(57)【要約】      （修正有）【課題】測位装置による測位誤差（測位精度）の影響があっても車体を走行予定ラインに沿って走行させることができる作業車両を提供する。【解決手段】走行可能な車体と、車体の操舵を回転の操作によって行うステアリングハンドル３０と、車体に設けられ且つ測位衛星の信号に基づいて車体位置を検出する測位装置４０と、測位装置４０で検出された車体位置の補正を指令する補正スイッチ５３と、測位装置４０で検出された車体位置と走行予定ラインに基づいて車体を自動操舵可能な自動操舵機構３７と、測位装置４０で検出された車体位置と走行予定ラインとの偏差を表示可能な表示装置４５と、を備えている。【選択図】図１
2020057317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行可能な車体と、
前記車体の操舵を回転の操作によって行うステアリングハンドルと、
前記車体に設けられ、且つ測位衛星の信号に基づいて前記車体位置を検出する測位装置と、
前記測位装置で検出された前記車体位置の補正を指令する補正スイッチと、
前記測位装置で検出された車体位置と、走行予定ラインに基づいて前記車体を自動操舵可能な自動操舵機構と、
前記測位装置で検出された車体位置と前記走行予定ラインとの偏差を表示可能な表示装置と、
を備えている作業車両。
【請求項２】
前記表示装置は、前記偏差として前記補正スイッチで補正された車体位置である補正車体位置と前記走行予定ラインとの位置偏差を表示する請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記補正スイッチは、前記車体の幅方向における一方側の前記車両の位置の補正を指令する第１補正部と、前記車体の幅方向における他方側の前記車両の位置の補正を指令する第２補正部とを含んでいる請求項１又は２に記載の作業車両。
【請求項４】
前記補正スイッチが接続され、且つ、前記自動操舵機構を制御する制御装置を備え、
前記制御装置は、前記補正スイッチの操作回数に基づいて、前記車体位置の補正量を設定する請求項１〜３のいずれかに記載の作業車両。
【請求項５】
前記制御装置は、前記補正スイッチの１回当たり操作に対応する前記補正量を変更する請求項４に記載の作業車両。
【請求項６】
前記制御装置は、前記補正スイッチの操作量当たりの前記補正量を変更する請求項４に記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、トラクタ等の作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、農作業機として特許文献１が知られている。特許文献１の農作業機は、手動操舵による手動走行と、基準走行ラインに平行に設定される設定走行ラインに沿って自動操舵により走行する自動走行とを切替自在な走行機体と、手動走行と自動走行とを切替自在な切替スイッチとを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１２３８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の農作業機では、ＧＰＳ等による機体の位置の検出をして基準走行ラインの設定、設定走行ライン等を行っているため、機体の操舵、走行等においてＧＰＳ等の位置の測位の影響を軽減することができないのが実情である。
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、測位装置による測位誤差（測位精度）の影響があっても車体を走行予定ラインに沿って走行させることができる作業車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この技術的課題を解決するための本発明の技術的手段は、以下に示す点を特徴とする。
作業車両は、走行可能な車体と、前記車体の操舵を回転の操作によって行うステアリングハンドルと、前記車体に設けられ且つ測位衛星の信号に基づいて前記車体の位置である車体位置を検出する測位装置と、前記測位装置で検出された前記車体位置の補正を指令する補正スイッチと、前記測位装置で検出された車体位置と走行予定ラインに基づいて前記車体を自動操舵可能な自動操舵機構と、前記測位装置で検出された車体位置と前記走行予定ラインとの偏差を表示可能な表示装置と、を備えている。
【０００６】
前記表示装置は、前記偏差として前記補正スイッチで補正された車体位置である補正車体位置と前記走行予定ラインとの位置偏差を表示する。
前記補正スイッチは、前記車体の幅方向における一方側の前記車両の位置の補正を指令する第１補正部と、前記車体の幅方向における他方側の前記車両の位置の補正を指令する第２補正部とを含んでいる。
【０００７】
作業車両は、前記補正スイッチが接続され、且つ、前記自動操舵機構を制御する制御装置を備え、前記制御装置は、前記補正スイッチの操作回数に基づいて前記車体位置の補正量を設定する。
前記制御装置は、前記補正スイッチの１回当たりの操作に対応する前記補正量を変更する。
【０００８】
前記制御装置は、前記補正スイッチの操作量当たりの前記補正量を変更する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、測位装置で検出された車体位置を用いて操舵等を行う場合であっても測位装置による測位誤差の影響を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】トラクタの構成及び制御ブロック図を示す図である。
【図２】自動操舵を説明する説明図である。
【図３Ａ】プッシュスイッチにおける補正量を説明する説明図である。
【図３Ｂ】スライドスイッチにおける補正量を説明する説明図である。
【図４Ａ】プッシュスイッチにおける第１補正部及び第２補正部を示す図である。
【図４Ｂ】スライドスイッチにおける第１補正部及び第２補正部を示す図である。
【図５Ａ】自動操舵中で直進中に演算車体位置が右にずれた場合の状態を示している。
【図５Ｂ】自動操舵中で直進中に演算車体位置が左にずれた場合の状態を示している。
【図６】運転席の前方のカバーを運転席側から見た図である。
【図７】自動操舵を説明する説明図である。
【図８Ａ】運転画面Ｍ１の一例を示す図である。
【図８Ｂ】位置偏差表示部を示す図である。
【図９Ａ】演算車体位置Ｗ１と走行予定ラインＬ２との位置偏差を位置偏差表示部に表示した一例を示す図である。
【図９Ｂ】補正車体位置Ｗ３と走行予定ラインＬ２との位置偏差が略零の状態を位置偏差表示部に表示した図である。
【図９Ｃ】補正車体位置Ｗ３と走行予定ラインＬ２との位置偏差が大きい状態を位置偏差表示部に表示した図である。
【図１０】トラクタの全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１０は作業車両１の一実施形態を示す側面図であり、図１０は作業車両１の一実施形態を示す平面図である。本実施形態の場合、作業車両１はトラクタである。但し、作業車両１は、トラクタに限定されず、コンバインや移植機等の農業機械（農業車両）であってもよいし、ローダ作業機等の建設機械（建設車両）等であってもよい。
