(57)【要約】      （修正有）【課題】プラットフォームおよびマシンツーマシン装置がユーザ情報を利用して取引を行うことを可能にするためにマシンツーマシン装置にユーザ情報を設定するためのプロセスを提供する。【解決手段】システム１００において、ユーザコンピュータを使用して、マシンツーマシン装置１３０〜１３６とプロビジョニング・サービスプロバイダのコンピュータとの間の情報を中継する。マシンツーマシン装置は、ネットワーク接続を介して、プロビジョニング・サービスプロバイダのコンピュータに接続される。マシンツーマシン装置を設定する要求を受信すると、サービスプロバイダのコンピュータは、装置識別子から装置を識別することができる。サービスプロバイダのコンピュータは、アクセス証明書またはトークンをマシンツーマシン装置用に生成する。アクセス証明書、トークンおよび／または１つ以上のポリシーは、マシンツーマシン装置に設定できる。【選択図】図１
2020057397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソースの消費を検出するよう構成される入力センサと、
プロセッサと、
前記プロセッサで実行されるとき、前記システムが、少なくとも、
サーバプロバイダのコンピュータからアクセストークンおよびポリシーを受信し、
前記リソースを管理する電子装置との通信セッションを確立することと、
前記入力センサによって検出された前記リソースの消費に少なくとも部分的に基づく前記リソースへのアクセスを要求することと、
前記アクセストークンを前記電子装置へ提供することと、によって、
前記ポリシーにしたがって取引を開始する、命令を含むメモリとを備える、電子装置。
【請求項２】
前記アクセストークンが、前記装置のセキュアメモリに保存される、請求項１に記載の電子装置。
【請求項３】
前記装置の主機能が、前記リソースの消費を監視することである、請求項１に記載の電子装置。
【請求項４】
前記ポリシーが、前記リソースの購入に対する取引を制限する、請求項３に記載の電子装置。
【請求項５】
前記ポリシーが、取引を開始する少なくとも１つの条件を示す、請求項１に記載の電子装置。
【請求項６】
第１の電子装置によって、アクセス証明書とポリシーを受信することであって、前記第１の電子装置のセキュアメモリに前記アクセス証明書とポリシーが保存されることと、
前記第１の電子装置によって人の介在無しに、前記第１の電子装置と関連するリソースを取得する必要があると判定することと、
前記第1の電子デバイスによって、第２の電子デバイスとの取引が前記ポリシーに準拠しそして結果として前記リソースを取得することを判定することと、
前記アクセス証明書を前記第２の電子装置に送信することによって前記取引を開始することと、からなり、前記第２の電子装置はリソースプロバイダによって運用され、前記リソースプロバイダが、その後、前記アクセス証明書を使用して取引を行い、そして前記リソースを前記第１の電子装置に人の介在無しに提供する、方法。
【請求項７】
前記アクセストークンが、前記装置のセキュアメモリに保存される、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記装置の主機能が、前記リソースの消費を監視することである、請求項６に記載の方法。
【請求項９】
前記ポリシーが、前記リソースの購入に対する取引を制限する、請求項６に記載の方法。
【請求項１０】
前記ポリシーが、取引を開始する少なくとも１つの条件を示す、請求項６に記載の方法。
【請求項１１】
前記アクセス証明書がトークンである、請求項６に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１５年１２月１２日出願の米国仮特許出願第６２／０９１，０９７号の非仮特許出願であり、その利益を主張するもので、すべての目的のためにその全体を参照することにより、本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
家庭は、通常はユーザにより定期的に購入された製品およびサービスに関連する複数の電気製品を備える。例えば、消費者は、食品を保存するための冷蔵庫、ガスの使用を測定するためのガスメータ、電力の使用を測定するための電気メータおよび水の使用を測定するための水道メータを有する。消費者は、製品およびサービスに関連する定期的な紙の請求書に不便を感じることがよくある。電気製品のためのリソースを提供する、および／または取得するためのより便利な方法が必要である。
【０００３】
本発明の実施形態は、これらおよびその他の問題を個々におよびまとめて対処するものである。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の実施形態は、機械が他の機械と人の介在無しに対話することができる「モノのインターネット」に適用することができる。本発明の実施形態では、機械に、支払口座番号または支払口座番号に関連する支払トークンなどのアクセス証明書を設定することができる。こうしたアクセス証明書を、これらの機械が使用して、これらの機械に関連するリソースを取得（例えば、購入）することができる。
【０００５】
本発明の一実施形態は、プロビジョニング・サーバコンピュータで、マシンツーマシン装置および消費者情報に関連する装置識別子を受信する方法に関する。プロビジョニング・サーバコンピュータは、装置識別子を消費者情報と結びつけることができる。プロビジョニング・サーバコンピュータは、消費者情報をマシンツーマシン装置に設定することができる。
【０００６】
本発明の別の実施形態は、方法に関する。この方法は、ユーザ装置からサービスプロバイダコンピュータで、第１の電子装置に関連する装置識別子を含む第１の電子装置を設定する要求を受信することを含む。第１の電子装置は、人の対話と無関係に少なくとも１つの第２の電子装置と対話するよう構成されている。この方法はまた、サービスプロバイダのコンピュータによって、ユーザ装置に少なくとも部分的に基づいて、アクセス証明書を判定することを含む。この方法はまた、サービスプロバイダのコンピュータによって、アクセス証明書および装置識別子に少なくとも部分的に基づいて、第１の電子装置に関連するポリシーセットを特定すること、サービスプロバイダのコンピュータによって、アクセス証明書からの、装置識別子に関連する少なくとも１つのアクセス証明書を判定し、次にサービスプロバイダのコンピュータによって、第１の電子装置に対する少なくとも１つのアクセス証明書、第１の電子装置に保存され、少なくとも１つの第２の電子装置と対話するために使用される少なくとも１つのアクセス証明書を提供することを含む。
【０００７】
本発明の別の実施形態は、リソースの消費、プロセッサおよびメモリを検出するよう構成される入力センサを備える電子装置に関する。このメモリは、プロセッサで実行されるとき、システムに、サービスプロバイダのコンピュータから、アクセストークンとポリシーを受信させる、リソースを管理する電子装置と通信セッションを確立すること、入力センサにより検出されたリソースの消費に少なくとも部分的に基づいてリソースへのアクセスを要求すること、および電子装置にアクセストークンを提供することにより、ポリシーにしたがって取引を開始させる命令を含んでもよい。
【０００８】
本発明の他の実施形態は、第１の電子装置によって、第１の電子装置のセキュアメモリにアクセス証明書を保存することを含む方法に関する。この方法はまた、第１の電子装置によって人の介在無しに、第１の電子装置と関連するリソースを取得する必要があると判定することを含む。そして、リソースを取得する必要があると判定することに応じて、この方法は、アクセス証明書を第２の電子装置に送信することを含み、第２の電子装置はリソースプロバイダによって運用される。その後、このリソースプロバイダは、アクセス証明書を使用して取引を行い、続いて、リソースを第１の電子装置に人の介在無しに提供する。
【０００９】
本発明の実施形態に関するさらなる詳細は、発明を実施するための形態および図面に見られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】少なくとも一部の実施形態による複数の構成要素を備える例示的なシステムを表す図である。
【００１１】
【図２】ユーザ特定の情報を有する装置を設定する技術を実装することができるシステムまたは構成の実施例を表す図である。
【００１２】
【図３】少なくとも一部の実施形態による例示的なサービス層のデータフローを表す図である。
【００１３】
【図４】少なくとも一部の実施形態による関連情報を有する装置を設定するための例示的な技術を示す流れ図である。
【００１４】
【図５】少なくとも一部の実施形態による支払処理技術を示す流れ図である。
【００１５】
【図６】少なくとも一部の実施形態による設定されたマシンツーマシン装置と対話する収集装置の使用を表す図である。
【００１６】
【図７】本発明の一部の実施形態による方法および／またはプロセスを実施するよう構成されるコンピュータ装置および／またはシステムに存在可能な構成要素の態様を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下の説明では、様々な実施形態を説明する。説明のために、本実施形態を完全に理解できるように特定の構成および詳細を示している。しかし、同業者には、特定の詳細なしにこの実施形態を実行可能なこともまた、明らかであろう。さらに、周知の特徴は、説明された実施形態が不明確にならないように、省かれるか、簡易化されてもよい。
【００１８】
本明細書に説明する技術は、消費者情報を要求に応じて提供できるように、マシンツーマシン装置にそれを設定するためのシステムおよびプラットフォームを含む。また、設定された消費者情報を使用してマシンツーマシン装置が自動的に取引を実行できるプラットフォームについても説明する。本発明の特定の実施形態について論じる前に、いくつかの用語を詳細に説明することができる。
【００１９】
「サービスプロバイダコンピュータ」は、サービスプロバイダと関連するコンピュータとすることができる。サービスプロバイダは、任意の好適なサービスを提供することができる。例えば、サービスプロバイダは、小売業者、公益事業会社、支払処理ネットワーク、ウォレットプロバイダ、小売業者、認証クラウド、アクワイアラ、イシュアとすることができる。
【００２０】
「ユーザ装置」は、ユーザによって操作される装置とすることができる。ユーザ装置の例として、携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ、サーバコンピュータ、自動車などの車両、シンクライアント装置、タブレットＰＣなどを挙げることができる。さらに、ユーザ装置は、腕時計、ピアス、眼鏡などの任意の種類の装着型技術装置とすることができる。ユーザ装置は、ユーザ入力を処理することができる１つ以上のプロセッサを含むことができる。ユーザ装置はまた、ユーザ入力を受信するための１つ以上の入力センサを含むことができる。同業者には既知であるように、加速度計、カメラ、マイクロフォンなどのユーザ入力を検出することができる様々な入力センサがある。入力センサによって取得されるユーザ入力は、音声データ、画像データ、または生体データを含む様々なデータ入力の種類からなるが、それに限定されない。ユーザ装置は、ユーザによって操作可能な任意の電子装置を含むことができ、また、ネットワークへの遠隔通信機能を提供することができる。遠隔通信機能の例として、携帯電話（無線）ネットワーク、無線データネットワーク（例えば、３Ｇ、４Ｇまたは同様のネットワーク）、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｗｉ−Ｍａｘ、またはインターネットまたはプライベートネットワークなどのネットワークへのアクセスを提供することができる任意の他の通信媒体を使用することが挙げられる。
