(57)【要約】【課題】複数のセンサを備える場合に電線の本数を削減できる構造を有するセンサ装置、これら複数のセンサを備えるセンサ付きケーブル及び複合ケーブルを提供する。【解決手段】第１のセンサから延出された第１の一対の接続端子と、第２のセンサから延出された第２の一対の接続端子と、を備え、第１の一対の接続端子のうちのマイナス側である第１のマイナス側接続端子と、第２の一対の接続端子のうちのマイナス側である第２のマイナス側接続端子とが互いに電気的に接続されている、センサ装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセンサから延出された第１の一対の接続端子と、
第２のセンサから延出された第２の一対の接続端子と、
を備え、
前記第１の一対の接続端子のうちのマイナス側である第１のマイナス側接続端子と、前記第２の一対の接続端子のうちのマイナス側である第２のマイナス側接続端子とが互いに電気的に接続されている、
センサ装置。
【請求項２】
前記第２のセンサは、前記第１の一対の接続端子を含む面内で前記第１のセンサと対向するように配置されており、
前記第１のマイナス側の接続端子と、前記の第２のマイナス側の接続端子とが互いに隣接するように配置されている、
請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項３】
前記第１のマイナス側接続端子と前記第２のマイナス側接続端子とを電気的に接続する接続部材をさらに備える、
請求項２に記載のセンサ装置。
【請求項４】
前記第１の一対の接続端子のうちのプラス側である第１のプラス側接続端子と、前記第２のマイナス側接続端子とが互いに隣接するように配置されている、
請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項５】
前記第１のプラス側接続端子を跨いで、前記第１のマイナス側接続端子と前記第２のマイナス側接続端子とを接続するジャンパー部材をさらに備える、
請求項４に記載のセンサ装置。
【請求項６】
前記第２のセンサは、前記第１のセンサ上に積層されており、
前記第１のマイナス側接続端子と、前記第２のマイナス側接続端子とが互いに面接触して一体化されている、
請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項７】
前記第１の一対の接続端子のうちのプラス側である第１のプラス側接続端子と前記第２の一対の接続端子のうちのプラス側である第２のプラス側接続端子との間に設けられ、前記第１のプラス側接続端子と前記第２のプラス側接続端子とを電気的に接触させないようにする絶縁部材をさらに備える、
請求項６に記載のセンサ装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のセンサ装置を備えるセンサ付きケーブルであって、
前記第１のマイナス側接続端子及び前記第２のマイナス側接続端子に接続する１つの電線を含む、
センサ付きケーブル。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載のセンサ装置と接続可能なケーブルであって、
前記第１のマイナス側接続端子及び前記第２のマイナス側接続端子に接続する１つの電線と、
前記１つの電線よりも大きい外径を有する一対の太径電線と、
を備える、
複合ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサ装置、センサ付きケーブル及び複合ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、冗長化や検出の精度の向上のために複数のセンサ（例えば、磁気センサ）を備えたセンサ付きケーブルが提供されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１に記載のセンサ付きケーブルは、ケーブルと、前記ケーブルの端部に設けられた前記センサ部と、を有している。
【０００３】
前記センサ部は、前記被検出部材からの磁界を検出する磁気検出素子、前記磁気検出素子から出力された信号を処理する信号処理回路、及び前記磁気検出素子と前記信号処理回路とを一括して覆う覆い体を有する板状の検出部を有している複数の磁気センサを備え、前記各検出部は、前記センサ部と前記被検出部材との対向方向に積層されている。
【０００４】
