(57)【要約】【課題】匿名組合の当期損益の正負で条件分岐して、損益分配仕訳明細を適切な仕訳定義に従って正確に自動作成することが可能な会計処理装置、会計処理方法、及び会計処理プログラムを提供すること。【解決手段】本実施の形態に係る会計処理装置は、投資家分配可能額の正負に応じた仕訳パターンを登録したマスタと、匿名組合の当期純損益額から営業者の持分を減算した投資家分配可能額について、前記マスタを参照して、当該投資家分配可能額の正負に応じた仕訳パターンを取得して、取得した仕訳パターンに応じた営業者損益分配仕訳を作成する仕訳作成手段と、を備える。【選択図】図３
2020057099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部及び記憶部を備え、匿名組合の仕訳を作成する会計処理装置であって、
前記記憶部には、
投資家分配可能額の正負に応じた仕訳パターンを登録したマスタが格納されており、
前記制御部は、
匿名組合の当期純損益額から営業者の持分を減算した投資家分配可能額について、前記マスタを参照して、当該投資家分配可能額の正負に応じた仕訳パターンを取得して、取得した仕訳パターンに応じた営業者損益分配仕訳を作成する仕訳作成手段を備えたことを特徴とする会計処理装置。
【請求項２】
前記仕訳パターンは、前記投資家分配可能額が正の場合は、借方科目が分配損、貸方科目が分配額、前記投資家分配可能額が負の場合は、借方科目が分配額、貸方科目が分配益であることを特徴とする請求項１に記載の会計処理装置。
【請求項３】
匿名組合の当期純損益額を出資者及び営業者の持分に応じて分配し、端数を営業者に自動寄せする損益分配手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の会計処理装置。
【請求項４】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置で実行される会計処理方法であって、
前記記憶部には、
投資家分配可能額の正負に応じた仕訳パターンを登録したマスタが格納されており、
前記制御部において実行される、
匿名組合の当期純損益額から営業者の持分を減算した投資家分配可能額について、前記マスタを参照して、当該投資家分配可能額の正負に応じた仕訳パターンを取得して、取得した仕訳パターンに応じた営業者損益分配仕訳を作成する仕訳作成工程を含むことを特徴とする会計処理方法。
【請求項５】
制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための会計処理プログラムであって、
前記記憶部には、
投資家分配可能額の正負に応じた仕訳パターンを登録したマスタが格納されており、
前記制御部において、
匿名組合の当期純損益額から営業者の持分を減算した投資家分配可能額について、前記マスタを参照して、当該投資家分配可能額の正負に応じた仕訳パターンを取得して、取得した仕訳パターンに応じた営業者損益分配仕訳を作成する仕訳作成工程を実行させるための会計処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計処理装置、会計処理方法、及び会計処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、商法で規定される匿名組合は各種の事業に出資を行っている。匿名組合の会計処理を行うシステムとして、例えば、特許文献１のシステムがある。かかる特許文献１のシステムは、出資者からの資金を、不動産賃貸事業を営む運営者に貸し付けて利息を徴収し、出資者に配当金を分配する事業を行う営業者のサーバと、サーバとインターネット経由で接続された出資者のＰＣと、サーバと接続された運営者のサーバ及び銀行のコンピュータとを備えている。サーバは、Ｗｅｂサイト上で出資者の募集情報を公開する手段、ＰＣに申込用のフォームを送信して必要情報の入力を求める手段、送信された必要情報を出資台帳ＤＢに格納して仮登録する手段、コンピュータから入金完了情報が送信された場合に申込者を出資者として登録する手段、サーバから送信された運用実績情報を登録する手段、運用実績情報を基に各出資者への配当金を算出する手段、コンピュータを介して各出資者の銀行口座に配当金を送金する手段を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−８４９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、匿名組合の当期損益の正負で条件分岐して、損益分配仕訳明細を適切な仕訳定義に従って正確に自動作成することに関して何等記載されていない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、匿名組合の当期損益の正負で条件分岐して、損益分配仕訳明細を適切な仕訳定義に従って正確に自動作成することが可能な会計処理装置、会計処理方法、及び会計処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備え、匿名組合の仕訳を作成する会計処理装置であって、前記記憶部には、投資家分配可能額の正負に応じた仕訳パターンを登録したマスタが格納されており、前記制御部は、匿名組合の当期純損益額から営業者の持分を減算した投資家分配可能額について、前記マスタを参照して、当該投資家分配可能額の正負に応じた仕訳パターンを取得して、取得した仕訳パターンに応じた営業者損益分配仕訳を作成する仕訳作成手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記仕訳パターンは、前記投資家分配可能額が正の場合は、借方科目が分配損、貸方科目が分配額、前記投資家分配可能額が負の場合は、借方科目が分配額、貸方科目が分配益であることが望ましい。