(57)【要約】【課題】部品点数を低減にする。【解決手段】シフト装置１０では、ロータカム４２が回転されることで、第１ロックバー５４がロータカム４２の径方向に移動されてノブロア３４の回転を規制及び規制解除すると共に、キー３８がロータカム４２の径方向に移動されてノブアッパ２８とノブロア３４とを連絡及び連絡解除する。このため、ロータカム４２の回転によって、ノブロア３４の回転を規制及び規制解除できると共に、ノブアッパ２８とノブロア３４とを連絡及び連絡解除でき、部品点数を低減できる。【選択図】図１
2020032904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能にされる回転体と、
回転されてシフト位置が変更されるシフト体と、
前記回転体と前記シフト体とを連絡し、前記回転体の回転に伴い前記シフト体が回転される連絡体と、
前記回転体又は前記シフト体の回転を規制可能にされる規制体と、
移動されることで前記連絡体が前記回転体と前記シフト体とを連絡及び連絡解除すると共に前記規制体が前記回転体又は前記シフト体の回転を規制及び規制解除する移動体と、
を備えるシフト装置。
【請求項２】
前記移動体に設けられると共に、前記連絡体と係合され、前記移動体が移動されて前記連絡体が前記回転体と前記シフト体とを連絡及び連絡解除する第１係合部と、
前記移動体に設けられると共に、前記規制体と係合され、前記移動体が移動されて前記規制体が前記回転体又は前記シフト体の回転を規制及び規制解除する第２係合部と、
を備える請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記移動体の移動位置を検出する検出機構を備える請求項１又は請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記移動体が移動されることで前記移動体が前記連絡体を移動させて前記連絡体が前記回転体と前記シフト体とを連絡及び連絡解除する請求項１〜請求項３の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項５】
前記規制体が複数設けられる請求項１〜請求項４の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項６】
前記移動体が移動されて前記シフト体が回転される請求項１〜請求項５の何れか１項記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体が回転されてシフト体のシフト位置が変更されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフト装置では、連結部材がダイヤルノブと節度部材とを連結及び連結解除すると共に、ロック部材がダイヤルノブの回転を規制及び規制解除する。
【０００３】
ここで、このシフト装置では、連結部材の作動機構とロック部材の作動機構とが別々にされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０７６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、部品点数を低減できるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様のシフト装置は、回転可能にされる回転体と、回転されてシフト位置が変更されるシフト体と、前記回転体と前記シフト体とを連絡し、前記回転体の回転に伴い前記シフト体が回転される連絡体と、前記回転体又は前記シフト体の回転を規制可能にされる規制体と、移動されることで前記連絡体が前記回転体と前記シフト体とを連絡及び連絡解除すると共に前記規制体が前記回転体又は前記シフト体の回転を規制及び規制解除する移動体と、を備える。
【０００７】
本発明の第２態様のシフト装置は、本発明の第１態様のシフト装置において、前記移動体に設けられると共に、前記連絡体と係合され、前記移動体が移動されて前記連絡体が前記回転体と前記シフト体とを連絡及び連絡解除する第１係合部と、前記移動体に設けられると共に、前記規制体と係合され、前記移動体が移動されて前記規制体が前記回転体又は前記シフト体の回転を規制及び規制解除する第２係合部と、を備える。
【０００８】
本発明の第３態様のシフト装置は、本発明の第１態様又は第２態様のシフト装置において、前記移動体の移動位置を検出する検出機構を備える。
【０００９】
本発明の第４態様のシフト装置は、本発明の第１態様〜第３態様の何れか１つのシフト装置において、前記移動体が移動されることで前記移動体が前記連絡体を移動させて前記連絡体が前記回転体と前記シフト体とを連絡及び連絡解除する。
【００１０】
本発明の第５態様のシフト装置は、本発明の第１態様〜第４態様の何れか１つのシフト装置において、前記規制体が複数設けられる。
【００１１】
本発明の第６態様のシフト装置は、本発明の第１態様〜第５態様の何れか１つのシフト装置において、前記移動体が移動されて前記シフト体が回転される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１態様のシフト装置では、回転体とシフト体とを連絡体が連絡しており、回転体の回転に伴いシフト体が回転されて、シフト体のシフト位置が変更される。また、規制体が回転体又はシフト体の回転を規制可能にされる。
【００１３】
ここで、移動体が移動されることで、連絡体が回転体とシフト体とを連絡及び連絡解除すると共に、規制体が回転体又はシフト体の回転を規制及び規制解除する。このため、移動体の移動によって、回転体とシフト体とを連絡及び連絡解除できると共に、回転体又はシフト体の回転を規制及び規制解除でき、部品点数を低減できる。
【００１４】
本発明の第２態様のシフト装置では、移動体の第１係合部と連絡体とが係合されており、移動体が移動されて、連絡体が回転体とシフト体とを連絡及び連絡解除する。また、移動体の第２係合部と規制体とが係合されており、移動体が移動されて、規制体が回転体又はシフト体の回転を規制及び規制解除する。このため、移動体に第１係合部及び第２係合部を設けることで、回転体とシフト体とを連絡及び連絡解除できると共に、回転体又はシフト体の回転を規制及び規制解除でき、移動体の構成を簡単にできる。
【００１５】
本発明の第３態様のシフト装置では、検出機構が移動体の移動位置を検出する。このため、移動体の移動位置に基づき、回転体とシフト体との連絡及び連絡解除と回転体又はシフト体の回転の規制及び規制解除とを容易に検出できる。
【００１６】
本発明の第４態様のシフト装置では、移動体が移動されることで、移動体が連絡体を移動させて、連絡体が回転体とシフト体とを連絡及び連絡解除する。このため、連絡体を移動させる構成を簡単にできる。