また、磁気センサは、検出部と、検出部から延出された一対の接続端子と、を有している。そして、センサ付きケーブルは、複数の磁気センサの一対の接続端子にそれぞれ電気的に接続する複数対の電線を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２２７５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のセンサ付きケーブルでは、磁気センサを１つ増やすごとにケーブルを２本増やすことが必要となってしまう。そのため、複数のセンサを備える場合、電線の本数の削減が求められる。
【０００７】
本発明は、複数のセンサを備える場合に電線の本数を削減できる構造を有するセンサ装置、これら複数のセンサを備えるセンサ付きケーブル及び複合ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、下記の［１］〜［７］のセンサ装置、［８］のセンサ付きケーブル及び［９］の複合ケーブルを提供する。
［１］第１のセンサ（１１）から延出された第１の一対の接続端子（１１１、１１２）と、第２のセンサ（１２）から延出された第２の一対の接続端子（１２１、１２２）と、を備え、前記第１の一対の接続端子（１１１、１１２）のうちのマイナス側である第１のマイナス側接続端子（１１２）と、前記第２の一対の接続端子（１２１、１２２）のうちのマイナス側である第２のマイナス側接続端子（１２２）とが互いに電気的に接続されている、センサ装置。
［２］前記第２のセンサ（１２）は、前記第１の一対の接続端子（１１１、１１２）を含む面内で前記第１のセンサ（１１）と対向するように配置されており、前記第１のマイナス側の接続端子（１１２）と、前記の第２のマイナス側の接続端子（１２２）とが互いに隣接するように配置されている、前記［１］に記載のセンサ装置。
［３］前記第１のマイナス側接続端子（１１２）と前記第２のマイナス側接続端子（１２２）とを電気的に接続する接続部材（１３）をさらに備える、前記［２］に記載のセンサ装置。
［４］前記第１の一対の接続端子（１１１、１１２）のうちのプラス側である第１のプラス側接続端子（１１１）と、前記第２のマイナス側接続端子（１２２）とが互いに隣接するように配置されている、前記［１］に記載のセンサ装置。
［５］前記第１のプラス側接続端子（１１１）を跨いで、前記第１のマイナス側接続端子（１１２）と前記第２のマイナス側接続端子（１２２）とを接続するジャンパー部材（１４）をさらに備える、前記［４］に記載のセンサ装置。
［６］前記第２のセンサ（１２）は、前記第１のセンサ（１１）上に積層されており、前記第１のマイナス側接続端子（１１２）と、前記第２のマイナス側接続端子（１２２）とが互いに面接触して一体化されている、前記［１］に記載のセンサ装置。
［７］前記第１の一対の接続端子（１１１、１１２）のうちのプラス側である第１のプラス側接続端子（１１１）と前記第２の一対の接続端子（１２１、１２２）のうちのプラス側である第２のプラス側接続端子（１２１）との間に設けられ、前記第１のプラス側接続端子（１１１）と前記第２のプラス側接続端子（１２１）とを電気的に接触させないようにする絶縁部材をさらに備える、前記［６］に記載のセンサ装置。
［８］前記［１］から［７］のいずれか１つに記載のセンサ装置を備えるセンサ付きケーブル（１００）であって、前記第１のマイナス側接続端子（１１２）及び前記第２のマイナス側接続端子（１２２）に接続する１つの電線を含む、センサ付きケーブル（１００）。
［９］前記［１］から［７］のいずれか１つに記載のセンサ装置と接続可能なケーブルであって、前記第１のマイナス側接続端子（１１２）及び前記第２のマイナス側接続端子（１２２）に接続する１つの電線と、前記１つの電線よりも大きい外径を有する一対の太径電線と、を備える、複合ケーブル（２）。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、複数のセンサを備える場合に電線の本数を削減することが可能な構造を有するセンサ装置、これら複数のセンサを備えるセンサ付きケーブル及び複合ケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係るセンサ付きケーブルの構成の一例を模式的に示す側面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る複合ケーブルの構成の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の一変形例に係るセンサ付きケーブルを示す部分概略図である。
【図４】本発明の一変形例に係るセンサ付きケーブルを示す部分概略図である。
【図５】本発明の一変形例に係る複合ケーブルの構成を示す概略構成図である。
