(57)【要約】【課題】将来の車両価値の予測精度を高める技術を提供する。【解決手段】情報処理システムは、車両を借主に賃貸し、前記車両を運転する旨の契約を借主と交わした運転手に当該車両を運転させる場合、借主による車両の扱い方に関する基準、及び運転手による車両の扱いに関する基準を少なくとも含む所定の基準に基づいて、借主の与信を判断する。また、前記所定の判断基準は、さらに、前記車両の扱い方以外の前記貸主に関する第３基準を含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を貸主に賃貸して、前記車両を運転する旨の契約を前記貸主と交わした１以上の運転手に、当該車両を運転させる場合に利用される情報処理システムにおいて、
前記貸主による前記車両の扱い方に関する第１基準、及び、前記１以上の運転手の夫々による前記車両の扱い方に関する第２基準を少なくとも含む所定の判断基準に基づいて、前記貸主の与信を判断する与信判断手段
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記所定の判断基準は、さらに、前記車両の扱い方以外の前記貸主に関する第３基準を含む、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記与信判断手段により判断された前記貸主の与信に基づいて、前記車両の将来の価格を査定する査定手段
をさらに備える請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記与信判断手段により判断された前記貸主の与信に基づいて、前記車両又は新たな車両を前記貸主に賃貸する際の賃貸料を決定する賃貸料決定手段
をさらに備える請求項１又は２に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、リース契約等がされている車両について、将来の車両の価値を予測する技術が提案されている。（例えば、特許文献１）。
例えば、車両をリースすることによって運営される投資ファンドにおいては、借主から得られるリース料や、リース期間終了後に車両を売却することにより得られる売却金等を元本として投資家へ分配される。そのため、将来の車両の価値の予測がファンド運営において重要であることはいうまでもない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３４４４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の技術を含む従来技術では、将来の車両の価値は、車両自体に関する情報や、リース期間に関する情報に基づいて予測されるに過ぎない。即ち、車両がどのような（例えば運転技量の低い）借主によって、どのように（例えば乱雑に）使用されているか等の情報は考慮されていなかった。そのため、将来の車両の価値が必ずしも精度よく予測できているとはいえなかった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、将来の車両の価値を精度よく予測することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理システムは、
車両を貸主に賃貸して、前記車両を運転する旨の契約を前記貸主と交わした１以上の運転手に、当該車両を運転させる場合に利用される情報処理システムにおいて、
前記貸主による前記車両の扱い方に関する第１基準、及び、前記１以上の運転手の夫々による前記車両の扱い方に関する第２基準を少なくとも含む所定の判断基準に基づいて、前記貸主の与信を判断する与信判断手段、
を備える。
これにより、将来の車両の価値を精度よく予測することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、将来の車両価値を精度よく予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムが適用されるトラックファンドの運営形態の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【図３】図２の情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図２の情報処理システムのうちサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施形態が適用される情報処理システムが適用されるトラックファンドの運営形態の一例を示す図である。