【００２１】
用語「プロビジョニング」は、装置に機能を実行させることができる、装置の任意の準備および／または構成を含むことができる。例えば、プロビジョニングは、装置に規則または命令を保存することを含んで、装置の行為を誘導することができる。実施形態によっては、装置に、装置のユーザと関連する支払情報を提供することができる。支払情報により、装置は、ユーザの能動的な入力無しにユーザの代わりに取引を実行することを可能にすることができる。
【００２２】
「装置識別子」は、装置を識別するために使用される任意の好適な特有の文字のセットを含むことができる。例示的な装置識別子として、一意に装置を表すことができる任意の好適な数字または文字の種類（例えば、数字、図形、記号、または他の情報）を挙げることができる。例として、装置識別子は、シリアル番号、部分シリアル番号、または装置名もしくはニックネームとすることができる。実施形態によっては、装置識別子は、信頼できるハードウェアルートに基づいて、生成可能である。さらに、装置識別子は、装置を見つけることができるネットワークアドレスなどの、特定の装置のための一時的な識別子とすることができる。
【００２３】
「アクセス証明書」は、特定のリソースへのアクセスを取得するために使用される任意のデータまたはデータの部分とすることができる。実施形態によっては、アクセス証明書は、ユーザアカウントのログインおよび／またはパスワードとすることができる。実施形態によっては、アクセス証明書は、アカウント情報またはアカウント情報と関連するトークンとすることができる。
【００２４】
「アカウントデータ」は、取引を行うユーザのアカウントの任意の内容を指すことができる。実施形態によっては、アカウントデータは、購買を行うために利用することができる支払口座データとすることができる。実施形態によっては、アカウントデータは、ユーザの非金融口座と関連する任意の内容とすることができる。例えば、アカウントデータとして、ユーザのアカウントが保存する、電子ファイル、写真、ビデオ、および書類を挙げることができる。実施形態によっては、アカウントデータは、承認用コンピュータによって保存可能である。
【００２５】
「アカウント情報」は、ユーザのアカウントを取り巻く任意の情報を指すことができる。例えば、アカウント情報として、アカウントデータおよび１つ以上のアカウント識別子を挙げることができる。実施形態によっては、アカウント識別子は、ＰＡＮまたは主口座番号とすることができる。ＰＡＮは、１４、１６、または１８桁とすることができる。アカウント情報はまた、アカウントと関連する有効期限、ならびにサービスコードおよび／または検証値（例えば、ＣＶＶ、ＣＶＶ２、ｄＣＶＶおよびｄＣＶＶ２値）を含むことができる。
【００２６】
「ポリシーセット」は、１つ以上の行為が許容されるおよび／または実行される必要があることを示す１組の規則または構成設定とすることができる。場合によっては、その条件上でこれらの行為が実行される。実施形態によっては、ポリシーセットは、「ｘ条件が発生した場合 、ｙ行為を実行する」などの条件文を含むことができる。実施形態によっては、ポリシーセットは、特定の電子装置または支払手段に許可される取引のリストを含むことができる。例えば、サービスプロバイダは、装置識別子に基づいて、ポリシーセットが関連する装置の種類を識別することができる。その後、このサービスプロバイダは、装置の種類に基づいてその装置のカスタムポリシーセットを生成することができる。例えば、装置が水道メータであると判定すると、サービスプロバイダは、水の使用に関する取引だけを行うことを可能にする水道メータ用のポリシーセットを生成することができる。この例では、ポリシーセットを、水道メータ（または、水メータに関連する支払手段）に関連するサービスプロバイダに保存することができ、そのポリシーセットの少なくとも一部分を、水道メータに設定することができる。
【００２７】
「電子装置」は、その目的を電子的に達成する任意の装置とすることができる。電子装置は、複数の機能を有することができる。例えば、電子装置は、第１の機能および１つ以上の第２の機能を有することができる。第１の機能は、電子装置の目的に最も整合する機能とすることができる。電子装置の例として、マシンツーマシン装置を挙げることができる。
【００２８】
「マシンツーマシン装置」は、他の装置と通信可能、および／または対話可能な任意の好適な電子装置とすることができる。マシンツーマシン装置は、他の電子装置と通信することには関係しない第１の機能を有することができる。例えば、マシンツーマシン装置は、食料を保存することに加えて、１つ以上の他の電子装置と対話可能な冷蔵庫とすることができる。実施形態によっては、マシンツーマシン装置が、装置識別子と関連することができる。この装置識別子は、サービスプロバイダによって使用されて、特定のマシンツーマシン装置の種類を判定することができる。マシンツーマシン装置の例として、ガスおよび電気メータ、冷蔵庫、電灯、サーモスタット、プリンタ、自動車、火災報知器、家庭用医療機器、住宅用警報器、バイク、ボート、テレビなどを挙げることができる。
【００２９】
「支払手段」は、支払いを行う任意の装置またはデータとすることができる。この支払手段は、無形（例えば、ソフトウェアモジュールまたはソフトウェアアプリケーション）、または物理的物体とすることができる。物理的物体の例として、この支払手段は、紙またはプラスチックのカードなどの基板および印刷された、エンボス化された、符号化されたあるいは物体にまたはその表面近くに含まれた情報を含むことができる。物理的物体はまた、ハードウェア物品であってもよく、回路（例えば、永久電圧値）を含むことができる。無形支払手段は、ハードウェア装置のメモリに保存される非永久データに関連する。支払手段は、貨幣価値、割引、またはストアクレジットなどの価値と関連付けられてもよく、支払手段は、銀行、小売業者、支払処理ネットワーク、または人などのエンティティに関連付けられてもよい。支払手段は、支払取引をするために使用することができる。
【００３０】
「トークン」は、主口座番号（ＰＡＮ）などのアカウント識別子の代替である支払口座のための識別子を含むことができる。例えば、トークンは、元のアカウント識別子の代替として使用可能な一連の数字および／または英数字を含むことができる。例えば、トークン「４９０００００００００００００１」を、ＰＡＮ「４１４７０９００００００１２３４」の代わりに使用することができる。実施形態によっては、トークンは、「形式保存」であってもよく、既存の支払処理ネットワーク（例えば、IＳＯ８５８３金融取引メッセージ形式）で使用されるアカウント識別子に準拠する数字形式を有することができる。実施形態によっては、トークンは、ＰＡＮの代わりに使用されて、開始する、許可する、支払取引を決定するもしくは解決する、または元の証明書が典型的に提供されている他のシステムで元の証明書とすることができる。実施形態によっては、トークン値は、元のＰＡＮまたはトークン値からの他のアカウント識別子の回復が計算上導出できないように生成することができる。さらに、実施形態によっては、トークン形式は、トークンを受け取るエンティティが、それをトークンとして識別し、トークンを発行したエンティティを認識することが可能なように構成可能である。トークンは、ポリシーセットと関連することができる。
【００３１】
実施形態によっては、１組の支払トークンを、単一のユーザ口座に基づいて生成することができる。これは、これらのトークンを用いてなされたすべての支払いが、同じ口座に紐づけされ、同じ口座から支払われる場合、有用とすることができる。例えば、ユーザは、クレジットカード口座番号を有する場合がある。別のトークン（例えば、口座番号の代替）が、ユーザの自宅の別の装置用に生成可能である。例えば、ユーザが食器洗い機、冷蔵庫およびサーモスタットを持っている場合、３つの異なるトークンが生成され、単一のクレジットカード番号に紐づけすることができる。これらの装置により、取引が行われる場合、すべての料金は、単一のクレジットカード口座番号に課金可能である。
【００３２】
「承認要求メッセージ」は、取引のための承認を要求する電子メッセージとすることができる。実施形態によっては、それは、決済処理コンピュータおよび／または支払カードのイシュアに送信され、取引のための承認を要求する。一部の実施形態による承認要求メッセージは、支払装置または支払口座を使用するユーザによりなされる支払いと関連する電子取引情報を交換するシステムの標準である、ＩＳＯ ８５８３に準拠することができる。この承認要求メッセージは、支払装置または支払口座と関連可能なイシュアアカウント識別子を含むことができる。承認要求メッセージはまた、ほんの例として、サービスコード、ＣＶＶ（カード検証値）、ｄＣＶＶ（動的カード検証値）、ＰＡＮ（主口座番号または「口座番号」）、支払トークン、ユーザ名、有効期限などを含む、「識別情報」に一致する追加のデータ要素を含むことができる。承認要求メッセージはまた、取引額、小売業者識別子、小売業者位置、アクワイアラ銀行識別番号（ＢＩＮ）、カードアクセプタＩＤ、購入された物品を識別する情報などの、現在の取引と関連する任意の情報などの「取引情報」、ならびに取引を識別するおよび／または承認するかどうかを判定するために利用可能な任意の他の情報を含むことができる。
【００３３】
「承認応答メッセージ」は、承認要求に応答するメッセージとすることができる。場合によっては、それは、発行金融機関または決済処理コンピュータによって生成される承認要求メッセージに対する電子メッセージ返信とすることができる。承認応答メッセージは、ほんの例として、以下の状態インジケータのうちの１つ以上を含むことができる。承認−取引が承認された。拒否−取引が承認されなかった。コールセンター−応答はより多くの情報を保留中、小売業者は、フリーダイアルの承認電話番号に電話する必要がある。承認応答メッセージはまた、クレジットカード発行銀行が承認要求メッセージに応じて、取引の承認を示す小売業者のアクセス装置（例えば、ＰＯＳ装置）に電子メッセージで返信するコードであってもよい、承認コードを含むことができる。このコードは、承認の証明としての役割をすることができる。上述のように、実施形態によっては、取引処理コンピュータは、小売業者に承認応答メッセージを生成するまたは発送することができる。
【００３４】
サーバコンピュータは、強力なコンピュータ、または、コンピュータのクラスタを含んでもよい。例えば、サーバコンピュータは、大きなメインフレーム、ミニコンピュータクラスタ、またはユニットとして機能するサーバのグループのいずれでもよい。一例では、サーバコンピュータは、ウェブサーバに結合されたデータベースサーバであってもよい。このサーバコンピュータは、データベースに結合することができ、１つ以上のクライアントコンピュータからの要求にサービスするための任意のハードウェア、ソフトウェア、他のロジックまたは上述の組み合わせを含むことができる。このサーバコンピュータは、１つ以上の計算装置を含むことができ、１つ以上のクライアントコンピュータからの要求にサービスするための様々なコンピューティング構造、構成、およびコンパイルのうちの任意の物を使用することができる。
【００３５】