【図６】本発明の一変形例に係る複合ケーブルの構成を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態］
本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する上での好適な具体例として示すものであり、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲は、この具体的態様に限定されるものではない。また、各図面における各構成要素の寸法比は、必ずしも実際のセンサ装置、センサ付きケーブル及び複合ケーブルの寸法比と一致するものではない。
【００１２】
また、以下の説明において、「一方」及び「他方」とは、電気的に互いに異なることをいい、例えば、プラス側を「一方の側」というときは、マイナス側を「他方の側」というとともに、マイナス側を「一方の側」というときは、プラス側を「他方の側」ともいう。また、プラス側同士又はマイナス側同士を「同一の側」ともいい、プラス側とマイナス側との関係を互いに「異なる側」ともいう。
【００１３】
（センサ付きケーブルの説明）
図１は、本発明の一実施の形態に係るセンサ付きケーブルの構成の一例を模式的に示す側面図である。図１に示すように、本発明の一実施の形態に係るセンサ付きケーブル１００は、複合ケーブル２と、複合ケーブル２の端部２ａに設けられたセンサ部１と、このセンサ部１と複合ケーブル２の端部２ａとを一括して被覆する樹脂モールドからなるハウジング３とを有して構成されている。センサ部１は、本発明に係るセンサ装置の一例である。
【００１４】
なお、図１は、図２に示す複合ケーブル２から一対の第１の電線２１を除いた第２〜第４の電線２２、２３、２４を抜き出して示すとともに、ハウジング３を断面で示した破断図である。また、図１に示す複合ケーブル２は、図２のＡ−Ａ’断面に対して略垂直な方向から視たものである。
【００１５】
（センサ部１）
図１に示すように、センサ部１は、回路パターン（不図示）を備える回路基板１０と、回路基板１０上に半田付けされた第１のセンサ１１及び第２のセンサ１２とを備えている。なお、以下では、説明の便宜上、センサ部１が２つのセンサを備える場合を例に挙げて説明するが、センサの数は２つに限定されるものではなく、３つ以上でもよい。なお、第１のセンサ１１及び第２のセンサ１２は、電流の強弱で信号を伝えるタイプのものである。
【００１６】
第１のセンサ１１は、第１の検出部１１０と、この第１の検出部１１０から延出された第１の一対（２つ）の接続端子１１１、１１２とを備えている。第１の一対の接続端子１１１、１１２は、それぞれ、プラス側の接続端子（以下、「第１のプラス側接続端子」ともいう。）１１１と、マイナス側の接続端子（以下、「第１のマイナス側接続端子」ともいう。）１１２とを含んで構成されている。第１のマイナス側接続端子１１２は、第１の一方の接続端子の一例である。第１のプラス側接続端子１１１は、第１の他方の接続端子の一例である。
【００１７】
第１の検出部１１０は、被検出部材としての磁気エンコーダ（不図示）からの磁界を検出する第１の磁気検出素子１１０ａと、この第１の磁気検出素子１１０ａから出力された信号を処理する第１の信号処理回路（不図示）と、を有している。
【００１８】
第１のプラス側接続端子１１１及び第１のマイナス側接続端子１１２は、それぞれ第１の検出部１１０の一端１１０ｂから延出されており、互いに略平行に形成されている。本実施の形態では、第１のプラス側接続端子１１１の先端部（第１の検出部１１０と反対側の端部）１１１ａには、対応する第２の中心導体２２１（図２参照）が抵抗溶接により電気的に接続されている。
【００１９】
第２のセンサ１２は、第２の検出部１２０と、この第２の検出部１２０から延出された第２の一対（２つ）の接続端子１２１、１２２とを備えている。第２の一対の接続端子１２１、１２２は、それぞれ、プラス側の接続端子（以下、「第２のプラス側接続端子」ともいう。）１２１と、マイナス側の接続端子（以下、「第２のマイナス側接続端子」ともいう。）１２２とを含んで構成されている。第２のマイナス側接続端子１２２は、第２の一方の接続端子の一例である。第２のプラス側接続端子１２１は、第２の他方の接続端子の一例である。
【００２０】
第２の検出部１２０は、第１の検出部１１０と同様に、磁気エンコーダからの磁界を検出する第２の磁気検出素子１２０ａと、この第２の磁気検出素子１２０ａから出力された信号を処理する第２の信号処理回路（不図示）と、を有している。
【００２１】
