(57)【要約】【課題】製造コストや整備コストの低廉化を実現できる内装ユニットを提供する。【解決手段】第１内装部材１０の第１意匠面１９に形成された開口１３は、第１、２端縁１１、１２を有する。第１内装部材１０は、第１端縁１１側の第１係合部３１と、第２端縁１２側の第２係合部３２とを有する。第２内装部材２０は、第２意匠面２９が形成され、電気部品ＳＷ１を保持可能な本体部２３と、本体部２３における第２意匠面２９とは反対側に向けて突出し、第１係合部３１に係合可能な第１係合爪２１と、本体部２３における第２意匠面２９とは反対側に向けて突出し、第２係合部３２に係合可能な第２係合爪２２とを有する。第１、２係合部３１、３２の少なくとも一方は、第１方向の一方に向かうにつれて第１係合部３１と第２係合部３２との第２方向の間隔Ｗ１が広くなるように、第１方向に対して傾斜して設けられる。【選択図】図２
2020032756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が形成された第１意匠面を構成する第１内装部材と、
前記第１内装部材に着脱可能に設けられ、前記第１内装部材に装着された状態で前記開口を覆って前記第１意匠面と整合する第２意匠面を構成するとともに、電気部品の一部を前記第２意匠面から露出させる第２内装部材と、を備える内装ユニットであって、
前記開口は、第１方向に延びる第１端縁と、
前記第１端縁に対して前記第１方向と直交する第２方向において対向する第２端縁と、を有し、
前記第１内装部材は、前記第１端縁側に設けられる第１係合部と、
前記第２端縁側に設けられる第２係合部と、を有し、
前記第２内装部材は、前記第２意匠面が形成され、前記電気部品を保持可能な本体部と、
前記本体部における前記第２意匠面とは反対側に向けて突出し、前記第２方向に弾性変形して前記第１係合部に係合可能な第１係合爪と、
前記本体部における前記第２意匠面とは反対側に向けて突出し、前記第２方向に弾性変形して前記第２係合部に係合可能な第２係合爪と、を有し、
前記第１係合部及び前記第２係合部の少なくとも一方は、前記第１方向の一方に向かうにつれて前記第１係合部と前記第２係合部との前記第２方向の間隔が広くなるように、前記第１方向に対して傾斜して設けられていることを特徴とする内装ユニット。
【請求項２】
前記第１係合部及び前記第２係合部は、前記第１方向の前記一方に向かうにつれて前記第１係合部と前記第２係合部との前記第２方向の間隔が広くなるように、それぞれ前記第１方向に対して傾斜して設けられている請求項１記載の内装ユニット。
【請求項３】
前記第１方向は車両の上下方向に沿う方向であり、
前記第１方向の前記一方は上方向である請求項１又は２記載の内装ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内装ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に従来の内装ユニットの一例が開示されている。この内装ユニットは、第１内装部材及び第２内装部材を備えている。第１内装部材は、開口が形成された第１意匠面を構成している。第２内装部材には、複数の係合爪が弾性変形可能に形成されている。そして、第２内装部材の各係合爪が第１内装部材の開口の端縁に係合することにより、第２内装部材が第１内装部材に装着される。第２内装部材は、第１内装部材に装着された状態で開口を覆って第１意匠面と整合する第２意匠面を構成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５９−１４０４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような内装ユニットでは、第２内装部材がスイッチやインジケータランプ等の電気部品の一部を第２意匠面から露出させるように構成される場合がある。この場合、それらの電気部品に対する保守や交換等の整備作業を実施するために、第２内装部材が第１内装部材に対して繰り返し着脱される。このため、第１内装部材の開口の端縁に摺接する第２内装部材の各係合爪が摩耗し易い。そして、各係合爪の摩耗が進んだ場合には、第２内装部材全体を交換する必要があるため、部品の交換コストが加算されて、コスト高になってしまう。また、第２内装部材に一体成形した係合爪を用いて第２内装部材を第１内装部材に装着する構成にかえて、第２内装部材とは別体のクリップを用いて第２内装部材を第１内装部材に装着する構成では、クリップを複数個設定する分だけコスト高になってしまう。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、製造コストや整備コストの低廉化を実現できる内装ユニットを提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の内装ユニットは、開口が形成された第１意匠面を構成する第１内装部材と、