本発明の少なくとも一部の実施形態では、ユーザ装置が、ローカルのマシンツーマシン装置を検出するために利用可能である。例えば、ユーザ装置は、ユーザ装置の範囲内のすべての通信可能な電子装置を識別する装置発見行為を実行するよう構成することができる。例として、ユーザ装置は、ユーザ装置の範囲内のＷｉＦｉに接続されたすべての電子装置を検出することができる。検出すると、このユーザ装置は、ユーザ装置のユーザからマシンツーマシン装置の少なくとも１つの選択を受信することができる。本開示の一部の実施形態では、このユーザ装置は、選択されたマシンツーマシン装置と接続を確立し、このマシンツーマシン装置に関する情報を受信することができる。実施形態によっては、ユーザがマシンツーマシン装置を所有することを承認する追加の工程が、接続を確立するためにマシンツーマシン装置によって要求される場合がある。例えば、ユーザは、マシンツーマシン装置のパスワードを入力する、またはマシンツーマシン装置に配置されたボタンを押下することを要求される場合がある。マシンツーマシン装置に関連する情報は、ユーザ装置から実行されるグラフィックユーザインタフェース内のユーザ装置によって提供可能である。このユーザ装置はまた、プロビジョニング・アクティビティを維持、実行するサービスプロバイダのコンピュータとの接続を確立することができる。実施形態によっては、ユーザがマシンツーマシン装置を選択すると、このサービスプロバイダは、その後、ユーザ装置によって中継されて、マシンツーマシン装置へ送信することができる、消費者情報をユーザ装置に送信することができる。このように、消費者情報を、マシンツーマシン装置に設定することができる。消費者情報は、アクセス証明書、消費者識別子、および／またはポリシーセット情報を含むことができる。
【００３６】
少なくとも一部の実施形態では、ユーザは、マシンツーマシン装置へ第１に接続すること無しにサービスプロバイダのコンピュータへ接続することができる。ユーザは、ユーザ装置上で実行されるグラフィックユーザインタフェースを介して、装置名または装置の位置（例えば、インターネットプロトコルアドレス）などの装置識別子を、サービスプロバイダのコンピュータへ提供することができる。実施形態によっては、ユーザはまた、装置に設定される（支払情報などの）消費者情報を提供することができる。実施形態によっては、消費者情報は、ユーザと関連する口座に関係するサービスプロバイダのコンピュータで保存することができる。装置識別子がサービスプロバイダのコンピュータへ提供されると、サービスプロバイダのコンピュータは、１つ以上のネットワーク接続を使用して、装置を探し出し、その装置を設定することができる。場合によっては、ユーザは、マシンツーマシン装置の認証情報もサービスプロバイダに提供することができる。例えば、ユーザは、サービスプロバイダのコンピュータにパスワードを提供して、マシンツーマシン装置にアクセスさせることができる。
【００３７】
マシンツーマシン装置に、消費者情報を設定すると、このマシンツーマシン装置は、この消費者情報を使用して１つ以上の取引を実行することができる。例えば、電子装置は、消費者データの一部をマシンツーマシン装置に求める要求を送信することができる。そして、このマシンツーマシン装置は、消費者データの配布に関するポリシーセットを調べることができる。消費者データの配布が許容されるとポリシーセットにより識別された場合、マシンツーマシン装置は、消費者情報と共に受信した要求に応答することができる。別の実施例では、このマシンツーマシン装置は、マシンツーマシン装置の所有者として消費者の身元を知らせることができる。
【００３８】
図１は、少なくとも一部の実施形態による複数の構成要素を備える例示的なシステム１００を表す。ユーザ装置１２０、サービスプロバイダのコンピュータ１５０、および１つ以上のマシンツーマシン装置（例えば、スマート冷蔵庫１３０、水道メータ１３２、ガスメータ１３４および電気メータ１３６）すべてが、ネットワーク接続１３０、無線ルータ１４０、セルタワー１４５、または任意の他の好適な通信手段を介して、互いに直接または間接的に通信することができる。
【００３９】
上述のように、マシンツーマシン装置は、他の装置と通信可能、および／または対話可能な任意の装置とすることができる。マシンツーマシン装置それぞれは、対話する装置の機能と関係ない１つ以上の機能を実行するよう構成することができる。例えば、スマート冷蔵庫１３０（Ｍ２Ｍまたはマシンツーマシン装置の一例）は、冷却およびコンピューティング機能の両方を備えることができる。スマート冷蔵庫１３０は、第１に食料を保存し冷却する手段として利用されるが、他の装置と通信することを可能にする、マシンツーマシン装置になる第２の機能を有する。マシンツーマシン装置は、マシンツーマシン装置の製造者によって提供される場合がある装置識別子を含むことができる。この装置識別子は、マシンツーマシン装置の通信アドレスとしての役割をすることができ、信頼できるハードウェアルートの信頼に基づいた安全な装置識別子とすることができる（それにより、完全性／機密性を保護することができる）。実施形態によっては、製造者は、秘密裏に保護された装置識別子の信頼できるイシュアとすることができる。
【００４０】
マシンツーマシン装置は、セキュアメモリ（例えば、低電源装置で利用可能なスマートカードに基づいた技術）などの安全な実行環境を含むことができる。実施形態によっては、このセキュアメモリはセキュアエレメントを含むことができる。セキュアエレメント（ＳＥ）は、アプリケーションの安全なホスティングを可能な不正開封防止機能付きプラットフォーム（典型的にはワンチップセキュアマイクロコントローラ）および、明確に特定された一連の信頼できる当局によって示された規則および安全要求にしたがった、それらの機密データおよび暗号データ（例えば、キーマネジメント）とすることができる。
【００４１】
サービスプロバイダのコンピュータ１５０によってマシンツーマシン装置上に設定された情報は、セキュアメモリに保存することができる。このマシンツーマシン装置は、セキュアキー記憶装置を含んで、安静時のデータおよび暗号キー（すなわち、共有秘密）を保護することができる。暗号キーは、一意派生キー（ＵＤＫｓ）とすることができ、ユーザの口座情報および他の一意の情報に由来することができる。マシンツーマシン装置はまた、他の装置と通信するための命令および／または支払取引を開始するための命令を保存することができる。
【００４２】
実施形態によっては、マシンツーマシン装置は、無線ルータ１４０、ユーザ装置１２０、および／またはセルタワー１４５（例えば、ＷｉＦｉ、ブルートゥース（クラシックおよびＢＬＥ、すなわちブルートゥース・ロー・エナジー）、ＩＲ、ＧＳＭを介して）と無線通信可能であってもよい。また、マシンツーマシン装置は、サービスプロバイダのコンピュータ１５０と通信するため無線ルータ１４０、ユーザ装置１２０、および／またはセルタワー１４５を介してインターネットにアクセスすることができてもよい。例えば、直接の接続（例えば、ＷＷＡＮ、ＧＳＭ）が無い場合、マシンツーマシン装置は、ローカル装置（例えば、ホストスポットとしての役割をすることができる無線ルータ１４０、ユーザ装置１２０）と接続し、その装置にインターネット接続および通信を依存することができる。したがって、マシンツーマシン装置は、他の装置が遠隔にアクセスすることが可能であり、さらに、（カードのアクティブ化および情報の設定などの）管理目的のユーザインタフェースを含むことができる。
【００４３】
実施形態によっては、マシンツーマシン装置によって使用される通信技術は、マシンツーマシン装置によって使用される電源の種類に依存する場合がある。例えば、マシンツーマシン装置が、定期的に外部電源にアクセスする場合（例えば、スマート冷蔵庫および食器洗い機／乾燥機、車庫のドア、自動車などの他の装置にはよくあることであるが）、ＷｉＦｉインタフェースを含むことができる。あるいは、マシンツーマシン装置が外部電源の代わりに電池に依存する場合、より少ない電源を消費する通信手段を含むことができ、例として、低電力ブルートゥース・インタフェース、ＺｉｇＢｅｅインタフェース、近距離無線通信（ＮＦＣ）もしくは無線周波数（ＲＦ）インタフェース、または任意の他の好適な無線アクセスインタフェースが挙げられる。
【００４４】
実施形態によっては、マシンツーマシン装置は、代わりに、家庭用機能を提供する任意の他の装置とすることができる。上述のように、図１には、スマート冷蔵庫１３０、水道メータ１３２、ガスメータ１３４および電気メータ１３６などのいくつかの装置を含む。しかし、家庭用装置のさらなる例は、テレビ、電灯、火災報知器、家庭用医療機器、住宅用警報器、食器洗い機／乾燥機、車庫のドア、自動車および任意の他の好適な装置を含む。
【００４５】
サービスプロバイダのコンピュータ１５０は、情報をマシンツーマシン装置に設定するよう構成することができる。実施形態によっては、サービスプロバイダのコンピュータ１５０によりマシンツーマシン装置に設定される情報は、支払情報とすることができる。実施形態によっては、サービスプロバイダのコンピュータ１５０は、支払手段のイシュア、支払手段と関連する支払処理ネットワーク、信頼できる第３者、デジタルウォレットプロバイダ、トークンサーバコンピュータ、および／または任意の他の好適なエンティティと関連することができる。
【００４６】
図２は、ユーザ特定の情報を有する装置を設定する技術を実装することができるシステムまたは構成２００の実施例を表す図である。構成２００では、１人以上の消費者および／またはユーザ２０２がユーザ装置２０４を利用することができる。実施例によっては、ユーザ装置２０４は、ネットワーク（複数可）２０８または他のネットワーク接続を介してサービスプロバイダ２０６と通信可能である。
【００４７】
ユーザ装置２０４それぞれは、ユーザ入力を処理することができる１つ以上のプロセッサ２１０を含むことができる。ユーザ装置２０４はまた、ユーザ入力を受信するための１つ以上の入力センサ２１２を含むことができる。同業者には既知であるように、加速度計、カメラ、マイクロフォンなどのユーザ入力を検出することができる様々な入力センサ２１２がある。入力センサによって取得されるユーザ入力は、音声データ、画像データ、または生体データを含む様々なデータ入力の種類からなることができるが、それに限定されない。ユーザ装置２０４上のアプリケーションの実施形態は、そのメモリ２１４に保存され、そこから実行可能である。
【００４８】
より詳細にメモリ２１４の内容を見ると、メモリ２１４は、ブラウザアプリケーション２１６を含むことができる。メモリ２１４はまた、サービスプロバイダおよび／またはマシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）装置２２０とユーザの対話を可能にすることができるインタフェース層２１８を含むことができる。構成２００の例は、ユーザ装置２０４のメモリ２１４の内容が含まれているインタフェース層２１８を図示するが、実施形態によっては、ユーザ装置２０４のメモリ２１４にインタフェース層２１８を含まない場合がある。インタフェース層２１８がメモリ２１４に含まれていないこれらの実施形態では、入力センサ２１２により受信された入力は、代わりにサービスプロバイダ２０６により処理されることができる。これについては、以下に詳細を説明する。
【００４９】
実施形態によっては、インタフェース層２１８を、サービスプロバイダ２０６および／または１つ以上のマシンツーマシン装置２２０とユーザの対話を可能にするよう構成することができる。例えば、インタフェース層２１８は、ユーザが装置発見プロセスを開始することを可能にするよう構成することができる。このプロセスでは、ユーザ装置２０４は、その付近のマシンツーマシン装置２２０の数を特定することができる。こうした装置発見を実行するための複数の装置発見技術は、当技術分野で知られている。ユーザ装置２０４が、１つ以上のマシンツーマシン装置２２０を特定すると、ユーザは発見された装置と対話する機能を得ることができる。実施形態によっては、ユーザは、マシンツーマシン装置２２０と対話する能力を取得する前にこの装置と物理的アクセスを有することを認証することを要求される可能性がある。例えば、ユーザは、装置のボタンを押下する、パスワードを入力する、または任意の他の好適な認証技術を要求される可能性がある。実施形態によっては、インタフェース層２１８は、ユーザ装置２０４がサービスプロバイダ２０６およびマシンツーマシン装置２２０と同時に通信することを可能にすることができる。実施形態によっては、サービスプロバイダは、マシンツーマシン装置２２０に、マシンツーマシン装置２２０とユーザ装置２０４との間に確立される接続およびユーザ装置２０４とサービスプロバイダ２０６との間に確立される接続を使用する情報を設定することができる。実施形態によっては、インタフェース層２１８は、ユーザがマシンツーマシン装置２２０に直接、少なくとも何らかの情報を設定することを可能にすることができる。
