(57)【要約】【課題】振動や衝撃が加わっても、感光ドラムと現像ローラの離間を維持する事が可能な梱包部材を提供する事。【解決手段】カートリッジを梱包するための梱包部材であって、カートリッジは、像担持体を有する第１ユニットと、現像剤担持体を有する第２ユニットとを備える。第２ユニットは、第１ユニットに対して第１の位置と第２の位置の間で変位可能に構成され、第２ユニットが第１の位置にあるとき、像担持体と現像剤担持体は互いに離間し、像担持体と現像剤担持体の間の距離は、第２ユニットが第１の位置にあるときよりも第２ユニットが第２の位置にあるときに短い。梱包部材は、カートリッジを収容するための収容部を形成する枠体と、第２ユニットを第１の位置に位置させるための離間部（１９０ａ）と、枠体と離間部とを連結させる連結部（１９０ｂ）と、を有する。離間部は、連結部が枠体に連結される部分に対して変位可能である。【選択図】図１
2020170083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジを梱包するための梱包部材であって、前記カートリッジは、像担持体を有する第１ユニットと、前記像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体を有する第２ユニットとを備え、前記第２ユニットは、前記第１ユニットに対して第１の位置と第２の位置の間で変位可能に構成され、前記第２ユニットが前記第１の位置にあるとき、前記像担持体と前記現像剤担持体は互いに離間しており、前記像担持体と前記現像剤担持体の間の距離は、前記第２ユニットが前記第１の位置にあるときよりも、前記第２ユニットが前記第２の位置にあるときに短く、前記梱包部材は、
前記カートリッジを収容するための収容部を形成する枠体と、
前記第１ユニットと前記第２ユニットとの間に挟まれることによって、前記第２ユニットを前記第１の位置に位置させるための離間部と、
前記枠体と前記離間部とを連結させる連結部と、
を有し、
前記離間部は、前記連結部が前記枠体に連結される部分に対して変位可能であることを特徴とする梱包部材。
【請求項２】
前記連結部は、第１の部分と第２の部分とを含み、前記第２の部分は、前記第１の部分よりも変形しやすいことを特徴とする請求項１に記載の梱包部材。
【請求項３】
前記第２の部分は、前記連結部において断面積が部分的に小さい部分であることを特徴とする請求項２に記載の梱包部材。
【請求項４】
前記第２の部分は、前記連結部においてミシン目が形成された部分であることを特徴とする請求項２または３に記載の梱包部材。
【請求項５】
前記第２の部分は、前記連結部において厚みが薄くされた薄肉部分であることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項６】
前記第２の部分は、前記連結部において溝が形成された部分であることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項７】
前記連結部は、複数の前記第２の部分を有することを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項８】
前記連結部は、前記離間部よりも幅が狭く、前記像担持体の回転軸方向に沿って間隔を空けて複数設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項９】
前記離間部は、前記像担持体と前記現像剤担持体との間に挟まれていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項１０】
前記離間部は、前記第１ユニットの枠体と、前記第２ユニットの枠体との間に挟まれていることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項１１】
段ボールで形成されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項１２】
カートリッジと、前記カートリッジを梱包するための梱包部材と、を有する梱包体であって、
前記カートリッジは、
像担持体を有する第１ユニットと、
前記像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体を有する第２ユニットと、
を備え、
前記第２ユニットは、前記第１ユニットに対して第１の位置と第２の位置の間で変位可能に構成され、前記第２ユニットが前記第１の位置にあるとき、前記像担持体と前記現像剤担持体は互いに離間しており、前記像担持体と前記現像剤担持体の間の距離は、前記第２ユニットが前記第１の位置にあるときよりも、前記第２ユニットが前記第２の位置にあるときに短く、
前記梱包部材は、
前記カートリッジを収容するための収容部を形成する枠体と、
前記第１ユニットと前記第２ユニットとの間に挟まれることによって、前記第２ユニットを前記第１の位置に位置させるための離間部と、
前記枠体と前記離間部とを連結させる連結部と、
を有し、
前記離間部は、前記連結部が前記枠体に連結される部分に対して変位可能であることを特徴とする梱包体。
【請求項１３】
前記連結部は、第１の部分と第２の部分とを含み、前記第２の部分は、前記第１の部分よりも変形しやすいことを特徴とする請求項１２に記載の梱包体。
【請求項１４】
前記第２の部分は、前記連結部において断面積が部分的に小さい部分であることを特徴とする請求項１３に記載の梱包体。
【請求項１５】
前記第２の部分は、前記連結部においてミシン目が形成された部分であることを特徴とする請求項１３または１４に記載の梱包体。