前記第１内装部材に着脱可能に設けられ、前記第１内装部材に装着された状態で前記開口を覆って前記第１意匠面と整合する第２意匠面を構成するとともに、電気部品の一部を前記第２意匠面から露出させる第２内装部材と、を備える内装ユニットであって、
前記開口は、第１方向に延びる第１端縁と、
前記第１端縁に対して前記第１方向と直交する第２方向において対向する第２端縁と、を有し、
前記第１内装部材は、前記第１端縁側に設けられる第１係合部と、
前記第２端縁側に設けられる第２係合部と、を有し、
前記第２内装部材は、前記第２意匠面が形成され、前記電気部品を保持可能な本体部と、
前記本体部における前記第２意匠面とは反対側に向けて突出し、前記第２方向に弾性変形して前記第１係合部に係合可能な第１係合爪と、
前記本体部における前記第２意匠面とは反対側に向けて突出し、前記第２方向に弾性変形して前記第２係合部に係合可能な第２係合爪と、を有し、
前記第１係合部及び前記第２係合部の少なくとも一方は、前記第１方向の一方に向かうにつれて前記第１係合部と前記第２係合部との前記第２方向の間隔が広くなるように、前記第１方向に対して傾斜して設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の内装ユニットでは、簡素な構成である第１、２係合部及び第１、２係合爪を採用しているので、別体のクリップの部品コストが生じない。
【０００８】
また、この内装ユニットでは、第２内装部材を装着する際、第２内装部材を開口に対して第１方向の一方にずらした状態として、第１、２係合部における第２方向の間隔が広い部位に第１、２係合爪を係合させることにより、第１、２係合部と第１、２係合爪とのラップ代を小さくできる。その結果、第２内装部材を第１内装部材に対して軽い力で装着することができる。
【０００９】
その後、第２内装部材を開口に対して第１方向の他方にずらして、第１、２係合部における第２方向の間隔が狭い部位に第１、２係合爪を係合させることにより、第１、２係合部と第１、２係合爪とのラップ代を大きくできる。その結果、第２内装部材が第１内装部材に装着された状態を確実に維持できる。
【００１０】
一方、第２内装部材を取り外す際には、上記とは逆の手順により、第１、２係合部と第１、２係合爪とのラップ代を小さくした状態で、第１、２係合部から第１、２係合爪を離間させることができる。その結果、第２内装部材を第１内装部材に対して軽い力で取り外すことができる。
【００１１】
このように、この内装ユニットでは、電気部品に対する保守や交換等の整備作業を実施するため、第２内装部材を第１内装部材に対して着脱するときに、第１、２係合部と第１、２係合爪とのラップ代を小さくして第１、２係合爪の摩耗を抑制できる。その結果、着脱を繰り返した第２内装部材を交換する必要性が低下するので、第２内装部材の交換部品コストが生じ難い。
【００１２】
したがって、本発明の内装ユニットでは、製造コストや整備コストの低廉化を実現できる。
【００１３】
第１係合部及び第２係合部は、第１方向の一方に向かうにつれて第１係合部と第２係合部との第２方向の間隔が広くなるように、それぞれ第１方向に対して傾斜して設けられていることが望ましい。この場合、第１係合部及び第２係合部の一方が第１方向に対して傾斜して設けられている場合と比較して、第２内装部材を開口に対して第１方向の一方にずらしたときに、第１、２係合部と第１、２係合爪とのラップ代を一層小さくできる。
【００１４】
第１方向は車両の上下方向に沿う方向であり、第１方向の一方は上方向であることが望ましい。この場合、第２内装部材を開口に対して第１方向の他方、すなわち下方にずらすことにより、第１、２係合部と第１、２係合爪とのラップ代を大きくできる。そして、第２内装部材の自重が第２内装部材を下向きに付勢することにより、その大きくなったラップ代が好適に維持される。その結果、第２内装部材が第１内装部材に装着された状態を一層確実に維持できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の内装ユニットでは、製造コストや整備コストの低廉化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、実施例１の内装ユニットが適用される車両のインストルメントパネルの部分正面図である。
【図２】図２は、実施例１の内装ユニットの部分正面図であって、第２内装部材が第１内装部材に装着された状態を示す図である。
