例に係る光学フィルム（「本光学フィルム」と称する）は、熱可塑性樹脂の光架橋反応物を含み、波長５８６．４ｎｍにおける室温での面内位相差Ｒ０が５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であることを特徴とする光学的位相差を有するフィルムである。
本光学フィルムは、熱可塑性樹脂を含む光硬化可能な樹脂組成物（「本樹脂組成物」と称する）をシート状に成形後、１軸又は２軸に延伸することにより、分子鎖を配向させて光学的位相差を生じさせ、次いで光照射して光架橋することにより前記光学的位相差を固定化させて得ることができる。
【００１５】
＜本樹脂組成物＞
本樹脂組成物は、熱可塑性樹脂を含む光硬化可能な樹脂組成物である。
本樹脂組成物は、例えば熱可塑性樹脂、架橋剤及び光架橋開始剤を含有する樹脂組成物であればよい。但し、このような組成に限定されるものではない。必ずしも架橋剤や光架橋開始剤を含有しなければならない訳ではない。
【００１６】
（熱可塑性樹脂）
上記熱可塑性樹脂としては、融点やガラス転移温度が比較的低い軟質な材料であって、延伸を低温で実施可能である観点から、融点（Ｔｍ）又はガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃未満、中でも２０℃以上或いは９０℃以下、その中でも３０℃以上或いは８０℃以下である熱可塑性樹脂が特に好ましい。
そして、本樹脂組成物の融点（Ｔｍ）又はガラス転移温度（Ｔｇ）として１００℃未満、中でも２０℃以上或いは９０℃以下、その中でも３０℃以上或いは８０℃以下であるのが特に好ましい。
【００１７】
この場合の「融点又はガラス転移温度」とは、樹脂組成物の耐熱性に寄与する融点（Ｔｍ）又はガラス転移温度（Ｔｇ）を意味する。例えば、結晶性を有する樹脂組成物の場合は融点を、非晶性の樹脂組成物の場合にはガラス転移温度を指すものとする。また、一般的には、ガラス転移温度を複数有する樹脂組成物の場合には、高温側のガラス転移温度を指すものとする。
また、上記熱可塑性樹脂は、本樹脂組成物を構成する樹脂成分のうち最も含有量の多い樹脂であることが好ましく、その含有割合としては、例えば本樹脂組成物を構成する樹脂成分のうちの３０質量％以上、中でも５０質量％以上、その中でも８０質量％以上を占めるものを挙げることができる。
【００１８】
上記熱可塑性樹脂としては、延伸によって、分子鎖を配向させて光学的位相差を生じさせ易いという観点から、例えば、結晶部分と非晶部分を有する共重合体、又は、ガラス転移温度を複数有するようなブロック共重合体、グラフト共重合体からなる群より選ばれる１種又は２種以上の樹脂を用いるのが好ましい。
【００１９】
また、上記熱可塑性樹脂としては、オレフィン系共重合体、スチレン系共重合体、アクリル系共重合体、ウレタン系共重合体、ポリエステル系共重合体からなる群より選ばれる１種又は２種以上の樹脂からなる樹脂を用いるのが好ましい。
中でも、透明性が高く、位相差付与が容易であり、さらには光弾性係数が高いために低い延伸倍率でも位相差を付与することができるなどの観点から、(i)オレフィン系共重合体、又は、(ii)スチレン系共重合体、又はこれらの混合樹脂であるのが、特に好ましい。
【００２０】
上記「(i)オレフィン系共重合体」としては、例えばエチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−αオレフィン共重合体、ポリイソブチレン樹脂、ポリブテン系共重合体、ポリブタジエン樹脂、ポリイソプレン樹脂、エチレン−環状オレフィン共重合体などを挙げることができ、これらのうちの一種又は二種類以上を組み合わせて用いることができる。
中でも、電気特性や水蒸気バリア性、透明性、柔軟性、シート加工性、耐候信頼性等を付与することができる観点から、エチレン−α−オレフィン共重合体を用いることが好ましい。
この際、組成や分子量の異なる２種類以上のオレフィン系共重合体を組み合わせて用いることも可能である。
【００２１】
上記の「エチレン−α−オレフィン共重合体」は、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であればよい。
エチレンと共重合するα−オレフィンの種類としては、特に限定されるものではない。通常、炭素数が３〜２０のα−オレフィンを好適に用いることができる。例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−へキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、３−メチル−ブテン−１、４−メチル−ペンテン−１等を挙げることができる。中でも、工業的な入手のしやすさ、経済性等の観点から、α−オレフィンとして、１−ブテン、１−ヘキセン、又は１−オクテンを共重合成分とする共重合体が好ましい。この際、エチレンと共重合するα−オレフィンは１種のみを単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００２２】
また、エチレンと共重合するα−オレフィンの含有量は、特に限定されるものではない。例えば、共重合に使用するモノマー全体に対して、エチレンと共重合するα−オレフィンの含有量が２モル％〜４０モル％であるのが好ましく、中でも３モル％以上或いは３０モル％以下、その中でも５モル％以上或いは２５モル％以下であるのがさらに好ましい。エチレンと共重合するα−オレフィンの含有量が前記範囲内であれば、共重合成分によって結晶性が低減され、透明性（例えば全光線透過率、ヘイズなど）が向上するために好ましい。また、エチレンと共重合するα−オレフィンの含有量が前記範囲内であれば、原料ペレットを作製する場合に、ブロッキングの発生等が抑制されるため好ましい。
