(57)【要約】【課題】計測データの利用者に計測データの信頼性を示す情報を提供する。【解決手段】計測装置１００は、計測により計測データを生成する。データ提供装置４００は、計測装置１００から収集した計測データをデータ利用装置に提供する。計測装置１００とデータ提供装置４００とのうち少なくとも一方の装置は、計測データに計測データの信頼性を示す信頼性情報を付与する情報付与部１２又は情報付与部４２を備える。データ提供装置４００は、計測データと、情報付与部１２又は情報付与部４２により計測データに付与された信頼性情報とを、データ利用装置に送信するデータ送信部４４を備える。【選択図】図３
2020057061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測により計測データを生成する計測装置と、前記計測装置から収集した前記計測データをデータ利用装置に提供するデータ提供サーバと、を備えるデータ提供システムであって、
前記計測装置と前記データ提供サーバとのうち少なくとも一方の装置は、
前記計測データに前記計測データの信頼性を示す信頼性情報を付与する情報付与手段を備え、
前記データ提供サーバは、
前記計測装置により生成された前記計測データを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段により受信された前記計測データと、前記情報付与手段により前記計測データに付与された前記信頼性情報とを、前記データ利用装置に送信するデータ送信手段と、を備える、
データ提供システム。
【請求項２】
前記データ提供サーバは、
前記データ受信手段により受信された前記計測データと、前記情報付与手段により前記計測データに付与された前記信頼性情報とを、対応付けて記憶するデータ記憶手段を更に備える、
請求項１に記載のデータ提供システム。
【請求項３】
前記情報付与手段は、前記計測データの種別と前記信頼性情報の種別とが対応付けられた種別情報に基づいて、前記計測データに、前記計測データの種別に対応付けられた種別の信頼性情報を付与する、
請求項１又は２に記載のデータ提供システム。
【請求項４】
前記信頼性情報には、前記計測データの生成履歴に基づく情報が含まれる、
請求項１から３のいずれか１項に記載のデータ提供システム。
【請求項５】
前記信頼性情報には、前記計測データの単位時間内における最大変動量に基づく第１安定度を示す情報が含まれる、
請求項４に記載のデータ提供システム。
【請求項６】
前記信頼性情報には、予め定められた周期で生成される前記計測データから、抽出位置をシフトさせながら、予め定められた間隔で前記計測データを抽出するときに、抽出される前記計測データの差が予め定められた範囲に収まる抽出位置の割合に基づく第２安定度を示す情報が含まれる、
請求項４又は５に記載のデータ提供システム。
【請求項７】
前記計測装置として、第１計測装置と第２計測装置とを備え、
前記第１計測装置は、
前記第２計測装置により生成された第２計測データと、前記第２計測データに付与された第２信頼性情報とを受信するデータ受信手段と、
前記第１計測装置により生成された第１計測データと、前記第１計測データに付与された第１信頼性情報と、前記第２計測データと、前記第２信頼性情報と、に基づいて、前記第１計測データと前記第２計測データとのうち少なくとも一方の計測データが異常であるか否かを判別する異常判別手段と、
前記異常判別手段により前記少なくとも一方の計測データが異常であると判別された場合、異常を報知する異常報知手段と、を備える、
請求項１から６のいずれか１項に記載のデータ提供システム。
【請求項８】
前記計測装置として、第１計測装置と第２計測装置とを備え、
前記第１計測装置は、前記第２計測装置により生成された第２計測データと、前記第２計測データに付与された第２信頼性情報とを受信するデータ受信手段と、
前記第１計測装置により生成された第１計測データと、前記第１計測データに付与された第１信頼性情報と、前記第２計測データと、前記第２信頼性情報と、に基づく制御を実行する制御実行手段と、を備える、
請求項１から７のいずれか１項に記載のデータ提供システム。
【請求項９】
前記計測装置のユーザが利用する端末装置を更に備え、
前記端末装置は、
前記計測データの信頼性の向上に寄与する行為を示す情報と、前記行為を実行することにより得られる利益を示す情報と、を対応付けて表示する表示手段を備える、
請求項１から８のいずれか１項に記載のデータ提供システム。
【請求項１０】
計測により計測データを生成するデータ生成手段と、
前記データ生成手段により生成された前記計測データに前記計測データの信頼性を示す信頼性情報を付与する情報付与手段と、
前記データ生成手段により生成された前記計測データと、前記情報付与手段により前記計測データに付与された前記信頼性情報とを、前記計測データをデータ利用装置に提供するデータ提供サーバ又は前記データ提供サーバに接続された中継装置に送信するデータ送信手段と、を備える、
計測装置。
【請求項１１】
計測により計測データを生成する計測装置から前記計測データを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段により受信された前記計測データに前記計測データの信頼性を示す信頼性情報を付与する情報付与手段と、
前記データ受信手段により受信された前記計測データと、前記情報付与手段により前記計測データに付与された前記信頼性情報とを、前記計測データをデータ利用装置に提供するデータ提供サーバに送信するデータ送信手段と、を備える、
中継装置。
【請求項１２】
計測により計測データを生成する計測装置又は前記計測装置に接続された中継装置から前記計測データを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段により受信された前記計測データに前記計測データの信頼性を示す信頼性情報を付与する情報付与手段と、
前記データ受信手段により受信された前記計測データと、前記情報付与手段により前記計測データに付与された前記信頼性情報とを、データ利用装置に送信するデータ送信手段と、を備える、
データ提供サーバ。
【請求項１３】
計測により計測データを生成し、
前記計測データに前記計測データの信頼性を示す信頼性情報を付与し、
前記計測データと前記信頼性情報とをデータ利用装置に送信する、
データ提供方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
計測装置により生成された計測データに前記計測データの信頼性を示す信頼性情報を付与する情報付与手段、
前記計測装置により生成された前記計測データと、前記情報付与手段により前記計測データに付与された前記信頼性情報とを、前記計測装置とは異なる装置に送信するデータ送信手段、として機能させる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ提供システム、計測装置、中継装置、データ提供サーバ、データ提供方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＩＯＴ（Internet of Things）関連技術の進展に伴って、膨大なデータの収集及び利用に関する種々の技術が提案されている。例えば、特許文献１には、センシングデータを取得する複数のセンサ端末と、センシングデータを中継する中継サーバと、センシングデータを管理するプラットフォーム装置と、プラットフォーム装置からセンシングデータの提供を受ける利用者端末と、を備えるセンサネットワークシステムが記載されている。特許文献１に記載されたセンサネットワークシステムでは、センシングデータの検索のために、センサ端末の付帯情報がセンシングデータに関連付けられる。
【０００３】
