(57)【要約】      （修正有）【課題】第１端と、第２端と、長軸方向にその中を貫通して延びるルーメンとを有する拡張可能な管状フレームワークを含む体内プロテーゼを提供する。【解決手段】管状フレームワークは複数の相互に連結された支柱２０を備える。支柱は、複数の移動防止溝を含む径方向外側面を備え、溝は間に移動防止歯３０を形成する。移動防止歯は、組織に係合して体管腔内における体内プロテーゼの移動に抵抗する。移動防止歯はそれぞれ第１側面３４と第１側面の方に向かって収束する第２側面３６とを含む。移動防止歯の第１部分は、第１端に向かって傾斜する第１側面と第２側面とを含み、移動防止歯の第２部分は、第２端に向かって傾斜する第１側面と第２側面とを含む。【選択図】図６
2020116399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端と、第２端と、長軸方向に沿って内部を貫通して延びるルーメンとを含む拡張可能な管状フレームワークを備える体内プロテーゼであって、前記管状フレームワークは、複数の相互に連結された支柱を備え、
前記支柱は径方向外側面を備え、
前記径方向外側面は複数の移動防止溝を備え、前記複数の移動防止溝は間に移動防止歯を形成し、
前記移動防止歯は、組織に係合して体管腔内で前記体内プロテーゼの移動に抵抗するように構成され、
前記移動防止歯はそれぞれ、第１側面と、第１側面の方に向かって収束する第２側面とを含み、
前記移動防止歯の第１部分は、前記管状フレームワークの第１端の方に向かって傾斜する第１側面と第２側面とを含み、前記移動防止歯の第２部分は、前記管状フレームワークの前記第２端に向かって傾斜する第１側面と第２側面とを含み、
前記第１部分の第１側面は、前記長軸から鋭角で前記第１端の方に向かって径方向外方に傾斜し、
前記第１部分の第２側面は、前記長軸から鋭角で前記第１端の方に向かって径方向外方に傾斜し、
前記第１側面の前記鋭角は、前記第２側面の前記鋭角よりも小さく、
前記第２部分の第１側面は、前記長軸から鋭角で前記第２端の方に向かって径方向外方に傾斜し、
前記第２部分の第２側面は、前記長軸から鋭角で前記第２端の方に向かって径方向外方に傾斜し、
前記第１側面の前記鋭角は、前記第２側面の前記鋭角よりも小さい、体内プロテーゼ。
【請求項２】
前記移動防止歯の前記第１部分は、前記第１端の近位に配置され、前記移動防止歯の前記第２部分は、前記第２端の近位に配置される、請求項１に記載の体内プロテーゼ。
【請求項３】
前記移動防止歯の前記第１部分は、前記第２端の近位に配置され、前記移動防止歯の前記第２部分は、前記第１端の近位に配置される、請求項１に記載の体内プロテーゼ。
【請求項４】
前記管状フレームワークは、前記移動防止歯の前記第１部分と前記第２部分との間で移動防止歯を欠く、請求項１〜３のいずれか一項に記載の体内プロテーゼ。
【請求項５】
前記移動防止歯は、前記第１側面と前記第２側面の双方に交差する平坦面を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の体内プロテーゼ。
【請求項６】
前記平坦面は、前記長軸と平行をなす、請求項５に記載の体内プロテーゼ。
【請求項７】
前記移動防止歯は、頂部に収束する前記第１側面と前記第２側面とを備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の体内プロテーゼ。
【請求項８】
管状部材から拡張可能な拡張可能な管状フレームワークを形成する工程であって、前記管状フレームワークは、第１端と、第２端と、長軸方向に沿って内部を貫通して延びるルーメンとを備え、複数の相互に連結された支柱を含み、前記支柱は径方向外側面を有する、前記管状部材から拡張可能な拡張可能な管状フレームワークを形成する工程と、
前記径方向外側面に複数の移動防止溝を形成することにより、隣接する移動防止溝の間に複数の移動防止歯を画定する工程と、
を含み、
前記移動防止歯はそれぞれ、第１側面と前記第１側面の方に向かって収束する第２側面とを備え、
前記移動防止歯の第１部分は、前記管状フレームワークの前記第１端の方に向かって傾斜された前記第１側面と前記第２側面とを含み、前記移動防止歯の第２部分は、前記管状フレームワークの前記第２端の方に向かって傾斜された前記第１側面と前記第２側面とを含む、体内プロテーゼを形成する方法。
