(57)【要約】【課題】収音すべき音が防水体５０にて遮られることを抑制する。【解決手段】通話装置１は、回路基板３０と、回路基板３０に表面実装されたマイクロホン２０と、回路基板３０およびマイクロホン２０をマイクロホン２０の受音側から覆う筐体１０と、少なくとも一部がマイクロホン２０の受音側に配置された防水体５０とを備えている。防水体５０は、マイクロホン２０の受音方向ＲＳから見た場合、マイクロホン２０よりも面積が大きい振動部５１を有している。【選択図】図２
2020057917.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板と、
前記回路基板に表面実装されたマイクロホンと、
前記回路基板および前記マイクロホンを前記マイクロホンの受音側から覆う筐体と、
少なくとも一部が前記マイクロホンの受音側に配置された防水体と
を備え、
前記防水体は、前記マイクロホンの受音方向から見た場合、前記マイクロホンよりも面積が大きい振動部を有する
通話装置。
【請求項２】
前記振動部は、前記マイクロホンまたは前記回路基板と、前記筐体との間に設けられている
請求項１に記載の通話装置。
【請求項３】
さらに、
前記マイクロホンまたは前記回路基板と、前記振動部との間に設けられ、前記マイクロホンと前記振動部との距離を規定する中間部材を備える
請求項２に記載の通話装置。
【請求項４】
前記中間部材は、前記振動部の前記マイクロホン側に存在する第１の空間を規定する空洞部を有し、
前記筐体は、前記振動部の前記マイクロホンとは反対側に存在する第２の空間を規定する筐体凹部を有する
請求項３に記載の通話装置。
【請求項５】
前記防水体のうちの前記振動部の外側の環状領域は、前記筐体と前記中間部材とによって挟まれている
請求項３または４に記載の通話装置。
【請求項６】
前記筐体は、前記受音方向に垂直な第１筐体面と、前記受音方向に沿う第２筐体面とを有し、
前記中間部材は、前記第１筐体面に対向する第１面と、前記第２筐体面に対向する第２面とを有し、
前記防水体は、前記第１筐体面と前記第１面との間、および、前記第２筐体面と前記第２面との間に挟まれている
請求項３〜５のいずれか１項に記載の通話装置。
【請求項７】
前記中間部材は、前記受音方向に沿った中間部材音孔を有し、
前記中間部材音孔は、前記回路基板を介してまたは前記回路基板を介さずに、前記マイクロホンに通じている
請求項３〜６のいずれか１項に記載の通話装置。
【請求項８】
前記筐体は、前記受音方向に沿った筐体音孔を有し、
前記筐体音孔は、前記受音方向から見た場合に、前記中間部材音孔および前記振動部に重なっている
請求項７に記載の通話装置。
【請求項９】
前記筐体音孔は、前記受音方向から見た場合に、前記振動部よりも面積が小さい
請求項８に記載の通話装置。
【請求項１０】
前記中間部材は、前記中間部材が前記回路基板に垂直な軸を中心に回転することを止める回転止め部を有している
請求項３〜９のいずれか１項に記載の通話装置。
【請求項１１】
前記防水体は、シート状であり、
前記振動部は、前記受音方向に振動する
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の通話装置。
【請求項１２】
前記振動部は、前記受音方向から見た場合に、円形状である
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の通話装置。
【請求項１３】
前記筐体は、外部から浸入する水を排水する排水溝を有する
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の通話装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の通話装置と、
前記通話装置と通信しかつ前記通話装置と異なる通話装置と
を備えるインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防水性を有する通話装置、および、この通話装置を備えるインターホンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マイクロホンを備える通話装置が知られている。この種の通話装置の一例として、特許文献１には、筐体（ケース）の内部にマイクロホンが設けられたハンズフリーインターホンが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−０６８２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通話装置は、例えば、建物の玄関等に設置される。そのため、筐体の外部から雨水等が浸入し、筐体の内部に設けられたマイクロホンが作動しなくなることがある。そこで、マイクロホンを水から保護するために、筐体とマイクロホンとの間に防水体を設ける場合がある。しかしながらその場合、マイクロホンで収音すべき音が防水体で遮られるため、音を十分に収音できないという問題がある。
