(57)【要約】【課題】表示素子における反りを低減する。【解決手段】表示素子１４と、表示素子１４と積層して配置される第１偏光フィルム１０（第２偏光フィルム１８）と、表示素子１４と積層して配置される偏光特性を持たない第２延伸フィルム１６（第１延伸フィルム１２）と、を備え、第１偏光フィルム１０（第２偏光フィルム１８）の延伸方向と第２延伸フィルム１６（第１延伸フィルム１２）の延伸方向とが略平行である表示装置１００とする。【選択図】図１
2020148925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示素子と、
前記表示素子と積層して配置される偏光特性を持つ偏光フィルムと、
前記表示素子と積層して配置される偏光特性を持たない延伸フィルムと、
を備え、
前記偏光フィルムの延伸方向と前記延伸フィルムの延伸方向とが略平行であることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の表示装置であって、
前記偏光フィルムの基材と前記延伸フィルムの基材は同一であることを特徴とする表示装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の表示装置であって、
前記延伸フィルムは、前記表示素子から出力される光の波長に対して透明であることを特徴とする表示装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置であって、
前記偏光フィルムは、前記表示素子の視認面側に配置された第１偏光フィルムと、前記表示素子の前記視認面側と反対の裏面側に配置され、前記第１偏光フィルムに対してクロスニコルである第２偏光フィルムと、を含み、
前記延伸フィルムは、前記視認面側に配置された第１延伸フィルムと、前記裏面側に配置された第２延伸フィルムと、を含み、
前記第１偏光フィルムの延伸方向と前記第２延伸フィルムの延伸方向とが略平行であり、前記第２偏光フィルムの延伸方向と前記第１延伸フィルムの延伸方向とが略平行であることを特徴とする表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の表示装置であって、
前記第１偏光フィルム、第１粘接着層、前記第１延伸フィルム、第２粘接着層、前記表示素子、第３粘接着層、前記第２延伸フィルム、第４粘接着層、前記第２偏光フィルムの順に積層されていることを特徴とする表示装置。
【請求項６】
請求項４に記載の表示装置であって、
前記第１延伸フィルム、第１粘接着層、前記第１偏光フィルム、第２粘接着層、前記表示素子、第３粘接着層、前記第２偏光フィルム、第４粘接着層、前記第２延伸フィルムの順に積層されていることを特徴とする表示装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の表示装置であって、
前記第１粘接着層と前記第４粘接着層の粘度、弾性係数及び厚さが略一致しており、
前記第２粘接着層と前記第３粘接着層の粘度、弾性係数及び厚さが略一致していることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の表示装置であって、
前記表示素子は、ＩＰＳ方式、ＦＦＳ方式、ＶＡ方式及びＮＷ型ＴＮ方式の液晶素子であることを特徴とする表示装置。
【請求項９】
請求項４に記載の表示装置であって、
前記視認面側において、前記第１偏光フィルム、前記第１延伸フィルム、ポジティブＣプレート、前記表示素子が積層されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の表示装置であって、
前記表示素子は、ＩＰＳ方式又はＦＦＳ方式の液晶素子であることを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の表示装置であって、
前記第１延伸フィルムは、位相差が５０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下であり、
前記ポジティブＣプレートは、位相差が５０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
請求項４に記載の表示装置であって、
前記視認面側において、前記第１偏光フィルム、前記第１延伸フィルム、ネガティブＣプレート、前記表示素子が積層されていることを特徴とする表示装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の表示装置であって、
前記表示素子は、ＶＡ方式の液晶素子であることを特徴とする表示装置。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の表示装置であって、
前記第１延伸フィルムは、位相差が５０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下であり、
前記ネガティブＣプレートと液晶層の位相差の差が、５０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下であることを特徴とする表示装置。
【請求項１５】
偏光特性を持つ偏光フィルムと、偏光特性を持たない延伸フィルムと、が積層され、
前記偏光フィルムの延伸方向と前記延伸フィルムの延伸方向とが互いに略直交することを特徴とする偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置及び偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶等の表示素子を備えた表示装置が広く使用されている。このような表示装置では、ポリビニルアルコール等の樹脂フィルムを２色性色素で染色して一軸延伸させた偏光フィルムが使用されている。
