(57)【要約】【課題】リースの対象となる車両を資産として適切に管理すること。【解決手段】リースの対象となる車両Ｔと、リースによる車両Ｔの調達を行う借主Ｒとを管理するサーバ１において、開始時情報取得部１０１は、リースの開始時における、車両Ｔの状況を示す情報を開始時情報として取得する。借主情報取得部１０２は、リースの開始時における、借主Ｒの定性情報を少なくとも含む、借主Ｒに関する情報を借主情報として取得する。期間中情報取得部１０３は、リースの期間中における、車両Ｔの状況を示す情報を期間中情報として取得する。終了時情報取得部１０４は、リースの終了時における、車両Ｔの状況を示す情報を終了時情報として取得する。管理部１０５は、車両Ｔについて、開始時情報、期間中情報、及び終了時情報を対応付けて管理する。これにより、上記の課題を解決する。【選択図】図４
2020170512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リースの対象となる車両と、前記車両がリースされる借主とを管理する情報処理装置において、
前記リースの開始時における、前記車両の状況を示す情報を第１車両情報として取得する第１取得手段と、
前記リースの開始時における、前記借主の定性情報を少なくとも含む、前記借主に関する情報を借主情報として取得する第２取得手段と、
前記リースの期間中における、前記車両の状況を示す情報を第２車両情報として取得する第３取得手段と、
前記リースの終了時における、前記車両の状況を示す情報を第３車両情報として取得する第４取得手段と、
前記借主情報により特定される前記借主にリースされた前記車両について、前記第１車両情報、前記第２車両情報、及び前記第３車両情報を対応付けて管理する管理手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記管理手段は、
前記第１取得手段により取得された前記第１車両情報と、前記第４取得手段により取得された前記第３車両情報との差異に基づいて、前記借主情報を更新する更新手段を備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１取得手段と前記第３取得手段との夫々により取得される、前記第１車両情報と前記第３車両情報との夫々には、前記車両の撮像画像のデータの解析により得られる情報が含まれる、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記借主情報の内容に基づいて、前記借主の格付けを行う格付手段をさらに備える、
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ファンドにおける投資活動は多岐に渡り、様々な形で関連するビジネスが提案されている。そのような状況において、投資ファンドの対象となる車両を運送会社等にリースする新しいサービスも提案されている。
この点、車両をユーザに対してリースやレンタルを行う場合、ユーザの使用態様によって、車両の摩耗、劣化、損傷等に差異が生じるのが一般的である。このような差異は、リースやレンタルを行った後の車両の資産価値に大きく影響を与えることになる。
このような分野では、例えば車両の引渡しの前後の状態を確認可能とする車両レンタルシステムも提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４９７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の技術を含む従来技術のみでは、例えば、レンタルの前後において、デジタルカメラ等を用いて車両を撮像するに過ぎないため、車両の使用態様を的確に評価するものではなかった。
このため、リースの対象となる車両を的確に評価して、資産として適切に管理する技術の開発が望まれている状況にあった。
【０００５】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、リースの対象となる車両を資産として適切に管理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
リースの対象となる車両と、前記車両がリースされる借主とを管理する情報処理装置において、
前記リースの開始時における、前記車両の状況を示す情報を第１車両情報として取得する第１取得手段と、
