(57)【要約】【課題】高い輸送性を有するとともに、電源の確保が困難な地域においても運用可能な移動式店舗を提供する。【解決手段】移動式店舗（１）において、天壁（１１）、底壁（１３）および周壁（１５）を有する搬送可能な店舗本体（３）と、前記店舗本体（３）に取り付けられた、風力発電装置（５）、太陽光発電装置（７）および水力発電装置の少なくとも１つの発電装置とを設ける。前記店舗本体（３）が輸送用コンテナであってもよい。【選択図】図２
2020169532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天壁、底壁および周壁を有する搬送可能な店舗本体と、
前記店舗本体に取り付けられた、風力発電装置、太陽光発電装置および水力発電装置の少なくとも１つの発電装置と、
を備える移動式店舗。
【請求項２】
請求項１に記載の移動式店舗において、前記風力発電装置と、前記太陽光発電装置と、前記水力発電装置とを備える移動式店舗。
【請求項３】
請求項１または２に記載の移動式店舗において、少なくともいずれかの前記発電装置から電力供給を受けて作動する電気機器を備える移動式店舗。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の移動式店舗において、前記店舗本体が輸送用コンテナである移動式店舗。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自然エネルギーを利用する発電装置を備えた移動式の店舗に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動式店舗として、車両の荷台を店舗としての設備、機能を有するように改造したものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。車両の荷台に電気機器を搭載する場合、その電源として車載蓄電池を利用することが提案されている（例えば、特許文献２参照。）から、車両の荷台に店舗を設置する場合にも、店舗で使用する電気機器にも車載蓄電池を利用することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２２４４５号公報
【特許文献２】特開平９−１５９３４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
他方、比較的長期間に渡って同じ場所に継続的に店舗を設置する場合、移動に用いる車両は不要であり、車両のコストや営業上の効果を考慮すれば、店舗を車両から分離して設置することが望ましい。しかし、その場合は車載蓄電池を利用することができなくなり、移動式店舗が特に必要とされる未電化地域や被災地域において電源の確保が困難となる。代わりに化石燃料を用いる発電機を店舗に設置することも考えられるが、燃料補給が必要になる。
【０００５】
本発明の目的は、上記の課題を解決するために、高い輸送性を有するとともに、電源確保が困難な地域においても運用可能な移動式店舗を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の移動式店舗は、
天壁、底壁および周壁を有する搬送可能な店舗本体と、
前記店舗本体に取り付けられた、風力発電装置、太陽光発電装置および水力発電装置の少なくとも１つの発電装置と、
を備えている。
ここで、「搬送可能」とは、店舗本体の天壁、底壁および周壁が地面や他の設備等に固定されていないことを意味する。
【０００７】
好ましくは、当該移動式店舗は、前記風力発電装置、前記太陽光発電装置および前記水力発電装置のすべてを備えている。また、好ましくは、当該移動式店舗は、さらに、少なくともいずれかの前記発電装置から電力供給を受けて作動する電気機器を備えている。
【０００８】
この構成によれば、店舗本体が搬送可能に構成されていることにより高い輸送性を有する。さらに、風力発電装置、太陽光発電装置、および／または水力発電装置といった自然エネルギー発電装置が設けられていることにより、未電化地域や被災地域といった電源の確保が困難な地域においても、電力によって作動する電気機器を稼働することができるので、当該店舗を運用することが容易になる。特に、当該店舗が風力発電装置、太陽光発電装置および水力発電装置のすべてを備えている場合には、発電量が気象状況や地形といった自然環境や、昼夜の時間帯による制限を受けにくくなるので、当該店舗を設置、運用す
ることができる地域の選択肢が広がる。
【０００９】