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、匿名組合の当期純損益額を出資者及び営業者の持分に応じて分配し、端数を営業者に自動寄せする損益分配手段を備えてもよい。
【０００９】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置で実行される会計処理方法であって、前記記憶部には、投資家分配可能額の正負に応じた仕訳パターンを登録したマスタが格納されており、前記制御部において実行される、匿名組合の当期純損益額から営業者の持分を減算した投資家分配可能額について、前記マスタを参照して、当該投資家分配可能額の正負に応じた仕訳パターンを取得して、取得した仕訳パターンに応じた営業者損益分配仕訳を作成する仕訳作成工程を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部及び記憶部を備えた情報処理装置に実行させるための会計処理プログラムであって、前記記憶部には、
投資家分配可能額の正負に応じた仕訳パターンを登録したマスタが格納されており、前記制御部において、匿名組合の当期純損益額から営業者の持分を減算した投資家分配可能額について、前記マスタを参照して、当該投資家分配可能額の正負に応じた仕訳パターンを取得して、取得した仕訳パターンに応じた営業者損益分配仕訳を作成する仕訳作成工程を実行させるための会計処理プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、匿名組合の当期損益の正負で条件分岐して、損益分配仕訳明細を適切な仕訳定義に従って正確に自動作成することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、匿名組合の決算を説明するための図である。
【図２】図２は、本実施の形態の会計処理の概略のフローを示す図である。
【図３】図３は、本実施の形態に係る会計処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、伝票区分マスタの構成例を示す図である。
【図５】図５は、出力書式マスタの構成例を示す図である。
【図６】図６は、科目マスタの構成例を示す図である。
【図７】図７は、任意条件マスタの構成例を示す図である。
【図８】図８は、仕訳定義マスタの構成例を示す図である。
【図９−Ａ】図９−Ａは、本実施の形態に係る会計処理装置の処理の具体例を説明するための図である。
【図９−Ｂ】図９−Ｂは、本実施の形態に係る会計処理装置の処理の具体例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、投資家登録画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、損益分配調整画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明に係る会計処理装置、会計処理方法、及び会計処理プログラムの実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
本実施の形態の概要を図１及び図２を参照して説明する。図１は、匿名組合の決算を説明するための図である。図２は、本実施の形態の会計処理の概略のフローを示す図である。
【００１５】
匿名組合が出資する事業は、例えば、航空機リース事業である。ここでは、一例として、航空機リース事業について説明する。図１において、営業者は、組合員（投資家）から出資金を収集して航空会社に航空機をリースし、航空会社からリース料を受け取る。そして、営業者は、組合員に対して、損益分配と決算報告を行う。
【００１６】
匿名組合は、商法第５３５条以下の出資形態で、営業者のリース事業へ組合員が出資し、営業者は営業損益を組合員へ分配する。組合員は、投資にあたり、航空会社や他投資家へ匿名性が保たれる。
【００１７】
営業者は、リース事業を営み、自らも組合へ出資する１組合員である。営業者は、決算月に決算報告書を作成し、組合員向けに損益分配額を報告する。組合案件毎に決算サイクルが様々であるため作業負荷が大きくなる。決算開示については、損益分配にあたり決算報告書ＢＳ／ＰＬを毎期作成し、組合員毎に分配額を会計報告書として送付する。決算サイクルは、組合契約で定義し、例えば、３ヶ月・６ヶ月・１２ヶ月の３パターンがあり、また、契約締結月により決算月も様々なため、年中毎月いずれかの組合で決算作業が必要となる。