前記リースの開始時における、前記借主の定性情報を少なくとも含む、前記借主に関する情報を借主情報として取得する第２取得手段と、
前記リースの期間中における、前記車両の状況を示す情報を第２車両情報として取得する第３取得手段と、
前記リースの終了時における、前記車両の状況を示す情報を第３車両情報として取得する第４取得手段と、
前記借主情報により特定される前記借主にリースされた前記車両について、前記第１車両情報、前記第２車両情報、及び前記第３車両情報を対応付けて管理する管理手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、リースの対象となる車両を資産として適切に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置が適用されるトラックファンドの運営形態の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るサーバを含む情報処理システムの構成の概略を示す図である。
【図３】図３の情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図３の情報処理システムのうちサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施形態の情報処理装置が適用されるトラックファンドの運営形態の一例を示す図である。
図１に示すトラックファンドＦの運営形態では、業務用貨物運搬用車両Ｔ（以下単に「車両Ｔ」と呼ぶ）を投資対象の１つとしてファンドマネージャＦＭがトラックファンドＦを運営する。トラックファンドＦでは、車両Ｔに対して複数の投資家Ｉから投資された資金を運用し、運用益を各投資家Ｉに還元する。
【００１０】
トラックファンドＦの投資対象は、車両Ｔであり、本明細書では業務用貨物運搬用車両が採用されているが、車両Ｔは特に限定されない。例えばトラックやトレーラー等の貨物運搬用車両、フォークリフト、ミキサー車、タンクローリー、ダンプカー、杭打ち車等の工事用車両、トラクター等の農業用車両、バス等の乗客を乗せるための車両、新車、等新古車等、あらゆる車両を含めることができる。
【００１１】
なお、車両Ｔの中には、トラクターとトレーラー（荷台や客車）とに分割可能な牽引自動車を含めることができる。ここで、トラクターとトレーラーとは、移動時には結合されるが、保管時には分割が可能であるため、借主Ｒにとっては、トラクターが１台以上あれば、それより多くのトレーラーを保管しておくことも可能である。
【００１２】
そこで、本実施形態は、トラクターとトレーラーを別々に取扱い、夫々単体でトラックファンドＦの対象にすることができる。つまり、牽引自動車について「業務用貨物運搬用車両１台」と記述する場合には、「牽引自動車（トラクターとトレーラーがセット）で１台」という意の他、「トラクター１台」又は「トレーラー１台」の意も含んでいる。
また、本明細書において特に断りの無い限り、車両Ｔを単に中古車と呼ぶ場合には、業務用貨物運搬用車両の中古車を意味するものとする。
【００１３】
売主Ｓは、ファンドマネージャＦＭとの車両Ｔの売買契約に基づいて車両Ｔを販売し対価を得る者であって、例えば業務上使用しなくなった車両Ｔを中古車として販売する中古車販売会社等の車両販売会社や車両を手放したい個人等が含まれる。
【００１４】
投資家Ｉは、投資する資金等の資産を将来的に増加させることを主目的として、現在の資産をトラックファンドＦに投じる活動を行う個人又は法人であって、例えば、個人投資家、機関投資家等が含まれる。なお、投資家ＩがトラックファンドＦに出資する目的には、自身の出資額に対するトラックファンドＦの損益額が、投資家Ｉの所望する金額になることが含まれる。
【００１５】
借主Ｒは、ファンドマネージャＦＭとの賃貸借契約に基づいて、トラックファンドＦの対象となる車両Ｔを１台以上賃借する者であって、例えば中古車を用いて運送業を営む運送会社等が含まれる。
【００１６】
ファンドマネージャＦＭとは、車両Ｔを対象とするトラックファンドＦの運営主体として、投資家Ｉから預かった資金を運用し、投資家Ｉの資産を増やすことを目的とする個人又は団体をいう。