なお、エチレンと共重合するα−オレフィンの種類及び含有量は、周知の方法、例えば、核磁気共鳴（ＮＭＲ：Nuclear  Magnetic  Resonance）測定装置、その他の機器分析装置で分析することができる。
【００２３】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体は、α−オレフィン以外の単量体に基づく単量体単位を含有していてもよい。
前記単量体単位としては、例えば、環状オレフィン、ポリエン化合物等を挙げることができる。
前記単量体単位の含有量は、エチレン−α−オレフィン共重合体中の全単量体単位を１００モル％とした場合、好ましくは２０モル％以下であり、より好ましくは１５モル％以下である。
また、エチレン−α−オレフィン共重合体の立体構造、分岐、分岐度分布、分子量分布及び共重合形式（ランダム、ブロックなど）は、特に制限されるものではない。例えば、長鎖分岐を有する共重合体、すなわち主鎖自体に分岐を有する共重合体は、一般に機械物性が良好であり、また、フィルムを成形する際の溶融張力（メルトテンション）が高くなり、成形性が向上するなどの利点がある。
【００２４】
上記エチレン−α−オレフィン共重合体は、融点を有していても有さなくてもよい。
上記エチレン−α−オレフィン共重合体が融点を有している場合、当該融点の上限は、特に限定されるものではない。透明性や低温柔軟性を考慮すると、好ましくは１００℃以下、より好ましくは８０℃以下、さらに好ましくは６５℃以下である。また、結晶融解ピーク温度の下限は、原料ペレットのブロッキング防止や粘着材のハンドリング性、室温での形状保持性能などを考慮すると、好ましくは２０℃以上、より好ましくは３０℃以上、さらに好ましくは４０℃以上である。また、融点は複数あってもよい。
【００２５】
上記エチレン−α−オレフィン共重合体の結晶融解熱量は、特に限定されるものではない。好ましくは０〜１００Ｊ／ｇであり、中でも５Ｊ／ｇ以上或いは８０Ｊ／ｇ以下、その中でも１０Ｊ／ｇ以上或いは６５Ｊ／ｇ以下であるのがより一層好ましい。前記範囲内であれば、柔軟性や透明性などが確保されるため、好ましい。
なお、前記融点及び結晶融解熱量は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１に準じて加熱速度１０℃／分で測定することができる。
【００２６】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体のＪＩＳ  Ｋ−７２１０におけるＭＦＲは、０．５〜８０ｇ／１０ｍｉｎであるのが好ましく、中でも０．８ｇ／１０ｍｉｎ以上或いは６０ｇ／１０ｍｉｎ以下、その中でも１ｇ／１０ｍｉｎ以上或いは５０ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのが特に好ましい。
【００２７】
エチレン−α−オレフィン共重合体としては、優れた透明性や低温特性等を付与するため、密度が０．８５０〜０．９００ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましく、密度が０．８６０〜０．８８５ｇ／ｃｍ３のエチレン−α−オレフィン共重合体（線状低密度ポリエチレン）がより好ましい。
エチレン−α−オレフィン共重合体の中でも、結晶性が低く、光の透過率及び柔軟性に優れる観点から、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体が更に好ましい。これらは１種のみを単独で用いられてもよく、また２種類以上が混合されて使用されてもよい。
【００２８】
上記のエチレン−α−オレフィン共重合体の製造方法は、特に限定されるものではなく、公知のエチレン重合用触媒を用いた公知の重合方法が採用できる。公知の重合方法として、例えば、チーグラー・ナッタ型触媒に代表されるマルチサイト触媒や、メタロセン系触媒やポストメタロセン系触媒に代表されるシングルサイト触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、気相重合法等、また、ラジカル開始剤を用いた塊状重合法等を挙げることができる。
重合後の造粒（ペレタイズ）のし易さや原料ペレットのブロッキング防止等の観点から、低分子量の成分が少なく分子量分布の狭い原料が重合できるシングルサイト触媒を用いた重合方法を用いて製造することが好ましい。
【００２９】
また、(i)オレフィン系共重合体は官能基を有していてもよい。官能基を有するオレフィン系共重合体を用いることによって、架橋剤や架橋開始剤などの添加剤との相容性を高めることができる。これらは単独で使用してもよいし、官能基を有さないオレフィン系共重合体と併用してもよい。シート化する際の成形加工性、経済性等を考慮すると、官能基を有さないオレフィン系共重合体と併用することが好ましい。
【００３０】
官能基を有するオレフィン系共重合体としては、例えばシラン変性オレフィン系共重合体や酸変性オレフィン系共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（Ｅ−ＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（Ｅ−ＥＡＡ）、エチレン−グリシジルメタアクリレート共重合体（Ｅ−ＧＭＡ）などを挙げることができ、これらからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。
【００３１】
オレフィン系共重合体の分子量は特に限定されない。好ましくは５万〜５０万であり、中でも６万以上或いは４０万以下、その中でも７万以上或いは３０万以下であるのが特に好ましい。
【００３２】