【０００３】
このように偏光フィルムを含む表示装置において、偏光フィルムを貼付することにより表示素子に反りが生ずるという問題がある。この反りの問題は特にポリイミドフィルムなどを基板に使用したフレキシブルディスプレイではより顕著になる。そこで、延伸された偏光フィルムに対して延伸されたアクリル系樹脂フィルムを両者の延伸軸が直交するように貼合することによって表示素子の反りを防止する技術が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１７−２０４００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムからなる偏光フィルムとアクリル系樹脂フィルムとを積層した構成である従来技術では偏光フィルムに起因する表示素子の反りを十分に取り除くことができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の１つの態様は、表示素子と、前記表示素子と積層して配置される偏光特性を持つ偏光フィルムと、前記表示素子と積層して配置される偏光特性を持たない延伸フィルムと、を備え、前記偏光フィルムの延伸方向と前記延伸フィルムの延伸方向とが略平行であることを特徴とする表示装置である。
【０００７】
ここで、前記偏光フィルムの基材と前記延伸フィルムの基材は同一であることが好適である。
【０００８】
また、前記延伸フィルムは、前記表示素子から出力される光の波長に対して透明であることが好適である。
【０００９】
また、前記偏光フィルムは、前記表示素子の視認面側に配置された第１偏光フィルムと、前記表示素子の前記視認面側と反対の裏面側に配置され、前記第１偏光フィルムに対してクロスニコルである第２偏光フィルムと、を含み、前記延伸フィルムは、前記視認面側に配置された第１延伸フィルムと、前記裏面側に配置された第２延伸フィルムと、を含み、前記第１偏光フィルムの延伸方向と前記第２延伸フィルムの延伸方向とが略平行であり、前記第２偏光フィルムの延伸方向と前記第１延伸フィルムの延伸方向とが略平行であることが好適である。
【００１０】
また、前記第１偏光フィルム、第１粘接着層、前記第１延伸フィルム、第２粘接着層、前記表示素子、第３粘接着層、前記第２延伸フィルム、第４粘接着層、前記第２偏光フィルムの順に積層されていることが好適である。
【００１１】
また、前記第１延伸フィルム、第１粘接着層、前記第１偏光フィルム、第２粘接着層、前記表示素子、第３粘接着層、前記第２偏光フィルム、第４粘接着層、前記第２延伸フィルムの順に積層されていることが好適である。
【００１２】
また、前記第１粘接着層と前記第４粘接着層の粘度、弾性係数及び厚さが略一致しており、前記第２粘接着層と前記第３粘接着層の粘度、弾性係数及び厚さが略一致していることが好適である。
【００１３】
また、前記表示素子は、ＩＰＳ方式、ＦＦＳ方式、ＶＡ方式及びＮＷ型ＴＮ方式の液晶素子であることが好適である。
【００１４】
また、前記視認面側において、前記第１偏光フィルム、前記第１延伸フィルム、ポジティブＣプレート、前記表示素子が積層されていることが好適である。
【００１５】
また、前記表示素子は、ＩＰＳ方式又はＦＦＳ方式の液晶素子であることが好適である。
【００１６】
また、前記第１延伸フィルムは、位相差が５０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下であり、前記ポジティブＣプレートは、位相差が５０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下であることが好適である。
【００１７】
また、前記視認面側において、前記第１偏光フィルム、前記第１延伸フィルム、ネガティブＣプレート、前記表示素子が積層されていることが好適である。
【００１８】
また、前記表示素子は、ＶＡ方式の液晶素子であることが好適である。
【００１９】
また、前記第１延伸フィルムは、位相差が５０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下であり、前記ネガティブＣプレートと液晶層の位相差の差が、５０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下であることが好適である。
【００２０】
本発明の別の態様は、偏光特性を持つ偏光フィルムと、偏光特性を持たない延伸フィルムと、が積層され、前記偏光フィルムの延伸方向と前記延伸フィルムの延伸方向とが互いに略直交することを特徴とする偏光板である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によって、表示素子における反りを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施の形態における表示装置の構成を示す断面模式図である。
【図２】第１の実施の形態における表示装置の積層構成を示す図である。
【図３】第２の実施の形態における表示装置の構成を示す断面模式図である。
【図４】第２の実施の形態における表示装置の積層構成を示す図である。
【図５】第３の実施の形態における表示装置の構成を示す断面模式図である。
【図６】第３の実施の形態における表示装置の積層構成を示す図である。
【図７】第４の実施の形態における表示装置の構成を示す断面模式図である。
【図８】第４の実施の形態における表示装置の積層構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜第１の実施の形態＞