本発明の一実施形態において、前記店舗本体が輸送用コンテナであってもよい。この構成によれば、店舗が輸送に適したコンテナで構成されるので、自動車、鉄道、船舶、航空機など様々な輸送手段を用いて移動させることが可能になる。また、輸送用コンテナは堅牢性に優れるので、輸送中の振動や衝撃による損傷を防止することができる。また、輸送用コンテナは、堅牢であることによって、外部からの侵入に対する防犯性にも優れる。したがって、店舗運用コストを低減することも可能になる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る移動式店舗によれば、上述したとおり、高い輸送性を有するとともに、電源確保が困難な地域においても運用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動式店舗の概略構成の例を示す斜視図である。
【図２】図１の移動式店舗を示す正面図である。
【図３】図１の移動式店舗の利用態様の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態を図面と共に説明する。図１に、本発明の一実施形態に係る移動式店舗１を示す。この移動式店舗１は、店舗本体３と、風力発電装置５と、太陽光発電装置７とを備えている。
【００１３】
店舗本体３は、ほぼ矩形の天壁１１および底壁１３と、これら天壁１１および底壁１３の間に設けられた４つの周壁１５とを有し、全体がほぼ直方体形状に形成されている。より具体的には、本実施形態では店舗本体３として輸送用コンテナを使用している。本明細書における「輸送用コンテナ」としては、貨物輸送用の規格寸法のコンテナ、例えばコンテナを輸送する国内の標準規格の寸法のコンテナであることが好ましい。ここでの「標準規格」は、例えば、当該国内の行政機関や、国際標準化機構（ＩＳＯ）等の国際機関で定められた規格であってもよいし、日本国内における鉄道貨物輸送用コンテナの事実上の標準規格といえるＪＲコンテナであってもよい。
【００１４】
店舗本体３を輸送用コンテナで構成したことによって、自動車、鉄道、船舶、航空機など様々な輸送手段を用いて移動させることが可能になる。また、輸送用コンテナは堅牢性に優れるので、輸送中の振動や衝撃による損傷を防止することができる。さらに、輸送用コンテナは、堅牢であることによって、外部からの侵入に対する防犯性にも優れる。したがって、店舗運用コストを低減することも可能になる。
【００１５】
図２に示すように、本実施形態における風力発電装置５は、風車１７と、風車１７によって駆動されて発電する発電機１９とを備えている。風車１７は垂直軸式風車として構成されている。具体的には、風車１７は、複数（この例では２枚）の翼２１と、これら翼２１を支持する翼支持体２３とを有する。各翼２１は上下方向に延び、翼支持体２３は、図示しない軸受を介して支柱２５の上端に垂直軸心回りに回転自在に支持されている。２枚の翼２１は、支柱２５の軸心を中心として１８０度位相の異なる位置に設けられている。この例では、支柱２５は店舗本体３の１つの周壁１５の上部中央に固定されている。
【００１６】
風力発電装置５の発電機１９は、支柱２５の上部に取り付けられた発電機ケーシング２７の内部に設けられている。発電機ケーシング２７に前記軸受の固定輪が取り付けられ、翼支持体２３に前記軸受の回転輪が連結されている。風車１７の回転に伴って、前記回転輪と共に発電機ケーシング２７の内部において発電機１９の回転子が回転することにより
、発電機１９が発電する。発電機１９としては、例えば誘導発電機または同期発電機を用いることができる。
【００１７】
垂直軸式の風車１７は、比較的小型であっても風を受けて発電可能であるため、移動式店舗１に設ける風力発電装置５用の風車として適している。もっとも、風車１７は水平軸式風車であってもよい。
【００１８】
本実施形態における太陽光発電装置７は、日照を受けて光電変換する太陽光パネル２９と、太陽光パネル２９を店舗本体３に取り付けるパネル架台３１とを有する。この例では、太陽光パネル２９はパネル架台３１を介して店舗本体３の天壁１１上に取り付けられている。太陽光パネル２９は、日射方向や設置環境に応じて、店舗本体３の周壁１５に設置してもよく、あるいは店舗本体３の周囲に展開配置してもよい。なお、図示の例では、パネル架台３１は単純な板状に形成されているが、パネル架台３１は太陽の向きに合せて太陽光パネル２９を傾斜させることが可能な機構を備えていてもよい。
【００１９】
移動式店舗１は、さらに、風力発電装置５および太陽光発電装置７から電力供給を受けて作動する電気機器３３を備えている。本実施形態においては、店舗本体３に、電気機器３３として、店舗本体３内部を照明する照明機器、保冷庫および精算レジを備えている。
【００２０】
また、本実施形態では、店舗本体３内に、蓄電池３５および制御装置３７が設けられている。蓄電池３５は、風力発電装置５および太陽光発電装置７で発電された電力を蓄え、この貯えられた電力を必要に応じて電気機器３３へ供給する。制御装置３７は、発電装置によって発電された電力の蓄電池３５への入力と、蓄電池３５から電気機器３３への電力の出力を制御する。制御装置３７は、例えば、発電装置で発電された交流電力を蓄電池３５において蓄電可能な電圧に変換するＡＣ／ＤＣコンバータ、蓄電池３５で蓄電した電力を交流商用電力と同様の正弦波の交流に、または矩形波の交流に変換するインバータ等を備えている。