【００１８】
損益分配については、組合が受ける出資総額に対して、組合員の出資割合で按分された損益が分配される。例えば、航空機リース事業は、堅調な国際航空機需要、および近年の投資トレンドにより、リース案件規模も増大しており作業量も増大するため、作業負担を軽減するためにも自動化が求められている。
【００１９】
従来は、当期損益の正負を判断して適切な貸借勘定を選ぶ会計処理でありながら、手作業となり案件増大に伴い、作業負担の軽減と仕訳ミスの防止が課題となっていた。また、損益分配仕訳の金額内容が会計システム外の補助情報につき、仕訳作成を自動化するためには、補助簿情報と会計システムの連動性が必要だった。
【００２０】
そこで、本実施の形態の会計処理装置では、作業負担の軽減と仕訳ミス防止のため、図２に示すような決算における損益計算書の関するフローを自動化できるようにした。本実施の形態の会計処理装置は、以下の（１）〜（４）の特徴を有している。
【００２１】
（１）組合の当期純損益額（図２のＡ参照）
組合の会計基準のＰＬを先に完成させる。
【００２２】
（２）損益分配に関して、当期純損益額Ａを分配可能額とした分配機能を搭載した。営業者持分の自動計算を行うことが可能である。出資者持分の登録について、投資家持分登録画面（図１０参照）を搭載した（図２の「×…％」参照）。分配端数の自動処理を実行し、端数を営業者へ自動寄せする分配計算機能を搭載した（図２の「＋端数」）。損益分配調整として、自動分配結果の損益分配調整画面（図１１参照）を搭載した（図２の分配可能額Ａの「＋端数を別組合員に寄せる等」）。
【００２３】
（３）投資家配分仕訳作成（図２のＢ）に関して、損益分配仕訳明細の自動作成機能を搭載した。具体的には、投資家配分額Ｂ＝分配可能額Ａ−営業者持分（Ａ×１％＋端数）とし、Ｂが正値か負値により、仕訳定義の分岐を行う。投資家配分額Ｂが正値の場合は、利益分配の仕訳定義「分配損／分配額」とし、投資家配分額Ｂが負値の場合は、損失分配の仕訳定義「分配額／分配益」とする。汎用仕訳連携の任意条件マスタと仕訳定義マスタで自動分岐を設定した。組合基準の損益から営業者基準の仕訳を作る伝票区分に国際会計基準機能を利用した。
【００２４】
（４）基準２種類の決算開示に関して、組合と営業者の決算書管理に国際会計基準機能を利用した。
【００２５】
ここでは、匿名組合が航空機リース事業を行う場合について説明したが、事業はこれに限定されるものではない。
【００２６】
以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２７】
［２．構成］
本実施形態に係る会計処理装置１００の構成について、図３を参照して説明する。図３は、本実施の形態に係る会計処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２８】
会計処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、会計処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。  
【００２９】
会計処理装置１００は、図３に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。会計処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００３０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、会計処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、会計処理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。  
【００３１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。また、「出力」とは、出力装置１１４のモニタに表示することや出力装置１１４のプリンタで印刷することを含む。また、モニタ１１４に表示される情報に対して入力装置１１２等でユーザが操作等をすることを、「ＵＩを介したユーザ操作」と記載する場合がある。
【００３２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。  
【００３３】
記憶部１０６は、伝票区分マスタ１０６ａと、出力書式マスタ１０６ｂと、科目マスタ１０６ｃと、任意条件マスタ１０６ｄと、仕訳定義マスタ１０６ｅと、データファイル１０６ｆとを備えている。図４は、伝票区分マスタ１０６ａの構成例を示す図である。図５は、出力書式マスタ１０６ｂの構成例を示す図である。図６は科目マスタ１０６ｃの構成例を示す図である。図７は、任意条件マスタ１０６ｄの構成例を示す図である。図８は、仕訳定義マスタ１０６ｅの構成例を示す図である。図４〜図８に示すマスタの構成はこれに限られるものではなく、分割や統合が可能である。