第１の実施の形態における表示装置１００は、図１の断面模式図に示すように、第１偏光フィルム１０、第１延伸フィルム１２、表示素子１４、第２延伸フィルム１６及び第２偏光フィルム１８を含んで構成される。液晶表示装置１００は、第１偏光フィルム１０が配置されている側が表示素子１４の視認面側であり、第２偏光フィルム１８が配置されている側が表示素子１４の裏面側とする。なお、図１は模式図であり、各構成要素の大きさ及び厚さは実際の値を反映していない。
【００２４】
表示装置１００は、例えば、表示素子１４が液晶素子である液晶表示装置を例として説明するが、本発明の適用範囲はこれに限定されるものではなく、他の態様の表示装置、例えば有機エレクトロルミネッセンス素子であるＯＬＥＤのような表示装置にも適用可能である。
【００２５】
表示素子１４は、２つの配向膜の間に液晶を注入して封止した液晶層、液晶の配向を制御するための透明電極、透明電極に電圧を印加するための駆動素子が形成されたＴＦＴ基板を含んで構成される。表示素子１４は、例えば、ＩＰＳ方式、ＦＦＳ方式、ＶＡ方式及びＮＷ型ＴＮ方式等の様々な液晶素子とすることができる。
【００２６】
表示装置１００では、表示素子１４を２つの第１偏光フィルム１０及び第２偏光フィルム１８で挟み込んだ構成とされる。第１偏光フィルム１０と第２偏光フィルム１８は、それぞれ偏光方向が直交（クロスニコル）するように配置される。このように第１偏光フィルム１０及び第２偏光フィルム１８を配置し、表示素子１４において画素毎に液晶の配向状態を変化させて光の偏光状態を制御することによって画像を表示させることができる。
【００２７】
［偏光フィルム］
第１偏光フィルム１０及び第２偏光フィルム１８は、特定の方向に偏光した光のみを透過する偏光子を含むフィルムである。第１偏光フィルム１０及び第２偏光フィルム１８の基材となるフィルムは、任意に選択することができるが、例えばポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルムとすることができる。第１偏光フィルム１０及び第２偏光フィルム１８は、基材をヨウ素又は染料の二色性色素、或いはヨウ素及び染料の二色性色素を併用して染色して一軸延伸させて製造することができる。
【００２８】
ＰＶＡ系樹脂フィルムは、特に限定されるものではなく公知の方法で製膜することができる。一例として、市販のクラレ製ＶＦ−ＰＳ＃７５００（膜厚７５μｍ）等を適用することができる。ＰＶＡ系樹脂フィルムは、例えば、延伸前に厚さ７５μｍのフィルムを膨潤及び染着処理し、さらに延伸後において３０μｍ程度となるまで一軸延伸する。第１偏光フィルム１０及び第２偏光フィルム１８は、当該樹脂の分子鎖に二色性色素が配向することによりＰＶＡ系樹脂フィルムの一面に形成される。ＰＶＡ系樹脂フィルムの膜厚は、５μｍ以上１５０μｍ以下が好ましく、延伸加工性や偏光子の薄型化の観点からは１０μｍ以上１００μｍ以下が特に好ましい。
【００２９】
二色性色素は、染料系材料によって構成することが好適である。二色性染料として、例えば、アゾ系化合物、アントラキノン系化合物、テトラジン系化合物又はその塩等を用いることができる。その中でも、アゾ系化合物又はその塩等を用いた場合には、光学特性に優れるだけでなく、ヨウ素を用いた場合に比べ、高温条件下や、高温高湿条件下における光学特性の耐久性が優れるため、車両等の厳しい環境での使用において長期間の信頼性を得ることができ、さらに、種々の染料配合によりＨＵＤ表示像のために光学波形及び色相を最適に調整した偏光子を得ることができる。
【００３０】
アゾ系化合物染料としては下記の染料を例示することができる。
（１）再公表特許ＷＯ２００９／０５７６７６（Ａ１）に開示されている化学式（１）で表されるアゾ化合物又はその塩。
【化１】
2020148925.tif 000003
（式中、Ｒ１は水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシル基、ヒドロキシル基、スルホン酸基、又はカルボキシル基を示し、Ｒ２〜Ｒ５は各々独立に、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシル基、又はアセチルアミノ基を示し、Ｘは置換基を有してもよいベンゾイルアミノ基、置換基を有してもよいフェニルアミノ基、置換基を有してもよいフェニルアゾ基、又は置換基を有してもよいナフトトリアゾール基であり、ｍは１又は２、ｎは０又は１を示す。）
【００３１】
（２）再公表特許ＷＯ２００７／１４５２１０（Ａ１）に開示されている化学式（２）で表されるアゾ化合物又はその塩。
【化２】
2020148925.tif 000004
（式中、Ａは、置換基を有するフェニル基又は１〜３のスルホン酸基を有するナフチル基を示し、Ｘは、−Ｎ＝Ｎ−又は−ＮＨＣＯ−を示す。Ｒ１〜Ｒ４は各々独立に水素原子、低級アルキル基又は低級アルコキシル基を示し、ｍ＝１〜３、ｎ＝０又は１を示す。）
【００３２】
（３）再公表ＷＯ２００６／０５７２１４（Ａ１）に開示されている化学式（３）で表されるトリスアゾ染料。
【化３】
2020148925.tif 000005
（式中、Ｒ１はスルホン酸基、カルボキシル基又は低級アルコキシ基を表し、Ｒ２は、スルホン酸基、カルボキシル基、低級アルキル基又は低級アルコキシ基を表す。但し、Ｒ１、Ｒ２がともにスルホン酸基の場合を除く。Ｒ３〜Ｒ６は各々独立に水素原子、低級アルキル基又は低級アルコキシル基、Ｒ７、Ｒ８は各々独立に水素原子、アミノ基、水酸基、スルホン酸基又はカルボキシル基を表す。）
【００３３】
（４）特開２００４−２５１９６３号公報に開示されている化学式（４）で表される含金属ジスアゾ化合物又はその塩。
【化４】
2020148925.tif 000006