具体的には、特許文献１に記載されたプラットフォーム装置は、センサ端末の付帯情報とセンサ端末によるセンシングデータとセンサ端末の識別情報とを関連付けて記憶するデータベースを備える。そして、このプラットフォーム装置は、センサ端末の付帯情報を検索条件とする検索要求を受け付け、この検索条件に合致する付帯情報を有するセンサ端末によるセンシングデータをデータベースから検索し、検索結果を利用者端末に出力する。ところで、計測データの利用者は、計測データがどの程度信頼できるデータであるのかを知りたいという要望がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１５７２７１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたセンサネットワークシステムは、このような要望に応える仕組みが構築されたシステムではない。つまり、特許文献１に記載されたセンサネットワークシステムでは、プラットフォーム装置から利用者端末に計測データの信頼性に関する情報が提供されないため、利用者端末は、センシングデータの信頼性を把握することが困難であった。このため、計測データの利用者に、計測データの信頼性を示す情報を提供する仕組みが望まれている。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、計測データの利用者に、計測データの信頼性を示す情報を提供するデータ提供システム、計測装置、中継装置、データ提供サーバ、データ提供方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るデータ提供システムは、
計測により計測データを生成する計測装置と、前記計測装置から収集した前記計測データをデータ利用装置に提供するデータ提供サーバと、を備えるデータ提供システムであって、
前記計測装置と前記データ提供サーバとのうち少なくとも一方の装置は、
前記計測データに前記計測データの信頼性を示す信頼性情報を付与する情報付与手段を備え、
前記データ提供サーバは、
前記計測装置により生成された前記計測データを受信するデータ受信手段と、
前記データ受信手段により受信された前記計測データと、前記情報付与手段により前記計測データに付与された前記信頼性情報とを、前記データ利用装置に送信するデータ送信手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、計測データに計測データの信頼性を示す信頼性情報が付与され、計測データと信頼性情報とがデータ利用装置に提供される。従って、本発明によれば、計測データの利用者に、計測データの信頼性を示す情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係るデータ提供システムの概略構成図
【図２】本発明の実施形態１に係るデータ提供システムのハードウェア構成図
【図３】本発明の実施形態１に係るデータ提供システムの機能構成図
【図４】提供情報を示す図
【図５】種別情報を示す図
【図６】提供方法の説明図
【図７】信頼性情報の付与による効果の説明図
【図８】本発明の実施形態１に係るデータ提供システムが実行するデータ提供処理を示すフローチャート
【図９】本発明の実施形態２に係る計測装置及び中継装置の機能構成図
【図１０】信頼性情報を用いた異常報知の説明図
【図１１】信頼性情報を用いた制御変更の説明図
【図１２】本発明の実施形態３に係る計測装置の機能構成図
【図１３】信頼性向上寄与行為による利益を提示する第１の画面を示す図
【図１４】信頼性向上寄与行為による利益を提示する第２の画面を示す図
【図１５】本発明の実施形態４に係るデータ提供システムのハードウェア構成図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
まず、図１を参照して、本発明の実施形態１に係るデータ提供システム１０００の構成について簡単に説明する。データ提供システム１０００は、計測により得られたデータである計測データと、この計測データの信頼性を示す情報である信頼性情報とを、データ利用者に提供するシステムである。データ利用者は、例えば、データ提供システム１０００から提供された計測データを利用して、サービス利用者にサービスを提供するサービス提供者である。
【００１１】
サービス提供者は、例えば、計測データを用いたアプリケーションを提供するアプリケーションサーバ７０を用いて、サービス利用者にサービスを提供する。データ利用者は、サービス提供者であるため、サービサーと呼ぶことがある。本実施形態では、データ提供システム１０００は、アプリケーションサーバ７０に計測データと信頼性情報とを送信することにより、データ利用者に計測データとこの計測データの信頼性とを提供する。図１に示すように、データ提供システム１０００は、末端機器２０と、末端機器３０と、接続機器４０と、メーカサーバ５０と、プラットフォームサーバ６０と、を備える。なお、末端機器２０，３０、接続機器４０、メーカサーバ５０、及び、プラットフォームサーバ６０の個数は、図１に示したものに限定されないことは勿論である。
【００１２】
末端機器２０と末端機器３０とは、データ提供システム１０００の末端に位置するＩＯＴ（Internet of Things）対応機器であり、例えば、データ提供者の住宅内に配置される設備機器である。末端機器２０と末端機器３０とは、予め定められた物理量を計測することにより、この物理量を示す計測データを生成する。つまり、末端機器２０と末端機器３０とは、何らかの物理量を計測する機能を有する設備機器である。本実施形態では、末端機器２０と末端機器３０とは空調機であり、計測データは、室温であるものとする。
【００１３】
接続機器４０は、末端機器２０と末端機器３０とをメーカサーバ５０に接続するための機器であり、例えば、データ提供者の住宅内に配置される通信機器である。接続機器４０は、例えば、通信プロトコルを変換する機能を有し、末端機器２０が生成した計測データと末端機器３０が生成した計測データとをメーカサーバ５０にアップロードする機能を有する。接続機器４０は、例えば、末端機器２０と末端機器３０とを制御及び監視するゲートウェイ装置である。
【００１４】
メーカサーバ５０は、末端機器２０及び末端機器３０のメーカ又は設備事業者が保有するメーカクラウドに含まれるサーバである。メーカサーバ５０は、末端機器２０が生成した計測データと末端機器３０が生成した計測データとを収集及び蓄積する機能を有する。メーカサーバ５０は、プラットフォームサーバ６０を介してアプリケーションサーバ７０に計測データを提供してもよいし、プラットフォームサーバ６０を介さずにアプリケーションサーバ７０に計測データを提供してもよい。メーカサーバ５０は、プラットフォームサーバ６０を介さずにアプリケーションサーバ７０に計測データを提供する場合、プラットフォームサーバ６０が有する機能に準ずる機能を有する。つまり、この場合、メーカサーバ５０は、例えば、計測データに対して、整形、選別、匿名化などの処理を実行する。
【００１５】
プラットフォームサーバ６０は、データ利用者に計測データを提供するサーバである。プラットフォームサーバ６０は、プラットフォーマが保有するサーバである。プラットフォーマは、例えば、個人情報に基づく計測データを、匿名化されたビッグデータに加工し、データ利用者に提供するＩＴ（Information Technology）事業者である。プラットフォームサーバ６０は、メーカサーバ５０から収集した計測データに対して、整形、選別、匿名化などの処理を実行する。
【００１６】
アプリケーションサーバ７０は、データ利用者が保有するサーバである。データ利用者は、データ提供者からビッグデータを購入し、サービス利用者に独自のサービスを提供するサービス提供者である。アプリケーションサーバ７０は、例えば、メーカサーバ５０又はプラットフォームサーバ６０から提供された計測データに基づくアプリケーションを提供するサーバである。アプリケーションサーバ７０は、後述するデータ利用装置５００に対応する。
【００１７】
ここで、アプリケーションサーバ７０には、計測データに加え、信頼性情報が提供される。この信頼性情報は、生成された計測データがアプリケーションサーバ７０に提供される過程で用いられる少なくとも装置により計測データに付与される。つまり、信頼性情報は、末端機器２０と末端機器３０と接続機器４０とメーカサーバ５０とプラットフォームサーバ６０とのうち少なくとも１つの装置により計測データに付与される。
