(57)【要約】【目的】優れた密着性を有し、且つ優れたフォトクロミック特性を発揮するフォトクロミック光学物品を提供することである。【解決手段】異なる性質を有する１対の光学物品用ガラスプレートを、（Ａ）フォトクロミック化合物、および（Ｂ）ウレタン樹脂または架橋性（メタ）アクリル樹脂からなる樹脂成分を含む接着層で接合したフォトクロミック光学物品を提供する。異なる性質を有する１対の光学物品用ガラスプレートを用いることにより、優れた耐衝撃性、紫外線吸収性能、又は／及び薄型化したフォトクロミック光学物品を提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の光学物品用ガラスプレートを、（Ａ）フォトクロミック化合物、及び（Ｂ）樹脂成分を含む接着層で接合してなるフォトクロミック光学物品であって、
該１対の光学物品用ガラスプレートが異なる性質を有する光学物品用ガラスプレートからなるフォトクロミック光学物品。
【請求項２】
少なくとも一方の光学物品用ガラスプレートが、化学強化ガラス、屈折率１．６以上のガラス、及び紫外線吸収性能ガラスの内から選択される少なくとも１つの機能性ガラスであることを特徴とする請求項１記載のフォトクロミック光学物品。
【請求項３】
前記１対の光学物品用ガラスプレートが曲率を有する光学物品用ガラスプレートであり、少なくとも眼と反対側に配置される光学物品用ガラスプレートが化学強化されたガラスであることを特徴とする請求項１又は２に記載のフォトクロミック光学物品。
【請求項４】
前記（Ｂ）樹脂成分がウレタン樹脂である請求項１〜３記載のフォトクロミック性を有する眼鏡レンズ。
【請求項５】
前記（Ｂ）ウレタン樹脂が、
（Ｂ１）分子内にイソ（チオ）シアネート基を２個以上有するポリイソ（チオ）シアネート化合物と、
（Ｂ２）分子内に、水酸基、およびチオール基から選ばれる活性水素含有基を２個以上有するポリ（チ）オール化合物と、
（Ｂ３）分子内に、水酸基、およびチオール基から選ばれる活性水素含有基を１個有するモノ（チ）オール化合物と、
を重合して得られる樹脂であることを特徴とする請求項４記載のフォトクロミック光学物品。
【請求項６】
前記（Ｂ）ウレタン樹脂が、さらに、
（Ｂ４）軸分子と該軸分子を包接する複数の環状分子とからなる複合分子構造を有し、
該環状分子がイソ（チオ）シアネート基、又は、水酸基、およびチオール基から選ばれる活性水素含有基を有するポリロタキサンモノマー
を重合して得られた樹脂である請求項４〜５に記載のフォトクロミック光学物品。
【請求項７】
前記（Ｂ４）ポリロタキサンモノマーの前記環状分子が、
炭素原子数３〜２０の有機基の繰返し単位により構成される側鎖を有し、
該側鎖の少なくとも一部の末端が前記活性水素含有基である請求項６記載のフォトクロミック光学物品。
【請求項８】
（１）１対の光学物品用ガラスプレート間に、（Ｂ）樹脂成分を得るための各成分の組成物と（Ａ）フォトクロミック化合物とを含むフォトクロミック重合性組成物を注入する方法、あるいは（２）一方の１対の光学物品用ガラスプレート上に、（Ｂ）樹脂成分を得るための各成分の組成物と（Ａ）フォトクロミック化合物とを含むフォトクロミック重合性組成物を塗布した後、塗布面に別の光学物品用ガラスプレートを重ねる方法、のいずれかの方法によって１対の光学物品用ガラスプレート間にフォトクロミック重合性組成物を配置し、その後、該フォトクロミック重合性組成物を重合硬化することにより請求項１ないし７いずれかに記載のフォトクロミック光学物品を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる性質を有する１対の光学物品用ガラスプレートをフォトクロミック化合物及び樹脂成分を含む接着層を介して接合した新規なフォトクロミック光学物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年米国を中心として、防眩性を有するサングラスなどに、軽量で透明性を有するプラスチック基材の需要が急速に高まっている。そして、このようなプラスチック製サングラスにおいては、フォトクロミック特性を組み合わせることによって、周囲の明るさ（紫外線量）に応じて透過率が変化することにより防眩性を調節できるプラスチック製フォトクロミックサングラスが急速に人気を得ている。このようなサングラスは、以下の方法により製造されている。
【０００３】
例えば、（メタ）アクリル樹脂中や、ウレタン樹脂中にフォトクロミック化合物を分散させることにより、該サングラスを製造する方法が知られている（特許文献１〜４参照）。これら文献には、（メタ）アクリル樹脂、又はウレタン−ウレア樹脂とフォトクロミック化合物と含む組成物をそのままサングラスにする方法（練り込み法）、または他の材質からなる基材上に該組成物をコーティングしてサングラスにする方法（コーティング法）、更には２枚のプラスチック製光学シートの接着剤として該組成物を使用しサングラスにする方法（バインダー法）が記載されている。これらの方法を使用すれば、サングラスの材質に応じて、優れたフォトクロミック特性を有するサングラスを製造することができる。
【０００４】
しかし、フォトクロミック重合性組成物をレンズ形状に成型する製造方法では、得られるフォトクロミックサングラスの耐久性が十分ではなく、長時間太陽光に暴露されるような環境下で使用するとフォトクロミック特性が劣化しやすかった。
【０００５】
一方、フォトクロミック重合性組成物を接着剤として使用し、一対のレンズを接合する製造方法は、フォトクロミック重合性組成物をレンズ形状に成型する製造方法に比べて、フォトクロミックサングラスの耐久性を改善し得る。しかし、本発明者らの検討によれば、この製造方法は、近年要求される高度なフォトクロミック特性及び高度な密着性という点で改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１４−１３６８０４号
【特許文献２】特開２００７−１３８１８６号公報
【特許文献３】国際公開第２００４−０５０７７５号
【特許文献４】特開２０１２−０５２０９１号公報
【特許文献５】特開平０１−０３３１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のようなプラスチック製品に変えて、無機材料であるガラス製品（カラス製プレート）を、フォトクロミック化合物を含むウレタン樹脂で接合する方法（特許文献５参照）も検討されている。この方法によれば、無機材料を使用しているため、有機材料を使用している上記方法よりもフォトクロミック化合物の耐久性は向上する。
【０００８】
しかしながら、本発明者等の検討によれば、特許文献５に記載の方法であっても、以下の点で改善の余地があることが分かった。すなわち、特許文献５に記載の方法においては、耐衝撃性、紫外線吸収性能、および薄型化などの点で改善の余地があった。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、異なる性質を有する１対の光学物品用ガラスプレートを、フォトクロミック化合物を含有する接着剤で接合した、優れた耐衝撃性、紫外線吸収性能、又は／及び薄型化したフォトクロミック光学物品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は上記課題を解決すべく、鋭意検討を行った。そして、光学物品用ガラスプレートの組み合わせを様々検討し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、
１対の光学物品用ガラスプレートを、（Ａ）フォトクロミック化合物、及び（Ｂ）樹脂成分を含む接着層で接合してなるフォトクロミック光学物品であって、
該１対の光学物品用ガラスプレートが異なる性質を有する光学物品用ガラスプレートからなるフォトクロミック光学物品である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、異なる性質を有する１対の光学物品用ガラスプレートを、フォトクロミック化合物を含有する接着剤で接合した、優れた耐衝撃性、紫外線吸収性能、又は／及び薄型化したフォトクロミック光学物品を提供することができる。
【００１３】
そして、上記物性を有しながら、優れた密着性、及び優れたフォトクロミック特性を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のフォトクロミック光学物品の好ましい態様を示す断面図である。
【図２】本発明に用いるポリロタキサンの分子構造を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、異なる性質を有する１対の光学物品用ガラスプレートを、フォトクロミック化合物を含有する接着剤で接合したフォトクロミック光学物品である。以下、順を追って説明する。先ず、光学物品用ガラスプレートについて説明する。
【００１６】
<光学物品用ガラスプレート>
本発明で使用する、光学物品用ガラスプレートは、光学用のガラスレンズ等に使用されるものであれば、そのガラス素材は特に制限されるものではなく、公知のものを使用できる。
【００１７】
具体的には、汎用的なソーダガラス、フリントガラス、クラウンガラス等のガラス素材を使用できる。その中でも、ＳｉＯ2、Ｂ２Ｏ３、Ａｌ３Ｏ３、Ｎａ２CO3、Ｎａ２Ｏ、Ｋ２Ｏ、ＣａＯ、Ｃａ（ＯＨ）２、ＣａＣＯ３、Ｃａ、ＢａＯ、ＭｇＯ、ＰｂＯ、ＺｎＯ、ＭｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ５、Ｌｉ２Ｏ、Ｎｂ２Ｏ５、ＺｒＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＴｉＯ２、Ｌａ２Ｏ３、ＳｒＯ、Ａｓ２Ｏ３、Ｓｂ２Ｏ３のうち少なくとも１つの酸化物を有するガラス素材を使用することが好ましい。
【００１８】
本発明においては、１対の光学物品用ガラスプレートが異なる性質を有する光学物品用ガラスプレートからなることを特徴とする。
【００１９】
その中でも、少なくとも一方の光学物品用ガラスプレートが、化学強化ガラス、屈折率１．６以上の高屈折率ガラス、及び紫外線吸収性能ガラスの内から選択される少なくとも１つの機能性ガラスであることが好ましい。
【００２０】
前記化学強化ガラスとしては、公知の化学強化ガラスが何ら制限なく使用することができる。例えば、低温型イオン交換法による化学強化ガラスが一般的である。低温型イオン交換法は、転移温度を超えない温度でガラスをそのガラスの中に含まれるアルカリより大きいイオン半径を有するアルカリの溶融塩と接触させることにより処理する方法である。つまり、Ｌｉ＋を含むガラスに対しては硝酸ナトリウムなど由来のＮａ＋を含む溶融塩で、Ｎａ＋を含むガラスに対しては硝酸カリウムなど由来のＫ＋を含む溶融塩で処理することにより低温型イオン交換を実施することができる。低温型イオン交換法による化学強化ガラスは、低温型イオン交換による処理後、冷却することにより、ガラスの表面層と内部層との膨張係数の差により表面に圧縮、及び内部に引っ張り応力が残存するため耐衝撃性が向上する。
【００２１】
前記屈折率１．６以上の高屈折率ガラスとしては、公知のものが何ら制限なく使用できる。その中でも１．６〜２．１であることが好ましく、１．６〜１．９であることが特に好ましい。
【００２２】
屈折率を１．６以上にする方法としては、前記したガラス素材のうち、ＴｉＯ２、Ｌａ２Ｏ３、Ｎｂ２Ｏ５、ＺｒＯ２の中から選ばれる少なくとも１つの酸化物が含まれているガラス素材を用いることが好ましい。
【００２３】
前記紫外線吸収性能ガラスとしては、公知のものが何ら制限なく使用できる。紫外線吸収性能を付与する方法としては、前記したガラス素材のうち、Ｆｅ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＴｉＯ２の中から選ばれる少なくとも１つの酸化物が含まれているガラス素材を用いることが好ましい。
【００２４】
前記紫外線吸収性能としては、４００ｎｍにおける透過率が５０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましく、１０％以下であることが最も好ましい。
【００２５】
また、弱い紫外線吸収性能ガラスとして、３６０ｎｍにおける透過率が５０％〜９０％のガラスを用いることもできる。
【００２６】
本発明において、異なる性質を有する１対の光学物品用ガラスプレートは、目的に応じて適宜性質を設定すればよいが、眼鏡レンズとして使用する場合は以下のようにすることが好ましい。
【００２７】
すなわち、眼鏡レンズとして使用する場合の異なる性質を有する１対の光学物品用ガラスプレートは、眼に近しい側（以下、内側とも言う。）、及び目から遠く、屋外では太陽光がより照射される側（以下、外側とも言う。）で以下の性質を有することが好ましい。
【００２８】
具体的には、外側の光学物品用ガラスプレートとしては、耐衝撃性を勘案すると、化学強化ガラスであることが好ましい。また、フォトクロミック機能を十分に発揮させることを勘案すると、弱い紫外線吸収性能ガラスが好ましく、具体的には３６０ｎｍにおける透過率が５０％〜９０％のガラスが好ましい。耐衝撃性の観点から、化学強化されたガラスであることが好ましい。
【００２９】
また、内側の光学物品用ガラスプレートとしては、度数矯正用の眼鏡レンズとして使用することを勘案すると、薄型化・軽量化の観点から、屈折率１．６以上の高屈折率ガラスが好ましい。また、紫外線の眼の保護の観点から、紫外線吸収性能ガラスが好ましく、具体的には４００ｎｍにおける透過率が５０％以下であるガラスが好ましい。前記紫外線吸収性能ガラスを内側の光学物品用ガラスプレートとして用いることにより、フォトクロミック性能を阻害することなく、紫外線吸収性能を付与することができる。
【００３０】
眼鏡レンズとして使用する場合、異なる性質を有する１対の光学物品用ガラスプレートは、以下の組み合わせが好ましい。
【００３１】
具体的には、外側の光学物品用ガラスプレートが通常のガラスの場合、内側の光学物品用ガラスプレートとして屈折率１．６以上の高屈折率ガラス、４００ｎｍにおける透過率が５０％以下である紫外線吸収性能ガラス、または化学強化ガラスの中から選ばれる少なくとも１つの性質を有するガラスを組み合わせることが好ましい。
【００３２】
また、外側の光学物品用ガラスプレートが化学強化ガラスの場合、内側の光学物品用ガラスプレートとして屈折率１．６以上の高屈折率ガラス、４００ｎｍにおける透過率が５０％以下である紫外線吸収性能ガラス、または通常のガラスの中から選ばれる少なくとも１つの性質を有するガラスを組み合わせることが好ましい。
【００３３】
その中でも、以下の組み合わせがより好ましい。
【００３４】
すなわち、外側の光学物品用ガラスプレートが化学強化ガラス、内側の光学物品用ガラスプレートが屈折率１．６以上の高屈折ガラス、４００ｎｍにおける透過率が５０％以下である紫外線吸収性能ガラスの中から選ばれる少なくとも１つのガラスを用いることがより好ましい。この場合、外側の光学物品用ガラスプレートとして、３６０ｎｍにおける透過率が５０％〜９０％の弱い紫外線吸収性能を付与した化学強化ガラスを用いてもよい。
【００３５】
本発明において、前記光学物品用ガラスプレートの厚さは、目的に応じて適宜設定すればよいが、例えば、度付でないサングラスなどの眼鏡用途の場合は、厚さ１．５ｍｍ以下の程度の光学物品用ガラスプレートを使用することができ、軽量化の観点から１．０ｍｍ以下の光学物品用ガラスプレートを使用することが好ましい。また、近視用の度付の眼鏡レンズを作製する場合には、例えば、外側に使用される光学物品用ガラスプレートの中心の厚みが１．０ｍｍ以下であり、内側に使用される光学物品用ガラスプレートの少なくとも一部が１．０ｍｍよりも厚いことが好適であり、１０〜２０ｍｍ程度の適当な厚みの光学物品用ガラスプレートを使用することもできる。遠視用の度付の眼鏡レンズを作製する場合には、例えば、外側に使用される光学物品用ガラスプレートの中心の厚みが２０ｍｍ以下であり、内側に使用される光学物品用ガラスプレートの少なくとも一部が１．０ｍｍよりも厚いことが好適であり、１０〜２０ｍｍ程度の適当な厚みの光学物品用ガラスプレートを使用することもできる。バイフォーカルレンズや累進レンズなどの場合においても、上記と同様にして適宜使用する光学物品用ガラスプレートの厚みを選択することができる。度付の眼鏡レンズの場合においては、内側に使用された光学物品用ガラスプレートの凹面側を必要に応じて研磨することにより、使用者の視力に応じて度数を調整することが可能となる。
【００３６】