【００１２】
以下、トラクタ（作業車両）１の運転席１０に着座した運転者の前側（図１０の矢印Ａ１方向）を前方、運転者の後側（図１０の矢印Ａ２方向）を後方、運転者の左側（図１０の矢印Ｂ１方向）を左方、運転者の右側（図１０の矢印Ｂ２方向）を右方として説明する。また、作業車両１の前後方向に直交する方向である水平方向（図１０の矢印Ｂ３方向）を車体幅方向として説明する。
【００１３】
図１０に示すように、トラクタ１は、車体３と、原動機４と、変速装置５とを備えている。車体３は走行装置７を有していて走行可能である。走行装置７は、前輪７Ｆ及び後輪７Ｒを有する装置である。前輪７Ｆは、タイヤ型であってもクローラ型であってもよい。また、後輪７Ｒも、タイヤ型であってもクローラ型であってもよい。
原動機４は、ディーゼルエンジン、電動モータ等であって、この実施形態ではディーゼルエンジンで構成されている。変速装置５は、変速によって走行装置７の推進力を切換可能であると共に、走行装置７の前進、後進の切換が可能である。車体３には運転席１０が設けられている。
【００１４】
また、車体３の後部には、３点リンク機構等で構成された連結部８が設けられている。連結部８には、作業装置を着脱可能である。作業装置を連結部８に連結することによって、車体３によって作業装置を牽引することができる。作業装置は、耕耘する耕耘装置、肥料を散布する肥料散布装置、農薬を散布する農薬散布装置、収穫を行う収穫装置、牧草等の刈取を行う刈取装置、牧草等の拡散を行う拡散装置、牧草等の集草を行う集草装置、牧草等の成形を行う成形装置等である。
【００１５】
図１に示すように、変速装置５は、主軸（推進軸）５ａと、主変速部５ｂと、副変速部５ｃと、シャトル部５ｄと、ＰＴＯ動力伝達部５ｅと、前変速部５ｆと、を備えている。推進軸５ａは、変速装置５のハウジングケース（ミッションケース）に回転自在に支持され、当該推進軸５ａには、エンジン４のクランク軸からの動力が伝達される。主変速部５ｂは、複数のギア及び当該ギアの接続を変更するシフタを有している。主変速部５ｂは、複数のギアの接続（噛合）をシフタで適宜変更することによって、推進軸５ａから入力された回転を変更して出力する（変速する）。
【００１６】
副変速部５ｃは、主変速部５ｂと同様に、複数のギア及び当該ギアの接続を変更するシフタを有している。副変速部５ｃは、複数のギアの接続（噛合）をシフタで適宜変更することによって、主変速部５ｂから入力された回転を変更して出力する（変速する）。
シャトル部５ｄは、シャトル軸１２と、前後進切換部１３とを有している。シャトル軸１２には、副変速部５ｃから出力された動力がギア等を介して伝達される。前後進切換部１３は、例えば、油圧クラッチ等で構成され、油圧クラッチの入切によってシャトル軸１２の回転方向、即ち、トラクタ１の前進及び後進を切り換える。シャトル軸１２は、後輪デフ装置２０Ｒに接続されている。後輪デフ装置２０Ｒは、後輪７Ｒが取り付けられた後車軸２１Ｒを回転自在に支持している。
【００１７】
ＰＴＯ動力伝達部５ｅは、ＰＴＯ推進軸１４と、ＰＴＯクラッチ１５とを有している。ＰＴＯ推進軸１４は、回転自在に支持され、推進軸５ａからの動力が伝達可能である。ＰＴＯ推進軸１４は、ギア等を介してＰＴＯ軸１６に接続されている。ＰＴＯクラッチ１５は、例えば、油圧クラッチ等で構成され、油圧クラッチの入切によって、推進軸５ａの動力をＰＴＯ推進軸１４に伝達する状態と、推進軸５ａの動力をＰＴＯ推進軸１４に伝達しない状態とに切り換わる。
【００１８】
前変速部５ｆは、第１クラッチ１７と、第２クラッチ１８とを有している。第１クラッチ１７及び第２クラッチ１８は、推進軸５ａからの動力が伝達可能であって、例えば、シャトル軸１２の動力が、ギア及び伝動軸を介して伝達される。第１クラッチ１７及び第２クラッチ１８からの動力は、前伝動軸２２を介して前車軸２１Ｆに伝達可能である。具体的には、前伝動軸２２は、前輪デフ装置２０Ｆに接続され、前輪デフ装置２０Ｆは、前輪７Ｆが取り付けられた前車軸２１Ｆを回転自在に支持している。
【００１９】
第１クラッチ１７及び第２クラッチ１８は、油圧クラッチ等で構成されている。第１クラッチ１７には油路が接続され、当該油路には油圧ポンプ３３から吐出した作動油が供給される第１作動弁２５に接続されている。第１クラッチ１７は、第１作動弁２５の開度によって接続状態と切断状態とに切り換わる。第２クラッチ１８には油路が接続され、当該油路には第２作動弁２６に接続されている。第２クラッチ１８は、第２作動弁２６の開度によって接続状態と切断状態とに切り換わる。第１作動弁２５及び第２作動弁２６は、例えば、電磁弁付き二位置切換弁であって、電磁弁のソレノイドを励磁又は消磁することにより、接続状態又は切断状態に切り換わる。
【００２０】
第１クラッチ１７が切断状態で且つ第２クラッチ１８が接続状態である場合、第２クラッチ１８を通じてシャトル軸１２の動力が前輪７Ｆに伝達される。これにより、前輪７Ｆ及び後輪７Ｒが動力によって駆動する四輪駆動（４ＷＤ）で且つ前輪７Ｆと後輪７Ｒとの回転速度が略同じとなる（４ＷＤ等速状態）。一方、第１クラッチ１７が接続状態で且つ第２クラッチ１８が切断状態である場合、四輪駆動になり且つ前輪７Ｆの回転速度が後輪７Ｒの回転速度に比べて速くなる（４ＷＤ増速状態）。また、第１クラッチ１７及び第２クラッチ１８が接続状態である場合、シャトル軸１２の動力が前輪７Ｆに伝達されないため、後輪７Ｒが動力によって駆動する二輪駆動（２ＷＤ）となる。
【００２１】
トラクタ１は、測位装置４０を備えている。測位装置４０は、Ｄ−ＧＰＳ、ＧＰＳ、ＧＬＯＮＡＳＳ、北斗、ガリレオ、みちびき等の衛星測位システム（測位衛星）により、自己の位置（緯度、経度を含む測位情報）を検出する装置である。即ち、測位装置４０は、測位衛星から送信された受信信号（測位衛星の位置、送信時刻、補正情報等）を受信し、受信信号に基づいて位置（例えば、緯度、経度）を検出する。測位装置４０は、受信装置４１と、慣性計測装置（ＩＭＵ：Inertial Measurement Unit）４２とを有している。受信装置４１は、アンテナ等を有していて測位衛星から送信された受信信号を受信する装置であり、慣性計測装置４２とは別に車体３に取付けられている。この実施形態では、受信装置４１は、車体３に設けられたロプスに取付けられている。なお、受信装置４１の取付箇所は、実施形態に限定されない。
【００２２】
慣性計測装置４２は、加速度を検出する加速度センサ、角速度を検出するジャイロセンサ等を有している。車体３、例えば、運転席１０の下方に設けられ、慣性計測装置４２によって、車体３のロール角、ピッチ角、ヨー角等を検出することができる。
図１に示すように、トラクタ１は、操舵装置１１を備えている。操舵装置１１は、運転者の操作によって車体３の操舵を行う手動操舵と、運転者の操作によらずに自動的に車体３の操舵を行う自動操舵とを行うことが可能な装置である。
【００２３】
