(57)【要約】【課題】物品の角部を確実に保護する上で有利になる梱包装置を提供する。【解決手段】梱包装置１は、第一外面１０１と、第二外面１０２と、第一外面１０１と第二外面１０２との間の第一角部１０３とを有する物品１００の梱包に用いられる。梱包装置１は、第一角部１０３に隣り合う第一角部緩衝体２と、第一外面１０１と第一角部緩衝体２とに隣り合う第一外面緩衝体３と、第二外面１０２と第一角部緩衝体２とに隣り合う第二外面緩衝体４と、第一外面緩衝体３及び第二外面緩衝体４が第一角部緩衝体２から遠ざかることを防止する第一移動防止手段と、を備える。【選択図】図１
2020169042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一外面と、第二外面と、前記第一外面と前記第二外面との間の第一角部とを有する物品の梱包に用いられる梱包装置において、
前記第一角部に隣り合う第一角部緩衝体と、
前記第一外面と前記第一角部緩衝体とに隣り合う第一外面緩衝体と、
前記第二外面と前記第一角部緩衝体とに隣り合う第二外面緩衝体と、
前記第一外面緩衝体及び前記第二外面緩衝体が前記第一角部緩衝体から遠ざかることを防止する第一移動防止手段と、
を備える梱包装置。
【請求項２】
前記第一移動防止手段は、前記第一角部緩衝体、前記第一外面緩衝体及び前記第二外面緩衝体を覆う外装材を備える請求項１に記載の梱包装置。
【請求項３】
前記物品、前記第一角部緩衝体、前記第一外面緩衝体及び前記第二外面緩衝体を収納する容器を備え、
前記第一移動防止手段は、前記容器に対して前記第一外面緩衝体及び前記第二外面緩衝体が固定された固定部を備える請求項１または請求項２に記載の梱包装置。
【請求項４】
前記物品、前記第一角部緩衝体、前記第一外面緩衝体及び前記第二外面緩衝体を収納する容器を備え、
前記第一移動防止手段は、前記容器の内壁から突出する第一突出部及び第二突出部を備え、
前記第一突出部は、前記第一角部緩衝体と反対側の位置において前記第一外面緩衝体に隣り合い、
前記第二突出部は、前記第一角部緩衝体と反対側の位置において前記第二外面緩衝体に隣り合う請求項１または請求項２に記載の梱包装置。
【請求項５】
前記第一外面緩衝体及び前記第二外面緩衝体の少なくとも一方の緩衝体の全体が前記第一角部緩衝体から分離している請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の梱包装置。
【請求項６】
前記第一外面緩衝体及び前記第二外面緩衝体の少なくとも一方の緩衝体と、前記第一角部緩衝体とが部分的につながった接続部を有し、
前記接続部は、前記少なくとも一方の緩衝体が前記第一角部緩衝体から遠ざかることを防止する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の梱包装置。
【請求項７】
前記少なくとも一方の緩衝体と前記第一角部緩衝体とが隣り合う対向領域の面積に対して、前記対向領域に平行な平面で前記接続部を切断した断面積は、１／２以下、かつ１／２０以上である請求項６に記載の梱包装置。
【請求項８】
前記第一角部緩衝体は、前記第一外面緩衝体に隣り合う第一端面と、前記第二外面緩衝体に隣り合う第二端面と、前記第一外面に隣り合う第一対向面と、前記第二外面に隣り合う第二対向面とを有し、
前記第一対向面に対して垂直な方向の前記第一角部緩衝体の厚さは、第一厚さであり、
前記第二対向面に対して垂直な方向の前記第一角部緩衝体の厚さは、第二厚さであり、
前記第一対向面と前記第二対向面とが交差する交差位置から前記第一端面までの距離は、前記第一厚さ以下であり、
前記交差位置から前記第二端面までの距離は、前記第二厚さ以下である請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の梱包装置。
【請求項９】
前記物品は、第三外面と、前記第一外面と前記第三外面との間の第二角部と、前記第二外面と前記第三外面との間の第三角部とを有し、
前記第三外面に隣り合う第三外面緩衝体と、
前記第二角部と前記第一外面緩衝体と第三外面緩衝体とに隣り合う第二角部緩衝体と、
前記第三角部と前記第二外面緩衝体と第三外面緩衝体とに隣り合う第三角部緩衝体と、
前記第一外面緩衝体及び前記第三外面緩衝体が前記第二角部緩衝体から遠ざかることを防止する第二移動防止手段と、
前記第二外面緩衝体及び前記第三外面緩衝体が前記第三角部緩衝体から遠ざかることを防止する第三移動防止手段と、
をさらに備える請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の梱包装置。
【請求項１０】
前記物品は、前記第一外面、前記第二外面及び前記第三外面が交わる頂点部を有し、