第２のプラス側接続端子１２１及び第２のマイナス側接続端子１２２は、それぞれ第２の検出部１２０の一端１２０ｂから延出されており、互いに略平行に形成されている。また、第２のプラス側接続端子１２１及び第２のマイナス側接続端子１２２は、第１のプラス側接続端子１１１及び第１のマイナス側接続端子１１２と略平行で、かつ、略同一の方向を向くように配置されている。
【００２２】
また、第２のプラス側接続端子１２１の先端部（第２の検出部１２０と反対側の端部）１２１ａには、対応する第４の中心導体２４１（図２参照）が抵抗溶接により電気的に接続されている。
【００２３】
第１のセンサ１１及び第２のセンサ１２は、互いに略平行である接続端子１１１〜１２２を含む面（すなわち、回路基板１０と平行な面）内で各接続端子１１１〜１２２と直交する方向において互いに対向するように配置されている。本実施の形態では、第１のセンサ１１及び第２のセンサ１２は、マイナス側が互いに対向するように配置されている。具体的には、第１のセンサ１１及び第２のセンサ１２は、第１のマイナス側接続端子１１２と第２のマイナス側接続端子１２２とが互いに対向するように配置されている。
【００２４】
第１のマイナス側接続端子１１２と第２のマイナス側接続端子１２２とは、接続部材１３により電気的に接続している。具体的には、第１のマイナス側接続端子１１２の先端部１１２ａ及び第２のマイナス側接続端子１２２の先端部１２２ａには、接続部材１３が抵抗溶接により電気的に接続されている。接続部材１３は、例えば、銅、鉄、アルミニウム等の金属により形成される。
【００２５】
また、接続部材１３には、対応する第３の中心導体２３１（図２参照）が抵抗溶接により電気的に接続されている。すなわち、第１のマイナス側接続端子１１２及び第２のマイナス側接続端子１２２はともに、接続部材１３を介して、第３の中心導体２３１に電気的に接続されている。換言すれば、第３の中心導体２３１に接続する回路は、第１のマイナス側接続端子１１２及び第２のマイナス側接続端子１２２に分岐している。
【００２６】
以上のような電気的に接続された構成を有することにより、１本の電線（第３の電線２３）と接続する、第１の検出部１１０のマイナス側及び第２の検出部１２０のマイナス側を、例えば、グランド（ＧＮＤ）として共通化することができる。このようにすれば、第１の検出部１１０のプラス側及び第２の検出部１２０のプラス側に流れる電流を計測することより、電線を４本設けることなく、第１の検出部１１０及び第２の検出部１２０の信号値をそれぞれ検出することができる。
【００２７】
なお、図１では、説明の便宜上、第１の検出部１１０及び第２の検出部１２０を円形として描いたが、実際の第１の検出部１１０及び第２の１２０は、例えば、平面視で略長方形（長方形の４つの角部のうち１つが面取りされた形状）の板状に形成されていてもよい。
【００２８】
（複合ケーブル２の説明）
次に、本実施の形態に係る複合ケーブル２について、図２を参照して説明する。図２は、本発明の一実施の形態に係る複合ケーブル２の構成の一例を示す横断面図である。図２に示すように、複合ケーブル２は、一対（２本）の第１の電線２１と、１本の第２の電線２２と、１本の多芯電線２５と、これら４本の電線２１、２２、２５が撚られてなる集合体２７の周囲を覆うテープ部材２８と、このテープ部材２８の外周に被覆されている外部シース２９と、を備えている。
【００２９】
多芯電線２５は、互いに撚り合わされた第３の電線２３及び第４の電線２４の外周が内部シース２６により被覆されて構成されている。第１の電線は、太径電線の一例である。第２〜第４の電線２２、２３、２４は、細径電線の一例である。また、第２〜第４の電線２２、２３、２４は、「１つの電線」の一例である。
【００３０】
なお、ここでは、複合ケーブル２が合計４本の電線を有している構成を例に挙げて説明するが、電線の本数は、４本に限定されるものではなく、５本以上であってもよい。
【００３１】
〔第１の電線２１〕
第１の電線２１は、例えば、車両の車輪（不図示）等に搭載されたＥＰＢ用電気モータ（不図示）に駆動電流を供給するための電源線として用いられる。第１の電線２１は、銅等の良導電性の素線が撚り合わされてなる第１の中心導体２１１の周囲に、例えば、架橋ポリエチレン等の絶縁性の樹脂からなる第１の絶縁体２１２を被覆して構成される。
【００３２】
第１の中心導体２１１に用いる素線としては、直径０．０５ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下のものを用いることができる。直径０．０５ｍｍ未満の素線を用いた場合、十分な機械的強度が得られず耐屈曲性が低下する虞があり、直径０．３０ｍｍより大きい素線を用いた場合、複合ケーブル２の可撓性が低下する虞がある。
【００３３】