【図３】図３は、第２内装部材が取り外された状態の第１内装部材を示す部分正面図である。
【図４】図４は、図２のＡ−Ａ断面を示す部分断面図である。
【図５】図５は、第２内装部材を示す後面図である。
【図６】図６は、図２の矢視Ｚ方向から見た第２内装部材の第１係合爪を示す部分側面図である。
【図７】図７は、図４と同様の部分断面図であって、第２内装部材が第１内装部材に対して着脱される途中の状態を示す図である。
【図８】図８は、図２と同様の部分正面図であって、第２内装部材が第１内装部材に対して着脱される途中の状態を示す図である。
【図９】図９は、実施例２の内装ユニットの部分正面図であって、第２内装部材が第１内装部材に装着された状態を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例３の内装ユニットの部分正面図であって、第２内装部材が第１内装部材に装着された状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した実施例１〜３を図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
（実施例１）
図１に示すように、実施例１の内装ユニット１は、本発明の内装ユニットの具体的態様の一例である。内装ユニット１は、自動車のインストルメントパネル９に適用されている。
【００１９】
インストルメントパネル９は、車幅方向である左右方向に延びている。インストルメントパネル９は、図１の紙面奥側、すなわち前方に位置するエンジンルーム及びダッシュパネルと、図１の紙面手前側、すなわち後方に位置する車室との間に配置されている。インストルメントパネル９は、複数の内装パネル及び支持壁と、それらに組み付けられたステアリング機構、表示機器、操作機器等とを備えている。
【００２０】
なお、図２以降の各図に示す前後、左右及び上下の各方向は、全て図１に対応させて表示する。
【００２１】
図１に示すように、内装ユニット１は、インストルメントパネル９の右方かつ下方の一部を構成している。内装ユニット１は、第１内装部材１０及び第２内装部材２０を備えている。本実施例では、第１内装部材１０及び第２内装部材２０はそれぞれ、樹脂材料からなる一体成形品であり、例えば、複数の樹脂材料が層状に一体化された複合成形品であってもよいし、樹脂材料に強化繊維等の補強材料が混入されていてもよい。
【００２２】
＜第１内装部材の構成＞
第１内装部材１０は、左右方向及び上下方向に延びる略平板部分と、その平板状部分の周縁に接続する図示しない側壁や取付部等を有している。第１内装部材１０の略平板部分における後方を向く面、すなわち車室に露出する面は、第１意匠面１９を構成している。
【００２３】
第１意匠面１９には、開口１３が形成されている。開口１３は、第１内装部材１０の右端側の位置であって、運転席に座る搭乗者の右手が届く位置に配置されている。
【００２４】
図２及び図３に示すように、開口１３は、第１内装部材１０を前後方向に貫通する略矩形穴である。開口１３は、略矩形穴の左辺である第１端縁１１と、略矩形穴の右辺である第２端縁１２とを有している。
【００２５】
第１端縁１１及び第２端縁１２はそれぞれ、上下方向に延びている。第２端縁１２は、第１端縁１１に対して、左右方向において対向している。
【００２６】
本実施例において、第１方向は、車両の上下方向に沿う方向である。第１方向の一方は、上方向である。第１方向と直交する第２方向は、左右方向である。
【００２７】
第１内装部材１０は、開口１３の第１端縁１１側に一体に形成された第１係合部３１と、開口１３の第２端縁１２側に一体に形成された第２係合部３２とを有している。
【００２８】
図４に示すように、第１係合部３１は、開口１３の第１端縁１１から前向きに突出し、かつ上下方向に延びるリブ状の接続部３１Ｊの前端に接続している。第１係合部３１は、接続部３１Ｊの前端から右向きに突出し、かつ上下方向に延びるリブ状の突出片である。
【００２９】
第２係合部３２が開口１３の第２端縁１２側に一体に形成される構成は、図４に示す第１係合部３１に係る構成と勝手違いの同一構成であるので、図示は省略する。第２係合部３２は、開口１３の第２端縁１２から前向きに突出し、かつ上下方向に延びるリブ状の図示しない接続部の前端に接続している。第２係合部３２は、その接続部の前端から左向きに突出し、かつ上下方向に延びるリブ状の突出片である。
【００３０】
図３に示すように、第１係合部３１の先端縁の上端は、先端縁の下端よりも左にずれている。第２係合部３２の先端縁の上端は、先端縁の下端よりも右にずれている。
【００３１】