前記頂点部に隣り合う頂点部緩衝体をさらに備える請求項９に記載の梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梱包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品の角部を保護する緩衝体を備えた梱包装置が広く用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−１０３８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の梱包装置では、物品の角部を保護する緩衝体に衝撃が加わった場合に緩衝体が割れてしまう可能性がある。緩衝体が割れると、緩衝体の位置がずれてしまう可能性があるので、物品の角部を確実に保護できない。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、物品の角部を確実に保護する上で有利になる梱包装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る梱包装置は、第一外面と、第二外面と、第一外面と第二外面との間の第一角部とを有する物品の梱包に用いられる梱包装置において、第一角部に隣り合う第一角部緩衝体と、第一外面と第一角部緩衝体とに隣り合う第一外面緩衝体と、第二外面と第一角部緩衝体とに隣り合う第二外面緩衝体と、第一外面緩衝体及び第二外面緩衝体が第一角部緩衝体から遠ざかることを防止する第一移動防止手段と、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、物品の角部を確実に保護する上で有利になる梱包装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１による梱包装置を示す模式的な断面図である。
【図２】図１に示す梱包装置１における第一角部緩衝体、第一外面緩衝体、及び第二外面緩衝体を示す斜視図である。
【図３】比較例の製品梱包体の模式的な断面図である。
【図４】実施の形態２による梱包装置を用いた製品梱包体を模式的に示す部分的な断面図である。
【図５】実施の形態３による梱包装置を用いた製品梱包体を示す部分的な断面斜視図である。
【図６】実施の形態４による梱包装置を示す斜視図である。
【図７】実施の形態５による梱包装置を示す斜視図である。
【図８】実施の形態６による梱包装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施の形態について説明する。各図において共通または対応する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を簡略化または省略する。なお、本開示で角度に言及した場合において、和が３６０度となる優角と劣角とがあるときには原則として劣角の角度を指すものとし、和が１８０度となる鋭角と鈍角とがある場合には原則として鋭角の角度を指すものとする。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１による梱包装置１を示す模式的な断面図である。梱包装置１は、物品１００を梱包するために用いられる装置である。物品１００は、いかなるものでもよいが、典型的には、例えばテレビ、冷蔵庫のような家電製品、あるいは工業用製品などが例示される。
【００１１】
図１（ａ）に示すように、物品１００は、第一外面１０１と、第二外面１０２と、第一角部１０３とを有している。第一角部１０３は、第一外面１０１と第二外面１０２との間に形成される角部である。すなわち、第一角部１０３は、第一外面１０１と第二外面１０２とが交わる位置に形成されている。第一外面１０１及び第二外面１０２は、図１の紙面に対して垂直である。第一角部１０３は、図１の紙面に対して垂直な方向に延びる稜を形成している。図示の例では、第一外面１０１と第二外面１０２との間の角度が９０度であるが、第一外面１０１と第二外面１０２との間の角度は鈍角でもよいし鋭角でもよい。また、第一角部１０３は、丸みを帯びた形状を有していてもよい。
【００１２】
梱包装置１は、第一角部緩衝体２と、第一外面緩衝体３と、第二外面緩衝体４とを備えている。第一角部緩衝体２は、第一角部１０３に隣り合うように配置される。第一外面緩衝体３は、第一外面１０１と第一角部緩衝体２との双方に隣り合うように配置される。第二外面緩衝体４は、第二外面１０２と第一角部緩衝体２との双方に隣り合うように配置される。なお、図１では、後述する外装材６の図示が省略されている。
【００１３】
第一外面緩衝体３は、その全体が第一角部緩衝体２から分離した部材である。すなわち、第一外面緩衝体３は、第一角部緩衝体２とは別体の部材である。これにより、双方の部材を容易に製造することができる。第一外面緩衝体３は、第一角部緩衝体２に接触していてもよいし、第一角部緩衝体２との間に隙間があってもよい。
【００１４】
第二外面緩衝体４は、その全体が第一角部緩衝体２から分離した部材である。すなわち、第二外面緩衝体４は、第一角部緩衝体２とは別体の部材である。これにより、双方の部材を容易に製造することができる。第二外面緩衝体４は、第一角部緩衝体２に接触していてもよいし、第一角部緩衝体２との間に隙間があってもよい。
【００１５】
第一角部緩衝体２、第一外面緩衝体３、及び第二外面緩衝体４のそれぞれは、例えば、発泡スチロールのような発泡プラスチックで作られていてもよい。第一角部緩衝体２、第一外面緩衝体３、及び第二外面緩衝体４を設けたことで、輸送時などに発生する衝撃力から物品１００を保護することができる。
【００１６】
物品１００、第一角部緩衝体２、第一外面緩衝体３、第二外面緩衝体４、及び外装材６は、箱５内に収納されている。箱５は、容器の例である。箱５は、例えば段ボール製でもよい。本開示における容器は、段ボール製のものに限らない。本開示における容器は、例えば、合成樹脂製でもよいし、木製でもよいし、金属製でもよい。
【００１７】