【請求項１６】
前記第２の部分は、前記連結部において厚みが薄くされた薄肉部分であることを特徴とする請求項１３〜１５のいずれか１項に記載の梱包体。
【請求項１７】
前記第２の部分は、前記連結部において溝が形成された部分であることを特徴とする請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の梱包体。
【請求項１８】
前記連結部は、複数の前記第２の部分を有することを特徴とする請求項１３〜１７のいずれか１項に記載の梱包体。
【請求項１９】
前記連結部は、前記離間部よりも幅が狭く、前記像担持体の回転軸方向に沿って間隔を空けて複数設けられていることを特徴とする請求項１２〜１７のいずれか１項に記載の梱包体。
【請求項２０】
前記離間部は、前記像担持体と前記現像剤担持体との間に挟まれていることを特徴とする請求項１２〜１９のいずれか１項に記載の梱包体。
【請求項２１】
前記離間部は、前記第１ユニットの枠体と、前記第２ユニットの枠体との間に挟まれていることを特徴とする請求項１２〜１９のいずれか１項に記載の梱包体。
【請求項２２】
前記梱包部材は、段ボールで形成されていることを特徴とする請求項１２〜２１のいずれか１項に記載の梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包物を梱包する際に使用する梱包部材、および被梱包物と梱包部材を有する梱包体に関するものである。ここで梱包部材とは、被梱包物を輸送する際に外部からの振動、衝撃から被梱包物を保護するためのものである。被梱包物の例としては、例えば画像形成装置のカートリッジがある。
【背景技術】
【０００２】
カートリッジを用いることで、電子写真プロセスを用いたプリンタ等の画像形成装置のメンテナンスが容易になる。カートリッジは、電子写真感光体（以下、感光ドラムと称す）、帯電手段、現像手段、クリ−ニング手段、現像剤等の全てもしくは一部と、これらを収納する枠体等を有している。そして、このカ−トリッジを画像形成装置に着脱可能とする。
【０００３】
ここで、カートリッジを輸送する際に振動や衝撃から保護する為の梱包部材について様々なものが提案されている。そのなかで、輸送時の振動や衝撃による感光ドラムと現像ローラの衝突などを防ぐ為、感光ドラムと現像ローラを離間させることがある。特許文献１では、その離間させる機能を梱包材に付与した構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２３２７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、輸送時に振動や衝撃で像担持体（感光ドラム）と現像剤担持体（現像ローラ）の離間が解除されてしまう場合がある。本発明は、振動や衝撃が加わっても、感光ドラムと現像ローラの離間を維持する事が可能な梱包部材を提供する事を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明における梱包部材は、
カートリッジを梱包するための梱包部材であって、前記カートリッジは、像担持体を有する第１ユニットと、前記像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体を有する第２ユニットとを備え、前記第２ユニットは、前記第１ユニットに対して第１の位置と第２の位置の間で変位可能に構成され、前記第２ユニットが前記第１の位置にあるとき、前記像担持体と前記現像剤担持体は互いに離間しており、前記像担持体と前記現像剤担持体の間の距離は、前記第２ユニットが前記第１の位置にあるときよりも、前記第２ユニットが前記第２の位置にあるときに短く、前記梱包部材は、
前記カートリッジを収容するための収容部を形成する枠体と、
前記第１ユニットと前記第２ユニットとの間に挟まれることによって、前記第２のユニットを前記第１の位置に位置させるための離間部と、
前記枠体と前記離間部とを連結させる連結部と、
を有し、
前記離間部は、前記連結部が前記枠体に連結される部分に対して変位可能であることを特徴とする。
【０００７】
また、上記目的を達成するため、本発明における梱包体は、
カートリッジと、前記カートリッジを梱包するための梱包部材と、を有する梱包体であって、
前記カートリッジは、
像担持体を有する第１ユニットと、
前記像担持体に現像剤を供給する現像剤担持体を有する第２ユニットと、
を備え、
前記第２ユニットは、前記第１ユニットに対して第１の位置と第２の位置の間で変位可能に構成され、前記第２ユニットが前記第１の位置にあるとき、前記像担持体と前記現像剤担持体は互いに離間しており、前記像担持体と前記現像剤担持体の間の距離は、前記第２ユニットが前記第１の位置にあるときよりも、前記第２ユニットが前記第２の位置にあるときに短く、
前記梱包部材は、
前記カートリッジを収容するための収容部を形成する枠体と、
前記第１ユニットと前記第２ユニットとの間に挟まれることによって、前記第２ユニットを前記第１の位置に位置させるための離間部と、
前記枠体と前記離間部とを連結させる連結部と、
を有し、
前記離間部は、前記連結部が前記枠体に連結される部分に対して変位可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように、本発明によれば、像担持体と現像剤担持体を離間させる離間部が、変位可能に構成されている。このため、像担持体と現像剤担持体の離間を維持する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１に係る、梱包部材の概略斜視図