【請求項９】
前記第１部分の第１側面は、前記長軸から鋭角で前記管状フレームワークの第１端の方に向かって径方向外方に傾斜し、
前記第１部分の第２側面は、前記長軸から鋭角で前記管状フレームワークの第１端の方に向かって径方向外方に傾斜し、
前記第１側面の前記鋭角は、前記第２側面の前記鋭角より小さい、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記第２部分の第１側面は、前記長軸から鋭角で前記管状フレームワークの前記第２端の方に向かって径方向外方に傾斜し、
前記第２部分の第２側面は、前記長軸から鋭角で前記管状フレームワークの前記第２端の方に向かって径方向外方に傾斜し、
前記第１側面の前記鋭角は、前記第２側面の前記鋭角より小さい、請求項８または９に記載の方法。
【請求項１１】
前記移動防止歯は、前記第１側面と前記第２側面の双方に交差する平坦面をさらに備える、請求項９または１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記移動防止歯は、頂部に収束する前記第１側面と前記第２側面とを備える、請求項９または１０に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動防止要素を備えるステント等の体内プロテーゼに関する。より詳細には、本発明は、外表面に沿って複数の移動防止歯を備えるステント等の体内プロテーゼに関する。
【背景技術】
【０００２】
体内プロテーゼは、様々な医学的な用途で、身体の管腔内に配置できるように構成されている。例えば、体内プロテーゼは、血管内の狭窄を治療し、血管、尿管、胆管、気管支、食道、腎臓の管内に液体の通り口又は経路を確保し、又は身体の管腔内に人工弁やフィルターといった装置を配置するのに用いられる。最小限にまたは部分的に被覆された体内プロテーゼでは、組織が体内プロテーゼの構造を貫通して内部成長するため、体内プロテーゼの移動に抵抗することができる。しかしながら、後で体内プロテーゼを除去することが必要とされる場合は、内部成長した組織を切り取らなければならず、その結果、身体の管腔に大きな外傷を与えることになる。逆に、完全に被覆された体内プロテーゼは、組織の内部成長を阻止するため、取り除くことが容易になる。しかしながら、その反面、完全に被覆された体内プロテーゼは、体の管腔を通って移動しやすくなる。
【０００３】
したがって、体内プロテーゼを除去することが必要とされる場合は、患者の体の管腔への外傷を軽減しつつ、移動防止要素を備える体内プロテーゼを提供することが求められる。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、医療装置の構造体、アセンブリのいくつかの代替的な設計、材料、製造方法、及びそれらの使用方法に関する。
一実施形態では、体内プロテーゼは、第１の端、第２の端及び、長軸に沿ってその内部を貫通して延びる管腔を備える拡張可能な管状のフレームワークから成る。拡張可能な管状のフレームワークは、相互に連結された複数の支柱を備える。相互に連結された支柱は、移動防止溝の間に形成される移動防止歯を画定する複数の移動防止溝を備える、径方向外方へ向かう面を備える。移動防止歯は、身体の管腔内で体内プロテーゼの移動に抵抗するために、組織と係合するように構成される。
【０００５】
追加的にまたは代替的に、移動防止歯の各々は、第１側面と第１側面に向かって収束する第２側面とを備える。
追加的にまたは代替的に、第１側面は、長軸に対して鋭角をなし、径方向外方へ第１の端に向かって傾斜している。
【０００６】
追加的にまたは代替的に、第２側面は、長軸に対して鋭角をなし、径方向外方へ第１の端に向かって傾斜している。
追加的にまたは代替的に、第１側面の角度は、第２側面の角度より小さい。
【０００７】
追加的にまたは代替的に、第１側面および第２側面は、線に沿って頂部に収束する。
追加的にまたは代替的に、移動防止歯は、第１側面と第２側面の両方に交差する平坦な表面をさらに備える。
【０００８】
追加的にまたは代替的に、平坦な表面は長軸に対して平行である。
追加的にまたは代替的に、移動防止歯の第１部分は、第１の端に向かって傾斜された第１側面と第２側面のうちの少なくとも一方を備え、移動防止歯の第２部分は、第２の端に向かって傾斜された第１側面と第２側面のうちの少なくとも一方を備える。