詳細に説明すると、ファンドマネージャＦＭは、投資家Ｉから投資された資金で売主Ｓから車両Ｔを購入することで車両Ｔを調達し、調達した車両Ｔを借主Ｒに賃貸し、その賃貸料を得る。また、ファンドマネージャＦＭは、賃貸後の車両Ｔを借主Ｒから引き取り、次の借主Ｒに再度賃貸するか又は処分する。車両Ｔを処分業者Ｕに下取りに出す際に処分する車両Ｔの下取金や車両Ｔをスクラップとして売却した売却益（処分代金）がファンドマネージャＦＭに戻される。
即ち、ファンドマネージャＦＭは、投資家Ｉから投資された資金と、車両Ｔを調達し賃貸運用する費用と、投資家Ｉへ配当する配当金との収支でトラックファンドＦを運営する。
【００１７】
具体的には、トラックファンドＦは、以下のようにして運営される。即ち、ファンドマネージャＦＭは、売主Ｓからｔ台（ｔは１以上の整数値）の車両Ｔを購入し、トラックファンドＦとの間で車両売買契約、車両賃貸借契約、及びアセット・マネジメント契約を締結する。ここで、アセット・マネジメント契約とは、ファンドマネージャＦＭが、車両Ｔの管理を、車両Ｔの所有者であるトラックファンドＦに代行して行うことを定めた契約をいう。
また、ファンドマネージャＦＭは、ｔ台の車両ＴをトラックファンドＦから賃借し、当該ｔ台の車両Ｔを借主Ｒに賃貸する。
したがって、ファンドマネージャＦＭは、トラックファンドＦとの車両売買契約及びアセット・マネジメント契約と、借主Ｒとの賃貸契約とに基づいて収益を得ることができる。
また、トラックファンドＦは、ファンドマネージャＦＭとの車両賃貸借契約と、所定年数経過後の当該ｔ台の車両Ｔの売却とに基づいて収益を得ることができる。また、これを源泉として、投資家Ｉに安定的な配当を行うことができる。
【００１８】
ここで、トラックファンドＦの対象となる車両Ｔとして、新車を採用してもよいが、本実施形態では中古車を採用している。これは、次のような理由による。
先ず、前提として少なくとも日本国では、税務上、新車と中古車とに関わらず、車両を購入した場合の経理処理において、車両の取得のために要した金額の全てを直ちに費用化することは認められていない。これは、車両は数年にわたって使用するものであり、車両の使用期間に応じて減価償却費として費用化する必要があるからである。なお、当該使用期間を「耐用年数」という。
【００１９】
この場合、投資家Ｉは、トラックファンドＦの対象となる車両Ｔの購入費のうち自身が投資した分については、耐用年数が経過するまでの期間中、その減価償却費を自己の会計に費用計上することができる。即ち。投資家Ｉは、トラックファンドＦの商品を購入することにより、税制面におけるメリットを享受することができる。
【００２０】
このような税制面等における減価償却のメリットは、新車と比べて中古車の方が特に大きい。これは、一般的に中古車は、新車に比べて長く使用することができないと考えられているため、中古車の耐用年数は新車よりも短い。即ち、中古車は、経理処理上新車よりも短い期間で費用化（減価償却）できるというメリットを有する。このため、中古車は、投資家Ｉにとって運用利回りに優れ、かつ需給バランス及び取引相場が安定した投資対象であるといえる。
【００２１】
また、耐用年数が新車よりもさらに長い住宅や建物等の不動産を投資対象とする不動産を対象とする投資ファンドと比較したとしても、中古車は不動産と比べて耐用年数がはるかに短いため、投資家Ｉは短期間で減価償却のメリットを享受することができる。
さらに、海外で運用されることが多い飛行機ファンド、船舶ファンド等と比較しても、投資家Ｉは、為替変動のリスクが低いというメリットを享受することができる。
即ち、トラックファンドＦは、投資家Ｉにとって安定した配当を得ることができると共に、短期間で減価償却費を計上することができる優れたファンド商品となる。
【００２２】
この点、ファンドマネージャＦＭは、このような優れたファンド商品（トラックファンドＦ）を投資家Ｉに安心して提供することができる。また、ファンドマネージャＦＭは、投資家Ｉに配当が支払われたとしても十分に利益を回収することができる。
【００２３】
また、トラックファンドＦにおいて、運送会社を営む借主Ｒは、ファンドマネージャＦＭから中古車を車両Ｔとして賃借するという、車両Ｔの新しい調達手段を獲得することができる。
即ち、従来からある一般的な車両Ｔの調達手段は、運送会社自身が車両Ｔを購入するというものである。この場合、車両Ｔの購入費、自動車税等の税金等が運送会社の自己負担となるにも関わらず、財務上の資産価値としては高い評価を得ることはできない。また、車両故障のリスクも付きまとうこととなる。つまり、一般的な車両Ｔの調達手段では、以上のようなデメリットが生じてしまう。