【０００５】
本発明は、収音すべき音が防水体にて遮られることを抑制する通話装置等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る通話装置は、回路基板と、前記回路基板に表面実装されたマイクロホンと、前記回路基板および前記マイクロホンを前記マイクロホンの受音側から覆う筐体と、少なくとも一部が前記マイクロホンの受音側に配置された防水体とを備え、前記防水体は、前記マイクロホンの受音方向から見た場合、前記マイクロホンよりも面積が大きい振動部を有する。
【０００７】
本発明の一態様に係るインターホンシステムは、上記通話装置と、前記通話装置と通信しかつ前記通話装置と異なる通話装置とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の通話装置等によれば、収音すべき音が防水体にて遮られることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】実施の形態１に係る通話装置を示す図である。
【図１Ｂ】実施の形態１に係る通話装置を組み立てて製作する様子を示す図である。
【図２】実施の形態１に係る通話装置の収音部を示す分解斜視図である。
【図３Ａ】実施の形態１に係る通話装置の収音部を図１Ａに示すＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した場合の断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａに示す通話装置の振動部を示す拡大図である。
【図４】実施の形態１に係る通話装置の収音部を図１Ａに示すＩＶ−ＩＶ線で切断した場合の断面図である。
【図５】実施の形態１の変形例１に係る通話装置の収音部の断面図である。
【図６】実施の形態１の変形例２に係る通話装置の斜視図である。
【図７】実施の形態１の変形例２に係る通話装置を図６に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線で切断した場合の断面図である。
【図８】実施の形態２に係るインターホンシステムを示す模式図である。
【図９】実施の形態２に係るインターホンシステムを構成する他の通話装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１１】
なお、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。また、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付し、重複する説明は省略または簡略化される場合がある。また、各図に示されているＺ方向は鉛直方向であり、Ｘ方向およびＹ方向は水平方向であり互いに直交している。
【００１２】
（実施の形態１）
［１−１．通話装置の構成］
まず、本実施の形態の通話装置の概略構成について、図１Ａおよび図１Ｂを参照しながら説明する。
【００１３】
図１Ａは、実施の形態１に係る通話装置１を示す図である。図１Ｂは、通話装置１を組み立てて製作する様子を示す図である。
【００１４】
通話装置１は、例えばインターホン玄関装置であり、集合施設の玄関に設置される。図１Ａに示すように、通話装置１は、操作受付部１２１と、通話部（１２５ａおよび１２５ｂ）と、制御部１２６と、通信部１２７とを備える。なお、通話装置１は、さらに撮像部および表示部を備えていてもよい。
【００１５】
また、通話装置１は、図１Ｂに示すように、筐体１０と、筐体１０の前面を覆う前面パネル６０と、窓部８１を有する化粧パネル８０と、建物の壁等に固定される取付部材８５とを備える。通話装置１は、例えば、前面パネル６０が設けられた筐体１０を取付部材８５に取り付けた後、取付部材８５および筐体１０に化粧パネル８０を被せることで製作される。前面パネル６０は、化粧パネル８０の窓部８１にて露出している。
【００１６】
図１Ａに示すように、操作受付部１２１は、通話装置１と異なる他の通話装置（例えばインターホン親機）を呼び出すなどの操作を訪問者から受け付ける。操作受付部１２１は、例えばタッチパネルまたはテンキーなどのユーザインターフェースである。
【００１７】
通話部は、他の通話装置を介して居住者と通話するための装置である。通話部は、訪問者が発する音を収音する２つの収音部１２５ａ、および、他の通話装置から送信された信号を音として出音する出音部１２５ｂによって構成される。例えば、各収音部１２５ａはマイクロホンを有し、出音部１２５ｂはスピーカを有する。なお、通話装置１の前面パネル６０には、音の入口となるパネル音孔６３が設けられている。