第１係合部３１の先端縁と第２係合部３２の先端縁との左右方向の間隔Ｗ１は、第１係合部３１及び第２係合部３２の下端ではＥ１であり、第１係合部３１及び第２係合部３２の上端ではＥ１より大きいＦ１である。つまり、第１係合部３１と第２係合部３２とは、上に向かうにつれて間隔Ｗ１が広くなるように、それぞれ上下方向に対して傾斜して設けられている。
【００３２】
第１内装部材１０には、開口１３の全周を囲む周縁部１４が形成されている。図４に示すように、周縁部１４は、第１意匠面１９から前向きに段状に凹んでいる。図３に示すように、周縁部１４の輪郭は、開口１３の形状に制約されず、意匠性を優先して決定される。本実施例では、一例として、周縁部１４の右辺が湾曲している。
【００３３】
周縁部１４には、２つの位置決め凹部１５、１５が形成されている。位置決め凹部１５、１５は、開口１３の下端縁における右端側と左端側の２箇所から下向きに凹む略矩形状の切り欠きである。
【００３４】
＜第２内装部材の構成＞
図４〜図６に示すように、第２内装部材２０は、本体部２３、第１係合爪２１Ａ、２１Ｂ及び第２係合爪２２Ａ、２２Ｂを有している。
【００３５】
後述するように、第２内装部材２０は、第１係合爪２１Ａ、２１Ｂ及び第２係合爪２２Ａ、２２Ｂが第１係合部３１及び第２係合部３２に対して係合又は離間することにより、第１内装部材１０に着脱可能に設けられている。
【００３６】
第２内装部材２０の形状についての以下の説明では、上下、左右及び上下の各方向について、第２内装部材２０が第１内装部材１０に装着された状態を基準とする。
【００３７】
図１及び図２に示すように、第２内装部材２０は、第１内装部材１０に装着された状態で、本体部２３によって第１意匠面１９の開口１３を覆う。この状態で、本体部２３における後方を向く面、すなわち車室に露出する面は、第１意匠面１９と整合する第２意匠面２９を構成している。
【００３８】
図２に示すように、本体部２３は、上下方向及び左右方向に延びる略平板である。本体部２３の外形状は、周縁部１４の輪郭と相似し、かつ周縁部１４の輪郭よりも小さい形状とされている。
【００３９】
図５に示すように、本体部２３の中央には、スイッチ保持部２３Ｇが設けられている。スイッチ保持部２３Ｇは、本体部２３から第２意匠面２９とは反対側に向けて略角筒状に突出している。本体部２３は、スイッチ保持部２３Ｇによってモード切替スイッチＳＷ１を保持可能である。モード切替スイッチＳＷ１は、本発明の「電気部品」の一例である。モード切替スイッチＳＷ１には、ワイヤハーネスＷ１の一端が接続されている。
【００４０】
図２に示すように、第２内装部材２０が第１内装部材１０に装着された状態で、本体部２３は、モード切替スイッチＳＷ１の操作部ＳＷ１Ａを第２意匠面２９から露出させる。この状態で、図１に示すように、モード切替スイッチＳＷ１に接続されたワイヤハーネスＷ１は、インストルメントパネル９の内部を通過して、車体に搭載されるＥＣＵ等の制御装置Ｃ１に接続されている。モード切替スイッチＳＷ１は、搭乗者によるドライブモード等の切替操作を制御装置Ｃ１に伝達するためのものである。第２内装部材２０は、例えば、モード切替スイッチＳＷ１に対する保守や交換等の整備作業を実施する際に、第１内装部材１０に対して着脱される。
【００４１】
図５に示すように、第１係合爪２１Ａ、２１Ｂは、本体部２３の左端縁側に一体に形成され、上下方向において互いに離間している。第１係合爪２１Ａ、２１Ｂは、本体部２３の左端縁側から第２意匠面２９とは反対側に向けて、すなわち前向きに突出している。
【００４２】
第２係合爪２２Ａ、２２Ｂは、本体部２３の右端縁側に一体に形成され、上下方向において互いに離間している。第２係合爪２２Ａ、２２Ｂは、本体部２３の右端縁側から第２意匠面２９とは反対側に向けて、すなわち前向きに突出している。
【００４３】
図２に示すように、第１係合爪２１Ａは、第１係合部３１の上部分に係合可能な位置に配置されている。第１係合爪２１Ｂは、第１係合部３１の下部分に係合可能な位置に配置されている。
【００４４】
第２係合爪２２Ａは、第２係合部３２の上部分に係合可能な位置に配置されている。第２係合爪２２Ｂは、第２係合部３２の下部分に係合可能な位置に配置されている。
【００４５】
第１係合部３１と第２係合部３２とが上に向かうにつれて間隔Ｗ１が広くなるようにそれぞれ上下方向に対して傾斜して設けられていることに対応して、第１係合爪２１Ａと第２係合爪２２Ａとの左右方向の間隔ＷＡ１は、第１係合爪２１Ｂと第２係合爪２２Ｂとの左右方向の間隔ＷＢ１よりも大きく設定されている。
【００４６】
第１係合爪２１Ａと第１係合爪２１Ｂとは、同一形状である。第１係合爪２１Ａと第２係合爪２２Ａ、２２Ｂとは、勝手違いの同一形状である。このため、図４及び図６を示して、第１係合爪２１Ａの具体的形状を説明し、第１係合爪２１Ｂ及び第２係合爪２２Ａ、２２Ｂの具体的形状については図示及び説明を省略する。また、第１係合爪２１Ａの各部に付した符号を、第１係合爪２１Ｂ及び第２係合爪２２Ａ、２２Ｂのそれぞれの各部にも付す。