【００５０】
実施例によっては、ネットワーク（複数可）２０８は、ケーブルネットワーク、インターネット、無線ネットワーク、携帯電話ネットワークならびに他のプライベートおよび／または公衆ネットワークなどの多くの様々な種類のネットワークのいずれか１つまたは組み合わせを含むことができる。図示の実施例は、ネットワーク（複数可）２０８にわたってブラウザアプリケーション２１６を介してサービスプロバイダ２０６にアクセスするユーザ２０２を表しているが、説明の技術は、ユーザ２０２が、固定電話にわたるユーザ装置２０４を介して、キオスクを介して、または任意の他の手法で、サービスプロバイダ２０６と対話する例に、等しく適用することができる。説明の技術は、他のクライアント／サービス構成（例えば、セットトップボックス）、ならびにノンクライアント／サービス機構（例えば、ローカルに保存されたアプリケーション、ピアツーピアシステム）にも適用可能であることも注目される。
【００５１】
上記に簡単に説明したように、ブラウザアプリケーション２１６は、ユーザ２０２の、データの保存、データへのアクセスおよび／またはデータの管理、コンピュータアプリケーションの開発および／または展開などのサービスプロバイダ２０６との対話、および／またはウェブコンテンツとの対話を可能にすることができる。サーバのクラスタにまたはサーバファームとしておそらく配置された１つ以上のサービスプロバイダコンピュータ２０６は、ユーザ装置２０４を介して閲覧可能なウェブサイト（またはウェブサイトの組み合わせ）またはブラウザアプリケーション２１６を介してユーザ装置２０４によってアクセス可能なウェブブラウザをホストするよう構成可能である。この実施例ではユーザ装置２０４のメモリに図示されているが、実施形態によっては、ブラウザアプリケーション２１６をサーバでホスト可能である。例えば、ユーザ装置２０４は、ブラウザアプリケーション２１６に遠隔にアクセス可能なシンクライアント装置とすることができる。ブラウザアプリケーション２１６は、多くのユーザ２０２からの要求を処理し、それに応じて、ウェブサイトなどのユーザ装置２０４に提供可能であるがそれに限定されない、様々なユーザインタフェースを提供することが可能である。ブラウザアプリケーション２１６は、ユーザとの対話を含むウェブサイトとのユーザ対話をサポートする任意の種類のアプリケーションまたはインタフェースとすることができ、例として、ソーシャルネットワーキングサイト、電子小売業者、情報サイト、ブログサイト、サーチエンジンサイト、ニュースおよびエンターテイメントサイトなどが挙げられる。上記で論じたように、説明の技術は、ユーザ装置２０４で動作する他のアプリケーションなど、ブラウザアプリケーション２１６の外部で実装することが、同様に可能である。実施形態によっては、ブラウザアプリケーション２１６は、インタフェース層２１８とすることができる。
【００５２】
一例示的構成では、サービスプロバイダのコンピュータ２０６は、少なくとも１つのメモリ２２２および１つ以上のプロセシングユニット（またはプロセッサ（複数可））２２２を含むことができる。プロセッサ（複数可）２２２は、ハードウェア、コンピュータ実行可能命令、ファームウェアまたはその組み合わせで適切に実装可能である。プロセッサ（複数可）２２２がコンピュータ実行可能命令またはファームウェアの実装をすることにより、任意の適切なプログラム言語で書かれたコンピュータ実行可能またはマシン実行可能命令を含んで、説明の様々な機能を実行することが可能になる。
【００５３】
メモリ２２２は、プロセッサ２２２にロード可能および実行可能なプログラム命令なたびにこれらのプログラムの実行中に生成されるデータを保存することができる。サービスプロバイダコンピュータ２０６の構成および種類に応じて、メモリ２２２は、揮発性（ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）など）および／または不揮発性（読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、フラッシュメモリなど）とすることができる。サービスプロバイダコンピュータ２０６はまた、磁気記憶装置、光ディスク、および／またはテープ記憶装置を含むがそれに限定されない、着脱式記憶装置または非着脱式記憶装置のいずれか一方の追加の記憶装置２２６を含むことができる。ディスクドライブおよびそれに関連するコンピュータ可読媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュール、およびコンピューティング装置用の他のデータの不揮発性記憶装置を提供することができる。実施形態によっては、メモリ２２２は、静的ランダムアクセスメモリ（ＳＲＡＭ）、動的ランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）またはＲＯＭなどの複数の異なる種類のメモリを含むことができる。より詳細にメモリ２２２の内容を見ると、メモリ２２２は、マシンツーマシン装置２２０（サービス層２３０）上にオペレーティングシステム２２８ならびに支払トークンおよび／またはプロビジョニング情報（例えば、支払トークンおよび支払規則）を生成するための少なくともモジュールを含む本明細書に開示の特徴を実装するための１つ以上のアプリケーションプログラムまたはサービスを含むことができる。メモリ２２２はまた、各装置にプロビジョニング・ルールならびにトークン情報を提供するプロビジョニング・データ２３２を含むことができる。実施形態によっては、プロビジョニング・データ２３２をデータベースに保存することができる。
【００５４】
着脱式および非着脱式の両方のメモリ２２２および追加の記憶装置２２６は、コンピュータ可読記憶媒体の例である。例えば、コンピュータ可読記憶媒体は、コンピュータ可読命令、データ構造、プログラムモジュールまたは他のデータなどの情報の記憶用に任意の方法または技術で実装される揮発性または非揮発性、着脱式または非着脱式媒体を含むことができる。本明細書に使用されるとき、モジュールは、ユーザ装置２０４またはサービスプロバイダ２０６の一部であるコンピューティングシステム（例えば、プロセッサ）によって実行されるプログラミングモジュールを指すことができる。サービスプロバイダのコンピュータ２０６はまた、サービスプロバイダのコンピュータ２０６が、保存されたデータベース、他のコンピューティング装置もしくはサーバ、ユーザ端末、および／またはネットワーク（複数可）２０８上の他の装置と通信することを可能にする通信接続（複数可）２３４を含むことができる。サービスプロバイダのコンピュータ２０６はまた、キーボード、マウス、ペン、音声入力デバイス、タッチ入力デバイス、ディスプレイ、スピーカ、プリンタとの接続を可能にするためなどのために入出力（Ｉ／Ｏ）デバイス（複数可）および／またはポート２３６を含むことができる。
【００５５】
より詳細にメモリ２２２の内容を見ると、メモリ２２２は、オペレーティングシステム２２８、プロビジョニング・データ２３２を含むデータベースおよびサービス層２３０を含む本明細書に開示の特徴を実装するために１つ以上のアプリケーションプログラムまたはサービスを含むことができる。
【００５６】
実施形態によっては、サービス層２３０は、インタフェース層２１８からデータを受信し、マシンツーマシン装置２２０を設定するよう構成することができる。第１の実施例では、ユーザ２０２は、ユーザ装置２０４およびネットワーク２０８上の接続を介して、命令をサービス層２３０へ送信して、ユーザと特定のマシンツーマシン装置２２０を関連付けることができる。この実施例では、ユーザが、マシンツーマシン装置２２０に関連する装置識別子をサービス層２３０へ提供することができる。ユーザはまた、マシンツーマシン装置２２０が関連する支払手段を示すことができる。この実施例では、サービス層２３０は、ネットワーク接続２０８を利用して、装置識別子と一致するマシンツーマシン装置２２０を特定することができる。特定されると、サービス層２３０は、ユーザまたはサービスプロバイダとのユーザアカウントに関連する情報を設定することができる。第２の実施例では、ユーザ２０２は、ユーザ装置２０４およびネットワーク２０８上の接続を介してマシンツーマシン装置２２０およびサービス層２３０に同時に接続することができる。この実施例では、サービス層２３０は、サービスプロバイダとユーザ装置との間の接続およびユーザ装置とマシンツーマシン装置２２０との間の接続を使用する情報を備えるマシンツーマシン装置２２０を設定することができる。
【００５７】
プロビジョニング・データ２３０は、予め設定する、または動的に生成することができる。例えば、サービスプロバイダのコンピュータ２０６は、要求を受信すると支払トークンを生成して、特定の装置を設定することができる。この実施例では、生成されたトークンは、プロビジョニング・データ２３０内のサービスプロバイダに保存可能ならびにマシンツーマシン装置２２０に設定可能である。さらに、ユーザおよび装置に特定の規則のセットを生成することができる。例えば、ユーザは、好みの食器用洗剤の特定のブランドを選択することができる。この実施例では、ユーザはまた、スマート食器洗い機を設定することを選択可能である。そして、サービスプロバイダは、ユーザによって所有される支払装置と関連する食器洗い機用に使用する支払トークンならびに支払トークンと関連する１式の規則を生成することができる。規則は、支払トークンが食器用洗剤を購入するためだけに使用可能なことを示し、支払トークンが、特定のブランドの食器用洗剤を購入するためだけに使用可能であることさえも示すことができる。
【００５８】
マシンツーマシン装置２２０は、他の装置と通信可能、および／または対話可能な任意の装置とすることができるが、他の装置と通信することに関しない主要な機能を実行するよう構成される。実施形態によっては、マシンツーマシン装置２２０は、リソースの消費を監視するために使用される装置とすることができる。例えば、マシンツーマシン装置２２０は、消費されるリソースの量を検出することができる複数の入力センサを含むことができる。例として、マシンツーマシン装置２２０は、水道メータ、ガスメータ、電気メータまたは他の設備監視装置とすることができる。実施形態によっては、マシンツーマシン装置２２０は、製品を分配するまたはサービスを実行するよう構成される装置とすることができる。例えば、マシンツーマシン装置２２０は、自動販売機または洗濯機とすることができる。
【００５９】