【００１８】
例えば、信頼性情報は、末端機器２０又は末端機器３０において、自動的に、又は、メンテナンス業者又は施工業者による指示に従って付与される。例えば、末端機器２０又は末端機器３０は、運転情報又は内蔵センサの情報に基づいて、信頼性情報を自動的に生成する。あるいは、メンテナンス業者又は施工業者は、施工情報又は保守情報に基づいて信頼性情報を生成し、末端機器２０又は末端機器３０に供給してもよい。
【００１９】
あるいは、信頼性情報は、接続機器４０において、自動的に、又は、接続機器４０の設置業者による指示に従って付与される。例えば、接続機器４０は、末端機器２０又は末端機器３０から取得した機器情報、又は、他の機器から取得した運転情報又はセンサ情報に基づいて、信頼性情報を自動的に生成する。あるいは、設置業者は、設置情報に基づいて信頼性情報を生成し、接続機器４０に供給してもよい。
【００２０】
あるいは、信頼性情報は、メーカサーバ５０において、自動的に、又は、第三者機関による指示に従って付与される。第三者機関は、例えば、信頼性情報を監査する専門の機関である。例えば、メーカサーバ５０は、接続機器４０の機器情報、データ提供者の登録情報、自社サービスによる保守情報又は検査情報に基づいて、信頼性情報を自動的に生成する。あるいは、第三者機関は、メーカサーバ５０の監査情報に基づいて信頼性情報を生成し、メーカサーバ５０に供給してもよい。
【００２１】
あるいは、信頼性情報は、プラットフォームサーバ６０において、自動的に、又は、第三者機関による指示に従って付与される。例えば、プラットフォームサーバ６０は、複数のメーカサーバ５０から収集した複数のメーカのメーカ情報に基づいて、信頼性情報を自動的に生成する。あるいは、第三者機関は、プラットフォームサーバ６０の監査情報に基づいて信頼性情報を生成し、プラットフォームサーバ６０に供給してもよい。
【００２２】
ここで、本実施形態では、理解を容易にするため、図２に示すように、データ提供システム１０００は、計測装置１００と、中継装置２００と、中継装置３００と、データ提供装置４００と、を備えるものとみなす。計測装置１００は、計測により計測データを生成する。計測装置１００は、例えば、末端機器２０又は末端機器３０に対応する。中継装置２００と中継装置３００とは、計測データの受け渡しを中継する。中継装置２００は、例えば、接続機器４０に対応する。中継装置３００は、例えば、メーカサーバ５０に対応する。データ提供装置４００は、計測装置１００から収集した計測データをデータ利用装置５００に供給する。データ提供装置４００は、例えば、プラットフォームサーバ６０に対応する。以下、図２を参照して、データ提供システム１０００が備える各装置のハードウェア構成について説明する。
【００２３】
計測装置１００は、プロセッサ１０１と、フラッシュメモリ１０２と、通信インターフェース１０３と、タッチスクリーン１０４と、センサ１０５と、負荷回路１０６とを備える。プロセッサ１０１は、計測装置１００の全体の動作を制御する。プロセッサ１０１は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、及び、ＲＴＣ（Real Time Clock）などを内蔵したＣＰＵ（Central Processing Unit）である。なお、ＣＰＵは、例えば、ＲＯＭに格納されている基本プログラムに従って動作し、ＲＡＭをワークエリアとして使用する。フラッシュメモリ１０２は、各種の情報を記憶する不揮発性メモリである。フラッシュメモリ１０２は、例えば、プロセッサ１０１が実行するアプリケーションプログラムと、計測データと、を記憶する。
【００２４】
通信インターフェース１０３は、計測装置１００を通信ネットワーク６１０に接続するためのインターフェースである。通信ネットワーク６１０は、データ提供者の住宅に設置された宅内の通信ネットワークである。通信ネットワーク６１０は、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）である。タッチスクリーン１０４は、計測装置１００のユーザインターフェースである。つまり、タッチスクリーン１０４は、ユーザ操作を受け付け、また、ユーザに各種の情報を表示する。センサ１０５は、各種の物理量を検出し、検出した物理量を示す計測データを生成する。センサ１０５は、例えば、温度計である。負荷回路１０６は、計測装置１００が備える制御機能を実現するための回路である。負荷回路１０６は、例えば、圧縮機、四方弁、熱交換器、膨張弁、送風機などを制御する回路である。
【００２５】
中継装置２００は、プロセッサ２０１と、フラッシュメモリ２０２と、第１通信インターフェース２０３と、第２通信インターフェース２０４と、タッチスクリーン２０５とを備える。プロセッサ２０１は、中継装置２００の全体の動作を制御する。フラッシュメモリ２０２は、各種の情報を記憶する不揮発性メモリである。第１通信インターフェース２０３は、中継装置２００を通信ネットワーク６１０に接続するためのインターフェースである。第２通信インターフェース２０４は、中継装置２００を通信ネットワーク６２０に接続するためのインターフェースである。通信ネットワーク６２０は、広域ネットワークであり、例えば、インターネットである。タッチスクリーン２０５は、中継装置２００のユーザインターフェースである。
【００２６】
中継装置３００は、プロセッサ３０１と、ハードディスク３０２と、通信インターフェース３０３と、液晶ディスプレイ３０４と、キーボード３０５とを備える。プロセッサ３０１は、中継装置３００の全体の動作を制御する。ハードディスク３０２は、各種の情報を記憶する不揮発性メモリである。通信インターフェース３０３は、中継装置３００を通信ネットワーク６２０に接続するためのインターフェースである。液晶ディスプレイ３０４とキーボード３０５とは、中継装置３００のユーザインターフェースである。
【００２７】
データ提供装置４００は、プロセッサ４０１と、ハードディスク４０２と、通信インターフェース４０３と、液晶ディスプレイ４０４と、キーボード４０５とを備える。プロセッサ４０１は、データ提供装置４００の全体の動作を制御する。ハードディスク４０２は、各種の情報を記憶する不揮発性メモリである。通信インターフェース４０３は、データ提供装置４００を通信ネットワーク６２０に接続するためのインターフェースである。液晶ディスプレイ４０４とキーボード４０５とは、データ提供装置４００のユーザインターフェースである。
【００２８】
次に、図３を参照して、データ提供システム１０００の機能について説明する。計測装置１００は、機能的には、データ生成部１１と、情報付与部１２と、種別情報記憶部１３と、データ送信部１４と、を備える。中継装置２００は、機能的には、データ受信部２１と、情報付与部２２と、種別情報記憶部２３と、データ送信部２４と、を備える。中継装置３００は、機能的には、データ受信部３１と、情報付与部３２と、種別情報記憶部３３と、データ送信部３４と、を備える。データ提供装置４００は、機能的には、データ受信部４１と、情報付与部４２と、種別情報記憶部４３と、データ送信部４４と、データ記憶部４５と、供給指示受付部４６と、を備える。
【００２９】
計測装置１００が備えるデータ生成手段は、例えば、データ生成部１１に対応する。計測装置１００が備える情報付与手段は、例えば、情報付与部１２に対応する。計測装置１００が備えるデータ送信手段は、例えば、データ送信部１４に対応する。中継装置２００が備えるデータ受信手段は、例えば、データ受信部２１に対応する。中継装置２００が備える情報付与手段は、例えば、情報付与部２２に対応する。中継装置２００が備えるデータ送信手段は、例えば、データ送信部２４に対応する。
【００３０】