操舵装置１１は、ステアリングハンドル（ステアリングホイール）３０と、ステアリングハンドル３０を回転可能に支持するステアリングシャフト(回転軸)３１とを有している。また、操舵装置１１は、補助機構（パワーステアリング装置）３２を有している。補助機構３２は、油圧等によってステアリングシャフト３１（ステアリングハンドル３０）の回転を補助する。補助機構３２は、油圧ポンプ３３と、油圧ポンプ３３から吐出した作動油が供給される制御弁３４と、制御弁３４により作動するステアリングシリンダ３５とを含んでいる。制御弁３４は、例えば、スプール等の移動によって切り換え可能な３位置切換弁であり、ステアリングシャフト３１の操舵方向（回転方向）に対応して切り換わる。ステアリングシリンダ３５は、前輪７Ｆの向きを変えるアーム（ナックルアーム）３６に接続されている。
【００２４】
したがって、運転者がステアリングハンドル３０を把持して一方向又は他方向に操作すれば、当該ステアリングハンドル３０の回転方向に対応して制御弁３４の切換位置及び開度が切り換わり、当該制御弁３４の切換位置及び開度に応じてステアリングシリンダ３５が左又は右に伸縮することによって、前輪７Ｆの操舵方向を変更することができる。つまり、車体３は、ステアリングハンドル３０の手動操舵によって、進行方向を左又は右に変更することができる。
【００２５】
次に、自動操舵について説明する。
図２に示すように、自動操舵を行うに際しては、まず、自動操舵を行う前に走行基準ラインＬ１を設定する。走行基準ラインＬ１の設定後に、当該走行基準ラインＬ１に平行な走行予定ラインＬ２の設定を行うことによって自動操舵を行うことができる。自動操舵では、測位装置４０によって測定された車体位置と走行予定ラインをＬ２とが一致するように、トラクタ１（車体３）の進行方向の操舵を自動的に行う。
【００２６】
具体的には、自動操舵を行う前にトラクタ１（車体３）を圃場内の所定位置に移動させ（Ｓ１）、所定位置にて運転者がトラクタ１に設けられた操舵切換スイッチ５２の操作を行うと（Ｓ２）、測位装置４０によって測定された車体位置が走行基準ラインＬ１の始点Ｐ１０に設定される（Ｓ３）。また、トラクタ１（車体３）を走行基準ラインＬ１の始点Ｐ１０から移動させ（Ｓ４）、所定の位置で運転者が操舵切換スイッチ５２の操作を行うと（Ｓ５）、測位装置４０によって測定された車体位置が走行基準ラインＬ１の終点Ｐ１１に設定される（Ｓ６）。したがって、始点Ｐ１０と終点Ｐ１１とを結ぶ直線が走行基準ラインＬ１として設定される。
【００２７】
走行基準ラインＬ１の設定後（Ｓ６後）、例えば、トラクタ１（車体３）を、走行基準ラインＬ１を設定した場所とは異なる場所に移動させ（Ｓ７）、運転者が操舵切換スイッチ５２の操作を行うと（Ｓ８）、走行基準ラインＬ１に平行な直線である走行予定ラインＬ２が設定される（Ｓ９）。走行予定ラインＬ２の設定後、自動操舵が開始され、トラクタ１（車体３）の進行方向が走行予定ラインＬ２に沿うように変更される。例えば、現在の車体位置が走行予定ラインＬ２に対して左側にある場合には、前輪７Ｆが右に操舵され、現在の車体位置が走行予定ラインＬ２に対して右側にある場合には、前輪７Ｆが左に操舵される。なお、自動操舵中において、トラクタ１（車体３）の走行速度（車速）は、運転者が手動で当該トラクタ１に設けられたアクセル部材（アクセルペダル、アクセルレバー）の操作量を変更したり、変速装置５の変速段を変更することにより変更することができる。
【００２８】
また、自動操舵の開始後、運転者が任意の箇所で操舵切換スイッチ５２の操作を行うと、自動操舵を終了することができる。即ち、走行予定ラインＬ２の終点は、操舵切換スイッチ５２の操作による自動操舵の終了によって設定することができる。つまり、走行予定ラインＬ２の始点から終点までの長さは、走行基準ラインＬ１よりも長く設定したり、短く設定することができる。言い換えれば、走行予定ラインＬ２は、走行基準ラインＬ１の長さとは関連付けされておらず、走行予定ラインＬ２によって、走行基準ラインＬ１の長さよりも長い距離を自動操舵しながら走行させることができる。
【００２９】
図１に示すように、操舵装置１１は、自動操舵機構３７を有している。自動操舵機構３７は、車体３の自動操舵を行う機構であって、測位装置４０で検出された車体３の位置（車体位置）に基づいて車体３を自動操舵する。自動操舵機構３７は、ステアリングモータ３８とギア機構３９とを備えている。ステアリングモータ３８は、車体位置に基づいて、回転方向、回転速度、回転角度等が制御可能なモータである。ギア機構３９は、ステアリングシャフト３１に設けられ且つ当該ステアリングシャフト３１と供回りするギアと、ステアリングモータ３８の回転軸に設けられ且つ当該回転軸と供回りするギアとを含んでいる。ステアリングモータ３８の回転軸が回転すると、ギア機構３９を介して、ステアリングシャフト３１が自動的に回転（回動）し、車体位置が走行予定ラインＬ２に一致するように、前輪７Ｆの操舵方向を変更することができる。
【００３０】
図１に示すように、トラクタ１は、表示装置４５を備えている。表示装置４５は、トラクタ１に関する様々な情報を表示可能な装置であって、少なくともトラクタ１の運転情報を表示可能である。表示装置４５は、運転席１０の前方に設けられている。
図１に示すように、トラクタ１は、設定スイッチ５１を備えている。設定スイッチ５１は、少なくとも自動操舵の開始前の設定を行う設定モードに切り換えるスイッチである。設定モードは、自動操舵を開始する前に当該自動操舵に関する様々な設定を行うモードであり、例えば、走行基準ラインＬ１の始点、終点の設定等を行うモードである。
【００３１】
設定スイッチ５１は、ＯＮ又はＯＦＦに切換可能であり、ＯＮである場合には設定モードが有効である信号を出力し、ＯＦＦである場合には設定モードが無効である信号を出力する。また、設定スイッチ５１は、ＯＮである場合には設定モードが有効である信号を表示装置４５に出力し、ＯＦＦである場合には設定モードが無効である信号を表示装置４５に出力する。
【００３２】
トラクタ１は、操舵切換スイッチ５２を備えている。操舵切換スイッチ５２は、自動操舵の開始又は終了を切り換えるスイッチである。具体的には、操舵切換スイッチ５２は、中立位置から上、下、前、後に切換可能であり、設定モードが有効である状態で中立位置から下方に切り換えられた場合には自動操舵の開始を出力し、設定モードが有効である状態で中立位置から上方に切り換えられた場合には自動操舵の終了を出力する。また、操舵切換スイッチ５２は、設定モードが有効である状態で中立位置から後に切り換えられた場合には、現在の車体位置を走行基準ラインＬ１の始点Ｐ１０に設定することを出力し、操舵切換スイッチ５２は、設定モードが有効である状態で中立位置から前に切り換えられた場合には、現在の車体位置を走行基準ラインＬ１の終点Ｐ１１に設定することを出力する。
【００３３】
トラクタ１は、補正スイッチ５３を備えている。補正スイッチ５３は、測位装置４０によって測定された車体位置（緯度、経度）を補正するスイッチである。即ち、補正スイッチ５３は、衛星信号（測位衛星の位置、送信時刻、補正情報等）と、慣性計測装置４２で計測した測定情報（加速度、角速度）とで演算された車体位置（演算車体位置という）を補正するスイッチである。