【００１８】
通信部１２７は、制御部１２６の指示に基づいて、他の通話装置を作動するための指令を他の通話装置に送信する。通信部１２７は、例えば、通信モジュールなどの通信回路である。
【００１９】
制御部１２６は、通話装置１が備える各種構成要素を制御する。制御部１２６は、操作受付部１２１を介して訪問者による操作を受け付けた場合に、通信部１２７を介して他の通話装置を作動する。
【００２０】
次に、通話装置１の収音部１２５ａの概略構成について、図２〜図４を参照しながら説明する。
【００２１】
図２は、通話装置１の収音部１２５ａを示す分解斜視図である。図３Ａは、通話装置１の収音部１２５ａを図１Ａに示すＩＩＩ−ＩＩＩ線で切断した場合の断面図である。図３Ｂは、図３Ａに示す通話装置１の振動部５１を示す拡大図である。図４は、通話装置１の収音部１２５ａを図１Ａに示すＩＶ−ＩＶ線で切断した場合の断面図である。
【００２２】
図２に示すように、通話装置１の収音部１２５ａは、回路基板３０と、マイクロホン２０と、中間部材４０と、防水体５０と、筐体１０とを備えている。筐体１０は、凹状のハウジング部１４を有し、中間部材４０は、防水体５０とともにハウジング部１４に嵌め込まれる。回路基板３０、マイクロホン２０、中間部材４０および防水体５０は、筐体１０の支柱１９、押さえ付け部材７１、および、ねじ等の締結部材７２を用いて、筐体１０に固定される。
【００２３】
図３Ａおよび図４に示すように、通話装置１は、筐体１０の外部表面を覆う前面パネル６０を備えている。前面パネル６０には、マイクロホン２０の受音方向ＲＳに沿って貫通するパネル音孔６３が設けられている。また、筐体１０には、受音方向ＲＳに沿って貫通し、かつ、パネル音孔６３に通じる筐体音孔１３が設けられている。また、中間部材４０には、受音方向ＲＳに沿って貫通し、かつ、マイクロホン２０に通じる中間部材音孔４３が設けられている。マイクロホン２０は、パネル音孔６３、筐体音孔１３、防水体５０および中間部材音孔４３を介して音を収音する。
【００２４】
本実施の形態の防水体５０は、マイクロホン２０の受音方向ＲＳから見た場合、マイクロホン２０よりも面積が大きい振動部５１を有している（図１Ａ参照）。この通話装置１では、振動部５１の面積がマイクロホン２０の面積よりも大きいので、振動部５１に入力された音が必要以上に減衰することを抑制でき、収音すべき音が防水体５０にて遮られることを抑制することができる。
【００２５】
なお、振動部５１は、図３Ｂに示すように、防水体５０の一部が筐体１０と中間部材４０とによって挟み込まれることで形成される。ＸＺ平面において、筐体１０と中間部材４０とで、防水体５０に対して接触している位置が異なる場合、例えば、より内側で接触している部分で囲まれた領域を振動部５１としてもよい。
【００２６】
次に、通話装置１の収音部１２５ａの各構成について説明する。
【００２７】
回路基板３０は、例えば、樹脂材料またはセラミック材料によって形成される。回路基板３０の一方主面３１には、マイクロホン２０に接続される配線等が形成されている。
【００２８】
マイクロホン２０は、直方体状であり、回路基板３０の一方主面３１に、はんだ等を用いて表面実装されている。マイクロホン２０は、例えば、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）マイクロホンである。ＭＥＭＳマイクロホンは、例えば、セラミック基板と、セラミック基板に実装されたＭＥＭＳチップと、ＭＥＭＳチップを覆うようにセラミック基板に取り付けられたカバーとによって構成されている（図示省略）。カバーの天面には、前述したパネル音孔６３、筐体音孔１３、防水体５０および中間部材４０の中間部材音孔４３を介して入った音を収音するマイク音孔２３が設けられている。
【００２９】
防水体５０は、マイクロホン２０の受音側に設けられている。防水体５０は、シート状であり、例えば、厚みが１０μｍ以上５０μｍ以下である。防水体５０は、水などの液体が透過しにくい樹脂によって形成されている。なお、防水体５０は、液体が通過しにくい布または皮、あるいは、錆びにくい金属シートによって形成されていてもよい。
【００３０】
防水体５０は、パネル音孔６３および筐体音孔１３等から入った音によって振動する振動部５１を有している。振動部５１は、マイクロホン２０と筐体１０との間に設けられている。具体的には、振動部５１は、中間部材音孔４３と筐体音孔１３との間に設けられ、受音方向ＲＳに対して垂直に延びるように配置されている。この振動部５１は、中間部材４０が、防水体５０とともに筐体１０のハウジング部１４に嵌め込まれ、防水体５０の一部が中間部材４０と筐体１０とによって挟み込まれることで形成される。