【００１７】
本発明の第５態様のシフト装置では、規制体が複数設けられる。このため、移動体の移動によって、複数の規制体が回転体又はシフト体の回転を規制及び規制解除できる。
【００１８】
本発明の第６態様のシフト装置では、移動体が移動されて、シフト体が回転される。このため、移動体の移動によってシフト体のシフト位置を変更できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシフト装置を示す上側から見た分解斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るシフト装置を示す上側から見た斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るシフト装置のノブアッパ等を示す下側から見た斜視図である。
【図４】（Ａ）は、本発明の実施形態に係るシフト装置のロータカム等を示す上側から見た斜視図であり、（Ｂ）は、当該ロータカムを示す上側から見た斜視図であり、（Ｃ）は、当該ロータカムを示す上側から見た破断斜視図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施形態に係るシフト装置のロータカム等を示す上側から見た平面図であり、（Ａ）は、ロータカムが第１規制位置に配置された際を示し、（Ｂ）は、ロータカムが第２規制位置に配置された際を示している。
【図６】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施形態に係るシフト装置におけるノブの回転規制を示す上側から見た断面図及び概念図であり、（Ａ）は、ノブロアの「Ｐ」位置から「Ｒ」位置への回転が規制される際を示し、（Ｂ）は、ノブロアの「Ｐ」位置から「Ｒ」位置への回転規制が解除された際を示している。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施形態に係るシフト装置におけるノブの回転規制を示す上側から見た断面図及び概念図であり、（Ａ）は、ノブロアの「Ｄ」位置から「Ｍ」位置への回転が規制される際を示し、（Ｂ）は、ノブロアの「Ｄ」位置から「Ｍ」位置への回転規制が解除された際を示している。
【図８】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置におけるノブロアが「Ｍ」位置に配置された際を示す上側から見た断面図であり、（Ａ）は、キーとロータカムとの配置を示し、（Ｂ）は、ノブアッパとノブロアとキーとの配置を示し、（Ｃ）は、ノブロアとキーとの配置を示している。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置における作動機構のロータカムが逆方向への回転を開始した際を示す上側から見た断面図であり、（Ａ）は、キーとロータカムとの配置を示し、（Ｂ）は、ノブアッパとノブロアとキーとの配置を示し、（Ｃ）は、ノブロアとキーとの配置を示している。
【図１０】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置におけるキーによるノブアッパとノブロアとの連絡が解除された際を示す上側から見た断面図であり、（Ａ）は、キーとロータカムとの配置を示し、（Ｂ）は、ノブアッパとノブロアとキーとの配置を示し、（Ｃ）は、ノブロアとキーとの配置を示している。
【図１１】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置における作動機構がノブロアを「Ｐ」位置に回転させた際を示す上側から見た断面図であり、（Ａ）は、キーとロータカムとの配置を示し、（Ｂ）は、ノブアッパとノブロアとキーとの配置を示し、（Ｃ）は、ノブロアとキーとの配置を示している。
【図１２】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置におけるキーがノブアッパとノブロアとを連絡した際を示す上側から見た断面図であり、（Ａ）は、キーとロータカムとの配置を示し、（Ｂ）は、ノブアッパとノブロアとキーとの配置を示し、（Ｃ）は、ノブロアとキーとの配置を示している。
【図１３】（Ａ）〜（Ｃ）は、本発明の第１実施形態に係るシフト装置におけるロータカムが第１規制位置に回転された際を示す上側から見た断面図であり、（Ａ）は、キーとロータカムとの配置を示し、（Ｂ）は、ノブアッパとノブロアとキーとの配置を示し、（Ｃ）は、ノブロアとキーとの配置を示している。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るシフト装置の主要部を示す上側から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態に係るシフト装置１０が上側から見た分解斜視図にて示されており、図２には、シフト装置１０が上側から見た斜視図にて示されている。なお、シフト装置１０の上方を矢印ＵＰで示している。
【００２１】
本実施形態に係るシフト装置１０は、車両（自動車）のコンソール（図示省略）に設置されて、車両の運転席（図示省略）の車両前側かつ車幅方向内側に配置されており、シフト装置１０の上方は、車両の上方に向けられている。
【００２２】
図１及び図２に示す如く、シフト装置１０には、支持体としての略直方体形箱状のプレート１２が設けられており、プレート１２は、コンソール内に固定されている。プレート１２の上側には、略直方体形箱状のプレートアッパ１４が設けられると共に、プレート１２の下側には、略直方体形箱状のプレートロア１６が設けられており、プレート１２は、プレートアッパ１４とプレートロア１６とが組付けられて構成されている。プレートアッパ１４の下面及びプレートロア１６の下面は、開口されており、プレートアッパ１４の下面は、プレートロア１６の上壁（底壁）が閉鎖している。
【００２３】
プレートアッパ１４の上壁には、支持部としての略円筒状の支持筒１４Ａが一体に設けられており、支持筒１４Ａは、上側に突出されている。支持筒１４Ａの軸方向は、上下方向に平行にされており、支持筒１４Ａ内は、上側及び下側に開放されている。プレートアッパ１４の上壁には、規制部としての柱状の規制柱１４Ｂが一対一体に設けられており、規制柱１４Ｂは、上側に突出されると共に、支持筒１４Ａの径方向外側に突出されている。規制柱１４Ｂは、支持筒１４Ａの周方向に沿って延伸されており、一対の規制柱１４Ｂは、支持筒１４Ａの周方向において等間隔に配置されている。支持筒１４Ａの周壁には、円柱状の節度孔１８が一対形成されており、一対の節度孔１８は、それぞれ上側に開放されると共に、支持筒１４Ａの周方向において等間隔に配置されている。
【００２４】