図１に示すトラックファンドＦの運営形態では、業務用貨物運搬用車両Ｔ（以下単に「車両Ｔ」と呼ぶ）を投資対象の１つとしてファンドマネージャＦＭがトラックファンドＦを運営する。トラックファンドＦでは、車両Ｔに対して複数の投資家Ｉから投資された資金を運用し、運用益を各投資家Ｉに還元する。
【００１０】
トラックファンドＦの投資対象は、車両Ｔであり、本明細書では業務用貨物運搬用車両が採用されているが、車両Ｔは特に限定されない。例えばトラックやトレーラー等の貨物運搬用車両、フォークリフト、ミキサー車、タンクローリー、ダンプカー、杭打ち車等の工事用車両、トラクター等の農業用車両、バス等の乗客を乗せるための車両、新車、等新古車等、あらゆる車両を含めることができる。
【００１１】
なお、車両Ｔの中には、トラクターとトレーラー（荷台や客車）とに分割可能な牽引自動車を含めることができる。ここで、トラクターとトレーラーとは、移動時には結合されるが、保管時には分割が可能であるため、借主Ｒにとっては、トラクターが１台以上あれば、それより多くのトレーラーを保管しておくことも可能である。
【００１２】
そこで、本実施形態は、トラクターとトレーラーを別々に取扱い、夫々単体でトラックファンドＦの対象にすることができる。つまり、牽引自動車について「業務用貨物運搬用車両１台」と記述する場合には、「牽引自動車（トラクターとトレーラーがセット）で１台」という意の他、「トラクター１台」又は「トレーラー１台」の意も含んでいる。
また、本明細書において特に断りの無い限り、車両Ｔを単に中古車と呼ぶ場合には、業務用貨物運搬用車両の中古車を意味するものとする。
【００１３】
売主Ｓは、ファンドマネージャＦＭとの車両Ｔの売買契約に基づいて車両Ｔを販売し対価を得る者であって、例えば業務上使用しなくなった車両Ｔを中古車として販売する中古車販売会社等の車両販売会社や車両を手放したい個人等が含まれる。
【００１４】
投資家Ｉは、投資する資金等の資産を将来的に増加させることを主目的として、現在の資産をトラックファンドＦに投じる活動を行う個人又は法人であって、例えば、個人投資家、機関投資家等が含まれる。なお、投資家ＩがトラックファンドＦに出資する目的には、自身の出資額に対するトラックファンドＦの損益額が、投資家Ｉの所望する金額になることが含まれる。
【００１５】
借主Ｒは、ファンドマネージャＦＭとの賃貸借契約に基づいて、トラックファンドＦの対象となる車両Ｔを１台以上賃借する者であって、例えば中古車を用いて運送業を営む運送会社等が含まれる。
【００１６】
ファンドマネージャＦＭとは、車両Ｔを対象とするトラックファンドＦの運営主体として、投資家Ｉから預かった資金を運用し、投資家Ｉの資産を増やすことを目的とする個人又は団体をいう。
【００１７】
ファンドマネージャＦＭは、投資家Ｉから投資された資金で売主Ｓから車両Ｔを購入することで車両Ｔを仕入れ、仕入れた車両Ｔを借主Ｒに賃貸し、その賃貸料を得る。また、ファンドマネージャＦＭは、賃貸期間が終了した車両Ｔを借主Ｒから引き取り、次の借主Ｒに再度賃貸するか、又は処分する。このとき、車両Ｔを処分業者Ｕに下取りに出す際に得る車両Ｔの下取金や、車両Ｔをスクラップとして売却した売却益（処分代金）等がファンドマネージャＦＭに戻される。
即ち、ファンドマネージャＦＭは、車両Ｔを賃貸運用した結果として、借主Ｒから得られる車両Ｔの賃貸料と、Ｎ年後（Ｎは１以上の任意の整数値）の車両Ｔの下取金や売却益とに基づく収益を受け取る。このようにして、ファンドマネージャＦＭは、車両Ｔを調達し賃貸運用する結果として得られる収益を源泉として投資家Ｉにその収益を還元することができる。
【００１８】
ここでトラックファンドＦにおける運用対象である車両Ｔの価値について説明する。
Ｎ年後、車両Ｔの賃貸期間が終了すると、ファンドマネージャＦＭは、車両Ｔを借主Ｒから引き取り、次の新たな借主Ｒに再度賃貸するか、又は処分する。このとき、車両Ｔに対して新たな借主Ｒのニーズが合致しない場合、車両Ｔの新たな賃貸先は見つかりにくい。ここで借主Ｒのニーズとは、借主Ｒが例えば宅配便等の運送業者であれば、冷凍車やドライ車等といった収容庫内温度仕様で何年から何年までの年式、走行距離が何Ｋｍ以内の車両を何台必要である、という情報、また借主Ｒが建設会社であれば、廃材を運搬する荷台を備えたトラック、つまり荷台に汎用性がある車両を何年から何年までの年式、走行距離は不問の車両が何台必要である、という情報である。
また車両は一般的に耐用年数も短く、機能や見た目としての劣化及び消耗等による資産価値の低下は避けられない。このような場合、車両Ｔを処分業者Ｕに下取りに出したとしても、下取り金からの収益についても多くは見込めないことが予想される。
【００１９】