中でも、本発明においては、１対の光学物品用ガラスプレートの少なくとも１方の厚みが１．５ｍｍ以下、特に１．０ｍｍ以下であるものを使用する場合に、優れた効果を発揮する。該光学物品用ガラスプレート厚みの下限は、特に制限されるものではないが、０．１ｍｍが好適である。そのため、本発明においては、少なくとも１方の光学物品用ガラスプレートの厚みが０．１〜１．５ｍｍであることが好ましく、さらには、０．５〜１．０ｍｍであることが好ましい。
【００３７】
なお、一方の光学物品用ガラスプレートの厚みが０．１〜１．５ｍｍである場合、他方の光学物品用ガラスプレートの厚みは同じ厚みであってもよいし、異なる厚みであってもよい、異なる厚みである場合、その厚みは制限されるものではなく、１０〜２０ｍｍであってもよい。
【００３８】
前記光学物品用ガラスプレートの形状は、平面のものであってもよいし、曲面のものであってもよい。所望とする用途に応じた形態の光学物品用ガラスプレートを使用すればよい。
【００３９】
また、本発明の光学物品用ガラスプレートには、前記以外の性質を有するガラスを使用してもよい。たとえば、防眩性を向上させる目的で、ネオジム化合物等を添加したものを採用してもよい。
【００４０】
本発明においては、異なる性質を有する１対の光学物品用ガラスプレートを（Ａ）フォトクロミック化合物、及び（Ｂ）樹脂成分を含む接着層で接合する。以下各成分について説明する。
【００４１】
<（Ａ）フォトクロミック化合物>
本発明の（Ａ）フォトクロミック化合物（以下、単に「（Ａ）成分」とする場合もある。）としては、フォトクロミック作用を示す化合物を採用することができる。例えば、フルギド化合物、クロメン化合物、およびスピロオキサジン化合物等のフォトクロミック化合物がよく知られており、本発明においては、これらのフォトクロミック化合物を何ら制限なく使用できる。これらは、単独使用でもよく、２種類以上を併用しても構わない。前記のフルギド化合物、クロメン化合物、及びスピロオキサジン化合物としては、例えば特開平２−２８１５４号公報、特開昭６２−２８８８３０号公報、国際公開第９４−２２８５０号、国際公開第９６−１４５９６号等に記載されている化合物が挙げられる。
【００４２】
また、優れたフォトクロミック性を有する化合物として本発明者等が新たに見出した化合物、例えば特開２００１−１１４７７５号、特開２００１−０３１６７０号、特開２００１−０１１０６７号、特開２００１−０１１０６６号、特開２０００−３４７３４６号、特開２０００−３４４７６２号、特開２０００−３４４７６１号、特開２０００−３２７６７６号、特開２０００−３２７６７５号、特開２０００−２５６３４７号、特開２０００−２２９９７６号、特開２０００−２２９９７５号、特開２０００−２２９９７４号、特開２０００−２２９９７３号、特開２０００−２２９９７２号、特開２０００−２１９６８７号、特開２０００−２１９６８６号、特開２０００−２１９６８５号、特開平１１−３２２７３９号、特開平１１−２８６４８４号、特開平１１−２７９１７１号、特開平１０−２９８１７６号、特開平０９−２１８３０１号、特開平０９−１２４６４５号、特開平０８−２９５６９０号、特開平０８−１７６１３９号、特開平０８−１５７４６７号、米国特許５６４５７６７号公報、米国特許５６５８５０１号公報、米国特許５９６１８９２号公報、米国特許６２９６７８５号公報、日本国特許第４４２４９８１号公報、日本国特許第４４２４９６２号公報、国際公開第２００９−１３６６６８号、国際公開第２００８−０２３８２８号、日本国特許第４３６９７５４号公報、日本国特許第４３０１６２１号公報、日本国特許第４２５６９８５号公報、国際公開第２００７−０８６５３２号、特開平２００９−１２０５３６号、特開２００９−６７７５４号、特開２００９−６７６８０号、特開２００９−５７３００号、日本国特許４１９５６１５号公報、日本国特許４１５８８８１号公報、日本国特許４１５７２４５号公報、日本国特許４１５７２３９号公報、日本国特許４１５７２２７号公報、日本国特許４１１８４５８号公報、特開２００８−７４８３２号、日本国特許３９８２７７０号公報、日本国特許３８０１３８６号公報、国際公開第２００５−０２８４６５号、国際公開第２００３−０４２２０３号、特開２００５−２８９８１２号、特開２００５−２８９８７０号、特開２００５−１１２７７２号、日本国特許３５２２１８９号公報、国際公開第２００２−０９０３４２号、日本国特許第３４７１０７３号公報、特開２００３−２７７３８１号、国際公開第２００１−０６０８１１号、国際公開第２０００−０７１５４４号、国際公開第２００５−０２８４６５号、国際公開第２０１１−１６５８２号、国際公開第２０１１−０３４２０２号、国際公開第２０１２−１２１４１４号、国際公開第２０１３−０４２８００号、日本国特許６０３１０３５号公報等に開示されている化合物を好適に用いることができる。
【００４３】
これらの（Ａ）成分の中でも、発色濃度、初期着色、耐久性、退色速度などのフォトクロミック特性の観点から、インデノ〔２,１−ｆ〕ナフト〔１,２−ｂ〕ピラン骨格を有するクロメン化合物を１種類以上用いることがより好ましい。さらにこれらのクロメン化合物中でもその分子量が５４０以上の化合物は、発色濃度及び退色速度に特に優れるため好適である。
【００４４】
また、本発明の（Ａ）成分としては、分子量が３００以上の長鎖の基を置換基として有する化合物、その中でもポリシロキサン鎖、ポリオキシアルキレン鎖、ポリエステル鎖、およびポリエステルポリエーテル鎖など分子鎖を置換基として有する化合物の中から、任意のものを適宜選択し使用することもできる。分子量が３００以上の分子鎖は、高分子量のものであるため、フォトクロミック化合物を製造する際に、１種類の分子鎖ではなく、複数種類の分子鎖を有するものとなる場合がある。その場合、該分子鎖の分子量は、複数種類のものの平均値が前記規定の範囲となればよい。また、この平均値は数平均分子量である。この分子量は、フォトクロミック化合物の製造時の原料の種類により確認できるし、製造物から確認する場合には、ＮＭＲ、ＩＲ、質量分析等の公知の手段により確認できる。
【００４５】
（Ａ）成分が、分子量３００以上の分子鎖を有することにより、本発明の（Ｂ）樹脂成分中においても、より高度なフォトクロミック特性を発揮できると考えられる。該分子鎖の分子量は、フォトクロミック特性、その配合量、および（Ａ）成分自体の生産性を考慮すると３００〜２５，０００であることが好ましく、４００〜２０，０００であることがより好ましく、４４０〜１５，０００であることがさらに好ましく、５００〜１０，０００であることが特に好ましい。
【００４６】
該分子鎖の数は、フォトクロミック化合物１分子に対して、少なくとも０．５個以上となることが好ましい。すなわち、該分子鎖の数が最も少なくなる場合であっても、２つのフォトクロミック化合物を、該分子鎖で結合するような構造となることが好ましい。該分子鎖の数の上限は、分子鎖の分子量との兼ね合い、フォトクロミック特性等を考慮すると、４つ以下が好ましく、２つ以下がより好ましく、１つであることが更に好ましい。
【００４７】
また、（Ａ）成分は、フォトクロミック特性を発揮する分子構造が、光の照射によって分子の一部が開裂して発色し、開裂した箇所が再結合することにより退色するものが好ましい。従って、フォトクロミック化合物が可逆的に発色と退色を繰り返すためには、開裂と再結合が起こる際に分子の動きを妨げない自由空間の存在（分子の自由度）が大変重要となる。このような分子構造を有する化合物の場合、特に、該分子鎖の効果が発揮されるものと考えられる。
【００４８】
このようなフォトクロミック化合物としては、例えば、国際公開第２０００−０１５６３０号、国際公開第２００４−０４１９６１号、国際公開第２００５−１０５８７４号、国際公開第２００５−１０５８７５号、国際公開第２００６−０２２８２５号、国際公開第２００９−１４６５０９号、国際公開第２０１０−２０７７０号、国際公開第２０１２−１２１４１４号、国際公開第２０１２−１４９５９９号、国際公開第２０１２−１６２７２５号、国際公開第２０１２−１７６９１８号、国際公開第２０１３−０７８０８６号、国際公開第２０１９／０１３２４９号、特願２０１８−０７９３０３号、特願２０１８−１３６３７４号等に記載される、前記分子鎖を有するフォトクロミック化合物が使用できる。
【００４９】
本発明において、フォトクロミック光学物品の接着層に含まれる（Ａ）フォトクロミック化合物の配合割合は、以下の配合割合とすることが好ましい。すなわち、（Ｂ）樹脂成分１００質量部に対して、（Ａ）フォトクロミック化合物を０．０１〜１０質量部とすることが好ましく、０．０５〜５質量部とすることがより好ましく、０．１〜３質量部とすることがさらに好ましい。
【００５０】
次いで、本発明の接着層を形成する（Ｂ）樹脂成分について説明する。
<（Ｂ）樹脂成分>
本発明の（Ｂ）樹脂成分には、公知の樹脂を何等制限なく使用することができるが、優れたフォトクロミック特性の発現、及び光学物品用ガラスプレートへの密着性の観点から、ウレタン樹脂、又は架橋性（メタ）アクリル樹脂を使用することが好ましい。その中でも、光学物品用ガラスプレートへの密着性の観点から、ウレタン樹脂を使用することが最も好ましい。
＜（Ｂ）ウレタン樹脂＞
前記ウレタン樹脂としては、公知のウレタン樹脂を何等制限なく使用することができる。その中でも、
（Ｂ１）分子内にイソ（チオ）シアネート基を２個以上有するポリイソ（チオ）シアネート化合物（以下、単に「（Ｂ１）成分」又は「（Ｂ１）ポリ（チオ）シアネート化合物」とする場合もある。）と、
（Ｂ２）分子内に、水酸基、およびチオール基から選ばれる活性水素含有基を２個以上有するポリ（チ）オール化合物（以下、単に「（Ｂ２）成分」又は「（Ｂ２）ポリ（チ）オール化合物」とする場合もある。）と、
を少なくとも重合して得られる樹脂が好ましい。
【００５１】
本発明において、イソ（チオ）シアネート基とは、イソシアネート基、又はイソチオシアネート基を指す。そして、分子内にイソ（チオ）シアネート基を２個以上有するとは、「分子内にイソシアネート基を２個以上有する」か、「分子内にイソチオシアネート基を２個以上有する」か、又は「分子内に、イソシアネート基、およびイソチオシアネート基の合計の基の数が２個以上となる」ことを指す。
【００５２】
また、「分子内に、水酸基、およびチオール基から選ばれる活性水素含有基を２個以上有する」とは、「分子内に水酸基を２個以上有する」か、「分子内にチオール基を２個以上有する」か、又は「分子内に、水酸基、およびチオール基の合計の基の数が２個以上となる」ことを指す。
【００５３】
なお、「分子内に、水酸基、およびチオール基から選ばれる活性水素含有基を１個有する」とは、分子内に、水酸基、又はチオール基を１つ有することを指す。
【００５４】
先ず、（Ｂ１）ポリイソ（チオ）シアネート化合物について説明する。
【００５５】
＜（Ｂ１）ポリイソ（チオ）シアネート化合物＞
本発明において、接着層に好適に使用される（Ｂ）ウレタン樹脂は、（Ｂ１）ポリイソ（チオ）シアネート化合物を原料とする。該ポリイソ（チオ）シアネート化合物の内、ポリイソシアネート化合物としては、脂肪族イソシアネート化合物、脂環族イソシアネート化合物、芳香族イソシアネート化合物、含硫黄脂肪族イソシアネート化合物、脂肪族スルフィド系イソシアネート化合物、芳香族スルフィド系イソシアネート化合物、脂肪族スルホン系イソシアネート化合物、芳香族スルホン系イソシアネート化合物、スルホン酸エステル系イソシアネート化合物、芳香族スルホン酸アミド系イソシアネート化合物、含硫黄複素環イソシアネート化合物等が挙げられる。
【００５６】
＜（Ｂ１）成分；ポリイソシアネート化合物＞
以上のような該（Ｂ１）ポリイソ（チオ）シアネート化合物の中でも、光学物品用ガラスプレートへの密着性、及び透明性・機械強度に優れた光学物品を形成するのに好適な化合物、特に、フォトクロミック化合物を含む光学物品を製造するために適している化合物としては、以下の化合物が挙げられる。該（Ｂ１）ポリイソシアネート化合物の好ましい例としては、下記式（Ｉ）〜（ＩＶ）で示される化合物である。
【００５７】
＜（Ｂ１）成分；アルキレン鎖を有するポリイソシアネート化合物＞
下記式（Ｉ）
【００５８】
【化１】
2020170095.tif 000003
【００５９】
(式中、
Ｒ１００は、炭素数１〜１０のアルキレン基であり、前記アルキレン基の鎖中の炭素原子が硫黄原子に置換された基であってもよい。）で示される化合物を使用することが好ましい。
【００６０】
Ｒ１００は、炭素数１〜１０のアルキレン基であり、直鎖状、又は分岐鎖状の基であってもよい。中でも、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、又はヘプタメチレン基、オクタメチレン基の直鎖状の基、又は、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基の水素原子の一部がメチル基に置換された分岐鎖状の基が好ましい。また、炭素原子が硫黄原子で置換されたアルキレン基は、―ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ２ＣＨ２−基が好ましい。
【００６１】
前記式（Ｉ）で示される化合物を具体的に例示すると、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘプタメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、２，４，４，−トリメチルヘキサンメチレンジイソシアネート、１，２−ビス（２−イソシアナ−トエチルチオ）エタン等が挙げられる。これら化合物は、単独で使用することもできるし、２種類以上の化合物を使用することもできる。
【００６２】
＜（Ｂ１）成分；フェニル基、又はシクロヘキサン基（環）を有するポリイソシアネート化合物＞
下記式（ＩＩ）、下記式（ＩＩＩ）
【００６３】
【化２】
2020170095.tif 000004
【００６４】
【化３】
2020170095.tif 000005
【００６５】
（式中、
Ｒ１０１は、それぞれ、炭素数１〜４のアルキル基、又は水素原子であり、同一の基であっても、異なる基であってもよく、
Ｒ１０２は炭素数１〜４のアルキル基であり、複数の基が存在する場合には、同一の基であっても、異なる基であってよく、
ａ１００は整数で２又は３であり、ｂ１００は整数で０〜４であり、ｃ１００は整数で０〜４である。）で示される化合物を使用することが好ましい。前記式（ＩＩ）で示される化合物と前記式（ＩＩＩ）で示される化合物の違いは、フェニル基を有する化合物（前記式（ＩＩ）で示される化合物）とシクロヘキサン基（環）を有する化合物（前記式（ＩＩＩ）で示される化合物）との違いである。
【００６６】
Ｒ１０１において、炭素数１〜４のアルキル基は、直鎖状、又は分岐鎖状の基であってもよい。中でも、Ｒ１０１は、水素原子、メチル基、エチル基であることが特に好ましい。
【００６７】
Ｒ１０２において、炭素数１〜４のアルキル基は、直鎖状、又は分岐鎖状の基であってもよい。中でも、Ｒ１０２は、水素原子、メチル基、エチル基であることが特に好ましい。
【００６８】
前記式（ＩＩ）、又は前記式（ＩＩＩ）で示される化合物を具体的に例示すれば、イソホロンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート（ｏ−，ｍ−，ｐ−）、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−ビス(イソシアナトメチル)シクロヘキサン（異性体混合物）等が挙げられる。これら化合物は、単独で使用することもできるし、２種類以上の化合物を使用することもできる。
【００６９】
＜（Ｂ１）成分；２つのフェニル基、又は２つのシクロヘキサン基（環）を有するポリイソシアネート化合物＞
下記式（ＩＶ）、下記式（Ｖ）
【００７０】
【化４】
2020170095.tif 000006
【００７１】
【化５】
2020170095.tif 000007
【００７２】
（式中、
Ｒ１０３は、それぞれ、炭素数１〜４のアルキル基、又は水素原子であり、同一の基であっても、異なる基であってもよく、
ｄ１００は整数で０〜４である。）で示される化合物を使用することが好ましい。前記式（ＩＶ）で示される化合物と前記式（Ｖ）で示される化合物の違いは、フェニル基を２個有する化合物（前記式（ＩＶ）で示される化合物）とシクロヘキサン基（環）を２個有する化合物（前記式（Ｖ）で示される化合物）との違いである。
【００７３】