マシンツーマシン装置２２０は、メモリおよびプログラムに従った命令を保存し実行する１つ以上のプロセッサを含むことができる。マシンツーマシン装置２２０は、サービスプロバイダ２０６のサービス層２３０とマシンツーマシン装置２２０に保存されたプログラムに従った命令との間で対話を可能にするよう構成されるデバイス層２３８を含むことができる。デバイス層２３８は、セキュアメモリ（例えば、低電源装置で利用可能なスマートカードに基づいた技術）などの安全な実行環境を含むことができる。実施形態によっては、マシンツーマシン装置２２０はまた、セキュア記憶装置２４０（例えば、セキュアキー記憶装置）および１つ以上のポリシーセット２４２を含むことができる。ポリシーセット２４２は、他の装置と通信するための命令、どの取引が可能かを示す規則、支払取引を開始するための命令および／または任意の他の好適な情報を含むことができる。ポリシーセットはまた、マシンツーマシン装置２２０が取るべき行動およびどの条件の下でその行動を取るべきかを決定するための１組の条件付き命令を含むことができる。例として、マシンツーマシン装置２２０に、支払トークン情報、提供された支払トークンの使用を制限するポリシー、およびイベントの支払を調整するポリシーを設定することができる。この実施例では、マシンツーマシン装置２２０は、イベントを検出すると、制限された使用ポリシーにしたがって、支払取引を実行する。
【００６０】
図３は、少なくとも一部の実施形態による例示的なサービス層のデータフローを表す図である。図３では、サービス層２３０は、図２の例示的なサービス層２３０として図示されている。サービス層２３０は、マシンツーマシン装置を特定してデバイスとの通信セッションを設定および確立するよう構成される装置識別モジュール３０２を含むことができる。装置識別モジュール３０２では、要求プロセッサ３０４が、ユーザ装置からの要求を受信して、マシンツーマシン装置を設定することができる。要求プロセッサ３０４は、口座情報データベース３０６へのアクセスを有することができる。口座情報データベース３０６は、ユーザの口座と関連する様々なユーザ情報を含むことができる。例えば、口座情報データベース３０６は、ユーザの人口統計的情報、支払情報、装置情報または任意の他の好適なユーザに関する情報を含むことができる。
【００６１】
装置識別モジュール３０２はまた、１つ以上の通信チャネル３０８を介して、マシンツーマシン装置との通信セッションを確立することができる。実施形態によっては、ユーザ装置は、設定されるマシンツーマシン装置とダイレクト通信することができる。サービスプロバイダのコンピュータは、マシンツーマシン装置を特定して、ユーザ装置を介してマシンツーマシン装置と通信セッションを確立することができる。実施形態によっては、このサービスプロバイダのコンピュータは、ユーザ装置の装置名または装置の位置（例えば、インターネットプロトコルアドレス）などの、装置識別子を受信することができる。このサービスプロバイダは、提供された装置識別子に少なくとも部分的に基づいてネットワーク上のマシンツーマシン装置を識別することができる。実施形態によっては、サービスプロバイダのコンピュータは、マシンツーマシン装置との接続を確立すると、あるいは確立する前に、その装置の種類を確認することができる  例えば、サービスプロバイダは、供給された装置識別子に基づいて、マシンツーマシン装置が、水道メータであることを判定することができる。
【００６２】
少なくとも一部の実施形態によれば、サービス層２３０は、ポリシーセット３１０を含むことができる。ポリシーセット３１０は、装置の規則３１４および承認規則３１６のうちの少なくとも１つ以上を含む規則３１２を含むことができる。装置の規則３１４は、特定の装置に承認される取引に関する規則を含むことができる。例えば、水道メータに関係する装置の規則は、その装置が水の使用に関する取引だけを実行できることを示すことができる。実施例によっては、スマート冷蔵庫に関連する装置の規則は、その冷蔵庫が食料の取得に関する取引だけを実行できることを示すことができる。実施形態によっては、装置の規則３１４は、装置が対話可能な電子装置および／または小売業者についての指示を含むことができる。実施形態によっては、装置の規則は、マシンツーマシン装置自体に設定される規則とすることができる。
【００６３】
承認規則３１６は、特定の装置または支払手段に対して承認されるものについての指示を含むことができる。場合によっては、承認規則は、ユーザが示す嗜好に基づくことができる。例えば、ユーザは、承認規則を作成して、特定の支払手段の使用をマシンツーマシン装置と関連付けることができる。この例では、この装置に複数の支払手段と関連する複数のトークンを設定しても、特定の支払手段と関連する取引だけが承認される。承認規則はまた、取引の承認に関連する規則を含むことができる。例えば、承認規則は、水道メータによってなされた水の使用に対する支払いは、２か月に１度だけ許可されることを示すことができる。この例では、サービスプロバイダのコンピュータが、２か月間に２度目の取引を完了する要求を受信した場合、サービスプロバイダは、承認規則３１６にしたがって、その要求を拒否できる。実施形態によっては、承認規則３１６は、特定の取引の種類（例えば、閾値より大きい取引、特定の売主との取引、または任意の他の好適な取引の種類）は、ユーザによって承認されなければならないという指示を含むことができる。この筋書きでは、ユーザには、承認のためユーザ装置を介して接触することができる。例えば、サービスプロバイダのコンピュータは、取引の承認を要求するユーザ装置へショートメッセージサービス（ＳＭＳ）メッセージを送信することができる。この実施例では、取引は、この取引が許可されていることを示すユーザ装置からの応答を受信すると認可されることができる。
【００６４】
サービス層２３０は、構成情報を生成するよう構成されるプロビジョニング・モジュール３１８を含むことができる。実施形態によっては、プロビジョニング・モジュール３１８は、マシンツーマシン装置に保存されるアクセス証明書を生成するよう構成されるトークン生成器３２０を含むことができる。実施形態によっては、プロビジョニング・モジュール３１８は、装置情報を保存するための装置データベース３２２を含むことができる。装置データベース３２２では、ユーザによって提供された装置識別子をそのユーザと関連させることができる。さらに、装置データベース３２２は、装置識別子それぞれと関連する装置の種類を含むことができる。実施形態によっては、装置データベース３２２は、装置特定のトークンを生成するための規則を含むことができる。実施形態によっては、生成されたトークンおよびそれが設定されたマシンツーマシン装置に関連して、関係を保存することができる。
【００６５】
トークン生成器３２０は、サービスプロバイダとのユーザアカウントの１つ以上の態様へのアクセスを可能にするよう構成されるトークンを生成することができる。例えば、実際の支払情報を第３者にさらすことなく、マシンツーマシン装置が実行する取引でそれが支払情報を使用することを可能にするために、特定のマシンツーマシン装置用にトークンを生成することができる。この実施例では、トークンは、支払を行う要求を受信することに応じてマシンツーマシン装置によって第３者に提供可能である。第３者は、続いて、サービスプロバイダにトークンを提示して、取引に関連する資金のリリースに対する承認を得ることができる。このサービスプロバイダは、第３者から受信したトークンが真正かどうか、取引がマシンツーマシン装置に起源するものと関連するポリシーに準拠するかどうか、トークンに関連する支払手段の資金が十分かどうか、および／または任意の他の好適な承認の必須条件が満たされているかを判定することができる。トークン生成器３２０は、進行中の操作と生成されたトークンを保存するトークンの保管庫のメンテナンスとトークンと口座情報および／またはトークンと関連する支払情報との間のマッピングに関与することができる。このトークン生成器は、トークンの生成と発行ならびに生成したトークンの安全および制御の適用に関与することができる。トークン生成器３２０は、トークンを要求するユーザ装置を登録し、ユーザ装置および／またはマシンツーマシン装置に生成したトークンを設定することができる。
【００６６】
実施形態によっては、複数のトークンを単一支払手段のために生成可能である。トークン生成器３２０は、装置データベース３２２にアクセスして、装置固有のトークン生成の規則を特定することができる。実施形態によっては、トークンは、トークンのソースを確認することができるように生成することができる。言い換えると、トークンは、マシンツーマシン装置（または装置の種類）をトークンの形式または文字から容易に識別可能なように、装置用に生成することができる。例として、水道メータ装置用に作成されたトークンは、文字ＷＡＴで始まることができる。これにより、サービスプロバイダは、提供された支払トークンが文字ＷＡＴで始まらない水の使用に対する取引をすぐに却下することを可能にすることができる。実施形態によっては、支払手段の情報は、トークンから確認できない場合がある。例えば、トークンが、乱数に基づいて生成される場合がある。設定されたこれらのトークンとマシンツーマシン装置との間の関係は、装置データベース３２２に保存することができる。実施形態によっては、トークンは、暗号化された支払手段の情報を含むことができる。例えば、トークンを、装置識別子および暗号化キーを有するユーザアカウント番号を暗号化することによって生成することができる。実施形態によっては、暗号化キーが、トークンが生成されているマシンツーマシン装置の種類に基づいている場合がある。
【００６７】
本発明の実施形態では、トークンはまた、任意の好適な間隔で生成可能である。例えば、実施形態によっては、トークンは、すべての取引の間に１度だけ、または予め設定された取引の数の各セットに対して、生成され、マシンツーマシン装置に設定することができる。実施形態によっては、支払取引が、トークンを保存するマシンツーマシン装置によって試みられるとき、トークンそれぞれに暗号文を伴うことができる。この暗号文は、トークンを有するマシンツーマシン装置に保存される暗号キー（例えば、限定使用キー）によって生成可能である。
【００６８】
プロビジョニング・モジュール３１８は、通信チャネル３０８を介して将来の取引で使用される、生成されたトークンおよび１つ以上の規則３１２をマシンツーマシン装置へ提供するよう構成することができる。実施形態によっては、プロビジョニング・モジュール３１８は、別のデータストア３２４にトークンとマシンツーマシン装置との間の関係を保存することができる。その後、サービスプロバイダは、第３者から取引を許可する要求を受信する場合がある。この要求は、取引および支払トークンに関連する情報を含む可能性がある。場合によっては、この要求はまた、トークンを提供したマシンツーマシン装置の装置識別子を含むことができる。説明した筋書きでは、サービスプロバイダは、トークンが装置識別子と関連することを確認するためにチェックすることができる。関係が存在することを判定すると、サービスプロバイダは、取引を許可する前に装置識別子と関連する規則にこの取引が準拠しているかどうか判定することができる。
【００６９】
場合によっては、動的カード検証値（ｄＣＶＶ）を使用可能である。ｄＣＶＶは、取引ごとに変化するカウンタに基づいて、生成可能である。例えば、マシンツーマシン装置およびサービスプロバイダは、別々にマシンツーマシン装置が実行した取引の数を追跡することができる。マシンツーマシン装置が取引を開始すると、追跡した取引の数に基づいてｄＣＶＶを生成することができる。実施形態によっては、ｄＣＶＶは、取引が開始された時間に基づいて生成可能である。ｄＣＶＶを生成するための規則は、マシンツーマシン装置に設定されたポリシーセットに提供可能である。
【００７０】
図４は、少なくとも一部の実施形態による関連情報を有する装置を設定する例示的な技術を示すプロセスの流れ図である。プロセス４００が、論理流れ図として図示され、それぞれの動作は、ハードウェア、コンピュータ命令またはその組み合わせで実施可能な一連の動作を表している。コンピュータ命令の文脈では、動作は、１つ以上のプロセッサにより実行されるとき、記載の動作を実行する１つ以上のコンピュータ可読記憶媒体に保存されたコンピュータ実行可能命令を表す。一般に、コンピュータ実行可能命令は、特定の機能を実行する、または特定のデータの種類を実施するルーチン、プログラム、オブジェクト、構成要素、データ構造などを含む。動作が記載される順序は、限定として解釈されることを意図するものではなく、記載の動作の数字は、省略または任意の順序と統合可能であり、および／またはこのプロセスおよび本明細書に記載の任意の他のプロセスを並行して実行することができる。