【００２４】
しかしながら、トラックファンドＦにおいて、運送会社を営む借主Ｒが使用する車両Ｔの所有権はトラックファンドＦに帰属することになるため、運送会社が直接車両Ｔを購入するときのようなデメリットが生じない。
即ち、借主Ｒは、車両Ｔを所有することなく、ファンドマネージャＦＭとの間で締結された車両賃貸借契約の内容に基づいて、毎月賃貸料をファンドマネージャＦＭに支払うだけでよい。
【００２５】
また、例えば自動車税等の財務上の負担や、車両故障等のリスクについても、賃貸借契約の内容によっては、借主ＲではなくトラックファンドＦが負担する場合もある。
【００２６】
従って、金融機関等を含む第三者によって借主Ｒの経営体質（バランスシート等）が評価される場合、車両Ｔを購入によって調達する場合よりも、賃貸によって調達する場合の方が、借主Ｒは高く評価されることとなる。
【００２７】
このように、トラックファンドＦの商品は、投資家Ｉ、ファンドマネージャＦＭ、及び借主Ｒのいずれに対してもメリットを享受させ得る魅力的な投資ファンドである。
このため、トラックファンドＦの商品の内容は、投資家Ｉ、ファンドマネージャＦＭ、トラックファンドＦ、及び借主Ｒを含む４者の損益が最適化されることが望ましい。
即ち、このような最適化が行われるためには、ファンドマネージャＦＭは、ｔ台の車両Ｔの夫々に関する下記（１）乃至（５）夫々の項目の組み合わせとして、最適な組み合わせが検討されて、トラックファンドＦが組成される。
（１）車種、新車として販売された時からの経過年数を含む履歴情報、及び車両価格を少なくともパラメータとして含む購入額
（２）売主Ｓからの購入後、所定の期間経過後の販売額（下取価格）
（３）減価償却費
（４）所定の借主Ｒに対し賃貸する場合の賃貸料
（５）投資家Ｉ、ファンドマネージャＦＭ、トラックファンドＦ、及び借主Ｒの損益
【００２８】
ファンドマネージャＦＭは、トラックファンドＦの対象となるｔ台の車両Ｔを借主Ｒにリースする際、例えば以下のようにして車両Ｔの管理を行う。
まず、ファンドマネージャＦＭは、リースの対象となる車両Ｔを調達する。ファンドマネージャＦＭによる調達の対象となった車両Ｔは、借主Ｒにリースされる前に整備がなされる。このリース前の整備により、車両Ｔにドライブレコーダやデジタルタコメータが搭載される。車両Ｔに搭載されたドライブレコーダやデジタルタコメータにより取得又は計測されるデータは、車両Ｔの状況を示す情報として利用することができる。またファンドマネージャＦＭは、カメラ等の撮像装置を用いて撮像した車両Ｔの車外や車内の撮像画像のデータも、車両Ｔの状況を示す情報として利用することができる。
具体的には例えば、ドライブレコーダやデジタルタコメータにより取得又は計測されたデータと、車両Ｔの車外や車内の撮像画像のデータとをＡＩ（人工知能）等の技術を用いて分析することができる。なお、分析の項目としては、例えば車両Ｔの走行距離や走行路線、車両Ｔが走行している時間や場所、車両Ｔのエンジンの稼働状態、ドライバーによる安全運転のレベル、故障や事故の履歴等が含まれる。
【００２９】
ファンドマネージャＦＭは、車両Ｔのリースを開始する際、リースの開始時における車両Ｔの状況を示す情報（査定の結果）を開始時情報として取得する。
また、ファンドマネージャＦＭは、車両Ｔのリースの開始時における、借主Ｒの定性情報を少なくとも含む、借主Ｒに関する情報を借主情報として取得する。ここで、「定性情報」とは、数値化を可能とする定量情報以外の文章や画像、音声などの形式をとる情報のことをいう。
【００３０】
また、ファンドマネージャＦＭは、車両Ｔのリースの期間中における、車両Ｔの状況を示す情報（査定の結果）を期間中情報として取得する。
また、ファンドマネージャＦＭは、車両Ｔのリースの終了時における、車両Ｔの状況を示す情報（査定の結果）を終了時情報として取得する。
そして、ファンドマネージャＦＭは、トラックファンドＦの対象である車両Ｔについて、開始時情報、期間中情報、及び終了時情報を対応付けて管理する。
これにより、ファンドマネージャＦＭは、例えばリース開始時に取得した開始時情報と、リースの期間の終了時に取得した終了時情報との差異を抽出することで、リースの期間中にどれだけ車両Ｔが劣化したのかを明確化させることができる。