他方、上記「(ii)スチレン系共重合体」としては、例えばＳＢＲ（スチレン−ブタジエン共重合体）、ＳＩＢ（スチレン−イソブチレン共重合体）、ＳＢＳ（スチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体）、ＳＩＳ（スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体）、ＳＥＢＣ（スチレン−エチレン−ブチレン−エチレンブロック共重合体）、ＨＳＢＲ（水添スチレンブタジエン共重合体）等を挙げることができ、これらからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。
【００３３】
上記スチレン系重合体におけるスチレン含有量は特に制限されるものではない。例えば位相差付与工程でのハンドリング性や耐候性の観点から、スチレン系共重合体を構成する全単量体成分に対して、２０モル％以下が好ましい。
【００３４】
また、上記スチレン系共重合体のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０：温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎ）は、特に制限されるものではない。好ましくは５ｇ／１０ｍｉｎ〜１００ｇ／１０ｍｉｎ、中でも８ｇ／１０ｍｉｎ以上或いは８０ｇ／１０ｍｉｎ以下、その中でも１０ｇ／１０ｍｉｎ以上或いは５０ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのがさらに好ましい。
【００３５】
（架橋剤）
本樹脂組成物は、必ずしも架橋剤を必要とするものではない。但し、本樹脂組成物が架橋剤を含有することにより、光架橋させた際に光学的位相差がより強固に固定化できるようになるとともに、本樹脂組成物の粘度が低くなって容易に加工することができるようになる。
【００３６】
本樹脂組成物に配合する架橋剤としては、例えば、ラジカル架橋反応可能なビニルエステル及び（メタ）アクリル酸エステルなどの単官能及び２官能以上の多官能の各種の架橋剤を用いることができる。
中でも、ベース樹脂、特にオレフィン系共重合体との相溶性、粘着材の透明性等を考慮すると、直鎖状脂肪族系、環状脂肪族系あるいは芳香族系の架橋剤を選択して用いることが好ましく、その中でも、炭素数が６以上の脂肪族系、あるいは環状脂肪族系の架橋剤を用いることがより好ましい。このような架橋剤を用いることで、オレフィン系共重合体と混ざりやすくなり、相分離、透明性の低下などの粘着材の変質を抑制することができる。
【００３７】
架橋剤の好ましい具体例としては、例えばイソボルニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，８−オクタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。これらの架橋剤は、単一で使用しても、複数種使用してもよい。架橋剤を複数種使用する場合、単官能（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレートを組み合わせて使用することが好ましい。これにより、光硬化時の収縮を抑えたり、熱可塑性樹脂との相溶性を調節したりすることが可能である。
【００３８】
架橋剤の含有量は、ベース樹脂１００質量部に対して１００質量部以下、中でも０．１質量部以上或いは５０質量部以下、その中でも０．５質量部以上或いは２５質量部以下であるのが特に好ましい。このような量を配合することで、光照射後に、熱可塑性樹脂と架橋剤、あるいは架橋剤同士が結合することで、熱可塑性樹脂の耐熱性を高めることが可能となり、結果として光学フィルムの耐熱性を高めることができる。
【００３９】
（光架橋開始剤）
本樹脂組成物は、必ずしも光架橋開始剤を必要とするものではない。
光架橋開始剤は、光照射した際に樹脂組成物を硬化させるための反応開始剤の役割として用いることができる。光架橋開始剤としては、光ラジカル架橋開始剤、光カチオン架橋開始剤、光アニオン架橋開始剤などが挙げられるが、その中でも、光ラジカル架橋開始剤を用いることで、低温下で短時間に効率よく光硬化させることできる。
【００４０】
前記光架橋開始剤は、紫外線光あるいは可視光で反応開始可能な開裂型光架橋開始剤や水素引抜型光架橋開始剤の中から何れか１種単独あるいは２種以上を混合して使用可能である。
【００４１】
開裂型光架橋開始剤として、例えばベンゾイソブチルエーテル、ベンジルメチルケタール、２−ヒドロキシアセトフェノンなど挙げることができる。
水素引抜型光架橋開始剤としては、例えばベンゾフェノン、ミヒラーケトン、２−エチルアントラキノン、チオキサンソンやその誘導体などを挙げることができる。
【００４２】
中でも、上記の熱可塑性樹脂としてオレフィン系共重合体を用いた場合には、当該オレフィン系共重合体と相溶し、かつ、光硬化した際に、位相差を固定できる点で、水素引抜型の光ラジカル架橋開始剤を用いるのが好ましい。
オレフィン系共重合体に水素引抜型の光ラジカル架橋開始剤を加えて光架橋させることで、架橋剤同士の結合のみならず、オレフィン系共重合体と架橋剤、あるいはオレフィン系共重合体同士も結合しやすくなるため、位相差をより強固に固定化することができる。
【００４３】
前記光架橋開始剤の含有量は、ベース樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部であるのが好ましく、中でも０．５質量部以上或いは８質量部以下、その中でも１質量部以下或いは６質量部以下であるのがさらに好ましい。
光架橋開始剤が０．１質量部以上含まれていることで、光照射による架橋が進行して、十分な耐熱性を得ることができる。また、過度な光量がなくても架橋を進行させることができる。光架橋開始剤が１０質量部以下含まれていることで、熱可塑性樹脂と光架橋開始剤との相溶性の低下を抑制し、光学フィルムとして十分な低いヘーズを確保することができる。