第一角部緩衝体２、第一外面緩衝体３、及び第二外面緩衝体４は、箱５の内壁と物品１００との間に位置する。図１では、箱５の内壁と物品１００との間に配置される他の緩衝体については図示を省略している。物品１００が有する第一角部１０３以外の角部に対して、第一角部緩衝体２、第一外面緩衝体３、及び第二外面緩衝体４と同様の緩衝体の組が配置されていてもよい。以下の説明では、梱包装置１及び物品１００を含む梱包体を「製品梱包体９０」と称する。
【００１８】
図２は、図１に示す梱包装置１における第一角部緩衝体２、第一外面緩衝体３、及び第二外面緩衝体４を示す斜視図である。図２に示すように、梱包装置１は、第一角部緩衝体２、第一外面緩衝体３及び第二外面緩衝体４を覆う外装材６を備えている。図２では、第一角部緩衝体２、第一外面緩衝体３、及び第二外面緩衝体４を見やすくするための便宜上、外装材６を破線で描いている。図示の例では、第一角部緩衝体２、第一外面緩衝体３及び第二外面緩衝体４の全体が一つの外装材６で覆われている。
【００１９】
外装材６は、可撓性を有する。外装材６は、第一角部緩衝体２、第一外面緩衝体３及び第二外面緩衝体４の表面に接している。外装材６は、例えば合成樹脂製のシートまたは膜のような部材でもよい。または、外装材６は、繊維からなる織布あるいは不織布でもよいし、メッシュ状あるいは網状の部材でもよい。外装材６は、弾性及び伸縮性を有するものでもよいし、実質的に伸縮性を有しないものでもよい。
【００２０】
本実施の形態では、第一角部緩衝体２、第一外面緩衝体３、及び第二外面緩衝体４が組み合わされた立体構造は、全体としてＬ字状に曲がった外形を有している。外装材６は、上記立体構造の外面の全体を覆っていてもよい。または、上記立体構造の外面の一部に外装材６で覆われていない箇所があってもよい。
【００２１】
第一外面緩衝体３は、物品１００の第一外面１０１に接する当接面３ａを有している。本実施の形態では、外装材６を介して当接面３ａが第一外面１０１に接する。第一外面緩衝体３は、当接面３ａに垂直な方向を厚さ方向とする板状の外形を有している。
【００２２】
第二外面緩衝体４は、物品１００の第二外面１０２に接する当接面４ａを有している。本実施の形態では、外装材６を介して当接面４ａが第二外面１０２に接する。第二外面緩衝体４は、当接面４ａに垂直な方向を厚さ方向とする板状の外形を有している。
【００２３】
第一角部緩衝体２は、当接面３ａ及び当接面４ａの双方に平行な方向を軸方向とする柱状の外形を有している。図示の例では、第一角部緩衝体２は、四角柱状の外形を有している。物品１００の第一角部１０３が形成する稜線に対して、第一角部緩衝体２の軸方向が平行になるように配置される。
【００２４】
本実施の形態における外装材６は、第一外面緩衝体３及び第二外面緩衝体４が第一角部緩衝体２から遠ざかることを防止する第一移動防止手段に相当している。
【００２５】
第一方向９１は、第一外面緩衝体３が第一角部緩衝体２から遠ざかる方向である。第一方向９１は、第一角部緩衝体２の軸方向に垂直であって当接面３ａに平行な方向である。第一外面緩衝体３が第一角部緩衝体２に対して第一方向９１へ移動しようとすると、外装材６の張力により、第一外面緩衝体３の移動が阻止される。
【００２６】
第二方向９２は、第二外面緩衝体４が第一角部緩衝体２から遠ざかる方向である。第二方向９２は、第一角部緩衝体２の軸方向に垂直であって当接面４ａに平行な方向である。第二外面緩衝体４が第一角部緩衝体２に対して第二方向９２へ移動しようとすると、外装材６の張力により、第二外面緩衝体４の移動が阻止される。
【００２７】
製品梱包体９０を例えばトラック等で輸送する場合を考えると、トラックへの積載時あるいはトラックからの荷降ろし時に、製品梱包体９０を落下させてしまう可能性がある。図１（ａ）は、物品１００の第一角部１０３が下に向く姿勢で落下した製品梱包体９０が床面２００に着地する直前の状態を示している。図１（ｂ）は、図１（ａ）の状態から製品梱包体９０が床面２００に着地した直後の状態を示している。図１（ｂ）中の矢印で示す押圧力１０は、物品１００が第一角部緩衝体２、第一外面緩衝体３及び第二外面緩衝体４に及ぼす力を表している。
【００２８】
図１（ｂ）の状態では、以下のようになる。第一角部緩衝体２は、第一角部１０３と床面２００との間で押圧力１０を受けることにより圧縮されて変形する。第一角部緩衝体２が圧縮変形することで、物品１００に作用する衝撃を確実に吸収することができる。第一外面緩衝体３及び第二外面緩衝体４は、外装材６により、第一角部緩衝体２から遠ざかることが防止される。それゆえ、第一外面緩衝体３及び第二外面緩衝体４は、適正な位置に確実に保持される。その結果、物品１００の第一外面１０１及び第二外面１０２からの押圧力１０を第一外面緩衝体３及び第二外面緩衝体４が確実に受け止めることができるので、衝撃を確実に吸収することができる。
【００２９】
仮に第一角部緩衝体２がなかったとすると、落下の慣性によって下方向へ移動し続ける物品１００の第一角部１０３が第一外面緩衝体３と第二外面緩衝体４との間に割って入り込むことにより、第一外面緩衝体３及び第二外面緩衝体４は、それぞれ第一方向９１及び第二方向９２へ押圧される。これとは対照的に、本実施の形態であれば、第一角部緩衝体２を備えたことで、第一角部１０３が第一外面緩衝体３と第二外面緩衝体４との間に割って入り込むことを確実に抑制できる。その結果、第一外面緩衝体３及び第二外面緩衝体４がそれぞれ第一方向９１及び第二方向９２へ押圧されることを確実に抑制できるので、第一外面緩衝体３及び第二外面緩衝体４を適正な位置に確実に保持することができる。