【図２】実施例１に係る画像形成装置本体の一例を示す概略断面図
【図３】実施例１に係るカートリッジの一例を示す概略断面図
【図４】実施例１に係るカートリッジの一例を示す概略斜視図
【図５】実施例１に係るカートリッジと梱包部材の一例を示す概略断面図
【図６】実施例１に係る梱包部材の一例を示す概略展開図
【図７】実施例１に係る現像ユニットの一例を示す概略斜視図
【図８】実施例２に係る梱包部材の一例を示す概略斜視図
【図９】実施例３に係る梱包部材の一例を示す概略斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１１】
＜実施例１＞
本発明に係る梱包部材の一実施形態について図１〜図９を用いて説明する。
以下の実施例では、梱包部材が梱包する被梱包物として、電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置と称す）に着脱可能なカートリッジを示されている。画像形成装置の例として、４個のカートリッジが着脱可能なフルカラー画像形成装置を示されている。ただし、画像形成装置に装着するカートリッジの個数はこれに限定されるものではない。
【００１２】
また、以下説明する実施形態によれば、画像形成装置の一態様としてプリンタが示されている。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置およびワードプロセッサ等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等にも適用することができる。
【００１３】
またカートリッジとは、画像形成装置に対して着脱可能とするものであり、例えば像担持体である感光ドラムと、感光ドラムに作用する現像手段を有するものがある。一方、梱包部材とは、カートリッジを輸送時の振動や衝撃から保護するためのものであり、カートリッジに装着するものである。
【００１４】
さらに、本実施例において、梱包部材が装着されたカートリッジ、すなわち、被梱包物と梱包部材を有する組立体を、梱包体と称する。
なお、梱包体の具体的構成は、本実施例で示す構成に限定されるものではない。
【００１５】
＜画像形成装置の概略構成＞
まず、本実施例の画像形成装置の断面概略図を図２に示す。
図２に示すように、画像形成装置１は、電子写真プロセスを用いたカラーレーザプリンタであり、記録媒体Ｓにカラー画像形成を行う。画像形成装置１はプロセスカートリッジ方式であり、カートリッジを装置本体２に取り外し可能に装着して、記録媒体Ｓにカラー画像を形成するものである。ここで、画像形成装置１に関して、開閉ドア３を設けた側を正面（前面）、正面と反対側の面を背面（後面）とする。また、画像形成装置１を正面から見て右側を駆動側、左側を非駆動側と称す。
【００１６】
装置本体２には第１のカートリッジＰＹ、第２のカートリッジＰＭ、第３のカートリッジＰＣ、第４のカートリッジＰＫの４つのカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）が水平方向に配置されている。第１〜第４の各カートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）は、それぞれ同様の電子写真プロセス機構を有しており、現像剤（以下トナーと称す）の色がイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）と異なるものである。以下の説明において、カートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）は、各色同様な構成をとるため、表記をカートリッジＰとする。カートリッジＰには装置本体２の駆動出力部（不図示）から回転駆動力が伝達される。また、カートリッジＰには装置本体２の電源（不図示）からバイアス電圧（帯電バイアス、現像バイアス等）が供給される。
【００１７】
＜カートリッジの概略構成＞
図３（ａ）に示すように、本実施例のカートリッジ（被梱包物）Ｐは、感光ドラム（像担持体）４と、この感光ドラム４に作用するプロセス手段としての帯電手段及びクリーニング手段を備えた感光体ユニット（第１ユニット）８を有する。また、カートリッジＰは、感光ドラム４に担持された静電潜像を現像する現像手段を備えた現像ユニット（第２ユニット）９を有する。感光体ユニット８と現像ユニット９は互いに移動可能に結合されている。本実施例においては、感光体ユニット８と現像ユニット９は互いに揺動可能に結合されている。また、帯電手段としては帯電ローラ５、クリーニング手段としてはクリーニングブレード７、現像手段としては現像剤担持体６（以下、現像ローラと称す）を用いている。カートリッジのより具体的な構成については後述する。
【００１８】
図２に示すように、カートリッジＰの上方には、露光手段としてのレーザスキャナユニットＬＢが設けられている。このレーザスキャナユニットＬＢは、画像情報に対応してレーザ光Ｚを出力する。そして、レーザ光Ｚは、図３（ａ）に示すように、カートリッジＰの露光窓部１０を通過して感光ドラム４の表面を走査露光する。
【００１９】
カートリッジＰの下方には、転写部材としての中間転写ベルトユニット１１が配置されている。この中間転写ベルトユニット１１は、駆動ローラ１３、対向ローラ１４、テンションローラ１５を有し、可撓性を有する転写ベルト１２を掛け渡している。カートリッジＰの感光ドラム４は、その下面が転写ベルト１２の上面に接している。その接触部が１次転写部である。転写ベルト１２の内側には、感光ドラム４に対応する位置に１次転写ローラ１６を設けている。対向ローラ１４は２次転写ローラ１７に対応する位置に配置されている。転写ベルト１２と２次転写ローラ１７の接触部が２次転写部である。