【０００９】
追加的にまたは代替的に、移動防止歯の第１部分は、第１の端の近位に配置され、移動防止歯の第２部分は、第２の端の近位に配置される。
追加的にまたは代替的に、移動防止歯の第１部分は、第２の端の近位に配置され、移動防止歯の第２部分は、第１の端に配置される。
【００１０】
追加的にまたは代替的に、拡張可能な管状のフレームワークは、移動防止歯の第１部分と移動防止歯の第２部分間で移動防止歯を欠く。
追加的にまたは代替的に、移動防止歯は、一般的に長軸に対して直交して配置される。
【００１１】
追加的にまたは代替的に、移動防止歯は、長軸に対して斜めの角度で配置される。
追加的にまたは代替的に、移動防止溝は、支柱の中に支柱の厚みの約１％乃至１０％の深さに延びる。
【００１２】
別例では、体内プロテーゼは、第１の端、第２の端および長軸に沿ってその中を貫通して延びる管腔を備える拡張可能な管状のフレームワークから成る。拡張可能な管状のフレームワークは、径方向外方に向かう表面を含む相互に連結された複数の支柱を備える。径方向外方に向かう表面は、移動防止溝の間に形成される移動防止歯を画定する為に、相互に連結された支柱の径方向外方に向かう面内に切り込まれた複数の移動防止溝を含む。移動防止歯は、第１側面と第１側面に向かって収束する第２側面を含む。移動防止歯は、身体内の管腔の内側で体内プロテーゼの移動に抵抗する為に、組織と係合するように構成される。
【００１３】
追加的にまたは代替的に、移動防止歯の第１部分は、第１の端に向かって傾斜された第１側面と第２側面のうちの少なくとも一方を含み、移動防止歯の第２部分は、第２の端に向かって傾斜された第１支柱と第２支柱のうちの少なくとも一方を含む。
【００１４】
追加的にまたは代替的に、第１側面は、長軸に対して鋭角をなして、径方向外方へ第１の端に向かって傾斜している。
追加的にまたは代替的に、第２側面は、長軸に対して鋭角をなして、径方向外方へ第１の端に向かって傾斜している。
【００１５】
追加的にまたは代替的に、第１側面の角度は、第２側面の角度より小さい。
追加的にまたは代替的に、移動防止歯は、第１側面と第２側面の両方に交差する平坦な表面をさらに含む。
【００１６】
別例は、体内プロテーゼを形成する方法に関する。方法は、管状の部材から拡張可能な管状のフレームワークを形成することを含む。拡張可能な管状のフレームワークは、第１の端、第２の端および長軸に沿ってその中を貫通して延びる管腔を備える。拡張可能な管状のフレームワークは、径方向外方に向かう表面を有する、複数の相互に連結された支柱を備える。方法は、径方向外方に向かう表面において、複数の移動防止溝を形成することをさらに含み、これにより、隣接する移動防止溝の間に複数の移動防止歯が画定される。
【００１７】
追加的にまたは代替的に、移動防止歯は、第１側面と第１側面に向かって収束する第２側面を備える。第１側面は、長軸から鋭角をなして径方向外方へ第１の端に向かって傾斜し、第２側面は、長軸から鋭角をなして径方向外方へ第１の端に向かって傾斜している。第１側面の角度は、第２側面の角度より小さい。
【００１８】
追加的にまたは代替的に、移動防止歯は、第１側面と第２側面の両方に交差する平坦な表面をさらに備える。
いくつかの実施形態の例についての上記の概要は、開示された実施形態の各々を説明することまたは発明の態様の全ての実施を説明することを目的としていない。
【００１９】
本発明の態様は、添付の画像と共に種々の実施態様についての以下の詳細な説明を考慮することによりさらに理解することができる。
本発明の態様は、種々の変化形および代替形が可能であるが、それらの内の特別なものが、例示することを目的として図面に示され、詳細に説明されている。しかしながら、その意図は、本発明の態様を説明される特別な実施形態に限定することではないことに留意されたい。むしろ、その意図は、本願発明の精神と範囲に入る全ての変化物、均等物、変更物を包含することにある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】体内プロテーゼの例を示す斜視図。
【図２】図１の線２−２に沿って取得した体内プロテーゼの長軸断面図。
【図３】図１の線３−３に沿って取得した体内プロテーゼの短軸断面図。
【図４】図１の体内プロテーゼの拡張可能なプロテーゼの一部拡大図。