【００３０】
以上のようにして、本実施の形態であれば、第一角部１０３を下にして製品梱包体９０が落下した場合であっても、物品１００の第一角部１０３を確実に保護することができる。
【００３１】
図３は、比較例の製品梱包体３００の模式的な断面図である。製品梱包体３００は、第一角部緩衝体２、第一外面緩衝体３、及び第二外面緩衝体４に代えて一つのＬ字型緩衝体４００を備える点において、製品梱包体９０と異なる。Ｌ字型緩衝体４００は、第一角部緩衝体２、第一外面緩衝体３、及び第二外面緩衝体４が一体となった形状に相当する全体形状を有している。すなわち、Ｌ字型緩衝体４００は、物品１００の第一角部１０３の位置でＬ字状に屈曲した形状を有している。Ｌ字型緩衝体４００は、外装材６で覆われているが、図３では外装材６の図示を省略する。図３は、物品１００の第一角部１０３が下に向く姿勢で製品梱包体３００が床面２００へ落下したときの状態を表している。
【００３２】
図３（ａ）は、製品梱包体３００が床面２００に着地する直前の状態である。図３（ａ）において、寸法Ｌ１は、第一角部１０３からＬ字型緩衝体４００の一端までの長さに相当し、寸法Ｌ２は、第一角部１０３からＬ字型緩衝体４００の他端までの長さに相当する。
【００３３】
図３（ｂ）は、製品梱包体３００が床面２００に着地した直後の状態である。この状態では、図１（ｂ）中の押圧力１０と同様の力が物品１００からＬ字型緩衝体４００へ作用する。その結果、Ｌ字型緩衝体４００に曲げモーメントが発生する。曲げモーメントによる曲げ応力は、Ｌ字型緩衝体４００の屈曲部で最大となる。その曲げ応力によってＬ字型緩衝体４００が二つに割れる可能性がある。上記寸法Ｌ１，Ｌ２が長いほど、上記曲げモーメント及び曲げ応力が大きくなるので、Ｌ字型緩衝体４００は割れやすい。図３（ｂ）は、Ｌ字型緩衝体４００の屈曲部に割れ目４０１が発生し、割れ目４０１を境にしてＬ字型緩衝体４００が破片４０２と破片４０３とに分裂した瞬間を示している。
【００３４】
図３（ｂ）のようにしてＬ字型緩衝体４００が分裂すると、落下の慣性によって下方向へ移動し続ける物品１００の第一角部１０３が破片４０２と破片４０３との間に割って入り込むことにより、破片４０２及び破片４０３は、それぞれ第一方向９１及び第二方向９２へ押圧される。このため、破片４０２及び破片４０３が互いから遠ざかる方向に移動しようとするので、外装材６に張力が作用する。このとき、大きな運動エネルギーを有する物品１００から強い力で破片４０２及び破片４０３が押圧されるため、外装材６が破れてしまい、破片４０２及び破片４０３がそれぞれ第一方向９１及び第二方向９２へ移動することを阻止できない。その結果、図３（ｃ）のように、破片４０２及び破片４０３は、物品１００の第一角部１０３から離れた位置へ移動してしまう。
【００３５】
図３（ｃ）の状態になった後に、再び製品梱包体３００が床面２００へ落下した場合を考える。この場合には、図３（ｄ）のように、物品１００の第一角部１０３が床面２００に衝突してしまい、物品１００が損傷する。このように、比較例の製品梱包体３００では、物品１００を確実に保護することが困難である。
【００３６】
これとは対照的に、本実施の形態であれば、以下の効果が得られる。図１（ｂ）の状態で曲げモーメントが発生しないので、緩衝体の割れが発生することを確実に防止できるとともに、外装材６が破損することを確実に防止できる。図１（ｂ）の状態の後、仮に第一外面緩衝体３及び第二外面緩衝体４がそれぞれ第一方向９１及び第二方向９２へ多少移動したとしても、外装材６の張力により、第一外面緩衝体３及び第二外面緩衝体４は元の位置に戻る。このため、物品１００の第一角部１０３が下に向く姿勢で製品梱包体９０が再び落下した場合であっても、物品１００を確実に保護することが可能となる。
【００３７】
実施の形態２．
次に、図４を参照して、実施の形態２について説明するが、前述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、前述した要素と共通または対応する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を簡略化または省略する。図４は、実施の形態２による梱包装置１Ａを用いた製品梱包体９０を模式的に示す部分的な断面図である。図４では、外装材６の図示は省略されている。
【００３８】
図４に示すように、本実施の形態の梱包装置１Ａが備える第一角部緩衝体２は、第一外面緩衝体３に隣り合う第一端面２ａと、第二外面緩衝体４に隣り合う第二端面２ｂと、物品１００の第一外面１０１に隣り合う第一対向面２ｃと、物品１００の第二外面１０２に隣り合う第二対向面２ｄとを有している。第一対向面２ｃは、第一外面１０１に平行である。第二対向面２ｄは、第二外面１０２に平行である。
【００３９】
第一対向面２ｃと第二対向面２ｄとが交わる位置には、第一角部１０３と向かい合う隅部が形成される。交差位置２ｅは、第一対向面２ｃと第二対向面２ｄとが交差する位置である。図示の構成に限らず、第一対向面２ｃと第二対向面２ｄとの間の隅部は、丸みを帯びていてもよい。その場合には、交差位置２ｅは、第一対向面２ｃを延長した平面と第二対向面２ｄを延長した平面とが交差する位置であり、第一角部緩衝体２の内部の位置であるものとする。
【００４０】
第一厚さＴ１は、第一対向面２ｃに対して垂直な方向の第一角部緩衝体２の厚さである。すなわち、第一厚さＴ１は、第一対向面２ｃと、その反対側の外面２ｆとの間の距離に相当する。