【００３４】
伝票区分マスタ１０６ａは、図４に示すように、伝票区分及び会計基準のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。図４に示す例では、伝票区分「共通」には、会計基準「指定なし」が、伝票区分「組合」には、会計基準「組合基準」が、伝票区分「営業者」には、会計基準「営業者基準」が登録されている。
【００３５】
出力書式マスタ１０６ｂは、図５に示すように、書式、表示順、及び表示項目のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。図５に示す例では、組合損益計算書の場合は、リース料収入、組合管理費、当期損益の順に表示される。また、営業者損益計算書の場合は、リース料収入、営業費用、損益分配、当期損益の順に表示される。
【００３６】
科目マスタ１０６ｃは、図６に示すように、科目、貸借区分、及び表区分のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。図６に示す例では、例えば、預金の場合は、貸借対照表の借方に表示される。
【００３７】
任意条件マスタ１０６ｄは、図７に示すように、定義Ｎｏ、条件Ｎｏ、比較記号、比較値のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。図７に示す例では、定義Ｎｏ「１」は、発生金額≧０の場合（発生金額が正の場合）を定義しており、定義Ｎｏ「２」は、発生金額＜０の場合（発生金額が負の場合）を定義している。
【００３８】
仕訳定義マスタ１０６ｅは、図８に示すように、定義Ｎｏ、伝票区分、発生日、発生額、借方科目、貸方科目のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。図８に示す例では、定義Ｎｏ「１」は、伝票区分「営業者」、発生日「決算日」、発生額「Ｂ」、借方科目「分配損」、貸方科目「分配額」となっている。定義Ｎｏ「２」は、伝票区分「営業者」、発生日「決算日」、発生額「Ｂ」、借方科目「分配額」、貸方科目「分配益」となっている。
【００３９】
データファイル１０６ｆは、案件登録情報、投資家登録情報、仕訳明細情報、及び損益分配登録情報等の各種情報を登録するためのファイルである。
【００４０】
制御部１０２は、会計処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、登録部１０２ａと、仕訳作成部１０２ｂと、損益分配部１０２ｃと、決算報告書作成部１０２ｄと、マスタメンテ部１０２ｅと、画面制御部１０２ｆｄとを備えている。
【００４１】
登録部１０２ａは、例えば、モニタ１１４に表示される登録画面上でのオペレータの操作に応じて、案件登録情報や投資家登録情報等をデータファイル１０６ｆに登録する。
【００４２】
仕訳作成部１０２ｂは、仕訳明細情報を作成してデータファイル１０６ｆに登録する。また、仕訳作成部１０２ｂは、匿名組合の当期純損益額から営業者の持分を減算した投資家分配可能額について、マスタ（任意条件マスタ１０６ｄ、仕訳定義マスタ１０６ｅ）を参照して、当該投資家分配可能額の正負に応じた仕訳パターンを取得して、取得した仕訳パターンに応じた営業者損益分配仕訳を作成する。仕訳パターンは、投資家分配可能額が正の場合は、借方科目が分配損、貸方科目が分配額、前記投資家分配可能額が負の場合は、借方科目が分配額、貸方科目が分配益であるにしてもよい。
【００４３】
損益分配部１０２ｃは、匿名組合の当期純損益額について、出資者及び営業者の持分に応じた分配額を自動計算して損益分配登録情報を作成する。また、損益分配部１０２ｃは、端数を営業者に自動寄せする。
【００４４】
決算報告書作成部１０２ｄは、案件登録情報で規定される初回決算日及び決算サイクルに従って、仕訳明細情報に基づいて、伝票区分マスタ１０６ａ、出力書式マスタ１０６ｂ、及び科目マスタ１０６ｃを参照して、決算報告書（ＰＬ／ＢＳ）を作成する。
【００４５】
マスタメンテ部１０２ｅは、例えば、モニタ１１４に表示される不図示のマスタメンテ画面上でのオペレータの操作に応じて、伝票区分マスタ１０６ａ、出力書式マスタ１０６ｂ、科目マスタ１０６ｃ、任意条件マスタ１０６ｄ、及び仕訳定義マスタ１０６ｅに対して、データの入力・追加・変更・削除等の編集（設定）を行うためのものである。
【００４６】
画面表示制御部１０２ｆは、モニタ１１４に表示する各種画面の表示及びその入力を制御する。
【００４７】
［３．処理の具体例］
図３〜図１１を参照して、本実施の形態に係る会計処理装置１００の制御部１０２における処理の具体例を説明する。図９−Ａ及び図９−Ｂは、本実施の形態に係る会計処理装置１００の処理の具体例を説明するための図である。図１０は、投資家登録画面の一例を示す図である。図１１は、損益分配調整画面の一例を示す図である。
【００４８】
（Ｓ１．案件入力）
図９−Ａ及び図９−Ｂにおいて、案件入力では、登録部１０２ａは、例えば、モニタ１１４に表示される不図示の登録画面上でのオペレータの操作に応じて、案件登録情報や投資家登録情報をデータファイル１０６ｆに登録する。