Ｒ１０３において、炭素数１〜４のアルキル基は、直鎖状、又は分岐鎖状の基であってもよい。中でも、Ｒ１０３は、水素原子、メチル基、エチル基であることが特に好ましい。
【００７４】
前記式（ＩＶ）、又は前記式（Ｖ）で示される化合物を具体的に例示すれば、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４'−ジイソシアネート等が挙げられる。これら化合物は、単独で使用することもできるし、２種類以上の化合物を使用することもできる。
【００７５】
＜（Ｂ１）成分；ノルボルナン環を有するポリイソシアネート化合物＞
下記式（ＶＩ）
【００７６】
【化６】
2020170095.tif 000008
【００７７】
（式中、
Ｒ１０４は、それぞれ、炭素数１〜４のアルキル基、又は水素原子であり、同一の基であっても、異なる基であってよく、ｅ１００は整数で０〜４である。）で示される化合物である。
【００７８】
Ｒ１０４において、炭素数１〜４のアルキル基は、直鎖状、又は分岐鎖状の基であってもよい。中でも、Ｒ１０４は、水素原子、メチル基、エチル基であることが特に好ましい。
【００７９】
前記式（ＶＩ）で示される化合物を具体的に例示すれば、ノルボルナンジイソシアネート、２，５−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ〔２，２，１〕−ヘプタン、２，６−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ〔２，２，１〕−ヘプタンが挙げられる。これら化合物は、単独で使用することもできるし、２種類以上の化合物を使用することもできる。
【００８０】
さらに、上記ポリイソシアネートのハロゲン置換体、アルキル置換体、アルコキシ置換体、ニトロ置換体や、多価アルコールとのプレポリマー型変性体、カルボジイミド変性体、ウレア変性体、ビウレット変性体、ダイマー化あるいはトリマー化反応生成物なども使用できる。
【００８１】
＜（Ｂ１）成分；ポリイソチオシアネート化合物＞
また、分子内に２個以上のイソチオシアネート基を有する化合物としては、前記式（Ｉ）〜（ＶＩ）で示されるポリイソシアネート化合物において、イソシアネート基がイソチオシアネート基に代わっている化合物が挙げられる。より具体的には、脂肪族イソチオシアネート化合物、脂環族イソチオシアネート化合物、芳香族イソチオシアネート化合物、含複素環イソチオシアネート化合物、含硫黄脂肪族イソチオシアネート化合物、含硫黄芳香族イソチオシアネート化合物、含硫黄複素環イソチオシアネート化合物等が挙げられる。これら、ポリイソチオシアネート化合物の具体例としては、以下の化合物を例示することができる。
【００８２】
脂肪族イソチオシアネート化合物としては、１，２−ジイソチオシアネートエタン、１，３−ジイソチオシアネートプロパン、１，４−ジイソチオシアネートブタン、１，６−ジイソチオシアネートヘキサン、ｐ−フェニレンジイソプロピリデンジイソチオシアネートなどが挙げられる。
【００８３】
脂環族イソチオシアネート化合物としては、シクロヘキシルイソチオシアネート、シクロヘキサンジイソチオシアネート、２，４−ビス（イソチオシアナトメチル）ノルボルナン、２，５−ビス（イソチオシアナトメチル）ノルボルナン、３，４−ビス（イソチオシアナトメチル）ノルボルナン、３，５−ビス（イソチオシアナトメチル）ノルボルナンなどが挙げられる。
【００８４】
芳香族イソチオシアネート化合物としては、フェニルイソチオシアネート、１，２−ジイソチオシアネートベンゼン、１，３−ジイソチオシアネートベンゼン、１，４−ジイソチオシアネートベンゼン、２，４−ジイソチオシアネートトルエン、２，５−ジイソチオシアネートｍ−キシレンジイソシアネート、４，４’−ジイソチオシアネート１，１’−ビフェニル、１，１’−メチレンビス（４−イソチオシアネートベンゼン）、１，１’−メチレンビス（４−イソチオシアネート２−メチルベンゼン）、１，１’−メチレンビス（４−イソチオシアネート３−メチルベンゼン）、１，１’−（１，２−エタンジイル）ビス（４−イソチオシアネートベンゼン）、４，４’−ジイソチオシアネートベンゾフェノン、４，４’−ジイソチオシアネート３，３’−ジメチルベンゾフェノン、ベンズアニリド−３，４’−ジイソチオシアネート、ジフェニルエーテル−４，４’−ジイソチオシアネート、ジフェニルアミン−４，４’−ジイソチオシアネートなどが挙げられる。
【００８５】
含複素環イソチオシアネート化合物としては、２，４，６−トリイソチオシアネート１，３，５−トリアジンなどが挙げられる。カルボニルイソチオシアネート化合物としては、ヘキサンジオイルジイソチオシアネート、ノナンジオイルジイソチオシアネート、カルボニックジイソチオシアネート、１，３−ベンゼンジカルボニルジイソチオシアネート、１，４−ベンゼンジカルボニルジイソチオシアネート、（２，２’−ビピリジン）−４，４’−ジカルボニルジイソチオシアネートなどが挙げられる。
【００８６】
さらに、イソチオシアネート基の硫黄原子の他に、少なくとも１つの硫黄原子を有する多官能のイソチオシアネート化合物も使用することができる。このような多官能イソチオシアネート化合物としては、以下の化合物を例示することができる。
【００８７】
含硫脂肪族イソチオシアネート化合物としては、チオビス（３−イソチオシアネートプロパン）、チオビス（２−イソチオシアネートエタン）、ジチオビス（２−イソチオシアネートエタン）などが挙げられる。含硫芳香族イソチオシアネート化合物としては、１−イソチオシアネート４−｛（２−イソチオシアネート）スルホニル｝ベンゼン、チオビス（４−イソチオシアネートベンゼン）、スルホニルビス（４−イソチオシアネートベンゼン）、スルフィニルビス（４−イソチオシアネートベンゼン）、ジチオビス（４−イソチオシアネートベンゼン）、４−イソチオシアネート１−｛（４−イソチオシアネートフェニル）スルホニル｝−２−メトキシ−ベンゼン、４−メチル−３−イソチオシアネートベンゼンスルホニル−４’−イソチオシアネートフェニルエステル、４−メチル−３−イソチオシアネートベンゼンスルホニルアニリド−３’−メチル−４’−イソチオシアネートなどが挙げられる。
【００８８】
含硫複素環イソチオシアネート化合物としては、チオフェン−２，５−ジイソチオシアネート、１，４−ジチアン−２，５−ジイソチオシアネートが挙げられる。
【００８９】
＜（Ｂ１）成分；イソシアネート基、およびイソチオシアネート基を有する化合物＞
本発明において、（Ｂ１）成分として、イソシアネート基、およびイソチオシアネート基の両方の基を有する化合物としては、以下の化合物が挙げられる。例えば、前記の具体的に例示したポリイソシアネート化合物において、少なくとも１つのイソシアネート基がイソチオシアネート基となっている化合物である。また、前記の具体的に例示したポリイソチオシアネート化合物において、少なくとも１つのイソチオシアネート基がイソシアネート基となっている化合物である。
【００９０】
＜（Ｂ１）成分の好ましい例＞
前記（Ｂ１）ポリイソ（チオ）シアネート化合物の中でも、接着層を形成するウレタン樹脂の均一性を考慮すると、分子内のイソ（チオ）シアネート基の数が２個以上６個以下の化合物が好ましく、２個以上４個以下の化合物がより好ましく、さらに２個の化合物が最も好ましい。具体的な化合物としては、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘプタメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、２，５−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ〔２，２，１〕−ヘプタン、２，６−ビス（イソシアネートメチル）−ビシクロ〔２，２，１〕−ヘプタン、１，２−ビス（２−イソシアナ−トエチルチオ）エタン、キシレンジイソシアネート（ｏ−，ｍ−，ｐ−）、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，３−ビス(イソシアナトメチル)シクロヘキサン（異性体混合物）、および４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネートを挙げることができ、単独で使用することもでき、またそれらの混合物として使用してもよい。その中でも、耐侯性、フォトクロミック特性、操作性の観点から、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、１，３−ビス(イソシアナトメチル)シクロヘキサン（異性体混合物）が最も好ましい。
【００９１】
次に、（Ｂ２）成分について説明する。
【００９２】
＜（Ｂ２）成分；ポリ（チ）オール化合物＞
本発明において、接着層に好適に使用されるウレタン樹脂は、（Ｂ２）ポリ（チ）オール化合物を原料とする。該ポリ（チ）オール化合物の内、例えば、ポリオール化合物としては、はジ−、トリ−、テトラ−、ペンタ−、ヘキサ−ヒドロキシ化合物であり、脂肪族ポリオール化合物、芳香族ポリオール化合物等が挙げられる。具体的に、ポリ（チ）オール化合物を例示すると、下記の化合物を上げることができる。
【００９３】
＜（Ｂ２）ポリ（チ）オール化合物の好適な化合物＞
以上のような該（Ｂ２）ポリ（チ）オール化合物の中でも、透明性・機械強度に優れた光学物品を形成するのに好適な化合物、特に、フォトクロミック化合物を含む光学物品を製造するために適している化合物としては、以下の化合物が挙げられる。具体的には、下記式（ＶＩＩ）〜（ＩＸ）、（ＸＩ）〜（ＸＩＩＩ）、および（ＸＶ）〜（ＸＩＸ）で示される化合物が挙げられる。
【００９４】
＜（Ｂ２）成分；アルキレン鎖等を有するポリ（チ）オール化合物＞
下記式（ＶＩＩ）
【００９５】
【化７】
2020170095.tif 000009
【００９６】
（式中、
Ｂ１００は、炭素数２〜３０のアルキレン基、又はアルケニル基であり、
Ｒ１０５は、それぞれ、水酸基、又はＳＨ基であり、同一の基であっても、異なる基であってもよい。）で示される化合物を使用することが好ましい。
【００９７】
Ｂ１００は、炭素数２〜３０のアルキレン基、又はアルケニル基であり、直鎖状、又は分岐鎖状の何れであってもよい。好ましくは、炭素数２〜１５の直鎖状のアルキレン基である。
【００９８】
下記式（ＶＩＩ）で示される化合物を具体的に例示すれば、ポリエチレンポリオール（炭素数２〜１５）、１，１０−デカンジチオール、１，８−オクタンジチオールが挙げられる。
【００９９】
＜（Ｂ２）成分；２つ以上のエーテル結合、又はエステル結合を有する好適なポリ（チ）オール化合物＞
下記式（ＶＩＩＩ）、又は下記式（ＩＸ）
【０１００】
【化８】
2020170095.tif 000010
【０１０１】
【化９】
2020170095.tif 000011
【０１０２】
｛式中、
Ｄ１００は、炭素数２〜１５のアルキレン基、又はアルケニル基であり、
Ｒ１０６は、それぞれ、水素原子、又は下記式（Ｘ）
【０１０３】
【化１０】
2020170095.tif 000012
【０１０４】
（式中、
Ｒ１０７は、炭素数１〜６のアルキレン基である。）
で示される基であり、同一の基であっても、異なる基であってよく、
ｌ１００は平均値で１〜１００の整数である。｝で示される化合物を使用することが好ましい。
【０１０５】
Ｄ１００は、炭素数２〜１５のアルキレン基、又はアルケニル基であり、直鎖状、又は分岐鎖状の基であってもよい。好ましくは、炭素数２〜６の直鎖状のアルキレン基である。
【０１０６】
Ｒ１０７は、炭素数１〜６のアルキレン基であり、直鎖状、又は分岐鎖状の基であってもよい。中でも、Ｒ１０７は、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基であることが特に好ましい。
【０１０７】
前記式（ＶＩＩ）で示される化合物、又は前記式（ＩＸ）で示される化合物を具体的に例示すると、ポリエチレングリコール（ｌ１００＝１〜１００）、ポリカプロラクトンポリオール（ｌ１００＝１〜１００）、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，６−ヘキサンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）等が挙げられる。
【０１０８】
＜（Ｂ２）成分；好適なカーボネートポリオール化合物＞
下記式（ＸＩ）
【０１０９】
【化１１】
2020170095.tif 000013
【０１１０】
（式中、
Ｅ１００、およびＥ１００’は、それぞれ、炭素数２〜１５のアルキレン基であり、同一の基であっても、異なる基であってよく、
ｇ１００は平均値で１〜２０の数である。）で示される化合物を使用することが好ましい。
【０１１１】
Ｅ１００、およびＥ１００’は、炭素数２〜１５のアルキレン基であり、直鎖状、又は分岐鎖状の基であってもよい。中でも、Ｅ１００、およびＥ１００’は、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、ドデカメチレン基、ペンタデカメチレン基、1−メチルトリエチレン基、１−エチルトリエチレン基、１−イソプロピルトリエチレン基であることが特に好ましい。前記式（ＸＩ）で示される化合物を具体的に例示すれば、ポリカーボネートポリオール（Ｅ１００、Ｅ１００’がペンタメチレン基、ヘキサメチレン基であり、ｇ１００＝４〜１０）等が挙げられる。
【０１１２】
＜（Ｂ２）成分；多官能ポリオール化合物＞
下記式（ＸＩＩ）
【０１１３】
【化１２】
2020170095.tif 000014
【０１１４】
（式中、
Ｒ１０８は、炭素数１〜６のアルキル基であり、複数存在する場合には、同一又は異なっていてもよく、
Ｒ１０９は、水素原子、又は前記式（Ｘ）と同一であり、同一又は異なっていてもよく
Ｒ１１０は、それぞれ、水素原子、メチル基、エチル基、又は水素原子であり、同一又は異なっていてもよく、
ｏ１００は０〜２であり、ｑ１００は２〜４であり、ｏ１００＋ｑ１００は４であり、ｐ１００は０〜１０であり、ｒ１００は１〜６である。）で示される化合物を使用することが好ましい。
【０１１５】
Ｒ１０８は、炭素数２〜１５のアルキル基であり、直鎖状、又は分岐鎖状の基であってもよい。中でも、Ｒ１０８は、メチル基、エチル基、トリメチル基、プロピル基であることが特に好ましい。
【０１１６】
前記式（ＸＩＩ）で示される化合物を具体的に例示すれば、ジトリメチロールプロパン、トリメチロールプロパントリポリオキシエチレンエーテル （日本乳化剤株式会社製ＴＭＰ−３０）、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリメルカプトアセタート等が挙げられる。
【０１１７】
＜（Ｂ２）成分；エーテル結合を有するポリオール化合物＞
下記式（ＸＩＩＩ）
【０１１８】
【化１３】
2020170095.tif 000015
【０１１９】
｛式中、
Ｆ１００は、それぞれ、１〜６のアルキル基、又は、下記式（ＸＩＶ）
【０１２０】
【化１４】
2020170095.tif 000016
【０１２１】
（式中、
Ｒ１１１は、水素原子、又は、前記式（Ｘ）と同義の基であり、同一の基であっても、異なる基であってもよく、
Ｒ１１２は、それぞれ、メチル基、エチル基、又は水素原子であり、同一の基であっても、異なる基であってもよく、
ｓ１００は０〜１０であり、ｔ１００は１〜６である。）であり、
ただし、基Ｆ１００の内、少なくとも２つ以上が前記式（ＸＩＶ）で示される基である。｝で示される化合物を使用することが好ましい。
【０１２２】
Ｆ１００は、少なくとも２つが前記式（ＸＩＶ）で示される基である。そして、それ以外の基としては、１〜６のアルキル基が挙げられ、鎖状、又は分岐鎖状の基であってもよい。中でも、Ｆ１００は、メチル基、エチル基、トリメチル基、プロピル基であることが特に好ましい。また、Ｆは、２つ以上が前記式（ＸＩＶ）で示される基であれば、それぞれ、同一の基であっても、異なる基であってもよい。
【０１２３】
前記式（ＸＩＩＩ）で示される化合物を具体的に例示すれば、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリト−ルヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）等が挙げられる。
【０１２４】
＜（Ｂ２）成分；水酸基を２つ有するポリオール化合物＞
下記式（ＸＶ）
【０１２５】
【化１５】
2020170095.tif 000017
【０１２６】
（式中、
Ｒ１１３は、炭素数１〜３０のアルキル基、又はアルケニル基である。）で示される化合物を使用することが好ましい。