【００４１】
第二厚さＴ２は、第二対向面２ｄに対して垂直な方向の第一角部緩衝体２の厚さである。すなわち、第二厚さＴ２は、第二対向面２ｄと、その反対側の外面２ｇとの間の距離に相当する。
【００４２】
突出長さＤ１は、交差位置２ｅから第一端面２ａまでの距離に相当する。突出長さＤ２は、交差位置２ｅから第二端面２ｂまでの距離に相当する。本実施の形態のように、第一角部緩衝体２は、第一対向面２ｃ及び第二対向面２ｄを備えていてもよい。
【００４３】
物品１００の第一角部１０３が下に向く姿勢で落下した製品梱包体９０が床面２００に着地したときに第一角部緩衝体２に発生する曲げモーメントを以下「緩衝体曲げモーメント」と称する。突出長さＤ１，Ｄ２が短ければ、緩衝体曲げモーメントは小さいので、第一角部緩衝体２に割れが発生することを確実に防止することが可能である。この観点から、突出長さＤ１は、第一厚さＴ１以下であることが好ましく、第一厚さＴ１の０．７倍以下であることがより好ましく、第一厚さＴ１の０．５倍以下であることがさらに好ましい。同様に、突出長さＤ２は、第二厚さＴ２以下であることが好ましく、第二厚さＴ２の０．７倍以下であることがより好ましく、第二厚さＴ２の０．５倍以下であることがさらに好ましい。突出長さＤ１，Ｄ２がこのような条件を満足すれば、第一角部緩衝体２に割れが発生することを確実に防止することが可能となる。
【００４４】
本実施の形態であれば、第一対向面２ｃ及び第二対向面２ｄを設けたことで、製品梱包体９０が床面２００に着地したときに第一角部緩衝体２が物品１００の第一角部１０３をより確実に受け止めることができる。よって、物品１００の第一角部１０３をより確実に保護することができる。
【００４５】
実施の形態３．
次に、図５を参照して、実施の形態３について説明するが、前述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、前述した要素と共通または対応する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を簡略化または省略する。図５は、実施の形態３による梱包装置１Ｂを用いた製品梱包体９０を示す部分的な断面斜視図である。
【００４６】
図５に示すように、本実施の形態の梱包装置１Ｂが備える箱５は、第一突出部５ａ及び第二突出部５ｂを有している。第一突出部５ａ及び第二突出部５ｂは、箱５の内壁から突出している。第一突出部５ａは、第一角部緩衝体２と反対側の位置において第一外面緩衝体３に隣り合う。すなわち、第一外面緩衝体３は、第一突出部５ａと第一角部緩衝体２との間に位置する。第二突出部５ｂは、第一角部緩衝体２と反対側の位置において第二外面緩衝体４に隣り合う。すなわち、第二外面緩衝体４は、第二突出部５ｂと第一角部緩衝体２との間に位置する。
【００４７】
第一突出部５ａ及び第二突出部５ｂは、第一外面緩衝体３及び第二外面緩衝体４が第一角部緩衝体２から遠ざかることを防止する第一移動防止手段に相当している。第一外面緩衝体３が第一角部緩衝体２に対して第一方向９１へ移動しようとすると、第一外面緩衝体３が第一突出部５ａに当接することにより、第一外面緩衝体３の移動が阻止される。第二外面緩衝体４が第一角部緩衝体２に対して第二方向９２へ移動しようとすると、第二外面緩衝体４が第二突出部５ｂに当接することにより、第二外面緩衝体４の移動が阻止される。
【００４８】
本実施の形態では、実施の形態１における外装材６に代えて、第一突出部５ａ及び第二突出部５ｂを第一移動防止手段として備えたことで、実施の形態１と同様に、物品１００の第一角部１０３を確実に保護することができる。本実施の形態であれば、第一角部緩衝体２、第一外面緩衝体３、及び第二外面緩衝体４を覆う外装材６が不要となるので、製造コストの低減が図れる。
【００４９】
図示の例では、第一突出部５ａ及び第二突出部５ｂのそれぞれは、第二外面緩衝体４の軸方向と平行な方向に沿って延びる細長いリブ状の形状を有している。このような構成に限らず、第一突出部５ａ及び第二突出部５ｂのそれぞれは、第二外面緩衝体４の軸方向と平行な方向に沿って、間隔を置いて複数個所に設けられたものでもよい。また、第一突出部５ａ及び第二突出部５ｂのそれぞれは、例えば、箱５を形成する壁に切り込み線を設け、当該切り込み線で囲まれた部分を折り曲げることで内壁から突出させたものでもよい。
【００５０】
梱包装置１Ｂは、箱５に対して第一外面緩衝体３及び第二外面緩衝体４が固定された固定部（図示省略）を備えていてもよい。例えば、粘着テープ、接着剤、粘着剤、熱溶着、超音波溶着のうちの少なくとも一つを用いて、第一外面緩衝体３及び第二外面緩衝体４を箱５に固定した固定部を形成してもよい。本実施の形態の梱包装置１Ｂは、第一突出部５ａ及び第二突出部５ｂに代えて、または第一突出部５ａ及び第二突出部５ｂに加えて、上記固定部を第一移動防止手段として備えていてもよい。その場合においても、同様の効果が得られる。
【００５１】
また、本実施の形態の梱包装置１Ｂは、実施の形態１と同様の外装材６をさらに備えてもよい。外装材６をさらに備えた場合には、第一外面緩衝体３及び第二外面緩衝体４が第一角部緩衝体２から遠ざかることをより確実に防止することができる。
【００５２】
実施の形態４．