支持筒１４Ａの下端部内には、案内部としての断面Ｕ字形枠状の第１案内枠１４Ｅ及び第２案内枠１４Ｆ（図６（Ａ）参照）が一体に設けられており、第１案内枠１４Ｅ及び第２案内枠１４Ｆは、支持筒１４Ａの径方向に延伸されている。第１案内枠１４Ｅ内は、一方の規制柱１４Ｂより正方向（図１等の矢印Ａの方向）側において、支持筒１４Ａの径方向外側に開放されており、第２案内枠１４Ｆ内は、一方の規制柱１４Ｂの逆方向（図１等の矢印Ｂの方向）側近傍において、支持筒１４Ａの径方向外側に開放されている。
【００２５】
プレートロア１６の下側には、略直方体形箱状のケース２０が設けられており、ケース２０は、プレートロア１６に組付けられている。ケース２０の上面は、開口されており、ケース２０の上面は、プレートロア１６の上壁が閉鎖している。ケース２０内には、検出機構としての略矩形板状の検出基板２２が固定されており、検出基板２２は、上下方向に垂直に配置されている。検出基板２２は、車両の制御装置２４に電気的に接続されており、制御装置２４には、車両の自動変速機２６（変速機）が電気的に接続されている。制御装置２４には、車両のブレーキ５０が電気的に接続されており、車両の乗員（特に運転手）がブレーキ５０を操作することで、車両が制動される。制御装置２４には、速度計５２が電気的に接続されており、速度計５２は、車両の速度を検出する。
【００２６】
プレートアッパ１４の上側には、回転体（操作体）としての略有底円筒状のノブアッパ２８が配置されており、ノブアッパ２８内は、下側に開放されている。ノブアッパ２８は、プレートアッパ１４の支持筒１４Ａに同軸上に支持されており、ノブアッパ２８の径方向及び上下方向への移動は、規制されている。ノブアッパ２８は、上下方向（中心軸線）周りに回転可能にされており、ノブアッパ２８は、正方向及び逆方向に回転可能にされている。ノブアッパ２８は、コンソールを回転可能に貫通されて、車室内に突出されており、ノブアッパ２８は、乗員によって回転操作可能にされている。
【００２７】
ノブアッパ２８の下端部には、被連絡部として直方体状の連絡凹部２８Ａ（図３参照）が複数形成されており、複数の連絡凹部２８Ａは、ノブアッパ２８の周方向に等間隔に配置されると共に、それぞれノブアッパ２８の径方向外側及び下側に開放されている。
【００２８】
ノブアッパ２８の下部には、連絡凹部２８Ａのノブアッパ２８径方向内側かつ上側において、被付勢部としての三角柱状の節度山２８Ｃ（図３参照）が複数形成されており、複数の節度山２８Ｃは、ノブアッパ２８の周方向に等間隔に配置されると共に、ノブアッパ２８周方向における配置間隔角度が連絡凹部２８Ａのノブアッパ２８周方向における配置間隔角度と同一にされている。節度山２８Ｃは、下側に突出されており、節度山２８Ｃ間の空間は、下側に開放されている。
【００２９】
ノブアッパ２８の節度山２８Ｃより下側には、付勢部としての略円柱状の節度ピン３０（図３参照）が一対設けられており、一対の節度ピン３０は、それぞれプレート１２の節度孔１８に嵌入されて、ノブアッパ２８の周方向に等間隔に配置されている。節度ピン３０は、上下方向に移動可能にされており、節度ピン３０の水平方向（上下方向に垂直な方向）への移動は、規制されている。また、節度ピン３０の上面は、略円錐状に突出されている。
【００３０】
各節度ピン３０の下側には、付勢部材としての節度スプリング３２（圧縮コイルスプリング、図３参照）が設けられており、節度スプリング３２は、プレート１２の節度孔１８に挿入されている。節度スプリング３２は、節度ピン３０と節度孔１８の下面（底面）との間に掛渡されており、節度スプリング３２は、節度ピン３０を上側に付勢して、節度ピン３０の上面をノブアッパ２８の節度山２８Ｃに当接させている。
【００３１】
プレートアッパ１４の支持筒１４Ａには、ノブアッパ２８の下側において、シフト体としての略円環状のノブロア３４が同軸上に支持されており、ノブロア３４は、ノブアッパ２８と同軸上に配置されると共に、径方向及び上下方向への移動が規制されている。ノブロア３４は、上下方向（中心軸線）周りに回転可能にされており、ノブロア３４は、正方向及び逆方向に回転可能にされている。
【００３２】
ノブロア３４の下面には、被規制部（規定部）としての矩形柱状の第１規制突起３４Ａ及び第２規制突起３４Ｂ（図６（Ａ）参照）が一体に設けられており、第１規制突起３４Ａと第２規制突起３４Ｂとは、ノブロア３４の周方向において等間隔に配置されている。第１規制突起３４Ａ及び第２規制突起３４Ｂは、下側に突出されており、第１規制突起３４Ａは、プレートアッパ１４の一方の規制柱１４Ｂの正方向側において、規制柱１４Ｂ間に挿入されると共に、第２規制突起３４Ｂは、一方の規制柱１４Ｂの逆方向側において、規制柱１４Ｂ間に挿入されている。第１規制突起３４Ａ及び第２規制突起３４Ｂの正方向側面は、ノブロア３４の径方向内側へ向かうに従い逆方向側へ向かう方向に僅かに傾斜されており、第１規制突起３４Ａ及び第２規制突起３４Ｂの逆方向側面は、ノブロア３４の径方向内側へ向かうに従い正方向側へ向かう方向に僅かに傾斜されている。ノブロア３４の回転可能範囲は、第１規制突起３４Ａ及び第２規制突起３４Ｂの規制柱１４Ｂ間での回転可能範囲に規定（規制）されており、ノブロア３４の正方向への回転は、第１規制突起３４Ａ及び第２規制突起３４Ｂが規制柱１４Ｂの逆方向側端面に当接（面接触）されて解除不能に規制されると共に、ノブロア３４の逆方向への回転は、第１規制突起３４Ａ及び第２規制突起３４Ｂが規制柱１４Ｂの正方向側端面に当接（面接触）されて解除不能に規制される。
【００３３】
ノブロア３４は、回転可能範囲において、逆方向側から正方向側に向けて、シフト位置としての「Ｐ」位置（パーキング位置、所定シフト位置）、「Ｒ」位置（リバース位置、規定シフト位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置、規定シフト位置）、「Ｄ」位置（ドライブ位置、規定シフト位置）及び「Ｍ」位置（マニュアル位置、特定シフト位置）にこの順番で配置可能にされている。ノブロア３４の各シフト位置間での回転角度は、同一にされると共に、連絡凹部２８Ａのノブアッパ２８周方向における配置間隔角度と同一にされている。ノブロア３４が「Ｒ」位置に配置される際には、ノブロア３４の第１規制突起３４Ａがプレートアッパ１４の第１案内枠１４Ｅ内にノブロア３４の径方向において対向される。ノブロア３４が「Ｍ」位置に配置される際には、ノブロア３４の第２規制突起３４Ｂがプレートアッパ１４の第２案内枠１４Ｆ内にノブロア３４の径方向において対向される。
【００３４】
