(57)【要約】      （修正有）【課題】オペレータの作業および工程の正確な所要時間を把握する作業時間算出システム及び作業時間算出方法を提供する。【解決手段】作業時間算出システム１は、複数の作業を含む作業工程において、各作業でのオペレータの作業時間を算出する作業時間算出システムであって、オペレータの現在位置と当該現在位置での滞在時間とを取得する現在位置測定装置と、オペレータの作業工程での標準作業位置の遷移情報と当該標準作業位置での標準滞在時間の遷移情報とを記憶する標準位置記憶部と、現在位置測定装置により取得された現在位置および滞在時間と、標準位置記憶部に記憶された標準作業位置の遷移情報および標準滞在時間の遷移情報とに基づいて、作業工程における各作業での前記オペレータの作業時間を算出する作業時間算出装置とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業を含む作業工程において、各作業でのオペレータの作業時間を算出する作業時間算出システムであって、
前記オペレータの現在位置と当該現在位置での滞在時間とを取得する現在位置測定装置と、
前記オペレータの前記作業工程での標準作業位置の遷移情報と当該標準作業位置での標準滞在時間の遷移情報とを記憶する標準位置記憶部と、
前記現在位置測定装置により取得された前記現在位置および前記滞在時間と、前記標準位置記憶部に記憶された前記標準作業位置の遷移情報および前記標準滞在時間の遷移情報とに基づいて、前記作業工程における各作業での前記オペレータの作業時間を算出する作業時間算出装置と、を有する作業時間算出システム。
【請求項２】
前記遷移情報は、前記作業工程に含まれる各作業の順序に関する情報である請求項１に記載の作業時間算出システム。
【請求項３】
前記標準位置記憶部に記憶された前記標準作業位置および前記標準滞在時間を更新する更新部を有する請求項１に記載の作業時間算出システム。
【請求項４】
前記作業時間算出装置は、
前記現在位置測定装置により取得された前記オペレータの前記現在位置および前記滞在時間と、前記標準位置記憶部に記憶された前記オペレータの前記標準作業位置の遷移情報および前記標準滞在時間の遷移情報とを比較し、前記オペレータが、異なる複数の作業を同一時間に同一作業位置で行っている場合、前記異なる複数の作業における前記オペレータの作業時間を前記標準滞在時間に基づいて按分する請求項１に記載の作業時間算出システム。
【請求項５】
前記作業時間の按分方法を格納し、前記格納した按分方法に基づいて前記作業時間を按分する按分方法格納部を有する請求項４に記載の作業時間算出システム。
【請求項６】
前記作業時間算出部は、
複数のオペレータの各作業位置および各滞在時間と、前記複数の各オペレータの標準作業位置の遷移情報および標準滞在時間の遷移情報とに基づいて、前記複数の各オペレータの各作業での作業時間を算出する請求項１に記載の作業時間算出システム。
【請求項７】
前記作業時間算出部が算出した各作業における前記オペレータの作業時間を表示する表示部を有する請求項１に記載の作業時間算出システム。
【請求項８】
複数の作業を含む作業工程において、各作業でのオペレータの作業時間を算出する作業時間算出方法であって、
前記オペレータの現在位置と当該現在位置での滞在時間とを取得する現在位置測定ステップと、
前記オペレータの前記作業工程での標準作業位置の遷移情報と当該標準作業位置での標準滞在時間の遷移情報とを記憶する標準位置記憶ステップと、
前記現在位置測定ステップにより取得された前記現在位置および前記滞在時間と、前記標準位置記憶ステップに記憶された前記標準作業位置の遷移情報および前記標準滞在時間の遷移情報とに基づいて、前記作業工程における各作業での前記オペレータの作業時間を算出する作業時間算出ステップと、を有する作業時間算出方法。
【請求項９】
前記遷移情報は、前記作業工程に含まれる各作業の順序に関する情報である請求項８に記載の作業時間算出方法。
【請求項１０】
前記標準位置記憶ステップで記憶された前記標準作業位置および前記標準滞在時間を更新する更新ステップを有する請求項８に記載の作業時間算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業時間算出システムおよび作業時間算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少などに伴い、様々な労働環境で生産性の向上が急務となっている。生産性を向上させるためには、労働者の生産性の現状を可視化し、生産性を低下させる要因を特定することが必要である。
【０００３】
例えば、情報システムの運用の現場においても、運用を担う労働者（以下、オペレータと称する）の行動をセンサ(例えば、加速度センサや生体情報センサ)及びインシデント管理システム(例えばＲｅｄｍｉｎｅやＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗ等)を用いて収集し可視化する事で、労働者の作業の所要時間を算出することができる。
【０００４】
特許文献１には、オフィスで働く労働者の作業機器到達時刻および作業機器離脱時刻を計測し、それらの差分を取ることで、退席時間を除いた作業の所要時間を算出し、労働者の生産性を可視化する技術が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、倉庫の労働者に装着させた超音波センサブレスレットと商品棚に備え付けた超音波センサを用いて労働者の手の位置を計測する方法が開示されている。特許文献２に開示される方法を用いることで、労働者自身が作業情報を入力せずとも、作業(棚から商品を取り出す等)を実施した時刻や内容を収集できる。
【０００６】
特許文献３には、生産性を向上させる施策の立案のために、労働者にセンサを携帯させて、労働者が入力した作業内容を収集し可視化する事例が紹介されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特願２００８-１８９３２３号公報
【特許文献２】ＵＳ２０１７２７８０５１
【特許文献３】特願２００６-２２２４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に開示された方法では、オペレータの退席時間を算出するが、オペレータが複数の作業場所を遷移し、その遷移が作業と関連する場合(例えば、顧客の問い合わせを受けた端末から、実際に作業を行うための他の端末へ移動し、作業完了後に作業結果を顧客に連絡するためのさらに他の端末へ移動する場合など)において、退席時間が本業と関連がないと判定されるため、退席時間を除いたオペレータの作業時間とオペレータの実際の作業の所要時間との間に乖離が生じる可能性がある。さらに、労働者自身が同時に複数の作業を行うことができる環境においては、割り込み作業（労働者が従事していた作業を中断し、別の作業を開始する行為）が発生する。特許文献１では作業機器の到達時刻及び離脱時刻から作業の所要時間を算出するが、割り込み作業が発生する環境では、労働者が作業に関わる工程を実施しない時間も、当該作業の所要時間として計測されてしまい、実際に労働者が作業した時間と計測された所要時間との間に乖離が生じるという問題がある。
【０００９】
特許文献２に開示された方法では、超音波センサを用いてオペレータの手の位置を計測するが、情報システムの運用を担うオフィスの様な環境では、作業に関連する労働者の手の動きは主にコンピュータの入力機器(例えばキーボードやマウス)によるものであり、手の位置がキーボードから離れる事象が少ない。そのため、ブレスレット及びセンサを用いて労働者の実際の作業と関連する動作やその所要時間を算出することは困難である。
【００１０】
特許文献３に開示された方法では、オペレータが作業内容を入力するが、作業内容の入力に手間を要し、オペレータが本業に従事する時間が短くなる結果、かえって生産性が低下してしまう場合がある。さらに、オペレータの入力忘れが発生するため、オペレータの実際の作業内容及びその所要時間と計測結果との間に乖離が生じる可能性がある。
【００１１】