一方で、車両Ｔに対して借主Ｒのニーズが合致する場合、また、車両Ｔの機能や見た目としての劣化及び消耗が少ない場合には、車両Ｔの新たな賃貸先は見つかりやすいといえる。また同じ理由から、もし車両Ｔを処分業者Ｕに下取りに出したとしても、下取り金による収益は多くなることが見込まれる。そしてこのように、車両Ｔが借主Ｒのニーズと合致し、そしてその車両Ｔの劣化及び消耗が最小限であればあるほど、ファンドマネージャＦＭは、借主Ｒからより多くの賃貸料を得ることが可能になる。
【００２０】
即ち、トラックファンドＦにおいては、借主Ｒのニーズが合致する、すなわち汎用性が高い車両Ｔほど価値があるといえる。また、資産価値の低下についても、劣化及び消耗が進んでいない車両Ｔほど、トラックファンドＦにおいては価値が高いものといえる。そしてこのような車両Ｔをより多く有することで、トラックファンドＦとしての収益を多く得ることができる。
つまり、トラックファンドＦを安定的に運営するためには、ファンドマネージャＦＭは、運用対象である車両Ｔの（Ｎ年後の）資産としての価値を正確に予測する必要がある。これにより、ファンド投資家の期待する利回りに加えて、Ｎ年後の価値に基づく収益還元をもさらに予測して運用することができるようになる。
【００２１】
Ｎ年後の車両Ｔの価値を予測するため、ファンドマネージャＦＭはまず車両ＴのＮ年後の価格を査定する。Ｎ年後の査定価格にはＮ年後の車両Ｔの相場価格が参照される。ここで車両Ｔの相場価格とは、対象の車両Ｔが中古車や新古車等であれば、年式、走行距離に応じた中古市場の価格である。ここで年式が新しかったり、走行距離が短かったりすると相場価格は高くなり、つまり車両Ｔの査定価格は高くなる。
【００２２】
Ｎ年後の車両Ｔの価値をさらに正確に予測するため、ファンドマネージャＦＭは、車両Ｔの価格の査定に加え、借主Ｒに対して与信審査を行う。
ここで一般的に与信審査とは、取引先と取引を行う場合に、取引先から代金を回収出来ないというリスクを伴うため、取引先の情報を収集することにより取引先が信用に値するかを審査することをいう。本実施形態においては、ファンドマネージャＦＭは、借主Ｒに関する情報を収集することにより、車両Ｔを貸し出すにあたり借主Ｒが信用に値するかを審査する。
【００２３】
ファンドマネージャＦＭは、後述する与信判断の基準に基づき、借主Ｒの与信審査を行い、与信の諾否、及びその与信の度合について判断する。
そして、与信審査の結果、与信が高いと判断された借主Ｒは、車両Ｔの扱い方に関する信用度が高い借主Ｒとして、高ランクに格付けされる。ここでいう車両Ｔの扱い方に関する信用度が高い借主Ｒとは、例えば賃貸された車両Ｔに搭載される荷物が少ない、短距離間の移動である、車両Ｔが丁寧に扱われている、またドライバの教育が徹底されている、等の借主のことをいう。つまり、高ランクに格付けされる借主Ｒとは、車両Ｔの扱い方がよいと予想される借主Ｒであることを意味する。
また一方で与信が低いと判断された借主Ｒは、車両Ｔの扱い方に関する信用度が低い借主Ｒとして、低ランクに格付けされる。ここでいう車両Ｔの扱い方に関する信用度が低い借主Ｒとは、例えば、車両Ｔに搭載される荷物が重量物である、長距離間の移動である、車両Ｔが乱雑に扱われている、またドライバの教育がなされていない等の借主Ｒのことをいう。つまり、低ランクに格付けされる借主Ｒとは、車両Ｔの扱い方がよくないと予想される借主Ｒであることを意味する。
【００２４】
ファンドマネージャＦＭは、Ｎ年後の車両Ｔの価値を予測するために、Ｎ年後の車両Ｔ自体の査定価格に加えて、この借主Ｒの格付を参照する。
具体的には例えば、Ｎ年後の車両Ｔ自体の査定価格が５００万円であると仮定する。車両Ｔが高ランクの借主Ｒに対して賃貸された場合、車両Ｔは信用度の高い借主Ｒによって使用されることを意味するため、Ｎ年後の車両Ｔの資産としての価値は、車両Ｔ自体の査定価格５００万円から殆ど変化がない。一方で、車両Ｔが低ランクの借主Ｒに対して賃貸された場合、車両Ｔは信用度の低い借主Ｒによって使用されることを意味するため、Ｎ年後の車両Ｔの資産としての価値は、車両Ｔ自体の査定価格５００万円から大幅に下がるものと予想される。
即ち、ファンドマネージャＦＭは、借主Ｒの格付けに基づいて、Ｎ年後の車両Ｔの価値を精度よく予測することができるようになる。結果として、ファンドマネージャＦＭは、トラックファンドＦを安定的に運営することができる。
【００２５】
ファンドマネージャＦＭは、借主Ｒに対する与信審査を定期的に実行してもよい。即ち、ファンドマネージャＦＭは、借主Ｒに対する与信審査を、車両Ｔの賃貸期間中の一定期間毎に実行し、与信審査の結果に基づいて借主Ｒに対する格付を変更してもよい。
具体的には例えば、借主Ｒが賃貸期間中に車両Ｔの扱い方を改善したり、社員教育を実施することでドライバの運転技量に改善が見られたりした場合には、与信審査の結果に基づいて借主Ｒの格付が変更されてもよい。