【０１２７】
Ｒ１１３は、炭素数１〜３０のアルキル基、又は炭素数１〜３０のアルケニル基であり、直鎖状、又は分岐鎖状の基であってもよい。上記式（ＸＶ）は、脂肪酸とグリセリンの縮合反応から得ることができるため、Ｒ１１２は具体的には、脂肪酸のアルキル、及びアルケニル基部位が挙げられる。脂肪酸としては、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸等が挙げられる。
【０１２８】
前記式（ＸＶ）で示される化合物を具体的に例示すれば、モノオレイン酸グリセリル（東京化成工業株式会社製モノオレイン）、モノエライジン、モノリノール酸グリセリル、モノベヘン酸グリセリル等が挙げられる。
【０１２９】
＜（Ｂ２）成分；多官能ポリチオール化合物＞
下記式（ＸＶＩ）
【０１３０】
【化１６】
2020170095.tif 000018
【０１３１】
（式中、
Ｒ１１４は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、又は前記炭素数１〜６のアルキル基の鎖中の炭素原子の一部が−Ｓ−結合となる基あり、Ｒ１１４が複数存在する場合には、同一の基であっても、異なる基であってもよく、
Ｒ１１５は、炭素数１〜１０のアルキレン基であり、前記炭素数１〜１０のアルキレン基の鎖中の炭素原子の一部が−Ｓ−結合となる基、又は、前記炭素数１〜１０のアルキレン基の水素原子の一部がＳＨ基で置換された基であり、Ｒ１１５が複数存在する場合には、同一の基であっても、異なる基であってもよく、
ｕ１００は２〜４の整数であり、ｖ１００は０〜２の整数である。）で示される化合物を使用することが好ましい。
【０１３２】
Ｒ１１４において、炭素数１〜６のアルキル基は、直鎖状、又は分岐鎖状の基であってもよく、中でも、Ｒ１１４は、水素原子、メチル基、エチル基であることが好ましい。また、炭素数１〜６のアルキル基の鎖中の炭素原子の一部が−Ｓ−結合となる具体的な基としては、−ＣＨ２ＳＣＨ３等が挙げられる。
【０１３３】
Ｒ１１５において、炭素数１〜１０のアルキレン基は、直鎖状、又は分岐鎖状の基であってもよい。中でも、Ｒ１１５は、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基が特に好ましい。また、炭素数１〜１０のアルキレン基の鎖中の炭素原子の一部が−Ｓ−結合となる具体的な基としては、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｓ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓ−等が挙げられる。さらに、前記炭素数１〜６のアルキル基の水素原子の一部がＳＨ基で置換された基とは、−ＣＨ２ＳＣＨ（ＳＣＨ２ＳＨ）−のような基が挙げられる。
【０１３４】
前記式（ＸＶＩ）で示される化合物を具体的に例示すれば、１，２−ビス［（２−メルカプトエチル）チオ］−３−メルカプトプロパン、２，２−ビス（メルカプトメチル）−１，４−ブタンジチオール、４−メルカプトメチル−１，８−ジメルカプト−３，６−ジチアオクタン、１，１，１，１−テトラキス（メルカプトメチル）メタン、１，１，３，３−テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパン、１，１，２，２−テトラキス（メルカプトメチルチオ）エタン等が挙げられる。
【０１３５】
＜（Ｂ２）成分；環状のポリチオール化合物＞
下記式（ＸＶＩＩ）
【０１３６】
【化１７】
2020170095.tif 000019
【０１３７】
（式中、
Ｒ１１６は、メチレン基、又は硫黄原子であり、３つのＲ１１６の少なくとも２つは硫黄原子であり、
Ｒ１１７は炭素数１〜６のアルキレン基、又は前記炭素数１〜６のアルキレン基の鎖中の炭素原子の一部が−Ｓ−結合となる基である。）で示される化合物を使用することが好ましい。
【０１３８】
Ｒ１１７において、炭素数１〜６のアルキレン基は、直鎖状、又は分岐鎖状の基であってもよい。中でも、Ｒ１１７は、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基であることが好ましい。また、前記炭素数１〜６のアルキレン基の鎖中の炭素原子の一部が−Ｓ−結合となる基は、具体的には、−ＣＨ２Ｓ−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｓ−、等が挙げられる。
【０１３９】
前記式（ＸＶＩＩ）で示される化合物を具体的に例示すれば、２，５−ビス（メルカプトメチル）−１，４−ジチアン、４，６−ビス（メルカプトメチルチオ）−１，３−ジチアン等が挙げられる。
【０１４０】
＜（Ｂ２）成分；フェニル基含有ポリチオール化合物＞
下記式（ＸＶＩＩＩ）
【０１４１】
【化１８】
2020170095.tif 000020
【０１４２】
（式中、
Ｒ１１８は、炭素数１〜６のアルキレン基であり、又は前記炭素数１〜６のアルキレン基の鎖中の炭素原子の一部が−Ｓ−結合となる基であり、ｗ１００は２〜３である。）で示される化合物を使用することができる。
【０１４３】
Ｒ１１８において、炭素数１〜６のアルキレン基は、直鎖状、又は分岐鎖状の基であってもよい。中でも、Ｒ１１８は、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基であることが好ましい。また、前記炭素数１〜６のアルキレン基の鎖中の炭素原子の一部が−Ｓ−結合となる基は、具体的には、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ２−、−ＣＨ２ＣＨ２ＳＣＨ２−、−ＣＨ２ＳＣＨ２−等が挙げられる。
【０１４４】
前記式（ＸＶＩＩＩ）で示される化合物を具体的に例示すれば、１，４−ビス（メルカプトプロピルチオメチル）ベンゼンが挙げられる。
【０１４５】
＜（Ｂ２）成分；トリアジン環を有するポリ（チ）オール化合物＞
下記式（ＸＩＸ）
【０１４６】
【化１９】
2020170095.tif 000021
【０１４７】
｛式中、
Ｒ１１９は、それぞれ、炭素数１〜６のアルキル基、又は下記式（ＸＸ）
【０１４８】
【化２０】
2020170095.tif 000022
【０１４９】
（式中、
Ｒ１２０、およびＲ１２１は、炭素数１〜６のアルキレン基であり、
Ｒ１２２は、酸素原子、又は硫黄原子である）
で示される基であり、ただし、前記Ｒ１１９の少なくとも２つは前記式（ＸＸ）で示される基であり、前記Ｒ１１９は、同一の基であっても、異なる基であってもよい。｝で示される化合物を使用することが好ましい。
【０１５０】
Ｒ１２０、およびＲ１２１において、炭素数１〜６のアルキレン基は、直鎖状、又は分岐鎖状の基であってもよい。中でも、Ｒ１２０、およびＲ１２１は、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、プロピレン基であることが好ましい。
【０１５１】
前記式（ＸＸ）で示される化合物を具体的に例示すれば、２−メルカプトメタノール、トリス−｛（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル｝−イソシアヌレートが挙げられる。これらの化合物は、１種類を単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。
【０１５２】
また、上記式（ＶＩＩ）〜（ＩＸ）、（ＸＩ）〜（ＸＩＩＩ）、（ＸＶ）〜（ＸＩＸ）で表される化合物以外のポリオール化合物として、グリセリン、ジグリセリン、ソルビトール、及びこれらとポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコールなどを反応させた誘導体も好適に使用できる。
【０１５３】
＜（Ｂ２）成分の好ましい例＞
本発明において、上記（Ｂ２）成分は特に制限なく用いることができ、単独で使用することもでき、複数組み合わせて使用することもできる。得られるフォトクロミック光学物品のフォトクロミック特性を考慮すると、分子内に、水酸基、およびチオール基から選ばれる活性水素含有基を２個以上６個以下有することが好ましく、３個以上６個以下有することがより好ましく、４個以上６個以下であることが最も好ましい。い。上記（Ｂ２）成分のポリ（チ）オール化合物の好ましい例としては、活性水素含有基を３個有するものがトリメチロールプロパン、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリメルカプトアセタート、１，２−ビス［（２−メルカプトエチル）チオ］−３−メルカプトプロパン、トリス−｛（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル｝−イソシアヌレ−トであり、活性水素含有基を４個以上６個以下有するものがペンタエリスリトール、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、１，１，１，１−テトラキス（メルカプトメチル）メタン、１，１，３，３−テトラキス（メルカプトメチルチオ）プロパン、１，１，２，２−テトラキス（メルカプトメチルチオ）エタン、であることが好ましい。
【０１５４】
＜（Ｂ３）成分；モノ（チ）オール化合物＞
本発明において、接着層に好適に使用されるウレタン樹脂は、前記（Ｂ１）成分、前記（Ｂ２）成分を必須とすれば、その他のモノマー（イソ（チオ）シアネート基、又は活性水素含有基を含む他のモノマー）を含むことができる。中でも、フォトクロミック特性をより高め、密着性をより向上するためには、以下の（Ｂ３）分子内に水酸基、およびチオール基から選ばれる活性水素含有基を１個有するモノ（チ）オール化合物（以下、単に「（Ｂ３）モノ（チ）オール化合物」又は「（Ｂ３）成分」とする場合もある。）を含むことが好ましい。
次に、（Ｂ３）分子内に、水酸基、およびチオール基から選ばれる活性水素含有基を１個有するモノ（チ）オール化合物について説明する。
【０１５５】
本発明において、接着層に好適に使用されるウレタン樹脂には、上記（Ｂ１）、（Ｂ２）成分に加えて、（Ｂ３）モノ（チ）オール化合物を用いることもできる。
【０１５６】
本発明においては、（Ｂ１）ポリイソ（チオ）シアネート化合物と（Ｂ２）ポリ（チ）オール化合物とを反応させることにより、（チオ）ウレタン結合を有する網目状構造の剛直な硬化体が得られる。そこに、（Ｂ３）成分を配合することで、片末端フリ−な構造を有するモノ（チ）オール化合物が網目状構造に取り込まれるため、モノ（チ）オール化合物の周辺にフレキシブルな空間が形成される。従って、この空間近傍に存在するフォトクロミック化合物の可逆的な構造変化を、より速やかに生じさせるようになるためフォトクロミック特性（発色濃度、退色速度）に優れたフォトクロミック光学物品を製造することができるものと推測され、かつ密着性を向上できる。
【０１５７】
さらに、モノ（チ）オール化合物は、水酸基、またはチオール基を１個しか有さない為、水素結合がポリ（チ）オール化合物よりも少なく、その結果、各成分を混合した際の粘度を減少させることが可能であり、フォトクロミック光学物品製造の際のハンドリング性能を向上させることが出来、接着層の成型性を向上させると考えられる。本発明で用いる上記モノ（チ）オール化合物の具体例としては、以下の化合物を例示することができる。
【０１５８】
１分子中に１個の水酸基化合物；ポリオキシエチレンモノアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンモノアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノアルキルエーテル、ポリエチレングリコールモノオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオレエート、ポリエチレングリコールモノラウラート、ポリエチレングリコ−ルモノステアラート、ポリエチレングリコ−ルモノ−４−オクチルフェニルエーテル、直鎖状のポリオキシエチレンアルキルエーテル（ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレン−２−エチルヘキシルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル）、炭素数５〜３０の直鎖状、または枝分かれ状を有する飽和アルキルアルコ−ル
１分子中に１個のチオール化合物；３−メトキシブチルチオグリコレ−ト、２−エチルヘキシルチオグリコレ−ト、２−メルカプトエチルオクタン酸エステル、３−メルカプトプロピオン酸−３−メトキシブチル、３−メルカプトプロピオン酸エチル、３−メルカプトプロピオン酸−２−オクチル、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート、メチル−３−メルカプトプロピオネート、トリデシル−３−メルカプトプロピオネート、ステアリル−３−メルカプトプロピオネート、炭素数５〜３０の直鎖状、または枝分かれ状構造を有する飽和、不飽和アルキルチオール
本発明において（Ｂ３）成分の含有量は、少なすぎるとフォトクロミック特性向上の寄与が少なくなり、多すぎると（Ｂ）ウレタン樹脂を含む接着層の耐熱性が低下してしまう。その為、（Ｂ３）の含有量は、（Ｂ１）、（Ｂ２）、および（Ｂ３）の合計量が１００質量部とした場合に、２〜４０質量部であることが好ましく、５〜２５質量部であることがより好ましい。本発明の（Ｂ３）成分は、組成物中に上記の配合割合で配合していれば、優れたフォトクロミック特性を有するが、さらに優れたフォトクロミック特性を発現させる為には、（Ｂ３）成分の化合物の分子量が１００以上である化合物であることが好ましく、１５０以上であることがさらに好ましい。
【０１５９】
さらに、（Ｂ）ウレタン樹脂を含む接着層の成型性を向上させるため、各成分を混合した際の粘度を下げる目的で、低分子量（低粘度）の（Ｂ３）と、高分子量の（Ｂ３）を混合させることも効果的である。
【０１６０】
＜（Ｂ３）成分：好適なモノ（チ）オール化合物＞
本発明においては、少量の添加で、光学物品用ガラスプレートへの密着性、及びフォトクロミック特性を向上できるという観点から、ポリオキシエチレンモノアルキルエーテル、ポリオキシプロピレンモノアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンモノアルキルエーテル、ポリエチレングリコールモノオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオレエート、ポリエチレングリコールモノラウラート、ポリエチレングリコ−ルモノステアラート、ポリエチレングリコ−ルモノ−４−オクチルフェニルエーテル、直鎖状のポリオキシエチレンアルキルエーテル（ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレン−２−エチルヘキシルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル）、炭素数５〜３０の直鎖状、または枝分かれ状を有する飽和アルキルアルコ−ル、３−メルカプトプロピオン酸−２−オクチル、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート、メチル−３−メルカプトプロピオネート、トリデシル−３−メルカプトプロピオネート、ステアリル−３−メルカプトプロピオネート、炭素数５〜３０の直鎖状、または枝分かれ状構造を有する飽和、不飽和アルキルチオールが好ましい。
【０１６１】
本発明において、接着層に好適に使用されるウレタン樹脂は、前記（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分に加えて、（Ｂ３）成分も合わせてモノマーとして重合して得られることが好ましい。次に、これら成分の好適な配合割合について、説明する。
【０１６２】
＜（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分、および（Ｂ３）成分の配合割合＞
本発明において、接着層を主に形成する（Ｂ）ウレタン樹脂は、優れた密着性、フォトクロミック特性を発揮するためには、以下の配合割合で重合して得られることが好ましい。
【０１６３】
前記（Ｂ１）成分におけるイソ（チオ）シアネート基の総モル数をｎ１とし、前記（Ｂ２）成分における活性水素（活性水素含有基）の総モル数をｎ２とし、前記（Ｂ３）成分における活性水素（活性水素含有基）の総モル数をｎ３とした時、