【００３４】
補正スイッチ５３は、押圧可能なプッシュスイッチ又はスライド可能なスライドスイッチで構成されている。以下、補正スイッチ５３がプッシュスイッチ、スライドスイッチのそれぞれである場合について説明する。
補正スイッチ５３がプッシュスイッチである場合、当該プッシュスイッチの操作回数に基づいて、補正量が設定される。補正量は、補正量＝操作回数×１回の操作回数当たりの補正量（単位当たりの補正量）により決定される。例えば、図３Ａに示すように、プッシュスイッチを操作する毎に、補正量が数センチ或いは数十センチずつ増加する。プッシュスイッチの操作回数が第１制御装置６０Ａに入力され、当該第１制御装置６０Ａが操作回数に基づいて補正量を設定（演算）する。なお、第１制御装置６０Ａは、プッシュスイッチの所定の操作、即ち、１回の操作回数当たりの補正量を変更可能である。図１０Ａに示すように、表示装置４５に対して所定の動作を行うと、第１制御装置６０Ａは、表示装置４５に補正量を設定する設定画面Ｍ３０を表示する。設定画面Ｍ３０では、プッシュスイッチの１回の操作当たりの補正量（単位当たりの補正量）を入力する設定入力部９１が表示される。設定入力部９１の単位当たりの補正量は、表示装置４５を操作することによって入力することができる。表示装置４５の設定入力部９１に入力した単位当たりの補正量は、第１制御装置６０Ａに記憶することができる。つまり、設定入力部９１に単位当たりの補正量を入力することによって、例えば、図３Ａで示した単位当たりの補正量を２ｃｍから４ｃｍに変更することができる。
【００３５】
また、補正スイッチ５３がスライドスイッチである場合、当該スライドスイッチの操作量（変位量）に基づいて、補正量が設定される。例えば、補正量は、補正量＝所定位置からの変位量により決定される。例えば、図３Ｂに示すように、スライドスイッチの変位量が５ｍｍ増加する毎に、補正量が数センチ或いは数十センチずつ増加する。スライドスイッチの操作量（変位量）は、第１制御装置６０Ａに入力され、当該第１制御装置６０Ａが変位量に基づいて補正量を設定（演算）する。なお、補正スイッチ５３がスライドスイッチあっても、プッシュスイッチと同様に補正量を変更することができる。
【００３６】
図１０Ｂに示すように、表示装置４５に対して所定の動作を行うと、第１制御装置６０Ａは、表示装置４５に補正量を設定する設定画面Ｍ３１を表示する。設定画面Ｍ３１では、スライドスイッチの所定の操作、即ち、スライドスイッチの変位量に対する補正量（単位当たりの補正量）を入力する設定入力部９２が表示される。設定入力部９２の単位当たりの補正量は、表示装置４５を操作することによって入力することができ、入力した単位当たりの補正量は、第１制御装置６０Ａに記憶することができる。つまり、設定入力部９２に単位当たりの補正量を入力することによって、例えば、図３Ｂで示したように変位量が５ｍｍ増加毎での補正量（単位当たりの補正量）を２ｃｍから４ｃｍに変更することができる。なお、上述した補正量の増加方法及び増加の割合は、上述した数値に限定されない。
【００３７】
図４Ａ及び図４Ｂに示すように、補正スイッチ５３は、第１補正部５３Ａと、第２補正部５３Ｂとを有している。第１補正部５３Ａは、車体３の幅方向における一方側、即ち、左側に対応する車体位置の補正を指令する部分である。第２補正部５３Ｂは、車体３の幅方向における他方側、即ち、右側に対応する車体位置の補正を指令する部分である。
図４Ａに示すように、補正スイッチ５３がプッシュスイッチである場合、第１補正部５３Ａ及び第２補正部５３Ｂは、操作を行う毎に自動的に復帰するＯＮ又はＯＦＦのスイッチである。第１補正部５３Ａを構成するスイッチと第２補正部５３Ｂを構成するスイッチとは一体化されている。なお、第１補正部５３Ａを構成するスイッチと第２補正部５３Ｂを構成するスイッチとは互いに離間して配置されていてもよい。図３Ａに示すように、第１補正部５３Ａを押圧する毎に、車体３の左側に対応する補正量（左補正量）が増加する。また、第２補正部５３Ｂを押圧する毎に、車体３の右側に対応する補正量（右補正量）が増加する。
【００３８】
図４Ｂに示すように、補正スイッチ５３がスライドスイッチである場合、第１補正部５３Ａ及び第２補正部５３Ｂは、長孔の長手方向に沿って左又は右に移動する摘み部５５を含んでいる。補正スイッチ５３がスライドスイッチである場合、第１補正部５３Ａと第２補正部５３Ｂとは互いに幅方向に離間して配置されている。図３Ｂに示すように、摘み部５５を予め定められた基準位置から徐々に左側へ変位させると、変位量に応じて左補正量が増加する。また、摘み部５５を予め定められた基準位置から徐々に右側へ変位させると、変位量に応じて右補正量が増加する。なお、図４Ｂに示すように、スライドスイッチである場合、第１補正部５３Ａと第２補正部５３Ｂとを一体化に形成し、摘み部５５の基準位置を中央部に設定し、基準位置から左側に移動した場合に左補正量が設定され、摘み部５５を中間位置から右側に移動した場合に右補正量が設定される構成としてもよい。
【００３９】
次に、補正スイッチ５３による補正量（左補正量、右補正量）と、走行予定ラインＬ２と、トラクタ１（車体３）の挙動（走行軌跡）との関係について説明する。
図５Ａは、自動操舵中で直進中に演算車体位置Ｗ１が右にずれた場合の状態を示している。図５Ａに示すように、自動操舵が開始された状態において、実際のトラクタ１（車体３）の位置（実際位置Ｗ２）と演算車体位置Ｗ１とが一致し、且つ、実際位置Ｗ２と走行予定ラインＬ２とが一致している場合、トラクタ１は走行予定ラインＬ２に沿って走行する。即ち、測位装置４０の測位に誤差がなく、測位装置４０で検出した車体位置（演算車体位置Ｗ１）が実際位置Ｗ２と同じである区間Ｐ１では、トラクタ１は走行予定ラインＬ２に沿って走行する。なお、測位装置４０の測位に誤差がなく補正も行われていない場合は、演算車体位置Ｗ１と、補正量で補正した補正後の車体位置（補正車体位置）Ｗ３とは同じ値である。補正車体位置Ｗ３は、補正車体位置Ｗ３＝演算車体位置Ｗ１−補正量である。
【００４０】
ここで、位置Ｐ２０の付近において、実際位置Ｗ２が走行予定ラインＬ２に対してズレていないのにも関わらず、様々な影響により、測位装置４０の測位に誤差が生じ、測位装置４０で検出した車体位置Ｗ１が走行予定ラインＬ２（実際位置Ｗ２）に対して右側にズレてしまい、ズレ量Ｗ４が維持されているとすると、トラクタ１は、演算車体位置Ｗ１と走行予定ラインＬ２とにズレが生じたと判断し、演算車体位置Ｗ１と走行予定ラインＬ２とのズレ量Ｗ４を解消するように、当該トラクタ１を左に操舵する。そうすると、トラクタ１の実際位置Ｗ２は左の操舵によって走行予定ラインＬ２にシフトする。その後、運転者がトラクタ１が走行予定ラインＬ２からズレていることに気づき、位置Ｐ２１にて第２補正部５３Ｂを操舵して右補正量を零から増加させたとする。演算車体位置Ｗ１に対して右補正量が加えられ、補正後の車体位置（補正車体位置）Ｗ３は、実際位置Ｗ２と略同じにすることができる。つまり、第２補正部５３Ｂによって右補正量を設定することにより、位置Ｐ２０の付近において発生したズレ量Ｗ４を解消する方向に、測位装置４０の車体位置を補正することができる。なお、図５Ａの位置Ｐ２１に示すように、車体位置の補正後、トラクタ１の実際位置Ｗ２が走行予定ラインＬ２から左側に離れている場合は、トラクタ１は右に操舵され、当該トラクタ１の実際位置Ｗ２を、走行予定ラインＬ２に一致させることができる。