【図５Ａ】図１の体内プロテーゼの拡張可能なフレームワーク上に形成された移動防止歯の構成の例を示す図。
【図５Ｂ】図１の体内プロテーゼの拡張可能なフレームワーク上に形成された移動防止歯の構成の例を示す図。
【図５Ｃ】図１の体内プロテーゼの拡張可能なフレームワーク上に形成された移動防止歯の構成の例を示す図。
【図５Ｄ】図１の体内プロテーゼの拡張可能なフレームワーク上に形成された移動防止歯の構成の例を示す図。
【図６】図１の体内プロテーゼの別の長軸断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に定義される用語については、請求項または本明細書の他の場所において異なる定義が与えられない限り、これらの定義が用いられるものとする。
ある用語の定義には、請求項または本明細書の他の場所において異なる定義が与えられない限り、以下に与えられ、且つ使用されるものとする。
【００２２】
全ての数値は、本明細書では、明確に記載されているいないに関わらず、「約」という語で修飾されることが想定されている。「約」という語は、一般的に当業者が開示された値に等しいと考える範囲の数値をいう（同じ機能又は結果を生じるなど）。多くの場合において、「約」という用語は、最も近い有効数字に四捨五入される数字が含まれることを表す。
【００２３】
数値の範囲が終点で説明される場合は、その範囲（１から５の場合は、１，１．５，２，２．７５，３，３．８０，４及び５など）のすべての数値が含まれるものとする。
種々の構成要素、要素、及び又は特徴を開示するためのある好適な次元、範囲及び／又は値が開示されているが、当業者であって、本発明によって動機づけられた者であれば、所望の次元、範囲及び／又は値がこれらの明示された内容からはずれ得ることを理解するであろう。
【００２４】
本明細書および添付の請求項で使用されているように、「ａ」，「ａｎ」，「ｔｈｅ」の単数形は、その内容が明らかに別の内容を指示しない限り、単数の指示対象と同様に複数の指示対象も指すものとする。本明細書及び添付の請求項で使用されるように、「ｏｒ」の用語は、その内容が明らかに別の内容を指示しない限り、一般的に「ａｎｄ／ｏｒ」の意味を含んで使用される。
【００２５】
以下の発明の詳細な説明は、図面を参照して読まれたい。異なる図面の類似の要素については、同じ番号が付される。詳細な説明及び図面は、必ずしも縮尺通りではなく、例示的に実施形態を示すものであって、本発明の範囲を限定することを意図するものではない。図示されている例示の実施形態は、単なる典型例にすぎない。図示されているどの実施形態の選択された要素も、反対のことが明確に述べられていない限り、別の実施形態に取り込むことができる。
【００２６】
図１は、体内プロテーゼ１０の例を示したものである。体内プロテーゼ１０は、種々の医療的な用途で身体の管腔内に配置できるように構成される。例えば、体内プロテーゼ１０は、血管内の狭窄を治療し、血管、尿管、胆管、気管支、食道又は腎臓の管など液体の通り口又は通路を確保し、または身体の管腔内に人工弁又はフィルターなどの装置を配置する為に使用される。ある例では、体内プロテーゼ１０は、プロテーゼグラフト、ステントグラフト又はステント（血管ステント、気管ステント、気管支ステント、食道ステントなど）、又は大動脈弁、フィルター等である。ステントが例示されているが、体内プロテーゼ１０は、器官、組織または心臓、動脈、静脈、尿管、食道、気管、気管支、胆管などの管腔内に配置されるように、内視鏡的に、経皮的に、又は外科的に導入される多数の装置のうちのいずれかひとつである。
【００２７】
体内プロテーゼ１０は、第１の端１４、第２の端１６、および体内プロテーゼ１０の全長を貫通して延びる管腔１８を画定する体内プロテーゼ１０の長軸周りに配置された拡張可能な管状のフレームワーク１２、を備える。「拡張可能な管状のフレームワーク１２」という用語は、これ以降「拡張可能なフレームワーク１２」と呼ばれる。拡張可能なフレームワーク１２は、拡張可能なフレームワーク１２のメッシュ状の構造を形成する為に、多数の相互に連結された支柱２０を含む。支柱２０は、圧縮状態から拡張状態へと移行するように構成される。
【００２８】