第１の中心導体２１１の外径、及び第１の絶縁体２１２の厚さは、要求される駆動電流の大きさに応じて適宜設定すればよい。例えば、第１の電線２１がＥＰＢ用電気モータに駆動電流を供給するための電源線でとして用いられる場合、第１の中心導体２１１の外径を１．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下に設定することが好ましい。
【００３４】
〔第２の電線２２、第３の電線２３及び第４の電線２４〕
本実施の形態では、第２の電線２２、第３の電線２３及び第４の電線２４は、同一の構成及び形状を有している。そのため、これら第２〜第４の電線２２〜２４をまとめて説明する。第２〜第４の電線２２、２３、２４は、例えば、車輪等に搭載されたＡＢＳセンサ（不図示）用の信号線として用いられる。
【００３５】
第２〜第４の電線２２、２３、２４は、銅等の良導電性の素線が撚り合わされてなる第２〜第４の中心導体２２１、２３１、２４１の周囲に、それぞれ、架橋ポリエチレン等の絶縁性の樹脂からなる第２〜第４の絶縁体２２２、２３２、２４２を被覆して構成される。第２〜第４の中心導体２２１、２３１、２４１に用いる素線としては、第１の中心導体２１１に用いる素線と同様に、直径０．０５ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下のものを用いることができる。
【００３６】
第２〜第４の電線２２、２３、２４の外径は、第１の電線２１の外径よりも小さい。換言すれば、第１の電線２１の外径は、第２〜第４の電線２２、２３、２４の外径よりも大きい。また、第２〜第４の電線２２、２３、２４の外径は、同一である。ここで「同一」とは、完全に同じであることのみをいうものではなく、多少の誤差も含む。
【００３７】
具体的には、第２〜第４の電線２２、２３、２４は、１．０ｍｍ以上１．８ｍｍ以下の外径を有する。また、第２〜第４の中心導体２２１、２３１、２４１は、０．４ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の外径を有する。
【００３８】
〔多芯電線２５〕
多芯電線２５は、第３の電線２３及び第４の電線２４が互いに接触して撚り合わされた状態、すなわち対撚線を形成した状態で一括して内部シース２６に被覆されている。内部シース２６は、例えば、熱可塑性ポリウレタン等のウレタン系の樹脂により形成されている。なお、多芯電線２５の外径は、第１の電線２１の外径よりも大きい。
【００３９】
第３の電線２３及び第４の電線２４の撚りピッチ（以下、「第１の撚りピッチ」ともいう。）は、第３の電線２３及び第４の電線２４の外径を考慮し、これら第３の電線２３及び第４の電線２４に不要な負荷がかからない程度に設定するとよい。ここでは、第１の撚りピッチを約３０ｍｍとしたが、第１の撚りピッチは、この値に限定されるものではない。なお、第１の撚りピッチとは、第３の電線２３及び第４の電線２４のうち任意の一方の電線が多芯電線２５の周方向において同じ位置となる多芯電線２５の長手方向に沿った間隔をいう。
【００４０】
〔集合体２７〕
集合体２７とは、２本の第１の電線２１と、１本の第２の電線２２と、１本の多芯電線２５（１本の第３の電線２３及び１本の第４の電線）とを撚り合わせて構成した電線の束をいう。本実施の形態では、第２の電線２２と、多芯電線２５とが、一対の第１の電線２１の中心軸Ｏ１，Ｏ２を通る面を挟んで互いに対向する領域の一方側と他方側とにそれぞれ配置されている。換言すれば、図２に示す横断面視において、第２の電線２２は、一対の第１の電線２１の中心（「Ｏ１」及び「Ｏ２」参照）を結んだ中心線の一方側に配置されており、多芯電線２５は、上記中心線の他方側に配置されている。
【００４１】
集合体２７の外径は、例えば、５ｍｍ〜９ｍｍ程度である。集合体２７における２本の第１の電線２１、第２の電線２２及び多芯電線２５の撚りピッチ（以下、「第２の撚りピッチ」ともいう。）は、集合体２７の外径を考慮し、これらの電線に不要な負荷がかからない程度に設定するとよい。例えば、第２の撚りピッチは、約５０ｍｍに設定してよい。なお、第２の撚りピッチとは、集合体２７を構成する任意の電線（第１の電線２１、第２の電線２２又は多芯電線２５）が集合体２７の周方向において同じ位置となる集合体２７の長手方向に沿った間隔である。
【００４２】
〔テープ部材２８〕
集合体２７の周囲には、テープ部材２８が螺旋状に巻き付けられている。テープ部材２８は、２本の第１の電線２１と、１本の第２の電線２２と、１本の多芯電線２５とにともに接触している。テープ部材２８は、外部シース２９が集合体２７側に入り込まないようにして複合ケーブル２の加工性を高めるとともに、集合体２７と外部シース２９との間に配置され、屈曲時に集合体２７と外部シース２９と間の摩擦を低減する役割を果たす。