次に、図６を参照して、実施の形態４について説明するが、前述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、前述した要素と共通または対応する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を簡略化または省略する。図６は、実施の形態４による梱包装置１Ｃを示す斜視図である。
【００５３】
図６に示すように、本実施の形態の梱包装置１Ｃは、実施の形態１と比べて、第三外面緩衝体７と、第二角部緩衝体８と、第三角部緩衝体９とをさらに備えている。梱包装置１Ｃは、第一角部緩衝体２、第一外面緩衝体３、第二外面緩衝体４、第三外面緩衝体７、第二角部緩衝体８、及び第三角部緩衝体９を全体的に覆う外装材６を備えている。
【００５４】
第三外面緩衝体７は、物品１００に接する当接面７ａを有している。第三外面緩衝体７は、当接面７ａに垂直な方向を厚さ方向とする板状の外形を有している。
【００５５】
図示を省略するが、梱包装置１Ｃにより梱包される物品１００は、第三外面と、第二角部と、第三角部とをさらに備えている。第三外面は、第一外面１０１及び第二外面１０２の双方に対して、例えば９０度の角度をなす外面である。第二角部は、第一外面１０１と第三外面との間に形成される角部である。すなわち、第二角部は、第一外面１０１と第三外面とが交わる位置に形成される。第三角部は、第二外面１０２と第三外面との間に形成される角部である。すなわち、第三角部は、第二外面１０２と第三外面とが交わる位置に形成される。
【００５６】
第三外面緩衝体７は、物品１００の第三外面に隣り合うように配置される。当接面７ａは、物品１００の第三外面に接する。第二角部緩衝体８は、物品１００の第二角部と、第一外面緩衝体３と、第三外面緩衝体７との三者に隣り合うように配置される。第三角部緩衝体９は、物品１００の第三角部と、第二外面緩衝体４と、第三外面緩衝体７との三者に隣り合うように配置される。
【００５７】
第二角部緩衝体８は、当接面３ａ及び当接面７ａの双方に平行な方向を軸方向とする柱状の外形を有している。図示の例では、第二角部緩衝体８は、四角柱状の外形を有している。物品１００の第二角部が形成する稜線に対して、第二角部緩衝体８の軸方向が平行になるように配置される。
【００５８】
第三角部緩衝体９は、当接面４ａ及び当接面７ａの双方に平行な方向を軸方向とする柱状の外形を有している。図示の例では、第三角部緩衝体９は、四角柱状の外形を有している。物品１００の第三角部が形成する稜線に対して、第三角部緩衝体９の軸方向が平行になるように配置される。
【００５９】
本実施の形態における外装材６は、第一外面緩衝体３及び第二外面緩衝体４が第一角部緩衝体２から遠ざかることを防止する第一移動防止手段に相当している。また、外装材６は、第一外面緩衝体３及び第三外面緩衝体７が第二角部緩衝体８から遠ざかることを防止する第二移動防止手段に相当している。さらに、外装材６は、第二外面緩衝体４及び第三外面緩衝体７が第三角部緩衝体９から遠ざかることを防止する第三移動防止手段に相当している。
【００６０】
第三方向９３は、第一外面緩衝体３が第二角部緩衝体８から遠ざかる方向である。第三方向９３は、第二角部緩衝体８の軸方向に垂直であって当接面３ａに平行な方向である。第一外面緩衝体３が第二角部緩衝体８に対して第三方向９３へ移動しようとすると、外装材６の張力により、第一外面緩衝体３の移動が阻止される。
【００６１】
第四方向９４は、第三外面緩衝体７が第二角部緩衝体８から遠ざかる方向である。第四方向９４は、第二角部緩衝体８の軸方向に垂直であって当接面７ａに平行な方向である。第三外面緩衝体７が第二角部緩衝体８に対して第四方向９４へ移動しようとすると、外装材６の張力により、第三外面緩衝体７の移動が阻止される。
【００６２】
第五方向９５は、第二外面緩衝体４が第三角部緩衝体９から遠ざかる方向である。第五方向９５は、第三角部緩衝体９の軸方向に垂直であって当接面４ａに平行な方向である。第二外面緩衝体４が第三角部緩衝体９に対して第五方向９５へ移動しようとすると、外装材６の張力により、第二外面緩衝体４の移動が阻止される。
【００６３】
第六方向９６は、第三外面緩衝体７が第三角部緩衝体９から遠ざかる方向である。第六方向９６は、第三角部緩衝体９の軸方向に垂直であって当接面７ａに平行な方向である。第三外面緩衝体７が第三角部緩衝体９に対して第六方向９６へ移動しようとすると、外装材６の張力により、第三外面緩衝体７の移動が阻止される。
【００６４】
本実施の形態であれば、実施の形態１と同様の効果に加えて、さらに以下の効果が得られる。物品１００の第二角部を下にして製品梱包体９０が落下した場合であっても、物品１００の第二角部を確実に保護することができる。物品１００の第三角部を下にして製品梱包体９０が落下した場合であっても、物品１００の第三角部を確実に保護することができる。
【００６５】
本実施の形態の梱包装置１Ｃは、頂点部緩衝体１１をさらに備えている。頂点部緩衝体１１は、他の緩衝体とともに外装材６により覆われている。図示を省略するが、梱包装置１Ｃにより梱包される物品１００は、第一外面１０１、第二外面１０２及び第三外面が交わる頂点部を有している。この頂点部は、例えば直方体のような立体形状における一つの角部に相当する。頂点部緩衝体１１は、物品１００の頂点部に隣り合うように配置される。図示の例では、頂点部緩衝体１１は、直方体状の形状を有している。図示の例において、頂点部緩衝体１１は、第一角部緩衝体２の端面と、第二角部緩衝体８の端面と、第三角部緩衝体９の端面とのそれぞれにさらに隣り合っている。