したがって、本発明は、オペレータの作業および工程の正確な所要時間を把握し、作業および工程の所要時間を短縮するための効果的な施策の立案に役立てることができるようにすることを目的とする。さらに、施策を実施した後に所要時間の短縮効果を即座に評価できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、複数の作業を含む作業工程において、各作業でのオペレータの作業時間を算出する作業時間算出システムであって、オペレータの現在位置と当該現在位置での滞在時間とを取得する現在位置測定装置と、オペレータの作業工程での標準作業位置の遷移情報と当該標準作業位置での標準滞在時間の遷移情報とを記憶する標準位置記憶部と、現在位置測定装置により取得された現在位置および滞在時間と、標準位置記憶部に記憶された標準作業位置の遷移情報および標準滞在時間の遷移情報とに基づいて、作業工程における各作業でのオペレータの作業時間を算出する作業時間算出装置と、を有する構成とした。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、オペレータの作業および工程の正確な所要時間を把握し、作業および工程の所要時間を短縮するための効果的な施策の立案に役立てることができる。さらに、施策を実施した後に所要時間の短縮効果を即座に評価できる。前述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施の形態にかかる作業時間算出システムの全体構成を説明する図である。
【図２】各端末のハードウェア構成の一例を説明する図である。
【図３】センサデータの一例を説明する図である。
【図４】中継機位置情報テーブルの一例を説明する図である。
【図５】オペレータ・センサ対応テーブルの一例を説明する図である。
【図６】センサ情報テーブルの一例を説明する図である。
【図７】オペレータ滞在位置推移データベースの位置テーブルの一例を説明する図である。
【図８】インシデントテーブルの一例を説明する図である。
【図９】標準作業位置遷移テーブルの一例を説明する図である。
【図１０】作業所要時間内訳テーブルの一例を説明する図である。
【図１１】オペレータの現在位置を測定する方法を説明する図である。
【図１２】オペレータ現在位置測定装置がオペレータの現在位置を測定する処理のフローチャートである。
【図１３】オペレータが割り込み作業を行った場合の位置の推移の一例を示す図である。
【図１４】作業所要時間の算出方法を説明する図である。
【図１５】作業所要時間算出装置が、オペレータの作業内訳及び作業所要時間を算出する手順の一例を示す。
【図１６】条件入力画面と結果画面との一例を説明する図である。
【図１７】分析者端末の按分方法変更画面一例を説明する図である。
【図１８】按分方法格納部による按分方法変更の流れを説明する図である。
【図１９】標準作業位置遷移テーブルの更新画面を説明する図である。
【図２０】標準作業位置遷移テーブル更新部による標準作業位置遷移テーブルの更新方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明の第１の実施の形態にかかる作業時間算出システム１について図面を用いて詳細に説明する。
【００１６】
＜作業時間算出システム＞
図１は、第１の実施の形態にかかる作業時間算出システム１の全体構成を説明する図である。実施の形態では、オペレータ１０１が監視端末１０３を用いて、複数の作業端末（実施の形態では、作業端末Ａ１０４、作業端末Ｂ１０５）の監視及び当該作業端末で作業を行った後、作業結果を、報告端末１０６を用いて他者に報告する場合を例示して説明する。実施の形態では、監視端末１０３と、作業端末Ａ１０４と、報告端末１０６とを含む情報システムをＡシステムと言い、監視端末１０３と、作業端末Ｂ１０５と、報告端末１０６とを含む情報システムをＢシステムと言う。実施の形態では、監視端末１０３と、報告端末１０６とは、Ａシステム及びＢシステムで共通で使用する場合を例示して説明するが、システムごとに異なる監視端末、報告端末を用いてもよい。
【００１７】
図１に示すように、作業時間算出システム１は、オペレータ現在位置測定装置１１０と、オペレータ滞在位置推移データベース１２０（オペレータ滞在位置推移ＤＢ１２０とも言う）と、インシデント情報管理装置１３０と、作業所要時間算出装置１４０と、作業所要時間データベース１５０（作業所要時間ＤＢ１５０とも言う）と、分析者端末１６０とを有して構成されている。
【００１８】
オペレータ現在位置測定装置１１０は、受信データ処理部１１１と、オペレータ現在位置送信部１１２と、センサデータ管理データベース１１３（センサデータ管理ＤＢ１１３とも言う）とを有して構成されている。
【００１９】
受信データ処理部１１１は、中継機１０７Ａ〜１０７Ｄを介して、オペレータ１０１と、このオペレータ１０１に取り付けられたセンサ１０２に関する情報を取得すると共に、受信したオペレータ１０１の識別子とセンサ１０２の識別子とを特定する処理を行う。
【００２０】
オペレータ現在位置送信部１１２は、中継機１０７Ａ〜１０７Ｄを介してオペレータ１０１の現在位置情報を取得すると共に、取得したオペレータ１０１の現在位置情報をオペレータ滞在位置推移データベース１２０に送信する。
【００２１】
センサデータ管理データベース１１３は、揮発性記憶装置又は不揮発性記憶装置で構成されている。実装の形態では、例えば、センサデータ管理データベース１１３は、ＭＹＳＱＬ又はＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬ等のリレーショナルデータベースや、ＭｏｎｇｏＤＢ等のＮｏＳＱＬなどが挙げられる。
【００２２】
センサデータ管理データベース１１３には、中継機位置情報テーブル１１４と、オペレータ・センサ対応テーブル１１５と、センサ情報テーブル１１６とが記憶されている。
【００２３】
図４は、中継機位置情報テーブル１１４の一例を説明する図である。
図４に示すように、中継機位置情報テーブル１１４は、資産管理識別子２０１と、中継機シリアル番号２０２と、位置２０３とを含んで構成される。資産管理識別子２０１は、中継機１０７Ａ〜１０７Ｄを分析者が資産として管理する上で、分析者が中継機１０７Ａ〜１０７Ｄを識別するための情報である。中継機シリアル番号２０２は、センサ１０２が発信するセンサを唯一と特定するための情報である。位置２０３は中継機１０７Ａ、１０７Ｂ、１０７Ｃ、１０７Ｄを設置した位置を示す。なお、中継機位置情報テーブル１１４は、分析者１７０により作成され、センサデータ管理データベース１１３に記憶される。中継機位置情報テーブル１１４に記憶される情報は様々な実施形態を包含するように記憶されており、ある実施形態においては情報記憶部、又は、そのテーブルの一部のカラムを必ずしも備える必要はない。
【００２４】
オペレータ現在位置測定装置１１０は、中継機位置情報テーブル１１４を保持することによって、センサ１０２、中継機１０７Ａ、１０７Ｂ、１０７Ｃ、又は１０７Ｄから発信されるデータから、当該データを受信した中継機と中継機の位置を特定できる。
【００２５】
図５は、オペレータ・センサ対応テーブル１１５の一例を説明する図である。
図５に示すように、オペレータ・センサ対応テーブル１１５は、資産管理識別子３０１と、センサシリアル番号３０２と、オペレータ識別子３０３とを含んで構成される。資産管理識別子３０１は、センサ１０２を分析者１７０が資産として管理する上で、分析者１７０がセンサ１０２を識別するための情報である。センサシリアル番号３０２は、センサ１０２が発信する、当該センサ１０２を携帯するオペレータ１０１を唯一と特定するための情報である。オペレータ識別子３０３はセンサ１０２を携帯するオペレータ１０１を示す情報である。なお、オペレータ・センサ対応テーブル１１５は、分析者１７０により作成され、センサデータ管理データベース１１３に記憶される。中継機位置情報テーブル１１４に記憶される情報は様々な実施形態を包含するように記憶されており、ある実施形態においては情報記憶部、又は、そのテーブルの一部のカラムを必ずしも備える必要はない。
【００２６】
オペレータ現在位置測定装置１１０は、オペレータ・センサ対応テーブル１１５を保持することによって、センサ１０２、中継機１０７Ａ、１０７Ｂ、１０７Ｃ、又は１０７Ｄから発信されるデータから、当該データを発信したセンサ１０２を携帯するオペレータ１０１を特定できる。オペレータ・センサ対応テーブル１１５は、センサ１０２とセンサ１０２を携帯するオペレータ１０１との対応付けを行う。
【００２７】
図６は、センサ情報テーブル１１６の一例を説明する図である。