【００４９】
（Ａ）は、案件登録情報の一例を示している。案件登録情報は、案件Ｎｏ、決算サイクル、初回決算日を含んでいる。（Ａ）に示す案件登録情報の例では、案件Ｎｏ「Ａ１」、決算サイクル「３ヶ月」、初回決算日「２０１８／６／３０」となっている。
【００５０】
（Ｂ）は、投資家登録情報を示している。投資家登録情報は、案件Ｎｏ、投資家Ｎｏ、出資額、営業者区分（１：営業者、０：組合員）を含んでいる。（Ｂ）に示す投資家登録情報の例では、案件Ｎｏ「Ａ１」について、１行目は、投資家Ｎｏ「Ｔ１」、出資額「１，０００，０００」、営業者区分「１」、２行目は、投資家Ｎｏ「Ｔ２」、出資額「１５，０００，０００」、営業者区分「０」、３行目は、投資家Ｎｏ「Ｔ３」、出資額「８４，０００，０００」、営業者区分「０」となっている。投資家Ｎｏ「Ｔ１」、「Ｔ２」、「Ｔ３」は、それぞれ出資割合が「１％」、「１５％」、「８４％」となっている。
【００５１】
図１０は、投資家登録画面の一例を示す図である。図１０に示す投資家登録画面では、対象の案件について、投資家の営業者区分や出資額を登録することにより、出資割合を設定することができる。
【００５２】
（Ｓ２．仕訳入力）
仕訳入力では、仕訳作成部１０２ｂは、例えば、モニタ１１４に表示される不図示の登録画面上でのオペレータの操作に応じて、仕訳明細情報をデータファイル１０６ｆに登録する。（Ｃ）は、仕訳明細情報の一例を示している。仕訳明細情報は、案件Ｎｏ、伝票区分、伝票Ｎｏ、発生日、発生金額、借方科目、貸方科目を含んでいる。
【００５３】
（Ｃ）に示す仕訳明細情報の例では、案件Ｎｏ「Ａ１」について、１行目は、伝票区分「共通」、伝票Ｎｏ「Ｄ１０」、発生日「２０１８／６／１」、発生金額「１０，０２０，０００」、借方科目「預金」、貸方科目「リース料収入」、２行目は、伝票区分「組合」、伝票Ｎｏ「Ｄ２０」、発生日「２０１８／６／２」、発生金額「２０，０００」、借方科目「組合管理費」、貸方科目「預金」、３行目は、伝票区分「営業者」、伝票Ｎｏ「Ｄ３０」、発生日「２０１８／６／３」、発生金額「２５，０００」、借方科目「営業費用」、貸方科目「預金」となっている。
【００５４】
（Ｓ３．決算報告書）
決算報告書作成部１０２ｄは、案件登録情報に登録されている初回決算日及び決算サイクルに従って、伝票区分マスタ１０６ａ、出力書式マスタ１０６ｂ、及び科目マスタ１０６ｃを参照して、決算報告書（ＢＳ／ＰＬ）を作成する。
【００５５】
（Ｄ）、（Ｅ）は、（Ｃ）の仕訳明細情報に基づく決算報告書のイメージを示しており、（Ｄ）は組合損益計算書、（Ｅ）は、営業者損益計算書を示している。組合損益計算書を先に完成させる。決算報告書は、出力書式設定マスタ１０６Ｂに従って作表する。組合損益計算書の場合は、リース料収入、組合管理費、当期損益の順に表示される。営業者損益計算書の場合は、リース料収入、営業費用、当期損益、当期損益の順に表示される。当期損益は科目マスタ１０６Ｃの利益剰余金の対象科目で自動計算（全収入−全費用」）される。（Ｄ）に示す組合損益計算書の場合は、当期損益「１０，０００，０００」＝リース料収入「１０，０２０，０００」−組合管理費リース「２０，０００」となる。帳票出力時に指定する会計基準区分で伝票区分が絞られる。伝票区分マスタ１０６ａに従い、組合基準の伝票区分＝共通＋組合、営業者基準の伝票区分＝共通＋営業者となる。
【００５６】
（Ｓ４．損益分配入力）
損益分配入力では、損益分配部１０２ｃは、当期損益（分配可能額Ａ）について、営業者持分と出資者持分の分配額を自動計算して損益分配登録情報を作成する。端数は営業者に自動寄せする。
【００５７】
（Ｆ）は、損益分配登録情報を示している。損益分配登録情報は、案件Ｎｏ、投資家Ｎｏ、決算日、分配可能額、分配額を含んでいる。（Ｆ）に示す損益分配登録情報では、分配可能額「１０，０００，０００」について、投資家Ｎｏ「Ｔ１」は、分配額「１０，０００」、投資家Ｎｏ「Ｔ２」は、分配額「１，５００，０００」、投資家Ｎｏ「Ｔ３」は、分配額「８，４００，０００」となっている。
【００５８】
図１１は、損益分配調整画面の一例を示す図である。同図に示す画面では、分配額を自動表示し、オペレータの操作に応じて分配額を調整することが可能となっている。同図に示す例では、決算期間２０１８／０４／０１〜２０１８／０６／３０の分配可能額「１０，０００，０００」について、出資割合を参照して分配額を自動表示している。自動表示後に、損益分配調整が可能となっており、端数を営業者ではなく別組合員に寄せることが可能である。
【００５９】
（Ｓ５．仕訳自動作成処理）
仕訳作成部１０２ｂは、自動仕訳作成処理を実行する。具体的には、（１）発生金額を計算する。投資家分配額Ｂ＝分配可能額Ａ−営業者持分（Ａ×１％＋端数）＝１０，０００，０００−１００，００＝９，９００，０００
【００６０】