【００４４】
（その他の成分）
本樹脂組成物は、上記以外の成分として、通常の粘着組成物に配合されている公知の成分を含有してもよい。例えば、粘着付与樹脂や、加工助剤（オイル成分など）、シランカップリング剤、酸化防止剤、光安定化剤、金属不活性化剤、紫外線吸収剤（ＵＶＡ）、光安定剤（ＨＡＬＳ）、防錆剤、老化防止剤、吸湿剤、加水分解防止剤、造核剤などの各種の添加剤を適宜含有させることが可能である。無機系もしくは有機系のナノ微粒子などもこれに含まれる。
また、必要に応じて反応触媒（三級アミン系化合物、四級アンモニウム系化合物、ラウリル酸スズ化合物など）を適宜含有してもよい。
【００４５】
また、本樹脂組成物に、ヨウ素化合物や有機染料などの二色性色素を添加してもよい。
二色性色素を添加して染色した後に延伸して光照射することで、延伸によって二色性色素が一定方向に揃った状態で吸着配向された後に固定化されるため、光シャッター機能を付与することが可能となり、偏光板用材料などに使用することができる。
このような二色性色素を樹脂組成物に添加する際には、樹脂組成物に、官能基を有するポリオレフィン系共重合体を添加することが好ましい。中でも、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）のように、ヒドロキシル基を有するポリオレフィン系共重合体を添加することがさらに好ましい。これにより、延伸する際に、樹脂組成物と二色性色素が、錯体形成したり、水素結合を形成したりして、吸着配向させることが容易となる。
【００４６】
＜本光学フィルムの製造方法＞
本光学フィルムは、次に説明する本製造方法によって製造することができる。但し、当該本製造方法の製造対象は、本光学フィルムに限定されるものではない。
【００４７】
＜本製造方法＞
本製造方法は、光学的位相差を有する光学フィルムの新たな製造方法であって、上記の熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物をシート状に成形する成形工程、前記成形工程で得られたシートを１軸又は２軸に延伸することにより、分子鎖を配向させて光学的位相差を生じさせる位相差付与工程、及び、前記位相差付与工程で得られたシートを、前記熱可塑性樹脂の融点又はガラス転移温度より低温に冷却しながら光照射することにより、前記光学的位相差を固定化させる位相差固定工程を備えた、光学フィルムの製造方法である。
なお、本製造方法では、上記工程のほかに、必要に応じて他の工程を追加することは可能である。
【００４８】
（熱可塑性樹脂組成物）
上記熱可塑性樹脂組成物としては、前述の本樹脂組成物を用いることができる。但し、本樹脂組成物に限定されるものではない。
本樹脂組成物は、例えば上記熱可塑性樹脂、架橋剤及び光架橋開始剤を混合して調製することができる。
【００４９】
（成形工程）
成形工程では、本樹脂組成物を加熱溶融させてシート状に成形し、室温付近まで冷却すればよい。
シート状に成形する方法としては、押出成形すればよい。例えば、押出機を用いて本樹脂組成物を溶融し、Ｔダイから押出し、キャストロールで冷却固化するという方法が挙げられる。また、チューブラー法により製造した膜状物を切り開いて平面状とする方法も適用できる。さらにまた、コート法によりシート状に製膜することもできる。
【００５０】
（位相差付与工程）
前記成形工程で得られたシートを１軸又は２軸に延伸することにより、分子鎖を配向させて光学的位相差を生じさせることができる。
延伸方法としては、ロール延伸法、圧延法、テンター延伸法、同時二軸延伸法などの手法を挙げることができ、これらを単独あるいは２つ以上組み合わせて１軸延伸あるいは２軸延伸を行えばよい。中でも、分子鎖を配向させて光学的位相差を生じさせる観点から、ロール延伸法で１軸延伸するのが好ましい。
【００５１】
延伸温度は、本樹脂組成物又は熱可塑性樹脂の融点（Ｔｍ）又はガラス転移温度（Ｔｇ）以下であるのが好ましく、中でも該Ｔｍ又は該Ｔｇよりも５℃以上低温、その中でもＴｍ又は該Ｔｇよりも１０℃以上低温であるのが好ましい。
具体的には、本樹脂組成物又は熱可塑性樹脂の融点（Ｔｍ）又はガラス転移温度（Ｔｇ）以下であって、且つ、０〜１００℃、中でも５℃以上或いは８０℃以下、その中でも２０℃以上或いは６０℃以下の温度であるがより一層好ましい。
延伸倍率は、例えば１．０１〜７倍、中でも１．０５倍以上或いは５倍以下、その中でも１．１倍以上或いは２倍以下であるのがさらに好ましい。
【００５２】
本工程では、延伸倍率を調整するなどして、光学フィルムの、波長５８６．４ｎｍにおける室温での面内位相差Ｒ０を５０ｎｍ〜３５０ｎｍに調整するのが好ましい。
本光学フィルムの前記面内位相差Ｒ０が５０ｎｍ〜３５０ｎｍであれば、透過する直線偏光を円偏光に変調させて偏光を解消することができ、液晶層の視認側に配置される偏光板の視認側に本光学フィルムを積層することにより、偏光サングラスなどの偏光作用のある光学部材を通して液晶ディスプレイを見た場合にも、視認性の低下を防ぐことができる。
かかる観点から、位相差付与工程で得られる光学フィルムの前記面内位相差Ｒ０は５０ｎｍ〜３５０ｎｍであるのが好ましく、中でも７０ｎｍ以上或いは３００ｎｍ以下、その中でも１００ｎｍ以上或いは２５０ｎｍ以下となるようにするのが好ましい。
【００５３】
（位相差固定工程）
位相差固定工程では、前記位相差付与工程で得られたシートを、本樹脂組成物若しくは熱可塑性樹脂の融点又はガラス転移温度より低温に冷却しながら光照射することにより、前記光学的位相差を固定化させることができる。