中継装置３００が備えるデータ受信手段は、例えば、データ受信部３１に対応する。中継装置３００が備える情報付与手段は、例えば、情報付与部３２に対応する。中継装置３００が備えるデータ送信手段は、例えば、データ送信部３４に対応する。データ提供装置４００が備えるデータ受信手段は、例えば、データ受信部４１に対応する。データ提供装置４００が備える情報付与手段は、例えば、情報付与部４２に対応する。データ提供装置４００が備えるデータ送信手段は、例えば、データ送信部４４に対応する。データ提供装置４００が備えるデータ記憶手段は、例えば、データ記憶部４５に対応する。
【００３１】
データ生成部１１は、計測により計測データを生成する。計測データは、例えば、室温である。データ生成部１１の機能は、例えば、プロセッサ１０１とセンサ１０５とが協働することにより実現される。
【００３２】
情報付与部１２は、データ生成部１１により生成された計測データに、信頼性情報を付与する。情報付与部１２は、種別情報記憶部１３に記憶された種別情報に基づいて、計測データに信頼性情報を付与する。種別情報は、計測データの種別と信頼性情報の種別とが対応付けられた情報である。つまり、種別情報は、計測データの種別に応じた信頼性情報の種別を特定するための情報である。ここで、情報付与部１２は、データ生成部１１により生成された計測データに、この計測データの種別に対応付けられた種別の信頼性情報を付与する。情報付与部１２の機能は、例えば、プロセッサ１０１の機能により実現される。
【００３３】
種別情報記憶部１３は、種別情報を記憶する。この種別情報は、データ生成部１１により生成される計測データの種別に関する情報である。種別情報記憶部１３の機能は、例えば、フラッシュメモリ１０２の機能により実現される。データ送信部１４は、データ生成部１１により生成された計測データを中継装置２００に送信する。情報付与部１２により計測データに信頼性情報が付与されている場合、計測データに加え信頼性情報を中継装置２００に送信する。データ送信部１４の機能は、例えば、プロセッサ１０１と通信インターフェース１０３とが協働することにより実現される。
【００３４】
データ受信部２１は、計測装置１００から計測データを受信する。計測データに信頼性情報が付与されている場合、データ受信部２１は、計測データに加え信頼性情報を計測装置１００から受信する。データ受信部２１の機能は、例えば、第１通信インターフェース２０３の機能により実現される。
【００３５】
情報付与部２２は、データ受信部２１により受信された計測データに、信頼性情報を付与する。情報付与部２２は、種別情報記憶部２３に記憶された種別情報に基づいて、計測データに信頼性情報を付与する。情報付与部２２は、データ受信部２１により受信された計測データに既に信頼性情報が付与されている場合においても、更に信頼性情報を付与することができる。情報付与部２２の機能は、例えば、プロセッサ２０１の機能により実現される。
【００３６】
種別情報記憶部２３は、種別情報を記憶する。この種別情報は、データ受信部２１により受信される計測データの種別に関する情報である。種別情報記憶部２３の機能は、例えば、フラッシュメモリ２０２の機能により実現される。データ送信部２４は、データ受信部２１により受信された計測データを中継装置３００に送信する。計測データに信頼性情報が付与されている場合、データ送信部２４は、計測データに加え信頼性情報を中継装置３００に送信する。データ送信部２４の機能は、例えば、プロセッサ２０１と第２通信インターフェース２０４とが協働することにより実現される。
【００３７】
データ受信部３１は、中継装置２００から計測データを受信する。計測データに信頼性情報が付与されている場合、データ受信部３１は、計測データに加え信頼性情報を中継装置２００から受信する。データ受信部３１の機能は、例えば、通信インターフェース３０３の機能により実現される。
【００３８】
情報付与部３２は、データ受信部３１により受信された計測データに、信頼性情報を付与する。情報付与部３２は、種別情報記憶部３３に記憶された種別情報に基づいて、計測データに信頼性情報を付与する。情報付与部３２は、データ受信部３１により受信された計測データに既に信頼性情報が付与されている場合においても、更に信頼性情報を付与することができる。情報付与部３２の機能は、例えば、プロセッサ３０１の機能により実現される。
【００３９】
種別情報記憶部３３は、種別情報を記憶する。この種別情報は、データ受信部３１により受信される計測データの種別に関する情報である。種別情報記憶部３３の機能は、例えば、ハードディスク３０２の機能により実現される。データ送信部３４は、データ受信部３１により受信された計測データをデータ提供装置４００に送信する。計測データに信頼性情報が付与されている場合、データ送信部３４は、計測データに加え信頼性情報をデータ提供装置４００に送信する。データ送信部３４の機能は、例えば、プロセッサ３０１と通信インターフェース３０３とが協働することにより実現される。
【００４０】
データ受信部４１は、中継装置３００から計測データを受信する。計測データに信頼性情報が付与されている場合、データ受信部４１は、計測データに加え信頼性情報を中継装置３００から受信する。データ受信部４１の機能は、例えば、通信インターフェース４０３の機能により実現される。
【００４１】
情報付与部４２は、データ受信部４１により受信された計測データに、信頼性情報を付与する。情報付与部４２は、種別情報記憶部４３に記憶された種別情報に基づいて、計測データに信頼性情報を付与する。情報付与部４２は、データ受信部４１により受信された計測データに既に信頼性情報が付与されている場合においても、更に信頼性情報を付与することができる。情報付与部４２の機能は、例えば、プロセッサ４０１の機能により実現される。
【００４２】
種別情報記憶部４３は、種別情報を記憶する。この種別情報は、データ受信部４１により受信される計測データの種別に関する情報である。種別情報記憶部４３の機能は、例えば、ハードディスク４０２の機能により実現される。データ記憶部４５は、データ受信部４１により受信された計測データと、この計測データに付与された信頼性情報とを、対応付けて記憶する。データ記憶部４５の機能は、例えば、ハードディスク４０２の機能により実現される。
【００４３】
供給指示受付部４６は、データ利用装置５００から供給指示を受け付ける。供給指示は、例えば、データ利用者が利用する計測データを供給することの指示である。データ利用者が利用する計測データは、例えば、計測データの種別及び範囲により指定される。例えば、供給指示は、特定の地域で特定の期間内に取得された室温データを供給することの指示である。供給指示受付部４６の機能は、例えば、通信インターフェース４０３の機能により実現される。
【００４４】
データ送信部４４は、供給指示受付部４６により供給指示が受け付けられた場合、供給指示により指定された計測データとこの計測データに付与された信頼性情報とを、データ記憶部４５から読み込み、データ利用装置５００に送信する。データ送信部４４の機能は、例えば、プロセッサ４０１と通信インターフェース４０３とが協働することにより実現される。
【００４５】
なお、信頼性情報を付与する機能は、計測装置１００と中継装置２００と中継装置３００とデータ提供装置４００とのうち少なくとも１つの装置が備えていればよい。つまり、情報付与部と種別情報記憶部とは、計測装置１００と中継装置２００と中継装置３００とデータ提供装置４００とのうち少なくとも１つの装置が備えていればよい。
【００４６】
次に、図４を参照して、データ利用者に提供される情報である提供情報について説明する。提供情報は、計測データとこの計測データに対応付けられた信頼性情報とを含む情報である。提供情報は、データ記憶部４５に記憶される情報であり、また、データ送信部４４により送信される情報でもある。
【００４７】
計測データは、計測により得られるデータであれば、どのようなデータであってもよい。つまり、計測データの種別としては、種々の種別を採用することができる。例えば、計測データの種別としては、室温、外気温、湿度、在室人数、運転時間、消費電力などがある。図４には、計測データの種別が室温である例を示している。図４に示すように、計測データは、例えば、データ識別子と計測値とを含む。データ識別子は、１つの計測値に固有に割り当てられた識別子である。計測値は、計測された値である。なお、計測データは、匿名化されているデータであれば、生成された地域、生成された日時などの情報を含んでいてもよい。