（２）仕訳定義を判定する。発生金額が正であるので、任意条件マスタ１０６ｄの定義Ｎｏ「１」側が条件に合致するため、仕訳定義マスタ１０６ｅの定義Ｎｏ「１」の伝票区分「営業者」、発生額「Ｂ」、借方科目「分配損」、貸方科目「分配額」を取得して、（３）仕訳明細情報を作成して新規に追加する。伝票Ｎｏは案件毎に自動採番される。具体的には、（Ｇ）に示すような仕訳明細情報が作成される。
【００６１】
（Ｇ）に示す仕訳明細情報の例では、案件Ｎｏ「Ａ１」について、伝票区分「営業者」、伝票Ｎｏ「Ｄ４０」、発生日「２０１８／６／３０」、発生金額「９，９００，０００」、借方科目「分配損」、貸方科目「分配額」となっている。
【００６２】
（Ｓ６．決算報告書）
決算報告書作成部１０２ｄは、決算報告書を作成する。（Ｈ）は、営業者損益計算書を示しており、リース料収入「１０，０２０，０００」、営業費用「２５，０００」、損益分配「９，９００，０００」、当期損益「９５，０００」となっている。以上の作業を組合案件の決算到来に対して繰り返す。
【００６３】
以上説明したように、投資家分配可能額の正負に応じた仕訳パターンを登録したマスタ（任意条件マスタ１０６ｄ及び仕訳定義マスタ１０６ｅ）と、匿名組合の当期純損益額から営業者の持分を減算した投資家分配可能額について、前記マスタを参照して、当該投資家分配可能額の正負に応じた仕訳パターンを取得して、取得した仕訳パターンに応じた営業者損益分配仕訳を作成する仕訳作成部１０２ｂと、を備えているので、匿名組合の当期損益の正負で条件分岐して、損益分配仕訳明細を適切な仕訳定義に従って正確に自動作成することが可能となる。
【００６４】
また、本実施の形態によれば、仕訳パターンは、投資家分配可能額が正の場合は、借方科目が分配損、貸方科目が分配額、前記投資家分配可能額が負の場合は、借方科目が分配額、貸方科目が分配益であることとしたので、投資家分配可能額の正負に応じて、借方：分配損／貸方：分配額、借方：分配額／貸方：分配益とした仕訳を作成することが可能となる。
【００６５】
また、本実施の形態によれば、匿名組合の当期純損益額を出資者及び営業者の持分に応じて分配し、端数を営業者に自動寄せする損益分配部１０２ｃを備えているので、自動で分配でき、また、端数について適切な処理を行うことが可能となる。
【００６６】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００６７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００６８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６９】
また、会計処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００７０】
例えば、会計処理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて会計処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。  
【００７１】
また、このコンピュータプログラムは、会計処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。  
【００７２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【００７３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【００７４】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【００７５】
また、会計処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、会計処理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【００７６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。  
【符号の説明】
【００７７】
１００  会計処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  登録部
１０２ｂ  仕訳作成部
１０２ｃ  損益分配部
１０２ｄ  決算報告書作成部
１０２ｅ  マスタメンテ部
１０２ｆ  画面制御部  
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  伝票区分マスタ
１０６ｂ  出力書式マスタ
１０６ｃ  科目マスタ
１０６ｄ  任意条件マスタ
１０６ｅ  仕訳定義マスタ
１０６ｆ  データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９−Ａ】
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【図９−Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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