ｎ１：（ｎ２＋ｎ３）＝０．９〜１．５：１であることが好ましく、１．０〜１．１５：１であることがより好ましい。
【０１６４】
また、ｎ２：ｎ３＝１〜３００：１であることが好ましく、３〜５０：１であることがより好ましい。
【０１６５】
以上のような配合割合とすることが好ましく、さらに質量換算すれば、前記（Ｂ１）、（Ｂ２）、及び（Ｂ３）の合計１００質量部当たり、（Ｂ１）を２０〜７４質量部、（Ｂ２）を２１〜７５質量部、（Ｂ３）を２〜４０質量部の範囲で含有することが好ましく、（Ｂ１）を３５〜６４質量部、（Ｂ２）を２９〜５９質量部、（Ｂ３）を５〜２５１５質量部の範囲で含有することがより好ましい。
【０１６６】
本発明において、接着層に好適に使用される（Ｂ）ウレタン樹脂は、前記（Ｂ１）成分、前記（Ｂ２）成分に加えて、前記（Ｂ３）成分を用いることが好ましく、更に（Ｂ４）軸分子と該軸分子を包接する複数の環状分子とからなる複合分子構造を有し、該環状分子が、イソ（チオ）シアネート基、又は水酸基、及びチオール基から選ばれる活性水素含有基を少なくとも１つ以上有するポリロタキサンモノマー（以下、単に「（Ｂ４）ポリロタキサンモノマー」又は「（Ｂ４）成分」とする場合もある。）を含むことが好ましい。
【０１６７】
<（Ｂ４）軸分子と該軸分子を包接する複数の環状分子とからなる複合分子構造を有し、該環状分子が、イソ（チオ）シアネート基、又は、水酸基、およびチオール基から選ばれる活性水素含有基を少なくとも１つ以上有するポリロタキサンモノマー>
本発明において、接着層を主に形成する（Ｂ）ウレタン樹脂は、上記（Ｂ１）、（Ｂ２）、及び（Ｂ３）成分に加えて、（Ｂ４）ポリロタキサンモノマーを重合して得ることがより好ましい。（Ｂ４）成分を用いることで、フォトクロミック特性、及び光学物品用ガラスプレートへの密着性を、より向上させることができる。
【０１６８】
（Ｂ４）ポリロタキサンモノマーは、公知の化合物であり、図２に示されているように、全体として”１０”で示されているポリロタキサン分子は、鎖状の軸分子”２０”と環状分子”３０”とから形成されている複合分子構造を有している。即ち、鎖状の軸分子”２０”を複数の環状分子”３０”が包接しており、環状分子”３０”が有する環の内部を軸分子”２０”が貫通している。従って、環状分子”３０”は、軸分子”２０”上を自由にスライドし得るのであるが、軸分子”２０”の両端には、嵩高い末端基”４０”が形成されており、環状分子”３０”の軸分子”２０”からの脱落が防止されている。
【０１６９】
このように（Ｂ４）ポリロタキサンモノマーが有している環状分子”３０”は、軸分子”２０”上をスライド可能であるため、接着層にした際に外部からの局所的な圧等を緩和し易くなり、接着層と光学物品用ガラスプレート間の密着性を向上させることが可能である。前記（Ｂ４）ポリロタキサンモノマーは、国際公開第２０１５−０６８７９８号等に記載の方法で合成することができる。前記（Ｂ４）成分の構成について説明する。
【０１７０】
＜（Ｂ４）成分  軸分子＞
前記（Ｂ４）ポリロタキサンモノマーにおいて、軸分子としては、種々のものが知られており、例えば、鎖状部分としては、環状分子が有する環を貫通し得る限りにおいて直鎖状或いは分岐鎖であってよく、一般にポリマーにより形成される。具体的には、国際公開第２０１５−０６８７９８号等に記載されている。
【０１７１】
このような軸分子の鎖状部分を形成する好適なポリマーとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ポリブタジエン、ポリプロピレングリコール、ポリテトラヒドロフラン、ポリジメチルシロキサン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアルコール又はポリビニルメチルエーテルであり、ポリエチレングリコールが挙げられる。
【０１７２】
さらに、鎖状部分の両端に形成される嵩高い基としては、軸分子からの環状分子の脱離を防ぐ基であれば、特に制限されないが、嵩高さの観点から、例えばアダマンチル基、トリチル基、フルオレセイニル基、ジニトロフェニル基、およびピレニル基体を挙げることができ、特に導入のし易さなどの点で、アダマンチル基を挙げることができる。
【０１７３】
前記軸分子の分子量は、特に制限されるものではないが、大きすぎると、他の成分との相溶性が悪くなる傾向があり、小さすぎると環状分子の可動性が低下する傾向がある。このような観点から、軸分子の重量平均分子量Ｍｗは、１，０００〜１００，０００、特に５，０００〜８０，０００、特に好ましくは１０，０００〜５０，０００の範囲にあることが好適である。
【０１７４】
＜（Ｂ４）成分  環状分子＞
また、環状分子は、上記のような軸分子を包接し得る大きさの環を有するものであり、このような環としては、例えばシクロデキストリン環、クラウンエーテル環、ベンゾクラウン環、ジベンゾクラウン環およびジシクロヘキサノクラウン環を挙げることができ、特にシクロデキストリン環が好ましい。
【０１７５】
シクロデキストリン環には、α体（環内径０．４５〜０．６ｎｍ）、β体（環内径０．６〜０．８ｎｍ）、γ体（環内径０．８〜０．９５ｎｍ）がある。特に、α−シクロデキストリン環が最も好ましい。
【０１７６】
上記のような環を有する環状分子は、１つの軸分子に複数個が包接している。一般に、軸分子１個当たりに包接し得る環状分子の最大包接数を１としたとき、環状分子の包接数は、０．００１〜０．６、より好ましくは、０．００２〜０．５、さらに好ましくは０．００３〜０．４の範囲にあることが好ましい。
【０１７７】
一つの軸分子に対する環状分子の最大包接数は、軸分子の長さおよび環状分子が有する環の厚みから算出することができる。
【０１７８】
例えば、軸分子の鎖状部分がポリエチレングリコ−ルで形成され、環状分子が有する環がα−シクロデキストリン環である場合を例にとると、次のようにして最大包接数が算出される。
【０１７９】
即ち、ポリエチレングリコ−ルの繰り返し単位［−ＣＨ２−ＣＨ２Ｏ−］の２つ分がα−シクロデキストリン環１つの厚みに近似する。従って、このポリエチレングリコ−ルの分子量から繰り返し単位数を算出し、この繰り返し単位数の１／２が環状分子の最大包接数として求められる。この最大包接数を１．０とし、環状分子の包接数が前述した範囲に調整されることとなる。
【０１８０】
＜（Ｂ４）成分  側鎖＞
また、上述した環状分子が有する環は、側鎖が導入されていてもよく、この側鎖は、図２において”５０”で示されている。
【０１８１】
また、このような側鎖”５０”は、（Ｂ４）ポリロタキサンモノマーに疑似架橋構造を形成し、これにより、前記フォトクロミック性接着剤を用いて形成される接着層の柔軟性を付与することができるため、光学物品用ガラスプレートとの密着性を向上させることができる。
【０１８２】
上記の側鎖は、炭素数が３〜２０の範囲にある有機鎖の繰り返し単位により形成されていることが好適であり、このような側鎖の平均重量分子量は、好ましくは２００〜１００００、より好ましくは２５０〜８０００、さらに好ましくは３００〜５，０００の範囲にあるのがよく、最も好ましくは、３００〜１５００の範囲にある。即ち、側鎖が小さ過ぎると、架橋構造の形成をし難くしてしまい、側鎖が大き過ぎると、フォトクロミック性接着剤の粘度が上昇してしまい、フォトクロミック光学物品を製造する際のハンドリングが困難となる傾向がある。
【０１８３】
さらに、上記のような側鎖は、環状分子が有する環が有する官能基（例えば、水酸基）を利用し、この官能基を修飾することによって導入される。例えば、α−シクロデキストリン環は、官能基として１８個の水酸基を有しており、この水酸基を介して側鎖が導入される。即ち、１つのα−シクロデキストリン環に対しては最大で１８個の側鎖を導入することができることとなる。本発明においては、前述した側鎖の機能を十分に発揮させるためには、このような環が有する全官能基数の６％以上、特に３０％以上が、側鎖で修飾されていることが好ましい。因みに、上記α−シクロデキストリン環の１８個の水酸基の内の９個に側鎖が結合している場合、その修飾度は５０％となる。
【０１８４】
本発明において、上記のような側鎖（有機鎖）は、その大きさが前述した範囲内にある限り、直鎖状であってもよいし、分枝状であってもよく、開環重合；ラジカル重合；カチオン重合；アニオン重合；原子移動ラジカル重合、ＲＡＦＴ重合、ＮＭＰ重合などのリビングラジカル重合などを利用し、適宜の化合物を前記環が有する官能基に反応させることによって適宜の大きさの側鎖を導入することができる。
【０１８５】
例えば、開環重合により、環状ラクトン、環状エーテル、環状アセタール、環状アミン、環状カーボネート、環状イミノエーテル、環状チオカーボネート等の環状化合物に由来する側鎖を導入することができるが、これらの中でも、入手が容易であり、反応性が高く、さらには大きさ（分子量）の調整が容易であるという観点から、環状エーテル、環状シロキサン、環状ラクトン、環状カーボネートを用いることが好ましい。好適な環状化合物の具体例は、国際公開第２０１５−０６８７９８号等に記載されているものが使用できる。中でも、好適に使用されるものは環状ラクトンおよび環状カーボネートであり、ε−カプロラクトン、α−アセチル−γ−ブチロラクトン、α−メチル−γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−ブチロラクトン等のラクトンが特に好適であり、もっとも好ましいものはε−カプロラクトンである。
【０１８６】
また、開環重合により環状化合物を反応させて側鎖を導入する場合、環に結合している官能基（例えば水酸基）は反応性に乏しく、特に立体障害などにより大きな分子を直接反応させることが困難な場合がある。このような場合には、例えば、カプロラクトンなどを反応させるために、プロピレンオキシドなどの低分子化合物を官能基と反応させてのヒドロキシプロピル化を行い、反応性に富んだ官能基（水酸基）を導入した後、前述した環状化合物を用いての開環重合により、側鎖を導入するという手段を採用することができる。なお、このプロピレンオキシド等の低分子化合物も側鎖と見なすことができる。
【０１８７】
前記の通り、（Ｂ４）ポリロタキサンモノマーには、開環重合により側鎖を導入することができるが、当然のことながら、公知のその他の方法、および化合物で側鎖を導入することも可能である。
【０１８８】
本発明で用いる（Ｂ４）ポリロタキサンモノマーは、（Ｂ１）成分、及び（Ｂ２）成分の少なくとも１種類の化合物と重合することで、接着層に柔軟性を付与できるため、光学物品用ガラスプレートへの密着性が向上すると推定される。更に、（Ｂ４）成分周辺に（Ａ）フォトクロミック化合物が存在することで、フォトクロミック化合物が分散された状態で均質に保持され、優れたフォトクロミック性を持続して発現させることができるものと考えられる。
【０１８９】
以上の通り、（Ｂ４）成分を配合することにより、得られる接着層の柔軟性を付与し、光学物品用ガラスプレートとの密着性を向上することができ、さらには、フォトクロミック特性をもより向上できる。
【０１９０】
＜（Ｂ４）成分  イソ（チオ）シアネート基、又は活性水素含有基＞
前記（Ｂ４）ポリロタキサンモノマーは、得られるフォトクロミック光学物品のフォトクロミック特性、密着性を考慮すると、側鎖にイソ（チオ）シアネート基、又は水酸基、およびチオール基から選ばれる活性水素含有基を導入することが好ましい。中でも、（Ｂ４）ポリロタキサンモノマー自体の生産性を考慮すると、側鎖に水酸基を有する（Ｂ４）成分が好ましい。
【０１９１】
また、側鎖の末端に、イソ（チオ）シアネート基、又は活性水素含有基を導入することが好ましい。この側鎖は、特に制限されるものではないが、平均分子量が３００〜１５００であることが好ましい。
【０１９２】
＜（Ｂ４）成分  好適なポリロタキサンモノマー＞
本発明において、最も好適に使用される（Ｂ４）ポリロタキサンモノマーは、両端にアダマンチル基で結合しているポリエチレングリコ−ルを軸分子とし、α−シクロデキストリン環を有する環状分子とし、さらに、ポリカプロラクトンにより該環に側鎖（末端がＯＨ基）が導入されているものである。
【０１９３】
次に、本発明の（Ｂ１）、及び（Ｂ２）成分、更には（Ｂ３）成分、（Ｂ４）成分を用いた際の好適な配合割合を記載する。
【０１９４】
＜（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）、及び（Ｂ４）成分の配合割合＞
上記記載のポリロタキサンモノマー（Ｂ４）を用いれば、さらに良好なフォトクロミック特性、及び密着性が得られるが、ポリロタキサンモノマー（Ｂ４）が多すぎると、粘度上昇によるハンドリングの課題が出てくる。一方、ポリロタキサンモノマー（Ｂ４）が少なすぎるとフォトクロミック特性、及び密着性への寄与が少ない。ポリロタキサンモノマー（Ｂ４）を含んでなるフォトクロミック性接着剤の最適な配合割合は、前記（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）、及び（Ｂ４）の合計１００質量部に対し、（Ｂ１）を２０〜７４質量部、（Ｂ２）を２０〜７４質量部、（Ｂ３）を２〜４０質量部、（Ｂ４）を１〜３０質量部の範囲で含有することが好ましく、（Ｂ１）を３５〜６４質量部、（Ｂ２）を２６〜５９質量部、（Ｂ３）を５〜２５質量部、（Ｂ４）を２〜９質量部の範囲で含有することがより好ましい。
【０１９５】
また、本発明においては、フォトクロミック光学物品のフォトクロミック特性や、耐久性、密着性を鑑み、上記（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）、及び（Ｂ４）成分の配合量を適宜調節することができる。
【０１９６】
（Ｂ４）成分がイソ（チオ）シアネート基を有する場合には、前記（Ｂ１）成分におけるイソ（チオ）シアネート基の総モル数をｎ１とし、前記（Ｂ２）成分における活性水素の総モル数をｎ２とし、前記（Ｂ３）成分における活性水素の総モル数をｎ３、前記（Ｂ４）成分におけるイソ（チオ）シアネート基の総モル数をｎ４とした時、
（ｎ１＋ｎ４）：（ｎ２＋ｎ３）＝０．９〜１．５：１であることが好ましく、１．０〜１．１５：１であることがより好ましい。
【０１９７】
また、（Ｂ４）成分が活性水素含有基を有する場合には、前記（Ｂ１）成分におけるイソ（チオ）シアネート基の総モル数をｎ１とし、前記（Ｂ２）成分における活性水素の総モル数をｎ２とし、前記（Ｂ３）成分における活性水素の総モル数をｎ３、前記（Ｂ４）成分における活性水素の総モル数をｎ４とした時、
ｎ１：（ｎ２＋ｎ３＋ｎ４）＝０．９〜１．５：１であることが好ましく、１．０〜１．１５：１であることがより好ましい。そして、この場合、ｎ２：ｎ３：ｎ４＝１〜３００：１：０．０５〜１０であることが好ましく、３〜５０：１：０．１０〜２であることがより好ましい。なお、この場合、前記ｎ４は、（Ｂ４）ポリロタキサンモノマーが有する全活性水素含有基のモル数である。すなわち、（Ｂ４）成分の側鎖が有する活性水素含有基、だけでなく、例えば、環状分子が有する活性水素含有基の合計のモル数が前記ｎ４に該当する。
【０１９８】
＜（Ｃ）重合硬化促進剤＞
本発明においては、ウレタンの重合硬化を速やかに促進させるために、活性水素含有基とイソ（チオ）シアネート基との反応に有効な、ウレタン用反応触媒や縮合剤が重合硬化促進剤（以下、単に「（Ｃ）成分」とする場合もある。）を使用してもよい。
【０１９９】
＜（Ｃ）成分；ウレタン用反応触媒＞
この反応触媒は、ポリイソ（チア）シアネートと、ポリオール又はポリチオールとの反応によるポリ（チオ）ウレタン結合生成において用いられる。これらの重合触媒は３級アミン類およびこれらに対応する無機または有機塩類、ホスフィン類、４級アンモニウム塩類、４級ホスホニウム塩類、ルイス酸類、または有機スルホン酸を挙げることができる。この具体例としては、以下のものを例示することができる。また、選択する上述の化合物の種類により、触媒活性が高すぎる場合は、３級アミンとルイス酸を混合して用いることにより触媒活性を抑えることが可能である。
【０２００】
３級アミン類；トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリイソプロピルアミン、トリ−ｎ−ブチルアミン、トリイソブチルアミン、トリエチルアミン、ヘキサメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルオクチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチル−１，６−ジアミノヘキサン、４，４′−トリメチレンビス（１−メチルピペリジン）、１，８−ジアザビシクロ−（５，４，０）−７−ウンデセン。