【００４８】
信頼性情報は、計測データの信頼性を表す情報であり、計測データ自体の情報的価値を左右する要因となる情報である。信頼性情報は、計測データの信頼性を表す情報であれば、どのような情報であってもよい。つまり、信頼性情報の種別としては、種々の種別を採用することができる。例えば、信頼性情報の種別としては、精度、安定度、機器制御状態、運転時間、計測環境、故障履歴、異常履歴、メンテナンスの有無、最終メンテナンス日などがある。
【００４９】
精度は、例えば、計測装置１００が備える、計測データを生成するセンサ１０５が有する計測の精度である。精度は、例えば、計測装置１００が保持する機器情報から特定される。精度が高いほど、計測データの信頼性が高いとみなすことができる。安定度は、計測データのブレ方を示す指標である。安定度が高いほど、計測データの信頼性が高いとみなすことができる。安定度としては、例えば、第１安定度と第２安定度とがある。
【００５０】
第１安定度は、計測条件に変更がない前提において、計測データの単位時間内における最大変動量に基づく安定度である。計測条件は、例えば、設定温度である。単位時間は、例えば、２４時間＝１日である。第１安定度は、例えば、安定度／日で表現される。第１安定度は、例えば、安定度が高い順に、ランクＡ、ランクＢ、ランクＣ、ランクＤ、ランクＥに分類される。ランクＡは、例えば、計測データが、１日の間に、１℃未満の変動しかない場合に設定される。ランクＢは、例えば、計測データが、１日の間に、５℃未満の変動しかない場合に設定される。ランクＣは、例えば、計測データが、１日の間に、１０℃未満の変動しかない場合に設定される。ランクＤは、例えば、計測データが、１日の間に、１０℃以上の変動がある場合に設定される。ランクＥは、例えば、計測データが、１日の間に、計測できない時間が連続で８時間以上ある場合に設定される。なお、複数のランクに当てはまる場合、最上位のランクが適用される。第１安定度が高いほど、計測データの信頼性が高いとみなすことができる。
【００５１】
第２安定度は、計測条件に変更がない前提において、予め定められた周期で生成される計測データから、抽出位置をシフトさせながら、予め定められた間隔で計測データを抽出するときに、抽出される計測データの差が予め定められた範囲に収まる抽出位置の割合に基づく安定度である。予め定められた周期は、例えば、１分、１０分、３０分、６０分などである。予め定められた間隔は、例えば、２４時間×Ｎ（ただし、Ｎは、自然数）＝Ｙ時間である。第２安定度は、Ｙ時間おき、つまり、Ｎ日おきに到来する同一時刻における計測データの変動量の大きさを示す指標である。第２安定度は、例えば、Ｙ（ｈ）安定度で表現される。第２安定度は、例えば、安定度が高い順に、ランクＡ、ランクＢ、ランクＣ、ランクＤ、ランクＥに分類される。
【００５２】
ランクＡは、例えば、Ｙ時間周期で取得される複数の計測データの差が１℃以上である時間が合計１割未満である場合に設定される。ランクＢは、例えば、Ｙ時間周期で取得される複数の計測データの差が１℃以上である時間が合計３割未満である場合に設定される。ランクＣは、例えば、Ｙ時間周期で取得される複数の計測データの差が１℃以上である時間が合計５割未満である場合、又は、Ｙ時間周期で取得される複数の計測データの差が３℃以上である時間が合計３割未満である場合に設定される。ランクＤは、例えば、Ｙ時間周期で取得される複数の計測データの差が３℃以上である時間が合計５割未満である場合に設定される。ランクＥは、例えば、Ｙ時間周期で取得される複数の計測データの差が３℃以上である時間が合計５割以上である場合に設定される。なお、複数のランクに当てはまる場合、最上位のランクが適用される。第２安定度が高いほど、計測データの信頼性が高いとみなすことができる。
【００５３】
機器制御状態は、例えば、計測装置１００が、計測機能に加え制御機能を有する場合における、計測装置１００の制御状態である。例えば、機器制御状態は、計測装置１００が空調機である場合、空調機の動作状態（冷房中、暖房中、除湿中、送風中、運転停止中）である。機器制御状態が安定した状態であるほど、計測データの信頼性が高いとみなすことができる。運転時間は、例えば、計測装置１００が、計測機能に加え制御機能を有する場合における、計測装置１００が運転を開始してからの経過時間である。例えば、運転時間が短い場合、制御の過渡期であり、計測データの信頼性が低いとみなすことができる。
【００５４】
計測環境は、例えば、計測装置１００が備える、計測データを生成するセンサ１０５の環境である。計測環境は、例えば、センサ１０５が配置された場所である計測場所、センサ１０５による計測時の天候などである。例えば、計測場所の温度変化が大きいほど、また、天候が荒れているほど、計測データの信頼性が低いとみなすことができる。故障履歴は、計測装置１００又はセンサ１０５が故障した履歴である。異常履歴は、計測装置１００又はセンサ１０５が異常となった履歴である。例えば、故障したり、異常となったりした履歴がある場合、計測データの信頼性が低いとみなすことができる。メンテナンスの有無は、計測装置１００又はセンサ１０５のメンテナンスの有無である。最終メンテナンス日は、計測装置１００又はセンサ１０５を最後にメンテナンスした日である。例えば、長期間に亘ってメンテナンスされていない場合、計測データの信頼性が低いとみなすことができる。
【００５５】
信頼性情報の取得方法は、適宜、調整することができる。例えば、第１安定度と第２安定度とは、計測装置１００により生成された計測データの履歴（以下、適宜「生成履歴」という。）から取得することができる。また、例えば、精度、機器制御状態、運転時間などは、計測装置１００が備える機器情報から特定することができる。また、例えば、故障履歴、異常履歴、メンテナンスの有無、最終メンテナンス日などは、中継装置３００が備えるメンテナンス情報から特定可能である。また、信頼性情報の取得元は、計測装置１００、中継装置２００、中継装置３００、データ提供装置４００などの装置であってもよいし、施工業者、メンテナンス業者、第三者機関などの人であってもよい。信頼性情報の取得元が人である場合、各種の装置を介して、信頼性情報が取得される。
【００５６】
ここで、計測データに付与されるべき信頼性情報は、計測データ毎に異なることが好適である。つまり、計測データに付与されるべき信頼性情報の種別は、計測データの種別に応じた種別であることが好適である。そこで、本実施形態では、信頼性情報を付与する装置（以下、適宜「情報付与装置」という。）は、種別情報を参照して、計測データに付与する信頼性情報を特定する。以下、図５を参照して、種別情報について説明する。
【００５７】
図５に示すように、種別情報は、計測データの種別と信頼性情報の種別とを対応付ける情報である。図５に示すように、計測データの種別に対して、少なくとも１つの信頼性情報の種別が対応付けられる。例えば、種別情報では、室温という計測データの種別に対して、精度、第１安定度、在室人数、機器制御状態、及び、計測場所が信頼性情報の種別として対応付けられる。つまり、この種別情報は、室温の信頼性が、精度、第１安定度、在室人数、機器制御状態、及び、計測場所と関連することを意味している。
【００５８】
情報付与装置は、情報付与装置が取り扱う計測データに関する種別情報を保持していればよい。つまり、情報付与装置毎に、保持する種別情報が異なっていてもよい。例えば、図１において、末端機器２０は、末端機器２０が生成する計測データに関する種別情報を保持していればよい。一方、末端機器３０は、末端機器３０が生成する計測データに関する種別情報を保持していればよい。また、接続機器４０は、末端機器２０が生成する計測データと末端機器３０が生成する計測データとに関する種別情報を保持していればよい。情報付与装置は、種別情報により特定される信頼性情報のうち、取得可能な信頼性情報を計測データに付与すればよい。ただし、情報付与装置は、自身が取得可能ななるべく多くの信頼性情報を、計測データに付与することが好適である。