【００４７】
第１係合爪２１Ａは、爪支持部２４Ｄ、爪部２４Ｃ及び位置決めリブ２４Ｒを有している。爪支持部２４Ｄは、本体部２３から前向きに突出し、かつ上下方向に延びる略矩形板状片である。
【００４８】
図６に示すように、爪支持部２４Ｄには、左右方向に沿って見て略Ｕ字形状である溝２４Ｓが形成されている。溝２４ＳのＵ字の底部は本体部２３側に位置している。溝２４ＳのＵ字の２つの先端は、爪支持部２４Ｄの前端側に位置している。
【００４９】
爪部２４Ｃは、溝２４Ｓに囲まれた部分であって、爪支持部２４Ｄの前端側から片持ち梁状に後向きに突出している。図４に示すように、爪部２４Ｃの左面は、後端から前方かつ左方に傾斜するように延びた後に屈曲して、前方かつ右方に傾斜するように延びている。つまり、爪部２４Ｃの左面は、左向きに突出している。
【００５０】
図４及び図６に示すように、位置決めリブ２４Ｒは、爪支持部２４Ｄの左面の上端側と下端側とに２本形成されている。位置決めリブ２４Ｒの前端面は、第１係合部３１の後方を向く面に当接可能な平坦面となっている。
【００５１】
図７に示すように、第１係合爪２１Ａは、爪部２４Ｃが第１係合部３１の先端縁に摺接して右方に弾性変形し、第１係合部３１の先端縁を通過することにより、図６に示すように、第１係合部３１に係合する。この際、位置決めリブ２４Ｒが第１係合部３１に当接することにより、第２内装部材２０が第１内装部材１０に対して前後方向で位置決めされる。
【００５２】
図２に示すように、第１係合爪２１Ｂも、第１係合爪２１Ａと同様にして、第１係合部３１に係合する。また、第２係合爪２２Ａ、２２Ｂも、第１係合爪２１Ａと同様にして、第２係合部３２に係合する。第１係合爪２１Ｂ及び第２係合爪２２Ａ、２２Ｂのそれぞれの位置決めリブ２４Ｒによっても、第２内装部材２０が第１内装部材１０に対して前後方向で位置決めされる。
【００５３】
図４に示すように、設計上、第１係合部３１と第１係合爪２１Ａとには、ラップ代Ｌ１が設定されている。ラップ代Ｌ１は、第１係合爪２１Ａの爪部２４Ｃが第１係合部３１の先端縁に係合する状態における爪部２４Ｃの変位量である。
【００５４】
図示は省略するが、第１係合爪２１Ａ、２１Ｂ及び第２係合爪２１Ａ、２１Ｂに作用する負荷を同じにするため、設計上、第１係合部３１と第１係合爪２１Ｂとのラップ代、第２係合部３２と第２係合爪２１Ａとのラップ代、及び第２係合部３２と第２係合爪２１Ｂとのラップ代も、Ｌ１に設定されている。このような設定は、図２に示す間隔ＷＡ１、ＷＢ１を適宜調整することで実現される。
【００５５】
図５に示すように、第２内装部材２０は、位置決め凸部２５、２５をさらに有している。位置決め凸部２５、２５は、本体部２３の下端縁側に一体に形成され、左右方向において互いに離間している。位置決め凸部２５、２５は、本体部２３の下端縁側から第２意匠面２９とは反対側に向けて、すなわち後向きに突出する角柱である。
【００５６】
図２に示すように、第１係合爪２１Ａ、２１Ｂ及び第２係合爪２２Ａ、２２Ｂが第１係合部３１及び第２係合部３２に係合する状態で、位置決め凸部２５、２５が位置決め凹部１５、１５に当て止まることにより、第２内装部材２０が第１内装部材１０に対して上下方向で位置決めされる。
【００５７】
この状態では、本体部２３の上端縁と周縁部１４の上端縁との隙間Ｓ１と、本体部２３の下端縁と周縁部１４の下端縁との隙間Ｓ２とは、略等しくなる。
【００５８】
＜作用効果＞
実施例１の内装ユニット１では、図４等に示すように、簡素な構成である第１、２係合部３１、３２及び第１、２係合爪２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂを採用しているので、別体のクリップの部品コストが生じない。
【００５９】
また、この内装ユニット１では、図８に示すように、第２内装部材２０を装着する際、第２内装部材２０を第１意匠面１９の開口１３に対して上方にずらして、本体部２３の上端縁と周縁部１４の上端縁との隙間Ｓ１を本体部２３の下端縁と周縁部１４の下端縁との隙間Ｓ２よりも大きい状態とする。
【００６０】
そして、この状態で、上方に位置する第１、２係合爪２１Ａ、２２Ａを第１、２係合部３１、３２の上部分における左右方向の間隔Ｗ１が広い部位に係合させるとともに、下方に位置する第１、２係合爪２１Ｂ、２２Ｂを第１、２係合部３１、３２の下部分における左右方向の間隔Ｗ１が広い部位に係合させる。
【００６１】