【０２０１】
ホスフィン類；トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィ、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリベンジルホスフィン、１，２−ビス（ジフェニルホスフィノ）エタン、１，２−ビス（ジメチルホスフィノ）エタン。
【０２０２】
４級アンモニウム塩類；テトラメチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムブロマイド。
【０２０３】
４級ホスホニウム塩類；テトラメチルホスホニウムブロマイド、テトラブチルホスホニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド。
【０２０４】
ルイス酸；トリフェニルアルミ、ジメチルスズジクロライド、ジメチルスズビス（イソオクチルチオグリコレート）、ジブチルスズジクロライド、ジブチルチンジラウレ−ト、ジブチルスズマレエート、ジブチルスズマレエートポリマー、ジブチルスズジリシノレート、ジブチルスズビス（ドデシルメルカプチド）、ジブチルスズビス（イソオクチルチオグリコレート）、ジオクチルスズジクロライド、ジオクチルスズマレエート、ジオクチルスズマレエートポリマー、ジオクチルスズビス（ブチルマレエート）、ジオクチルスズジラウレート、ジオクチルスズジリシノレート、ジオクチルスズジオレエート、ジオクチルスズジ（６−ヒドロキシ）カプロエート、ジオクチルスズビス（イソオクチルチオグリコレート）、ジドデシルスズジリシノレート、又は各種金属塩、例えば、オレイン酸銅、アセチルアセトン酸銅、アセチルアセトン酸鉄、ナフテン酸鉄、乳酸鉄、クエン酸鉄、グルコン酸鉄、オクタン酸カリウム、チタン酸２−エチルヘキシル等の塩。
【０２０５】
有機スルホン酸；メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸。
【０２０６】
＜（Ｃ）成分；縮合剤＞
縮合剤としての具体例は、以下のものを例示することができる。
【０２０７】
無機酸；塩化水素、臭化水素、硫酸やリン酸等、
有機酸；ｐ−トルエンスルホン酸、カンファースルホン酸等、
酸性イオン交換樹脂；アンバーライト（製品名）、アンバーリスト（製品名）等、
カルボジイミド；ジシクロヘキシルカルボジイミド、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノピロリル）−カルボジイミド。
【０２０８】
＜（Ｃ）成分の配合量＞
上述した（Ｃ）重合硬化促進剤は、それぞれ、１種単独でも、２種以上を併用することもできる。その使用量は、所謂触媒量でよく、例えば、前記（Ｂ１）成分、前記（Ｂ２）成分、および前記（Ｂ３）成分の合計１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部、特に０．０１〜５質量部の範囲の少量でよい。（Ｂ４）成分を含んでなる場合は、上記（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）、及び（Ｂ４）成分の合計１００質量部に対して、０．００１〜１０質量部、特に０．０１〜５質量部の範囲でよい。
＜（Ｂ）架橋性（メタ）アクリル樹脂＞
本発明における架橋性（メタ）アクリル樹脂は、公知の架橋性（メタ）アクリル樹脂を何等制限なく使用することができる。具体的には、以下のような（メタ）アクリル基を含み、かつ重合性基を２つ以上有する架橋性（メタ）アクリルモノマーを含む組成物を重合硬化することにより、架橋性（メタ）アクリル樹脂とすることができる。
【０２０９】
前記架橋性（メタ）アクリルモノマーとしては、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリメタクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリエチレングリコールトリメタクリレート、トリメチロールプロパントリエチレングリコールトリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラメタクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ビスフェノールＡ ジメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロイルオキシエトキシフェニル）プロパン、平均分子量６２８の２，２−ビス（４−メタクリロイルオキシポリエチレングリコールフェニル）プロパン、平均分子量８０４の２，２−ビス（４−メタクリロイルオキシポリエチレングリコールフェニル）プロパン、平均分子量７７６の２，２−ビス（４−アクリロイルオキシポリエチレングリコールフェニル）プロパン、平均分子量４６８のメトキシポリエチレングリコールメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ペンタエチレングリコールジメタクリレート、ペンタプロピレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、テトラプロピレングリコールジアクリレート、ペンタプロピレングリコールジアクリレート、平均分子量３３０のポリエチレングリコールジメタクリレート、平均分子量５３６のポリエチレングリコールジメタクリレート、平均分子量７３６のポリテトラメチレングリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレート、テトラプロピレングリコールジメタクリレート、平均分子量５３６のポリプロピレングリコールジメタクリレート、平均分子量２５８のポリエチレングリコールジアクリレート、平均分子量３０８のポリエチレングリコールジアクリレート、平均分子量５０８のポリエチレングリコールジアクリレート、平均分子量７０８のポリエチレングリコールジアクリレート、ポリカーボネートジオールと（メタ）アクリル酸との反応生成物であるポリカーボネートジ（メタ）アクリレート、ウレタンオリゴマーテトラアクリレート、ウレタンオリゴマーヘキサメタクリレート、ウレタンオリゴマーヘキサアクリレートなどの多官能性ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステルオリゴマーヘキサアクリレートなどの多官能ポリエステル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル基を有し、かつケージ状、ハシゴ状、ランダムといった種々の構造を有するシルセスキオキサンモノマー、（メタ）アクリル基を側鎖に有するポリロタキサン化合物、２−イソシアナトエチルメタクリレート、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、グリシジルメタクリレート等を挙げることがで��る。
【０２１０】
また、前記（メタ）アクリル基を含み、かつ重合性基を２つ以上有する架橋性（メタ）アクリルモノマーを含む組成物には、架橋性（メタ）アクリルモノマー以外に、（メタ）アクリル基を含む非架橋性（メタ）アクリルモノマーやビニル基を有するモノマーも配合してよい。
【０２１１】
本発明においては、（メタ）アクリル基を含み、かつ重合性基を２つ以上有する架橋性（メタ）アクリルモノマーを含む組成物には、重合開始剤を配合することもできる。
【０２１２】
前記重合開始剤としては、光重合開始剤を使用するのが好適であり、公知のものを採用することが可能である。該光重合開始剤として具体的には、ベンゾフェノン；２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−[４−（２−ヒドロキシエトキシ)−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；１，２−ジフェニルエタンジオン、メチルフェニルグリコキシレート等のα−ジカルボニル系化合物；２，６−ジメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィン酸メチルエステル、２，６−ジクロルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，６−ジメトキシベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキシド系化合物；１，２−オクタンジオン−１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステル、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステルなどが挙げられる。
【０２１３】
前記重合開始剤の使用量は、（メタ）アクリル基を含み、かつ重合性基を２つ以上有する架橋性（メタ）アクリルモノマーを含む組成物１００質量部に対して、好ましくは０．００１〜１０質量部、より好ましくは０．０１〜５質量部の範囲である。
【０２１４】
＜その他の配合成分＞
本発明において、前記接着層には、本発明の効果を損なわない範囲でそれ自体公知の各種配合剤、例えば、紫外線吸収剤、帯電防止剤、赤外線吸収剤、紫外線安定剤、酸化防止剤、着色防止剤、蛍光染料、染料、顔料、香料、界面活性剤、可塑剤等の各種安定剤、添加剤、溶剤、レベリング剤、さらには、ｔ−ドデシルメルカプタン等のチオール類を重合調整剤として、必要に応じて配合することができる。上記添加剤の添加量は、本発明の効果を阻害しない範囲で配合することができる。具体的には、前記接着層１００質量部に対して、添加剤の合計量が０．００１〜１０質量部の範囲となることが好ましい。
【０２１５】
中でも、紫外線安定剤を使用するとフォトクロミック化合物の耐久性を向上させることができるために好適である。このような紫外線安定剤としては、ヒンダードアミン光安定剤、ヒンダードフェノール酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが知られている。特に好適な紫外線安定剤は、以下の通りである。
【０２１６】
ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、旭電化工業（株）製アデカスタブＬＡ−５２、ＬＡ−５７、ＬＡ−６２、ＬＡ−６３、ＬＡ−６７、ＬＡ−７７、ＬＡ−８２、ＬＡ−８７、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチル−フェノール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製のＩＲＧＡＮＯＸ１０１０、１０３５、１０７５、１０９８、１１３５、１１４１、１２２２、１３３０、１４２５、１５２０、２５９、３１１４、３７９０、５０５７、５６５。
【０２１７】
このような紫外線安定剤の使用量は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されるものではないが、通常、前記（Ｂ１）成分、前記（Ｂ２）成分の合計１００質量部に対して、０．００１質量部〜１０質量部、特に０．０１質量部〜１質量部の範囲である。（Ｂ３）成分、又は／及び（Ｂ４）成分を含んでなる場合は、前記（Ｂ１）成分、前記（Ｂ２）成分、前記（Ｂ３）成分、及び前記（Ｂ４）成分の合計１００質量部に対して０．００１質量部〜１０質量部、特に０．０１質量部〜１質量部の範囲である。特にヒンダードアミン光安定剤を用いる場合、フォトクロミック化合物の種類によって耐久性の向上効果に差がある結果、調整された発色色調の色ズレが生じないようにするため、（Ａ）フォトクロミック化合物  １モル当り、０．５〜３０モル、より好ましくは１〜２０モル、さらに好ましくは２〜１５モルの量とするのがよい。
【０２１８】
また、帯電防止性剤としては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属塩、４級アンモニウム塩、界面活性剤（非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、及び両性界面活性剤）、及びイオン性液体（常温で液体として存在し、陽イオン及び陰イオンの対で存在する塩）等が挙げられる。具体例としては以下の通りである。
【０２１９】
アルカリ金属又はアルカリ土類金属塩；アルカリ金属（リチウム、ナトリウム及びカリウム等）又はアルカリ土類金属（マグネシウム及びカルシウム等）と、有機酸［炭素数１〜７のモノ又はジカルボン酸（ギ酸、酢酸、プロピオン酸、シュウ酸及びコハク酸等）、炭素数１〜７のスルホン酸（メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸及びｐ−トルエンスルホン酸等）及びチオシアン酸］との塩、及び前記有機酸と無機酸［ハロゲン化水素酸（塩酸及び臭化水素酸等）、過塩素酸、硫酸、硝酸及びリン酸等）］の塩等。
【０２２０】
４級アンモニウム塩；アミジニウム（１−エチル−３−メチルイミダゾリウム等）又はグアニジウム（２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム等）と、前記有機酸又は無機酸との塩等。
【０２２１】
界面活性剤；しょ糖脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、脂肪酸アルカノールアミド、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、アルキルグリコシド、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、高級脂肪酸塩（石けん）、α−スルホ脂肪酸メチルエステル塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、（モノ）アルキルリン酸エステル塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、Ｎメチルビスヒドロキエチルアミン脂、肪酸エステル・塩酸塩、アルキルアミノ脂肪酸塩、アルキルベタイン、アルキルアミンオキシド等。
【０２２２】
イオン性液体；１，３−エチルメチルイミダゾリウムビストリフルオロメタンスルホンイミド、１，３−エチルメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチルピリジニウムビストリフルオロメタンスルホンイミド、１−エチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−エチルピリジニウムヘキサフルオロフォスフェート、１−メチルピラゾリウムビストリフルオロメタンスルホンイミド等。
【０２２３】
添加剤の中でも、５５０〜６００ｎｍの範囲に吸収ピークを有する色素は、防眩性を向上させる観点から有用であり、該色素としては、ニトロ系化合物、アゾ系化合物、アントラキノン系化合物、スレン系化合物、ポルフィリン系化合物、希土類金属化合物などが挙げられる。その中でも、防眩性と視認性の兼ね合いから、ポルフィリン系化合物、希土類系化合物が好ましい。更には、プラスチック材料中への分散安定性の観点から、ポルフィリン系化合物が最も好ましい。
【０２２４】
該希土類金属化合物としては、アクアヒドロキシ（１−フェニル１，３−ブタンジオナト）ネオジム、アクアヒドロキシ（フェナシルフェニルケトナト）ネオジム、アクアヒドロキシ（１−フェニル−２−メチル−１，３−ブタンジオナト）ネオジム、アクアヒドロキシ（１−チオフェニル−１，３−ブタンジオナト）ネオジム、アクアヒドロキシ（１−フェニル１，３−ブタンジオナト）エルビウム、アクアヒドロキシ（１−フェニル１，３−ブタンジオナト）ホロニウムなどの錯体を挙げることできる。
【０２２５】
該ポルフィリン系化合物としては、ポルフィリン骨格に種々の置換基を有していても良い化合物であり、例えば、特開平５−１９４６１６号公報、特開平５−１９５４４６号公報、特開２００３−１０５２１８号公報、特開２００８−１３４６１８号公報、特開２０１３−６１６５３号公報、特開２０１５−１８０９４２号公報、ＷＯ２０１２／０２０５７０号パンフレット、日本国特許第５６２６０８１号、日本国特許第５６１９４７２号、日本国特許第第５７７８１０９号等に記載されている化合物を好適に使用することができる。
＜（Ｂ）樹脂成分の製造方法＞