【００３１】
振動部５１のマイクロホン２０側（具体的にはマイク音孔２３側）には、振動部５１の一方主面を覆う第１の空間ｓ１が存在している。また、振動部５１のマイクロホン２０とは反対側（具体的には筐体音孔１３側）には、振動部５１の他方主面を覆う第２の空間ｓ２が存在している。
【００３２】
中間部材４０は、弾性を有する樹脂によって形成されている。中間部材４０は、マイクロホン２０と振動部５１との間に設けられている。
【００３３】
中間部材４０は、円柱状の形状を有し、底面である第１面４１と、側面である第２面４２と、底面に背向する天面４４とを有している。中間部材４０の天面４４には、マイクロホン２０が収容される収容凹部４６が設けられている。マイクロホン２０は、回路基板３０の一方主面３１が中間部材４０の天面４４に当接させられることで、収容凹部４６に収容される。本実施の形態の中間部材４０は、マイクロホン２０を収容することで、マイクロホン２０と振動部５１との距離を規定している。また、中間部材４０の第１面４１には、前述した第１の空間ｓ１を規定する空洞部４５が設けられている。すなわち空洞部４５は、第１の空間ｓ１を介して振動部５１の一方主面を覆っている。
【００３４】
中間部材４０は、中間部材４０が回路基板３０に垂直な軸Ｙ１を中心に回転することを止める回転止め部４８を有している（図３Ａ参照）。この軸Ｙ１は、筐体音孔１３の軸と一致している。回転止め部４８は、中間部材４０の第２面４２から外側に突出するように設けられている。回転止め部４８は、中間部材４０がハウジング部１４に嵌め込まれる際、筐体１０の切り欠き部１８に挿入される。中間部材４０は、回転止め部４８が切り欠き部１８によって規制されることで、軸Ｙ１を中心に回転することを抑制される。
【００３５】
筐体１０は、回路基板３０、マイクロホン２０、中間部材４０および防水体５０を、マイクロホン２０の受音側から覆っている。筐体１０は、例えば、樹脂材料によって形成される。
【００３６】
筐体１０のハウジング部１４は、内底部と、内底部から回路基板３０側に突出する筒状の内側部とを有している。ハウジング部１４の内底部は、振動部５１側に突出する円環状の突出部１６と、突出部１６の内側に設けられた筐体凹部１５と、突出部１６および内側部の間に設けられた環状凹部１７とを有している。筐体凹部１５は、前述した第２の空間ｓ２を規定している。すなわち、筐体凹部１５は、第２の空間ｓ２を介して振動部５１の他方主面を覆っている。
【００３７】
突出部１６の先端には、受音方向ＲＳに垂直な第１筐体面１１が設けられている。ハウジング部１４の内側部には、受音方向ＲＳに沿った第２筐体面１２が設けられている。
【００３８】
ハウジング部１４には、防水体５０および中間部材４０が収容される。その収容の際、防水体５０は、振動部５１の外側が受音方向ＲＳに折り曲げられてハウジング部１４に収容される。具体的には、防水体５０は、第１筐体面１１と、第１筐体面１１に対向する第１面４１との間に挟まれ、および、第２筐体面１２と、第２筐体面１２に対向する第２面４２との間に挟まれた状態で収容される。
【００３９】
また、防水体５０のうち振動部５１の外側の環状領域５１ａは、筐体１０と中間部材４０とによって挟まれている。具体的には、環状領域５１ａは、筐体１０の第１筐体面１１と中間部材４０の第１面４１とによって挟まれている。防水体５０が、第１筐体面１１と第１面４１とによって挟まれることで、環状領域５１ａの内側に、前述した振動部５１が形成される。
【００４０】
このように本実施の形態では、中間部材４０が、防水体５０とともに筐体１０のハウジング部１４に嵌め込まれる。この嵌め込みによって、防水体５０の一部が中間部材４０と筐体１０とによって挟み込まれ、振動部５１が形成される。振動部５１の一方主面側には第１の空間ｓ１が形成され、他方主面側には第２の空間ｓ２が形成され、振動部５１は、受音方向ＲＳに振動可能となっている。振動部５１は、受音方向ＲＳから見た場合に、円形状であり、マイクロホン２０よりも面積が大きい。また、筐体音孔１３は、受音方向ＲＳから見た場合に、振動部５１よりも面積が小さい。
【００４１】
［１−２．効果など］
以上説明したように、本実施の形態に係る通話装置１は、回路基板３０と、回路基板３０に表面実装されたマイクロホン２０と、回路基板３０およびマイクロホン２０をマイクロホン２０の受音側から覆う筐体１０と、少なくとも一部がマイクロホン２０の受音側に配置された防水体５０とを備えている。防水体５０は、マイクロホン２０の受音方向ＲＳから見た場合、マイクロホン２０よりも面積が大きい振動部５１を有している。
【００４２】