【００５９】
次に、図６を参照して、計測データと信頼性情報との提供方法について説明する。この提供方法は、基本的に、データ提供装置４００がデータ利用装置５００に、計測データと信頼性情報とを提供する方法である。提供方法には、例えば、データスキーマによる提供方法と、添付書類による提供方法と、オンデマンドによる提供方法との３つがある。
【００６０】
データスキーマによる提供方法では、計測データは、ビッグデータのＪＳＯＮ（JavaScript（登録商標） Object Notation）、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）などのスキーマで定義されたデータファイルのボディに記載される。一方、信頼性情報は、このデータファイルのヘッダに記載される。ヘッダとボディとは１対１であるため、データスキーマによる提供方法では、計測データと信頼性情報とは１対１で対応する。
【００６１】
添付書類による提供方法では、計測データは、データファイルに記載される。一方、信頼性情報は、このデータファイルとは別のファイルに記載される。この別のファイルは、証明書形式のファイルであってもよい。計測データが記載されるデータファイルと、信頼性情報が記載される別のファイルとは、１対１でなくてもよい。例えば、それぞれに計測データが記載された複数のデータファイルと、複数の計測データに付与された複数の信頼性情報が記載された別のファイルとが用意されてもよい。
【００６２】
オンデマンドによる提供方法では、計測データは、データファイルに記載される。一方、信頼性情報は、必要に応じて、オンデマンドで提供されてもよい。この場合、例えば、ダウンロード用の問い合わせアドレス又は鍵を、データ利用者に予め提供しておく。そして、データ利用者は、必要時に、必要部分だけ、問い合わせアドレス又は鍵を使用して、データ提供者に、信頼性情報の提供を要求する。
【００６３】
次に、図７を参照して、本実施形態に係るデータ提供システム１０００により得られる効果について説明する。図７に、データ利用装置５００が、村Ｘに存在する住宅Ａ及び住宅Ｂから計測データとして外気温を収集し、収集した外気温に基づいて村Ｘに防災無線を流すべきか否かを判別する例を示す。なお、住宅Ａには、計測装置１００Ａが設置され、住宅Ｂには、計測装置１００Ｂが設置されているものとする。また、村Ｘの実際の外気温は３５℃であり、計測装置１００Ａが生成した計測データは３３℃を示し、計測装置１００Ｂが生成した計測データは３８℃を示すものとする。
【００６４】
図７の上部には、信頼性情報を用いない場合に、誤ったソリューションが展開される例を示す。この例では、データ利用装置５００は、３３℃と３８℃とを村Ｘの外気温として取得したため、村Ｘに外気温が３８℃の住宅が５０％存在すると判別し、「警告のため村Ｘは防災無線を流すべき」と誤った判別をしている。
【００６５】
図７の下部には、信頼性情報を用いる場合に、正しいソリューションが展開される例を示す。この例においても、データ利用装置５００は、３３℃と３８℃とを村Ｘの外気温として取得する。しかしながら、この例では、３３℃の外気温には、精度が１℃であることを示す信頼性情報が付与されており、３８℃の外気温には、精度が１０℃であることを示す信頼性情報が付与されている。このため、データ利用装置５００は、３８℃の外気温は低い精度で計測された計測データであると判別し、「警告は不要である」と正しい判別をしている。
【００６６】
このように、本実施形態では、計測データの匿名性が維持されつつ、計測データの信頼性がデータ利用者に提供される。従って、データ利用者は、例えば、信頼性の低い計測データを排除したり、信頼性に応じて計測データを重み付けしたりすることができる。あるいは、データ利用者は、例えば、信頼性の低い計測データを抽出及び解析して、課題及び解決手段を追求することができる。
【００６７】
データスキーマによる提供方法では、基本的に、全ての計測データに信頼性情報が付与されることになる。このため、この提供方法は、詳細な解析処理に適している。添付書類による提供方法では、基本的に、複数の計測データに付与された信頼性情報が、例えば、１つの証明書により提供される。このため、この提供方法では、データ利用者は、解析に用いる範囲の証明書のみを取得したり、証明書が付与された計測データのみを解析対象としたりすることができる。オンデマンドによる提供方法においても、必要に応じて信頼性情報を取得することができる。つまり、添付書類による提供方法及びオンデマンドによる提供方法は、簡易な或いは包括的な解析に適している。
【００６８】
なお、このような信頼性情報を特に要するデータ利用者としては、例えば、医療機関、防災対策を講じる地方自治体に加え、金融業者、保険業者など、地域住民の動向を正確に把握することを望む民間企業又はインフラ企業などがある。
【００６９】
次に、図８に示すフローチャートを参照して、データ提供システム１０００が実行するデータ提供処理について説明する。このデータ提供処理は、データ提供方法を実現するための処理である。
【００７０】
まず、計測装置１００は、取得された計測データがあるか否かを判別する（ステップＳ１０１）。例えば、計測装置１００は、センサ１０５により計測データが生成されたか否かを判別する。計測装置１００は、取得された計測データがないと判別すると（ステップＳ１０１：ＮＯ）、ステップＳ１０１に処理を戻す。計測装置１００は、取得された計測データがあると判別すると（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、適宜、計測装置１００にて計測データに信頼性情報を付加する（ステップＳ１０２）。
【００７１】
ステップＳ１０２の処理が完了すると、適宜、第１中継装置にて計測データに信頼性情報を付加する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３の処理が完了すると、適宜、第２中継装置にて計測データに信頼性情報を付加する（ステップＳ１０４）。なお、第１中継装置は中継装置２００であり、第２中継装置は中継装置３００である。ステップＳ１０４の処理が完了すると、適宜、データ提供装置４００にて計測データに信頼性情報を付加する（ステップＳ１０５）。
【００７２】
データ提供装置４００は、ステップＳ１０５の処理が完了すると、計測データと信頼性情報とを対応付けて記憶する（ステップＳ１０６）。データ提供装置４００は、ステップＳ１０６の処理が完了すると、計測データの送信要求があるか否かを判別する（ステップＳ１０７）。例えば、データ提供装置４００は、データ利用装置５００から、計測データの送信要求を示す情報が、通信インターフェース４０３により受信されたか否かを判別する。
【００７３】
データ提供装置４００は、計測データの送信要求がないと判別すると（ステップＳ１０７：ＮＯ）、ステップＳ１０１に処理を戻す。データ提供装置４００は、計測データの送信要求があると判別すると（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、計測データと信頼性情報とをデータ利用装置５００に送信する（ステップＳ１０８）。データ提供装置４００は、ステップＳ１０８の処理を完了すると、ステップＳ１０１に処理を戻す。
【００７４】
本実施形態では、計測データと計測データに付与された信頼性情報とが、データ利用者に提供される。この信頼性情報は、計測データの種別に応じた公平且つ明確な指標を示す情報である。従って、データ利用者は、信頼性の低い計測データを排除したり、信頼性に応じて計測データに重み付けをしたりすることができる。また、データ利用者は、信頼性の低い計測データを抽出及び解析し、課題を発見したり、対策を講じたりすることができる。このように、本実施形態によれば、計測データの有効利用が期待できる。なお、計測データの信頼性を判断するための信頼性情報には、計測データの出所を示す情報を含める必要はないため、計測データの匿名性は維持される。
【００７５】
（実施形態２）