本発明において、（Ｂ）樹脂成分の製造方法は特に制限されず、（Ｂ）樹脂成分を得るための各成分の組成物を重合硬化する方法が採用される。
【０２２６】
その中でも、後述するように、（Ｂ）樹脂成分を得るための各成分と（Ａ）フォトクロミック化合物とのフォトクロミック重合性組成物を重合硬化する方法が好適である。
【０２２７】
たとえば、接着層に好適に使用されるウレタン樹脂を得るためには、前記（Ｂ１）成分、（Ｂ２）成分に加えて、および必要に応じて配合される（Ｂ３）成分、（Ｂ４）成分、（Ｃ）重合硬化促進剤、およびその他の成分を含む組成物に（Ａ）フォトクロミック化合物を加えてフォトクロミック重合性組成物とし、重合硬化すればよい。
【０２２８】
その中でも、（Ｂ１）、（Ｂ２）、及び（Ｂ３）成分に加えて、必要に応じて配合される（Ｃ）重合硬化促進剤、その他の成分を含む組成物に（Ａ）フォトクロミック化合物を加えたフォトクロミック重合性組成物を重合硬化することが好ましく、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｂ３）、及び（Ｂ４）成分に加えて、必要に応じて配合される（Ｃ）重合硬化促進剤、その他の成分を含む組成物に（Ａ）フォトクロミック化合物を加えたフォトクロミック重合性組成物を重合硬化することが最も好ましい。
【０２２９】
また、接着層に好適に使用される架橋性（メタ）アクリル樹脂を得るためには、前記架橋性（メタ）アクリルモノマーに必要に応じて配合される他モノマー、重合開始剤、およびその他の成分を含む組成物に（Ａ）フォトクロミック化合物を加えてフォトクロミック重合性組成物とし、重合硬化すればよい。
【０２３０】
前記接着層に好適に使用される架橋性（メタ）アクリル樹脂を得るためのフォトクロミック重合性組成物としては、国際公開第０３／０１１９６７号パンフレット、国際公開第０４／０５０７７５号パンフレット、国際公開第０５／０１４７１７号パンフレット、国際公開２０１１／１２５９５６号パンフレット、日本国特許５９９１９８０号公報、国際公開２０１３／００８８２５号公報、特開２０１３−０７２０００号公報、特開２０１５−０２５０６３号公報、国際公開２０１４／１３６９１９号パンフレット、国際公開２０１４／１３６８０４号パンフレット、国際公開２０１５／０６８７９８号パンフレット、国際公開２０１６／０１３６７７号パンフレット、特開２０１７−０５２８６９号公報、特開２０１７−１９９７３号公報、国際公開２０１７／０３８９５７号パンフレット等に記載されている組成物が挙げられる。
【０２３１】
＜フォトクロミック光学物品＞
＜接着層の厚み＞
本発明において、接着層の厚みは、特に制限されないが、本発明のフォトクロミック光学物品を眼鏡レンズとして使用する場合には、強度の観点から光学物品用ガラスプレート厚を０．１〜１．５ｍｍ程度に維持する必要があるため、デザイン上の観点からフォトクロミック光学物品の総厚を抑制するために接着層の膜厚が０．８ｍｍ以下であることが好ましい。
【０２３２】
その中でも、操作性、および優れた効果を勘案すると、０．０２ｍｍ以上０．８ｍｍ以下にすることが好ましく、０．０３ｍｍ以上０．５ｍｍ以下にすることがより好ましく、０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下にすることが最も好ましい。膜厚が０．０２ｍｍ未満の場合には、密着性が低下する傾向にあると共に、膜厚が不均一となり易く、発色時の濃度ムラ等が生じ易くなる。また、膜厚が０．８ｍｍを超える場合には、端部から劣化し易く、耐久性が低下する傾向にある。
＜フォトクロミック光学物品の総厚＞
本発明のフォトクロミック光学物品は、異なる性質を有する１対の光学物品用ガラスプレートを、（Ａ）フォトクロミック化合物、および（Ｂ）樹脂成分を含む接着層で接合してなるものであり、この構成から得られるフォトクロミック光学物品の好ましい総厚は、目的に応じて異なるものであり、例えば眼鏡用途であれば、度付きでないサングラス用途、または度付きレンズ用途では異なる。
【０２３３】
度付きでないサングラス用途の場合には、前述のように外側、及び内側に使用される光学物品用ガラスプレートの厚みは１．５ｍｍ以下であることが好ましく、１．０ｍｍ以下であることがより好ましい。また接着層の厚みは前述のように０．８ｍｍ以下であることが好ましく、０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下にすることが最も好ましい。よって、度付きでないサングラス用途の場合のフォトクロミック光学物品の総厚は、３．８ｍｍ以下であることが好ましく、２．２ｍｍ以下であることがより好ましい。
【０２３４】
また、度付きレンズ用途の場合は近視用と遠視用で異なり、内側または外側に使用される一方の光学物品用ガラスプレートの厚みは１．０ｍｍ以下であることがより好ましいが、もう一方に使用される光学物品用ガラスプレートは１０〜２０ｍｍ程度の適当な厚みのものを使用してもよく、使用者の視力に応じて研磨して使用すればよい。また接着層の厚みは前述のように０．８ｍｍ以下であることが好ましく、０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下にすることが最も好ましい。よって、度付きレンズ用途の場合のフォトクロミック光学物品の総厚は、２２．３ｍｍ以下であることが好ましく、１１．２ｍｍ以下であることがより好ましい。その中でも、度付きレンズとして使用する際に、使用者の視力に応じて研磨した後のフォトクロミック光学物品の中心厚は２．５ｍｍ以下とすることが好ましい。
【０２３５】
＜フォトクロミック光学物品の製造方法＞
本発明において、フォトクロミック光学物品の製造方法は、特に制限されるものではない。例えば、（Ｂ）樹脂成分を得るための各成分を重合硬化し、該（Ｂ）樹脂成分と（Ａ）フォトクロミック化合物とを十分に混合して接着層成分を形成する。そして、得られた接着層成分を一方の光学物品用ガラスプレート上に配置し、他方の光学物品用ガラスプレートを該接着層成分を挟み込むように押しつけることにより、本発明のフォトクロミック光学物品を形成することができる。
【０２３６】
また、比較的薄い光学物品用ガラスプレートを接着層で接合する場合には、以下の方法を採用することが好ましい。
【０２３７】
前記したとおり、（Ｂ）樹脂成分を得るための各成分に（Ａ）フォトクロミック化合物を配合したフォトクロミック重合性組成物を準備する。そして、１対の光学物品用ガラスプレートにより、隙間を有するモールドを形成する。そして、光学物品用ガラスプレートの隙間に、前記フォトクロミック重合性組成物を注入した後、該フォトクロミック重合性組成物を重合硬化することにより、本発明のフォトクロミック光学物品を製造できる。この方法によれば、（Ｂ）樹脂成分に（Ａ）フォトクロミック化合物が良好に分散した接着層を形成できる。
【０２３８】
この方法においては、１対の光学物品用ガラスプレートの隙間を調整することにより、接着層の厚みを調整できる。若干の重合収縮等を考慮し、接着層の厚みが０．８ｍｍ以下となるように１対の光学物品用ガラスプレートの隙間を調整することが好ましい。
【０２３９】
前記フォトクロミック重合性組成物を重合硬化する方法は、特に制限されるものではなく、公知の方法を採用できる。中でも、ウレタン樹脂は熱により重合硬化する方法が好ましく、架橋性（メタ）アクリル樹脂は光により重合硬化する方法が好ましい。
【０２４０】
架橋性（メタ）アクリル樹脂を光により重合硬化させる場合には、重合条件の中でも、特に紫外線強度は得られるフォトクロミック層の性質に影響を与える。この照度条件は、光重合開始剤の種類と量や、架橋性（メタ）アクリルモノマーの種類によって影響を受けるので一概に限定はできないが、一般的に３６５ｎｍの波長で、５０〜５００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を、０．５〜５分の時間で光照射するように条件を選ぶのが好ましい。
【０２４１】
本発明においては、接着層を紫外線により重合硬化した後、光学物品用ガラスプレートとの密着性をより高めるため、６０〜１２０℃の温度範囲で０．５〜６時間程度加熱処理することもできる。
【０２４２】
ウレタン樹脂を熱により重合硬化させる場合には、高度な性状（平滑性等）の接着層を形成するためには、重合温度の制御を行うことが好ましい。この温度条件は、重合硬化促進剤の種類と量によって影響を受けるので一概に限定はできないが、一般的に比較的低温で重合を開始し、ゆっくりと温度を上げていく方法が好適である。ただし、本発明においては、薄膜の接着層としても優れた効果を発揮するため、比較的短時間で厳密な温度制御を行わなくとも、フォトクロミック重合性組成物を重合できる。なお、最適な重合条件は、使用する材料等によっても異なるため、重合時間、重合温度等の条件は、予備実験を行い、最適値を決定しておくことが好ましい。本発明においては、９０℃以上の温度を採用した場合には、２時間以下の重合時間で重合を完結することもできる。
【０２４３】
前記のフォトクロミック重合性組成物を使用して、本発明のフォトクロミック光学物品を製造する場合には、その他以下の条件を採用できる。例えば、エストラマーガスケット、粘着性テープ、又はスペーサー等で保持されている光学物品用ガラスプレートの隙間に、フォトクロミック重合性組成物を注入し、十分に脱泡した後に、空気炉中での加熱によって重合硬化することが好ましい。
【０２４４】
ただし、フォトクロミック重合性組成物の粘度の影響もあるが、接着層の厚み（１対の光学物品用ガラスプレートの隙間）が比較的狭い場合、例えば、０．５ｍｍ以下の場合には、前述の方法でフォトクロミック重合性組成物を注入することは困難になる場合がある。その場合には、１枚の光学物品用ガラスプレート上に所望の膜厚とするために必要な量のフォトクロミック重合性組成物を塗布し、その上にもう一方の光学物品用ガラスプレートを載せた後、該フォトクロミック重合性組成物を重合硬化することにより、接着層を形成することもできる。この場合、１対の光学物品用ガラスプレートを重ね合わせただけであるため、フォトクロミック重合性組成物が流出するおそれがある。この場合、流出を抑制するために、該フォトクロミック重合性組成物の２５℃における粘度を１００ｍＰａ・ｓ以上にすることが好ましい。フォトクロミック重合性組成物の初期の粘度が１００ｍＰａ・ｓ未満の場合には、放置することによって、若干、モノマー成分を重合硬化させて、該粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上とすることもできる。
【０２４５】
上記のように、１枚の光学物品用ガラスプレート上にフォトクロミック重合性組成物を塗布し、その上に他方の光学物品用ガラスプレートを載せて、重合硬化する場合には、得られる接着層の膜厚が不均一となる場合がある。そのため、この場合には、９０℃未満の温度で接着層の厚みが均一となる様な緩和時間（重合時間）で重合硬化すればよい。
【０２４６】
＜フォトクロミック光学物品の用途＞
本発明のフォトクロミック光学物品を眼鏡用途に使用する場合には、曲率（曲面）を有する光学物品用ガラスプレートを使用することが好ましい。この際、眼と反対側に配置される光学物品用ガラスプレートの凹面側にフォトクロミック重合性組成物を塗布し、その上に眼の側に配置される光学物品用ガラスプレートの凸面側を接触させるようにすればよい。かかる方法によれば、直接、フォトクロミック性が付与された眼鏡用サングラス等が得られる。
【０２４７】
＜その他＞
本発明のフォトクロミック光学物品には、偏光特性を付与する目的で、偏光フィルムをさらに積層することも可能であり、何ら限定されず、フォトクロミック光学物品の外側、フォトクロミック光学物品内の光学物品用ガラスプレートと接着層の間、または接着層内のいずれに積層してもよいが、接着性の観点から接着層内に埋設させることが好ましい。
【０２４８】
また、前記偏光フィルムの積層方法も限定されず、公知の方法を用いればよい。たとえば、前記したフォトクロミック光学物品を製造する方法においては、光学物品用ガラスプレート間にフォトクロミック重合性組成物を注入する際、光学物品用ガラスプレートとフォトクロミック重合性組成物の間またはフォトクロミック重合性組成物内に偏光フィルムを配置して、その後、該フォトクロミック重合性組成物を重合することにより、積層する方法が挙げられる。
【０２４９】
本発明で使用される偏光フィルムは、特に制限されるものではなく、市販の偏光フィルムを利用することができる。
【０２５０】
偏光フィルムの厚みは、２０〜１００μｍのものが好適に使用できる。偏光フィルムは、ヨウ素や二色性染料などの二色性物質で染色されたポリビニルアルコールが延伸されてなるものである。
【０２５１】
本発明で偏光フィルムを使用する場合には、以下の偏光フィルムを使用することが好ましい。具体的には、偏光フィルムに含まれる二色性染料としては、市販の二色性染料が制限なく使用できる。例えば、アゾ系、アントラキノン系等の染料が挙げられる。具体的には、クロランチンファストレッド（Ｃ．Ｉ．２８１６０）、コンゴーレッド（Ｃ．Ｉ．２２１２０）、ブリリアントブルーＢ（Ｃ．Ｉ．２４４１０）、ベンゾパープリン（Ｃ．Ｉ．２３５００）、クロラゾールブラックＢＨ（Ｃ．Ｉ．２２５９０）、ダイレクトブルー２Ｂ（Ｃ．Ｉ．２２６１０）、ジアミングリーン（Ｃ．Ｉ．３０２９５）、クリソフェニン（Ｃ．Ｉ．２４８９５）、シリウスイエロー（Ｃ．Ｉ．２９０００）、ダイレクトファーストレッド（Ｃ．Ｉ．２３６３０）、アシドブラック（Ｃ．Ｉ．２０４７０）、ダイレクトスカイブルー（Ｃ．Ｉ．２４４００）、ソロフェニルブルー４ＧＬ（Ｃ．Ｉ．３４２００）、ダイレクトコッパーブルー２Ｂ（Ｃ．Ｉ．２４１８５）、ニッポンブリリアントヴァイオレットＢＫｃｏｎｃ（Ｃ．Ｉ．２７８８５）等が挙げられる。これらの二色性染料の中から目的に応じて２色以上の色素を選択して用いることもできる。なお、括弧内には、有機合成協会編「新版 染料便覧」（丸善株式会社、１９７０年）に記載のＣｏｌｏｕｒ Ｉｎｄｅｘ Ｎｏ．を示した。
【０２５２】
また、該二色性染料を含む偏光フィルムは、特に制限されるものではないが、本発明のフォトクロミック重合性組成物を使用すれば、視感透過率が１０〜６０％、偏光度が７０．０〜９９．９である該偏光フィルムであっても、強固に接合することができる。
【０２５３】
該偏光フィルムは、その機能、接着性を高めるためには、セルローストリアセテートフィルムが両面に積層されているものであってもよい。該セルローストリアセテートフィルムは、その厚さは２０〜２００μｍであることが好ましく、２０〜１００μｍであることがより好ましい。
【０２５４】
また、該偏光フィルムは、偏光フィルムに含まれる水分量の調整や、偏光フィルムの寸法安定性のために、本発明のフォトクロミック光学物品を作製する前に、４０〜１００℃の範囲で５秒〜３０分程度の加熱処理を実施したものを使用することもできる。
【０２５５】
本発明のフォトクロミック光学物品は、使用する用途に応じて、その片面、もしくは両面にハードコート処理、撥水処理、防曇処理、反射防止膜等の公知の方法で後加工することもできる。
【実施例】
【０２５６】
次に、実施例及び比較例を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明は本実施例に限定されるものではない。以下の実施例及び比較例において、上記の各成分及びフォトクロミック特性の評価方法等は、以下のとおりである。
＜ガラスプレート＞：いずれも同一の曲面を有するガラスプレート
＜機能性ガラスでないガラスプレート＞
Ｇ１：屈折率１．５２、アッベ数６０、中心厚１．０ｍｍのガラスプレート
＜機能性ガラスであるガラスプレート＞
Ｇ２：Ｇ１の表面を硝酸カリウムで化学強化させたガラスプレート
Ｇ３：３６０ｎｍの透過率が７０％である紫外線吸収特性を有する屈折率１．５２、アッベ数６０、中心厚１．０ｍｍのガラスプレート
Ｇ４：Ｇ３の表面を硝酸カリウムで化学強化させたガラスプレート
Ｇ５：４００ｎｍの透過率が１０％である紫外線吸収特性を有する屈折率１．５２、アッベ数６０、中心厚１．０ｍｍのガラスプレート
Ｇ６：Ｇ５の表面を硝酸カリウムで化学強化させたガラスプレート
Ｇ７：屈折率１．７、アッベ数３４、中心厚４．０ｍｍの高屈折率ガラスプレート
Ｇ８：屈折率１．８、アッベ数２５、中心厚４．０ｍｍの高屈折率ガラスプレート
＜（Ａ）フォトクロミック化合物＞
ＰＣ１：下記式で表される化合物
【０２５７】
【化２１】
2020170095.tif 000023
【０２５８】
ＰＣ２：下記式で表される化合物
【０２５９】
【化２２】
2020170095.tif 000024
【０２６０】