また例えば、借主Ｒが賃貸期間中に賃貸料を延納した場合等には、車両Ｔの扱い方に関する信用度が低くなったとして、ファンドマネージャＦＭは、借主Ｒの格付を変更してもよい。
【００２６】
さらにファンドマネージャＦＭは、借主Ｒの格付に基づいて、車両Ｔの賃貸料を変更してもよい。即ち、ファンドマネージャＦＭは、借主Ｒへの車両Ｔの賃貸期間中に、借主Ｒの格付変更に伴い賃貸料を変更してもよい。また、借主Ｒが新たな車両Ｔを賃借する際に、賃貸料を決定するための材料として、この格付が参照されてもよい。
借主Ｒは、自身の運送業の業務における改善活動の結果として、トラックファンドＦにおける格付が上がったり車両Ｔの賃貸料が安くなるため、さらなる改善活動に対する意欲がわく。一方でファンドマネージャＦＭは、借主Ｒにおける車両Ｔの扱い方が改善されることで資産としての車両Ｔの価値が維持されるため、トラックファンドＦにおける増益にもつなげることができる。
【００２７】
以上のように、車両Ｔの相場価格や賃借ニーズのみならず、借主Ｒの与信審査の結果をも参照されることで、ファンドマネージャＦＭは、Ｎ年後の車両Ｔの価値を精度よく予測することができるようになる。
結果として、ファンドマネージャＦＭは、トラックファンドＦを安定して運営することができるようになる。
【００２８】
図２は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す図である。
【００２９】
図２に示す情報処理システムは、ファンドマネージャＦＭが操作するサーバ１と、借主Ｒが操作する借主端末２と、借主Ｒと契約する車両Ｔを運転するドライバＤが操作するドライバ端末３と、車両Ｔに搭載されるドライブレコーダ端末４とが、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されることで構成される。
【００３０】
サーバ１は、借主端末２、ドライバ端末３、及びドライブレコーダ端末４の各動作を管理すべく、各種処理を実行する。
借主端末２は、借主Ｒのうち例えば図示せぬ経営者によって操作される情報処理端末であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等を含む。
ドライバ端末３は、車両Ｔを運転するドライバＤによって操作される情報処理端末であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等を含む。ドライバＤは、車両Ｔを運転する旨の契約を借主Ｒと交わした運転手であって、借主Ｒに勤務する者であるかどうかは問わないものとする。
ドライブレコーダ端末４は、車両Ｔに搭載され、ドライバＤにより操作される情報処理端末である。
借主端末２、ドライバ端末３、及びドライブレコーダ端末４は、サーバ１に対して、与信審査に必要な情報を送信する。
なお、サーバ１が実行するこれらの処理の詳細については、図３及び４を参照して後述する。
【００３１】
図３は、図２の情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３２】
図３に示すサーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００３３】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００３４】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００３５】
出力部１６は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
入力部１７は、キーボードやマウス等で構成され、各種情報を入力する。
【００３６】
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図２の例で借主端末２、ドライバ端末３、及びドライブレコーダ端末４）との間で通信を行う。
【００３７】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア２１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア２１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。
また、リムーバブルメディア２１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００３８】
なお、図示はしないが、図２の情報処理システムのうち、本発明の一実施形態としての借主端末２、ドライバ端末３、及びドライブレコーダ端末４も、図３に示すハードウェア構成を有している。