ノブロア３４の外周には、シフト検出機構としての略円柱状のシフトセンサ３６の上端部が噛合されており、シフトセンサ３６は、プレートアッパ１４の上壁を貫通されると共に、プレートロア１６上に回転可能に支持されている。シフトセンサ３６は、ノブロア３４が回転されて回転可能にされており、ケース２０内の検出基板２２がシフトセンサ３６の回転位置（シフトセンサ３６の下端に固定されたマグネット３６Ａの回転位置）を検出することで、ノブロア３４の回転位置が検出されて、ノブロア３４のシフト位置が検出される。これにより、制御装置２４の制御により、自動変速機２６のシフトレンジがノブロア３４のシフト位置に対応するシフトレンジ（「Ｐ」レンジ（パーキングレンジ、所定シフトレンジ）、「Ｒ」レンジ（リバースレンジ、規定シフトレンジ）、「Ｎ」レンジ（ニュートラルレンジ、規定シフトレンジ）、「Ｄ」レンジ（ドライブレンジ、規定シフトレンジ）又は「Ｍ」レンジ（マニュアルレンジ、特定シフトレンジ））に変更される。
【００３５】
ノブロア３４には、連絡体としての略矩形柱状のキー３８が支持されており、キー３８は、ノブロア３４の径方向に移動可能にされると共に、ノブロア３４に対するノブロア３４周方向及び上下方向への移動が規制されている。キー３８は、プレートアッパ１４の支持筒１４Ａを貫通されており、キー３８は、支持筒１４Ａの周方向に所定範囲で移動可能にされている。キー３８の一端側部分（ノブロア３４径方向外側部分）には、連絡部としての略矩形板状の連絡板３８Ａが一体に設けられており、連絡板３８Ａは、上側に突出されている。連絡板３８Ａは、ノブアッパ２８の連絡凹部２８Ａにノブアッパ２８の径方向外側から嵌入されており（図８（Ｂ）参照）、キー３８は、ノブアッパ２８とノブロア３４とを一体回転可能に連絡している。このため、ノブアッパ２８が回転されることで、ノブロア３４が回転されて、ノブロア３４のシフト位置が変更される。キー３８の他端（ノブロア３４径方向内側端）には、被移動部としての略円柱状の移動柱３８Ｂが一体に設けられており、移動柱３８Ｂは、ノブロア３４の径方向内側かつ支持筒１４Ａ内において、下側に延出されている。
【００３６】
ノブロア３４が各シフト位置に配置される際には、節度ピン３０が節度スプリング３２の付勢力によりノブアッパ２８の節度山２８Ｃ間に挿入されることで、ノブロア３４が、ノブアッパ２８及びキー３８を介して各シフト位置側に付勢されて、各シフト位置に保持される。ノブアッパ２８が回転操作されることで、キー３８を介してノブロア３４が回転されて、ノブロア３４のシフト位置が変更される際には、節度山２８Ｃが節度スプリング３２の付勢力に抗して節度ピン３０を乗越えることで、ノブアッパ２８の回転操作に節度感が作用される。
【００３７】
プレートアッパ１４の第１案内枠１４Ｅ内には、規制体としての矩形柱状の第１ロックバー５４が嵌入されており、第１ロックバー５４は、第１案内枠１４Ｅに案内されてノブロア３４の径方向に移動可能にされると共に、ノブロア３４の周方向及び上下方向への移動が規制されている。第１ロックバー５４の基端部（ノブロア３４径方向内側端部）の下側には、係合部としての略矩形柱状の第１当接柱５４Ａ（図５（Ａ）参照）が設けられており、第１当接柱５４Ａは、第１ロックバー５４の下面と一体にされると共に、ノブロア３４の径方向に延伸されている。第１ロックバー５４と第１案内枠１４Ｅの底面（ノブロア３４径方向内側面）との間には、規制付勢部材としての第１ロックスプリング５６（圧縮コイルスプリング）が掛渡されており、第１ロックスプリング５６は、第１ロックバー５４をノブロア３４の径方向外側に付勢している。
【００３８】
プレートアッパ１４の第２案内枠１４Ｆ内には、規制体としての矩形柱状の第２ロックバー５８が嵌入されており、第２ロックバー５８は、第２案内枠１４Ｆに案内されてノブロア３４の径方向に移動可能にされると共に、ノブロア３４の周方向及び上下方向への移動が規制されている。第２ロックバー５８の基端部（ノブロア３４径方向内側端部）の下側には、係合部としての略矩形柱状の第２当接柱５８Ａ（図５（Ａ）参照）が設けられており、第２当接柱５８Ａの基端（ノブロア３４径方向内側端）は、第２ロックバー５８の基端と一体にされている。第２当接柱５８Ａは、第２ロックバー５８の下面から離間された状態で、ノブロア３４の径方向外側に延出されており、第２当接柱５８Ａは、第１ロックバー５４の第１当接柱５４Ａより下側に配置されている。第２ロックバー５８と第２案内枠１４Ｆの底面（ノブロア３４径方向内側面）との間には、規制付勢部材としての第２ロックスプリング６０（圧縮コイルスプリング）が掛渡されており、第２ロックスプリング６０は、第２ロックバー５８をノブロア３４の径方向外側に付勢している。
【００３９】
プレートロア１６上には、移動機構としての作動機構４０が設けられている。
【００４０】
作動機構４０には、移動体としての略円柱状のロータカム４２（図４の（Ａ）〜（Ｃ）参照）が設けられており、ロータカム４２は、ウォームホイールにされると共に、プレートロア１６上に回転可能に支持されている。ロータカム４２は、プレートアッパ１４の支持筒１４Ａと同軸上に配置されており、ロータカム４２は、ノブアッパ２８及びノブロア３４と同軸上に配置されている。また、ロータカム４２の回転位置（ロータカム４２の下端に固定されたマグネット４２Ａの回転位置）は、ケース２０内の検出基板２２が検出する。
【００４１】
ロータカム４２の上端部には、第１係合部（作動部）としてのカム溝４４が形成されており、カム溝４４は、上側に開放されている。カム溝４４の正方向側端部及び正方向側端部近傍を除く部分は、連絡部としての連絡溝４４Ａにされており、連絡溝４４Ａは、ロータカム４２の周方向に延伸されている。カム溝４４の正方向側端部は、解除部としての解除溝４４Ｂにされており、解除溝４４Ｂは、連絡溝４４Ａよりロータカム４２径方向外側の位置において、ロータカム４２の周方向に延伸されている。カム溝４４の正方向側端部近傍は、移動部としての移動溝４４Ｃにされており、移動溝４４Ｃは、正方向側へ向かうに従いロータカム４２の径方向外側へ向かう方向に延伸されて、連絡溝４４Ａと解除溝４４Ｂとを連通している。
【００４２】
カム溝４４には、キー３８の移動柱３８Ｂが挿入されており、移動柱３８Ｂは、カム溝４４にカム溝４４の幅方向において嵌合されている。ノブアッパ２８が回転操作されて、ノブロア３４が「Ｐ」位置から「Ｍ」位置までの範囲で回転される際には、移動柱３８Ｂがカム溝４４の連絡溝４４Ａの範囲で回転される。
【００４３】
ロータカム４２の上端部には、カム溝４４のロータカム４２径方向内側において、第２係合部を構成する解除配置部としての断面略円状の解除孔６２が形成されており、解除孔６２は、上側に開放されると共に、ロータカム４２と同軸上に配置されている。解除孔６２は、第１ロックバー５４の第１当接柱５４Ａの上下方向位置及び第２ロックバー５８の第２当接柱５８Ａの上下方向位置に配置されており、解除孔６２には、第１当接柱５４Ａ及び第２当接柱５８Ａが挿入可能にされている。