図６に示すように、センサ情報テーブル１１６は、時刻４０１と、センサシリアル番号４０２と、中継機シリアル番号４０３と、電波強度４０４と、電池残量４０５と、ｘ軸加速度４０６と、ｙ軸加速度４０７と、ｚ軸加速度４０８とを含んで構成される。時刻４０１は、例えば親機１０８がセンサ１０２、中継機１０７Ａ、１０７Ｂ、１０７Ｃ、１０７Ｄからデータを受信した時刻、又は受信データ処理部１１１がオペレータ滞在位置推移データベース１２０に対してオペレータ１０１の現在位置情報を送信する時刻を示す。センサシリアル番号４０２は、センサ１０２が発信する当該センサ１０２を携帯するオペレータ１０１を唯一と特定するための情報である。中継機シリアル番号４０３は、センサ１０２が発信する当該センサ１０２を唯一と特定するための情報である。電波強度４０４は、センサ１０２と中継機１０７Ａ〜１０７Ｄとの間の電波の強度を示す。電池残量４０５は、センサ１０２の電池残量を示す。ｘ軸加速度４０６、ｙ軸加速度４０７、ｚ軸加速度４０８は、それぞれセンサ１０２のｘ軸、ｙ軸、ｚ軸方向の加速度を示す。なお、センサ情報テーブル１１６は、オペレータ現在位置測定装置１１０により作成され、センサデータ管理データベース１１３に記憶される。センサ情報テーブル１１６に記憶される情報は様々な実施形態を包含するように記憶されており、ある実施形態においては情報記憶部、又は、そのテーブルの一部のカラムを必ずしも備える必要はない。センサ情報テーブル１１６は、ＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ−Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）ファイル等の外部ファイル形式でもよい。
【００２８】
オペレータ現在位置測定装置１１０は、センサ情報テーブル１１６を保持することによって、センサ１０２、中継機１０７Ａ、１０７Ｂ、１０７Ｃ、又は１０７Ｄから発信されるデータから、当該データを発信したセンサ１０２を携帯するオペレータ１０１及びオペレータの現在位置を特定できる。さらに、センサ１０２の稼動維持に役立てることができる。
【００２９】
前述したオペレータ現在位置測定装置１１０は、作業所要時間算出装置１４０及びオペレータ滞在位置推移データベース１２０とネットワーク１０９を介して接続されている。オペレータ現在位置測定装置１１０は、ネットワーク１８０を介して接続されたセンサ１０２が中継機１０７Ａ、中継機１０７Ｂ、中継機１０７Ｃ、中継機１０７Ｄ、及び親機１０８を介して入力されるセンサ情報をセンサ情報テーブル１１６に格納し、オペレータ１０１の現在位置を測定した結果を作業所要時間算出装置１４０及びオペレータ滞在位置推移データベース１２０に送信する。
【００３０】
次に、図１に示すように、オペレータ滞在位置推移データベース１２０は、揮発性記憶装置又は不揮発性記憶装置で構成されている。実装の形態では、例えば、センサデータ管理データベース１１３は、ＭＹＳＱＬ又はＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬ等のリレーショナルデータベースや、ＭｏｎｇｏＤＢ等のＮｏＳＱＬなどが挙げられる。
【００３１】
オペレータ滞在位置推移データベース１２０は、位置テーブル１２１を有して構成されている。
【００３２】
図７は、オペレータ滞在位置推移データベース１２０の位置テーブル１２１の一例を説明する図である。
【００３３】
図７に示すように、位置テーブル１２１は、オペレータ識別子１００１と、位置１００２と、滞在開始時刻１００３と、滞在終了時刻１００４とを有して構成されている。オペレータ識別子１００１は、オペレータ現在位置測定装置１１０の受信データ処理部１１１によって特定されたオペレータ１０１の識別子を示す。オペレータ識別子１００１は、インシデント情報管理装置１３０、作業所要時間算出装置１４０、および分析者端末１６０との間でオペレータ１０１を特定するための識別子であり、同一のオペレータ１０１に対して唯一の識別子が与えられる。位置１００２は、受信データ処理部１１１によって特定された中継機１０７Ａ〜１０７Ｄの位置を示す。滞在開始時刻１００３は、受信データ処理部１１１によって特定された、オペレータ１０１の特定の位置の滞在開始時刻を示す。なお、位置テーブル１２１は、オペレータ現在位置測定装置１１０により作成され、オペレータ滞在位置推移データベース１２０に記憶される。位置テーブル１２１に記憶される情報は様々な実施形態を包含するように記憶されており、ある実施形態においては情報記憶部、又は、そのテーブルの一部のカラムを必ずしも備える必要はない。位置テーブル１２１は、ＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ−Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅｓ）ファイル等の外部ファイル形式でもよい。また、オペレータ滞在位置推移データベース１２０および位置テーブル１２１はオペレータ現在位置測定装置１１０の内部のデータベース（例えば、センサデータ管理データベース１１３）に作られてもよい。
【００３４】
次に、図１に示すように、インシデント情報管理装置１３０は、監視端末１０３、作業端末Ａ１０４、作業端末Ｂ１０５、報告端末１０６、及び作業所要時間算出装置１４０とネットワーク１０９を介して接続されており、オペレータ１０１が監視端末１０３、作業端末Ａ１０４、作業端末Ｂ１０５、及び報告端末１０６を介して入力する作業情報を収集してインシデントデータベース１３１に格納する。さらに、作業所要時間算出装置１４０からのリクエストに応じて、オペレータ１０１の作業内容を作業所要時間算出装置１４０に対して出力する。インシデント情報管理装置１３０の実装形態としては、例えばＲｅｄｍｉｎｅやＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗ等が挙げられる。
【００３５】
インシデントデータベース１３１は、揮発性又は不揮発性格納装置によって構成され、インシデントテーブル１３２は、揮発性又は不揮発性格納装置に格納されてよく、その実装形態としては、例えば、ＭｙＳＱＬ又はＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬ等のリレーショナルデータベースや、ＭｏｎｇｏＤＢ等のＮｏＳＱＬや、ＣＳＶファイル等の外部ファイルなどが挙げられる。
【００３６】
図８は、インシデントテーブル１３２の一例を説明する図である。
図８に示すように、インシデントテーブル１３２は、インシデント識別子１１０１と、インシデント名１１０２と、オペレータ識別子１１０３と、開始時刻１１０４と、終了時刻１１０５とを含んで構成されている。インシデント識別子１１０１は、インシデント情報管理装置１３０が作業を識別するために用いる識別子を示す。インシデント名１１０２は、オペレータ１０１が登録する作業の名称を示す。オペレータ識別子１１０３は、インシデント情報管理装置１３０が作業を実施したオペレータ１０１を識別するための識別子を示す。開始時刻１１０４は、オペレータ１０１がインシデント（インシデントを「作業」とも言う）を登録した時刻、又はインシデントを開始した時刻を示す。終了時刻１１０５は、オペレータ１０１が作業を完了した時刻、作業が完了したことをオペレータ１０１がインシデント情報管理装置１３０に登録した時刻を示す。ここで、開始時刻１１０４および終了時刻１１０５をいずれに定義するかは、分析者１７０が決定してもよい。
【００３７】
次に、図１に示すように、作業所要時間算出装置１４０は、オペレータ滞在位置推移データベース１２０、インシデント情報管理装置１３０、作業所要時間データベース１５０、及び分析者端末１６０とネットワーク１０９を介して接続されている。作業所要時間算出装置１４０は、分析者が分析者端末１６０から入力した情報に基づいて作業所要時間を算出し、分析者端末１６０の結果画面１６２に表示する。ネットワーク１０９で行われる通信プロトコルの実装形態としては、例えばＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が挙げられる。
【００３８】
作業所要時間算出装置１４０は、作業所要時間算出部１４１と、所要時間算出データベース１４２と、按分方法格納部１４４と、標準作業位置遷移テーブル更新部１４５とを有して構成されている。
【００３９】
作業所要時間算出部１４１は、オペレータ１０１の各作業に要した時間を算出する。この作業所要時間算出部１４１による処理は後述（図１５参照）する。
【００４０】
所要時間算出データベース１４２は、揮発性又は不揮発性格納装置によって構成され、標準作業位置遷移テーブル１４３を含んで構成されている。標準作業位置遷移テーブル１４３は、揮発性又は不揮発性格納装置に格納されてよく、その実装形態としては、例えば、ＭｙＳＱＬ又はＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬ等のリレーショナルデータベースや、ＭｏｎｇｏＤＢ等のＮｏＳＱＬや、ＣＳＶファイル等の外部ファイルなどが挙げられる。
【００４１】
図９は、標準作業位置遷移テーブル１４３の一例を説明する図である。