【００３９】
図４は、図２の情報処理システムのうちサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００４０】
サーバ１のＣＰＵ１１においては、図４に示すように、条件取得部１１０と、与信判断部１２０と、リース料決定部１３０と、価格査定部１４０とが機能する。
さらに、サーバ１の記憶部１８の一領域には、車両ＤＢ４０と、顧客ＤＢ５０と、与信情報ＤＢ６０が設けられている。
【００４１】
車両ＤＢ４０には、借主Ｒのニーズに応じてカテゴリ分けされた車両の情報が記憶されている。
ここで借主Ｒのニーズとは、借主Ｒが例えば宅配便等の運送業者であれば、冷凍車やドライ車等といった収容庫内温度仕様で何年から何年までの年式、走行距離が何Ｋｍ以内の車両を何台必要である、という情報、また借主Ｒが建設会社であれば、廃材を運搬する荷台を備えたトラック、つまり荷台に汎用性がある車両を何年から何年までの年式、走行距離は不問の車両が何台必要である、という情報である。
カテゴリ分けとは、車両Ｔの属性（形式、仕様、年式、走行距離等）に基づいて、例えば人工知能（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）や機械学習等により車両Ｔを任意のグループに配分することをいう。車両Ｔは、複数のグループにまたがって配分される場合もある。
この他、車両ＤＢ４０には、車両Ｔの相場価格が記憶されている。車両Ｔの相場価格は、対象の車両Ｔが、例えば中古車や新古車等であれば、年式や車種、走行距離に応じた中古市場の価格である。対象の車両Ｔが、例えば新車であれば、カーディーラー等のパンフレットに記載されている新車価格である。
【００４２】
顧客ＤＢ５０には、借主Ｒ等の顧客情報が記憶されている。具体的には、顧客ＤＢ５０には、借主Ｒの与信審査に資する情報が記憶される。
【００４３】
与信情報ＤＢ６０には、借主Ｒの与信審査の結果が記憶される。
【００４４】
ＣＰＵ１１の条件取得部１１０においては、路線情報収集部１１１と、ドライブレコーダ情報収集部１１２と、企業情報収集部１１３と、過去取引実績収集部１１４とが機能する。
【００４５】
条件取得部１１０は、借主端末２、ドライバ端末３、及びドライブレコーダ端末４から送信されてきた与信審査に資する情報を、通信部１９を介して取得する。
【００４６】
路線情報収集部１１１は、例えば、借主Ｒが車両Ｔにどのような荷物を搭載するか、またどのような路線を用いて運用するか、等の情報を収集する。
即ち、路線情報収集部１１１は、借主Ｒとしての車両Ｔの扱い方に関する基準に基づく情報を収集する。
【００４７】
ドライブレコーダ情報収集部１１２は、例えば車両Ｔに搭載されるドライブレコーダのデータや、外線電話に対する対応の仕方、車両Ｔの清掃状況、等に関する情報を収集する。
ドライブレコーダのデータからは例えばドライバの技量や、危険運転の有無等に関する情報を把握することができる。さらにドライブレコーダに記録されている音声等よりドライバの人格等が推測できるため、潜在的な事故率の予測をすることができる。
また外線電話に対する対応の仕方からは、例えばドライバに社員教育等がなされているかや、ドライバの人格や、ドライバのスケジュール管理の仕方等が推測できるため、車両Ｔの扱い方を予測することができる。
さらにまた車両Ｔの清掃状況からは、車両Ｔの扱い方、車両Ｔの消耗や劣化の具合を予測することができる。
即ち、ドライブレコーダ情報収集部１１２は、車両Ｔを運転するドライバの車両の扱い方に関する基準に基づく情報を収集する。
【００４８】
企業情報収集部１１３は、例えば企業としての判断を行う者、即ち決裁者と企業の定性情報に関する基準に基づき情報を収集する。具体的には例えば、借主Ｒの中で営業的な判断を行う者、即ち決裁者は誰か、また借主Ｒの定性情報として、紹介者は誰か、事務所の整理整頓が行われているか、借主Ｒの経営者の人柄、考え方、個人資産、家族構成等が含まれる。また例えば、借主Ｒのコーポレート情報として、リース料をいくら払えるか、過去の取引実績について、ドライバの教育体制等に関する情報が含まれる。
即ち、企業情報収集部１１３は、借主Ｒの企業情報に関する基準に基づく情報を収集する。これらの情報から、後述する与信判断部１２０は、借主Ｒの車両Ｔに対する扱い方や考え方を予測することができる。
【００４９】
過去取引実績収集部１１４は、例えば借主Ｒの過去の取引実績に関する基準に基づき情報を収集する。具体的には、借主Ｒが、過去に賃貸料を滞納していないか等の情報が収集される。これらの情報から、後述する与信判断部１２０は、借主Ｒの車両Ｔに対する扱い方や考え方を予測することができる。