（式中、Ｍは銅、ニッケル、亜鉛及び鉄から選ばれる遷移金属を表し；Ａ１は置換されていてもよいフェニル又は置換されていてもよいナフチルを表し；Ｂ１は置換されていてもよい１−又は２−ナフトール残基を表し、そのナフトールの水酸基はアゾ基の隣接位にあって、Ｍで表される遷移金属と錯結合しており；Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素、低級アルキル、低級アルコキシ、カルボキシル、スルホ、スルファモイル、Ｎ−アルキルスルファモイル、アミノ、アシルアミノ、ニトロ又はハロゲンを表す。）
【００３４】
（５）化学式（５）で表されるトリスアゾ化合物。
【化５】
2020148925.tif 000007
（式中、Ａ２及びＢ２はそれぞれ独立に、置換されていてもよいフェニル又は置換されていてもよいナフチルを表し；Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立に、水素、低級アルキル、低級アルコキシ、カルボキシル、スルホ、スルファモイル、Ｎ−アルキルスルファモイル、アミノ、アシルアミノ、ニトロ又はハロゲンを表し；ｍは０又は１を表す。）
【００３５】
（６）特開平３−１２６０６号公報に開示された化学式（６）で表される水溶性化合物又はこの銅錯塩化合物。
【化６】
2020148925.tif 000008
（式中、Ａはメチル基で置換されたフェニル基又はナフチル基を表し、Ｒはアミノ基、メチルアミノ基、エチルアミノ基又はフェニルアミノ基を表す。）
【００３６】
（７）特開平２−６１９８８号公報に開示された化学式（７）で表される水溶性ジスアゾ化合物又はこの銅錯塩化合物。
【化７】
2020148925.tif 000009
【００３７】
（８）その他、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２８、  Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４４、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４２、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ２６、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３９、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ７１、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １０７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ２、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ３１、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ７９、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ８１、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  １１７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｒｅｄ  ２４７、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｇｒｅｅｎ  ８０、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｇｒｅｅｎ  ５９、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  ７１、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  ７８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  １６８、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  ２０２、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ９、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ５１、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｒｏｗｎ  １０６、Ｃ．Ｉ．Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｒｏｗｎ  ２２３等が挙げられる。なお、可視域の各波長における偏光特性を補うようにこれらの染料を２種又は３種以上配合しＰＶＡに染着することによって、ニュートラルグレーを呈する色相とすることが好ましい。さらに、可視光域における各波長の透過率が均等となるように設計された染料系偏光板であるポラテクノ社製の無彩色偏光板シリーズを用いてもよい。
【００３８】
また、市販染料ではＫａｙａｆｅｃｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｐ  Ｌｉｑｕｉｄ（日本化薬社製）、ＫａｙａｆｅｃｔＹｅｌｌｏｗ  Ｙ及びＫａｙａｆｅｃｔ  Ｏｒａｎｇｅ  Ｇ、Ｋａｙａｆｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  ＫＷ及びＫａｙａｆｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  Ｌｉｑｕｉｄ  ４００等を挙げることができる。