図９に示すように、標準作業位置遷移テーブル１４３は、オペレータ識別子１２０１、インシデント名１２０２、標準位置１２０３、標準順序１２０４、標準滞在時間１２０５、標準完了条件１２０６を含んで構成されている。オペレータ識別子１２０１は、作業所要時間算出装置１４０が作業を実施したオペレータ１０１を識別するための識別子を示す。インシデント名１２０２は、作業所要時間算出装置１４０がオペレータ１０１の実施した作業を識別する名称を示す。標準位置１２０３は、オペレータ１０１が特定の作業を実施する際に滞在する位置を示す。標準順序１２０４は、オペレータ１０１が作業毎に作業位置を遷移する順序を示す。標準滞在時間１２０５は、オペレータ１０１が作業毎に特定の作業位置に滞在する時間の長さを示す。標準完了条件１２０６は、オペレータ１０１が特定の作業位置における作業を完了し、作業位置を離れる際の条件を示す。なお、図９に示した標準作業位置遷移テーブル１４３の標準位置、標準順序、標準滞在時間、標準完了条件においては、分析者１７０が内容を更新してよい。更新の手段としては、例えば分析者１７０が手動で入力する場合や、作業所要時間内訳テーブル１５１から同一の時間帯に同一のオペレータ１０１が複数の作業を行っていない場合を抽出し、統計的に算出した作業位置の滞在時間を一定期間毎に自動で入力してよい。
【００４２】
図１に戻って、按分方法格納部１４４は、所定の時間帯でのオペレータ１０１による作業又は作業位置の重複がある場合の按分方法を規定する。按分方法格納部１４４による按分処理の詳細は後述（図１５、図１７、図１８参照）する。
【００４３】
標準作業位置遷移テーブル更新部１４５は、所定の条件に従って、前述した標準作業位置遷移テーブル１４３の更新を行う。標準作業位置遷移テーブル更新部１４５による標準作業位置遷移テーブル１４３の更新処理の詳細は後述（図２０参照）する。
【００４４】
作業所要時間データベース１５０は、揮発性又は不揮発性格納装置によって構成され、作業所要時間内訳テーブル１５１を含んで構成されている。作業所要時間内訳テーブル１５１は、揮発性又は不揮発性格納装置に格納されてよく、その実装形態としては、例えば、ＭｙＳＱＬ又はＰｏｓｔｇｒｅＳＱＬ等のリレーショナルデータベースや、ＭｏｎｇｏＤＢ等のＮｏＳＱＬや、ＣＳＶファイル等の外部ファイルなどが挙げられる。
【００４５】
図１０は、作業所要時間内訳テーブル１５１の一例を説明する図である。
図１０に示すように、作業所要時間内訳テーブル１５１は、オペレータ識別子１３０１、時刻１３０２、インシデント名１３０３、複数作業１３０４、位置１３０５、滞在時間１３０６を含んで構成される。
【００４６】
オペレータ識別子１３０１は、オペレータ現在位置測定装置１１０、作業所要時間算出装置１４０、及び分析者端末１６０による作業を実施したオペレータ１０１を識別するための識別子を示す。時刻１３０２は、オペレータ１０１が特定の位置に滞在していた時刻を表す。時刻１３０２は、オペレータ現在位置測定装置１１０又は作業所要時間算出装置１４０によって入力されてよく、またインシデント情報管理装置１３０、作業所要時間算出装置１４０、又は分析者端末１６０によって参照されてよい。インシデント名１３０３は、オペレータ１０１が特定の時刻で特定の場所に滞在した際の作業内容を示す。インシデント名１３０３は、オペレータ現在位置測定装置１１０又は作業所要時間算出装置１４０によって入力されてよい。複数作業１３０４は、オペレータ１０１が特定の作業を実施している最中に、当該オペレータ１０１が他の作業の担当者としてインシデント情報管理装置１３０に登録されているか否かを示す。複数作業１３０４はオペレータ現在位置測定装置１１０又はインシデント情報管理装置１３０によって入力されてよい。位置１３０５は、オペレータ１０１が特定の時刻に特定の作業を実施している最中に滞在していた特定の位置を示す。位置１３０５は、オペレータ現在位置測定装置１１０によって入力されてよい。滞在時間１３０６は、オペレータ１０１が特定の作業位置に滞在した時間を示す。滞在時間１３０６は、オペレータ現在位置測定装置１１０又は作業所要時間算出装置１４０によって入力されてよい。
【００４７】
なお、作業所要時間内訳テーブル１５１、および作業所要時間データベース１５０は、他のオペレータ現在位置測定装置１１０、又は作業時間算出装置１４０といったシステムの中に保持されてよい。
【００４８】
＜各端末のハードウェア構成＞
次に、各端末（監視端末１０３、作業端末Ａ１０４、作業端末Ｂ１０５、報告端末１０６）のハードウェア構成の一例を説明する。
【００４９】
図２は、本実施形態を実現する端末１０３、１０４、１０５、１０６の構成図の一例を示した図である。ここで、端末とは一般的な電子計算機を指し、コンピュータやスマートフォン、タブレットを用いてよい。以下では端末としてコンピュータを例に説明する。端末１０３、１０４、１０５、１０６は、表示画面１６０１、出力インターフェース１６０２、外部記憶媒体１６０３、メモリ１０４、入力インターフェース１６０５、通信インターフェース１６０６、ＣＰＵ１６０７、入力メディア１６０８とから構成される。端末１０３、１０４、１０５、１０６は、プロセッサ、通信装置、揮発性の記憶装置（ＤＲＡＭなど）、及び、不揮発性の記憶装置（フラッシュメモリ、ハードディスクドライブなど）等を備える計算機を用いて実現可能である。すなわち、端末１０３、１０４、１０５、１０６においてオペレータ１０１が行う作業は、端末１０３、１０４、１０５、１０６に備わる不揮発性の記憶装置に保持されたプログラムが、プロセッサによって揮発性の記憶装置において実行されることによって、実現される。またこれらのプログラムは、あらかじめ不揮発性記憶装置に格納されていてもよいし、ネットワークを介してまたは可搬型記憶媒体を介して外部装置から導入されても良い。
【００５０】
表示画面１６０１は、オペレータに端末からの情報を出力する画面である。出力インターフェース１６０２は、表示画面１６０１に端末１０３、１０４、１０５、１０６の計算情報を出力する。外部記憶媒体１６０３、メモリ１６０４は、オペレータが入力メディア１６０８から入力した情報、端末１０３、１０４、１０５、１０６がネットワーク１０９を介して入出力した情報、または端末１０３、１０４、１０５、１０６において計算した情報を一時的ないしは恒久的に格納する。入力インターフェース１６０５は、オペレータが入力メディア１６０８を通して入力した内容を出力インターフェース１６０２、外部記憶媒体１６０３、メモリ１６０４、通信インターフェース１６０６、またはＣＰＵ１６０７へ伝達する。通信インターフェース１６０６は、端末１０３、１０４、１０５、１０６で計算した情報、またはオペレータが入力メディア１６０８を通して入力した情報をネットワーク１０９へ伝達する。ＣＰＵ１６０７は、オペレータ１０１が入力メディア１６０８を通して入力した情報、ネットワーク１０９を介して通信インターフェース１６０６が得た情報、外部記憶媒体１６０３から得る情報、またはメモリ１６０４から得る情報を計算し、出力インターフェース１６０２、外部記憶媒体１６０３、メモリ１６０４、または通信インターフェース１６０６に出力する。入力メディア１６０８は、オペレータの操作を端末１０３、１０４、１０５、１０６へ伝える。入力メディア１６０８の実装形態としては、例えばキーボード、マウス、タッチパネルなどが挙げられる。
【００５１】
＜オペレータの現在位置測定方法＞
次に、オペレータ１０１の現在位置を測定する方法を説明する。
図１１は、オペレータ１０１の現在位置を測定する方法を説明する図である。
【００５２】
図１１では、オペレータ１０１の現在位置を特定するために、オペレータ１０１が携帯するセンサ１０２と作業位置に設置した中継機１０７Ａ〜１０７Ｄとの間で発信される電波を、オペレータ現在位置測定装置１１０において収集し、判定する動作概要を例示する。図１１は、本処理は、センサ１０２と、中継機１０７Ａ又は中継機１０７Ｂとの間で発信されるセンサデータを、親機１０８が受信し、親機１０８が受信した電波をオペレータ現在位置測定装置１１０へ送信し、親機１０８から受信したセンサデータを元にオペレータ現在位置測定装置１１０がオペレータ１０１の現在位置を判定し、オペレータ滞在位置推移データベース１２０に格納することを想定した処理の流れを示す。
【００５３】
図１１に示すように、シーケンス５０１、５０２において、センサ１０２が中継機１０７Ａ又は中継機１０７Ｂに、センサ１０２のｘ軸加速度、ｙ軸加速度、ｚ軸加速度、当該センサ１０２のシリアル番号の情報を含む電波を送信する。電波は例えばＺｉｇｂｅｅやＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、Ｗｉｆｉプロトコルで送信される。ここで送信されるセンサデータの一例としては、図３に示すセンサデータ１５０１から中継機１０７Ａ、中継機１０７Ｂ、中継機１０７Ｃ、中継機１０７Ｄのシリアル番号を除いたデータが考えられる。