体内プロテーゼ１０は、患者の血管、例えば大動脈口や蛇行する血管内などに埋め込まれるように構成される。別の実施形態では、体内プロテーゼ１０は、例えば、尿管、胆管、気管と気管支の管、食道、腎臓の管内に埋め込まれるように構成される。体内プロテーゼ１０またはその一部は、生物的に安定な材料、生体吸収性材料またはそれらの組み合わせから作られる。生物学的に安定な材料の例には、ステンレス鋼、タンタラム、タングステン、ニオビウム、プラチナ、ニッケル‐クロム合金、Ｅｌｇｉｏｙ（登録商標）及びＰｈｙｎｏｘ（登録商標）等のコバルト‐クロム合金、ニチノール（５５％ニッケル、４５％チタンなど）及びニッケルチタン合金、またはその他の好適な金属またはそれらの組み合わせまたはそれらの合金を含むチタンをベースとするその他の合金が含まれるが、これらに限定されるものではない。いくつかの好適な生物学的に安定なポリマ材料には、ポリアミド、ポリエーテルブロックアミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロプレン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリスルホン及び、共重合体、混合物、混錬物またはそれらの組み合わせが含まれるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。好適な生体吸収性材料の例には、ポリ‐Ｌ‐乳酸（ＰＬＬＡ）、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリ‐Ｄ−乳酸（ＰＬＤＡ）、ポリカプロラクトン、ポリジオキサノン、ポリグルコネート（ｐｏｌｙｇｌｕｃｏｎａｔｅ）、ポリ乳酸‐ポリエチレンオキシド共重合体、変性セルロース、コラーゲン、ポリ（ヒドロキシ酪酸）、ポリ無水物、ポリホスホエステル、ポリ（アミノ酸）およびこれらの組み合わせなどのポリマが含まれる。
【００２９】
図２及び図３を参照すると、相互に連結された支柱２０は、拡張可能なフレームワーク１２の外側表面の周りに径方向外方に向かう面２２を備え、および反対側であって、拡張可能なフレームワーク１２を貫通して延びる管腔１８に面する径方向内方に向かう面２４を備える。図２に示されているように、径方向外方に向かう面２２は、移動防止溝３２の間に形成される移動防止歯３０を画定する複数の移動防止溝３２を備える。移動防止歯３０は、組織に係合して、身体の管腔に埋め込まれた際に体内プロテーゼ１０の移動に抵抗するように構成される。
【００３０】
移動防止歯３０は、拡張可能なフレームワーク１２の径方向外方に向かう面２２のどの所望の領域に沿って形成されてもよい。例えば、移動防止歯３０は、径方向外方に向かう面２２のほぼ全体に沿って形成されてもよいし、その所望される一部に沿って形成されてもよい。ある例では、移動防止歯３０は、拡張可能なフレームワーク１２の径方向外方に向かう面２２にとびとびに存在し、拡張可能なフレームワーク１２の径方向外方に向かう面２２のその他の部分は、移動防止歯３０を欠く場合もある。例えば、ある例では、移動防止歯３０は、拡張可能なフレームワーク１２の円周周りにとびとびの円周リング状で存在し、及び／又は移動防止歯３０は拡張可能なフレームワーク１２の長軸Ｘに沿ってとびとびの縦縞状で存在する。所望される場合は、移動防止歯３０は、径方向外方に向かう面２２上にその他のとびとびのパターンで存在してもよいことに留意されたい。
【００３１】
移動防止歯３０は、径方向外方に向かう面２２上に所望の方向に配置される。例えば、図４に示されているように、ある例では、移動防止歯３０は、移動防止歯の間に配置される移動防止溝３２と平行に配置される。移動防止歯３０の列は、拡張可能なフレームワーク１２の長軸Ｘに対して所望の角θの方向に配置される。つまり、外方に向かう面２２に沿って移動防止歯３０の長手方向の伸展部は、拡張可能なフレームワーク１２の長軸Ｘに対して所望の角度で互いに平行して配置される。例えば、図４に示されているように移動防止歯３０の列は、角度θが９０度またはほぼ９０度、例えば８８度と９２度の間など、拡張可能なフレームワーク１２の長軸に対して一般的に直交して配置される。別例では、移動防止歯３０の列は、角度θが０度またはほぼ０度など、例えば３度以下または２度以下など、拡張可能なフレームワーク１２の長軸Ｘに対して一般的に平行に配置される。さらに別例では、移動防止歯３０は、長軸Ｘに対して斜角で配置される。ある例では、角度θは、例えば、５度から８５度の範囲または約５度から約８５度、１０度から８０度または約１０度から約８０度、１５度から７５度または約１５度から約７５度、３０度から６０度または約３０度から６０度、５度から６０度又は約５度から約６０度、４５度から８５度または約４５度から約８５度、である。ある例では、角度θは、例えば、５度、１０度、１５度、２０度、３０度、４５度、６０度、７５度、８０度または８５度、または約５度、１０度、１５度、２０度、３０度、４５度、６０度、７５度、８０度または８５度である。