その結果、借主Ｒの評価（レーティング）が可能となるので、その結果に基づいて借主Ｒの格付けを行うこともできる。借主Ｒの格付けの結果は、借主情報を更新するための情報となる。また、借主Ｒの格付けの結果は、例えば借主Ｒに対する融資の可否に関する審査や、借主Ｒの顧客（例えば荷主）が借主Ｒを選定する際の判断材料として利用することができる。また例えば、借主Ｒの格付けの結果は、各種の保険料や車両Ｔのリース料を算定する際の根拠情報とすることもできる。さらに、借主Ｒの格付けの結果に基づいて、リース料を変動制にしたり、リースの契約期間に差異（例えば年契約、半年契約、３ケ月契約等）を設けたりすることもできる。
【００３１】
以上説明した車両Ｔの管理は、複数の借主Ｒに対して同様に行うことができる。このため、ファンドマネージャＦＭは、例えば複数の借主Ｒの夫々に対し、複数のメーカからなる車両Ｔをリースすることもできる。その結果、各種各様な情報を集積させて、様々な用途に利用することができる。
【００３２】
図２は、本発明の一実施形態に係るサーバを含む情報処理システムの構成の概要を示す図である。
【００３３】
図２に示す情報処理システムは、ファンドマネージャＦＭが操作するサーバ１と、１以上の借主Ｒ−１乃至Ｒ−ｐ（ｐは１以上の任意の整数値）夫々が操作する借主端末２−１乃至２−ｐの夫々とが、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されることで構成される。
【００３４】
なお、本明細書では、借主Ｒ−１乃至Ｒ−ｐ、借主端末２−１乃至２−ｐの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「借主Ｒ」、「借主端末２」の夫々と呼ぶ。
【００３５】
サーバ１は、借主端末２の各動作を管理すべく、各種処理を実行する。
借主端末２は、借主Ｒが夫々操作する情報処理端末であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等を含む。
【００３６】
図３は、図２のサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３７】
図３に示すサーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００３８】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００３９】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００４０】
出力部１６は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
入力部１７は、キーボードやマウス等で構成され、各種情報を入力する。
【００４１】
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図１の例では借主端末２−１乃至２−ｐ）との間で通信を行う。
【００４２】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア２１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア２１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。
また、リムーバブルメディア２１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００４３】
なお、図示はしないが、図２の情報処理システムのうち、本発明の一実施形態としての借主端末２も、図３に示すハードウェア構成を有している。
【００４４】
図４は、図１の情報処理システムのうちサーバ１の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００４５】
図４に示す記憶部１８（図３）の一領域には、車両ＤＢ４００と、借主ＤＢ４０１とが設けられている。
【００４６】
車両ＤＢ４００には、借主Ｒのニーズに応じてカテゴリ分けされた車両の情報が記憶されている。
ここで借主Ｒのニーズとは、借主Ｒが例えば宅配便等の運送業者であれば、冷凍車やドライ車等といった収容庫内温度仕様で何年から何年までの年式、走行距離が何Ｋｍ以内の車両を何台必要である、という情報、また借主Ｒが建設会社であれば、廃材を運搬する荷台を備えたトラック、つまり荷台に汎用性がある車両を何年から何年までの年式、走行距離は不問の車両が何台必要である、という情報である。