【００７１】
一実施形態によれば、図４のプロセス４００は、図２に示すインタフェース層２１８、サービス層２３０および装置層２３８のうちの少なくとも１つ以上のコンピュータシステムによって実行することができる。例えば、１つ以上のプロセッサによって実行可能な複数の命令を含むコンピュータプログラムの形式で、コードをコンピュータ可読記憶媒体に保存することができる。コンピュータ可読記憶媒体は、非一過性とすることができる。
【００７２】
発見プロセスを介してユーザ装置のインタフェース層２１８によって複数の装置が発見されると、プロセス４００を、４０２で開始することができる。実施形態によっては、インタフェース層２１８は、図１に示すユーザコンピュータ１２０の１つ以上に実装可能である。このプロセスでは、無線接続を有する複数のマシンツーマシン装置が、ユーザ装置の近傍内にあるものとして識別可能である。インタフェース層２１８は、４０４で選択したマシンツーマシン装置の装置層２３８への接続を要求することができる。実施形態によっては、ユーザ装置は、マシンツーマシン装置を発見するために使用された同様の無線機能を使用してその装置に接続することができる。実施形態によっては、ユーザ装置は、マシンツーマシン装置に接続する別の手段を利用することができる。例えば、ユーザ装置は、赤外線接続を介してマシンツーマシン装置に接続することができ、または物理的にケーブルを介して接続することができる。
【００７３】
場合によっては、装置層２３８（実施形態によっては、図１に示すマシンツーマシン装置１３０、１３２、１３４および１３６のうちの１つ以上に実装可能である）は、４０６で接続を可能にする前に、ユーザが選択のマシンツーマシン装置の所有者であることの追加の保証を提供するよう要求することができる。例えば、装置層２３８は、ユーザがパスワードを入力する、またはマシンツーマシン装置に物理的に配置されたボタンを押下することを要求して、マシンツーマシン装置の物理的な所有を証明させることができる。ユーザがマシンツーマシン装置にアクセスする権限を有すると確認されると、４０８で、装置層２３８は、ユーザ装置のインタフェース層２１８に接続を確立することを許可する。
【００７４】
インタフェース層２１８はまた、４１０で、サービスプロバイダのコンピュータのサービス層２３０への接続を確立することができる。実施形態によっては、サービス層２３０を、図１に示すサービスプロバイダ１５０に実装可能である。サービス層２３０は、続いて、ユーザおよびユーザと関連するものとしてマシンツーマシン装置を登録するために設定すべきマシンツーマシン装置を特定することができる。サービス層２３０は、複数の方法でユーザの識別を判定することができる。一実施例では、ユーザは、サービスプロバイダのコンピュータで維持されるアカウントへログインするよう要求される場合がある。このアカウントは、ユーザの身元を示す詳細を含むことができる。実施例によっては、サービスプロバイダは、接続要求において、ユーザ装置に関連する識別子（例えば、インターネットプロトコルアドレス、電話番号、シリアル番号）の受信に基づいてユーザの身元を判定することができる。マシンツーマシン装置は、インタフェース層２１８を介して装置層２３８からサービス層２３０へ中継される装置識別子から特定可能である。場合によっては、ユーザ装置は、サービスプロバイダにすでに登録されている可能性がある。装置の登録情報は、ユーザを特定するために使用可能である。場合によっては、サービスプロバイダは、インターネットプロトコルアドレスルックアップまたは発信者識別などのルックアップサービスを利用することができる。ユーザの身元および装置識別子が判定されると、４１２で、サービス層は、両者の間の関連を生成することができる。例えば、サービス層２３０は、装置識別子がユーザと関連することを示す情報をデータベースに保存することができる。
【００７５】
マシンツーマシン装置がユーザと関連付けられると、サービス層２３０は、４１４で、マシンツーマシン装置に関連する１つ以上のポリシーを特定することができる。インタフェース層２１８を介して１つ以上のポリシーを、ユーザが構成することができる。例えば、ユーザは、マシンツーマシン装置のある期間にわたる（例えば、１週間）最大購入額を示すことができる。また、どのような種類の製品またはサービスをマシンツーマシン装置が購入可能かを示すことができる。実施例によっては、ユーザに、いつ特定の取引がなされたか、またはいつ１つ以上の取引が予め設定された閾値を超える購入を伴ったかを知らせることができる。実施形態によっては、ポリシーは、マシンツーマシン装置に特定のリソースの種類（例えば、デジタルまたは物理的な）、特定の額、特定の小売業者と、および／または特定の回数の取引だけを行うことを許可することができる。例えば、スマート冷蔵庫は、食料品だけを購入することが可能である。さらに、スマート冷蔵庫に、前もってユーザに特定された食料品、今冷蔵庫の中にある食料品、減っている食料品、および／または所定の地域に位置する店舗の食料品だけを購入することを許可することができる。ポリシーによっては、取引および他のイベントをいつユーザに警報するかを特定することができる。例えば、マシンツーマシン装置が購入または支払を行うとユーザ装置にメッセージ（例えば、電子メール、ＳＭＳ、電話）を送信することができる。実施形態によっては、取引は、ユーザが取引の承認を示さない場合（例えば、上述のメッセージへ応答して）、発生を許可されない場合がある。
【００７６】
実施形態によっては、所定の閾値を超えるまたはそれより低い額に関する取引が試みられた場合だけユーザに通知することができる。さらに、（ユーザ装置などの）どの装置が装置層２３８にアクセスし、装置層２３８の設定／ポリシーを変更したかをポリシーが特定することができる。
【００７７】
実施形態によっては、ポリシーはまた、暗号メカニズムを提供することができる。例えば、サービスプロバイダは、装置の種類に対してペアリングする暗号キーを維持することができる。この実施例では、サービスプロバイダは、装置に、装置によって使用されるキーペアリングのうちの１つのキーを設定して、取引情報を暗号化することができる。さらにアクセスメカニズムおよびパスワードが構成されてもよく、期限が切れた支払情報に関してポリシーを設定することができる（例えば、新しい支払情報をどのようにして取得するか）。
【００７８】
実施形態によっては、４１４で関係すると特定されたポリシーの少なくとも一部は、マシンツーマシン装置に設定することができる。これを行うために、ポリシーは、ユーザ装置のインタフェース層２１８に送信され、さらに４１６でユーザ装置により装置層２３８に中継される可能性がある。続いて、装置層２３８は、４１８で受信したポリシーをマシンツーマシン装置のメモリに保存することができる。マシンツーマシン装置が取引を完了する要求を受信した場合、保存したポリシー情報を調べて、取引が許可されたかどうか判定することができる。
【００７９】
実施形態によっては、サーバプロバイダのコンピュータは、４２０で、マシンツーマシン装置に関連するトークンまたは他のアクセス証明書を生成することができる。実施形態によっては、サービスプロバイダが、主口座番号または口座と関連する支払手段のトークンを発行するとき、口座ホルダ（ユーザ）は、トークン生成の間、識別及び検証プロセスに参加するよう要求される場合がある。例えば、ユーザは、ユーザが正当に所有する口座に対してトークンが生成されていることを確実にする識別情報を提供するよう要求される場合がある。例として、ユーザは、ユーザ名およびパスワードを提供することによってユーザと関連する口座にログインするよう要求される可能性がある。実施形態によっては、ユーザは、トークンを生成する際に使用された口座情報とすでに関連付け可能である。例えば、支払情報または主口座番号などのユーザアカウントに保存された情報は、トークンを生成するために使用することができる。実施形態によっては、ユーザは、トークンを生成するために用いる情報をサービスプロバイダへ提供することができる。例えば、ユーザは、インタフェース層２１８を介して、生成されたトークンと関連するクレジットカード番号を提供することができる。実施形態によっては、サービス層２３０によって生成されたトークンは、トークンの有効期限を伴う可能性がある。トークンの有効期限は、主口座番号の有効期限の形式を満たすことができ、実際の主口座番号と同じ、または異なる日付とすることができる。実施形態によっては、ユーザ装置からのトークン要求に応じて生成されたトークンは、トークンが発行された装置の主機能と関連する取引に対してのみ有効である。実施形態によっては、サービスプロバイダは、トークンを有するマシンツーマシン装置に設定されるトークンの保証レベルを生成することができる。参照により本明細書に組み入れられる、Ｐｏｗｅｌｌなどの米国特許出願第１４／５１４，２９０号に、これを実施するための一技術が記載されている。
【００８０】
トークンまたは他のアクセス証明書が生成されると、４２２で、マシンツーマシン装置に設定することができる。これを行うために、アクセス証明書は、ユーザ装置のインタフェース層２１８に送信され、さらに４２４でユーザ装置により装置層２３８に中継される可能性がある。続いて、装置層２３８は、４２６で受信したアクセス証明書をマシンツーマシン装置のメモリに保存することができる。アクセス証明書および関連するポリシーで十分に設定されると、マシンツーマシン装置は、少なくとも１つの他の電子装置に対する要求を開始する、または応答することができる。
【００８１】
上述では、インタフェース層２１８が、マシンツーマシン装置とは別のユーザ装置に存在可能であることを説明するが、少なくとも一部の実施形態では、インタフェース層２１８は、マシンツーマシン装置自体に存在可能であることに留意されたい。例えば、マシンツーマシン装置は、ディスプレイおよびユーザ入力を受信するよう構成される１つ以上の入力デバイスを含むことができる。これらの実施形態では、ユーザは、マシンツーマシン装置の現在の明細書に記載されるようにマシンツーマシン装置の設定を要求することができる。
【００８２】
実施形態によっては、サービスプロバイダは、ユーザアカウントと関連するアクセス証明書が変更された、そうでなければ有効でないという指示を受信する場合がある。例えば、サービスプロバイダは、ユーザの支払情報の期限が切れていると判定することができる。これらの場合では、ユーザは、新しい支払情報を提供するよう要求される可能性がある。例えば、ユーザは、自身の口座を新しいクレジットカード番号で更新するよう要求される可能性がある。支払情報が更新されたと判定すると、サービスプロバイダは、新しい支払情報と関連する第２のアクセス証明書を生成することができる。例えば、更新されたクレジットカード情報を受信すると、サービスプロバイダは、新しいクレジットカード情報に関連する第２のトークンを生成することができる。実施形態によっては、第２のアクセス証明書は、さらなるユーザの対話無しにマシンツーマシン装置に設定することができる。例えば、マシンツーマシン装置と関連する新しいアクセス証明書を生成すると、サービスプロバイダは、マシンツーマシン装置に新しいアクセス証明書を設定するためにプロセス４００の４２２〜４２６を実行することができる。
【００８３】