【００４３】
テープ部材２８は、その幅方向（テープ部材２８の長手方向及び厚さ方向と垂直な方向）の一部が重なり合うように、螺旋状に集合体２７に巻き付けられる。テープ部材２８が重なり合う幅は、例えば、テープ部材２８の幅の１／４以上１／２以下である。
【００４４】
テープ部材２８の幅は、テープ部材２８を巻き付けた際にテープ部材２８に皺が寄らない程度の幅とすればよく、集合体２７全体の外径が小さくなるほど幅の狭いテープ部材２８を用いることが望ましい。具体的には、集合体２７の外径が５ｍｍ〜９ｍｍである場合、テープ部材２８の幅は、２０ｍｍ〜５０ｍｍ程度とすればよい。
【００４５】
テープ部材２８の巻きピッチ、すなわちテープ部材２８が周方向の同じ位置となる長手方向に沿った間隔（例えば幅方向の一端部同士の間隔）は、テープ部材２８の幅及び重なり幅（テープ部材２８の巻き付け角度）等を考慮して適宜調整してよい。なお、テープ部材２８は、集合体２７に必ずしも螺旋状に巻き付けなくてもよく、例えば、縦添えで巻き付けてもよい。
【００４６】
〔外部シース２９〕
テープ部材２８の外周には、テープ部材２８の周囲を覆う外部シース２９が設けられている。外部シース２９は、例えば、熱可塑性ポリウレタン等のウレタン樹脂からなる。
【００４７】
〔シールド層〕
第１の電線２１の用途等に応じて、テープ部材２８と外部シース２９との間、あるいは外部シース２９の外周にシールド層（不図示）を設けてもよい。シールド層は、例えば、導線を編組して形成される。
【００４８】
〔介在〕
第１の電線２１及び第２の電線２２と間や、第１の電線２１と多芯電線２５との間に形成された隙間Ｓに、複合ケーブル２の長手方向に延びる糸状（繊維状）の複数の介在を配置し（図示せず）、これらの介在を第１の電線２１と、第２の電線２２と多芯電線２５と共に撚り合わせることによって集合体２７を構成してもよい。複数の介在を設けることにより、集合体２７の外周にテープ部材２８を巻き付けた際の断面形状をより円形状に近づけることができる。
【００４９】
介在としては、ポリプロピレンヤーンや、スフ糸（レーヨンステープルファイバー）、アラミド繊維、ナイロン繊維、あるいは繊維系プラスチック等の繊維状体や、紙もしくは綿糸を用いることができる。なお、介在は、２本の第１の電線２１と多芯電線２５とで囲まれる谷間Ｔや、２本の第１の電線２１と第２の電線２２とで囲まれる谷間Ｕにさらに配置してもよい。
【００５０】
（ハウジング３）
ハウジング３は、センサ部１と複合ケーブル２の端部２ａとを一括して覆う、例えば、略円柱状の形状を有する部材である。ハウジング３の形状は、略円形状のものに限定されるものではなく、例えば、直方体状でもよい。ハウジング３としては、例えばＰＡ（ポリアミド）や、ナイロン（登録商標）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等からなるものを用いることができる。また、ハウジング３の外周には、外周を巻き締めて固定する固定部材（不図示）をさらに設けてもよい。
【００５１】
＜センサ部１の変形例１＞
図３は、本発明の一変形例に係るセンサ付きケーブル１００を示す部分概略図である。なお、図３では、複合ケーブル２については、第２〜第４の電線２２、２３、２４のみを抜き出して示し、第１の電線２１や外部シース２９の記載は省略する。また、図３では、ハウジング３の記載も省略する。
【００５２】
図３に示すように、接続部材１３に代えて、第１のプラス側接続端子１１１を跨いで、第１のマイナス側接続端子１１２と第２のマイナス側接続端子１２２とを電気的に接続するジャンパー部材１４を設けてもよい。
【００５３】
この場合、第１のセンサ１１と第２のセンサ１２とは、互いにプラス側及びマイナス側の向きが揃うように配置してよい。換言すれば、第１のセンサ１１と第２のセンサ１２とを、互いに略平行する接続端子１１１〜１２２を含む面（回路基板１０と平行な面）内で各接続端子１１１〜１２２に直交する方向において、プラス側とマイナス側とが互いに交互に並ぶように配置してもよい。なお、本実施の形態では、第１のプラス側接続端子１１１と第２のマイナス側接続端子１２２とが互いに隣接するように配置したが、第１のマイナス側接続端子１１２と第２のプラス側接続端子１２１とが互いに隣接するように配置してもよい。
【００５４】