【００２０】
中間転写ベルトユニット１１の下方には、給送ユニット１８を設けている。給送ユニット１８は、記録媒体Ｓを積載して収容した給紙トレイ１９、給紙ローラ２０を有する。
【００２１】
装置本体２の内部には、定着ユニット２１と、排出ユニット２２を設けている。装置本体２の上面は排出トレイ２３としている。定着ユニット２１によって記録媒体Ｓにトナー像が定着された後、記録媒体Ｓは排出トレイ２３へ排出される。
【００２２】
＜カートリッジの構成＞
図４（ａ）、（ｂ）は、本実施例に関わるカートリッジＰを、それぞれ別の角度から見た斜視図である。図４（ａ）は、カートリッジＰを駆動側から見た斜視図である。また、図４（ｂ）は、カートリッジＰを非駆動側から見た斜視図である。
カートリッジＰは感光ドラム４の回転軸線ｂの方向を長手方向（Ｘ方向）とする略直方体形状である。そして、カートリッジＰは、感光体ユニット８に固定された駆動側カバー２４と非駆動側カバー２５が、感光ドラム４と現像ユニット９を支持している。現像ユニット９は、揺動中心（図４（ａ）中一点鎖線ａ）を中心とし、感光体ユニット８に対して回転可能である。
【００２３】
図３（ａ）に示すように、感光体ユニット８は、感光ドラム４と、帯電ローラ５と、クリーニングブレード７を有する第１枠体２６を有する。図４（ａ）、（ｂ）に示すように、感光ドラム４は、駆動側カバー２４、非駆動側カバー２５によって回転可能に支持されている。駆動側カバー２４、非駆動側カバー２５は、第１枠体２６の一部であるということもできる。ドラム駆動カップリング４ａに装置本体２のモータ（不図示）から駆動力が伝達されることで、感光ドラム４が回転する（図３（ａ）矢印Ｄ方向）。図３（ａ）に示すように、帯電ローラ５は、帯電ローラ軸受２７によって回転可能に支持されている。帯電ローラ５はバネ２８によって感光ドラム４の表面に押圧されている。帯電ローラ５は、感光ドラム４の表面に接触して従動回転し、帯電バイアスの供給を受けて感光ドラム４の表面を帯電させる。
【００２４】
クリーニングブレード７は、第１枠体２６に固定されており、先端の弾性部が感光ドラム４に当接している。クリーニングブレード７は、感光ドラム４に残留したトナーを感光ドラム４の表面から除去する。また、クリーニングブレード７によって感光ドラム４の表面から除去されたトナーは、第１枠体２６の除去トナー収容部２６ａに収容される。
【００２５】
図３（ａ）、図７に示すように、現像ユニット９は現像ローラ６の回転軸方向を長手方向とする。現像ユニット９は、現像ローラ６、現像枠体（第２枠体）２９、現像ブレード３１、供給ローラ３３を有する（図７）。また、図３（ａ）に示すように、現像枠体２９は、トナーを収容するためのトナー収容室２９ｃと、トナー収容室２９ｃからトナーを排出するための開口部２９ｂを有している。現像ローラ６および供給ローラ３３は開口部２９ｂに配置されている。現像ローラ６は、感光ドラム４にトナーを供給し、静電潜像を現像する。供給ローラ３３は、現像ローラ６に当接し、現像ローラ６にトナーを供給する。現像ブレード３１の短手方向の自由端は現像ローラ６に当接している。現像ブレード３１は、現像ローラ６に形成されるトナー層の厚みを規制する。
【００２６】
図７に示すように、現像ローラ６は軸部６ａを有する。現像枠体２９に取り付けられた駆動側軸受３８、非駆動側軸受３９は、軸部６ａを支持する。これにより、現像ローラ６は駆動側軸受３８、非駆動側軸受３９に回転可能に支持される。なお、駆動側軸受３８、非駆動側軸受３９は、現像枠体２９の一部であるということもできる。
【００２７】
現像ローラ６の軸部６ａの端部に現像ローラギア４０が配置される。供給ローラ３３の軸部３３ａの端部には、供給ローラギア４１が配置される。現像ローラギア４０と供給ローラギア４１は、現像駆動入力ギア４２と噛み合っている。現像駆動入力ギア４２は、現像駆動カップリング４２ａを備えている。現像駆動カップリング４２ａは、装置本体２の駆動出力カップリング（不図示）と係合し、駆動モータ（不図示）から駆動力が現像駆動カップリング４２ａに伝達される。これにより、現像ローラ６と供給ローラ３３が回転する。現像ローラ６の回転方向は図３（ａ）における矢印Ｅ方向である。供給ローラ３３の回転方向は図３（ａ）における矢印Ｆ方向である。
【００２８】
現像ユニット９は、図４に示した揺動中心（軸線ａ）を中心に、感光体ユニット８に対して揺動可能である。現像ユニット９は、現像ローラ６が感光ドラム４に近づいて接触する方向（図３（ａ）矢印Ｗ１方向）に加圧バネ（不図示）によって常に付勢されており、現像ローラ６が感光ドラム４に当接している。
【００２９】
現像ローラ６が感光ドラム４から離間した状態を図３（ｂ）に示す。すなわち、本実施例における現像ユニット９は、感光体ユニット８に対して、現像ローラ６が感光ドラム４から離間した状態における第１の位置と、現像ローラ６が感光ドラム４と当接した状態における第２の位置との間で、変位可能に構成されている。なお、感光ドラム４と現像ローラ６の間の距離は、現像ユニット９が感光体ユニット８に対して、第１の位置にあるときよりも、第２の位置にあるときの方が短い。画像形成時には、駆動により供給ローラ３３と現像ローラ６が回転して摺擦することで現像枠体２９内のトナーが現像ローラ６上に担持される。現像ブレード３１は、現像ローラ６の周面に形成されるトナー層の厚みを規制すると共に、当接圧により現像ローラ６との間で摩擦帯電による電荷をトナーに付与する。そして現像ローラ６と感光体ドラム４の接触部で現像ローラ６上の電荷を帯びたトナーが感光体ドラム４上の静電潜像に付着し、潜像が現像されている。