光照射するとシートの温度は上昇するため、本樹脂組成物若しくは熱可塑性樹脂の融点又はガラス転移温度より高温に達すると、前記工程で付与した位相差が低下したり、シートの面内で位相差にムラが生じたりしてしまう。そこで、本工程では、少なくともシートの温度が本樹脂組成物若しくは熱可塑性樹脂の融点又はガラス転移温度より低温になるように冷却しながら光照射するのが好ましい。
【００５４】
光照射する際の光源については、例えば高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ハロゲンランプ、ＬＥＤランプ、蛍光ランプなどの中から、照射する光の波長や照射量に応じて使い分けることができる。
【００５５】
光の照射量は、本樹脂組成物又は熱可塑性樹脂の感光性にもよるが、比較的多めが好ましい。具体的には、紫外線照射であれば、積算光量が０．１〜２０Ｊ／ｃｍ２、中でも０．５Ｊ／ｃｍ２以上或いは１５Ｊ／ｃｍ２以下、その中でも１Ｊ／ｃｍ２以上或いは１２Ｊ／ｃｍ２以下であるのがより一層好ましい。積算光量を上記範囲内とすることで、主鎖間の結合（架橋）がより強固となり、位相差の耐熱性をより高めることができる。
【００５６】
このような位相差固定工程によって、前記位相差付与工程で与えられた分子鎖配向を固定することができ、位相差を固定することができる。よって、熱によって位相差が低下することがほとんどない。
【００５７】
本位相差固定工程で得られる光学フィルムの、波長５８６．４ｎｍにおける室温での面内位相差Ｒ０は５０ｎｍ〜３５０ｎｍであるのが好ましい。
本光学フィルムの前記面内位相差Ｒ０が５０ｎｍ〜３５０ｎｍであれば、透過する直線偏光を円偏光に変調させて偏光を解消することができ、液晶層の視認側に配置される偏光板の視認側に本光学フィルムを積層することにより、偏光サングラスなどの偏光作用のある光学部材を通して液晶ディスプレイを見た場合にも、視認性の低下を防ぐことができる。
かかる観点から、位相差固定工程で得られる光学フィルムの前記面内位相差Ｒ０は５０ｎｍ〜３５０ｎｍであるのが好ましく、中でも７０ｎｍ以上或いは３００ｎｍ以下、その中でも１００ｎｍ以上或いは２５０ｎｍ以下、その中でも特に１２０ｎｍ以上或いは１７０ｎｍ以下となるようにするのが好ましい。
【００５８】
また、前記面内位相差Ｒ０と、１００℃で３０分間加熱後の波長５８６．４ｎｍにおける面内位相差Ｒ０（ｈ）との比（Ｒ０（ｈ）／Ｒ０）を０．８０以上、好ましくは０．９０以上、より好ましくは０．９５以上（１．００を含む）とすることができる。
【００５９】
光照射後は、室温で所定時間保管することにより、エージングするのが好ましい。このようなエージングによって、光照射による反応がより進行し、安定した位相差を有する製品を得ることができる。
【００６０】
（熱処理工程）
また、前記位相差固定工程後に、光学フィルムを６０〜２００℃の環境下に置く熱処理を実施してもよい。熱処理工程を実施することで、使用時の位相差変化を抑制することができる。
【００６１】
熱処理方法としては、例えば恒温槽などを使用して、製造した光学フィルムを実用耐熱温度以上、中でも６０〜２００℃、中でも８０℃以上或いは１５０℃以下に保持するようにして熱処理するのが好ましい。これにより使用時における位相差変化を抑えることができる。
【００６２】
＜本光学フィルム＞
本光学フィルムは、上述のように、熱可塑性樹脂の光架橋反応物を含み、波長５８６．４ｎｍにおける室温での面内位相差Ｒ０が５０ｎｍ以上３５０ｎｍ以下であることを特徴とする光学的位相差を有する１軸又は２軸延伸フィルムである。
【００６３】
本光学フィルムは、熱可塑性樹脂の光架橋反応物を含んでいることが特徴の一つである。
光架橋反応物が光学的位相差を固定化することで温度によって、本光学フィルムの光学的位相差が低下することがない。
【００６４】
熱可塑性樹脂の光架橋反応物は、光照射によって熱可塑性樹脂の構成単位となる単量体を網目状に高分子化したもの及び光照射によって線状高分子の熱可塑性樹脂が分子間架橋されたものの両者を含む意である。
【００６５】
熱可塑性樹脂の光架橋反応物は、例えば、上述した熱可塑性樹脂や本樹脂組成物を光架橋反応することにより得ることができる。
本光学フィルムが、熱可塑性樹脂の光架橋反応物を含んでいることは、光架橋反応物のゲル分率を測定したり、本樹脂組成物中に光架橋可能な官能基あるいは光架橋後の官能基を含むこと、または光開始剤（またはその分解生成物）を含むことをＮＭＲやＩＲ、ＭＳ等を用いて分析したりすることによって確認することができる。
【００６６】
当該光架橋反応物は、そのゲル分率が１０％以上であることが好ましく、４０％以上９９％以下であることがより好ましく、５０％以上９０％以下であることがより好ましい。
光架橋反応物のゲル分率は、光照射量を調整したり、架橋剤や開始剤の種類や添加量等を調整したりすることで所定の範囲とすることができる。なお、ゲル分率とは実施例に記載された方法に準じて測定される数値をいう。
【００６７】
（厚み）
本光学フィルムの厚みは、用途に応じて適宜調整するのが好ましい。例えば１０μｍ〜５００μｍ、中でも２０μｍ以上或いは３００μｍ以下、その中でも２５μｍ以上或いは２５０μｍ以下とすることができる。
【００６８】
（面内位相差）
本光学フィルムは、波長５８６．４ｎｍにおける室温での面内位相差Ｒ０が５０ｎｍ〜３５０ｎｍであるのが好ましい。波長５８６．４ｎｍにおける室温での面内位相差Ｒ０を当該範囲内にすることで、透過する直線偏光を円偏光に変調させて偏光を解消することができ、液晶層の視認側に配置される偏光板の視認側に本光学フィルムを積層することにより、偏光サングラスなどの偏光作用のある光学部材を通して液晶ディスプレイを見た場合にも、視認性の低下を防ぐことができる。よって、例えばλ／４位相差フィルムあるいはλ／２位相差フィルムとして使用できる。