ＰＣ３：Ｖｉｖｉｍｅｄ社製Ｒｅｖｅｒｓａｃｏｌ  Ｔｒｅｎｔ  Ｂｌｕｅ
ＰＣ４：Ｖｉｖｉｍｅｄ社製Ｒｅｖｅｒｓａｃｏｌ  Ｈｅａｔｈ  Ｇｒｅｅｎ
なお、ＰＣ２は、例えば、国際公開第２００９／１４６５０９号に記載の製造方法を参考にして製造することができる。具体的には、国際公開第２００９／１４６５０９号において、２−ヒドロキシ−エトキシカルボニル基を有するナフトピラン化合物と、カルボキシ基を両末端に有するポリジメチルシロキサンとを反応させることにより、製造することができる。分子鎖の（平均）分子量は１３５０である。
＜（Ｂ１）ポリイソ（チオ）シアネート化合物＞
ＩＰＤＩ：イソホロンジイソシアネート
ＮＢＤＩ：ノルボルナンジイソシアネート
Ｈ１２ＭＤＩ：ジシクロヘキシルメタン−４，４'−ジイソシアネート
Ｈ６ＸＤＩ：１，３−ビス(イソシアナトメチル)シクロヘキサン
＜（Ｂ２）ポリ（チ）オール化合物＞
［ポリオール］
ＰＬ１：グリセリンのポリプロピレングリコール誘導体（数平均分子量１５００）
ＰＬ２：日油株式会社製ユニオックスＧ−４５０（ポリオキシエチレングリセリルエーテル、数平均分子量４５０）
［ポリチオール］
ＰＴ１：５，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，７−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカン、４，８−ジメルカプトメチル−１，１１−ジメルカプト−３，６，９−トリチアウンデカンの混合物
ＰＥＭＰ：ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）
ＤＥＭＰ：ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）
＜（Ｂ３）モノ（チ）オール化合物＞
ＰＧＭＥ１０：ポリエチレングリコールモノオレイルエーテル（ｎ≒１０、Ｍｗ＝６６８）
ＳＭＰ：ステアリル−３−メルカプトプロピオネート（Ｍｗ＝３５９）
＜（Ｂ４）ポリロタキサンモノマー＞
ＲＸ−１：下記調製例１で調製されたポリロタキサンモノマー。
＜（Ｃ）重合硬化促進剤＞
［ウレタン用又はウレア用反応触媒］
Ｃ１：ジメチルジクロル錫
＜その他の配合成分＞
［安定剤］
ＨＰ：エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］
［紫外線吸収剤］
ＵＶＡ１：ｐ−メトキシベンジリデンマロン酸ジメチルエステル
＜調製例１＞
（Ｂ４）成分であるＲＸ−１の調整方法を以下に記す。
（１−１）ＰＥＧ−ＣＯＯＨの調製
軸分子形成用のポリマーとして、分子量２００００の直鎖状ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を用意した。ＰＥＧ（１０ｇ）、ＴＥＭＰＯ（２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシラジカル）（１００ｍｇ）、及び臭化ナトリウム（１ｇ）を水１００ｍＬに溶解させた。この溶液に、市販の次亜塩素酸ナトリウム水溶液（有効塩素濃度５％）５ｍＬを添加し、室温で１０分間撹拌した。その後、エタノ−ルを最大５ｍＬまでの範囲で添加して反応を終了させた。そして、５０ｍＬの塩化メチレンを用いた抽出を行った後、塩化メチレンを留去し、２５０ｍＬのエタノ−ルに溶解させてから、−４℃の温度で１２時間かけて再沈させ、ＰＥＧ−ＣＯＯＨを回収し、乾燥させた。
（１−２）ポリロタキサンの調製
上記で調製されたＰＥＧ−ＣＯＯＨ（３ｇ）及びα−シクロデキストリン（α−ＣＤ）（１２ｇ）をそれぞれ７０℃の温水５０ｍＬに溶解し、得られた各溶液を混合し、よく振り混ぜた。次いで、この混合溶液を、４℃で１２時間かけて再沈させ、析出した包接錯体を凍結乾燥して回収した。その後、室温でジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）５０ｍＬにアダマンタンアミン（０．１３ｇ）を溶解した後、上記の包接錯体を添加して速やかによく振り混ぜた。次いで、ＢＯＰ試薬（ベンゾトリアゾール１−イル−オキシ−トリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロホスフェ−ト）（０．３８ｇ）をＤＭＦに溶解した溶液をさらに添加して、よく振り混ぜた。さらに、ジイソプロピルエチルアミン０．１４ｍＬをＤＭＦに溶解した溶液を添加してよく振り混ぜてスラリ−状の試薬を得た。上記で得られたスラリ−状の試薬を４℃で１２時間静置した。その後、ＤＭＦ／メタノ−ル混合溶媒（体積比：１／１）５０ｍＬを添加して混合し、遠心分離を行って上澄みを捨てた。さらに、上記ＤＭＦ／メタノ−ル混合溶液による洗浄を行った後、メタノ−ルを用いて洗浄し、遠心分離を行って沈殿物を得た。得られた沈殿物を真空乾燥で乾燥させた後、５０ｍＬのＤＭＳＯに溶解し、得られた透明な溶液を７００ｍＬの水中に滴下してポリロタキサンを析出させた。析出したポリロタキサンを遠心分離で回収し、真空乾燥させた。さらに、ＤＭＳＯに溶解し、水中で析出させた後、回収及び乾燥を行い、精製ポリロタキサンを得た。このときのα−ＣＤの包接量は０．２５である。
【０２６１】
ここで、包接量は、ＤＭＳＯ−ｄ６にポリロタキサンを溶解し、１Ｈ−ＮＭＲ測定装置（日本電子株式会社製ＪＮＭ−ＬＡ５００）により測定し、以下の方法により算出した。
【０２６２】
ここで、Ｘ、Ｙ、Ｘ／（Ｙ−Ｘ）は、以下の意味を示す。
【０２６３】
Ｘ：４〜６ｐｐｍのシクロデキストリンの水酸基由来プロトンの積分値
Ｙ：３〜４ｐｐｍのシクロデキストリン及びＰＥＧのメチレン鎖由来プロトンの積分値
Ｘ／（Ｙ−Ｘ）：ＰＥＧに対するシクロデキストリンのプロトン比
まず、理論的に最大包接量１．０のときのＸ／（Ｙ−Ｘ）を予め算出し、この値と実際の化合物の分析値から算出されたＸ／（Ｙ−Ｘ）とを比較することにより包接量を算出した。
（１−３）ポリロタキサンへの側鎖の導入
上記で精製されたポリロタキサン（５００ｍｇ）を１ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液５０ｍＬに溶解し、プロピレンオキシド（３．８３ｇ、６６ｍｍｏｌ）を添加し、アルゴン雰囲気下、室温で１２時間撹拌した。次いで、１ｍｏｌ／ＬのＨＣｌ水溶液を用い、上記のポリロタキサン溶液を、ｐＨが７〜８となるように中和し、透析チュ−ブにて透析した後、凍結乾燥し、ヒドロキシプロピル化ポリロタキサンを得た。なお、ヒドロキシプロピル基による環状分子の水酸基への修飾度は５０％であった。得られたヒドロキシプロピル化ポリロタキサン（５ｇ）をε−カプロラクトン（３０ｇ）に８０℃で溶解し、混合液を調製した。この混合液を、乾燥窒素をブロ−させながら１１０℃で１時間撹拌した後、２−エチルヘキサン酸錫（ＩＩ）の５０質量％キシレン溶液（０．１６ｇ）を加え、１３０℃で６時間撹拌した。その後、キシレンを添加し、不揮発濃度が約３５質量％の側鎖を導入したポリカプロラクトン修飾ポリロタキサンキシレン溶液を得た。
【０２６４】
上記で調製されたポリカプロラクトン修飾ポリロタキサンキシレン溶液をヘキサン中に滴下し、回収して乾燥させることにより、重合性の官能基として水酸基を有する側鎖修飾ポリロタキサンモノマーを得た。得られたヒドロキシプロピル化ポリロタキサンは、１Ｈ−ＮＭＲ及びＧＰＣで同定し、所望の構造を有するヒドロキシプロピル化ポリロタキサンであることを確認した。このポリロタキサンモノマーは、側鎖の修飾度が５０％、側鎖の（平均）分子量が約６００、ＧＰＣで測定した質量平均分子量（Ｍｗ）が７０００００であった。
＜組成物１＞
下記処方により、各成分を混合して均一液（フォトクロミック重合性組成物１。以下、単に「組成物１」とする場合もある。）を調製した。各配合量を表１に示す。また、（Ｂ１）成分のポリイソシアネート化合物のイソ（チオ）シアネート基の総モル数をｎ１、（Ｂ２）成分の活性水素含有基の総モル数をｎ２、（Ｂ３）成分の活性水素含有基の総モル数をｎ３、（Ｂ４）成分の活性水素含有基の総モル数をｎ４とし、各モル数の比を表１に示す。
処方；
（Ａ）フォトクロミック化合物：ＰＣ１    １．４４質量部
（Ｂ１）ポリイソ（チオ）シアネート化合物：ＰＬ２    ４２質量部
（Ｂ２）ポリ（チ）オール化合物：ＰＥＭＰ    ４１質量部
（Ｂ３）モノ（チ）オール化合物：ＰＧＭＥ１０    ４質量部
モノ（チ）オール化合物：ＳＭＰ  １０質量部
（Ｂ４）ＲＸ−１：  ３質量部
（Ｃ）  硬化促進剤：Ｃ１  ０．０５質量部
安定剤：  ＨＰ    １質量部
＜組成物２〜８＞
表１に示すフォトクロミック化合物（Ａ成分）、ポリイソ（チオ）シアネート化合物（Ｂ１成分）、ポリ（チ）オール化合物（Ｂ２成分）、モノ（チ）オール化合物（Ｂ３成分）、ポリロタキサンモノマー（Ｂ４成分）、重合硬化促進剤（Ｃ成分）、及びその他の配合成分を用い、組成物１と同様にして、組成物２〜８を調整した。
【０２６５】
【表１】
2020170095.tif 000025
【０２６６】
＜実施例１＞
上記のフォトクロミック重合性組成物１を用い、下記の方法でフォトクロミック光学物品を製造した。まず、フォトクロミック重合性組成物１を十分に脱泡した後、屈折率１．５２、アッベ数６０、中心厚１．０ｍｍのガラスプレート（Ｇ１）の凹面に、該フォトクロミック重合性組成物１を、得られる接着層の厚みが０．１ｍｍになるように塗布した。  次いで、３６０ｎｍの透過率が７０％である紫外線吸収特性を有する屈折率１．５２、アッベ数６０、中心厚１．０ｍｍのガラスプレート（Ｇ３）の表面を硝酸カリウムで化学強化させたガラスプレート（Ｇ４）を、凸面がフォトクロミック重合性組成物１に接合するように設置した。
【０２６７】
次いで、５０℃に加温したオーブン内に３０分間放置した後に、１２０℃で１時間加熱してフォトクロミック重合性組成物を重合硬化することにより、フォトクロミック光学物品を得た。図１を用いて説明すると、得られたフォトクロミック光学物品１は、１対の光学物品用ガラスプレート２、４とを、フォトクロミック重合性組成物を重合硬化して形成した接着層４にて接合したものとなる。なお、図１は概略図であり、曲面を有するものの図とはなっていない。
【０２６８】
得られたフォトクロミック光学物品を以下の評価項目で測定した結果、４００ｎｍ透過率が７％、耐衝撃性が３２ｇ、耐久性が９０％であった。また、フォトクロミック光学物品の最大吸収波長が５９５ｎｍ、発色濃度が０．９３、退色速度が６０秒であった。なお、４００ｎｍ透過率、耐衝撃性、耐久性、最大吸収波長、発色濃度、退色速度に関しては以下のように評価した。
【０２６９】
〔評価項目〕
（１）４００ｎｍ透過率：（株）大塚電子工業製の分光光度計（瞬間マルチチャンネルフォトディテクタ−ＭＣＰＤ１０００）により求めた発色時の４００ｎｍの透過率である。
【０２７０】
（２）耐衝撃性：１６ｇ、３２ｇ、５０ｇ、８０ｇ、９５ｇ、１１２ｇ、１３８ｇの各鋼球を、軽い質量の鋼球から順に、１２７ｃｍの高さから試験対象のプラスチックレンズの中心部に落下させ、プラスチックレンズが割れるか、否かを評価した。評価結果は、プラスチックレンズが割れなかった最大鋼球の質量で表した。
【０２７１】
（３）耐久性（％）＝〔（Ａ６０ｄａｙｓ）／（Ａ０）×１００〕：屋外で太陽光に暴露した際の発色の耐久性を評価するために次の劣化促進試験を行った。すなわち、得られたフォトクロミック光学物品を、太陽光が十分に照射される屋外に、６０日間連続して放置した。前記発色濃度の評価を、試験前後のフォトクロミック光学物品で行い、試験前の発色濃度（Ａ０）及び試験後の発色濃度（Ａ６０ｄａｙｓ）を測定し、〔（Ａ６０ｄａｙｓ）／（Ａ０）×１００〕の値を残存率（％）とし、発色の耐久性の指標とした。残存率が高いほど発色の耐久性が高い。
【０２７２】
（４）最大吸収波長（λｍａｘ）：（株）大塚電子工業製の分光光度計（瞬間マルチチャンネルフォトディテクタ−ＭＣＰＤ１０００）により求めた発色後の最大吸収波長である。該最大吸収波長は発色時の色調に関係する。
【０２７３】
（５）発色濃度｛ε（１２０）−ε（０）｝：前記最大吸収波長における、１２０秒間光照射した後の吸光度｛ε（１２０）｝と光照射前の吸光度ε（０）との差。この値が高いほどフォトクロミック性が優れているといえる。
【０２７４】
（６）退色速度〔ｔ１／２（ｓｅｃ．）〕：１２０秒間光照射後、光の照射を止めたときに、試料の前記最大吸収波長における吸光度が｛ε（１２０）−ε（０）｝の１／２まで低下するのに要する時間。この時間が短いほどフォトクロミック性が優れているといえる。
【０２７５】
＜実施例２〜５、比較例１＞
外側に実施例１と同様に機能性ガラスでないＧ１：屈折率１．５２、アッベ数６０、中心厚１．０ｍｍのガラスプレートを用い、内側に表２に示したガラスプレートを用いた以外は、実施例１と同様な方法でフォトクロミック光学物品を作製し、評価を行なった。評価結果を表２に示す。
【０２７６】
【表２】
2020170095.tif 000026
【０２７７】
実施例１〜５から明らかな通り、本発明のフォトクロミック光学物品は、フォトクロミック特性、４００ｎｍ透過率、耐久性、及び耐衝撃性のバランスが優れている。一方、比較例１は、フォトクロミック特性、４００ｎｍ透過率、耐久性、及び耐衝撃性のいずれもが、やや劣る結果となった。
【０２７８】
＜実施例６〜１２＞
外側にＧ２：屈折率１．５２、アッベ数６０、中心厚１．０ｍｍのガラスプレート（Ｇ１）の表面を硝酸カリウムで化学強化させたガラスプレートを用い、内側に表３に示したガラスプレートを用いた以外は、実施例１と同様な方法でフォトクロミック光学物品を作製し、評価を行なった。評価結果を表３に示す。
【０２７９】
【表３】
2020170095.tif 000027
【０２８０】
実施例６〜１２から明らかな通り、本発明のフォトクロミック光学物品は、特に耐衝撃性が優れており、フォトクロミック特性、４００ｎｍ透過率、および耐久性のバランスも優れている。
【０２８１】
＜実施例１３〜１９＞
外側にＧ３：３６０ｎｍの透過率が７０％である紫外線吸収特性を有する屈折率１．５２、アッベ数６０、中心厚１．０ｍｍのガラスプレートを用い、内側に表４に示したガラスプレートを用いた以外は、実施例１と同様な方法でフォトクロミック光学物品を作製し、評価を行なった。評価結果を表４に示す。
【０２８２】
【表４】
2020170095.tif 000028
【０２８３】
実施例１３〜１９から明らかな通り、本発明のフォトクロミック光学物品は、特に耐久性が優れており、フォトクロミック特性、４００ｎｍ透過率、および耐衝撃性のバランスも優れている。
【０２８４】
＜実施例２０〜２６＞
外側にＧ４：３６０ｎｍの透過率が７０％である紫外線吸収特性を有する屈折率１．５２、アッベ数６０、中心厚１．０ｍｍのガラスプレート（Ｇ３）の表面を硝酸カリウムで化学強化させたガラスプレートを用い、内側に表５に示したガラスプレートを用いた以外は、実施例１と同様な方法でフォトクロミック光学物品を作製し、評価を行なった。評価結果を表５に示す。
【０２８５】
【表５】
2020170095.tif 000029
【０２８６】
実施例２０〜２６から明らかな通り、本発明のフォトクロミック光学物品は、特に耐久性および耐衝撃性が優れており、フォトクロミック特性および４００ｎｍ透過率のバランスも優れている。
【０２８７】
＜実施例２７〜３４＞
外側にＧ４：３６０ｎｍの透過率が７０％である紫外線吸収特性を有する屈折率１．５２、アッベ数６０、中心厚１．０ｍｍのガラスプレート（Ｇ３）の表面を硝酸カリウムで化学強化させたガラスプレートを用い、内側に表６に示したガラスプレートを用いた以外は、実施例１と同様な方法でフォトクロミック光学物品を作製し、評価を行なった。なお、実施例３４においては、さらに２色性染料で染色したグレー色の偏光フィルム（厚み２７μｍ、視感透過率４２．５％、偏光度９９．２％）をフォトクロミック重合性組成物中に埋設してフォトクロミック光学物品を作製した。評価結果を表６に示す。
【０２８８】
【表６】
2020170095.tif 000030
【０２８９】
実施例２７〜３４から明らかな通り、本発明のフォトクロミック光学物品は、フォトクロミック特性、４００ｎｍ透過率、耐久性および耐衝撃性のバランスが優れている。
【符号の説明】
【０２９０】
１  ：フォトクロミック光学物品
２  ：光学物品用ガラスプレート
３  ：接着層
４  ：光学物品用ガラスプレート
１０：ポリロタキサン
２０：軸分子
３０：環状分子
４０：嵩高い末端基
５０：側鎖
【図１】
2020170095.tif 000031
【図２】
2020170095.tif 000032