このように通話装置１では、振動部５１の面積がマイクロホン２０の面積よりも大きいので、振動部５１に入力された音が必要以上に減衰することを抑制でき、収音すべき音が防水体５０にて遮られることを抑制することができる。
【００４３】
また、振動部５１は、マイクロホン２０または回路基板３０と、筐体１０との間に設けられていてもよい。
【００４４】
これによれば、振動部５１が筐体１０よりもマイクロホン２０または回路基板３０側に位置するので、振動部５１が筐体１０外部の水に接触することを抑制し、振動部５１の振動が減衰することを抑制できる。これにより、収音すべき音が防水体５０にて遮られることを抑制することができる。
【００４５】
通話装置１は、さらに、マイクロホン２０または回路基板３０と、振動部５１との間に設けられ、マイクロホン２０と振動部５１との距離を規定する中間部材４０を備えていてもよい。
【００４６】
このように、通話装置１がマイクロホン２０と振動部５１との距離を規定する中間部材４０を備えることで、マイクロホン２０の収音品質のばらつきを抑制することができる。
【００４７】
また、中間部材４０は、振動部５１のマイクロホン２０側に存在する第１の空間ｓ１を規定する空洞部４５を有し、筐体１０は、振動部５１のマイクロホン２０とは反対側に存在する第２の空間ｓ２を規定する筐体凹部１５を有していてもよい。
【００４８】
このように、振動部５１のマイクロホン２０側に第１の空間ｓ１が形成され、マイクロホン２０とは反対側に第２の空間ｓ２が形成されることで、振動部５１の振動が阻害されることを抑制できる。これにより、振動部５１に入力された音が減衰することを抑制でき、収音すべき音が防水体５０にて遮られることを抑制することができる。
【００４９】
また、防水体５０のうちの振動部５１の外側の環状領域５１ａは、筐体１０と中間部材４０とによって挟まれていてもよい。
【００５０】
このように、振動部５１の外側の環状領域５１ａを、筐体１０と中間部材４０とによって挟むことで、振動部５１が振動する際のノードを形成することができる。これにより、振動部５１に入力された音が減衰することを抑制でき、収音すべき音が防水体５０にて遮られることを抑制することができる。
【００５１】
また、筐体１０は、受音方向ＲＳに垂直な第１筐体面１１と、受音方向ＲＳに沿う第２筐体面１２とを有し、中間部材４０は、第１筐体面１１に対向する第１面４１と、第２筐体面１２に対向する第２面４２とを有し、防水体５０は、第１筐体面１１と第１面４１との間、および、第２筐体面１２と第２面４２との間に挟まれていてもよい。
【００５２】
このように、防水体５０を、第１筐体面１１と第１面４１との間、および、第２筐体面１２と第２面４２との間に挟むことで、防水体５０を確実に固定することができる。これにより、防水体５０に入力された音が減衰することを抑制でき、収音すべき音が防水体５０にて遮られることを抑制することができる。
【００５３】
また、中間部材４０は、受音方向ＲＳに沿った中間部材音孔４３を有し、中間部材音孔４３は、回路基板３０を介してまたは回路基板３０を介さずに、マイクロホン２０に通じていてもよい。
【００５４】
これによれば、振動部５１に入力された音を、中間部材音孔４３を介してマイクロホン２０に伝搬することができる。
【００５５】
また、筐体１０は、受音方向ＲＳに沿った筐体音孔１３を有し、筐体音孔１３は、受音方向ＲＳから見た場合に、中間部材音孔４３および振動部５１に重なっていてもよい。
【００５６】
これによれば、筐体音孔１３から振動部５１に入力される音、また、振動部５１を介して中間部材音孔４３に入力される音が減衰することを抑制することができる。
【００５７】
また、筐体音孔１３は、受音方向ＲＳから見た場合に、振動部５１よりも面積が小さくてもよい。
【００５８】
これによれば、振動部５１が筐体１０外部の水に接触することを抑制でき、振動部５１の振動が減衰することを抑制できる。これにより、収音すべき音が防水体５０にて遮られることを抑制することができる。
【００５９】
また、中間部材４０は、中間部材４０が回路基板３０に垂直な軸Ｙ１を中心に回転することを止める回転止め部４８を有していてもよい。
【００６０】
このように、中間部材４０の回転を規制することで、振動部５１の振動を安定化させることができる。これにより、マイクロホン２０の収音品質のばらつきを抑制することができる。
【００６１】
また、防水体５０は、シート状であり、振動部５１は、受音方向ＲＳに振動してもよい。
【００６２】
このように、振動部５１が受音方向ＲＳに振動することで、振動部５１に入力された音が必要以上に減衰することを抑制でき、収音すべき音が防水体５０にて遮られることを抑制することができる。
【００６３】
また、振動部５１は、受音方向ＲＳから見た場合に、円形状であってもよい。