実施形態１では、信頼性情報がデータ利用装置５００に提供される例について説明した。信頼性情報は、計測装置１００、中継装置２００、中継装置３００などにフィードバックされてもよい。本実施形態では、計測装置１００に信頼性情報がフィードバックされ、計測装置１００が、信頼性情報に基づいて、異常報知と制御変更とを実行する例について説明する。以下、実施形態１と異なる部分を中心に説明する。
【００７６】
図９に示すように、計測装置１００Ａは、機能的には、データ生成部１１と、情報付与部１２と、種別情報記憶部１３と、データ送信部１４とに加え、データ受信部１５と、異常判別部１６と、異常報知部１７と、制御実行部１８とを更に備える。計測装置１００Ａが備えるデータ受信手段は、例えば、データ受信部１５に対応する。計測装置１００Ａが備える異常判別手段は、例えば、異常判別部１６に対応する。計測装置１００Ａが備える異常報知手段は、例えば、異常報知部１７に対応する。計測装置１００Ａが備える制御実行手段は、例えば、制御実行部１８に対応する。計測装置１００Ｂは、機能的には、計測装置１００Ａと同様の構成を備える。
【００７７】
なお、第１計測装置は、例えば、計測装置１００Ａに対応する。また、第２計測装置は、例えば、計測装置１００Ｂに対応する。中継装置２００は、機能的には、データ受信部２１と、情報付与部２２と、種別情報記憶部２３と、データ送信部２４と、に加え、データ送信部２５を更に備える。
【００７８】
データ受信部１５は、計測装置１００Ｂにより生成された第２計測データと、第２計測データに付与された第２信頼性情報とを、中継装置２００から受信する。データ受信部１５の機能は、例えば、通信インターフェース１０３の機能により実現される。
【００７９】
異常判別部１６は、計測装置１００Ａにより生成された第１計測データと、第１計測データに付与された第１信頼性情報と、第２計測データと、第２信頼性情報とに基づいて、計測装置１００Ａと計測装置１００Ｂとの少なくとも一方の計測データが異常であるか否かを判別する。異常判別部１６の機能は、例えば、プロセッサ１０１の機能により実現される。
【００８０】
異常報知部１７は、異常判別部１６により上記少なくとも一方の計測データが異常であると判別された場合、異常を報知する。例えば、異常報知部１７は、異常がある場合、異常があることを報知する画面を表示したり、異常があることを報知する情報を、中継装置２００を介して中継装置３００に送信したりする。異常報知部１７の機能は、例えば、プロセッサ１０１とタッチスクリーン１０４とが協働することにより実現されてもよいし、プロセッサ１０１と通信インターフェース１０３とが協働することにより実現されてもよい。
【００８１】
制御実行部１８は、計測装置１００Ａにより生成された第１計測データと、第１計測データに付与された第１信頼性情報と、第２計測データと、第２信頼性情報と、に基づく制御を実行する。例えば、制御実行部１８は、第２計測データに基づいて、制御内容を変更する。制御実行部１８の機能は、例えば、プロセッサ１０１と負荷回路１０６とが協働することにより実現される。
【００８２】
データ受信部２１は、計測装置１００Ａにより生成された第１計測データを、計測装置１００Ａから受信する。第１計測データに第１信頼性情報が付与されている場合、データ受信部２１は、第１信頼性情報を計測装置１００Ａから受信する。データ受信部２１は、計測装置１００Ｂにより生成された第２計測データを、計測装置１００Ｂから受信する。第２計測データに第２信頼性情報が付与されている場合、データ受信部２１は、第２信頼性情報を計測装置１００Ｂから受信する。
【００８３】
データ送信部２５は、第１計測データと第２計測データとを、計測装置１００Ａと計測装置１００Ｂとに送信する。第１信頼性情報と第２信頼性情報とが付与されている場合、データ送信部２５は、第１信頼性情報と第２信頼性情報とを、計測装置１００Ａと計測装置１００Ｂとに送信する。
【００８４】
次に、図１０を参照して、信頼性情報を用いた異常報知について説明する。図１０に、計測装置１００Ａが、第１計測データと第２計測データと第１信頼性情報と第２信頼性情報とに基づいて、第１計測データと第２計測データとの少なくとも一方の計測データが異常であるか否かを判別する例を示す。なお、住宅Ａには、計測装置１００Ａと計測装置１００Ｂと中継装置２００とが設置されているものとする。第１計測データは、計測装置１００Ａが生成した計測データである。第２計測データは、計測装置１００Ｂが生成した計測データである。第１信頼性情報は、計測装置１００Ａが第１計測データに付与した信頼性情報である。第２信頼性情報は、計測装置１００Ｂが第２計測データに付与した信頼性情報である。
【００８５】
図１０の上部には、第１計測データとしての外気温が２０℃であり、第１信頼性情報としての精度が１℃であり、第２計測データとしての外気温が２８℃であり、第２信頼性情報としての精度が５℃である例を示す。この例では、計測装置１００Ａは、内蔵センサ（計測装置１００Ａが備えるセンサ）と天井センサ（計測装置１００Ｂが備えるセンサ）との差が大きいが、精度が５℃の情報は軽視してよいとみなし、特段の処理を実行しない。
【００８６】
図１０の下部には、第１計測データとしての外気温が２０℃であり、第１信頼性情報としての精度が１℃であり、第２計測データとしての外気温が２８．７℃であり、第２信頼性情報としての精度が０．１℃である例を示す。この例では、計測装置１００Ａは、内蔵センサ（計測装置１００Ａが備えるセンサ）に異常があるかもしれないとみなし、クラウド（例えば、中継装置３００）に通報する処理を実行する。
【００８７】
次に、図１１を参照して、信頼性情報を用いた制御変更について説明する。図１１に、計測装置１００Ａが、第１計測データと第２計測データと第１信頼性情報と第２信頼性情報とに基づいて、制御を実行する例を示す。なお、基本的な条件は、図１０と同様である。
【００８８】
図１１の上部には、第１計測データとしての外気温が２０℃であり、第１信頼性情報としての精度が１℃であり、第２計測データとしての外気温が２８℃であり、第２信頼性情報としての精度が５℃である例を示す。この例では、計測装置１００Ａは、内蔵センサ（計測装置１００Ａが備えるセンサ）と天井センサ（計測装置１００Ｂが備えるセンサ）との差が大きいが、精度が５℃の情報は軽視してよいとみなし、実行中の制御を継続する。
【００８９】
図１１の下部には、第１計測データとしての外気温が２０℃であり、第１信頼性情報としての精度が１℃であり、第２計測データとしての外気温が２８．７℃であり、第２信頼性情報としての精度が０．１℃である例を示す。この例では、計測装置１００Ａは、第１計測データよりも第２計測データを重視し、部屋中央の天井センサの計測データである第２計測データを採用して、徐々に冷房を緩める処理に制御を変更する。
【００９０】
本実施形態では、計測装置は、他の計測装置が生成した信頼性の高い計測データを用いて自身の制御を実行することができる。また、計測装置は、自身が生成した計測データと他の計測装置が生成した計測データとを信頼性を考慮して比較することにより、適切に、異常を報知することができる。このように、本実施形態によれば、適切な制御及び異常検知の実現が期待できる。
【００９１】
（実施形態３）
実施形態１では、信頼性情報がデータ利用装置５００に提供される例について説明し、実施形態２では信頼性情報に基づいて、異常報知と制御変更とを実行する例について説明した。本実施形態では、計測データに、より精度の高い信頼性情報が付与され、又は、計測データに、より多くの信頼性情報が付与される仕組みについて説明する。以下、実施形態１，２と異なる部分を中心に説明する。なお、本実施形態では、計測装置１００が、計測装置１００のユーザが利用する端末装置としての機能を有し、計測装置１００が、信頼性向上寄与行為により得られる利益を提示する画面を表示する例について説明する。
【００９２】
計測装置１００は、機能的には、データ生成部１１と、情報付与部１２と、種別情報記憶部１３と、データ送信部１４とに加え、データ受信部１５と、表示部１９とを更に備える。端末装置が備える表示手段は、例えば、表示部１９に対応する。