条件取得部１１０を構成する夫々は、上述の基準に基づいて収集された情報を、顧客ＤＢ５０へ格納する。
【００５０】
ＣＰＵ１１の与信判断部１２０においては、審査部１２１と格付部１２２が機能する。
【００５１】
審査部１２１は、条件取得部１１０において収集された夫々の情報に基づいて、借主Ｒの与信を審査する。
即ち、審査部１２１は、与信の諾否、あるいはその与信の度合を判断する。
【００５２】
格付部１２２は、審査部１２１において審査した結果に基づいて借主Ｒを格付ける。
即ち、格付部１２２は、与信の諾否、あるいはその与信の度合に基づいて、借主Ｒを格付ける。具体的には例えば、与信が高いと判断された借主Ｒは、高ランクが付けられ、与信が低いと判断された借主Ｒには、低ランクが付けられる。
与信判断部１２０は、借主Ｒの与信審査の結果を、与信情報ＤＢ６０へ格納する。
【００５３】
ＣＰＵ１１のリース料決定部１３０は、与信判断部１２０において判断された借主Ｒの与信審査の結果に基づいて、賃貸料を決定する。
具体的には、リース料決定部１３０は、車両Ｔを借主Ｒに賃貸する際の賃貸料を、高ランクの借主Ｒに対しては安く設定し、低ランクの借主Ｒに対しては高く設定してもよい。
また例えば、リース料決定部１３０は、借主Ｒの与信審査の結果に基づいて、賃貸期間中に賃貸料を変更してもよい。
リース料決定部１３０は、決定された賃貸料に関する情報を、車両Ｔと関連付けることにより与信情報ＤＢ６０に格納する。
【００５４】
価格査定部１４０は、与信判断部１２０において判断された与信審査の結果と、車両Ｔの査定価格に基づいて、Ｎ年後の車両Ｔの価値を予想する。
価格査定部１４０は、Ｎ年後の車両Ｔの価値として、車両Ｔの相場価格や借主Ｒのニーズから決定される車両Ｔ自体の査定価格からではなく、その車両Ｔ自体の査定価格に対して借主Ｒの与信審査の結果を考慮して将来の価値としての車両Ｔの価格を予想する。
また図示はしないが当然ながら、借主Ｒとの取引の成立有無（取引Ｙｅｓ  ｏｒ  Ｎｏ）や、借主Ｒへの車両Ｔの賃貸料、リース期間、他条件をも、Ｎ年後の車両Ｔの価格には考慮される。
【００５５】
以上のように、与信判断部１２０において、借主Ｒの与信が審査されることにより、賃貸期間中の借主Ｒによる車両Ｔの扱い方を把握することができる。借主Ｒの与信の結果を車両Ｔ自体の査定価格に反映させることで、将来の車両Ｔの価格が精度よく予測されるようになる。
結果として例えば、ファンドマネージャＦＭは、ファンド運営を適切に継続することができるようになる。
【００５６】
以下、情報処理システムの動作を説明する。
サーバ１では、条件取得部１１０が、借主Ｒの与信に関する情報を取得する。
続いて、与信判断部１２０は、条件取得部１１０により取得された借主Ｒの与信に関する情報に基づいて、借主Ｒの与信審査を実行する。
借主Ｒの与信審査がなされると、リース料決定部１３０は、与信判断部１２０において得られた与信審査の結果に基づいて、車両Ｔのリース料を決定する。
最後に、価格査定部１４０は、車両Ｔの査定価格、与信判断部１２０において得られた与信審査の結果等に基づいてＮ年後の車両Ｔの価格を予測する。
【００５７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００５８】
例えば、図３に示すハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００５９】
また、図４に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理装置に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図４の例に限定されない。
【００６０】
また、機能ブロックの存在場所も、図４に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００６１】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００６２】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各ユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００６３】
上述の実施形態では、借主Ｒの与信審査に資する情報は、借主端末２、ドライバ端末３、及びドライブレコーダ端末４を介して収集したがこれに限定されない。図示せぬ多種多様な端末から情報を収集し、その情報に基づいて、借主Ｒの与信審査をしてもよい。
【００６４】