【００５４】
シーケンス５０３、５０４において、中継機１０７Ａ又は中継機１０７Ｂはセンサ１０２から受信した電波を元に、センサ１０２のシリアル番号、中継機１０７Ａ又は中継機１０７Ｂのシリアル番号、電波強度、ｘ軸加速度、ｙ軸加速度、ｚ軸加速度の情報を含む電波を親機１０８へ送信する。電波は例えばＺｉｇｂｅｅやＢＬＥ、Ｗｉｆｉプロトコルで送信される。ここで送信されるセンサデータの一例としては、図３に示すセンサデータ１５０１が考えられる。
【００５５】
シーケンス５０５において、親機１０８は中継機１０７Ａ又は中継機１０７Ｂから受信した電波を元に、センサ１０２のシリアル番号、中継機１０７Ａ又は中継機１０７Ｂのシリアル番号、電波強度、ｘ軸加速度、ｙ軸加速度、ｚ軸加速度の情報をオペレータ現在位置測定装置１１０へ送信する。親機１０８とオペレータ現在位置測定装置１１０は同じ電子計算機上に実装されてよい。親機１０８とオペレータ現在位置測定装置１１０との通信方式は、例えばシリアル通信がある。
【００５６】
シーケンス６００において、オペレータ現在位置測定装置１１０は親機１０８から受信したセンサデータを元にオペレータ１０１の現在位置を測定する。シーケンス６００の詳細は図１２を用いて説明する。
【００５７】
シーケンス５０６において、オペレータ現在位置測定装置１１０はオペレータ滞在位置推移データベース１２０に、オペレータ１０１の氏名、現在時刻、現在位置を送信する。送信するプロトコルとしては、例えばＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）／ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルが挙げられる。
【００５８】
＜オペレータの現在位置測定方法のフローチャート＞
次に、前述したシーケンス６００の処理の流れを説明する。
図１２は、シーケンス６００において、オペレータ現在位置測定装置１１０がオペレータ１０１の現在位置を測定する処理のフローチャートである。
【００５９】
ステップＳ１０１において、オペレータ現在位置測定装置１１０は、親機１０８から受信したセンサシリアル番号３０２（図５参照）、中継機シリアル番号２０２（図４参照）、電波強度、ｘ軸加速度、ｙ軸加速度、ｚ軸加速度、センサデータの受信時刻をセンサ情報テーブル１１６へ格納する。ここで受信するセンサデータの一例としては、図３に示したものが考えられる。センサ情報テーブル１１６への格納が完了すると、ステップＳ１０２に進む。
【００６０】
ステップＳ１０２において、オペレータ現在位置測定装置１１０は、センサ情報テーブル１１６から、同一時刻に受信したセンサデータを抽出する。抽出する方式の実装形態としては、例えばＳＱＬなどが挙げられる。センサデータの抽出が完了すると、ステップＳ１０３に進む。
【００６１】
ステップＳ１０３において、オペレータ現在位置測定装置１１０は、ステップＳ１０２において受信したセンサデータを参照し、同一のセンサシリアル番号３０２のセンサデータの中から、電波強度（例えば、図６の電波強度４０４）の大きいセンサデータ（例えば、電波強度が３５０のセンサデータ）を抽出する。電波強度の大きさは、センサ１０２と受信機（例えば、監視端末１０３、作業端末Ａ１０４、作業端末Ｂ１０５、報告端末１０６）の近さを表している。抽出する方式の実装形態としては、例えばＳＱＬなどが挙げられる。最も電波強度の大きいデータを抽出すると、ステップＳ１０４に進む。
【００６２】
ステップＳ１０４において、オペレータ現在位置測定装置１１０は、中継機位置情報テーブル１１４を参照し、ステップＳ１０３で抽出した電波強度の最も大きいセンサデータの中継機シリアル番号４０３（例えば、中継機シリアル番号４０３が「００１０００１」）と、中継機１０７Ａ〜１０７Ｄを設置した位置２０３（図４参照）を対応付ける。電波強度の大きいセンサデータとなる受信機（例えば、監視端末１０３）の位置に、センサ１０２を携帯するオペレータが滞在していると考えられるためである。対応付ける方式の実装形態としては、例えばＳＱＬなどが挙げられる。ステップＳ１０４とステップＳ１０５はどちらが先であってもよい。電波強度の最も大きいセンサデータの中継機シリアル番号４０３と中継機１０７Ａ〜１０７Ｄを設置した位置との対応付けが完了すると、ステップＳ１０５に進む。
【００６３】
ステップＳ１０５において、オペレータ現在位置測定装置１１０はオペレータ・センサ対応テーブル１１５を参照し、ステップＳ１０３で抽出した電波強度の最も大きいセンサデータのセンサシリアル番号４０２（例えば、センサシリアル番号４０２が「１０１０００１」と、オペレータ識別子３０３とを対応付ける（例えば、センサシリアル番号「１０１０００１」に対応するオペレータ識別子「日立太郎」）。対応付ける方式の実装形態としては、例えばＳＱＬなどが挙げられる。ステップＳ１０４とステップＳ１０５はどちらが先であってもよい。センサシリアル番号とオペレータ識別子との対応付けが完了すると、ステップＳ１０６に進む。
【００６４】
ステップＳ１０６において、オペレータ現在位置測定装置１１０は、センサデータを受信した時刻４０１（図６参照）、ステップＳ１０５で抽出したオペレータ識別子３０３（図５参照）、ステップＳ１０４で抽出した中継機１０７Ａ〜１０７Ｄを設置した位置２０３（図４参照）、ステップＳ１０３で取得したセンサデータのｘ軸加速度、ｙ軸加速度、ｚ軸加速度をオペレータ滞在位置推移データベース１２０に送信する。送信するプロトコルの実装形態としては、例えばＴＣＰ／ＩＰが挙げられる。送信が完了すると、ステップＳ１０７に進む。
【００６５】
ステップＳ１０７において、オペレータ現在位置測定装置１１０は、センサ情報テーブル１１６（図６）を参照し、同一の受信時刻において未処理のセンサデータが存在するか否かを判定し、その結果に応じて処理を分岐する。未処理のセンサデータが存在する場合はステップＳ１０３に進む。未処理のセンサデータが存在しない場合はステップＳ１０８に進む。
【００６６】
ステップＳ１０８において、オペレータ現在位置測定装置１１０は、センサ情報テーブル１１６（図６）を参照し、未処理のセンサデータが存在するか否かを判定し、その結果に応じて処理を分岐する。未処理のセンサデータが存在する場合はステップＳ１０２に進み、未処理のセンサデータが存在しない場合は処理を終了する。
【００６７】
本実施形態では、センサ１０２と受信機間において一定時間間隔で発信される電波の電波強度の最大値を用いてオペレータ１０１の現在位置を測定する方式について示した。他にもオペレータ１０１の現在位置を測定する方式については、例えばオペレータ１０１の現在位置に設置されたビーコンを用いてオペレータ１０１の作業位置の滞在時間を計測する方法や、センサ１０２と受信機間において、電波の電波強度が一定のしきい値以上であるセンサデータを抽出する方法、又はオペレータ１０１の現在位置をカメラで計測する方法などが考えられる。実際の実装においては、これらの内のいずれの方式を用いてもよい。
【００６８】
＜割り込み作業がある場合の処理の流れ＞
図１３は、本実施形態において特定のオペレータが割り込み作業を行った場合の位置の推移の例を示す。以降、本実施形態においては、図１３の例を元に処理を説明する。本実施形態において、特定のオペレータ１０１（例えば、日立太郎）は、２０１８年１月１日１２時０分０秒にＡシステムの監視を開始し、監視端末１０３での滞在を開始した。オペレータ１０１は監視端末１０３において作業を継続したが、２０１８年１月１日１２時３分０秒にＢシステムの監視の作業が割り込んだため、Ａシステムの監視作業に割り込んでＢシステムの監視作業を開始したものとする。オペレータ１０１はＡシステムの監視作業を一時中断してＢシステムの監視作業を継続し、２０１８年１月１日１２時５分０秒に監視端末１０３を離れ、作業端末Ｂ１０５へ移動し、２０１８年１月１日１２時６分０秒に作業端末Ｂ１０５での滞在を開始した。オペレータ１０１は作業端末Ｂ１０５において作業を継続し、２０１８年１月１日１２時１６分０秒に作業端末Ｂを離れ、報告端末１０６へ移動し、２０１８年１月１日１２時１７分０秒に報告端末１０６での滞在を開始した。オペレータ１０１は２０１８年１月１日１２時２１分０秒にＢシステムの監視作業を終了し、Ａシステムの監視作業に戻るために、作業端末Ａ１０４へ移動し、２０１８年１月１日１２時２２分０秒から作業端末Ａ１０４での滞在を開始した。オペレータ１０１はＡシステムの監視作業を継続し、２０１８年１月１日１２時３２分０秒に作業端末Ａ１０４を離れ、報告端末１０６へ移動し、２０１８年１月１日１２時３３分０秒から報告端末１０６での滞在を開始したものとする。オペレータ１０１は２０１８年１月１日１２時３７分０秒にＡシステムの監視作業を終了したものとする。