【００３９】
また、第１偏光フィルム１０及び第２偏光フィルム１８は、上記製造方法で得られた偏光子が形成された基材に保護フィルムを貼り合わせた構造としてもよい。保護フィルムは、任意に選択することができるが、例えばトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム、アクリルフィルム、環状オレフィン系フィルム等を用いることが好適である。ＴＡＣフィルムの一例として、ＴａｃＢｒｉｇｈｔ社製Ｐ９６０ＧＬ（６０μｍ厚）等を適用することができる。保護フィルムの厚さは、これに限定されるものではないが、２０以上２００μｍ以下とすることが好適である。熱や湿度に対する光学変化が少なく、且つ収縮や反りを抑えた第１偏光フィルム１０を得るためには、基材の両面に保護フィルムを設けることが好ましい。なお、保護フィルムは、公知のＰＶＡ系樹脂を含む水系接着剤や紫外線硬化型樹脂により貼付することができる。
【００４０】
［延伸フィルム］
表示装置１００では、表示素子１４を２つの第１延伸フィルム１２及び第２延伸フィルム１６で挟み込んだ構成とされる。第１延伸フィルム１２及び第２延伸フィルム１６は、表示素子１４から出力される光の波長に対して透明である。
【００４１】
第１延伸フィルム１２及び第２延伸フィルム１６は、基材となるフィルムを一軸延伸させたフィルムである。第１延伸フィルム１２及び第２延伸フィルム１６の基材となるフィルムは、任意に選択することができるが、第１偏光フィルム１０及び第２偏光フィルム１８の基材と同じ材料とすることが好適である。基材は、例えばポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系樹脂フィルムとすることができる。
【００４２】
ＰＶＡ系樹脂フィルムは、特に限定されるものではないが、第１偏光フィルム１０及び第２偏光フィルム１８と同様の製造工程によって製膜されることが好適である。一例として、市販のクラレ製ＶＦ−ＰＳ＃７５００（膜厚７５μｍ）等を適用することができる。ＰＶＡ系樹脂フィルムは、例えば、延伸前に厚さ７５μｍのフィルムを膨潤し、さらに延伸後において３０μｍ程度となるまで一軸延伸する。ＰＶＡ系樹脂フィルムの膜厚は、５μｍ以上１５０μｍ以下が好ましく、延伸加工性の観点からは１０μｍ以上１００μｍ以下が特に好ましい。延伸フィルムの製造工程は、偏光フィルムの製造工程と類似ではあるが、染着処理をしていないか、または可視光の透明を保てる程度の染着処理であることが異なっている。ここで透明とは、自然光の透過率Ｙｓが８０％以上のことをいう。
【００４３】
［粘接着層］
第１偏光フィルム１０と第１延伸フィルム１２とは第１粘接着層２０によって貼り合わされる。第１延伸フィルム１２と表示素子１４とは第２粘接着層２２によって貼り合わされる。表示素子１４と第２延伸フィルム１６とは第３粘接着層２４によって貼り合わされる。第２延伸フィルム１６と第２偏光フィルム１８とは第４粘接着層２６によって貼り合わされる。
【００４４】
第１粘接着層２０、第２粘接着層２２、第３粘接着層２４及び第４粘接着層２６に用いられる粘着剤又は接着剤は、特に限定されるものではなく、公知の製法により得られるものでもよい。粘接着層に用いられる粘接着剤としては、特に限定されないが、ポリビニルアルコール系樹脂、ウレタン樹脂等にイソシアネート系化合物、エポキシ化合物等を配合した接着剤成分、又はアクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂等の粘着剤成分が挙げられる。例えば、第１粘接着層２０、第２粘接着層２２、第３粘接着層２４及び第４粘接着層２６には、光学的に透明であり密着性等の耐久性に優れたアクリル系樹脂の粘着剤又は接着剤を用いることが好適である。第１粘接着層２０、第２粘接着層２２、第３粘接着層２４及び第４粘接着層２６を形成する方法は、特に制限されず、例えば、アクリル系又はポリエステル系の樹脂組成物の固形成分と、イソシアネートを含む硬化剤やシランカップリング剤等の添加剤とをトルエンやメチルエチルケトン（ＭＥＫ）等の溶剤で希釈した粘着剤組成物を離型フィルム上に公知の塗工装置を用いて塗布し、４０〜１００℃で溶剤を乾燥除去し製膜する方法を適用することができる。
【００４５】
さらに、第１粘接着層２０、第２粘接着層２２、第３粘接着層２４及び第４粘接着層２６は、光学的に平滑である（表面又は層中がうねり又は歪みを有していないことを意味する）ことが好ましい。第１粘接着層２０、第２粘接着層２２、第３粘接着層２４及び第４粘接着層２６を光学的に平滑にするには、特許第６４０４１７５号に記載の方法を適用すればよい。
【００４６】
第１粘接着層２０、第２粘接着層２２、第３粘接着層２４及び第４粘接着層２６の膜厚は、好ましくは１μｍ以上５０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以上２５μｍ以下である。
【００４７】
［積層構成］
表示装置１００では、２枚のガラス基板の間に液晶層が挟持された表示素子１４の視認面側に配置された第１偏光フィルム１０と裏面側に配置された第２延伸フィルム１６との延伸方向が略平行である。また、表示素子１４の裏面側に配置された第２偏光フィルム１８と視認面側に配置された第１延伸フィルム１２との延伸方向が略平行である。
【００４８】
ここで、延伸方向とは、上記のように第１偏光フィルム１０、第１延伸フィルム１２、第２延伸フィルム１６及び第２偏光フィルム１８を製造する際にフィルムを一軸延伸した方向を意味する。また、略平行とは、２つの延伸方向が互いに±１０°以内の範囲に含まれることを意味する。
【００４９】