上述の実施形態では、与信審査の結果を、車両ＴのＮ年後の価格の予想、及び借主Ｒに対する賃貸料の決定のために利用したが、これに限定されず、与信審査の結果は様々な用途で活用することができる。例えば、与信審査の結果は車両Ｔの保険料の算出のために用いられてもよい。
【００６５】
上述の実施形態では、ドライブレコーダ情報収集部１１２は、ドライブレコーダ端末４を介して、様々な車両メーカの車両に搭載されたドライブレコーダの情報を収集する。
そのため、収集されたドライブレコーダの情報を、例えば車両メーカ毎に抽出することで、車両メーカ毎の走行性能等、様々な情報を得ることができる。これらの情報は、荷主、保険会社、メーカに提供されてもよい。
【００６６】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理システム（例えば図２、図４のサーバ１等）は、車両を貸主（例えば図１の借主Ｒ）に賃貸して、前記車両を運転する旨の契約を前記貸主と交わした１以上の運転手（例えば図２のドライバＤ）に、当該車両を運転させる場合に利用される情報処理システムにおいて、前記貸主による前記車両の扱い方に関する第１基準（何を運ぶか、路線）、及び、前記１以上の運転手の夫々による前記車両の扱い方に関する第２基準（ドライブレコーダ、外線、清掃）を少なくとも含む所定の判断基準に基づいて、前記貸主の与信を判断する与信判断手段（例えば図４の与信判断部１２０）を備える。
即ち、車両Ｔが賃貸される貸主や運転手の車両の扱い方等に関する基準に基づいて貸主の与信判断がなされるため、将来の車両の価値の予測に与信判断結果を反映することができる。つまり将来、車両Ｔを再賃貸する場合や売却する際の車両の価格を精度よく予測することができるようになる。そのため例えば車両を運用対象とするトラックファンド等においても、将来の車両の価格予測に基づき、ファンドを適切に運営することができるようになる。
【００６７】
また、前記所定の判断基準（例えば図４の条件取得部１１０）は、さらに、前記車両の扱い方以外の前記貸主に関する第３基準（企業判断、過去取引実績）を含む。
即ち、車両が賃貸される貸主の企業としての情報に関する基準に基づいて与信判断がなされるため、将来の車両の価値を精度よく予測することができる。結果として例えば、トラックファンド等においても、将来の車両の価格予測に基づき、ファンドを適切に運営することができるようになる。
【００６８】
また、前記与信判断手段により判断された前記貸主の与信に基づいて、前記車両の将来の価格を査定する査定手段をさらに備える。
即ち、貸主の与信に基づいて、車両の将来の価格が精度よく査定されるようになる。結果として例えば、トラックファンド等において将来再賃貸する場合の賃貸料や、売却する場合の売却金を予測することができるため、ファンドを適切に運営することができる。
【００６９】
さらにまた、前記与信判断手段により判断された前記貸主の与信に基づいて、前記車両又は新たな車両を前記貸主に賃貸する際の賃貸料を決定（前記車両の場合は賃貸料の見直しを意味する）する賃貸料決定手段（例えば図４のリース料決定部１３０）をさらに備える。
これにより、貸主に対して車両が適正な賃貸料で貸し出されることが可能になる。結果として例えばトラックファンド等においても、貸主から適正な賃貸料（利益）を得ることができるため、ファンドを適切に運営することができるようになる。
【００７０】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【００７１】
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものであるが、サーバのみを示すものであってもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１・・・サーバ、２・・・借主端末、３・・・ドライバ端末、４・・・ドライブレコーダ端末、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・出力部、１７・・・入力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、２１・・・リムーバブルメディア、１１０・・・条件取得部、１２０・・・与信判断部、１３０・・・リース料決定部、１４０・・・価格査定部、４０・・・車両ＤＢ、５０・・・顧客ＤＢ、６０・・・与信情報ＤＢ、ＦＭ・・・ファンドマネージャ、Ｉ・・・投資家、Ｓ・・・売主、Ｒ・・・借主、Ｎ・・・ネットワーク、Ｔ・・・車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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