【００３２】
移動防止歯３０は、拡張可能なフレームワークの径方向外方に向かう面２２に所望の方法で形成される。例えば、移動防止歯３０は、レーザーカッティング工程、化学エッチング工程、マイクロマシーニング工程、または移動防止溝３２の間の移動防止歯３２を画定する移動防止溝３２を形成するために拡張可能なフレームワーク１２の材料を取り除く工程などのその他の工程などによって、移動防止溝３２を作ることにより形成される。レーザーカッティング工程では、例えば、レーザーは、移動防止歯３０が長軸Ｘに対して鋭角をなして形成されるように、拡張可能なフレームワーク１２の長軸に対して鋭角をなして配置される。移動防止歯３０を画定する移動防止溝３２は、相互に連結された支柱２０を形成する為に、管状の部材の材料を取り除く前に管状の部材内に形成されることに留意されたい。換言すれば、管状の部材、例えば金属製の管状の部材（ニチロールハイポチューブなど）は、管状の部材の外表面上に移動防止歯３０を画定する移動防止溝３２を形成するために第１レーザーカッティング工程で処理され、相互に連結された支柱２０は、その後のレーザーカッティング工程の間において管状の部材内に（隣接する支柱２０間の管状の部材の材料を取り除くことにより）形成される。別例では、移動防止歯３０を画定する移動防止溝３２は、相互に連結された支柱２０を形成する為に、管状の部材から材料を取り除いた後に形成される。
【００３３】
図５Ａないし５Ｄは、拡張可能なフレームワーク１２の相互に連結された支柱２０の径方向外方に向かう面２２上に形成された移動防止歯３０の構成を例示したものである。移動防止歯３０は、第１側面３４および該第１側面３４に向かって収束する第２側面３６から成る。
【００３４】
第１側面３４は、管状のフレームワーク１２の長軸Ｘに対して角度αで延びている。角度αは、鋭角など、所望される如何なる角度でもよい。ある例では、角度αは、４５度から８０度の範囲または約４５度から約８０度の間、４５度から７５度の間または約４５度から約７５度の間、４５度から７０度の間または約４５度から約７０度の間、６０度から８０度の間または約６０度から約８０度の間、６０度から７０度の間または約６０度から約７０度の間である。
【００３５】
第２側面３６は、管状のフレームワーク１２の長軸Ｘに対して角度βで延びている。角度βは、所望される如何なる角度、たとえば鋭角（９０度以下の角度βなど）、直角（９０度の角度βなど）、鈍角（９０度以上の角度βなど）であってもよい。ある例では、角度βは、６０度から１３５度の間または約６０度から約１３５度の間、または６０度から１２０度の間または約６０度から約１２０度の間、または６０度から１００度の間または約６０度から約１００度の間、または６０度から９０度の間または約６０度から約９０度の間、６０度から８５度の間または約６０度から約８５度の間、または６０度から８０度の間または約６０度から約８０度の間、または６０度から７５度の間または約６０度から約７５度の間または６０度から７０度の間または約６０度から約７０度の間である。
【００３６】
第１側面３４の角度αは、第２側面３６の角度βよりも小さい。例えば、第１側面３４は、上記の範囲に入る鋭角を有する一方で、第２側面３６は、上記の範囲に入る角度βを有し且つ第１側面３４の角度αよりも大きい。
【００３７】
図５Ａに示されているように、ある例では、第１側面３４の角度αと第２側面３６の角度βの両方は、第１側面３４と第２側面３６の両方が長軸から拡張可能なフレームワーク１２の同じ端（第１の端１４または第２の端１６など）に向かって径方向に外方へ傾斜するように鋭角をなしてよい。
【００３８】