【００６６】
本実施の形態において、外装材６は、第一角部緩衝体２、第一外面緩衝体３、第二外面緩衝体４、第三外面緩衝体７、第二角部緩衝体８、及び第三角部緩衝体９のそれぞれが頂点部緩衝体１１から遠ざかることを防止する移動防止手段として機能する。
【００６７】
本実施の形態であれば、頂点部緩衝体１１を備えたことで、物品１００の頂点部を下にして製品梱包体９０が落下した場合であっても、物品１００の頂点部を確実に保護することができる。
【００６８】
実施の形態５．
次に、図７を参照して、実施の形態５について説明するが、前述した実施の形態１との相違点を中心に説明し、前述した要素と共通または対応する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を簡略化または省略する。図７は、実施の形態５による梱包装置１Ｄを示す斜視図である。
【００６９】
図７に示すように、本実施の形態の梱包装置１Ｄは、第一外面緩衝体３と第一角部緩衝体２とをつなげる薄肉部１２を有している。薄肉部１２は、第一外面緩衝体３と、第一角部緩衝体２とが部分的につながった接続部に相当している。
【００７０】
薄肉部１２は、第一外面緩衝体３の厚さＴ３よりも小さい厚さＴ４を有している。第一外面緩衝体３と第一角部緩衝体２とが隣り合う領域のうち、薄肉部１２以外の領域では、隙間１３を介して第一外面緩衝体３と第一角部緩衝体２とが隣り合っている。
【００７１】
製造時には、第一外面緩衝体３と第一角部緩衝体２とを一体的に成形した後、加工によって隙間１３を形成することにより、薄肉部１２を設けてもよい。あるいは、第一外面緩衝体３と第一角部緩衝体２とを別々に成形した後、薄肉部１２を介して両者を連結させてもよい。
【００７２】
図示の例では、当接面３ａとは反対側の面に薄肉部１２が設けられている。薄肉部１２を設ける位置は、図示の例に限定されない。例えば、第一外面緩衝体３の厚さ方向についての中央部分に薄肉部１２を設けてもよい。
【００７３】
本実施の形態における薄肉部１２は、第一外面緩衝体３が第一角部緩衝体２から遠ざかることを防止する移動防止手段として機能する。第一外面緩衝体３が第一角部緩衝体２に対して第一方向９１へ移動しようとすると、薄肉部１２により第一外面緩衝体３の移動が阻止される。
【００７４】
図示の例では、薄肉部１２に接する隙間１３の先端が鋭角をなしているが、隙間１３の先端が丸みを帯びた形状を有していてもよい。そのようにすることで、第一外面緩衝体３と第一角部緩衝体２との間で薄肉部１２が引っ張られたときの薄肉部１２の応力を軽減できるので、薄肉部１２が破断することをより確実に防止できる。
【００７５】
第一外面緩衝体３と第一角部緩衝体２とが隣り合う領域を以下「対向領域」と称する。また、対向領域の面積を以下「対向領域面積」と称する。対向領域面積は、図示の例では、第一角部緩衝体２の軸方向に平行かつ当接面３ａに垂直な平面で第一外面緩衝体３を切断した断面積に相当する。また、対向領域に平行な平面で薄肉部１２を切断した断面積を以下「薄肉部断面積」と称する。図示の例では、対向領域面積と薄肉部断面積との比は、Ｔ３：Ｔ４で表すことができる。
【００７６】
薄肉部断面積は、対向領域面積の１／２以下であることが好ましい。すなわち、図示の例において厚さＴ４が厚さＴ３の１／２以下であることが好ましい。薄肉部断面積が大きすぎると、製品梱包体９０が床面２００に着地したときの曲げモーメントにより薄肉部１２に割れが発生する可能性がある。これに対し、薄肉部断面積が上記の値以下であれば、薄肉部１２に割れが発生することを確実に防止できる。
【００７７】
薄肉部断面積は、対向領域面積の１／２０以上であることが好ましい。すなわち、図示の例において厚さＴ４が厚さＴ３の１／２０以上であることが好ましい。薄肉部断面積が小さすぎると、第一外面緩衝体３と第一角部緩衝体２との間で薄肉部１２が引っ張られたときに薄肉部１２が破断する可能性がある。これに対し、薄肉部断面積が上記の値以上であれば、薄肉部１２が破断することを確実に防止できる。
【００７８】
本実施の形態の梱包装置１Ｄは、第二外面緩衝体４と第一角部緩衝体２とをつなげる薄肉部１４を有している。薄肉部１４は、第二外面緩衝体４と、第一角部緩衝体２とが部分的につながった接続部に相当している。薄肉部１４は、第二外面緩衝体４の厚さよりも小さい厚さを有している。第二外面緩衝体４と第一角部緩衝体２とが隣り合う領域のうち、薄肉部１４以外の領域では、隙間１５を介して第二外面緩衝体４と第一角部緩衝体２とが隣り合っている。
【００７９】
本実施の形態における薄肉部１４は、第二外面緩衝体４が第一角部緩衝体２から遠ざかることを防止する移動防止手段として機能する。第二外面緩衝体４が第一角部緩衝体２に対して第二方向９２へ移動しようとすると、薄肉部１４により第二外面緩衝体４の移動が阻止される。そのほか、第一角部緩衝体２、第二外面緩衝体４、薄肉部１４、及び隙間１５の間の関係は、第一角部緩衝体２、第一外面緩衝体３、薄肉部１２、及び隙間１３の間の関係と同様であるので、重複する説明を省略する。
【００８０】
梱包装置１Ｄは、薄肉部１２と薄肉部１４とのいずれか一方のみを備えるものでもよい。その場合、第一外面緩衝体３及び第二外面緩衝体４のうちで第一角部緩衝体２につながっていない方の緩衝体については、外装材６により、第一角部緩衝体２から遠ざかることが防止される。また、図示の例のように、梱包装置１Ｄが薄肉部１２及び薄肉部１４の双方を備える場合には、梱包装置１Ｄは外装材６を備えていなくてもよい。この場合、薄肉部１２及び薄肉部１４は、第一外面緩衝体３及び第二外面緩衝体４が第一角部緩衝体２から遠ざかることを防止する第一移動防止手段として機能する。このため、外装材６がなくても、実施の形態１と同様の効果が得られる。