かかる観点から、本光学フィルムの面内位相差Ｒ０は、５０ｎｍ〜３５０ｎｍであるのが好ましく、中でも７０ｎｍ以上或いは３００ｎｍ以下、その中でも１００ｎｍ以上或いは２５０ｎｍ以下、その中でも特に１２０ｎｍ以上或いは１７０ｎｍ以下であるのがさらに好ましい。
【００６９】
また、本光学フィルムは、前記面内位相差Ｒ０と、１００℃で３０分間加熱後の波長５８６．４ｎｍにおける面内位相差Ｒ０（ｈ）との比（Ｒ０（ｈ）／Ｒ０）が０．８０以上であるのが好ましい。
Ｒ０（ｈ）／Ｒ０が０．８０以上であれば、熱によって位相差が低下して解消することがないから、装置に組み込んだ際の実用的な耐熱性を得ることができる。
かかる観点から、本光学フィルムの前記面内位相差Ｒ０と面内位相差Ｒ０（ｈ）との比（Ｒ０（ｈ）／Ｒ０）は０．８０以上であるのが好ましく、中でも０．９０以上、その中でも０．９５以上（１．００を含む）であるのがより一層好ましい。
【００７０】
（ヘーズ）
本光学フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じて測定したヘーズが５％以下、中でも３％以下、その中でも２％以下であることが好ましい。
【００７１】
＜本光学フィルムの用途＞
本光学フィルムは、上述のように、光学的位相差を有しており、好ましくは直線偏光を円偏光に変調させることができる。よって、液晶表示装置などにおいて、液晶層の視認側に配置される偏光板のさらに視認側に配置することにより、偏光サングラスなどの偏光作用のある光学部材を通して液晶ディスプレイを見た場合にも、視認性の低下を防ぐことができる。例えば、偏光板の視認側に貼り合せるなどすればよい。
【００７２】
この際、本光学フィルムは、そのままの形態で用いることもできるし、また、本光学フィルムに粘着剤層を積層してなる構成を備えたものとして用いることもできる。
本光学フィルムの粘着性が不足している場合には、粘着剤層を積層することで、位相差付粘着シートとして、例えば偏光板やガラスなどの被着体に好適に貼り合せることができる。
【００７３】
また、本光学フィルムに離型フィルムを積層してなる構成を備えたものとして用いることもできる。
離型フィルムを本光学フィルムの片面又は両面に積層させることで、より簡便に使用することができるようになるばかりか、本光学フィルムが汚れたり、傷が付いたりするのを防ぐことができる。
【００７４】
また、本光学フィルムは、複数枚積層して使用することができる。位相差を有する本光学フィルムを複数枚使用することで、位相差の波長依存性を小さくして、色調変化を抑えることも可能である。
この際、本光学フィルムと他の位相差フィルムを組み合わせて使用することもできる。
【００７５】
（画像表示装置構成用積層体）
本光学フィルムは、画像表示構成部材と積層させて使用することもできる。例えば、画像表示パネル、タッチパネル及び表面保護パネルからなる群のうちいずれか又はこれら２種類以上の組み合わせからなる積層体を本光学フィルムと積層することで画像表示装置構成用積層体とすることができる。
【００７６】
より具体的な画像表示装置構成用積層体としては、１）光学フィルムを画像表示パネルに積層してなる構成を備えた画像表示装置構成用積層体（「画像表示パネル／本光学フィルム」と表記する。他も同様）、２）本光学フィルム／タッチパネル、３）本光学フィルム／表面保護パネル、４）画像表示パネル／本光学フィルム／表面保護パネル、５）画像表示パネル／本光学フィルム／タッチパネル、及び、６）タッチパネル／本光学フィルム／表面保護パネル等を挙げることができる。
【００７７】
上記の画像表示装置構成用積層体によると、本光学フィルムが位相差フィルムと粘着シートの両方の機能を有するので画像表示装置構成用積層体及びこれを用いた画像表示装置を薄肉化することができる。
【００７８】
表面保護パネルの材質としては、ガラスの他、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、シクロオレフィンポリマー等のプラスチックであってもよい。
また、表面保護パネルは、タッチパネル機能が一体化したものであってもよく、例えば、タッチオンレンズ（ＴＯＬ）型やワンガラスソリューション（ＯＧＳ）型であってもよい。
【００７９】
また、表面保護パネルは、その周縁部に枠状に印刷された印刷段差部を有するものであってもよい。
【００８０】
タッチパネルとしては、抵抗膜方式、静電容量方式、電磁誘導方式等のいずれであってもよい。
【００８１】
画像表示パネルは、偏光フィルム、その他の光学フィルム、液晶材料及びバックライトシステム等から構成されるものであり、液晶材料の制御方式によりＳＴＮ方式やＶＡ方式やＩＰＳ方式等があるが、何れの方式であってもよい。
また、画像表示パネルは、タッチパネル機能をＴＦＴ−ＬＣＤ内に内蔵したインセル型であっても、偏光板とカラーフィルタを設けたガラス基板の間にタッチパネル機能を内蔵したオンセル型であってもよい。
【００８２】
（画像表示装置）
画像表示装置は、上述した画像表示装置構成用積層体を有するものであればよく、具体的には、該画像表示装置構成用積層体を備える液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置（ＯＬＥＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）及びエレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）等を挙げることができる。
【００８３】
＜語句の説明＞
本願発明において、「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現する場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含する。