【００６４】
これによれば、振動部５１にて良好な周波数特性を得ることができる。これにより、振動部５１に入力された音が必要以上に減衰することを抑制でき、収音すべき音が防水体５０にて遮られることを抑制することができる。
【００６５】
［１−３．実施の形態１の変形例１］
次に、実施の形態１の変形例１に係る通話装置１Ａの収音部１２５ａの構成について、図５を参照しながら説明する。実施の形態１の変形例１では、回路基板３０が、マイクロホン２０の受音側に設けられている例について説明する。
【００６６】
図５は、変形例１に係る通話装置１Ａの収音部１２５ａの断面図である。
【００６７】
図５に示すように、通話装置１Ａの収音部１２５ａは、マイクロホン２０と、回路基板３０と、中間部材４０と、防水体５０と、筐体１０とを備えている。筐体１０は、凹状のハウジング部１４を有し、中間部材４０は、防水体５０とともにハウジング部１４に嵌め込まれる。
【００６８】
回路基板３０は、マイクロホン２０が実装される一方主面３１と、一方主面３１よりも振動部５１側に位置する他方主面３２とを有している。また、回路基板３０には、回路基板３０を貫通する基板音孔３３が設けられている。基板音孔３３は、第１の空間ｓ１とマイクロホン２０とが通じる位置に形成されており、受音方向ＲＳから見た場合、振動部５１と重なっている。
【００６９】
マイクロホン２０は、例えば、ＭＥＭＳマイクロホンである。ＭＥＭＳマイクロホンは、例えば、セラミック基板と、セラミック基板に実装されたＭＥＭＳチップと、ＭＥＭＳチップを覆うようにセラミック基板に取り付けられたカバーとによって構成されている。ＭＥＭＳチップは、パネル音孔６３、筐体音孔１３、防水体５０、中間部材音孔４３および基板音孔３３を介してマイクロホン２０に入った音を収音する。
【００７０】
防水体５０は、音によって振動する振動部５１を有している。振動部５１は、回路基板３０と筐体１０との間に設けられている。具体的には、振動部５１は、基板音孔３３と筐体音孔１３との間に設けられ、受音方向ＲＳに対して垂直に延びるように配置されている。この振動部５１は、中間部材４０が、防水体５０とともに筐体１０のハウジング部１４に嵌め込まれ、防水体５０の一部が中間部材４０と筐体１０とによって挟み込まれることで形成される。
【００７１】
振動部５１のマイクロホン２０側（具体的には基板音孔３３側）には、振動部５１の一方主面を覆う第１の空間ｓ１が存在している。また、振動部５１の筐体１０側（具体的には筐体音孔１３側）には、振動部５１の他方主面を覆う第２の空間ｓ２が存在している。
【００７２】
中間部材４０は、回路基板３０と振動部５１との間に設けられている。中間部材４０は、円筒状の形状を有し、底面である第１面４１と、側面である第２面４２と、底面に背向する天面４４とを有している。中間部材４０上には、回路基板３０の他方主面３２が中間部材４０の天面４４に当接するように、回路基板３０が配置されている。中間部材４０は、回路基板３０とともに、マイクロホン２０と振動部５１との距離を規定している。中間部材４０には、前述した第１の空間ｓ１を規定する空洞部４５が設けられている。
【００７３】
筐体１０のハウジング部１４は、内底部と、内底部から回路基板３０側に突出する筒状の内側部とを有している。ハウジング部１４の内底部は、振動部５１側に突出する円環状の突出部１６と、突出部１６の内側に設けられた筐体凹部１５と、突出部１６および内側部の間に設けられた環状凹部１７とによって構成されている。筐体凹部１５は、前述した第２の空間ｓ２を規定している。
【００７４】
突出部１６の先端には、受音方向ＲＳに垂直な第１筐体面１１が設けられている。ハウジング部１４の内側部には、受音方向ＲＳに沿った第２筐体面１２が設けられている。
【００７５】
防水体５０は、第１筐体面１１と、第１筐体面１１に対向する第１面４１との間に挟まれ、および、第２筐体面１２と、第２筐体面１２に対向する第２面４２との間に挟まれた状態で収容される。
【００７６】
また、防水体５０のうち振動部５１の外側の環状領域５１ａは、筐体１０と中間部材４０とによって挟まれている。具体的には、環状領域５１ａは、筐体１０の第１筐体面１１と中間部材４０の第１面４１とによって挟まれている。防水体５０が、第１筐体面１１と第１面４１とによって挟まれることで、環状領域５１ａの内側に、前述した振動部５１が形成される。
【００７７】
このように変形例１でも、中間部材４０が、防水体５０とともに筐体１０のハウジング部１４に嵌め込まれる。この嵌め込みによって、防水体５０の一部が中間部材４０と筐体１０とによって挟み込まれ、振動部５１が形成される。振動部５１の一方主面側には第１の空間ｓ１が形成され、他方主面側には第２の空間ｓ２が形成され、振動部５１は、受音方向ＲＳに振動可能となっている。振動部５１は、受音方向ＲＳから見た場合に、円形状であり、マイクロホン２０よりも面積が大きくなっている。通話装置１Ａでも、振動部５１の面積がマイクロホン２０の面積よりも大きいので、収音すべき音が防水体５０にて遮られることを抑制することができる。