【００４４】
ロータカム４２の上端部には、カム溝４４の逆方向側かつ解除孔６２の径方向外側において、第２係合部を構成する規制配置部としての断面台形状の第１規制孔６４が形成されており、第１規制孔６４は、上側に開放されている。第１規制孔６４は、解除孔６２に連通されており、第１規制孔６４の正方向側面は、正方向側へ向かうに従いロータカム４２の径方向内側へ向かう方向に傾斜されている。第１規制孔６４は、第１ロックバー５４の第１当接柱５４Ａの上下方向位置に配置されると共に、第２ロックバー５８の第２当接柱５８Ａより上側に配置されており、第１規制孔６４には、第１当接柱５４Ａが挿入可能にされると共に、第２当接柱５８Ａが挿入不能にされている。
【００４５】
ロータカム４２の上端部には、カム溝４４の正方向側かつ解除孔６２の径方向外側において、第２係合部を構成する規制配置部としての断面台形状の第２規制孔６６が形成されており、第２規制孔６６は、下側に開放されると共に、第１規制孔６４の逆方向側に配置されている。第２規制孔６６は、解除孔６２に連通されており、第２規制孔６６の正方向側面は、正方向側へ向かうに従いロータカム４２の径方向内側へ向かう方向に傾斜されると共に、第２規制孔６６の逆方向側面は、逆方向側へ向かうに従いロータカム４２の径方向内側へ向かう方向に傾斜されている。第２規制孔６６は、第１ロックバー５４の第１当接柱５４Ａより下側に配置されると共に、第２ロックバー５８の第２当接柱５８Ａの上下方向位置に配置されており、第２規制孔６６には、第１当接柱５４Ａが挿入不能にされると共に、第２当接柱５８Ａが挿入可能にされている。
【００４６】
作動機構４０には、作動装置としてのモータ４６が設けられており、モータ４６は、プレートロア１６上に支持されている。モータ４６の出力軸には、ウォーム４８が同軸上に固定されており、ウォーム４８は、ロータカム４２の外周に噛合されている。モータ４６は、制御装置２４に電気的に接続されており、制御装置２４の制御により、モータ４６が正作動及び逆作動されることで、それぞれ、ウォーム４８が回転されて、ロータカム４２が正方向及び逆方向に回転される。
【００４７】
ロータカム４２は、第１規制位置（図５（Ａ）及び図６（Ａ）参照）に配置可能にされている。ロータカム４２が第１規制位置に配置された際には、ロータカム４２の第１規制孔６４の底面（ロータカム４２径方向外側面）に第１ロックバー５４の第１当接柱５４Ａが第１ロックスプリング５６の付勢力により当接されて、第１ロックバー５４がプレートアッパ１４の支持筒１４Ａ外側に突出される。さらに、ロータカム４２の解除孔６２の周面に第２ロックバー５８の第２当接柱５８Ａが第２ロックスプリング６０の付勢力により当接されて、第２ロックバー５８が支持筒１４Ａの外側に突出されない。
【００４８】
ロータカム４２は、第１規制位置より逆方向側の第２規制位置（図５（Ｂ）、図６（Ｂ）及び図７（Ａ）参照）に配置可能にされている。ロータカム４２が第２規制位置に配置された際には、ロータカム４２の解除孔６２の周面に第１ロックバー５４の第１当接柱５４Ａが第１ロックスプリング５６の付勢力により当接されて、第１ロックバー５４がプレートアッパ１４の支持筒１４Ａ外側に突出されない。さらに、ロータカム４２の第２規制孔６６の底面（ロータカム４２径方向外側面）に第２ロックバー５８の第２当接柱５８Ａが第２ロックスプリング６０の付勢力により当接されて、第２ロックバー５８が支持筒１４Ａの外側に突出される。
【００４９】
ロータカム４２が第１規制位置と第２規制位置との間で回転される際には、ロータカム４２の第１規制孔６４の正方向側面に対し第１ロックバー５４の第１当接柱５４Ａが第１ロックスプリング５６の付勢力により摺動されて、第１ロックバー５４がロータカム４２の径方向に移動される。さらに、ロータカム４２の第２規制孔６６の逆方向側面に対し第２ロックバー５８の第２当接柱５８Ａが第２ロックスプリング６０の付勢力により摺動されて、第２ロックバー５８がロータカム４２の径方向に移動される。また、第１ロックバー５４がロータカム４２の径方向への移動を開始する際と第２ロックバー５８がロータカム４２の径方向への移動を開始する際とは同時にされると共に、第１ロックバー５４がロータカム４２の径方向への移動を終了する際と第２ロックバー５８がロータカム４２の径方向への移動を終了する際とは同時にされる。
【００５０】
ロータカム４２は、第２規制位置より逆方向側の解除位置（図７（Ｂ）参照）に配置可能にされている。ロータカム４２が解除位置に配置された際には、ロータカム４２の解除孔６２の周面に第１ロックバー５４の第１当接柱５４Ａが第１ロックスプリング５６の付勢力により当接されて、第１ロックバー５４がプレートアッパ１４の支持筒１４Ａ外側に突出されない。さらに、解除孔６２の周面に第２ロックバー５８の第２当接柱５８Ａが第２ロックスプリング６０の付勢力により当接されて、第２ロックバー５８が支持筒１４Ａの外側に突出されない。
【００５１】
ロータカム４２が第２規制位置と解除位置との間で回転される際には、ロータカム４２の解除孔６２の周面に対し第１ロックバー５４の第１当接柱５４Ａが第１ロックスプリング５６の付勢力により摺動されて、第１ロックバー５４がロータカム４２の径方向に移動されない。さらに、ロータカム４２の第２規制孔６６の正方向側面に対し第２ロックバー５８の第２当接柱５８Ａが第２ロックスプリング６０の付勢力により摺動されて、第２ロックバー５８がロータカム４２の径方向に移動される。
【００５２】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００５３】
以上の構成のシフト装置１０では、ノブロア３４におけるキー３８の連絡板３８Ａがノブアッパ２８の連絡凹部２８Ａに嵌合されて、キー３８がノブアッパ２８とノブロア３４とを連絡しており、ノブアッパ２８が回転操作されることで、キー３８を介してノブロア３４が回転されて、ノブロア３４のシフト位置が変更される。これにより、制御装置２４の制御により、自動変速機２６のシフトレンジがノブロア３４のシフト位置に対応するシフトレンジに変更される。
【００５４】
ところで、ノブロア３４が「Ｐ」位置に配置された際に、ブレーキ５０が操作されない場合には、作動機構４０において、制御装置２４の制御により、ロータカム４２が第１規制位置に配置される（図５（Ａ）及び図６（Ａ）参照）。このため、ロータカム４２の第１規制孔６４の底面に第１ロックバー５４の第１当接柱５４Ａが当接されて、第１ロックバー５４がプレートアッパ１４の支持筒１４Ａ外側に突出される。さらに、ロータカム４２の解除孔６２の周面に第２ロックバー５８の第２当接柱５８Ａが当接されて、第２ロックバー５８が支持筒１４Ａの外側に突出されない。これにより、ノブロア３４の第１規制突起３４Ａが第１ロックバー５４に当接（面接触）されて、ノブアッパ２８及びノブロア３４の「Ｐ」位置から正方向（「Ｒ」位置）への回転が規制（ロック）される。