【００３０】
＜梱包部材の構成＞
図１（ａ）、（ｃ）は、本実施例における梱包部材である段ボール包装材１００の組立状態を示した図である。また、図１（ｂ）は、カートリッジＰを振動や衝撃から保護するために、カートリッジＰに段ボール包装材１００を装着した状態である。カートリッジＰを埃等から守る為、カートリッジＰに樹脂製の袋（不図示）を被せる事がある。袋はカートリッジＰと段ボール包装材１００の外側に位置しても良く、カートリッジＰと段ボール包装材１００の間に位置しても良い。段ボール包装材１００を装着したカートリッジＰは、箱（不図示）に挿入する。尚、図１（ａ）〜（ｃ）では例として分かりやすくするために、実際のものとは縮尺を変更して表現している。また、本実施例においてはカートリッジＰに装着する梱包部材は板状の材料である段ボールシートを曲げてカートリッジを覆う包装材とした。しかし、本発明は段ボールシートを曲げた包装材に限定されるものではない。
【００３１】
＜段ボール包装材の構成＞
図６（ａ）は組立前の段ボール包装材１００を示した展開図である。段ボール包装材１００は、図６（ａ）に示す一枚の段ボールシートから形成される。以下の説明において、段ボール包装材１００の長手方向Ｘは、カートリッジＰの長手方向Ｘと同じである。
【００３２】
段ボール包装材１００には、互いに平行な４本の折り曲げ線１１０〜１１３が、段ボール包装材１００の長手方向Ｘにおいて、段ボール包装材１００の一端から他端まで設けられている。折り曲げ線１１０は一直線に並んだ折り曲げ線１１０ａ〜１１０ｄを含む。折り曲げ線１１１は一直線に並んだ折り曲げ線１１１ａ〜１１１ｄを含む。折り曲げ線１１２は一直線に並んだ折り曲げ線１１２ａ〜１１２ｅを含む。折り曲げ線１１３は一直線に並んだ折り曲げ線１１３ａ〜１１３ｅを含む。
【００３３】
なお、折り曲げ線１１０〜１１３は、段ボール包装材１００の組立の際に折り曲げやすく加工したものである。なお、段ボール包装材１００は、折り曲げ線１０１、１０２、１１４〜１１９、１２０ａ〜ｂ、１２１ａ〜ｂ、１２２ａ〜ｂ、１２３ａ〜ｂ、１２４ａ〜ｂ、１２５ａ〜ｂ、１２６ａ〜ｂ、１２７ａ〜ｂ、１２８ａ〜ｂ、１２９ａ〜ｂを含む。これらの折り曲げ線も同様に、後述する段ボール包装材１００の組立の際に折り曲げやすく加工したものである。
【００３４】
図６では、折り曲げ線１１０〜１１３は段ボールシートを面１００ａ〜１００ｅに区切っている。折り曲げ線１０１、１０２、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９は、前述の折り曲げ線１１０〜１１３と略平行方向に設けられている。折り曲げ線１２０ａ〜ｂ、１２１ａ〜ｂ、１２２ａ〜ｂ、１２３ａ〜ｂ、１２４ａ〜ｂ、１２５ａ〜ｂ、１２６ａ〜ｂ、１２７ａ〜ｂ、１２８ａ〜ｂ、１２９ａ〜ｂは折り曲げ線１１０〜１１３と略直角方向に設けられている。
【００３５】
折り曲げ線は、段ボールを直線状に潰して周囲より薄くし、溝形状を有するものとしてもよい。また、ミシン目のように一部繋ぎ部分を残して直線状に切り込みを入れる事で、その周囲よりも曲げ強度を低くするものであってもよい。
【００３６】
図６において、折り曲げ線は太線で示し、それ以外の細線は切断線を示している。また、図８（ｂ）でも同様に、折り曲げ線２１６ａ、２１６ｂ、２１６ｃ、２１６ｄを太線で示し、分かりやすくしており、それ以外の細線は切断線を示している。図９（ｂ）では、折り曲げ線３１６ａ、３１６ｂ、３１６ｃ、３１６ｄ、３１６ｅを太線で示し、それ以外の細線は切断線を示している。
【００３７】
図１（ａ）〜（ｃ）、図６（ａ）に示すように、段ボール包装材１００は、第２面としての面１００ｂと、緩衝タブ１３１、１３２を有する。緩衝タブ１３１、１３２は、長手方向Ｘに並んで配置されている。緩衝タブ１３１、１３２は、面１００ｂと同一面に設けられている。緩衝タブ１３１は、折り曲げ線１２１ａ、１２１ｂで面１００ｂと連結している。緩衝タブ１３２は、折り曲げ線１２２ａ、１２２ｂで面１００ｂと連結している。緩衝タブ１３１は折り曲げ線１２１ａ、１２１ｂの間に緩衝タブ凹部９０を有し、緩衝タブ１３２は折り曲げ線１２２ａ、１２２ｂの間に緩衝タブ凹部９１を有している。
【００３８】
図１（ａ）〜（ｃ）、図６（ａ）に示すように、段ボール包装材１００は、第４面としての面１００ｄと、緩衝タブ１３４〜１３９を有する。緩衝タブ１３４〜１３９は、長手方向Ｘにおいて並んで配置されている。緩衝タブ１３４〜１３９は、面１００ｄと同一面に設けられている。緩衝タブ１３４、１３５は、折り曲げ線１２４ａ、１２４ｂ、１２５ａ、１２５ｂで面１００ｄに連結している。緩衝タブ１３６、１３７は、折り曲げ線１２６ａ、１２６ｂ、１２７ａ、１２７ｂで面１００ｄに連結している。緩衝タブ１３８、１３９は、１２８ａ、１２８ｂ、１２９ａ、１２９ｂでそれぞれ面１００ｄと連結している。緩衝タブ１３４は折り曲げ線１２４ａ、１２４ｂの間に緩衝タブ凹部９２を有し、緩衝タブ１３５は折り曲げ線１２５ａ、１２５ｂの間に緩衝タブ凹部９３を有する。緩衝タブ１３６は折り曲げ線１２６ａ、１２６ｂの間に緩衝タブ凹部９４を有し、緩衝タブ１３７は折り曲げ線１２７ａ、１２７ｂの間に緩衝タブ凹部９５を有する。緩衝タブ１３８は折
り曲げ線１２８ａ、１２８ｂの間に緩衝タブ凹部９６を有し、緩衝タブ１３９は折り曲げ線１２９ａ、１２９ｂの間に緩衝タブ凹部９７を有する。なお、上記の緩衝タブは必要に応じて適宜設定されるものであり、個数はこれに限定されるものではない。
【００３９】