【００７８】
［１−４．実施の形態１の変形例２］
次に、実施の形態１の変形例２に係る通話装置１Ｂについて、図６および図７を参照しながら説明する。変形例２では、通話装置１Ｂの収音部１２５ａが排水溝ｃ１、ｃ２を有している例について説明する。
【００７９】
図６は、変形例２に係る通話装置１Ｂの斜視図である。図７は、変形例２に係る通話装置１Ｂを図６に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線で切断した場合の断面図である。
【００８０】
図６に示すように、通話装置１Ｂは、操作受付部１２１と、通話部（１２５ａおよび１２５ｂ）と、制御部１２６と、通信部１２７とを備える。
【００８１】
通話部は、訪問者が発する音を収音する２つの収音部１２５ａ、および、他の通話装置から送信された信号を音として出音する出音部１２５ｂによって構成される。各収音部１２５ａを覆う前面パネル６０には、複数のパネル音孔６３が設けられている。
【００８２】
各収音部１２５ａには、外部から浸入する水を排出する排水溝ｃ１が設けられている。排水溝ｃ１は、パネル音孔６３に接続されている。各排水溝ｃ１は、図６に示すように通話装置１Ｂの中央から外側、かつ、下側に向かって延びるように形成されている。
【００８３】
また、図７に示すように、筐体１０には排水溝ｃ２が設けられている。排水溝ｃ２は、外部からパネル音孔６３を介して浸入した水を排水する溝である。排水溝ｃ２は、筐体音孔１３および排水溝ｃ１の両方を繋ぐように形成されている。
【００８４】
実施の形態１の変形例２に係る通話装置１Ｂは、筐体１０が、外部から浸入する水を排水する排水溝ｃ２を有している。
【００８５】
通話装置１Ｂが排水溝ｃ２を有することで、通話装置１Ｂに水が浸入することを抑制することができる。これにより、振動部５１が水に接触することを抑制し、振動部５１の振動が減衰することを抑制できる。これにより、収音すべき音が防水体５０にて遮られることを抑制することができる。
【００８６】
また、通話装置１Ｂでは、第２の空間ｓ２の高さが、第１の空間ｓ１の高さよりも低くてもよい。この構造によれば、第２の空間ｓ２にて水が溜まることを抑制することができる。
【００８７】
（実施の形態２）
次に、実施の形態２に係るインターホンシステムについて、図８および図９を参照しながら説明する。図８は、実施の形態２に係るインターホンシステム１００を示す模式図である。
【００８８】
図８に示すように、インターホンシステム１００は、集合施設Ｈ１０１に設けられている。集合施設Ｈ１０１は、住居またはオフィスなどの複数の施設１０１、２０１、３０１および共用スペースの一例である玄関を備えている。
【００８９】
インターホンシステム１００は、通話装置（インターホン玄関装置）１と、制御装置１５０と、通話装置１と異なる他の通話装置（インターホン親機）１６０ａ、１６０ｂ、１６０ｃと、複数のインターホン子機１７０ａ、１７０ｂ、１７０ｃとを備えている。以下、他の通話装置をインターホン親機と呼ぶ。
【００９０】
制御装置１５０は、通話装置１と各インターホン親機１６０ａ〜１６０ｃとの通信を制御する装置である。
【００９１】
インターホン親機１６０ａ〜１６０ｃのそれぞれは、各施設１０１〜３０１内に設置されている。
【００９２】
インターホン子機１７０ａ〜１７０ｃは、ドアホンであり、各施設１０１〜３０１の玄関に設置されている。例えば、インターホン子機１７０ａは、インターホン親機１６０ａに直接接続され、インターホン親機１６０ａと通信可能である。
【００９３】
図８では、インターホン親機１６０ａ〜１６０ｃおよびインターホン子機１７０ａ〜７０ｃが３組だけ図示されているが、インターホンシステム１００は、実際には、集合施設Ｈ１０１内の施設数に応じて複数組のインターホン親機およびインターホン子機を備える。また、図８では、制御装置１５０に対して各インターホン親機１６０ａ〜１６０ｃがダイレクトに接続されているが、それに限られず、制御装置１５０に接続される幹線に分岐器が配置され、分岐器から分岐された幹線に各インターホン親機１６０ａ〜１６０ｃが接続されていてもよい。
【００９４】
次に、インターホンシステム１００のうちのインターホン親機１６０ａ〜１６０ｃについて説明する。なお、通話装置１は、実施の形態１の通話装置１と同じ構成であるので説明を省略する。
【００９５】