また、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）或いは「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、「Ｘより大きいことが好ましい」或いは「Ｙ未満であることが好ましい」旨の意図も包含する。
【００８４】
また、一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳ  Ｋ６９００）。例えば厚さに関して言えば、狭義では１００μｍ以上のものをシートと称し、１００μｍ未満のものをフィルムと称すことがある。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとし、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとする。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例でさらに詳しく説明する。但し、これらにより本発明は何ら制限を受けるものではない。
【００８６】
［実施例１］
ベースとなる熱可塑性樹脂として、エチレン−ブテンランダム共重合体（密度：８７０ｋｇ／ｍ３、融点：５５℃、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：３５ｇ／１０ｍｉｎ）を９００ｇ、シラン変性エチレン−オクテンランダム共重合体（密度：８６８ｋｇ／ｍ３、融点：５４℃、ＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）：１．７ｇ／１０ｍｉｎ）を１００ｇ、架橋剤として、イソボルニルメタクリレートを３０ｇ、１，１０−デカンジオールジメタクリレートを２０ｇ、光架橋開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾフェノンと４−メチルベンゾフェノンの混合物を３０ｇ混合して、樹脂組成物１を作製した。樹脂組成物１の融点は５５℃であった。
【００８７】
次いで、剥離処理されたフィルムとしてのポリエチレンテレフタレートフィルム（「離型ＰＥＴフィルム」と称する。三菱樹脂社製、ダイアホイルＭＲＡ１００、厚さ：１００μｍ）の上に、前記樹脂組成物１を厚さが１５０μｍとなるようシート状に賦形して２層の光学フィルム積層体を得た。更に、前記光学フィルム積層体の上に保護フィルムとして、離型ＰＥＴフィルム（三菱樹脂社製、ダイアホイルＭＲＦ７５、厚さ：７５μｍ）を被覆することで、両面に保護フィルムを積層させた樹脂フィルム１を作製した。
【００８８】
この樹脂フィルム１から、両側の前記離型ＰＥＴフィルムを剥離した後、２５℃にて１．４倍に縦延伸し、さらに、高圧水銀ランプを用いて０．５Ｊ／ｃｍ２の紫外線（ＵＶ）を照射させた後に２３℃の恒温槽で冷却することを繰り返しながら、感度波長域３１０〜３９０ｎｍ／中心波長３６５ｎｍで測定した場合の積算光量が４Ｊ／ｃｍ２になるまでＵＶを照射させ、もう１度両面に剥離処理したＰＥＴフィルムを被覆した。このとき、ＵＶ照射直後のシートの温度が４０℃以下になるようにした。
これを、２３℃、５０％ＲＨで１２時間養生した後、恒温槽を用いて８０℃、３０分の熱処理を施すことで光学フィルム１を得た。
光学フィルム１の組成及び製造条件を表１に、物性評価を表２に示す。
【００８９】
［実施例２］
実施例１で得られた樹脂フィルム１から、両側の離型ＰＥＴフィルムを剥離した後、１．３５倍に縦延伸し、さらに、実施例１と同様の方法で、高圧水銀ランプを用いて１０Ｊ／ｃｍ２のＵＶを冷却しながら照射させ、もう１度フィルムの両面に離型ＰＥＴフィルムを被覆した。これを、２３℃、５０％ＲＨで１２時間養生した後、恒温槽を用いて８０℃、３０分の熱処理を施すことで光学フィルム２を得た。
光学フィルム２の組成及び製造条件を表１に、物性評価を表２に示す。
【００９０】
［実施例３］
ベースとなる熱可塑性樹脂として、エチレン−ブテンランダム共重合体を９００ｇ、シラン変性エチレン−オクテンランダム共重合体を１００ｇ、架橋剤として、イソボルニルメタクリレートを３０ｇ、１，１０−デカンジオールジメタクリレートを２０ｇ、光架橋開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾフェノンと４−メチルベンゾフェノンの混合物を６０ｇ混合して、樹脂組成物２を作製した。樹脂組成物２の融点は５５℃であった。
【００９１】
次いで、離型ＰＥＴフィルム（三菱樹脂社製、ダイアホイルＭＲＡ１００、厚さ：１００μｍ）の上に、前記樹脂組成物２を厚さが１５０μｍとなるようシート状に賦形して２層の光学フィルム積層体を得た。更に、前記光学フィルム積層体の上に、離型ＰＥＴフィルム（三菱樹脂社製、ダイアホイルＭＲＦ７５、厚さ：７５μｍ）を被覆することで、両面に保護フィルムを積層させた樹脂フィルム２を作製した。
【００９２】
この樹脂フィルム２から、両側の離型ＰＥＴフィルムを剥離した後、２５℃にて１．２５倍に縦延伸し、さらに実施例１と同様の方法で、高圧水銀ランプを用いて１０Ｊ／ｃｍ２のＵＶを冷却しながら照射し、もう１度フィルムの両面に離型ＰＥＴフィルムを被覆した。これを、２３℃、５０％ＲＨで１２時間養生した後、恒温槽を用いて８０℃、３０分の熱処理を施すことで光学フィルム３を得た。
光学フィルム３の組成及び製造条件を表１に、物性評価を表２に示す。
【００９３】
［実施例４］
実施例３で得られた樹脂フィルム２から、両側のＰＥＴフィルムを剥離したのち、２５℃にて１．２５倍に縦延伸し、さらに実施例１と同様の方法で、高圧水銀ランプを用いて１０Ｊ／ｃｍ２のＵＶを冷却しながら照射し、もう１度フィルムの両面に、離型ＰＥＴフィルムを被覆することで光学フィルム４を得た。
なお、ＵＶ照射後の熱処理は行わなかった。光学フィルム４の組成及び製造条件を表１に、物性評価を表２に示す。