【００４１】
図５Ｂは、自動操舵中で直進中に演算車体位置Ｗ１が左にずれた場合の状態を示している。図５Ｂに示すように、自動操舵が開始された状態において、実際位置Ｗ２と演算車体位置Ｗ１とが一致し、且つ、実際位置Ｗ２と走行予定ラインＬ２とが一致している場合、図５Ａと同様に、トラクタ１は走行予定ラインＬ２に沿って走行する。即ち、図５Ａと同様に、測位装置４０の測位に誤差がない区間Ｐ２では、トラクタ１は走行予定ラインＬ２に沿って走行する。また、図５Ａと同様に、演算車体位置Ｗ１と補正車体位置Ｗ３とは同じ値である。
【００４２】
ここで、位置Ｐ２２において、様々な影響により、測位装置４０の測位に誤差が生じ、測位装置４０で検出した車体位置Ｗ１が実際位置Ｗ２に対して左側にズレてしまい、ズレ量Ｗ５が維持されているとすると、トラクタ１は、演算車体位置Ｗ１と走行予定ラインＬ２とのズレ量Ｗ５を解消するように、当該トラクタ１を右に操舵する。その後、運転者がトラクタ１が走行予定ラインＬ２からズレていることに気づき、運転者が位置Ｐ２３にて第１補正部５３Ａを操舵して左補正量を零から増加させたとする。そうすると、演算車体位置Ｗ１に対して左補正量が加えられ、補正後の車体位置（補正車体位置）Ｗ３は、実際位置Ｗ２と略同じにすることができる。つまり、第１補正部５３Ａによって左補正量を設定することにより、位置Ｐ２２の付近において発生したズレ量Ｗ５を解消する方向に、測位装置４０の車体位置を補正することができる。なお、図５Ｂの位置Ｐ２３に示すように、車体位置の補正後、トラクタ１の実際位置Ｗ２が走行予定ラインＬ２から右側に離れている場合は、トラクタ１は左に操舵され、当該トラクタ１の実際位置Ｗ２を、走行予定ラインＬ２に一致させることができる。
【００４３】
次に、設定スイッチ５１、補正スイッチ５３、画面切換スイッチ５４について説明する。
図６に示すように、ステアリングシャフト３１の外周は、ステアリングポスト１８０により覆われている。ステアリングポスト１８０の外周は、カバー１７７により覆われている。カバー１７７は、運転席１０の前方に設けられている。カバー１７７は、パネルカバー１７８とコラムカバー１７９とを含んでいる。
【００４４】
パネルカバー１７８は、表示装置４５を支持している。パネルカバー１７８の上板部１７８ａには、表示装置４５を支持する支持部１７８ｅが設けられている。支持部１７８ｅは、ステアリングシャフト３１の前方且つステアリングハンドル３０の下方において表示装置４５を支持している。また、上板部１７８ａは、設定スイッチ５１、補正スイッチ５３、画面切換スイッチ５４が取り付けられた取付面１７８ｆを有している。取付面１７８ｆは、支持部１７８ｅの後方であって且つステアリングハンドル３０の下方に設けられている。支持部１７８ｅと取付面１７８ｆとは連続しており、支持部１７８ｅは上板部１７８ａの前部に位置し、取付面１７８ｆは上板部１７８ａの後部に位置している。設定スイッチ５１、補正スイッチ５３、画面切換スイッチ５４は、取付面１７８ｆに取り付けられている。これにより、設定スイッチ５１、補正スイッチ５３、画面切換スイッチ５４は、ステアリングシャフト３１の周囲に配置されている。
【００４５】
パネルカバー１７８の左板部１７８ｂからはシャトルレバー１８１が突出している。シャトルレバー１８１は、車体３の走行方向を切り換える操作を行う部材である。より詳しく説明すると、シャトルレバー１８１を前方に操作（揺動）することにより、前後進切換部１３が走行装置７へ前進動力を出力する状態となり、車体３の走行方向が前進方向に切り換えられる。また、シャトルレバー１８１を後方に操作（揺動）することにより、前後進切換部１３が走行装置７へ後進動力を出力する状態となり、車体３の走行方向が後進方向に切り換えられる。シャトルレバー１８１が中立位置にあるときには、走行装置７へ動力が出力されない。
【００４６】
コラムカバー１７９は、ステアリングハンドル３０の下方に配置されており、ステアリングシャフト３１の上部の周囲を覆っている。コラムカバー１７９は、略四角筒状に形成されており、パネルカバー１７８の取付面１７８ｆから上方に突出している。つまり、取付面１７８ｆは、コラムカバー１７９の周囲に設けられている。そのため、取付面１７８ｆに取り付けられた設定スイッチ５１、補正スイッチ５３、画面切換スイッチ５４は、コラムカバー１７９の周囲に配置されている。
【００４７】
次に、設定スイッチ５１、操舵切換スイッチ５２、補正スイッチ５３、画面切換スイッチ５４のそれぞれの配置について詳しく説明する。図６に示すように、設定スイッチ５１、操舵切換スイッチ５２、補正スイッチ５３、画面切換スイッチ５４は、ステアリングシャフト３１の周囲に配置されている。
設定スイッチ５１は、ステアリングシャフト３１の一側方（左方）に配置されている。操舵切換スイッチ５２は、ステアリングシャフト３１の一側方（左方）に配置されている。本実施形態の場合、操舵切換スイッチ５２は、揺動可能なレバーから構成されている。操舵切換スイッチ５２は、ステアリングシャフト３１側に設けられた基端部を支点として揺動可能である。操舵切換スイッチ５２の基端部は、コラムカバー１７９の内部に設けられている。操舵切換スイッチ５２は、コラムカバー１７９の一側方（左方）に突出している。
【００４８】
補正スイッチ５３は、ステアリングシャフト３１の他側方（右方）に配置されている。より詳しくは、補正スイッチ５３は、ステアリングシャフト３１の右方且つ後方（斜め右後方）に配置されている。補正スイッチ５３は、コラムカバー１７９との位置関係では、コラムカバー１７９の右方且つ後方（斜め右後方）に配置されている。補正スイッチ５３は、パネルカバー１７８の取付面１７８ｆとの位置関係では、取付面１７８ｆの右後部に配置されている。補正スイッチ５３が傾斜した取付面１７８ｆの後部に配置されていることによって、補正スイッチ５３とステアリングハンドル３０との距離を長く確保することができる。これにより、意図しない補正スイッチ５３の操作やステアリングハンドル３０の操舵をより確実に防止できる。
【００４９】
画面切換スイッチ５４は、ステアリングシャフト３１の他側方（右方）に配置されている。より詳しくは、画面切換スイッチ５４は、ステアリングシャフト３１の右方且つ前方（斜め右前方）に配置されている。画面切換スイッチ５４は、コラムカバー１７９との位置関係では、コラムカバー１７９の右方且つ前方（斜め右前方）に配置されている。画面切換スイッチ５４は、パネルカバー１７８の取付面１７８ｆとの位置関係では、取付面１７８ｆの右前部に配置されている。また、画面切換スイッチ５４は、補正スイッチ５３の前方に配置されている。