図９は、インターホンシステム１００を構成する他の通話装置を示す図である。図９では、他の通話装置であるインターホン親機１６０ａ〜１６０ｃのうちインターホン親機１６０ａを例に挙げて説明する。
【００９６】
図９に示すように、インターホン親機１６０ａは、通信部１６７と、制御部１６６と、通話部（１６４ａおよび１６４ｂ）と、入力受付部１６１とを備える。
【００９７】
通信部１６７は、制御装置１５０から送信された作動指令を受信する。通信部１６７は、例えば、通信モジュールなどの通信回路である。
【００９８】
入力受付部１６１は、訪問者に応答するための操作を受け付けるユーザインターフェースである。入力受付部１６１は、例えば、タッチパネルまたはハードウェアボタンである。
【００９９】
制御部１６６は、通信部１６７を介して受け付けた指令に基づいて、通話部に呼出音を出音させる。制御部１６６は、例えば、マイクロコンピュータまたはプロセッサである。
【０１００】
通話部は、通話装置１を用いて呼出操作を行った訪問者と通話するための装置である。通話部は、居住者が発する音を収音する収音部１６４ａ、および、制御装置１５０を介して通話装置１から送信された信号を音として出音する出音部１６４ｂを有する。収音部１６４ａは、例えば、マイクロホンを含み、出音部１６４ｂは、例えば、スピーカを含む。収音部１６４ａは、実施の形態１に示された収音部１２５ａと同様の構成を備えていてもよい。
【０１０１】
このようにインターホンシステム１００は、通話装置１およびインターホン親機１６０ａを用いて、通話装置相手に音声を伝えることができる。
【０１０２】
実施の形態２に係るインターホンシステム１００は、通話装置１と、通話装置１と通信しかつ通話装置１と異なる通話装置（例えば他の通話装置１６０ａ）とを備えている。
【０１０３】
このように、インターホンシステム１００が上記通話装置１を備えることで、収音すべき音が防水体５０にて遮られることを抑制するインターホンシステム１００を提供することができる。
【０１０４】
（その他の実施の形態）
以上、実施の形態１、２について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではない。
【０１０５】
上記実施の形態では、締結部材７２が押さえ付け部材７１を押圧することで、マイクロホン２０、回路基板３０、中間部材４０、防水体５０が筐体１０に固定される例を示したが、固定のしかたとしてはそれに限られない。例えば、筐体１０と異なる他の筐体が押さえ付け部材７１を押圧することで、マイクロホン２０、回路基板３０、中間部材４０、防水体５０が筐体１０に固定されてもよい。
【０１０６】
例えば上記実施の形態では、他の通話装置としてインターホン親機１６０ａが例示されているが、他の通話装置は、スマートフォンまたはタブレット端末などの携帯端末やパーソナルコンピューターであってもよい。また、他の通話装置は、集合施設の管理人室等に設置される管理人室親機であってもよい。
【０１０７】
また、実施の形態２では、インターホンシステム１００は、集合施設Ｈ１０１用のシステムであったが、戸建住宅用のシステムであってもよい。
【０１０８】
その他、各実施の形態に対して当業者が思いつく各種変形を施して得られる形態、または、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各実施の形態における構成要素および機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【０１０９】
１、１Ａ、１Ｂ  通話装置（インターホン玄関装置）
１０    筐体
１１    第１筐体面
１２    第２筐体面
１３    筐体音孔
１５    筐体凹部
２０    マイクロホン
３０    回路基板
４０    中間部材
４１    第１面
４２    第２面
４３    中間部材音孔
４５    空洞部
４８    回転止め部
５０    防水体
５１    振動部
５１ａ  環状領域
１００  インターホンシステム
１６０ａ、１６０ｂ、１６０ｃ  他の通話装置（インターホン親機）
ｃ１、ｃ２  排水溝
ＲＳ    受音方向
ｓ１    第１の空間
ｓ２    第２の空間
Ｙ１    軸
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
2020057917.tif 000004
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
2020057917.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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