【００９４】
［実施例５］
２−エチルヘキシルアクリレート７７質量部、酢酸ビニル１９質量部、アクリル酸４質量部をランダム共重合してなるアクリル酸エステル共重合体（重量平均分子量（Ｍｗ）：４０万）１ｋｇに対して、架橋剤として１，１０−デカンジオールジメタクリレートを２０ｇ、光架橋開始剤として２，４，６−トリメチルベンゾフェノンと４−メチルベンゾフェノンの混合物を１５ｇ混合して、樹脂組成物３を作製した。
【００９５】
次いで、離型ＰＥＴフィルム（三菱樹脂社製、ダイアホイルＭＲＡ１００、厚さ：１００μｍ）の上に、樹脂組成物３／樹脂組成物１／樹脂組成物３の厚さがそれぞれ１０μｍ／１５０μｍ／１０μｍとなるようにシート状に形成した後、剥離処理したＰＥＴフィルム（三菱樹脂社製、ダイアホイルＭＲＦ７５、厚さ：７５μｍ）を被覆することで、樹脂フィルム３を得た。
【００９６】
この樹脂フィルム３から、両面の離型ＰＥＴフィルムを剥離した後、２５℃にて１．３５倍に縦延伸し、さらに実施例１と同様の方法で、高圧水銀ランプを用いて１０Ｊ／ｃｍ２のＵＶを冷却しながら照射し、もう１度両面に離型ＰＥＴフィルムを被覆した。これを、２３℃、５０％ＲＨで１２時間養生したのち、恒温槽を用いて８０℃、３０分の熱処理を施すことで、光学フィルム５を得た。
光学フィルム５の組成及び製造条件を表１に、物性評価を表２に示す。
【００９７】
［比較例１］
実施例１で樹脂フィルム１から、両面の離型ＰＥＴフィルムを剥離した後、２５℃にて１．２倍に縦延伸し、ソーダライムガラス（０．５ｍｍ厚）に両端をテープで固定して貼り付け、フィルムの片面を、離型ＰＥＴフィルム（三菱樹脂社製、ダイアホイルＭＲＦ７５、厚さ：７５μｍ）で被覆した。これを光学フィルム６とした。
光学フィルム６の組成及び製造条件を表１に、物性評価を表２に示す。
【００９８】
【表１】
2020170179.tif 000002
【００９９】
＜評価＞
上記実施例及び比較例で得た光学フィルムについて、次のように物性評価した。
【０１００】
（ヘーズ）
実施例・比較例で得た光学フィルムの両面あるいは片面の離型ＰＥＴフィルムを剥離し、該光学フィルムを、ソーダライムガラス（０．５ｍｍ厚）とＣＯＰフィルム（日本ゼオン社製、ゼオノアフィルムＺＦ１４、０．１ｍｍ厚）との間に挟み、ハンドロール貼合を行って試験サンプルを作製した。
この試験サンプルについて、ヘーズメーター（日本電色工業社製ＮＤＨ５０００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して、光学フィルムのヘーズ値を測定した。
【０１０１】
（面内位相差）
ヘーズ測定で作製した試験サンプル（ガラス／光学フィルム／ＣＯＰフィルム）を使用し、位相差測定装置（王子計測機器社製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて、室温での波長５８６．４ｎｍにおける光学フィルムの面内位相差Ｒ０を測定した。
【０１０２】
（面内位相差の耐熱性）
同じくヘーズ測定で作製した試験サンプル（ガラス／光学フィルム／ＣＯＰフィルム）を使用し、１００℃に設定された熱風オーブンに当該試験サンプルを３０分間投入し、取り出したサンプルを２３℃、５０％ＲＨで１時間養生し、面内位相差Ｒ０測定の際と同様の方法で、波長５８６．４ｎｍにおける１００℃で３０分間加熱後の光学フィルムの面内位相差Ｒ０（ｈ）を測定した。面内位相差の耐熱性については下記基準で評価した。
◎：Ｒ０とＲ０（ｈ）の比（Ｒ０（ｈ）／Ｒ０）が０．９０以上。
○：Ｒ０とＲ０（ｈ）の比（Ｒ０（ｈ）／Ｒ０）が０．８０以上０．９０未満。
×：Ｒ０とＲ０（ｈ）の比（Ｒ０（ｈ）／Ｒ０）が０．８０未満。
【０１０３】
（視認性（直交ニコル））
液晶ディスプレイの偏光軸とのなす角が４５°となるように、上記耐熱性評価後の光学フィルムサンプルを配置した。さらに、液晶ディスプレイの偏光軸とのなす角が９０°となるように偏光板を配置した。その際に偏光板側から見える液晶ディスプレイの見え方を下記の基準で評価した。
○：輝度がほとんど低下せず、ディスプレイの表示がはっきりと見える。
×：輝度が著しく低下し、ディスプレイの表示がほとんど見えない。
【０１０４】
（ゲル分率）
実施例・比較例で得た光学フィルムの両面或いは片面の離型フィルムを剥離し、該光学フィルムを約０．４ｇ分採取し、予め質量（Ｘ）を測定したＳＵＳメッシュ（＃２００）で袋状に包み、袋の口を折って閉じて、この包みの質量（Ｙ）を測定した。その後、１３０℃で加熱還流させたトルエン５０ｍＬ中に包みを８時間浸漬させたのち、取り出して８０℃で８時間真空乾燥し、付着しているトルエンを蒸発させ、乾燥した包みの質量（Ｚ）を測定し、求めた質量を下記式に代入して、熱可塑性樹脂の光架橋反応物についてのゲル分率を求めた。結果は表２に示した。
ゲル分率［％］＝［（Ｚ−Ｘ）／（Ｙ−Ｘ）］×１００
【０１０５】
【表２】
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【０１０６】
実施例１〜５では、融点の低い軟質な熱可塑性樹脂をベースに作製されているものの、熱可塑性樹脂組成物の融点又はガラス転移温度より低温に冷却しながら光照射して光架橋させることによって、位相差を固定化している。このようにして得られた光学フィルムは、熱可塑性樹脂由来の柔軟性や透明性を維持しながらも、偏光部材を通して液晶ディスプレイを見た場合の視認性が得られ、かつ１００℃での面内位相差の耐熱性試験に耐えられるほどの十分な耐熱性を有したものであった。
一方、比較例１で作製したシートは、延伸配向後に光照射を行っていないため、延伸配向による位相差が固定化されておらず、熱可塑性樹脂組成物の耐熱温度以上では延伸配向が緩和されるため、偏光部材を通して液晶ディスプレイを見た場合の視認性が得られないものであった。