【００５０】
上述の通り、設定スイッチ５１、操舵切換スイッチ５２、補正スイッチ５３、画面切換スイッチ５４は、ステアリングシャフト３１の周囲に配置されている。言い換えれば、設定スイッチ５１、操舵切換スイッチ５２、補正スイッチ５３、画面切換スイッチ５４は、ステアリングシャフト３１の周囲に集約して存在している。そのため、運転者は、各スイッチの位置を一目瞭然で把握することができる。加えて、運転者は、運転席１０に着座したままの状態で姿勢を変えずに各スイッチを操作することができる。そのため、操作性が良好となり、且つ誤操作を防止することができる。また、各スイッチから配策されるハーネス（配線）を短くすることができる。
【００５１】
尚、上述したスイッチの配置について、左と右とを入れ替えて配置してもよい。つまり、一側方が左方であって他側方が右方であってもよいし、一側方が右方であって他側方が左方であってもよい。具体的には、例えば、設定スイッチ５１及び操舵切換スイッチ５２をステアリングシャフト３１の右方に配置し、補正スイッチ５３をステアリングシャフト３１の左方に配置してもよい。
【００５２】
図１に示すように、トラクタ１は、複数の制御装置６０を備えている。複数の制御装置６０は、トラクタ１における走行系の制御、作業系の制御、車体位置の演算等を行う装置である。複数の制御装置６０は、第１制御装置６０Ａ、第２制御装置６０Ｂ及び第３制御装置６０Ｃである。
第１制御装置６０Ａは、受信装置４１が受信した受信信号（受信情報）と、慣性計測装置４２が測定した測定情報（加速度、角速度等）を受信し、受信情報及び測定情報に基づいて車体位置を求める。例えば、第１制御装置６０Ａは、補正スイッチ５３による補正量が零である場合、即ち、補正スイッチ５３による車体位置の補正が指令されていない場合、受信情報と測定情報とで演算された演算車体位置Ｗ１に対して補正を行わず、演算車体位置Ｗ１を自動操舵時に用いる車体位置に決定する。一方、第１制御装置６０Ａは、補正スイッチ５３による車体位置の補正が指令されている場合、補正スイッチ５３の操作回数及び補正スイッチ５３の操作量（変位量）のいずれかに基づいて車体位置の補正量を設定し、演算車体位置Ｗ１を補正量で補正した補正車体位置Ｗ３を自動操舵時に用いる車体位置に決定する。
【００５３】
第１制御装置６０Ａは、車体位置（演算車体位置Ｗ１、補正車体位置Ｗ３）及び走行予定ラインＬ２に基づいて制御信号を設定し、制御信号を第２制御装置６０Ｂに出力する。第２制御装置６０Ｂは、第１制御装置６０Ａから出力された制御信号に基づいて車体３が走行予定ラインＬ２に沿って走行するように自動操舵機構３７のステアリングモータ３８を制御する。
【００５４】
図７に示すように、車体位置と走行予定ラインＬ２との偏差が閾値未満である場合、第２制御装置６０Ｂは、ステアリングモータ３８の回転軸の回転角を維持する。車体位置と走行予定ラインＬ２との偏差が閾値以上であって、トラクタ１が走行予定ラインＬ２に対して左側に位置している場合は、第２制御装置６０Ｂは、トラクタ１の操舵方向が右方向となるようにステアリングモータ３８の回転軸を回転する。車体位置と走行予定ラインＬ２との偏差が閾値以上であって、トラクタ１が走行予定ラインＬ２に対して右側に位置している場合は、第２制御装置６０Ｂは、トラクタ１の操舵方向が左方向となるようにステアリングモータ３８の回転軸を回転する。なお、上述した実施形態では、車体位置と走行予定ラインＬ２との偏差に基づいて操舵装置１１の操舵角を変更していたが、走行予定ラインＬ２の方位とトラクタ１（車体３）の進行方向（走行方向）の方位（車体方位）Ｆ１とが異なる場合、即ち、走行予定ラインＬ２に対する車体方位Ｆ１の角度θが閾値以上である場合、第２制御装置６０Ｂは、角度θが零（車体方位Ｆ１が走行予定ラインＬ２の方位に一致）するように操舵角を設定してもよい。また、第２制御装置６０Ｂは、偏差（位置偏差）に基づいて求めた操舵角と、方位（方位偏差θ）に基づいて求めた操舵角とに基づいて、自動操舵における最終の操舵角を設定してもよい。上述した実施形態における自動操舵における操舵角の設定は一例であり、限定されない。
【００５５】
第３制御装置６０Ｃは、運転席１０の周囲に設けられた操作部材の操作に応じて、連結部８を昇降させる。なお、第１制御装置６０Ａ、第２制御装置６０Ｂ及び第３制御装置６０Ｃは一体化されていてもよい。また、上述した走行系の制御、作業系の制御、車体位置の演算は限定されない。
車体３の走行に関する設定は、表示装置４５により行うことができる。
【００５６】
以下、表示装置４５の詳細について説明する。
図１に示すように、表示装置４５は、検出装置４７が検出した様々な情報を、車載ネットワーク等を介して取得可能である。検出装置４７は、アクセルペダルセンサ、シフトレバー検出センサ、クランク位置センサ、燃料センサ、水温センサ、原動機回転センサ、操舵角センサ、油温センサ、車軸回転センサ等である。例えば、表示装置４５は、運転情報として、燃料センサが検出した燃料残量、水温センサが検出した水温値、原動機回転センサが検出した原動機回転数等を表示することができる。
【００５７】
また、表示装置４５は、様々なスイッチの情報、例えば、設定スイッチ５１、操舵切換スイッチ５２、補正スイッチ５３の情報を取得可能である。表示装置４５は、設定スイッチ５１のＯＮ又はＯＦＦの情報、操舵切換スイッチ５２における自動操舵の開始、終了の情報、操舵切換スイッチ５２における走行基準ラインＬ１の始点Ｐ１０及び終点Ｐ１１の指令の情報を取得することができる。
【００５８】
図６に示すように、表示装置４５は、様々な情報を表示する表示部４６を備えている。表示部４６は、警告等を表示する固定表示部４６Ａと、表示する情報を可変することが可能な可変表示部４６Ｂとを含んでいる。固定表示部４６Ａは、警告等の図形が示されたパネルと、パネルの図形に対して光源を照射するＬＥＤ等の照射部とを有している。また、可変表示部４６Ｂは、有機ＥＬ、液晶等のパネルで構成され、トラクタ１の運転（走行）等に関する様々な情報を表示する。
【００５９】
表示装置４５は、車体３と走行予定ラインＬ２とのズレ量（偏差）を表示可能である。具体的には、表示装置４５は、偏差として測位装置４０によって検出した車体位置（演算車体位置）Ｗ１と走行予定ラインＬ２との位置偏差（ズレ量）を表示する。表示装置４５に対して所定の動作を行うと、当該表示装置４５は、運転画面Ｍ１を表示する。
運転画面Ｍ１は、運転情報を示す運転表示部６１を有している。運転表示部６１は、運転情報として原動機４の回転数（原動機回転数）を表示する回転表示部６２を含んでいる。回転表示部６２は、レベル表示部６３を含んでいる。レベル表示部６３は、原動機回転数を段階的に表示する部分である。例えば、レベル表示部６３は、目盛部６５と、指標部８０とを含んでいる。目盛部６５は、例えば、第１ライン６５Ａと、第１ライン６５Ａに沿って所定の間隔で割り当てられた複数の第２ライン６５Ｂとを有している。また、目盛部６５は、第１ライン６５Ａと所定の間隔で離間した第３ライン６５Ｃとを有している。第１ライン６５Ａ及び第３ライン６５Ｃは、例えば、半円形状に形成されていて、一端側（例えば、左側）が最小値とされ、他端側（例えば、右側）が最大値とされている。