図１（ａ）〜（ｃ）、図６（ａ）（ｂ）に示すように、段ボール包装材１００は、第３面としての面１００ｃを有する。面１００ｃには離間機能部１９０が設けられている。離間機能部１９０の詳細については後述する。なお、離間機能部１９０はカートリッジＰの仕様に合わせて配置するものであり、面１００ｃ以外の箇所に設けても良い。
【００４０】
図１（ａ）〜（ｃ）、図６（ａ）に示すように、段ボール包装材１００は、第１面としての面１００ａと、第５面としての面１００ｅを有する。面１００ａには倒れ防止溝１５０、１５１、１５２が設けられている。面１００ｅには倒れ防止凸部１５３、１５４が設けられている。倒れ防止溝１５０、１５１、１５２と倒れ防止凸部１５３、１５４の詳細については後述する。
【００４１】
図１（ａ）〜（ｃ）、図６（ａ）に示すように、段ボール包装材１００は倒れ防止タブ１４０〜１４４を有する。段ボール包装材１００は接触防止タブ１３０、１３３を有する。段ボール包装材１００は、係合凸部１７０、１７１と、被係合部１７２、１７３を有する。段ボール包装材１００は、ロックタブ１６２、被ロック部１６０、１６１を有する。段ボール包装材１００には、位置決め穴１８０〜１８５が設けられている。これらの部分の詳細については後述する。
なお、倒れ防止タブ、接触防止タブ、係合凸部、被係合部、ロックタブ、被ロック部及び位置決め穴は必要に応じて適宜設定されるものであり、個数はこれに限定されるものではない。
【００４２】
＜段ボール包装材の組立＞
段ボール包装材１００の組立について図１、図６を用いて説明する。
段ボール包装材１００の組立が完了した状態で、カートリッジＰは、面１００ａ〜ｅに囲まれ、面１００ａ〜ｅによって形成されるカートリッジ収容部に収容される。言い換えれば、面１００ａ〜ｅは、カートリッジ収容部を形成する枠体である。
【００４３】
まず、緩衝タブ１３１を折り曲げ線１２１ａ、１２１ｂに沿って、緩衝タブ１３２を折り曲げ線１２２ａ、１２２ｂに沿って、カートリッジ収容部と反対方向に向けて起こす。次に、緩衝タブ１３４を折り曲げ線１２４ａ、１２４ｂに沿って、緩衝タブ１３５を折り曲げ線１２５ａ、１２５ｂに沿ってそれぞれカートリッジ収容部と反対方向に向けて起こす。緩衝タブ１３６を折り曲げ線１２６ａ、１２６ｂに沿って、緩衝タブ１３７を折り曲げ線１２７ａ、１２７ｂに沿ってそれぞれカートリッジ収容部と反対方向に向けて起こす。さらに緩衝タブ１３８を折り曲げ線１２８ａ、１２８ｂに沿って、緩衝タブ１３９を折り曲げ線１２９ａ、１２９ｂに沿ってそれぞれカートリッジ収容部と反対方向に向けて起こす。そして、接触防止タブ１３０、１３３を折り曲げ線１２０ａ、１２０ｂ、１２３ａ、１２３ｂに沿ってカートリッジ収容部と反対方向に向けて起こす。次に、折り曲げ線１１０〜１１３の位置で、面１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ、１００ｅを、隣接する面に対して略直交するように、かつ面１００ａ、１００ｂ、１００ｃ、１００ｄ、１００ｅは、カートリッジＰを覆うように折り曲げる。なお、本実施例において、面１００ａは面１００ｅに重なり、面１００ａが面１００ｅよりもカートリッジ収容部側に位置する。
【００４４】
カートリッジＰは緩衝タブ１３１、１３２、１３４〜１３９が有する緩衝タブ凹部９０〜９７に収容される。言い換えれば、段ボール包装材１００の面１００ａ〜１００ｅで形成される筒状のカートリッジ収容部に緩衝タブ凹部９０〜９７によって形成されるカート
リッジ収容部が追加される事になる。これにより、展開状態の段ボール包装材１００のサイズを大きくする事無く、緩衝タブ凹部を大きくするだけで、カートリッジ収容部を拡大する事ができる。
【００４５】
長手方向Ｘにおける面１００ｅの端部から長手方向Ｘと略直交方向に倒れ防止凸部１５３、１５４が延伸されている。組立が完成した状態の段ボール包装材１００において、倒れ防止凸部１５３、１５４は緩衝タブ１３１、１３２と接触防止タブ１３０、１３３の側面をそれぞれ支える位置に配置される。また、面１００ａには、倒れ防止溝１５０、１５１、１５２が設けられている。組立が完成した状態の段ボール包装材１００において、倒れ防止溝１５０、１５１、１５２は面１００ｄに交差する。そして、防止溝１５０、１５１、１５２は、緩衝タブ１３４〜１３９の片側端部が倒れ防止溝１５０、１５１、１５２にそれぞれ入り込む位置に配置されている。また、倒れ防止溝１５０、１５１、１５２は緩衝タブ１３４〜１３９の側面をそれぞれ支える。
【００４６】
段ボール包装材１００は倒れ防止タブ１４０〜１４４を有する。図６（ａ）に示すように、倒れ防止タブ１４０、１４１は、面１００ｂと同一面に設けられ、倒れ防止タブ１４１〜１４３は、面１００ｄと同一面に設けられている。倒れ防止タブ１４０、１４１は折り曲げ線１１４、１１５でそれぞれ面１００ｂと連結しており、倒れ防止タブ１４２、１４３、１４４は折り曲げ線１１６、１１７、１１８でそれぞれ面１００ｄと連結している。倒れ防止タブ１４０〜１４４は、折り曲げ線１１４〜１１８に沿ってカートリッジ収容部と反対方向に向けて起こされる。倒れ防止タブ１４０〜１４４は緩衝タブ１３１〜１３９と接触防止タブ１３０、１３３の近傍に配置される。倒れ防止タブ１４０、１４１は接触防止タブ１３０、１３３の側面をそれぞれ支え、倒れ防止タブ１４２、１４３、１４４は緩衝タブ１３１〜１３９の側面をそれぞれ支える。緩衝タブ１３１〜１３９と接触防止タブ１３０、１３３は支えが不十分だと倒れるため、カートリッジＰを輸送時の振動や衝撃から保護する機能が低下する。倒れ防止凸部１５３、１５４と倒れ防止溝１５０、１５１、１５２と倒れ防止タブ１４０〜１４４を設ける事により、緩衝タブ１３１〜１３９と接触防止タブ１３０、１３３の倒れを防止する事が出来る。