このように、第１偏光フィルム１０と第２延伸フィルム１６との延伸方向を略平行とし、第２偏光フィルム１８と第１延伸フィルム１２との延伸方向を略平行とすることによって、表示素子１４の視認面と裏面とに掛かる応力をバランスさせることができ、表示素子１４の反りを防ぐことができる。
【００５０】
ここで、第１偏光フィルム１０と第２延伸フィルム１６との収縮率の差は３０％以下とすることが好適である。また、第２偏光フィルム１８と第１延伸フィルム１２との収縮率の差は３０％以下することが好適である。より好ましくは、第１偏光フィルム１０と第２延伸フィルム１６との収縮率の差は１０％以下、第２偏光フィルム１８と第１延伸フィルム１２との収縮率の差は１０％以下するのがよい。ここで、収縮率は、数式（１）のように定義される。
［数１］
収縮率＝（ａ＿初期）／（ａ＿加熱）・・・（１）
【００５１】
ここで、ａ＿初期は、加熱前の偏光フィルム又は延伸フィルムのＭＤ方向（フィルム延伸方向）の長さ、ａ＿加熱は、６０℃、２５０時間加熱後の偏光フィルム又は延伸フィルムのＭＤ方向（フィルム延伸方向）の長さである。
【００５２】
なお、本実施の形態では、第１偏光フィルム１０と第２延伸フィルム１６との延伸方向を略平行とする共に第２偏光フィルム１８と第１延伸フィルム１２との延伸方向を略平行とする構成としたが、第１偏光フィルム１０と第２延伸フィルム１６又は第２偏光フィルム１８と第１延伸フィルム１２とのいずれか一方の組の延伸方向を略平行とすればよい。いずれか一方の組の延伸方向を略平行とすれば、表示素子１４の視認面と裏面とに掛かる応力をある程度バランスさせることができ、表示素子１４の反りを抑制することができる。
【００５３】
また、第１粘接着層２０と第４粘接着層２６の粘度、弾性係数及び厚さを略一致させることが好適である。また、第２粘接着層２２と第３粘接着層２４の粘度、弾性係数及び厚さを略一致させることが好適である。特に、第１粘接着層２０、第２粘接着層２２、第３粘接着層２４及び第４粘接着層２６の粘度、弾性係数及び厚さを略一致させることが好適である。これによって、表示素子１４の視認面と裏面とに掛かる応力をよりバランスさせることができ、表示素子１４の反りをより防ぐことができる。
【００５４】
ここでは、表示素子１４を２枚のガラス基板の間に液晶層が挟持された液晶表示素子としたが、これに限定されるものでなく、ＯＬＥＤ表示素子にも適応可能である。またガラス基板の代わりにポリイミド基板などを用いたフレキシブルディスプレイにも適応可能でこの場合更に効果が顕著になる。
【００５５】
＜第２の実施の形態＞
第２の実施の形態における表示装置１０２は、図３の断面模式図及び図４の積層構成図に示すように、第１延伸フィルム１２、第１偏光フィルム１０、表示素子１４、第２偏光フィルム１８及び第２延伸フィルム１６の順に積層された構成を有する。なお、図３は模式図であり、各構成要素の大きさ及び厚さは実際の値を反映していない。
【００５６】
第１偏光フィルム１０、第１延伸フィルム１２、表示素子１４、第２延伸フィルム１６及び第２偏光フィルム１８のそれぞれは第１の実施の形態における表示装置１００と同様とする。
【００５７】
なお、表示装置１０２では、表示装置１００に対して、第１偏光フィルム１０と第１延伸フィルム１２の配置を入れ替え、さらに第２偏光フィルム１８と第２延伸フィルム１６の配置を入れ替えた構成としている。ただし、第１偏光フィルム１０と第１延伸フィルム１２の配置及び第２偏光フィルム１８と第２延伸フィルム１６の配置のいずれか一方を入れ替えた構成としてもよい。
【００５８】
表示装置１０２においても、表示素子１４の視認面側に配置された第１偏光フィルム１０と裏面側に配置された第２延伸フィルム１６との延伸方向が略平行である。また、表示素子１４の裏面側に配置された第２偏光フィルム１８と視認面側に配置された第１延伸フィルム１２との延伸方向が略平行である。すなわち、表示装置１００と同様に、第１偏光フィルム１０と第２延伸フィルム１６との延伸方向を略平行とし、第２偏光フィルム１８と第１延伸フィルム１２との延伸方向を略平行とすることによって、表示素子１４の視認面と裏面とに掛かる応力をバランスさせることができ、表示素子１４の反りを防ぐことができる。
【００５９】
ここで、第１偏光フィルム１０と第２延伸フィルム１６との収縮率の差は３０％以下とすることが好適である。また、第２偏光フィルム１８と第１延伸フィルム１２との収縮率の差は３０％以下することが好適である。より好ましくは、第１偏光フィルム１０と第２延伸フィルム１６との収縮率の差は１０％以下、第２偏光フィルム１８と第１延伸フィルム１２との収縮率の差は１０％以下するのがよい。ここで収縮率は、上記数式（１）のように定義される。
【００６０】
なお、本実施の形態では、第１偏光フィルム１０と第２延伸フィルム１６との延伸方向を略平行とする共に第２偏光フィルム１８と第１延伸フィルム１２との延伸方向を略平行とする構成としたが、第１偏光フィルム１０と第２延伸フィルム１６又は第２偏光フィルム１８と第１延伸フィルム１２とのいずれか一方の組の延伸方向を略平行とすればよい。いずれか一方の組の延伸方向を略平行とすれば、表示素子１４の視認面と裏面とに掛かる応力をある程度バランスさせることができ、表示素子１４の反りを抑制することができる。
【００６１】
また、第１粘接着層２０と第４粘接着層２６の粘度、弾性係数及び厚さを略一致させることが好適である。また、第２粘接着層２２と第３粘接着層２４の粘度、弾性係数及び厚さを略一致させることが好適である。特に、第１粘接着層２０、第２粘接着層２２、第３粘接着層２４及び第４粘接着層２６の粘度、弾性係数及び厚さを略一致させることが好適である。これによって、表示素子１４の視認面と裏面とに掛かる応力をよりバランスさせることができ、表示素子１４の反りをより防ぐことができる。
【００６２】