カテゴリ分けとは、車両Ｔの属性（形式、仕様、年式、走行距離等）に基づいて、例えば人工知能（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）や機械学習等により車両Ｔを任意のグループに配分することをいう。車両Ｔは、複数のグループにまたがって配分される場合もある。
この他、車両ＤＢ４００には、車両Ｔの相場価格が記憶されている。車両Ｔの相場価格は、対象の車両Ｔが、例えば中古車や新古車等であれば、年式や車種、走行距離に応じた中古市場の価格である。対象の車両Ｔが、例えば新車であれば、カーディーラー等のパンプレットに記載されている新車価格である。
【００４７】
借主ＤＢ４０１には、借主Ｒの借主情報が記憶されている。
【００４８】
サーバ１のＣＰＵ１１（図３）においては、図４に示すように、開始時情報取得部１０１と、借主情報取得部１０２と、期間中情報取得部１０３と、終了時情報取得部１０４と、管理部１０５と、格付部１０６とが機能する。
【００４９】
開始時情報取得部１０１は、車両Ｔをリースの対象とするリースの開始時における、車両Ｔの状況を示す情報を開始時情報として取得する。開始時情報取得部１０１により取得された開始時情報は、車両ＤＢ４００に記憶されて管理される。
開始時情報取得部１０１により取得される、開始時情報には、リースの対象となった車両Ｔの撮像画像のデータの解析により得られる情報が含まれる。
【００５０】
借主情報取得部１０２は、車両Ｔをリースの対象とするリースの開始時における、借主Ｒの定性情報を少なくとも含む、借主Ｒに関する情報を借主情報として取得する。借主情報取得部１０２により取得された借主情報は、借主ＤＢ４０１に記憶されて管理される。
【００５１】
期間中情報取得部１０３は、車両Ｔをリースの対象とするリースの期間中における、車両Ｔの状況を示す情報を期間中情報として取得する。期間中情報取得部１０３により取得された期間中情報は、車両ＤＢ４００に記憶されて管理される。
【００５２】
終了時情報取得部１０４は、車両Ｔをリースの対象とするリースの終了時における、車両Ｔの状況を示す情報を終了時情報として取得する。終了時情報取得部１０４により取得された終了時情報は、車両ＤＢ４００に記憶されて管理される。
【００５３】
管理部１０５は、リースの対象となった車両Ｔについて、開始時情報、期間中情報、及び終了時情報を対応付けて管理する。具体的には、管理部１０５は、車両ＤＢ４００において、開始時情報、期間中情報、及び終了時情報を対応付けて管理する。
また、管理部１０５では、更新部１５１が機能する。更新部１５１は、開始時情報取得部１０１により取得された開始時情報と、期間中情報取得部１０３により取得された期間中情報との差異に基づいて、借主ＤＢ４０１に記憶されている借主情報の更新を行う。
【００５４】
格付部１０６は、借主ＤＢ４０１に記憶されて管理されている借主情報の内容に基づいて、借主Ｒの格付けを行う。
【００５５】
以下、サーバ１の動作を説明する。
サーバ１では、開始時情報取得部１０１が、車両Ｔをリースの対象とするリースの開始時における、車両Ｔの状況を示す情報を開始時情報として取得する。
また、借主情報取得部１０２が、車両Ｔをリースの対象とするリースの開始時における、借主Ｒの定性情報を少なくとも含む、借主Ｒに関する情報を借主情報として取得する。
その後、リースが開始されると、期間中情報取得部１０３が、車両Ｔをリースの対象とするリースの期間中における、車両Ｔの状況を示す情報を期間中情報として取得する。
そして、リースが終了すると、終了時情報取得部１０４が、車両Ｔをリースの対象とするリースの終了時における、車両Ｔの状況を示す情報を終了時情報として取得する。
また、管理部１０５が、リースの対象となった車両Ｔについて、開始時情報、期間中情報、及び終了時情報を対応付けて管理する。
さらに、管理部１０５では、更新部１５１が、開始時情報取得部１０１により取得された開始時情報と、期間中情報取得部１０３により取得された期間中情報との差異に基づいて、借主ＤＢ４０１に記憶されている借主情報の更新を行う。
また、格付部１０６が、借主ＤＢ４０１に記憶されて管理されている借主情報の内容に基づいて、借主Ｒの格付けを行う。
【００５６】