【００６０】
指標部８０は、原動機回転数の大きさに応じて、長さが変化するバーである。指標部８０は、例えば、第１ライン６５Ａと第３ライン６５Ｃとの間に位置されて、原動機回転数の値が零の最小値である場合には、第１ライン６５Ａ及び第３ライン６５Ｃの一端側（左側）に位置して長さが最も短く、原動機回転数の値が最大値である場合には、第１ライン６５Ａ及び第３ライン６５Ｃの一端側（左側）から第１ライン６５Ａ及び第３ライン６５Ｃの他端側（右側）に延びて最も長さが長くなる。回転表示部６２は、数字表示部６４を含んでいる。数字表示部６４は、原動機回転数を数字で表示する。例えば、回転表示部６２は、第１ライン６５Ａ及び第３ライン６５Ｃの半円形の内側に配置されている。
【００６１】
したがって、運転表示部６１によれば、エンジン回転数等の原動機回転数を、レベル表示部６３によって段階的に表示し且つ、回転表示部６２によって数字で表示することができる。
運転画面Ｍ１は、複数のアイコン部６６を表示するアイコン表示部６７を有している。アイコン表示部６７は、様々な情報をアイコン部６６で示す部分である。即ち、自動操舵等の走行に関する設定、例えば、設定モードで設定された設定状態をアイコン部６６で表示する。アイコン表示部６７は、運転表示部６１とは異なる位置であって、例えば、運転画面Ｍ１の上部に配置されている。
【００６２】
複数のアイコン部６６は、第１アイコン部６６Ａ、第２アイコン部６６Ｂ、第３アイコン部６６Ｃ、第４アイコン部６６Ｄ、第５アイコン部６６Ｅ、第６アイコン部６６Ｆ、第７アイコン部６６Ｇである。なお、運転画面Ｍ１は、複数のアイコン部６６（６６Ａ、６６Ｂ、６６Ｃ、６６Ｄ、６６Ｅ、６６Ｆ、６６Ｇ）の全てを有する必要はなく、上述した実施形態に限定されない。
【００６３】
第１アイコン部６６Ａは、警告が発生した場合に表示される。第２アイコン部６６Ｂは、走行基準ラインＬ１の始点Ｐ１０が設定された場合に表示される。第３アイコン部６６Ｃは、走行基準ラインＬ１の終点Ｐ１１が設定された場合に表示される。
第４アイコン部６６Ｄは、自動操舵の許可がなされている場合に表示される。例えば、第４アイコン部６６Ｄは、設定モードが有効及び走行基準ラインＬ１の設定の完了であり、第２制御装置６０Ｂの方位判定部２０７が自動操舵の許可を行った場合に表示される。第４アイコン部６６Ｄを見ることによって、作業者は自動操舵が許可になっていると把握することができる。そして、作業者が、操舵切換スイッチ５２を操作することにより自動操舵の開始を行うことができる。
【００６４】
第５アイコン部６６Ｅは、連結部８が昇降状態である場合に表示される。第６アイコン部６６Ｆは、４ＷＤ増速状態である場合に表示される。第７アイコン部６６Ｇは、受信装置４１の受信信号の受信感度に応じて色等が変化する。
図８Ａ、図８Ｂに示すように、運転画面Ｍ１は、位置偏差表示部６８を有している。位置偏差表示部６８は、演算車体位置Ｗ１と走行予定ラインＬ２との位置偏差（ズレ量）を段階的に表示する部分である。位置偏差表示部６８は、目盛部６８ａと、指標部６８ｂとを含んでいる。目盛部６８ａは、原点６８ａ１と、原点６８ａ１から運転画面Ｍ１を横方向に延びるデータライン６８ａ２とを含んでいる。原点６８ａ１は、位置偏差が零である点を示していて、データライン６８ａ２の長手方向中央部に設けられている。データライン６８ａ２は、位置偏差の大きさを示す部分であって、原点６８ａ１と反対側が最大値に設定されている。データライン６８ａ２において、原点６８ａ１から左側（一方側）は、車体３が走行予定ラインＬ２から左側（一方側）に変位している場合の位置偏差を示す領域（部分）であり、原点６８ａ１から右側（他方側）は、車体３が走行予定ラインＬ２から右側（他方側）に変位している場合の位置偏差を示す領域（部分）である。また、データライン６８ａ２には、複数の段階に分けられた補助目盛が示されていて指標部６８ｂが補助目盛を指し示すことで位置偏差の大きさを把握することが可能である。
【００６５】
指標部６８ｂは、現在の位置偏差の大きさを指し示す部分であって、データライン６８ａ２に沿って移動する。位置偏差が零である場合は、指標部６８ｂはデータライン６８ａ２の長手方向中央部に位置し、原点６８ａ１と一致する。車体３が走行予定ラインＬ２から左側（一方側）に変位していて、位置偏差が最大値である場合は、指標部６８ｂはデータライン６８ａ２の左端部に位置する。車体３が走行予定ラインＬ２から右側（他方側）に変位していて、位置偏差が最大値である場合は、指標部６８ｂはデータライン６８ａ２の右端部に位置する。例えば、位置偏差が１ｃｍである場合には、指標部６８ｂは、原点６８ａ１から左側又は右側にデータライン６８ａ２の１目盛分だけ移動する。また、位置偏差が５ｃｍである場合には、指標部６８ｂは、原点６８ａ１から左側又は右側にデータライン６８ａ２の５目盛分だけ移動する。なお、位置偏差の数値は一例であり限定されない。
【００６６】
このように、位置偏差表示部６８において、測位装置４０が検出した結果、即ち、演算車体位置Ｗ１と走行予定ラインＬ２との位置偏差（ズレ量）を表示することによって、補正スイッチ５３による補正のタイミング、補正の有無を簡単に把握することができる。例えば、自動操舵中において、トラクタ１（車体３）の実際位置Ｗ２と走行予定ラインＬ２とが一致しているにも関わらず、位置偏差表示部６８に位置偏差が示された場合は、運転者（作業者）は、位置偏差表示部６８に表示された位置偏差は、測位装置４０の測位誤差によるものと判断することができる。測位装置４０の測位誤差によって位置偏差が増加している場合は、上述したように、補正スイッチ５３を操作することにより、演算車体位置Ｗ１に対して補正量を加えることで、測位装置４０の測位誤差によるトラクタ１（車体３）の移動を抑制することができる。
【００６７】
上述した実施形態では、位置偏差表示部６８に演算車体位置Ｗ１と走行予定ラインＬ２との位置偏差を表示していたが、少なくとも補正スイッチ５３の操作後は、補正スイッチ５３で補正した補正後の位置偏差である補正車体位置Ｗ３と走行予定ラインＬ２との位置偏差を表示してもよい。以下説明の便宜上、演算車体位置Ｗ１と走行予定ラインＬ２との位置偏差のことを「第１位置偏差Ｗ１０」、補正車体位置Ｗ３と走行予定ラインＬ２との位置偏差を「第２位置偏差Ｗ１１」という。
【００６８】
具体的には、図９Ａに示すように、自動操舵の開始後、補正スイッチ５３が操作されていない状態では、位置偏差表示部６８は第１位置偏差Ｗ１０を表示する（Ｓ５１）。また、自動操舵の開始後、補正スイッチ５３が操作される（第１補正部５３Ａ及び第２補正部５３Ｂのいずれかが操作される）と、図９Ｂ、図９Ｃに示すように、位置偏差表示部６８は、表示を第１位置偏差Ｗ１０から第２位置偏差Ｗ１１に切り換える（Ｓ５２）。例えば、補正スイッチ５３の操作後は、指標部６８ｂは、第２位置偏差Ｗ１１の値を目盛部６８ａに指し示す。