【００６９】
＜作業所要時間算出方法＞
図１４は、本実施形態において分析者がオペレータ１０１の作業所要時間を知るために、作業所要時間算出装置１４０にオペレータ１０１の現在位置、現在位置の滞在時間、作業内容、作業内容の標準所要時間の情報を活用し、作業所要時間を算出させる動作概要を例示する概略図である。図１４は、分析者１７０が分析者端末１６０に入力するデータを元に、作業所要時間算出装置１４０がオペレータ１０１の作業所要時間を算出し、分析者端末１６０に出力する処理の流れを示す。
図１６は、条件入力画面１６１と結果画面１６２との一例を説明する図である。
【００７０】
初めに、図１６において、条件入力画面１６１は、オペレータ識別子１４０１、作業時間算出期間欄１４０２、作業所要時間算出開始ボタン１４０３から構成される。
オペレータ識別子１４０１では、オペレータ１０１の氏名またはオペレータ識別子がプルダウンで表示され、分析者１７０はプルダウンリストの中から作業所用時間を算出するオペレータ氏名を選択する。図面には示さないが、オペレータ識別子１４０１で複数のオペレータを選択可能にしてもよい。その場合、選択された複数のオペレータ毎に、処理シーケンス８０１〜８０４を繰り返し、各オペレータ１０１の作業所要時間を表示する画面を設けてもよい。
【００７１】
作業時間算出期間欄１４０２では、分析者１７０がオペレータ１０１の作業時間の内訳を算出する期間の開始時刻と終了時刻をフリーフォームで指定する。
【００７２】
作業所要時間算出開始ボタン１４０３は、分析者１７０がオペレータ識別子１４０１にオペレータ氏名または識別子、作業時間算出期間欄１４０２に作業時間の内訳を算出する期間の開始時刻と終了時刻を入力した後に押下することで、作業所要時間算出装置１４０に作業時間内訳算出のリクエストが送信される。オペレータ氏名、作業時間の内訳を算出する期間の開始時刻と終了時刻のいずれかが不足している状態で作業所要時間算出開始ボタン１４０３を押下した場合は、「算出するためのデータが不足しています」などのエラーメッセージを表示してもよい。
【００７３】
結果画面１６２は、検索条件欄１４１１、作業所要時間１４１２、作業内訳欄１４１３、戻るボタン１４１４から構成される。
【００７４】
検索条件欄１４１１は、分析者７０１が入力したオペレータ氏名、作業時間算出期間を分析者に表示する。
【００７５】
作業所要時間１４１２は、作業時間算出期間中に特定のオペレータ１０１が行った作業と、その実所要時間を表示する。
【００７６】
作業内訳欄１４１３は、作業時間算出期間中に特定のオペレータ１０１が作業位置に滞在した時刻と、作業位置で従事していた作業名と、作業位置と、作業位置の滞在時間を表示する。
【００７７】
戻るボタン１４１４は、オペレータ１０１が結果画面１６２を確認した上で押下すると、条件入力画面１６１に遷移する。
【００７８】
次に、図１４に示すように、シーケンス８０１は、分析者１７０が分析者端末１６０中の条件入力画面１６１（図１６参照）を通して、オペレータ識別子１４０１と作業時間算出期間１４０２とを入力する。オペレータ識別子１４０１は、オペレータ・センサ対応テーブル１１５のオペレータ識別子３０３に基づく。シーケンス８０１で入力されるオペレータ識別子１４０１がオペレータ・センサ対応テーブル１１５のオペレータ識別子３０３のいずれにも該当しない場合、分析者端末１６０は、分析者１７０にエラーを返してよい。
【００７９】
シーケンス８０２は、分析者端末１６０の条件入力画面１６１（図１６参照）から、作業所要時間算出装置１４０に、オペレータ識別子１４０１、作業時間算出期間１４０２を入力する。送信するデータの実装形態としては、例えばＪＳＯＮ（ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｎｏｔａｔｉｏｎ）が考えられる。
【００８０】
シーケンス９００において、作業所要時間算出装置１４０は、分析者端末１６０から受信したオペレータ識別子１４０１、作業時間算出期間１４０２を元に、オペレータ１０１の作業内訳と作業所用時間を算出する。シーケンス９００の詳細は図１５を用いて説明する。
【００８１】
シーケンス８０３において、作業所要時間算出装置１４０が、シーケンス９００において算出したオペレータの作業内訳及び作業所要時間を、オペレータ識別子とともに分析者端末１６０に送信する。送信するデータの実装形態としては、例えばＪＳＯＮが考えられる。
【００８２】
シーケンス８０４において、作業所要時間算出装置１４０は、分析者端末１６０の結果画面１６２に、検索条件１４１１、作業内訳１４１３、作業所要時間１４１２を表示する（図１６参照）。
【００８３】
＜オペレータの作業内訳、作業所要時間算出方法＞
図１５は、シーケンス９００において、作業所要時間算出装置１４０が、オペレータ１０１の作業内訳１４１３及び作業所要時間１４１２を算出する手順の一例を示す。
【００８４】
ステップＳ２０１において、作業所要時間算出装置１４０の作業所要時間算出部１４１は、オペレータ滞在位置推移データベース１２０にアクセスし、オペレータ識別子、分析開始時刻、分析終了時刻を入力し、位置テーブル１２１から、分析期間内のオペレータ１０１の作業位置１００２、各作業位置での滞在開始時刻１００３及び滞在終了時刻１００４を抽出する。抽出する方式の実装形態としては、例えばＳＱＬなどが挙げられる。例えば、図１３に示した例において、作業所要時間算出部１４１は、図７に示した位置テーブル１２１より、オペレータ識別子が「日立太郎」の滞在開始時刻が「２０１８年１月１日１２時０分０秒」から滞在終了時刻が「２０１８年１月１日１２時４０分０秒」までのレコードである、「２０１８年１月１日１２時０分０秒」から「２０１８年１月１日１２時５分０秒」の間に「監視端末」、「２０１８年１月１日１２時６分０秒」から「２０１８年１月１日１２時１６分０秒」の間に「作業端末Ｂ」、「２０１８年１月１日１２時１７分０秒」から「２０１８年１月１日１２時２１分０秒」の間に「報告端末」、「２０１８年１月１日１２時２２分０秒」から「２０１８年１月１日１２時３２分０秒」の間に「作業端末Ａ」、「２０１８年１月１日１２時３３分０秒」から「２０１８年１月１日１２時４０分０秒」の間に「報告端末」を抽出する。抽出が完了すると、ステップＳ２０２に進む。
【００８５】
ステップＳ２０２において、作業所要時間算出部１４１は、インシデント情報管理装置１３０又はインシデントデータベース１３１にアクセスし、オペレータ識別子、分析開始時刻、分析終了時刻を入力して、インシデントテーブル１３２に存在する、オペレータ１０１が分析期間内に実施したインシデント名を抽出する。抽出する方式の実装形態としては、例えばＳＱＬなどが挙げられる。例えば、図１３に示した例において、作業所要時間算出部１４１は、図８に示したインシデントテーブル１３２を参照し、オペレータ識別子である「日立太郎」が「２０１８年１月１日１２時０分０秒」から「２０１８年１月１日１２時４０分０秒」の間に実施した作業である、「Ａシステム監視」及び「Ｂシステム監視」を抽出する。インシデントデータベース１３１での抽出が完了すると、ステップＳ２０３に進む。
【００８６】
ステップＳ２０３において、作業所要時間算出部１４１は、所要時間算出データベース１４２にアクセスし、オペレータ識別子及びステップＳ２０２で抽出したインシデント名を入力して、標準作業位置遷移テーブル１４３の標準位置１２０３、標準順序１２０４、標準滞在時間１２０５を取得する。例えば、図１３に示した例において、作業所要時間算出装置１４０は、図９に示した標準作業位置遷移テーブル１４３を参照し、オペレータ識別子である「日立太郎」が「２０１８年１月１日１２時０分０秒」から「２０１８年１月１日１２時４０分０秒」の間に実施した作業である、「Ａシステム監視」に関連する「１」「監視端末」「３分」、「２」「作業端末Ａ」「１０分」、「３」「報告端末」「４分」の情報、及び「Ｂシステム監視」に関連する「１」「監視端末」「２分」、「２」「作業端末Ｂ」「１０分」、「３」「報告端末」「４分」といった情報を抽出する。標準位置１２０３、標準順序１２０４、標準滞在時間１２０５を取得すると、ステップＳ２０４に進む。
【００８７】
ステップＳ２０４において、作業所要時間算出部１４１は、ステップＳ２０３で取得した標準順序１２０４の順に、ステップＳ２０１で抽出したオペレータ１０１の作業位置１００２（図７参照）と、ステップＳ２０３で取得した標準位置１２０３とを比較する。例えば、図１３に示した例において、作業所要時間算出部１４１は、ステップＳ２０１で抽出したオペレータ１０１の作業位置１００２である「監視端末」と、標準順序「１」に該当する「Ａシステム監視」の「監視端末」及び「Ｂシステム監視」の「監視端末」を比較する。そして、ステップＳ２０５に進む。