ジャンパー部材１４は、図３に示すように、例えば、第１のマイナス側接続端子１１２と接続する第１の接続部１４１と、第２のマイナス側接続端子１２２と接続する第２の接続部１４２と、第１の接続部１４１及び第２の接続部１４２の間に設けられた略半円筒状の中間部１４３とを一体に有して構成されている。中間部１４３は、第１のマイナス側接続端子１１２及び第２のマイナス側接続端子１２２の間に位置する第１のプラス側接続端子１１１を跨ぐように配置される。
【００５５】
ジャンパー部材１４は、第３の中心導体２３１と電気的に接続されている。換言すれば、第３の中心導体２３１は、ジャンパー部材１４を介して第１のマイナス側接続端子１１２及び第２のマイナス側接続端子１２２と電気的に接続している。以上のような構成によっても、第３の中心導体２３１と接続する回路を第１のマイナス側接続端子１１２及び第２のマイナス側接続端子１２２とに分岐させることができる。
【００５６】
＜センサ部１の変形例２＞
図４は、本発明の一変形例に係るセンサ部１の構成を示す概略構成図である。なお、図４では、図３と同様に、第１の電線２１、外部シース２９、ハウジング３の記載を省略するとともに、回路基板１０の記載をさらに省略する。
【００５７】
図４に示すように、第１のセンサ１１は、第２のセンサ１２上に積層されている。具体的には、第１のセンサ１１は、各接続端子１１１、１１２、１２１、１２２が延出する方向と直交する方向（図４の図示上下方向。以下、「厚み方向」ともいう。）において、第２のセンサ１２上に積層されている。
【００５８】
第１のマイナス側接続端子１１２及び第２のマイナス側接続端子１２２は、互いに面接触している。具体的には、第１のマイナス側接続端子１１２の下面１１２ｃと、第２のマイナス側接続端子１２２の上面１２２ｂとが溶接されることによって、第１のマイナス側接続端子１１２と第２のマイナス側接続端子１２２とが一体化している。
【００５９】
第１のプラス側接続端子１１１と第２のプラス側接続端子１２１との間には、絶縁層１５が設けられている。第１のプラス側接続端子１１１と第２のプラス側接続端子１２１とが互いに電気的に接触しないようにするためである。具体的には、絶縁層１５は、第１のプラス側接続端子１１１の下面１１１ｃと、第２のプラス側接続端子１２１の上面１２１ｂとにそれぞれ接触するように配置されている。絶縁層１５は、例えば、架橋ポリエチレン等の絶縁性の樹脂からなる。絶縁層１５は、絶縁部材の一例である。
【００６０】
一体化された第１のマイナス側接続端子１１２及び第２のマイナス側接続端子１２２には、第３の中心導体２３１が電気的に接続されている。図４に示す例では、第３の中心導体２３１が第２のマイナス側接続端子１２２の下面１２２ｃに接触している構成を描いたが、必ずしもこの構成に限定されるものではなく、第１のマイナス側接続端子１１２の上面１１２ｂや、側面に接触していてもよい。
【００６１】
第２の中心導体２２１は、第１のプラス側接続端子１１１（例えば、上面１１１ｂ）と抵抗溶接により電気的に接続している。また、第４の中心導体２４１は、第２のプラス側接続端子１２１（例えば、下面１２１ｃ）と抵抗溶接により電気的に接続している。
【００６２】
以上のような構成によっても、第３の中心導体２３１と接続する回路を第１のマイナス側接続端子１１２及び第２のマイナス側接続端子１２２とに分岐させることができる。また、１本の電線（第３の電線２３）と接続する第１の検出部１１０のマイナス側及び第２の検出部１２０のマイナス側を共通化して、第１の検出部１１０のプラス側及び第２の検出部１２０のプラス側に流れる電流を計測することより、第１の検出部１１０及び第２の検出部１２０の信号値をそれぞれ検出することができる。
【００６３】
上記の例では、第１のセンサ１１が第２のセンサ１２上に積層された構成を例に挙げて説明したが、第２のセンサ１２が第１のセンサ１１上に積層されていてもよい。
【００６４】
＜複合ケーブル２の変形例１＞
センサ付きケーブル１００に設けられる複合ケーブル２は、上述したセンサ部１に対応する電線、すなわち第１のセンサ１１及び第２のセンサ１２に接続する３つの電線を備えているものであればよく、図２に示す構成に限定されるものではない。以下、図５及び図６を参照して、複合ケーブル２の変形例について説明する。
【００６５】
図５は、本発明の一変形例に係る複合ケーブル２の構成を示す概略構成図である。図５（ａ）に示すように、多芯電線２５において、必ずしも内部シース２６を設けなくてもよい。具体的には、第３の電線２３及び第４の電線２４が互いに接触して撚り合わされて形成された対撚線の状態で設けられていてもよい。
【００６６】
第２の電線２２は、必ずしも第３の電線２３及び第４の電線２４と離間して配置されている構成に限定されるものではなく、例えば、図５（ｂ）に示すように、第３の電線２３及び第４の電線２４とに接触して撚り合わされてもよい。