【００６９】
図９Ａは、トラクタ１（車体３）の実際位置Ｗ２と走行予定ラインＬ２とが一致しているにも関わらず、測位装置４０の測位誤差に起因して位置偏差表示部６８に左側に第１位置偏差Ｗ１０が表示されている状態を示している。図９Ｂは、図９Ａと同様に測位装置４０の測位誤差に起因して第１位置偏差Ｗ１０が生じているものの、第１補正部５３Ａを操作することにより位置偏差表示部６８には、第２位置偏差Ｗ１１が表示されている状態を示している。図９Ｂに示すように、位置偏差表示部６８に表示された第２位置偏差Ｗ１１が略零である場合、第１補正部５３Ａにより適正に補正が行われたと判断することができる。一方、第１補正部５３Ａの操作後に位置偏差表示部６８に表示された第２位置偏差Ｗ１１が零にならず比較的大きい場合は、第１補正部５３Ａの操作による補正量が小さいと判断することができる。即ち、補正スイッチ５３の第１補正部５３Ａを操作後、位置偏差表示部６８に表示された第２位置偏差Ｗ１１が大きい場合は、運転者は、第１補正部５３Ａを操作して補正量をより増加させる必要があると分かる。この場合は、運転者は、図９Ｂに示すように第２位置偏差Ｗ１１が零になるまで第１補正部５３Ａを操作する。このように、位置偏差表示部６８に第２位置偏差Ｗ１１を表示することによって、補正スイッチ５３の操作による補正量が適正であるか否かを判断することができる。
【００７０】
また、補正スイッチ５３の第１補正部５３Ａの操作後、位置偏差表示部６８に表示された第２位置偏差Ｗ１１が図９Ｂに示されるように零となった後、一定時間の経過後に第２位置偏差Ｗ１１が図９Ｃに示すように増加した場合は、測位装置４０の測位誤差が解消されたと判断することができる。この場合は、運転者は、補正スイッチ５３による補正量を零にする操作を行うことによって、トラクタ１（車体３）の挙動を安定化することができる。
【００７１】
作業車両１は、走行可能な車体３と、車体３の操舵を回転の操作によって行うステアリングハンドル３０と、車体３に設けられ且つ測位衛星の信号に基づいて車体３の位置である車体位置を検出する測位装置４０と、測位装置４０で検出された車体位置の補正を指令する補正スイッチ５３と、測位装置４０で検出された車体位置と走行予定ラインＬ２に基づいて車体３を自動操舵可能な自動操舵機構３７と、測位装置４０で検出された車体位置と走行予定ラインＬ２との位置偏差を表示可能な表示装置４５と、を備えている。これによれば、補正スイッチ５３によって車体位置の補正を行える場合において、表示装置４５は、測位装置４０で検出された車体位置（演算車体位置）と走行予定ラインＬ２との位置偏差を表示することができる。そのため、実際にはトラクタ１（車体３）と走行予定ラインＬ２とが一致している状況下において、演算車体位置と走行予定ラインＬ２との位置偏差が表示装置４５に表示された場合、運転者（作業者）は、測位装置４０による測位誤差によって位置偏差が発生していることを把握することができる。即ち、表示装置４５に表示された位置偏差を運転者が見ることによって、測位装置４０による測位誤差（測位精度）の影響を把握することができ、測位誤差がある場合には補正スイッチ５３によって自動操舵に用いる演算車体位置を補正することができる。
【００７２】
表示装置４５は、補正スイッチ５３で補正された車体位置である補正車体位置と走行予定ラインＬ２との位置偏差を表示する。これによれば、補正スイッチ５３を操作後の補正車体位置に対する走行予定ラインＬ２の位置偏差を把握することができる。
補正スイッチ５３は、車体３の幅方向における一方側の車体位置の補正を指令する第１補正部５３Ａと、車体の幅方向における他方側の車体位置の補正を指令する第２補正部５３Ｂとを含んでいる。これによれば、車体３の一方側の車体位置又は車体３の他方側の車体位置を簡単に補正することができる。
【００７３】
作業車両１は、補正スイッチ５３が接続され且つ自動操舵機構３７を制御する制御装置６０を備え、制御装置６０は、補正スイッチ５３の操作回数に基づいて車体位置の補正量を設定する。これによれば、補正スイッチ５３の操作回数により、補正量を設定（変更）することができる。
制御装置６０は、補正スイッチ５３の１回当たりの操作に対応する補正量を変更する。これによれば、補正スイッチ５３を１回操作した場合の補正量を変更することができるため、様々な状況に合わせて補正スイッチ５３の操作による車体３の自動操舵の状況を変えることができる。例えば、補正スイッチ５３の１回操作した場合の補正量を小さくすることで自動操舵において細かい調整を行うことができ、補正スイッチ５３の１回操作した場合の補正量を大きくすることで自動操舵の大まかな調整を行うことができる。
【００７４】
制御装置６０は、補正スイッチ５３の操作量当たりの補正量を変更する。これによれば、補正スイッチ５３を所定量で操作した場合の補正量を変更することができるため、様々な状況に合わせて補正スイッチ５３の操作による車体３の自動操舵の状況を変えることができる。例えば、補正スイッチ５３を、所定量を操作した場合の補正量を小さくすることで自動操舵において細かい調整を行うことができ、補正スイッチ５３の所定量を操作した場合の補正量を大きくすることで自動操舵の大まかな調整を行うことができる。
【００７５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
上述した実施形態では、表示装置４５は位置偏差を表示していたが、走行予定ラインＬ２の方位とトラクタ１（車体３）の進行方向（走行方向）の方位（車体方位）Ｆ１との方位偏差を表示してもよい。表示装置４５において、方位偏差を表示する場合、上述した位置偏差を方位偏差に読み替えればよい。
【符号の説明】
【００７６】
１  作業車両
３  車体
３０  ステアリングハンドル
３７  自動操舵機構
４０  測位装置
４５  表示装置
５３  補正スイッチ
５３Ａ  第１補正部
５３Ｂ  第２補正部
６０  制御装置
Ｌ２  走行予定ライン
【図１】
2020057317.tif 000003
【図２】
2020057317.tif 000004
【図３Ａ】
2020057317.tif 000005
【図３Ｂ】
2020057317.tif 000006
【図４Ａ】
2020057317.tif 000007
【図４Ｂ】
2020057317.tif 000008
【図５Ａ】
2020057317.tif 000009
【図５Ｂ】
2020057317.tif 000010
【図６】
2020057317.tif 000011
【図７】
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【図８Ａ】
2020057317.tif 000013
【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
2020057317.tif 000015
【図９Ｂ】
2020057317.tif 000016
【図９Ｃ】
2020057317.tif 000017
【図１０】
2020057317.tif 000018