【００８８】
ステップＳ２０５において、ステップＳ２０１で抽出した作業が複数存在し、且つ、ステップＳ２０４で比較する作業位置１００２が複数の標準位置１２０３と重複するかで条件を分岐する。作業位置１００２が複数の作業の標準位置１２０３と重複する場合は、ステップＳ２０６に進む。例えば、図１３に示した例において、作業所要時間算出部１４１は、ステップＳ２０１で抽出したオペレータ１０１の作業位置１００２である「監視端末」と、標準順序「１」に該当する「Ａシステム監視」の「監視端末」及び「Ｂシステム監視」の「監視端末」とを比較し、「監視端末」が重複しているため、ステップＳ２０６に進む。
【００８９】
ステップＳ２０６において、作業所要時間算出部１４１は、位置テーブル１２１の作業位置１００２の滞在時間を、重複する複数の作業毎の作業時間に按分して、作業所要時間内訳テーブル１５１に出力する。例えば、図１３に示した例において、ステップＳ２０１で抽出したオペレータ１０１の作業位置１００２である「監視端末」と、標準順序「１」に該当する「Ａシステム監視」の「監視端末」及び「Ｂシステム監視」の「監視端末」が重複しているため、オペレータ１０１の作業位置１００２である「監視端末」の滞在時間である「２０１８年１月１日１２時０分０秒」から「２０１８年１月１日１２時５分０秒」までの５分間を、「Ａシステム監視」及び「Ｂシステム監視」の作業時間として按分する。
【００９０】
按分の方法は、分析者１７０が指定してよい。また、按分の方法は、分析者１７０によって変更可能なシステムにしてよい。例えば、按分の方法を「複数の作業の標準滞在時間の割合」と定義すると、図１３に示した例では、「２０１８年１月１日１２時０分０秒」から「２０１８年１月１日１２時５分０秒」の５分間を「Ａシステム監視」の「３分」及び「Ｂシステム監視」の「２分」の割合に分割するため、「Aシステム監視」を「２０１８年１月１日１２時０分０秒」から「２０１８年１月１日１２時３分０秒」、「Ｂシステム監視」を「２０１８年１月１日１２時３分０秒」から「２０１８年１月１日１２時５分０秒」に按分する。按分が完了すると、ステップＳ２０７に進む。
【００９１】
＜按分方法の変更方法＞
ここで、按分方法格納部１４４（図１参照）は、作業時間の按分方法を規定しており、按分方法を適宜変更することができる。按分方法の変更は、分析者１７０が分析者端末１６０の按分方法変更画面１６３から行う。
【００９２】
図１７は、分析者端末１６０の按分方法変更画面１６３の一例を説明する図である。
図１８は、按分方法格納部１４４による按分方法変更の流れを説明する図である。
【００９３】
図１７に示すように、按分方法格納部１４４は、分析者端末１６０に按分方法変更画面１６３を表示する。按分方法変更画面１６３には、例えば、「Ｇｉｔリポジトリ指定」から按分方法を規定したＵＲＬ（按分方法を規定したプログラムがあるＵＲＬ）を入力できるようになっている。分析者１７０が、按分方法を規定したＵＲＬを入力した後、按分方法変更ボタン１７０２を選択することで、当該ＵＲＬから按分方法を規定したプログラムを取得し、このプログラムを実行することで按分方法の変更を行うことができる。また、按分方法変更画面１６３には、例えば、「コード登録」から按分方法を規定したプログラムを保存したフォルダのＰＡＴＨと名前（Ｎａｍｅ）を入力することができるようになっている。分析者１７０が、コード登録からＰＡＴＨと名前を入力した後、按分方法変更ボタン１７０２を選択することで、所定のフォルダから按分方法を規定したプログラムを取得し、このプログラムを実行することで按分方法の変更を行うことができる。
【００９４】
図１８に示すように、分析者１７０は、シーケンス１８０１において、前述した分析者端末１６０の按分方法変更画面１６３から、按分方法を実装したプログラムのソースコードの場所を入力する。
【００９５】
シーケンス１８０２において、按分方法格納部１４４は、分析者１７０により入力されたプログラムのソースコードの場所を参照して、ソースコードを取得する。
【００９６】
シーケンス１８０３において、按分方法格納部１４４は、ステップＳ１８０２で取得したソースコードを登録する。
【００９７】
シーケンス１８０４において、按分方法格納部１４４は、按分方法変更画面１６３に登録完了メッセージを送信する。
【００９８】
シーケンス１８０５において、按分方法変更画面１６３では、登録完了メッセージを分析者１７０に対して表示する。
【００９９】
前述したように、分析者１７０などのユーザが、情報システムの状況に応じて按分方法を適宜変更することができるので、按分を適切に行うことができる。
【０１００】
図１５に戻って、ステップＳ２０７において、作業所要時間算出装置１４０は、位置テーブル１２１の作業位置１００２と標準作業位置遷移テーブル１４３の標準位置１２０３との比較が完了しているかで条件を分岐する。完了していない場合はステップＳ２０４に戻る。例えば、図１３に示した例において、ステップＳ２０１で抽出したオペレータ１０１の作業位置１００２と、標準位置１２０３の比較は完了していないため、ステップＳ２０４に戻る。
【０１０１】
例えば、図１３に示した場合において、作業所要時間算出装置１４０は、ステップＳ２０４に戻り、ステップＳ２０１で抽出したオペレータ１０１の作業位置である「作業端末Ｂ」と、標準順序「２」に該当する「Ａシステム監視」の「作業端末Ａ」及び「Ｂシステム監視」の「作業端末Ｂ」とを比較する。そして、ステップＳ２０５へ進む。
【０１０２】
ステップＳ２０５において、作業所要時間算出装置１４０は、ステップＳ２０１で抽出したオペレータ１０１の作業位置である「作業端末Ｂ」と、標準順序「２」に該当する「Ａシステム監視」の「作業端末Ａ」および「Ｂシステム監視」の「作業端末Ｂ」とを比較し、重複していないため、ステップＳ２０８へ進む。
【０１０３】
ステップＳ２０８において、作業所要時間算出装置１４０は、ステップＳ２０１で抽出した作業位置の滞在時間を、当該作業の所要時間として、作業所要時間データベース１５０の作業所要時間内訳テーブル１５１に入力する。例えば、図１３に示した例において、「作業端末Ｂ」の滞在時間である「２０１８年１月１日１２時６分０秒」から「２０１８年１月１日１２時１６分０秒」は、「Ｂシステム監視」の所要時間とみなし、「２０１８年１月１日１２時６分０秒」、「２０１８年１月１日１２時１６分０秒」及びその差分である１０分を、「Ｂシステム監視」の所要時間として作業所要時間内訳テーブル１５１へ入力する。入力が完了すると、ステップＳ２０８へ進む。
【０１０４】
以下、図１３に示した例において、作業位置１００２と標準位置１２０３の比較を繰り返し、ステップＳ２０７において、比較が終了すると、作業所要時間算出装置１４０は処理を終了する。
【０１０５】
＜標準作業位置更新テーブルの更新方法＞
なお、前述した実施の形態において、オペレータ１０１の作業の習熟度などにより、標準作業位置遷移テーブル１４３（例えば、標準滞在時間１２０５など）を更新するようにしてもよい。実施の形態にかかる作業時間算出システム１では、標準作業位置遷移テーブル更新部１４５（図１参照）が、標準作業位置遷移テーブル１４３の更新を行う。次に、標準作業位置遷移テーブル更新部１４５による標準作業位置遷移テーブル１４３の更新方法を説明する。
【０１０６】
図１９は、標準作業位置遷移テーブル１４３の更新画面１６４を説明する図である。
図２０は、標準作業位置遷移テーブル更新部１４５による標準作業位置遷移テーブル１４３の更新方法を説明する図である。
【０１０７】
図１９に示すように、標準作業位置遷移テーブルの更新画面１６４は、標準作業位置遷移テーブルの更新期間指定画面１９０１と、標準作業位置遷移テーブル登録画面１９０２とを有している。
【０１０８】
標準作業位置遷移テーブルの更新期間指定画面１９０１では、標準作業位置遷移テーブル１４３の更新を自動で行うか、手動で行うかを選択することができる。自動更新を選択した場合、更新周期（例えば、３か月）を入力することで、自動更新の周期を設定することができる。また、手動更新を選択した場合、開始時刻と終了時刻とを入力して手動更新を行う時刻を設定することができる。これにより、オペレータ１０１の作業の習熟度などに応じて標準作業位置遷移テーブル１４３（例えば、標準滞在時間１２０５など）の内容を適切に更新することができ、作業時間の算出をより精度よく行うことができる。
【０１０９】