【００８１】
実施の形態６．
次に、図８を参照して、実施の形態６について説明するが、前述した実施の形態との相違点を中心に説明し、前述した要素と共通または対応する要素には、同一の符号を付して、重複する説明を簡略化または省略する。図８は、実施の形態６による梱包装置１Ｅを示す斜視図である。
【００８２】
図８に示す本実施の形態の梱包装置１Ｅは、前述した実施の形態４と実施の形態５とを組み合わせたものに相当している。梱包装置１Ｅは、第一外面緩衝体３と第二角部緩衝体８とをつなげる薄肉部１６を有している。第一外面緩衝体３と第二角部緩衝体８とが隣り合う領域のうち、薄肉部１６以外の領域では、隙間１７を介して第一外面緩衝体３と第二角部緩衝体８とが隣り合っている。第一外面緩衝体３が第二角部緩衝体８に対して第三方向９３へ移動しようとすると、薄肉部１６により第一外面緩衝体３の移動が阻止される。
【００８３】
梱包装置１Ｅは、第三外面緩衝体７と第二角部緩衝体８とをつなげる薄肉部１８を有している。第三外面緩衝体７と第二角部緩衝体８とが隣り合う領域のうち、薄肉部１８以外の領域では、隙間１９を介して第三外面緩衝体７と第二角部緩衝体８とが隣り合っている。第三外面緩衝体７が第二角部緩衝体８に対して第四方向９４へ移動しようとすると、薄肉部１８により第三外面緩衝体７の移動が阻止される。
【００８４】
本実施の形態において、薄肉部１６及び薄肉部１８は、第一外面緩衝体３及び第三外面緩衝体７が第二角部緩衝体８から遠ざかることを防止する第二移動防止手段に相当している。
【００８５】
梱包装置１Ｅは、第二外面緩衝体４と第三角部緩衝体９とをつなげる薄肉部２０を有している。第二外面緩衝体４と第三角部緩衝体９とが隣り合う領域のうち、薄肉部２０以外の領域では、隙間２１を介して第二外面緩衝体４と第三角部緩衝体９とが隣り合っている。第二外面緩衝体４が第三角部緩衝体９に対して第五方向９５へ移動しようとすると、薄肉部２０により第二外面緩衝体４の移動が阻止される。
【００８６】
梱包装置１Ｅは、第三外面緩衝体７と第三角部緩衝体９とをつなげる薄肉部２２を有している。第三外面緩衝体７と第三角部緩衝体９とが隣り合う領域のうち、薄肉部２２以外の領域では、隙間２３を介して第三外面緩衝体７と第三角部緩衝体９とが隣り合っている。第三外面緩衝体７が第三角部緩衝体９に対して第五方向９５へ移動しようとすると、薄肉部２２により第三外面緩衝体７の移動が阻止される。
【００８７】
本実施の形態において、薄肉部２０及び薄肉部２２は、第二外面緩衝体４及び第三外面緩衝体７が第三角部緩衝体９から遠ざかることを防止する第三移動防止手段に相当している。
【００８８】
本実施の形態であれば、前述した実施の形態４と同様の効果と、実施の形態５と同様の効果との双方を奏することが可能となる。
【００８９】
なお、上述した複数の実施の形態のうち、組み合わせることが可能な二つ以上を組み合わせて実施してもよい。例えば、本開示による梱包装置は、上述した複数の実施の形態により説明した複数種類の移動防止手段のうちの２以上を備えていてもよい。また、第一外面緩衝体３が第一角部緩衝体２から遠ざかることを防止する移動防止手段と、第二外面緩衝体４が第一角部緩衝体２から遠ざかることを防止する移動防止手段とが異なる種類のものでもよい。
【符号の説明】
【００９０】
１  梱包装置、  １Ａ  梱包装置、  １Ｂ  梱包装置、  １Ｃ  梱包装置、  １Ｄ  梱包装置、  １Ｅ  梱包装置、  ２  第一角部緩衝体、  ２ａ  第一端面、  ２ｂ  第二端面、  ２ｃ  第一対向面、  ２ｄ  第二対向面、  ２ｅ  交差位置、  ２ｆ  外面、  ２ｇ  外面、  ３  第一外面緩衝体、  ３ａ  当接面、  ４  第二外面緩衝体、  ４ａ  当接面、  ５  箱、  ５ａ  第一突出部、  ５ｂ  第二突出部、  ６  外装材、  ７  第三外面緩衝体、  ７ａ  当接面、  ８  第二角部緩衝体、  ９  第三角部緩衝体、  １０  押圧力、  １１  頂点部緩衝体、  １２  薄肉部、  １３  隙間、  １４  薄肉部、  １５  隙間、  １６  薄肉部、  １７  隙間、  １８  薄肉部、  １９  隙間、  ２０  薄肉部、  ２１  隙間、  ２２  薄肉部、  ２３  隙間、  ９０  製品梱包体、  ９１  第一方向、  ９２  第二方向、  ９３  第三方向、  ９４  第四方向、  ９５  第五方向、  ９６  第六方向、  １００  物品、  １０１  第一外面、  １０２  第二外面、  １０３  第一角部、  ２００  床面、  ３００  製品梱包体、  ４００  Ｌ字型緩衝体、  ４０１  割れ目、  ４０２  破片、  ４０３  破片
【図１】
2020169042.tif 000003
【図２】
2020169042.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020169042.tif 000009
【図８】
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