図５は、本発明の一部の実施形態にしたがって、自動化された支払プロセスを示す流れ図である。図５では、マシンツーマシン装置であってもよい第１の電子装置５０２が、取引がリソース（例えば、取得される必要があるリソース）に関して行われると判定する。この判定は、人の介在無しに行うことができる。例えば、第１の電子装置は、どの環境でリソースが取得されるかを規定する１組の規則を利用することができる。第１の電子装置は、５０６で、リソースマネージャにより所有される／運用される第２の電子装置５０４との通信セッションを確立することができる。例示目的のために、第１の電子装置５０２は、スマート冷蔵庫とすることができるが、第２の電子装置５０４は、食料品店などの小売業者によって運用されるサーバコンピュータとすることができる。
【００８４】
第１の実施例では、第１の電子装置は、各月の第１日に行われたリソースの使用に対する支払を示すポリシーを含むことができる。この実施例では、第１の電子装置は、ポリシーの日付／時間の条件が満たされたと判定されると、第２の電子装置と接触を開始して、取引を要求することができる。第２の実施例では、第１の電子装置５０２は、第２の電子装置の存在を検出すると、第２の電子装置５０４との通信セッションを確立することができる。第１の電子装置は、通信セッションを介して、要求するリソース量を通信することができる。第２の電子装置は、料金表および／または製品カタログを調べて、要求したリソース量に対する適切な支払を判定することができる。実施形態によっては、第２の電子装置はまた、第１の電子装置に輸送費を提供することができる。取引の詳細（リソース量、提示の支払、輸送費など）が、第１の電子装置に保存されたポリシーに準拠する場合、取引承認要求が、第１の電子装置または第２の電子装置のいずれかから開始可能である。
【００８５】
例示目的のために、第１の電子装置５０２は、スマート冷蔵庫とすることができるが、第２の電子装置５０４は、食料品店などの小売業者によって運用されるサーバコンピュータとすることができる。第１の電子装置は、（内部センサを介して）卵と牛乳が少ないと判定することができる。この判定に際して、第１の電子装置は、食料品店により運用される第２の電子装置と接触することができる。食料品店と接触するとき、第１の電子装置５０２は、第２の電子装置５０４に支払トークンを提供し、食料品店は、さらに以下で説明するように支払取引を行うことができる。支払プロセスの終了後、食料品店は、自動的に牛乳及び卵を第１の電子装置を有する家庭に送ることができる。このすべてが、ユーザの介在無しに実施される可能性がある。
【００８６】
実施形態によっては、取引承認要求メッセージは、５１０で、第１の電子装置５０２により、取引詳細および支払情報をアクワイアラのコンピュータ５０８に送信することにより、開始可能である。アクワイアラのコンピュータ５０８は、取引詳細および支払情報を受信し、適切な支払エンティティを判定して、承認要求メッセージを送り届ける。実施形態によっては、支払情報の形式および／または文字は、支払エンティティを示すために使用することができる。例えば、４０１２で始まる支払情報番号は、Ｖｉｓａｎｅｔなどの支払処理ネットワークと関連することができる。実施形態によっては、アクワイアラのコンピュータは、支払情報がトークンと関連すると判定することができる。トークンの情報は、トークンサービスプロバイダによって維持可能である。トークンサービスプロバイダは、トークンと支払いに使用される実際の口座番号との間の関係を保存し維持する、実際の支払エンティティと関連する必要がない、エンティティとすることができる。トークンサービスプロバイダは、１つ以上のコンピュータ、ならびに図２〜４に示すサービス層２３０を運用することができる。
【００８７】
アクワイアラのコンピュータ５１０が、承認要求が送り届けられた場所を判定すると、５１２で、アクワイアラのコンピュータは、承認要求メッセージを適切な支払エンティティへ送信することができる。支払情報がトークンを含む場合、承認要求メッセージを、５１２で、トークンサービスプロバイダ５１４へ送り届けることができる。トークンサービスプロバイダは、決済処理ネットワークに提供されてもよい。例示的な決済処理ネットワークは、ＶｉｓａＮｅｔ（商標）を含んでもよい。ＶｉｓａＮｅｔ（商標）などの決済処理ネットワークは、クレジットカード取引、デビットカード取引、および他の種類の商取引を処理することができる。特にＶｉｓａＮｅｔ（商標）には、承認リクエストを処理するＶＩＰ（Ｖｉｓａ統合決済システム）と、清算および決済サービスを実行するＢａｓｅＩＩシステムが含まれる。決済処理ネットワークは、インターネットを含む、任意の好適な有線または無線ネットワークを使用することができる。
【００８８】
トークンサービスプロバイダ５１４は、トークンの保管庫（トークンと実際の支払情報との間の関係を保存するよう構成されるデータストア）を照会して、実際の支払口座情報の詳細を取得することができる。このように、トークンサービスプロバイダ５１４は、５１６で、支払トークンを逆トークン化して、実際の主口座番号またはＰＡＮを取得する。実施形態によっては、トークンサービスプロバイダ５１４は、１つ以上の数学的計算を実行して、トークンから実際の支払口座情報を特定することができる、または単に実際の支払口座情報を取得することができる。トークンサービスプロバイダ５１４は、５２０で、実際の支払口座情報に沿って、承認要求メッセージを支払エンティティ（イシュアであってもよい）により操作される承認コンピュータ５１８へ転送することができる。実施形態によっては、承認要求メッセージはまた、承認エンティティが承認要求とトークンを関連付けることができるようにトークンを含むことができる。
【００８９】
承認コンピュータ５１８は、５２０で、承認要求メッセージを受信し、取引を許可するかどうかを判定する。例えば、承認コンピュータは、詐欺の可能性が高い場合、取引を拒否することができる。別の実施例では、承認コンピュータは、支払口座に十分な資金がない場合、取引を拒否することができる。承認コンピュータが、取引の承認か拒否を決定すると、承認応答メッセージを、５２２で、トークンサービスプロバイダに送信することができる。
【００９０】
トークンサービスプロバイダ５１４は、承認応答メッセージを受信すると、５２４で、トークンの保管庫を照会することによりメッセージを再トークン化して、承認応答メッセージに含まれる実際の支払口座情報からのトークンを特定することができる。その後、トークンサービスプロバイダは、応答から実際の支払口座情報を取り除き、トークンの支払情報と交換することができる。そして、支払トークンを含む承認応答メッセージは、アクワイアラのコンピュータ５２６へ提供することができる。
【００９１】
アクワイアラのコンピュータは、応答を受信すると、取引が承認されたか、または拒否されたかを判定することができる  いずれの場合でも、承認応答メッセージは、５２８で、第２の電子装置に、および／または、５３０で、第１の電子装置に提供することができる。取引が承認された場合、第１の電子装置は、第２の電子装置との取引を完了することができる。取引の完了は、人の介在無しに行うことができる。例えば、取引は、ユーザの承認を得ることなく、またはユーザの代わりの行為を要求することなく、行うことができる。
【００９２】
後のある時点で、アクワイアラのコンピュータ５１０と承認コンピュータ５１８との間の清算および決済プロセスが、発生する可能性があり、資金が承認コンピュータからアクワイアラのコンピュータへ転送される場合がある。
【００９３】
第２の電子装置は、アクワイアラのコンピュータとは別の装置として図示されているが、この２つの装置が同じ装置であってもよい。例えば、第１の電子装置は、アクワイアラのコンピュータに直接コンタクトして、所定の量のリソースを要求することができる。さらに、トークンサービスプロバイダおよび承認コンピュータは、同じエンティティにより維持することができる。例えば、トークンサービスプロバイダおよび承認コンピュータの両方は、クレジットカードイシュアにより、維持および運用可能である。実施形態によっては、支払情報は、（暗号化されたままであるが）トークン化することはできない。これらの実施形態では、同業者であれば、５０８、５１４および５２４の図の参照を開示する必要はないと理解するであろう。さらに、アクワイアラのコンピュータは、承認コンピュータと直接通信することができる。
【００９４】
図６は、少なくとも一部の実施形態による、設定されたマシンツーマシン装置と対話する収集装置の使用を表す図である。実施形態によっては、マシンツーマシン装置を、ネットワークに接続することができる。ネットワークに接続されたマシンツーマシン装置は、取引を行うためにリソースマネージャに直接コンタクトすることができる。例えば、地域の公益事業会社によって運用されるサーバと通信する電気メータは、サーバと直接コンタクトして、少なくとも一部の実施形態にしたがって、電気の使用に対する支払いを行うことができる。しかし、マシンツーマシン装置がネットワークに接続していない場合、取引は、別の手法で行われる必要がある。こうした技術の１つが、図６に図示されている。収集装置６０２は、１つ以上のマシンツーマシン装置６０４の近傍に進入することができる。収集装置６０２は、リソースマネージャにより運用される、またはリソースマネージャからの許可を有して運用される任意の電子装置とすることができる。例えば、収集装置６０２は、電気メータと通信するよう構成されるメータリーダであって、地域の公益事業会社の代わりに電気の使用情報を収集することができる。実施形態によっては、収集装置は、バックエンドサーバまたは他の電子装置と通信することができる。例えば、収集装置は、無線ネットワーク（例えば、３Ｇ、４Ｇまたは同様のネットワーク）、リソースマネージャによってホストされるサーバに接続することができる。
【００９５】
収集装置６０２は、収集プロセス６０６の１つ以上の工程を実行するよう構成可能である。この実施例では、収集装置６０２は、ある場所に入ると、または収集装置のユーザによる要求に応じて、６０８で地域のマシンツーマシン装置を見つけるよう試みることができる。発見すると、収集装置は、規則の比較を開始することができる。実施形態によっては、収集装置６０２は、発見したマシンツーマシン装置に実行すべき取引の種類の指示を送信することができる。その後、マシンツーマシン装置６０４は、取引の種類を保存したポリシーと比較して、取引の種類がマシンツーマシン装置が実行することを許可されているものかどうか判定する。マシンツーマシン装置６０４は、その取引を実行することを許可されている場合、収集装置６０２に応答を送信することができる。実施形態によっては、マシンツーマシン装置６０４は、実行することを許可されている取引の種類を公表することができる。例えば、上述の電気メータは、電気の使用に対する支払いができると公表することができる。この実施例では、メータリーダ（収集装置６０２）は、電気メータ（マシンツーマシン装置６０４）を検出して、電気の使用に関する取引を実行することができると識別することができる。この実施例では、メータリーダは、公表された取引種類をメータリーダに保存されたポリシーと比較して、６１０で、取引が実行されると判定することができる。
【００９６】
マシンツーマシン装置６０４および収集装置６０２が、取引が許可されていると判定すると、この２つの電子装置は、取引を行うことができる。これは、６１２で、マシンツーマシン装置から取引情報を収集する収集装置を含む。収集装置６０２は、マシンツーマシン装置からリソース情報を収集することができる。例えば、収集装置は、使用されたリソース量または必要なリソース量と関係する情報を収集することができる。収集装置６０２またはマシンツーマシン装置６０４のいずれかは、リソースに対する適切な支払を算出することができる。取引がマシンツーマシン装置６０４に保存されたポリシーに準拠する場合、６１２で、収集装置６０２は、マシンツーマシン装置からアクセス証明書または支払情報を収集することができる。実施形態によっては、収集装置６０２は、証明書情報をマシンツーマシン装置６０４へ送信して、収集装置６０２が支払情報を収集することを許可されていることを検証することができる。