これにより、第１係合部３１の上部分と第１係合爪２１Ａとのラップ代Ｌ１、第１係合部３１の下部分と第１係合爪２１Ｂとのラップ代Ｌ１、第２係合部３２の上部分と第２係合爪２２Ａとのラップ代Ｌ１、及び第２係合部３２の下部分と第２係合爪２２Ｂとのラップ代Ｌ１を小さくできる。その結果、第２内装部材２０を第１内装部材１０に対して軽い力で装着することができる。
【００６２】
その後、図２に示すように、第２内装部材２０を第１意匠面１９の開口１３に対して下方にずらして、位置決め凸部２５、２５が位置決め凹部１５、１５に当て止まる状態とする。
【００６３】
この状態では、上方に位置する第１、２係合爪２１Ａ、２２Ａが第１、２係合部３１、３２の上部分における左右方向の間隔Ｗ１が狭い部位に係合するとともに、下方に位置する第１、２係合爪２１Ｂ、２２Ｂが第１、２係合部３１、３２の下部分における左右方向の間隔Ｗ１が狭い部位に係合する。これにより、第１、２係合部３１、３２及び第１、２係合爪２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂに係るラップ代Ｌ１を大きくできる。その結果、第２内装部材２０が第１内装部材１０に装着された状態を確実に維持できる。
【００６４】
一方、第２内装部材２０を取り外す際には、上記とは逆の手順により、第２内装部材２０を第１意匠面１９の開口１３に対して上方にずらす。これにより、第１、２係合部３１、３２及び第１、２係合爪２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂに係るラップ代Ｌ１を小さくした状態で、第１、２係合部３１、３２から第１、２係合爪２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂを離間させることができる。その結果、第２内装部材２０を第１内装部材１０に対して軽い力で取り外すことができる。
【００６５】
このように、この内装ユニット１では、モード切替スイッチＳＷ１に対する保守や交換等の整備作業を実施するため、第２内装部材２０を第１内装部材１０に対して着脱するときに、第１、２係合部３１、３２及び第１、２係合爪２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂに係るラップ代Ｌ１を小さくして第１、２係合爪２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂの摩耗を抑制できる。その結果、着脱を繰り返した第２内装部材２０を交換する必要性が低下するので、第２内装部材２０の交換部品コストが生じ難い。
【００６６】
したがって、実施例１の内装ユニット１では、製造コストや整備コストの低廉化を実現できる。
【００６７】
また、この内装ユニット１では、図３等に示すように、第１係合部３１と第２係合部３２とは、上方に向かうにつれて第１係合部３１と第２係合部３２との左右方向の間隔Ｗ１が広くなるように、それぞれ上下方向に対して傾斜して設けられている。この構成により、仮に第１係合部３１及び第２係合部３２の一方が上下方向に対して傾斜して設けられる場合と比較して、図８に示すように、第２内装部材２０を第１意匠面１９の開口１３に対して上方にずらしたときに、第１、２係合部３１、３２及び第１、２係合爪２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂに係るラップ代Ｌ１を一層小さくできる。
【００６８】
さらに、この内装ユニット１では、第１方向は上下方向であり、第１方向の一方は上である。このため、図２に示すように、第２内装部材２０を第１意匠面１９の開口１３に対して下方にずらすことにより、第１、２係合部３１、３２及び第１、２係合爪２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂに係るラップ代Ｌ１を大きくできる。そして、第２内装部材２０の自重が第２内装部材２０を下向きに付勢することにより、その大きくなったラップ代Ｌ１が好適に維持される。その結果、第２内装部材２０が第１内装部材１０に装着された状態を一層確実に維持できる。
【００６９】
（実施例２）
図９に示すように、実施例２の内装ユニットでは、実施例１の内装ユニット１に係る第１係合部３１及び第２係合部３２の代わりに、第１係合部２３１Ａ、２３１Ｂ及び第２係合部２３２Ａ、２３２Ｂを採用している。それに対応して、この内装ユニットでは、実施例１の内装ユニット１に係る第１係合爪２１Ａ、２１Ｂ及び第２係合爪２２Ａ、２２Ｂの配置を変更している。
【００７０】
実施例２のその他の構成は実施例１と同様である。このため、実施例１と同一の構成については同一の符号を付して、説明を省略又は簡略する。
【００７１】