【００４７】
また、図６（ａ）に示すように、接触防止タブ１３０、１３３が面１００ｂと同一面に設けられている。接触防止タブ１３０、１３３は、長手方向Ｘにおいて、カートリッジＰに対する段ボール包装材１００の保護機能を向上させる。接触防止タブ１３０、１３３は折り曲げ線１２０ａ、１２０ｂ、１２３ａ、１２３ｂで面１００ｂとそれぞれ連結している。長手方向Ｘにおいて、カートリッジＰの位置は、接触防止タブ１３０、１３３によって規制される。接触防止タブ１３０、１３３が折り曲げ線１２０ａ、１２０ｂ、１２３ａ、１２３ｂで面１００ｂとそれぞれ連結されることで、段ボール包装材１００がカートリッジＰと段ボール断面で接触することが防止される。つまり、接触防止タブ１３０、１３３を設ける事でカートリッジＰは段ボール断面ではなく折り曲げ線１２０ａ、１２０ｂ、１２３ａ、１２３ｂと線で接触する。このため、長手方向Ｘにおいて、段ボール断面とカートリッジＰの直接接触による傷が防止できる。
【００４８】
また、図６（ａ）に示すように、面１００ａには被ロック部１６０、１６１が設けられる。長手方向Ｘと略直交する方向において、被ロック部１６０、１６１は、折り曲げ線１１０から面１００ｂ側に延伸されている。また、ロックタブ１６２が面１００ｅと同一面に設けられており、折り曲げ線１１９で面１００ｅと連結している。長手方向Ｘにおいて、ロックタブ１６２の寸法は被ロック部１６０、１６１の間隔よりも大きい。組立が完成した状態の段ボール包装材１００において、ロックタブ１６２は折り曲げ線１１９でカートリッジ収容部に向けて起こされ、ロックタブ１６２の両端部を変形させながら被ロック部１６０、１６１の間に押し込まれる。ロックタブ１６２と被ロック部１６０、１６１を設ける事で、段ボール包装材１００の完成状態が保持される。なお、本実施例においては
面１００ａに被ロック部１６０、１６１を設け、面１００ｅにロックタブ１６２を設けているが、逆に面１００ｅに被ロック部１６０、１６１を設け、面１００ａにロックタブ１６２を設けても良い。その場合はロックタブ１６２の折り曲げ方向が逆になる。
【００４９】
長手方向Ｘにおける面１００ａの端部から、長手方向Ｘと略直交方向に、略鉤形状の係合凸部１７０、１７１が延伸されている。完成状態の段ボール包装材１００において、係合凸部１７０、１７１はカートリッジ収容部側から面１００ｄに交差し、係合凸部１７０、１７１が被係合部１７２、１７３にそれぞれ係合する位置に配置される。係合凸部１７０、１７１と被係合部１７２、１７３を設ける事でロックタブ１６２と被ロック部１６０、１６１に加えて組立完成状態の段ボール包装材１００が展開されることを防止できる。その為、輸送時の振動や衝撃に対する段ボール包装材１００の組立完成状態の安定性が向上する。
【００５０】
面１００ａに位置決め穴１８０、１８１が設けられ、面１００ｃに位置決め穴１８２〜１８５が設けられている。これらの位置決め穴１８０〜１８５にピン（不図示）を挿すことで展開状態の段ボール包装材１００を固定して組み立てる事ができる。その為、段ボール包装材１００の組立性が向上する。
【００５１】
離間機能部１９０について、図６（ａ）、（ｂ）を用いて説明する。図６（ａ）に示すように、離間機能部１９０は面１００ｃと同一面に設けられており、離間部１９０ａと連結部（接続部）１９０ｂとを有する。離間部１９０ａは折り曲げ線１０１で連結部１９０ｂと連結されている。連結部１９０ｂは、段ボール包装材１００の枠体の面１００ｃと同様の板状部材である第１の部分と、面１００ｃとの連結部分である第２の部分とを有している。さらに、連結部１９０ｂは、折り曲げ線１０１で離間部１９０ａと連結し、前述の第２の部分に設けられた折り曲げ線１０２で段ボール包装材１００の枠体を形成する面１００ｃと連結している。図５（ａ）に示すように、段ボール包装材１００の組立が完成した状態において、離間部１９０ａは、感光体ユニット８の感光ドラム４と、現像ユニット９の現像ローラ６の間に挟み込まれる。このようにすることで、現像ユニット９の感光体ユニット８に対する相対位置を、感光ドラム４と現像ローラ６とが互いに離間する位置である第１の位置に留めることができる。
【００５２】
なお、離間部１９０ａは、感光ドラム４と現像ローラ６の間に挟まれていなくてもよい。例えば、感光体ユニット８の第１枠体２６に設けられ、現像ユニット９に対して感光ドラム４と一体に動く部分と、現像ユニット９の枠体に設けられ、感光体ユニット８に対して現像ローラ６と一体に動く部分との間に離間部１９０ａを挟んでも良い。例えば図５（ｂ）に示すように、第１枠体２６の凸部２６ｂと現像枠体２９の凸部２９ｄの間に離間部１９０ａを挟んで、感光ドラム４と現像ローラ６とを離間させてもよい。
【００５３】
上述の第２の部分には、折り曲げ線１０２が設けられている。折り曲げ線１０２は、段ボールを直線状に潰した折り曲げ線１０２ｂ、１０２ｄと直線状に切り込みを入れた折り曲げ線１０２ａ、１０２ｃ、１０２ｅを有している。長手方向Ｘにおいて、折り曲げ線１０２ｂ、１０２ｄの幅は、離間部１９０ａの幅よりも狭い。連結部１９０ｂにおいて、折り曲げ線１０２ｂ、１０２ｄは、面１００ｃに比べて断面積が部分的に小さく、厚みが薄い薄肉部分となっている。別の言い方をすると、連結部１９０ｂと、連結部１９０ｂが連結される面１００ｃとの間に、溝部が形成されているともいえる。また、折り曲げ線１０２ａ、１０２ｃ、１０２ｅは、連結部１９０ｂと、連結部１９０ｂが連結される面１００ｃとの間で、ミシン目が形成された部分となっている。つまり、離間機能部１９０の連結部１９０ｂが、面１００ｃとの連結部分である第２の部分において、折り曲げ線１０２ｂ、１０２ｄで面１００ｃに連結されている。これにより、第２の部分は、面１００ｃと同様の板状部材である第１の部分よりも変形しやすくなっている。