【００２１】
なお、本実施形態では、移動式店舗１が風力発電装置５と太陽光発電装置７とを備える例を示したが、移動式店舗１は、これらの発電装置に加えて、水力発電装置（図示せず。）を備えていてもよい。水力発電装置は、水路の水に浸漬されて水流により回転する水車と、水車の回転によって駆動される発電機とを備える。移動式店舗１が水力発電装置を備える場合は、例えば、店舗本体３が水路の側方に設置された状態で、水力発電装置が店舗本体３の水路側の一周壁１５に支持される。
【００２２】
移動式店舗１は、風力発電装置５、太陽光発電装置７および水力発電装置の少なくとも一つの発電装置を備えていればよい。もっとも、移動式店舗１が風力発電装置５、太陽光発電装置７および水力発電装置のすべてを備えている場合には、発電量が気象状況や地形といった自然環境や、昼夜の時間帯による制限を受けにくくなるので、当該店舗を設置、運用することができる地域の選択肢が広がる。
【００２３】
本実施形態に係る移動式店舗１は、自動車、鉄道、船舶、航空機などの輸送，交通手段によって容易に輸送することができる。鉄道、船舶、航空機といった自動車以外の輸送手段で輸送する場合、店舗の設置地域の近くに位置する鉄道駅、港、空港まで移動式店舗１を輸送した後、さらに店舗の設置地域まで自動車で輸送してもよい。また、移動式店舗１を自動車で輸送する場合の自動車は、図３に示すように、例えばユニック車ＵＶ（クレーン付きトラック）である。ユニック車ＵＶが設置場所まで移動式店舗１を輸送した後、ユニック車ＵＶのクレーンによって移動式店舗１を車両から積み下ろす。もっとも、移動式店舗１を各種輸送手段から積み降ろす作業は、フォークリフトやガントリクレーンによって行ってもよい。
【００２４】
このように構成された移動式店舗１は、例えば、過疎化地域における食料品や日用雑貨品等の物品販売用の店舗として利用することができる。さらに、この移動式店舗１は、物品の販売以外にも様々な用途の店舗として利用することができる。以下その例について説明するが、本実施形態に係る移動式店舗１の用途はこれらに限定されない。
【００２５】
地震や水害などの自然災害が発生した場合に、被災地域に移動式店舗１を輸送し、食料品や日用雑貨品等を救援物資として提供してもよい。その場合、移動式店舗１が備える風力発電装置５等の発電装置で生成した電力を、当該地域の照明、モバイル機器の充電、浄水装置といった災害救援用機器の電源として利用してもよい。
【００２６】
移動式店舗１内にＡＴＭやコインロッカーなどの設備を設置したうえで、屋外イベントの会場に輸送し、イベント開催期間中この移動式店舗１を設置してもよい。その場合、移動式店舗１が備える風力発電装置５等の発電装置で生成した電力を、ＡＴＭやコインロッカーのシステムの電源として利用する。
【００２７】
移動式店舗１内に書棚を設置したうえで、この移動式店舗１を移動式図書館として利用してもよい。その場合、移動式店舗１が備える風力発電装置５等の発電装置で生成した電力を、室内用照明機器や貸し出しシステムの電源として利用する。
【００２８】
移動式店舗１内に医療用機器を設置したうえで、この移動式店舗１を移動式診療所として利用してもよい。その場合、移動式店舗１が備える風力発電装置５等の発電装置で生成した電力を、室内用照明機器や医療用機器の電源として利用する。
【００２９】
移動式店舗１内に机、椅子、パーソナルコンピュータ、プロジェクタ、モニタ等を設置したうえで、この移動式店舗１を会議室や自習室として利用してもよい。その場合、移動式店舗１が備える風力発電装置５等の発電装置で生成した電力を、室内用照明機器や各種事務機器等の電源として利用する。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態に係る移動式店舗１によれば、店舗本体３が搬送可能に構成されていることにより高い輸送性を有する。さらに、風力発電装置５、太陽光発電装置７、および／または水力発電装置といった自然エネルギー発電装置が設けられていることにより、未電化地域や被災地域といった電源の確保が困難な地域においても、電力によって作動する電気機器を稼働することができるので、当該店舗を運用することが容易になる。
【００３１】
以上、実施形態に基づいて本発明を実施するための形態を説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３２】
１…移動式店舗
３…店舗本体
５…風力発電装置
７…太陽光発電装置
１１…天壁
１３…底壁
１５…周壁
３３…電気機器
【図１】
2020169532.tif 000003
【図２】
2020169532.tif 000004
【図３】
2020169532.tif 000005