サーバ１が図４に示す機能的構成を有し、また、上述した動作を行うことにより、例えば、開始時情報と終了時情報との差異に基づいて借主Ｒの借主情報が更新される。その結果、車両Ｔのリースの期間中における借主Ｒによる車両Ｔの使用状況を、借主Ｒの借主情報に反映させることができる。その結果、借主Ｒの的確な管理が実現される。
また、車両Ｔのリースの期間中における借主Ｒによる車両の使用状況を、車両Ｔの撮像画像のデータを解析することで得られた情報により示すことができる。
また、車両Ｔのリースの期間中における借主Ｒによる車両の使用状況に基づいて、借主Ｒの格付けが可能となる。その結果、借主Ｒの格付けの結果を上述した各種の用途に利用することができる。
【００５７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００５８】
例えば、図３に示すハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００５９】
また、図４に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理装置に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図４の例に限定されない。
【００６０】
また、機能ブロックの存在場所も、図４に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００６１】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００６２】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各ユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００６３】
また、トラックファンドＦにおいて賃貸借の対象となるｔ台の車両Ｔには、トラクター（運転席を含む牽引車）とトレーラー（荷台、客車等の被牽引車）とに分離可能な牽引自動車を含めることができる。
ここで、トレーラーは、トラックやトラクター等の駆動車と同様に減価償却することが可能であるため、投資家Ｉは、上述した減価償却のメリットを享受することができる。
なお、トレーラーは、駆動車に比べて故障が少ないという特徴を有するため、駆動車に比べてランニングコストが安いというメリットを有する。さらに、駆動車に比べて売却時の値下りが小さいというメリットを有する。このため、例えばトラクター１台あたりのトレーラーの台数を増やす等、トラックファンドＦにおける投資対象にトレーラーを積極的に含めるという手法を活用することもできる。
これにより、投資家Ｉ、ファンドマネージャＦＭ、トラックファンドＦ、及び借主Ｒの夫々の損益をさらに最適化させるファンド商品を容易かつ簡単に作成することができる。
【００６４】
上述の実施形態において、トラックファンドＦの商品の対象となる車両は中古車とされているが、中古車に限定されない。新車をトラックファンドＦの商品の対象とすることもできる。この場合であっても、車両は不動産に比べて耐用年数が短いため、減価償却による一定のメリットを享受することができる。
なお、トラックファンドＦの商品の対象となる車両が新車の場合、投資家Ｉは、ファンドによる資金の調達と、ローンによる資金の調達とを組み合せることによって、中古車と同等のメリットを享受することができる。
これは、一般的に新車の耐用年数は中古車よりも長いために中古車よりも減価償却によるメリットを享受し難いが、ローンによる資金の調達を組み合わせることによって、投資家Ｉの投資額に対する減価償却費の割合を大きくすることができるからである。
【００６５】
また、上述の実施形態では、ファンドマネージャＦＭが、トラックファンドＦに投資された資金で車両Ｔを購入し、トラックファンドＦとの間で車両売買契約、車両賃貸借契約、及びアセット・マネジメント契約を締結したうえで、車両Ｔを賃借して借主Ｒに賃貸している。
但し、上述の実施形態に限定されず、トラックファンドＦが直接車両Ｔを購入し、借主Ｒに賃貸してもよい。
さらに、投資家Ｉには次のような効果がある。投資家ＩがトラックファンドＦにより車両Ｔの一部に投資することで、耐用年数が経過するまでの期間中、その減価償却費を自己の会計に経費として計上し申告することで、その分が減税されるので、税制面での減税効果も期待できる。