【００５５】
一方、ノブロア３４が「Ｐ」位置に配置された際に、ブレーキ５０が操作された場合には、作動機構４０において、制御装置２４の制御により、ロータカム４２が第２規制位置に配置される（図５（Ｂ）及び図６（Ｂ）参照）。このため、ロータカム４２の解除孔６２の周面に第１ロックバー５４の第１当接柱５４Ａが当接されて、第１ロックバー５４が支持筒１４Ａの外側に突出されない。これにより、ノブロア３４の第１規制突起３４Ａが第１ロックバー５４に当接不能にされて、ノブアッパ２８及びノブロア３４の「Ｐ」位置から正方向（「Ｒ」位置）への回転規制が解除される。
【００５６】
ノブロア３４が「Ｄ」位置に配置されてから所定時間経過しない際には、作動機構４０において、制御装置２４の制御により、ロータカム４２の第２規制位置に配置される（図７（Ａ）参照）。このため、ロータカム４２の第２規制孔６６の底面に第２ロックバー５８の第２当接柱５８Ａが当接されて、第２ロックバー５８が支持筒１４Ａの外側に突出される。これにより、ノブロア３４の第２規制突起３４Ｂが第２ロックバー５８（面接触）に当接されて、ノブアッパ２８及びノブロア３４の「Ｄ」位置から正方向（「Ｍ」位置）への回転が規制される。
【００５７】
一方、ノブロア３４が「Ｄ」位置に配置されてから所定時間経過した際には、作動機構４０において、制御装置２４の制御により、ロータカム４２が解除位置に配置される（図７（Ｂ）参照）。このため、ロータカム４２の解除孔６２の周面に第２ロックバー５８の第２当接柱５８Ａが当接されて、第２ロックバー５８が支持筒１４Ａの外側に突出されない。これにより、ノブロア３４の第２規制突起３４Ｂが第２ロックバー５８に当接不能にされて、ノブアッパ２８及びノブロア３４の「Ｄ」位置から正方向（「Ｍ」位置）への回転規制が解除される。
【００５８】
ノブロア３４が「Ｄ」位置、「Ｍ」位置又は「Ｎ」位置に配置された際に、速度計５２が検出する車両の前進速度が所定速度以上である場合には、作動機構４０において、制御装置２４の制御により、ロータカム４２が第１規制位置に配置される（図５（Ａ）参照）。このため、ロータカム４２の第１規制孔６４の底面に第１ロックバー５４の第１当接柱５４Ａが当接されて、第１ロックバー５４が支持筒１４Ａの外側に突出される。これにより、ノブロア３４の第１規制突起３４Ａが第１ロックバー５４に当接（面接触）されて、ノブアッパ２８及びノブロア３４の「Ｎ」位置から逆方向（「Ｒ」位置）への回転が規制される。
【００５９】
一方、ノブロア３４が「Ｄ」位置、「Ｍ」位置又は「Ｎ」位置に配置された際に、速度計５２が検出する車両の前進速度が所定速度未満である場合には、作動機構４０において、制御装置２４の制御により、ロータカム４２が第２規制位置又は解除位置に配置される（図７の（Ａ）及び（Ｂ）参照）。このため、ロータカム４２の解除孔６２の周面に第１ロックバー５４の第１当接柱５４Ａが当接されて、第１ロックバー５４が支持筒１４Ａの外側に突出されない。これにより、ノブロア３４の第１規制突起３４Ａが第１ロックバー５４に当接不能にされて、ノブアッパ２８及びノブロア３４の「Ｎ」位置から逆方向（「Ｒ」位置）への回転規制が解除される。
【００６０】
また、ノブロア３４が「Ｐ」位置以外（例えば「Ｍ」位置）に配置された際（図８の（Ａ）〜（Ｃ）参照）には、所定の機会（例えば車両のエンジンが停止された場合）に、制御装置２４の制御により、自動変速機２６のシフトレンジが自動的に「Ｐ」レンジに変更される。
【００６１】
ノブロア３４が「Ｐ」位置以外に配置された際における所定の機会には、作動機構４０において、制御装置２４の制御により、ロータカム４２が第１規制位置、第２規制位置又は解除位置から逆方向に回転される（図９の（Ａ）〜（Ｃ）参照）。
【００６２】
このため、キー３８の移動柱３８Ｂがロータカム４２のカム溝４４の連絡溝４４Ａから移動溝４４Ｃに挿入されることで、移動溝４４Ｃが、移動柱３８Ｂをロータカム４２の径方向外側に押圧して、キー３８をロータカム４２の径方向外側に移動させる。そして、移動柱３８Ｂがカム溝４４の解除溝４４Ｂに挿入されることで、キー３８の連絡板３８Ａがノブアッパ２８の連絡凹部２８Ａから離脱されて、キー３８によるノブアッパ２８とノブロア３４との連絡が解除される（図１０の（Ａ）〜（Ｃ）参照）。
【００６３】
さらに、ノブアッパ２８の節度山２８Ｃ間に節度ピン３０が節度スプリング３２の付勢力により挿入されてノブアッパ２８の回転が制限された状態で、解除溝４４Ｂの正方向側端が、移動柱３８Ｂを逆方向に押圧して、キー３８を介してノブロア３４を逆方向に回転させることで、ノブロア３４が「Ｐ」位置に回転される（図１１の（Ａ）〜（Ｃ）参照）。このため、ノブロア３４のシフト位置が自動変速機２６のシフトレンジに対応される。
【００６４】
その後、制御装置２４の制御により、ロータカム４２が正方向に回転される。このため、キー３８の移動柱３８Ｂがカム溝４４の解除溝４４Ｂから移動溝４４Ｃに挿入されることで、移動溝４４Ｃが、移動柱３８Ｂをロータカム４２の径方向内側に押圧して、キー３８をロータカム４２の径方向内側に移動させる。そして、移動柱３８Ｂがカム溝４４の連絡溝４４Ａに挿入されることで、キー３８の連絡板３８Ａがノブアッパ２８の連絡凹部２８Ａに挿入されて、キー３８がノブアッパ２８とノブロア３４とを連絡する（図１２の（Ａ）〜（Ｃ）参照）。さらに、ロータカム４２が第１規制位置又は第２規制位置に回転（復帰）される（図１３の（Ａ）〜（Ｃ）参照）。
【００６５】
なお、ロータカム４２が解除位置より逆方向側において回転される際には、ロータカム４２の解除孔６２の周面に第１ロックバー５４の第１当接柱５４Ａ及び第２ロックバー５８の第２当接柱５８Ａが当接されて、第１ロックバー５４及び第２ロックバー５８が支持筒１４Ａの外側に突出されない。このため、第１ロックバー５４及び第２ロックバー５８がノブロア３４の回転を規制不能にされる。
【００６６】
ここで、上述の如く、ロータカム４２が回転されることで、第１ロックバー５４及び第２ロックバー５８が、ロータカム４２の径方向外側及び径方向内側に移動されて、それぞれノブロア３４の回転を規制及び規制解除する。さらに、ロータカム４２が回転されることで、キー３８が、ロータカム４２の径方向内側及び径方向外側に移動されて、それぞれノブアッパ２８とノブロア３４とを連絡及び連絡解除する。このため、１つの作動機構４０のロータカム４２の回転によって、ノブロア３４の回転を規制及び規制解除できると共に、ノブアッパ２８とノブロア３４とを連絡及び連絡解除でき、部品点数を低減できて、シフト装置１０の構成を簡単にできると共に、シフト装置１０を小型化できる。