＜第３の実施の形態＞
第３の実施の形態における表示装置１０４は、図５の断面模式図及び図６の積層構成図に示すように、第１偏光フィルム１０、第１延伸フィルム１２、ポジティブＣプレート３０、表示素子１４、第２偏光フィルム１８及び第２延伸フィルム１６の順に積層された構成を有する。ポジティブＣプレート３０と表示素子１４は第５粘接着層３２により接着されている。なお、図５は模式図であり、各構成要素の大きさ及び厚さは実際の値を反映していない。
【００６３】
第１偏光フィルム１０、第１延伸フィルム１２、表示素子１４、第２延伸フィルム１６及び第２偏光フィルム１８のそれぞれは第１の実施の形態における表示装置１００と同様とする。ただし、表示素子１４は、ＩＰＳ方式又はＦＦＳ方式とする。ＴＦＴ（薄膜トランジスター）基板側の基材はポリイミドフィルムであり、この上にアモルファスシリコンＴＦＴが形成してある
【００６４】
第１延伸フィルム１２は、ポジティブＡプレートと同じ機能を有するので、ポジティブＣプレート３０を表示素子１４の視認面側に配置することによって、第１延伸フィルム１２とポジティブＣプレート３０との組み合わせによってＩＰＳ方式又はＦＦＳ方式の表示素子１４に対して視角補償板として機能させることができる。したがって、表示装置１０４の表示における視野角を補償することができ、コントラストを向上させることができる。
【００６５】
ここで、第１延伸フィルムは、位相差（リタデーション）が５０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下になるように厚み、延伸倍率が制御することが好適である。また、第２の偏光フィルムの厚み、延伸倍率も第１の延伸フィルムとおおよそ同じになるように調整する。ポジティブＣプレートは、位相差（リタデーション）が５０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下とすることが好適である。具体的には、例えば、第１延伸フィルムの位相差（リタデーション）は１３０ｎｍ、ポジティブＣプレートの位相差（リタデーション）は１１０ｎｍとする。
【００６６】
このような構成とすることによって、反りが発生し難く、第１延伸フィルム１２とポジティブＣプレート３０との組み合わせによる視角補償板としての機能を十分なものとすることができる。
【００６７】
また、表示装置１０４においても、表示素子１４の視認面側に配置された第１偏光フィルム１０と裏面側に配置された第２延伸フィルム１６との延伸方向が略平行である。また、表示素子１４の裏面側に配置された第２偏光フィルム１８と視認面側に配置された第１延伸フィルム１２との延伸方向が略平行である。すなわち、表示装置１００と同様に、第１偏光フィルム１０と第２延伸フィルム１６との延伸方向を略平行とし、第２偏光フィルム１８と第１延伸フィルム１２との延伸方向を略平行とすることによって、表示素子１４の視認面と裏面とに掛かる応力をバランスさせることができ、表示素子１４の反りを防ぐことができる。なお、第１偏光フィルム１０と第１延伸フィルム１２の配置を入れ替えてもよい。また、第２偏光フィルム１８と第２延伸フィルム１６の配置を入れ替えてもよい。
【００６８】
ここで、第１偏光フィルム１０と第２延伸フィルム１６との収縮率の差は３０％以下とすることが好適である。また、第２偏光フィルム１８と第１延伸フィルム１２との収縮率の差は３０％以下することが好適である。より好ましくは、第１偏光フィルム１０と第２延伸フィルム１６との収縮率の差は１０％以下、第２偏光フィルム１８と第１延伸フィルム１２との収縮率の差は１０％以下するのがよい。ここで、収縮率は、上記数式（１）のように定義される。
【００６９】
なお、本実施の形態では、第１偏光フィルム１０と第２延伸フィルム１６との延伸方向を略平行とする共に第２偏光フィルム１８と第１延伸フィルム１２との延伸方向を略平行とする構成としたが、第１偏光フィルム１０と第２延伸フィルム１６又は第２偏光フィルム１８と第１延伸フィルム１２とのいずれか一方の組の延伸方向を略平行とすればよい。いずれか一方の組の延伸方向を略平行とすれば、表示素子１４の視認面と裏面とに掛かる応力をある程度バランスさせることができ、表示素子１４の反りを抑制することができる。
【００７０】
表示装置１０４では、第１偏光フィルム１０と第１延伸フィルム１２とは第１粘接着層２０によって貼り合わされる。第１延伸フィルム１２とポジティブＣプレート３０とは第２粘接着層２２によって貼り合わされる。ポジティブＣプレート３０と表示素子１４とは第５粘接着層３２によって張り合わされる。表示素子１４と第２偏光フィルム１８とは第３粘接着層２４によって貼り合わされる。第２偏光フィルム１８と第２延伸フィルム１６とは第４粘接着層２６によって貼り合わされる。
【００７１】
第１粘接着層２０、第２粘接着層２２、第３粘接着層２４及び第４粘接着層２６は、表示装置１００の各々は第１の実施の形態における表示装置１００と同様に形成すればよい。ここで、第１粘接着層２０と第４粘接着層２６の粘度、弾性係数及び厚さを略一致させることが好適である。また、第２粘接着層２２と第３粘接着層２４の粘度、弾性係数及び厚さを略一致させることが好適である。特に、第１粘接着層２０、第２粘接着層２２、第３粘接着層２４及び第４粘接着層２６の粘度、弾性係数及び厚さを略一致させることが好適である。これによって、表示素子１４の視認面と裏面とに掛かる応力をよりバランスさせることができ、表示素子１４の反りをより防ぐことができる。
【００７２】
＜第４の実施の形態＞
第４の実施の形態における表示装置１０６は、図７の断面模式図及び図８の積層構成図に示すように、第１偏光フィルム１０、第１延伸フィルム１２、ネガティブＣプレート３４、表示素子１４、第２偏光フィルム１８及び第２延伸フィルム１６の順に積層された構成を有する。なお、図７は模式図であり、各構成要素の大きさ及び厚さは実際の値を反映していない。