第１係合部２３１Ａは、実施例１に係る第１係合部３１の上部分を独立させたものである。第１係合部２３１Ｂは、実施例１に係る第１係合部３１の下部分を独立させて、左方にずらしたものである。第１係合部２３１Ｂは、第１係合部２３１Ａと同一形状であって、第１係合部２３１Ａの真下に配置されている。実施例１に係る第１係合部３１の中間部分は削除されている。
【００７２】
第２係合部２３２Ａは、実施例１に係る第２係合部３２の上部分を独立させたものである。第２係合部２３２Ｂは、実施例１に係る第２係合部３２の下部分を独立させて、右方にずらしたものである。第２係合部２３２Ｂは、第２係合部２３２Ａと同一形状であって、第２係合部２３２Ａの真下に配置されている。実施例１に係る第２係合部３２の中間部分は削除されている。
【００７３】
第１係合部２３１Ａの先端縁と第２係合部２３２Ａの先端縁との左右方向の間隔Ｗ２は、第１係合部２３１Ａ及び第２係合部２３２Ａの下端ではＥ２であり、第１係合部２３１Ａ及び第２係合部２３２Ａの上端ではＥ２より大きいＦ２である。つまり、第１係合部２３１Ａと第２係合部２３２Ａとは、上に向かうにつれて間隔Ｗ２が広くなるように、それぞれ上下方向に対して傾斜して設けられている。第１係合部２３１Ｂ及び第２係合部２３２Ｂも同様に、上に向かうにつれて間隔Ｗ２が広くなるように、それぞれ上下方向に対して傾斜して設けられている。
【００７４】
第１係合爪２１Ａは、爪部２４Ｃが右方に弾性変形して第１係合部２３１Ａの先端縁を通過することにより、第１係合部２３１Ａに係合可能である。第１係合爪２１Ｂは、爪部２４Ｃが右方に弾性変形して第１係合部２３１Ｂの先端縁を通過することにより、第１係合部２３１Ｂに係合可能である。
【００７５】
第２係合爪２２Ａは、爪部２４Ｃが左方に弾性変形して第２係合部２３２Ａの先端縁を通過することにより、第２係合部２３２Ａに係合可能である。第２係合爪２２Ｂは、爪部２４Ｃが左方に弾性変形して第２係合部２３２Ｂの先端縁を通過することにより、第２係合部２３２Ｂに係合可能である。
【００７６】
実施例２でも、第１係合部２３１Ａと第１係合爪２１Ａとのラップ代、第１係合部２３１Ｂと第１係合爪２１Ｂとのラップ代、第２係合部２３２Ａと第２係合爪２２Ａとのラップ代、及び第２係合部２３２Ｂと第２係合爪２２Ｂとのラップ代は、実施例１と同様に、Ｌ１に設定されている。この際、第１係合爪２１Ａと第２係合爪２２Ａとの左右方向の間隔と、第１係合爪２１Ｂと第２係合爪２２Ｂとの左右方向の間隔とは、同じＷＡ２に設定されている。
【００７７】
このような構成である実施例２の内装ユニットでは、実施例１の内装ユニット１と同様に、第２内装部材２０を第１内装部材１０に対して着脱するときに、第２内装部材２０を第１意匠面１９の開口１３に対して図９に示す位置から上方にずらした状態とする。これにより、第１、２係合部２３１Ａ、２３１Ｂ、２３２Ａ、２３２Ｂ及び第１、２係合爪２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂに係るラップ代Ｌ１を小さくして第１、２係合爪２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂの摩耗を抑制できる。
【００７８】
したがって、実施例２の内装ユニットでは、実施例１の内装ユニット１と同様に、製造コストや整備コストの低廉化を実現できる。
【００７９】
また、この内装ユニットでは、第１係合部２３１Ａ、２３１Ｂ及び第２係合部２３２Ａ、２３２Ｂの配置により、開口１３の左右方向の内幅を広くできる。
【００８０】
（実施例３）
実施例１の内装ユニット１では、開口１３の左端縁が第１端縁１１であり、開口１３の右端縁が第２端縁１２であるが、実施例３の内装ユニットでは、図１０に示すように、開口１３の上端縁が第１端縁３１１であり、開口１３の下端縁が第２端縁３１２であるように変更されている。
【００８１】
本実施例において、第１方向は、車両の車幅方向である左右方向に沿う方向である。第１方向の一方は、左方向である。第１方向と直交する第２方向は、上下方向である。  
【００８２】
そして、この内装ユニットでは、実施例１の内装ユニット１に係る第１係合部３１及び第２係合部３２の代わりに、第１係合部３３１及び第２係合部３３２を採用している。それに対応して、この内装ユニットでは、実施例１の内装ユニット１に係る第１係合爪２１Ａ、２１Ｂ及び第２係合爪２２Ａ、２２Ｂの代わりに、第１係合爪３２１Ａ、３２１Ｂ及び第２係合爪３２２Ａ、３２２Ｂを採用している。
【００８３】
実施例３のその他の構成は実施例１と同様である。このため、実施例１と同一の構成については同一の符号を付して、説明を省略又は簡略する。
【００８４】