図５Ｂに示されているように、ある例では、第１側面３４の角度αは第１側面３４が、長軸から拡張可能なフレームワーク１２の端（第１の端１４または第２の端１６など）に向かって径方向に外方へ傾斜するように鋭角をなしてよい。一方で、第２側面３６の角度βは第２側面３６が、拡張可能なフレームワーク１２の長軸に直交して延びてもよい。
【００３９】
別の例では、第１側面３４の角度αは、第１側面３４が長軸から拡張可能なフレームワーク１２の端（第１の端１４または第２の端１６など）に向かって径方向外方へ傾斜する一方で、第２側面３６の角度βは、第２側面３６が長軸から拡張可能なフレームワーク１２（第２の端１６又は第１の端１４）の反対の端に向かって径方向外方へ傾斜するように鈍角をなしてもよい。
【００４０】
図５Ａ及び図５Ｂの実施例で示されているように、ある例では、第１側面３４及び第２側面３６は、移動防止歯３０の径方向に最も外方の位置において線に沿って頂部３８で収束する。ある例では、線沿いの頂部３８は、拡張可能なフレームワーク１２の径方向に外方に向かう面２２上において、拡張可能なフレームワーク１２の径方向の最も外方に位置する表面２６に一致する。
【００４１】
別の実施形態では、図５Ｃに示されているように、移動防止歯３０は、表面、たとえば平坦な表面３５のような、第１側面３４及び第２側面３６の両方と交差する表面を備える。ある例では、表面３５は、拡張可能なフレームワーク１２の長軸Ｘに対して一般的に平行である。別の例では、表面３５は、拡張可能なフレームワーク１２の長軸Ｘに対して斜めの角度で配置される。ある例では、表面３５は、拡張可能なフレームワーク１２の径方向外方に向かう面２２上で、拡張可能なフレームワーク１２の径方向に最も外方に向かう面２６である。
【００４２】
ある例では、拡張可能なフレームワーク１２は、ポリマのコーティング、ポリマのスリーブなどであって、拡張可能なフレームワーク１２の径方向外方に向かう表面２６を覆う外側の被覆５０を含む。例えば、図５Ｄに示されているように、外側の被覆５０は、移動防止歯３０の表面３５、又は拡張可能なフレームワーク１２の径方向外方へ向かう表面２６の別の部分を覆う。ある例では、外側の被覆５０は、移動防止溝３２が移動防止溝３２の間の移動防止歯３０を画定して、拡張可能なフレームワーク１２に形成されるより前（移動防止溝３２及び／または相互に連結された支柱２０が管状の部材から切り出される前）に、径方向外方に向かう表面２６に対して施される。したがって、移動防止歯３０の間の移動防止溝３２は、被覆５０を欠いている。つまり、被覆５０は、移動防止溝３２に存在しない。別の例では、被覆５０は、移動防止溝３２が形成された後に、拡張可能なフレームワーク１２に施される。
【００４３】
図５Ａを参照すると、ある例では、第１歯３０の第１側面３４と隣接する第２歯３０の第２側面３６の間に画定される移動防止溝３２の底は、丸みを帯びている（第１側面３４から第２側面３６まで曲率半径を有する）。別の例では、図５Ｂないし５Ｄに示されているように、第１歯３０の第１側面３４と隣接する第２歯３０の第２側面３６の間に画定される移動防止溝３２の底は、鋭角をなしている（第１歯３０の第１側面３４及び第２歯３０の第２側面３６は、ある角度で交差している）。移動防止溝３２について丸みを帯びた底を示しているのは、図５Ａのみであるが、その他のどの実施形態も丸みを帯びた底を有する移動防止溝３２を備えてもよい。
【００４４】
図５Ａの表記は、図５Ｂないし図５Ｄの実施形態にも等しく適用されるが、拡張可能なフレームワーク１２の相互に連結された支柱２０は、拡張可能なフレームワーク１２の長軸に直交する径方向に計測される厚みＴを有する。厚さＴは、拡張可能なフレームワーク１２の相互に連結された支柱２０の径方向内方に向かう面２４の径方向内方に向かう表面２８から拡張可能なフレームワーク１２の相互に連結された支柱２０の径方向外方に向かう面２２の径方向外方に向かう表面２６（頂部３８及び／または表面３５など）までの間で計測される。
【００４５】
移動防止溝３２は、深さＤの相互に連結された支柱２０の径方向外方に向かう面２２上で、径方向外方に向かう表面２６から支柱２０の中に延びており、深さＤは厚さＴに対して平行に計測される。深さＤは、移動防止溝３２が、相互に連結された支柱２０の径方向内方に向かう面２４の径方向に内方に向かう表面２８にまで完全に延びないように支柱２０の厚さＴより小さい。したがって、支柱２０の材料は、移動防止溝３２の底の内側に径方向に残っている。ある例では、移動防止溝３２の深さＤは、支柱２０の厚さＴの１％から２５％または約１％から約２５％、１％から２０％または約１％から約２０％、１％から１０％または約１％から約１０％、２％から１５％または約２％から約１５％、２％から１０％または約２％約１０％、５％から１５％のまたは約５％から約１５％、５％から１０％または約５％から約１０％である。