【００６６】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【００６７】
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものであるが、サーバのみを示すものであってもよい。
【００６８】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
【００６９】
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図４のサーバ１）は、
リースの対象となる車両（例えば上述の車両Ｔ）と、前記リースによる前記車両の調達を行う借主（例えば図２の借主Ｒ）とを管理する情報処理装置（例えば図４のサーバ１）において、
前記リースの開始時における、前記車両の状況を示す情報を第１車両情報（例えば図１の開始時情報）として取得する第１取得手段（例えば図４の開始時情報取得部１０１）と、
前記リースの開始時における、前記借主の定性情報を少なくとも含む、前記借主に関する情報を借主情報として取得する第２取得手段（例えば図４の借主情報取得部１０２）と、
前記リースの期間中における、前記車両の状況を示す情報を第２車両情報（例えば図１の期間中情報）として取得する第３取得手段（例えば図４の期間中情報取得部１０３）と、
前記リースの終了時における、前記車両の状況を示す情報を第３車両情報（例えば図１の終了時情報）として取得する第４取得手段（例えば図４の終了時情報取得部１０４）と、
前記車両について、前記第１車両情報、前記第２車両情報、及び前記第３車両情報を対応付けて管理する管理手段（例えば図４の管理部１０５）と、
を備える情報処理装置。
【００７０】
これにより、リースの対象となる車両について、リースの開始時の状況を示す情報と、リースの期間中の状況を示す情報と、リースの開始時の状況を示す情報とが対応付けられて管理される。その結果、リースの対象となる車両を資産として適切に管理することができる。
【００７１】
また、前記管理手段は、
前記第１取得手段により取得された前記第１車両情報と、前記第３取得手段により取得された前記第３車両情報との差異に基づいて、前記借主情報を更新する更新手段（例えば図４の更新部１５１）を備えることができる。
これにより、第１車両情報と第３車両情報との差異に基づいて借主情報が更新される。その結果、リースの期間中における借主による車両の使用状況を借主情報に反映させることができる。
【００７２】
また、前記第１取得手段と前記第４取得手段との夫々により取得される、前記第１車両情報と前記第３車両情報との夫々には、前記車両の撮像画像のデータの解析により得られる情報を含めることができる。
これにより、リースの期間中における借主による車両の使用状況を、リースの対象の車両の撮像画像のデータを解析することで得られた情報により示すことができる。
【００７３】
また、前記借主情報の内容に基づいて、前記借主の格付けを行う格付手段（例えば図４の格付部１０６）をさらに備えることができる。
これにより、リースの期間中における借主による車両の使用状況に基づいて、借主の格付けが可能となる。その結果、借主の格付けの結果を各種の用途に利用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１・・・サーバ、２、２−１、２−ｎ・・・借主端末、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・出力部、１７・・・入力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、２１・・・リムーバブルメディア、１０１・・・開始時情報取得部、１０２・・・借主情報取得部、１０３・・・期間中情報取得部、１０４・・・終了時情報取得部、１０５・・・管理部、１０６・・・格付部、４００・・・車両ＤＢ、４０１・・・借主ＤＢ、ＦＭ・・・ファンドマネージャ、Ｉ・・・投資家、Ｒ、Ｒ−１、Ｒ−ｐ・・・借主、Ｓ・・・売主、Ｕ・・・処分業者、Ｎ・・・ネットワーク、Ｔ・・・車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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