【００５４】
段ボール包装材１００が変形した場合、カートリッジＰがカートリッジ収容部の中で、段ボール包装材１００に対して移動する。仮に離間部１９０ａが、面１００ａ〜ｅに対して移動可能でない場合、離間部１９０ａがカートリッジＰから外れてしまう場合がある。これに対して、本実施例においては、離間部１９０ａは、連結部１９０ｂが面１００ｃに連結される部分（第２の部分）に対して変位可能である。つまり、段ボール包装材１００が輸送時の振動や衝撃で変形し、カートリッジＰが動いても、離間部１９０ａは、カートリッジＰに追従することができる。
【００５５】
また、離間機能部１９０は折り曲げ線１０２ｂ、１０２ｄで切断されることもできる。この場合、カートリッジＰが大きく動いても、離間機能部１９０が面１００ｃから分離する事により、離間機能部１９０は、カートリッジＰに追従して動くことができる。つまり、離間機能部１９０は輸送時の振動や衝撃を受けた場合でも感光ドラム４と現像ローラ６を離間した状態を維持する事が可能となる。
【００５６】
また、上述のように段ボール包装材１００は、上述の離間機能部１９０と、面１００ａ〜ｅが一体的に形成されている。したがって、離間機能部１９０が切断されていない状態であれば、面１００ａ〜ｅによって形成されるカートリッジ収容部からカートリッジＰを取り出すときに、離間機能部１９０を同時に取り外すことができる。また、段ボール包装材１００は段ボールで形成されているため、変形しやすい。その一方で、離間部１９０ａを移動しやすくすることができる。
【００５７】
＜実施例２＞
次に、本発明の別の形態を実施例２として、図８を用いて説明する。実施例１で説明した内容と重複する内容については省略する。実施例２では、離間機能部の連結部の形状が実施例１のものとは異なる。
【００５８】
実施例１で述べたのと同様に、段ボール包装材１００は、離間機能部２９０を有し、離間機能部２９０は面１００ｃと接続されている。離間機能部２９０は離間部２９０ａと連結部（接続部）２１７ａ、２１７ｂを有する。離間部２９０ａは、折り曲げ線２１６ａ、２１６ｂで連結部２１７ａ、２１７ｂとそれぞれ連結されており、連結部２１７ａ、２１７ｂは折り曲げ線２１６ｃ、２１６ｄで面１００ｃとそれぞれ連結されている。すなわち、この連結部２１７ａ、２１７ｂが、実施例１での連結部１９０ｂの第１の部分に相当し、折り曲げ線２１６ａ〜２１６ｄが設けられている部分が、第１の部分よりも変形しやすい第２の部分に相当する。長手方向Ｘにおいて、連結部２１７ａ、２１７ｂの幅は離間部２９０ａの幅よりも狭い。感光ドラム４の回転軸方向（本実施例において、長手方向Ｘと同じ）に沿って、連結部２１７ａ、２１７ｂは、間隔を空けて複数設けられている。この構成により、実施例１の構成よりも、離間部１９０ａは、面１００ｃに連結される部分に対して、長手方向Ｘに向かう方向や、連結部２１７ａ、２１７ｂがねじれるような方向に向けても移動しやすい。
【００５９】
離間機能部２９０の離間部２９０ａは、面１００ｃに対して、連結部２１７ａ、２１７ｂで接続されている。さらに、連結部２１７ａ、２１７ｂと離間部２９０ａ及び面１００ｃとの連結部分が折り曲げ線２１６ａ〜２１６ｄによって、変形しやすくなっている。連結部２１７ａ、２１７ｂが変形することにより、段ボール包装材１００が輸送時の振動や衝撃で変形し、カートリッジＰが動いても、離間機能部２９０がカートリッジＰに追従して動きやすくすることができる。つまり、離間機能部２９０は輸送時の振動や衝撃を受けた場合でも感光体ドラム４と現像ローラ６を離間した状態を維持する事が可能となる。
【００６０】
＜実施例３＞
次に、本発明の別の形態を実施例３として、図９を用いて説明する。実施例１で説明した内容と重複する内容については省略する。
【００６１】
実施例１で述べたのと同様に、段ボール包装材１００は、離間機能部３９０を有し、離間機能部３９０は、面１００ｃに連結されている。離間機能部３９０は離間部３９０ａと連結部３１７を有する。連結部３１７は、複数の第１の部分３１７ａ〜ｄを有する。また、連結部３１７は、複数の折り曲げ線（第２の部分）３１６ａ〜ｅを有する。離間部３９０ａは、折り曲げ線３１６ａで連結部３１７と連結されており、連結部３１７は折り曲げ線３１６ｅで面１００ｃと連結されている。
【００６２】
連結部３１７が、複数の第１の部分３１７ａ〜３１７ｄと複数の第２の部分３１６ａ〜ｅを有することにより、離間部３９０ａは、連結部３１７が面１００ｃに接続される部分に対して、離れる方向にも移動することができる。この事により、段ボール包装材１００が輸送時の振動や衝撃で変形し、カートリッジＰが動いても、離間部３９０ａが、カートリッジＰに追従して動きやすくすることができる。つまり、離間機能部３９０は輸送時の振動や衝撃を受けた場合でも感光体ドラム４と現像ローラ６を離間した状態を維持する事が可能となる。
【符号の説明】
【００６３】
１００…段ボール包装材、１９０ａ…離間部、１９０ｂ…連結部
【図１】
2020170083.tif 000003
【図２】
2020170083.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020170083.tif 000009
【図８】
2020170083.tif 000010
【図９】
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