【００４６】
図６で示されているように、ある例では、拡張可能なフレームワーク１２は、第１端部領域４２及び第２端部領域４４を含み、これらは、中間領域４０によって離間されている。第１端部領域４２は第１の端１４を有し、第１の端１４から中間領域４０まで延びている。第２端部領域４４は、第２の端１６を有し、第２の端１６から中間領域４０まで延びている。つまり、第１端部領域４２は、中間領域４０から第１の端１４に又は第１の端１４に向かって延びる一方、第２端部領域４４は中間領域４０から第２の端１６に又は第２の端１６に向かって延びる。
【００４７】
ある例では、移動防止歯３０の第１部分は、拡張可能なフレームワーク１２の第１の端１４に向かって傾斜された第１側面３４及び第２側面３６のうちの少なくとも一方を備え、且つ移動防止歯３０の第２部分は、第２の端１６に向かって傾斜された第１側面３４及び第２側面３６のうちの少なくとも一方を含む。ある例では、図６に示されているように、移動防止歯３０の第１部分は、拡張可能なフレームワーク１２の第１の端１４に向かって傾斜された第１側面３４及び第２側面３６の両方を含む一方で、移動防止歯３０の第２部分は、第２の端１６に向かって傾斜された第１側面３４及び第２側面３６の両方を含む。ある例では、移動防止歯３０の第１部分は、第１の端１４の近位に配置され、移動防止歯３０の第２部分は、第２の端１６の近位に配置される。例えば、第１端部領域４２は、拡張可能なフレームワーク１２の第１の端１４に向かって傾斜された第１側面３４及び２側面３６のうちの少なくとも一方（または、第１と第２側面の両方）を含む移動防止歯３０の第１部分を備える。第２端部領域４４は、拡張可能なフレームワーク１２の第２の端１６に向かって傾斜された第１側面３４及び第２側面３６のうちの少なくとも一方（または、第１と第２側面の両方）を含む移動防止歯３０の第２部分を備える。
【００４８】
別例では、第１端部領域４２は、拡張可能なフレームワーク１２の第２の端１６に向かって傾斜された第１側面３４及び第２側面３６のうちの少なくとも一方（または、第１と第２側面の両方）を含む移動防止歯３０の第２部分を備える。第２端部領域４４は、拡張可能なフレームワーク１２の第１の端１４に向かって傾斜された第１側面３４及び第２側面３６のうちの少なくとも一方（または、第１と第２側面の両方）を含む移動防止歯３０の第１部分を備える。
【００４９】
ある例では、拡張可能なフレームワーク１２の一部分は、移動防止歯３０を欠いてもよい。例えば、図６に示されているように、拡張可能なフレームワーク１２の中間領域４０、つまり移動防止歯３０の第１部分と移動防止歯３０の第２部分の間は、移動防止歯を欠いている。
【００５０】
移動防止歯３０は、体内プロテーゼ１０と体内プロテーゼが埋め込まれた身体の管腔の管腔表面の間の静止摩擦を増大させるために、追加の表面領域を提供する。これにより、移動防止歯３０は組織に係合して身体の管腔に埋め込まれた際に体内プロテーゼ１０の移動に抵抗することができる。例えば、体内プロテーゼ１０は、移動防止歯３０が身体の管腔の管腔表面に係合するように、体内の管腔内に埋め込まれる（拡張されるなど）。近位方向及び／又は遠位方向に体内プロテーゼ１０に付与される如何なる力も、身体内の管腔表面と移動歯３０が係合することによって抵抗を受けるため、身体内の管腔内で体内プロテーゼ１０の縦方向の移動（近位方向または遠位方向のいずれか）を阻止することができる。
【００５１】
当業者であれば、本発明の態様は、本明細書で説明され、及び考慮された特別な実施形態以外の種々の形態で実施することができることを理解するであろう。したがって、添付の請求項に記載されているように、本発明の範囲及び精神から逸脱することなく、形式及び詳細上の発展的変更が可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【外国語明細書】
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