【００９７】
マシンツーマシン装置から証明書情報を受信すると、収集装置は、サービスプロバイダまたは承認サーバにコンタクトして、６１４で取引にしたがって、支払いのリリースの要求をすることができる。（例えば、図５の流れと同様の手法で、または異なる手法で）サーバプロバイダは、支払情報またはアクセス証明書を検証し、取引がサービスプロバイダに保存されたポリシーに準拠することを確認すると、支払いを許可することができる。実施形態によっては、収集装置６０２は、サービスプロバイダに対する通信アクセスを有していない場合がある。収集装置６０２は、取引の承認を要求することができるまで、取引情報を保存することができる。収集装置６０２は、取引のための承認を要求しているものとして説明されているが、収集装置６０２は、取引情報をリソースマネージャにより維持されるサーバに提供することができ、このリソースマネージャは、サービスプロバイダにコンタクトして、取引のための承認を取得できることが注目される。
【００９８】
例として、例示的なマシンツーマシン装置は、食料品を購入することを許可されている冷蔵庫とすることができる。この実施例では、マシンツーマシン装置は、メモリに食料品のリストならびに１つ以上のポリシーを保存した可能性がある。少なくとも一部のポリシーは、特定の品目に使うことができる最大量を示すことができる。この実施例では、移動式食料品ベンダは、冷蔵庫の近くに進行することができ、収集装置を使用して、冷蔵庫は、食料品リストの１つ以上の品目を必要としていると判定することができる。この冷蔵庫は、食料品リストを収集装置に提供することができ、収集装置は、品目カタログを調べて、リスト上の品目それぞれの価格を決定することができる。その後、この収集装置は、決定した価格を冷蔵庫へ提供することができる。実施形態によっては、冷蔵庫は、その後、取引に関係する食料品目それぞれの価格がポリシーに準拠するかどうかを判定し、そうでない取引から食料品目を取り除くことができる。実施形態によっては、ポリシーは、すべての発注で使われる最大額を示す場合がある。取引がポリシーに準拠していると判定されると、取引は完了する。移動式食料品ベンダは、冷蔵庫を含む家の玄関口に要求された食料品を置いていくことができる。収集装置は、支払情報を冷蔵庫から収集し、承認要求をサービスプロバイダに送信して、支払情報へのアクセスを取得する。
【００９９】
実施形態によっては、装置識別子を提供されることなく、特定の種類のマシンツーマシン装置に対してトークンを生成することができる。トークンは、将来的な使用のため、ユーザ装置に保存することができる。例えば、ユーザは、パーキングメータに関連するトークンの生成を要求することができる。この実施例では、サービスプロバイダのコンピュータは、ユーザの支払情報と関連するユーザ装置に保存されるトークンを生成することができ、パーキングメータが取引を行うことを可能にする。このユーザは、続いて、ユーザ装置を利用して、パーキングメータと取引を実行することができる。例えば、このユーザは、ユーザ装置を利用して、パーキングメータと対話し、駐車を要求することができる。その後、このユーザ装置は、パーキングメータに支払トークンを設定することができる。この実施例では、パーキングメータは、車両の存在を検出するよう構成可能で、車両が存在する限り提供された支払トークンに課金し続けることができる。別の実施例では、ユーザは、課金対象のパーキングメータから時間枠を選択することができる。
【０１００】
少なくとも一部の実施形態にしたがって、マシンツーマシン装置は、特定のユーザに対する「勘定書」または残高を維持することができる。例えば、無線機能を有する自動販売機がネットワークカバレッジの範囲外に配置されている筋書きでは、この自動販売機は、販売した製品と引き換えに１つ以上のユーザ装置からトークンを収集するよう構成可能である。この筋書きでは、ユーザ装置は、支払要求の受信に応じて、自動販売機に予め生成されたトークンを提供することができる。この自動販売機は、トークンが有効である可能性が高いかどうか査定するため、提供されたトークンの形式および／または内容をチェックすることができる。自動販売機は、トークンが有効である可能性が高いと判定した場合、ユーザ装置の残高に関連するトークンを保存し要求された製品を分配することができる。回収代理店は、収集装置を有する自動販売機の近くに、次の時間に入ることができ、その時点で、自動販売機は、収集装置に保存された支払トークンおよび残高を提供することができる。実施形態によっては、収集装置は、ネットワークカバレッジに再度入ると、以前行った取引の承認のために、サービスプロバイダにコンタクトすることができる。収集装置に情報を送信した後、自動販売機は、トークンを維持し続けることができるが、残高はゼロである、または支払トークンおよび残高を削除する可能性がある。
【０１０１】
単一のユーザと関連するマシンツーマシン装置があれば、複数のユーザと関連するマシンツーマシン装置があってもよい。例えば、マシンツーマシン装置は、単一のリソースを消費する複数のユーザと関連する設定された情報を含む場合がある。この実施例では、マシンツーマシン装置は、個別にまたは単一の取引内で各ユーザのリソースに関連する取引に入ることができる。例として、それぞれが、公共料金の支払を等しく分ける３人のルームメイトから、世帯が構成される場合がある。この例では、水道メータを、３人のルームメイトそれぞれの支払手段情報に設定することができる。水の使用に対する支払いをする要求を受信すると、水道メータは、水の使用の３分の１に対して課金される、それぞれに対する３つの支払手段それぞれを提示することができる。この例では、３人のルームメイトそれぞれに対する支払手段情報は、マシンツーマシン装置に保存可能で、サービスプロバイダのコンピュータは、３人のルームメイトすべてが水道メータと関連するとの指示を保存することができる。
【０１０２】
さらに、マシンツーマシン装置は、一時的に設定することができる。例として、ユーザが車両を借りる筋書きを考えて頂きたい。レンタルの期間中、車両にユーザの支払情報を設定することができる。レンタル車両は、料金所を通過するとき、マシンツーマシン装置とすることができ、この車両を、料金所内で電子装置と対話して、道路を使用するための費用を支払うよう構成することができる。この筋書きでは、通行料を、車両レンタル会社の代わりにユーザの支払情報に直接課金することができる。車両のレンタル会社への返却時に、設定された支払情報は、車両から取り除くことができる。これにより、車両レンタル会社に対する不払いのリスクが制限され、ユーザは車両レンタル会社によりマークアップされた通行料を払うことを防げる。
【０１０３】
少なくとも一部の実施形態によれば、イベント処理に対するシステム、装置、方法、プロセスおよび／または運用は、中央処理装置（ＣＰＵ）またはマイクロプロセッサなどの１つ以上のプログラムされたコンピュータのプロセッサによって実行される１式の命令の形式ですべてまたは部分的に実行可能である。こうしたプロセッサは、システムの他の構成要素によって操作される、または他の構成要素と通信する装置、サーバ、クライアントあるいは他のコンピューティング装置に組み込むことができる。例として、図７は、本発明の一部の実施形態による方法および／またはプロセスを実施するよう構成されるコンピュータ装置および／またはシステム７００に存在可能な構成要素の態様を表す図である。図７に示すサブシステムは、システムバス７０２を介して相互接続される。プリンタ７０４、キーボード７０６、固定ディスク７０８、ディスプレイアダプタ７１２に結合されるモニタ７１０などの追加のサブシステムである。入出力（Ｉ／Ｏ）コントローラ７１４に結合する周辺装置及びＩ／Ｏ装置は、シリアルポート７１６などの当技術分野で既知の任意の数の手段によってコンピュータシステムに接続することができる。例えば、シリアルポート７１６または外部インタフェース７１８は、コンピュータ装置７００をインターネットなどの広域ネットワーク、マウス入力装置、およびスキャナを含む図７に図示されないさらなる装置ならびに／またはシステムに接続するために利用することができる。システムバス７０２を介した相互接続により、１つ以上のプロセッサ７２０は、各サブシステムと通信し、システムメモリ７２２または固定ディスク７０８に保存可能な命令の実行ならびにサブシステム間の情報の交換を制御することができる。システムメモリ７２２及び／または固定ディスク７０８は、コンピュータ可読媒体を具現化することができる。
【０１０４】
本発明の実施形態は、複数の技術的な利点を提供する。本発明の実施形態により、別のマシンに対して、人の介在無しに他のマシンとのアクセス取引（例えば、支払取引）を行うことが可能になる。また、トークンが実際の口座証明書の代わりに使用されるため、装置の間の処理が保証される。
【０１０５】
上述のように、本発明は、モジュラーまたは統合された方法でコンピュータのソフトウェアを使用した制御ロジックの形式で実行可能であることを理解されたい。本明細書に提供した開示および教示に基づいて、同業者ならば、ハードウェアおよびハードウェアとソフトウェアの組み合わせを用いて、本発明を実施する他のやり方および／または方法を知り、理解するであろう。
【０１０６】
本出願に記載のソフトウェアコンポーネント、プロセスまたは機能のいずれかは、例えば、従来の技術またはオブジェクト指向の技術を使った、例えば、Ｊａｖａ、Ｃ＋＋またはＰｅｒｌなどの任意の適切なコンピュータ言語を使用するプロセッサによって実行されるソフトウェアコードとして実施されてもよい。ソフトウェアコードは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、ハードドライブまたはフロッピーディスクなどの磁気媒体、あるいはＣＤ−ＲＯＭのような光媒体などのコンピュータ可読媒体上の一連の命令またはコマンドとして記憶するようにしてよい。そのようなコンピュータ可読媒体は、単一の計算装置上またはその内部にあってもよく、システムまたはネットワーク内の異なる計算装置上またはその内部に存在しもよい。
【０１０７】
本明細書に引用した刊行物、特許出願、および特許を含むすべての参考文献は、各参考文献が個別に明確に参考により組み入れられていることが示され、かつ／または本明細書に完全に記載されているように、同じ程度に参照により本明細書に組み入れられる。
【０１０８】
上記の図面または説明に示された構成要素ならびに図示または説明のない構成要素および工程の別の構成も可能である。同様に、一部の特徴および下位組み合わせは有用であり、他の特徴および下位組み合わせを参照することなく採用することができる。本発明の実施形態は、例示目的のためであって、制限目的のために記載されておらず、代替の実施形態は、本特許の読者には明らかになろう。したがって、本発明は、上述に記載または図面に示す実施形態に限定されるものではなく、様々な実施形態および変更形態を、以下の特許請求の範囲の範囲から逸脱することなく、行うことができる。
【０１０９】
例えば、上述の特定の実施例は支払に関係するが、他の種類の取引を行うことができ、本発明の実施形態が支払取引に限定されないことは理解されよう。例えば、第１の装置は、第２の装置のデータにアクセスすることを求めることができ、支払取引に関する上述の記載と同様の手法で承認を要求することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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