【００６７】
また、ロータカム４２の解除孔６２及び第１規制孔６４に第１ロックバー５４の第１当接柱５４Ａが挿入可能にされると共に、ロータカム４２の解除孔６２及び第２規制孔６６に第２ロックバー５８の第２当接柱５８Ａが挿入可能にされており、ロータカム４２が回転されることで、第１ロックバー５４及び第２ロックバー５８が、ロータカム４２の径方向に移動されて、ノブロア３４の回転を規制及び規制解除する。さらに、ロータカム４２のカム溝４４にキー３８の移動柱３８Ｂが挿入されており、ロータカム４２が回転されることで、キー３８が、ロータカム４２の径方向に移動されて、ノブアッパ２８とノブロア３４とを連絡及び連絡解除する。このため、ロータカム４２に解除孔６２、第１規制孔６４第２規制孔６６及びカム溝４４を設けることで、第１ロックバー５４及び第２ロックバー５８がノブロア３４の回転を規制及び規制解除できると共に、キー３８がノブアッパ２８とノブロア３４とを連絡及び連絡解除でき、ロータカム４２の構成を簡単にできる。
【００６８】
さらに、検出基板２２がロータカム４２の回転位置（マグネット４２Ａの回転位置）を検出する。このため、検出基板２２がロータカム４２の回転位置に基づき第１ロックバー５４及び第２ロックバー５８のロータカム４２径方向位置とキー３８のロータカム４２径方向位置とを検出できて、ノブロア３４の回転の規制及び規制解除とノブアッパ２８とノブロア３４との連絡及び連絡解除とを容易に検出できる。
【００６９】
また、第１ロックバー５４と第２ロックバー５８とが設けられている。このため、ロータカム４２の回転によって、第１ロックバー５４と第２ロックバー５８とがノブロア３４の回転を規制及び規制解除できて、ノブロア３４の回転の規制態様（規制するノブロア３４の回転位置及び回転範囲）を多くできる。
【００７０】
さらに、ロータカム４２に第１規制孔６４及び解除孔６２が設けられており、ロータカム４２に第１ロックバー５４によるノブロア３４の回転の規制可能角度範囲（第１規制孔６４の角度範囲）と規制不能角度範囲（解除孔６２の第１規制孔６４以外の角度範囲）とが設定されている。このため、ロータカム４２において第１ロックバー５４によるノブロア３４の回転の規制可能角度範囲と規制不能角度範囲とを容易に大きくできて、ロータカム４２における第１ロックバー５４によるノブロア３４の回転の規制可能角度範囲と規制不能角度範囲との設定自由度を大きくできる。
【００７１】
しかも、ロータカム４２に第２規制孔６６及び解除孔６２が設けられており、ロータカム４２に第２ロックバー５８によるノブロア３４の回転の規制可能角度範囲（第２規制孔６６の角度範囲）と規制不能角度範囲（解除孔６２の第２規制孔６６以外の角度範囲）とが設定されている。このため、ロータカム４２において第２ロックバー５８によるノブロア３４の回転の規制可能角度範囲と規制不能角度範囲とを容易に大きくできて、ロータカム４２における第２ロックバー５８によるノブロア３４の回転の規制可能角度範囲と規制不能角度範囲との設定自由度を大きくできる。
【００７２】
また、ロータカム４２が第１規制位置から第２規制位置に回転される際には、第１ロックバー５４のロータカム４２径方向内側への移動開始と第２ロックバー５８のロータカム４２径方向外側への移動開始とが同時にされて、第１ロックバー５４がロータカム４２の径方向内側に移動される時間と第２ロックバー５８がロータカム４２の径方向外側に移動される時間とが一致（重複）される。このため、第１ロックバー５４のロータカム４２径方向内側への移動終了後に第２ロックバー５８がロータカム４２の径方向外側への移動を開始する場合に比し、第２ロックバー５８がロータカム４２の径方向外側に早期に移動でき、ノブアッパ２８及びノブロア３４が早期に「Ｍ」位置に回転される場合でも、第２ロックバー５８がノブロア３４の「Ｍ」位置への回転を適切に規制できる。しかも、第２ロックバー５８のロータカム４２径方向外側への移動終了後に第１ロックバー５４がロータカム４２の径方向内側への移動を開始する場合に比し、第１ロックバー５４がロータカム４２の径方向内側に早期に移動でき、ノブアッパ２８及びノブロア３４が早期に「Ｒ」位置に回転される場合でも、第１ロックバー５４がノブロア３４の「Ｒ」位置への回転規制を適切に解除できる。
【００７３】
さらに、ロータカム４２が第２規制位置から第１規制位置に回転される際には、第１ロックバー５４のロータカム４２径方向外側への移動開始と第２ロックバー５８のロータカム４２径方向内側への移動開始とが同時にされて、第１ロックバー５４がロータカム４２の径方向外側に移動される時間と第２ロックバー５８がロータカム４２の径方向内側に移動される時間とが一致（重複）される。このため、第１ロックバー５４のロータカム４２径方向外側への移動終了後に第２ロックバー５８がロータカム４２の径方向内側への移動を開始する場合に比し、第２ロックバー５８がロータカム４２の径方向内側に早期に移動でき、ノブアッパ２８及びノブロア３４が早期に「Ｍ」位置に回転される場合でも、第２ロックバー５８がノブロア３４の「Ｍ」位置への回転規制を適切に解除できる。しかも、第２ロックバー５８のロータカム４２径方向内側への移動終了後に第１ロックバー５４がロータカム４２の径方向外側への移動を開始する場合に比し、第１ロックバー５４がロータカム４２の径方向外側に早期に移動でき、ノブアッパ２８及びノブロア３４が早期に「Ｒ」位置に回転される場合でも、第１ロックバー５４がノブロア３４の「Ｒ」位置への回転を適切に規制できる。
【００７４】
また、ロータカム４２が正方向及び逆方向に回転されることで、それぞれ、ロータカム４２の移動溝４４Ｃがキー３８をロータカム４２の径方向内側及び径方向外側に移動させて、キー３８がノブアッパ２８とノブロア３４とを連絡及び連絡解除する。このため、キー３８にロータカム４２の径方向内側又は径方向外側への移動力（例えば付勢力）を作用させる部品（例えばスプリング）を設ける必要をなくすことができ、キー３８を移動させる構成を簡単にできると共に、部品点数を低減できる。
【００７５】
さらに、ロータカム４２が逆方向に回転されることで、ロータカム４２の解除溝４４Ｂがキー３８を逆方向に回転させて、キー３８を介してノブロア３４が逆方向に回転される。このため、ロータカム４２の逆方向への回転によってノブロア３４のシフト位置を変更できる。
【００７６】
また、ロータカム４２がウォームホイールにされている。このため、モータ４６のウォーム４８とロータカム４２との間に減速ギア機構を設ける必要をなくすことができ、部品点数を低減できて、シフト装置１０の構成を簡単にできると共に、シフト装置１０を小型化できる。
【００７７】
［第２実施形態］
図１４には、本発明の第２実施形態に係るシフト装置５０の主要部が上側から見た斜視図にて示されている。