【００６７】
具体的には、第２の電線２２、第３の電線２３及び第４の電線２４を互いに撚り合わせた状態で一括して内部シース２６に被覆してもよい。このとき、これら第２の電線２２、第３の電線２３及び第４の電線２４を多芯電線２５内の周方向に均等に配置してもよい。すなわち、第２の電線２２の中心（「Ｏ２」参照）と、第３の電線２３の中心（「Ｏ３」参照）と、第４の電線２４の中心（「Ｏ４」参照）とをそれぞれ結んで囲まれる形状が略正三角形となるように配置してもよい。
【００６８】
＜複合ケーブル２の変形例２＞
また、図６（ａ）に示すように、図５（ｂ）の構成において、内部シース２６を省略してもよい。
【００６９】
また、図６（ｂ）に示すように、多芯電線２５において、ダミー線２０をさらに設けてもよい。ダミー線２０は、例えば、傷がつきにくい樹脂により形成されたものを用いてよい。ダミー線２０の直径は、第２〜第４の電線２２、２３、２４の直径と略等しい。ダミー線２０を設けることで、多芯電線２５内の電線の配置のバランスを向上させることができる。また、図６（ｃ）に示すように、図６（ｂ）に示す構成から内部シース２６を省略してもよい。
【００７０】
（実施の形態の作用及び効果）
以上のように、本発明の実施の形態によれば、複数のセンサを備える場合に電線の本数を削減できる構造を有するセンサ装置、これら複数のセンサを備えるセンサ付きケーブル及び複合ケーブルを提供することができる。
【００７１】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００７２】
例えば、上述の実施の形態では、第１のマイナス側接続端子１１２と第２のマイナス側接続端子１２２とを接続して電気的に一体化したが、この形態に限られるものではなく、第１のプラス側接続端子１１１と第２のプラス側接続端子１２１とを接続して電気的に一体化し、第１のマイナス側接続端子１１２と第２のマイナス側接続端子１２２とからそれぞれ信号を測定する構成でもよい。また、複合ケーブル２は、必ずしも一対の第１の電線２１を備えなくてもよい。
【００７３】
また、上述した実施の形態では、２つのセンサを設ける構成を例に挙げて説明したが、センサの数は、３つ以上でもよい。例えば、センサを３つ設ける場合、特許文献１に記載の構成では、６本の細径電線（第２〜第４の電線２２〜２４に相当し得る電線）を必要とするのに対し、本発明によれば、プラス側及びマイナス側のいずれか一方を共通化することにより細径電線を４本に削減できる。
【００７４】
同様に、センサを４つ設ける場合、特許文献１に記載の構成では、６本の細径電線を必要とするのに対し、本発明によれば、細径電線を５本に削減できる。以上をまとめると、センサをＮ個（Ｎ＝２、・・・の自然数）設ける場合、特許文献１に記載の構成では、２Ｎ本の細径電線を必要とするのに対し、本発明によれば、（Ｎ＋１）本に削減できる。
【００７５】
また、３つの以上のセンサを設ける場合、上述した接続部材１３、ジャンパー部材１４及び積層構造を適宜組み合わせて設けてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１：センサ部、１０：回路基板、１１：第１のセンサ、１１０：第１の検出部、１１０ａ：第１の磁気検出素子、１１０ｂ：一端、１１１：第１のプラス側接続端子、１１１ａ：先端部、１１１ｂ：上面、１１１ｃ：下面、１１２：第１のマイナス側接続端子、１１２ａ：先端部、１１２ｂ：上面、１１２ｃ：下面、１２：第２のセンサ、１２０：第２の検出部、１２０ａ：第２の磁気検出素子、１２０ｂ：一端、１２１：第２のプラス側接続端子、１２１ａ：先端部、１２１ｂ：上面、１２１ｃ：下面、１２２：第２のマイナス側接続端子、１２２ａ：先端部、１２２ｂ：上面、１２２ｃ：下面、１３：接続部材、１４：ジャンパー部材、１４１：第１の接続部、１４２：第２の接続部、１４３：中間部、１５：絶縁層、２：複合ケーブル、２０：ダミー線、２１：第１の電線、２１１：第１の中心導体、２１２：第１の絶縁体、２２：第２の電線、２２１：第２の中心導体、２２２：第２の絶縁体、２３：第３の電線、２３１：第３の中心導体、２３２：第３の絶縁体、２４：第４の電線、２４１：第４の中心導体、２４２：第４の絶縁体、２５：多芯電線、２６：内部シース、２７：集合体、２８：テープ部材、２９：外部シース、３：ハウジング、１００：センサ付きケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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