標準作業位置遷移テーブル登録画面１９０２では、新たな作業が発生した場合、新たな作業を追加することができる。作業名には、新たに発生した作業（例えば、Ｂシステムハウスキープ）を入力し、オペレータ識別子には、当該作業を行うオペレータの識別子（例えば、日立花子）を入力し、順序、作業位置、作業位置滞在時間には、当該作業の順序、作業位置、作業位置滞在時間を入力する。さらに、行の追加を行うことで、作業を追加することができる。
【０１１０】
標準作業位置遷移テーブル更新開始ボタン１９０３を選択することで、前述した標準作業位置遷移テーブルの更新期間指定画面１９０１及び標準作業位置遷移テーブル登録画面１９０２で設定した内容で、標準作業位置遷移テーブル１４３を更新することができる。
【０１１１】
次に、図２０に示すように、シーケンス２００１において、分析者１７０は、分析者端末１６０の標準作業位置遷移テーブルの更新画面１６４から標準作業位置遷移テーブル１４３の更新期間又は更新周期、又は新規作業、オペレータ識別子、標準作業位置、標準順序、作業位置洗剤時間を入力する。
【０１１２】
そして、シーケンス２００２、２００３において、標準作業位置遷移テーブル更新部１４５は、入力された標準作業位置遷移テーブル１４３の更新期間又は更新周期、又は新規作業、オペレータ識別子、標準作業位置、標準順序、作業位置洗剤時間などの更新情報を登録する。
【０１１３】
シーケンス２００４において、標準作業位置遷移テーブル更新部１４５は、標準作業位置遷移テーブルの更新画面１６４に更新完了のメッセージを送信する。
【０１１４】
シーケンス２００５において、標準作業位置遷移テーブルの更新画面１６４には、更新完了のメッセージが表示される。
【０１１５】
本実施形態にかかる作業時間算出システム１によれば、図９で示したオペレータ１０１の作業毎の標準的な作業位置および作業位置の滞在時間、作業位置の遷移の順序の情報に基づき、オペレータ１０１の作業位置の遷移と比較して、作業の所要時間を算出することで、作業の割り込みがある環境下でも、作業の実所要時間を精度良く算出することが可能となる。
【０１１６】
以上説明した通り、実施の形態では、
（１）複数の作業を含む作業工程において、各作業でのオペレータ１０１の作業時間を算出する作業時間算出システム１であって、オペレータ１０１の現在位置１００２と当該現在位置１００２での滞在開始時刻１００３および滞在終了時刻１００４（滞在開始時刻１００３および滞在終了時刻１００４との差分を滞在時間とも言う）とを取得するオペレータ現在位置測定装置１１０と、オペレータ１０１の作業工程での標準作業位置１２０３の標準順序１２０４（遷移情報）と当該標準作業位置１２０３での標準滞在時間１２０５の標準順序１２０４（遷移情報）とを記憶する標準作業位置遷移テーブル１４３（標準位置記憶部）と、オペレータ現在位置測定装置１１０により取得された現在位置１００２および滞在時間と、標準作業位置遷移テーブル１４３に記憶された標準作業位置１２０３の遷移情報および標準滞在時間１２０５の遷移情報とに基づいて、作業工程における各作業でのオペレータ１０１の作業時間を算出する作業所要時間算出装置１４０（作業時間算出装置）と、を有する構成とした。
【０１１７】
このように構成すると、作業時間算出システム１は、同一の作業位置で割り込み作業が発生した場合でも、オペレータ１０１の現在位置１００２および滞在時間と、標準作業位置１２０３および標準滞在時間１２０５とを比較して処理することで、オペレータの各作業における作業時間の算出を精度よく行うことができる。
【０１１８】
（２）また、遷移情報は、作業工程に含まれる各作業の標準順序１２０４に関する情報である構成とした。
【０１１９】
このように構成すると、作業時間算出システム１は、各作業の標準順序１２０４を設定するだけで、当該標準順序１２０４に従って、オペレータ１０１の作業位置１００２および滞在時間と、標準作業位置１２０３および標準滞在時間１２０５とを比較することができ、各作業における作業時間の算出を適切に行うことが出来る。
【０１２０】
（３）また、標準作業位置遷移テーブル１４３に記憶された標準作業位置１２０３および標準滞在時間１２０５を更新する標準作業位置遷移テーブル更新部１４５を有する構成とした。
【０１２１】
このように構成すると、オペレータ１０１の各作業の習熟度や作業内容の変更などにより、標準作業位置遷移テーブル更新部１４５は標準作業位置遷移テーブル１４３の内容（例えば、インシデント名１２０２、標準作業位置１２０３、標準滞在時間１２０５など）を更新することができるので、各作業におけるオペレータ１０１の作業時間をより精度よく算出することができる。
【０１２２】
（４）また、作業所要時間算出装置１４０は、オペレータ現在位置測定装置１１０により取得されたオペレータ１０１の現在位置１００２および滞在時間と、標準作業位置遷移テーブル１４３に記憶されたオペレータ１０１の標準作業位置１２０３の遷移情報および標準滞在時間１２０５の遷移情報とを比較し、オペレータ１０１が、異なる複数の作業を同一時間に同一作業位置で行っている場合、異なる複数の作業におけるオペレータ１０１の作業時間を標準滞在時間１２０５に基づいて按分する構成とした。
【０１２３】
このように構成すると、オペレータ１０１が、異なる複数の作業を同一時間に同一作業位置で行っている場合、つまり、割込み作業などが発生した場合でも、作業所要時間算出装置１４０は、割込み作業を含めた各作業の作業時間の算出を適切に行うことができる。
【０１２４】
（５）また、作業時間の按分方法（図１７参照）を格納し、格納した按分方法に基づいて作業時間を按分する按分方法格納部１４４を有する構成とした。
【０１２５】
このように構成すると、按分方法格納部１４４により作業時間の按分方法をより適切なものに適宜変更することができる。
【０１２６】
（６）また、作業所要時間算出部１４０は、複数のオペレータ１０１の各作業位置１００２および各滞在時間と、複数の各オペレータ１０１の標準作業位置１２０３の遷移情報および標準滞在時間１２０５の遷移情報とに基づいて、複数の各オペレータ１０１の各作業での作業時間を算出する構成とした。
【０１２７】
このように構成すると、作業所要時間算出部１４０は、複数のオペレータ１０１の各作業における作業時間を同時に算出することができる。
【０１２８】
（７）また、作業所要時間算出部１４０が算出した各作業におけるオペレータ１０１の作業時間を表示する分析者端末１６０の結果画面１６２を有する構成とした。
【０１２９】
このように構成すると、分析者端末１６０の結果画面１６２にオペレータ１０１の各作業における作業時間が表示されるので、分析者１７０は、分析者端末１６０の結果画面１６２に表示された作業時間を視認することができ、作業効率の分析を容易に行うことができる。
【０１３０】
以上、本発明の実施の形態の一例を説明したが、本発明は、前述した実施の形態を全て組み合わせてもよく、何れか２つ以上の実施の形態を任意に組み合わせても好適である。
【０１３１】
また、本発明は、前述した実施の形態の全ての構成を備えているものに限定されるものではなく、前述した実施の形態の構成の一部を、他の実施の形態の構成に置き換えてもよく、また、前述した実施の形態の構成を、他の実施の形態の構成に置き換えてもよい。
【０１３２】
また、前述した実施の形態の一部の構成について、他の実施の形態の構成に追加、削除、置換をしてもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
１：作業時間算出システム、１０１：オペレータ、１０３：監視端末、１０４：作業端末Ａ、１０５：作業端末Ｂ、１０６：報告端末、１０７Ａ〜１０７Ｄ：中継機、１０８：親機、１０９：ネットワーク、１１０：オペレータ現在位置測定装置、１１１：受信データ処理部、１１２：オペレータ現在位置送信部、１１３：センサ管理データベース、１１４：中継機位置情報テーブル、１１５：オペレータ・センサ対応テーブル、１１６：センサ情報テーブル、１２０：オペレータ滞在位置推移データベース、１２１：位置テーブル、１３０：インシデント情報管理装置１３０、１３１：インシデントデータベース、１３２：インシデントテーブル、１４０：作業所要時間算出装置、１４１：作業所要時間算出部、１４２：所要時間算出データベース、１４３：標準作業位置遷移テーブル、１４４：按分方法格納部、１４５：標準作業位置遷移テーブル更新部、１５０：作業所要時間データベース、１５１：作業所要時間内訳テーブル、１６０：分析者端末、１６１：条件入力画面、１６２：結果画面、１６３：按分方法変更画面、１６４：標準作業位置遷移テーブル更新画面、１７０：分析者、１８０：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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