【００７８】
本実施形態に係るシフト装置５０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様であるが、以下の点で異なる。
【００７９】
図１４に示す如く、本実施形態に係るシフト装置５０の作動機構４０では、ロータカム４２のカム溝４４に正方向側及び逆方向側において解除溝４４Ｂ及び移動溝４４Ｃが設けられており、正方向側の解除溝４４Ｂ及び移動溝４４Ｃと逆方向側の解除溝４４Ｂ及び移動溝４４Ｃとは、それぞれロータカム４２の中心軸線に沿い連絡溝４４Ａの長手方向中央を通過する平面に対し対称な配置及び形状にされている。また、第１規制孔６４の逆方向側面は、逆方向側へ向かうに従いロータカム４２の径方向内側へ向かう方向に傾斜されている。
【００８０】
ところで、車両の自動運転（例えば自動駐車）においては、制御装置２４の制御により、自動変速機２６のシフトレンジが自動的に変更される（例えば衝突安全モードの作動時には自動変速機２６のシフトレンジが「Ｎ」レンジに変更される）。
【００８１】
自動変速機２６のシフトレンジがノブロア３４の現シフト位置よりも逆方向側のシフト位置に対応するシフトレンジに変更された際には、作動機構４０において、制御装置２４の制御により、ロータカム４２が第１規制位置、第２規制位置又は解除位置から逆方向に回転される。このため、上記第１実施形態と同様に、カム溝４４の正方向側の移動溝４４Ｃがキー３８によるノブアッパ２８とノブロア３４との連絡を解除した後に、カム溝４４の正方向側の解除溝４４Ｂがキー３８を介してノブロア３４を逆方向に回転させることで、ノブロア３４が当該逆方向側のシフト位置に回転される。これにより、ノブロア３４のシフト位置が自動変速機２６のシフトレンジに対応される。
【００８２】
その後、制御装置２４の制御により、ロータカム４２が正方向に回転される。このため、上記第１実施形態と同様に、カム溝４４の正方向側の移動溝４４Ｃによってキー３８がノブアッパ２８とノブロア３４とを連絡した後に、ロータカム４２が第１規制位置、第２規制位置又は解除位置に回転される。
【００８３】
自動変速機２６のシフトレンジがノブロア３４の現シフト位置よりも正方向側のシフト位置に対応するシフトレンジに変更された際には、作動機構４０において、制御装置２４の制御により、ロータカム４２が第１規制位置、第２規制位置又は解除位置から正方向に回転される。このため、カム溝４４の正方向側の移動溝４４Ｃ及び解除溝４４Ｂと同様に、カム溝４４の逆方向側の移動溝４４Ｃがキー３８によるノブアッパ２８とノブロア３４との連絡を解除した後に、カム溝４４の逆方向側の解除溝４４Ｂがキー３８を介してノブロア３４を正方向に回転させることで、ノブロア３４が当該正方向側のシフト位置に回転される。これにより、ノブロア３４のシフト位置が自動変速機２６のシフトレンジに対応される。
【００８４】
その後、制御装置２４の制御により、ロータカム４２が逆方向に回転される。このため、カム溝４４の正方向側の移動溝４４Ｃと同様に、カム溝４４の逆方向側の移動溝４４Ｃによってキー３８がノブアッパ２８とノブロア３４とを連絡した後に、ロータカム４２が第１規制位置、第２規制位置又は解除位置に回転される。
【００８５】
したがって、本実施形態では、作動機構４０がノブロア３４を現シフト位置よりも逆方向側のシフト位置に回転させる際、及び、作動機構４０がノブロア３４を現シフト位置よりも正方向側のシフト位置に回転させる際において、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００８６】
なお、上記第１実施形態及び第２実施形態では、第１ロックバー５４及び第２ロックバー５８がノブロア３４の回転を規制及び規制解除する。しかしながら、第１ロックバー５４及び第２ロックバー５８の少なくとも一方がノブアッパ２８の回転を規制及び規制解除してもよい。
【００８７】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、規制体（第１ロックバー５４及び第２ロックバー５８）が２個設けられる。しかしながら、規制体が１個又は３個以上設けられてもよい。
【００８８】
さらに、上記第１実施形態及び第２実施形態では、ロータカム４２が第１規制位置と第２規制位置との間を回転される際に、第１ロックバー５４がロータカム４２の径方向に移動される時間と第２ロックバー５８がロータカム４２の径方向に移動される時間とが完全に一致される。しかしながら、ロータカム４２が第１規制位置と第２規制位置との間を回転される際に、第１ロックバー５４がロータカム４２の径方向に移動される時間と第２ロックバー５８がロータカム４２の径方向に移動される時間とが部分的に一致されてもよい。
【００８９】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、ノブアッパ２８に節度山２８Ｃを設けると共に、プレート１２に節度ピン３０及び節度スプリング３２を設けた。しかしながら、ノブアッパ２８に節度ピン３０及び節度スプリング３２を設けると共に、プレート１２に節度山２８Ｃを設けてもよい。
【００９０】
さらに、上記第１実施形態及び第２実施形態では、ノブアッパ２８を回転体にすると共に、ノブロア３４をシフト体にした。しかしながら、ノブアッパ２８をシフト体にすると共に、ノブロア３４を回転体にしてもよい。この場合、節度山２８Ｃ、節度ピン３０及び節度スプリング３２をノブアッパ２８側に代えてノブロア３４側に設けてもよい。
【００９１】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、シフト装置１０をコンソールに設置した。しかしながら、シフト装置１０をインストルメントパネル又はコラムカバーに設置してもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１０・・・シフト装置、２２・・・検出基板（検出機構）、２８・・・ノブアッパ（回転体）、３４・・・ノブロア（シフト体）、３８・・・キー（連絡体）、４２・・・ロータカム（移動体）、４４・・・カム溝（第１係合部）、５０・・・シフト装置、５４・・・第１ロックバー（規制体）、５８・・・第２ロックバー（規制体）、６２・・・解除孔（第２係合部）、６４・・・第１規制孔（第２係合部）、６６・・・第２規制孔（第２係合部）
【図１】
2020032904.tif 000003
【図２】
2020032904.tif 000004
【図３】
2020032904.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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