第１係合部３３１は、実施例１に係る第１係合部３１を図１０の紙面の時計方向に９０度回転させた状態で、第１端縁３１１側に移設したものである。第１係合部３３１の先端縁は、左端から右端まで上り傾斜するように変更されている。
【００８５】
第２係合部３３２は、実施例１に係る第２係合部３２を図１０の紙面の時計方向に９０度回転させた状態で、第２端縁３１２側に移設したものである。第２係合部３３２の先端縁は、左端から右端まで水平に延びるように変更されている。
【００８６】
第１係合部３３１の先端縁と第２係合部３３２の先端縁との上下方向の間隔Ｗ３は、第１係合部３３１及び第２係合部３３２の左端ではＥ３であり、第１係合部３３１及び第２係合部３３２の右端ではＥ３より大きいＦ３である。つまり、第１係合部３３１は、右に向かうにつれて間隔Ｗ３が広くなるように、左右方向に対して傾斜して設けられている。
【００８７】
第１係合爪３２１Ａ、３２１Ｂは、実施例１に係る第１係合爪２１Ａ、２１Ｂを図１０の紙面の時計方向に９０度回転させた状態で、本体部２３の上端縁側に移設したものである。第１係合爪３２１Ａ、３２１Ｂは、爪部２４Ｃが下方に弾性変形して第１係合部３３１の先端縁を通過することにより、第１係合部３３１に係合可能である。
【００８８】
第２係合爪３２２Ａ、３２２Ｂは、実施例１に係る第２係合爪２２Ａ、２２Ｂを図１０の紙面の時計方向に９０度回転させた状態で、本体部２３の下端縁側に移設したものである。第２係合爪３２２Ａ、３２２Ｂは、爪部２４Ｃが上方に弾性変形して第２係合部３３２の先端縁を通過することにより、第２係合部３３２に係合可能である。
【００８９】
第１係合部３３１が右に向かうにつれて間隔Ｗ３が広くなるように左右方向に対して傾斜して設けられていることに対応して、第１係合爪３２１Ａと第２係合爪３２２Ａとの上下方向の間隔ＷＡ３は、第１係合爪３２１Ｂと第２係合爪３２２Ｂとの上下方向の間隔ＷＢ３よりも大きく設定されている。
【００９０】
実施例３でも、第１係合部３３１の右部分と第１係合爪３２１Ａとのラップ代、第１係合部３３１の左部分と第１係合爪３２１Ｂとのラップ代、第２係合部３３２の右部分と第２係合爪３２２Ａとのラップ代、及び第２係合部３３２の左部分と第２係合爪３２２Ｂとのラップ代は、実施例１と同様に、Ｌ１に設定されている。
【００９１】
このような構成である実施例３の内装ユニットでは、第２内装部材２０を第１内装部材１０に対して着脱するときに、第２内装部材２０を第１意匠面１９の開口１３に対して図１０に示す位置から右方にずらした状態とする。これにより、第１、２係合部３３１、３３２及び第１、２係合爪３２１Ａ、３２１Ｂ、３２２Ａ、３２２Ｂに係るラップ代Ｌ１を小さくして第１、２係合爪３２１Ａ、３２１Ｂ、３２２Ａ、３２２Ｂの摩耗を抑制できる。
【００９２】
したがって、実施例３の内装ユニットでは、実施例１、２の内装ユニット１と同様に、製造コストや整備コストの低廉化を実現できる。
【００９３】
以上において、本発明を実施例１〜３に即して説明したが、本発明は上記実施例１〜３に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００９４】
実施例１〜３では、電気部品がモード切替スイッチＳＷ１であるがこの構成には限定されない。例えば、電気部品はインジケータランプ等の表示手段であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は例えば、自動車、産業車両等の車両に利用可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１…内装ユニット
１３…開口
１９…第１意匠面
１０…第１内装部材
２９…第２意匠面
ＳＷ１…電気部品（モード切替スイッチ）
２０…第２内装部材
１１、３１１…第１端縁
１２、３１２…第２端縁
３１、２３１Ａ、２３１Ｂ、３３１…第１係合部
３２、２３２Ａ、２３２Ｂ、３３２…第２係合部
２３…本体部
２１Ａ、２１Ｂ、３２１Ａ、３２１Ｂ…第１係合爪
２２Ａ、２２Ｂ、３２２Ａ、３２２Ｂ…第２係合爪
Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３…第１係合部と第２係合部との第２方向の間隔
【図１】
2020032756.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020032756.tif 000009
【図８】
2020032756.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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