【００７３】
第１偏光フィルム１０、第１延伸フィルム１２、表示素子１４、第２延伸フィルム１６及び第２偏光フィルム１８のそれぞれは第１の実施の形態における表示装置１００と同様とする。ただし、表示素子１４は、ＶＡ（垂直配向）方式とする。ＴＦＴ（薄膜トランジスター）基板側の基材はポリイミドフィルムであり、この上にアモルファスシリコンＴＦＴが形成してある。
【００７４】
第１延伸フィルム１２は、ポジティブＡプレートと同じ機能を有するので、ネガティブＣプレート３４を表示素子１４の視認面側に配置することによって、第１延伸フィルム１２とネガティブＣプレート３４との組み合わせによってＶＡ方式の表示素子１４に対して視角補償板として機能させることができる。したがって、表示装置１０６の表示における視野角を補償することができ、コントラストを向上させることができる。
【００７５】
ここで、第１延伸フィルムは、位相差（リタデーション）が５０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下になるように厚み、延伸倍率が制御されることが好適である。また、第２の偏光フィルムの厚み、延伸倍率も第１の延伸フィルムとおおよそ同じになるように調整してある。ネガティブＣプレートと液晶層の位相差（リタデーション）の差が、５０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下とすることが好適である。具体的には、例えば、第１延伸フィルムの位相差は１３０ｎｍ、液晶表示装置の位相差は４００ｎｍ（液晶のΔｎ：０．１、セルギャップ：４．０μｍ）、ネガティブＣプレートの位相差は負の２９０ｎｍとする。
【００７６】
このような構成とすることによって、反りが発生し難く、視野角特性に優れた反りの発生しにくいフィルム基材のＶＡ−ＬＣＤが実現できる。
【００７７】
また、表示装置１０６においても、表示素子１４の視認面側に配置された第１偏光フィルム１０と裏面側に配置された第２延伸フィルム１６との延伸方向が略平行である。また、表示素子１４の裏面側に配置された第２偏光フィルム１８と視認面側に配置された第１延伸フィルム１２との延伸方向が略平行である。すなわち、表示装置１００と同様に、第１偏光フィルム１０と第２延伸フィルム１６との延伸方向を略平行とし、第２偏光フィルム１８と第１延伸フィルム１２との延伸方向を略平行とすることによって、表示素子１４の視認面と裏面とに掛かる応力をバランスさせることができ、表示素子１４の反りを防ぐことができる。なお、第１偏光フィルム１０と第１延伸フィルム１２の配置を入れ替えてもよい。また、第２偏光フィルム１８と第２延伸フィルム１６の配置を入れ替えてもよい。
【００７８】
ここで、第１偏光フィルム１０と第２延伸フィルム１６との収縮率の差は３０％以下とすることが好適である。また、第２偏光フィルム１８と第１延伸フィルム１２との収縮率の差は３０％以下することが好適である。より好ましくは、第１偏光フィルム１０と第２延伸フィルム１６との収縮率の差は１０％以下、第２偏光フィルム１８と第１延伸フィルム１２との収縮率の差は１０％以下するのがよい。ここで、収縮率は、上記数式（１）のように定義される。
【００７９】
なお、本実施の形態では、第１偏光フィルム１０と第２延伸フィルム１６との延伸方向を略平行とする共に第２偏光フィルム１８と第１延伸フィルム１２との延伸方向を略平行とする構成としたが、第１偏光フィルム１０と第２延伸フィルム１６又は第２偏光フィルム１８と第１延伸フィルム１２とのいずれか一方の組の延伸方向を略平行とすればよい。いずれか一方の組の延伸方向を略平行とすれば、表示素子１４の視認面と裏面とに掛かる応力をある程度バランスさせることができ、表示素子１４の反りを抑制することができる。
【００８０】
表示装置１０６では、第１偏光フィルム１０と第１延伸フィルム１２とは第１粘接着層２０によって貼り合わされる。第１延伸フィルム１２とネガティブＣプレート３４とは第２粘接着層２２によって貼り合わされる。ネガティブＣプレート３４と表示素子１４とは第５粘接着層３２によって張り合わされる。表示素子１４と第２偏光フィルム１８とは第３粘接着層２４によって貼り合わされる。第２偏光フィルム１８と第２延伸フィルム１６とは第４粘接着層２６によって貼り合わされる。
【００８１】
第１粘接着層２０、第２粘接着層２２、第３粘接着層２４及び第４粘接着層２６は、表示装置１００の各々は第１の実施の形態における表示装置１００と同様に形成すればよい。ここで、第１粘接着層２０と第４粘接着層２６の粘度、弾性係数及び厚さを略一致させることが好適である。また、第２粘接着層２２と第３粘接着層２４の粘度、弾性係数及び厚さを略一致させることが好適である。特に、第１粘接着層２０、第２粘接着層２２、第３粘接着層２４及び第４粘接着層２６の粘度、弾性係数及び厚さを略一致させることが好適である。これによって、表示素子１４の視認面と裏面とに掛かる応力をよりバランスさせることができ、表示素子１４の反りをより防ぐことができる。
【符号の説明】
【００８２】
１０  第１偏光フィルム、１２  第１延伸フィルム、１４  表示素子、１６  第２延伸フィルム、１８  第２偏光フィルム、２０  第１粘接着層、２２  第２粘接着層、２４  第３粘接着層、２６  第４粘接着層、３０  ポジティブＣプレート、３２  第５粘接着層、３４  ネガティブＣプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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