【００９３】
データ受信部１５は、例えば、計測装置１００のユーザの信頼性情報付与への貢献度を示す貢献度情報を、中継装置３００から受信する。貢献度情報は、例えば、計測データの提供者全体に対する、ユーザの貢献度のランクを示すランク情報、ユーザが提供する計測データに付与される信頼性情報の個数を示す個数情報、ユーザが提供する計測データに付与される信頼性情報の質を示す質情報、などである。データ受信部１５の機能は、例えば、通信インターフェース１０３の機能により実現される。
【００９４】
表示部１９は、計測データの信頼性の向上に寄与する行為（以下、適宜「信頼性向上寄与行為」という。）を示す情報と、この行為を実行することにより得られる利益を示す情報とを、対応付けて表示する。表示部１９の機能は、例えば、プロセッサ１０１とタッチスクリーン１０４とが協働することにより実現される。
【００９５】
図１３に、信頼性向上寄与行為により得られる利益を提示する第１の画面である画面７１０を示す。画面７１０は、現在のランクがランクＢであり、プランＡ、プランＢ、プランＣを実行することにより、各種の効果が得られることを示す画面である。プランＡは、ユーザのスケジュールを示す予定表を入力するプランである。プランＢは、就寝時にエアコンＯＮのままにするプランである。プランＣは、リビングにＩＯＴセンサを設置するプランである。
【００９６】
プランＡによれば、先読み運転が実行可能となり、電気代が節約されることが示されている。プランＢによれば、急激な温度調整が不要になり、電気代が節約されることが示されている。このように、第１の画面は、電気代の節約により、計測データの信頼性の向上を促進する画面である。
【００９７】
図１４に、信頼性向上寄与行為により得られる利益を提示する第２の画面である画面７２０を示す。画面７２０は、現在のランクがランクＢであり、プランＡ、プランＢ、プランＣを実行することにより、各種の効果が得られることを示す画面である。プランＡ、プランＢ、プランＣの内容は図１３と同様である。
【００９８】
プランＡによれば、先読み運転が実行可能となり、計測データの信頼性が向上し、データ利用者の増加により利益が増加することが示されている。プランＢによれば、急激な温度調整が不要になり、計測データの信頼性が向上し、データ提供の単価の増加により利益が増加することが示されている。このように、第２の画面は、データ提供の対価の増加により、計測データの信頼性の向上を促進する画面である。
【００９９】
本実施形態では、計測データの信頼性の向上に寄与する行為を示す情報と、この行為を実行することにより得られる利益を示す情報とが、対応付けて表示される。このため、計測データの提供者によるこの行為の実行が動機付けられ、計測データの信頼性の向上、及び、計測データの有効活用が期待できる。この行為は、例えば、計測データの信頼性をより正確に示す信頼性情報が得られる行為、又は、より多くの信頼性情報が得られる行為である。
【０１００】
（実施形態４）
実施形態１では、プラットフォームサーバ６０が、データ利用装置５００に計測データと信頼性情報とを提供するデータ提供装置４００として機能する例について説明した。実施形態３では、計測装置１００が、信頼性向上寄与行為により得られる利益を提示する画面を表示する例について説明した。本実施形態では、メーカサーバ５０が、データ利用装置５００に計測データと信頼性情報とを提供するデータ提供装置４１０として機能する例について説明する。また、本実施形態では、計測装置１００とは別の装置である端末装置６００が、信頼性向上寄与行為により得られる利益を提示する画面を表示する例について説明する。
【０１０１】
図１５に示すように、データ提供システム１１００は、計測装置１００と、中継装置２００と、データ提供装置４１０と、端末装置６００と、を備える。データ提供装置４１０は、通信ネットワーク６２０により中継装置２００と接続され、計測データと信頼性情報とを中継装置２００から受信し、蓄積する。また、データ提供装置４１０は、データ利用装置５００からの要求に応じて、データ利用装置５００に計測データと信頼性情報とを送信する。データ提供装置４１０は、プロセッサ３０１と、ハードディスク３０２と、通信インターフェース３０３と、液晶ディスプレイ３０４と、キーボード３０５とを備える。
【０１０２】
端末装置６００は、通信ネットワーク６２０により中継装置２００とデータ提供装置４１０とに接続され、各種の情報を中継装置２００とデータ提供装置４１０とから受信する。端末装置６００は、プロセッサ６０１と、フラッシュメモリ６０２と、通信インターフェース６０３と、タッチスクリーン６０４とを備える。プロセッサ６０１は、端末装置６００の全体の動作を制御する。フラッシュメモリ６０２は、各種の情報を記憶する不揮発性メモリである。通信インターフェース６０３は、端末装置６００を通信ネットワーク６２０に接続するためのインターフェースである。タッチスクリーン６０４は、端末装置６００のユーザインターフェースである。
【０１０３】
ここで、端末装置６００は、中継装置２００とデータ提供装置４１０とから受信した情報に基づいて、信頼性向上寄与行為により得られる利益を提示する画面である画面７１０又は画面７２０を表示する。つまり、プロセッサ６０１とタッチスクリーン６０４とが協働して、図１２に示す表示部１９が備える機能を実現する。
【０１０４】
本実施形態によれば、プラットフォームサーバ６０がなくても、メーカサーバ５０により、計測データと信頼性情報とをデータ利用者に提供することができる。また、本実施形態によれば、計測装置１００が表示機能を有しない場合においても、信頼性向上寄与行為により得られる利益を提示する画面をユーザに提供することができる。
【０１０５】
（変形例）
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明を実施するにあたっては、種々の形態による変形及び応用が可能である。
【０１０６】
本発明において、上記実施形態において説明した構成、機能、動作のどの部分を採用するのかは任意である。また、本発明において、上述した構成、機能、動作のほか、更なる構成、機能、動作が採用されてもよい。
【０１０７】
例えば、データ提供システム１０００は、中継装置２００、中継装置３００などを備えていなくてもよい。例えば、中継装置２００が存在しない場合、計測装置１００から中継装置３００に計測データと信頼性情報とが供給される。また、例えば、中継装置３００が存在しない場合、中継装置２００からデータ提供装置４００に計測データと信頼性情報とが供給される。また、例えば、中継装置２００と中継装置３００とが存在しない場合、計測装置１００からデータ提供装置４００に計測データと信頼性情報とが供給される。
【０１０８】
実施形態２では、計測装置１００が、フィードバックされた計測データと信頼性情報とを用いて、異常報知、制御変更などの処理を実行する例について説明した。計測装置１００以外の装置、例えば、中継装置２００又は中継装置３００が、上流の装置からフィードバックされた計測データと信頼性情報とを用いて、各種の処理を実行してもよい。
【０１０９】
実施形態３では、計測装置１００が画面を表示する例について説明し、実施形態４では、端末装置６００が画面を表示する例について説明した。他の装置が画面を表示してもよい。例えば、中継装置２００がこの画面を表示してもよい。
【０１１０】
本発明に係る計測装置、中継装置、又は、データ提供装置の動作を規定する動作プログラムを既存のパーソナルコンピュータ又は情報端末装置に適用することで、当該パーソナルコンピュータ又は情報端末装置を本発明に係る計測装置、中継装置、又は、データ提供装置として機能させることも可能である。また、このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネットなどの通信ネットワークを介して配布してもよい。
【０１１１】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は、計測データを提供するデータ提供システムに適用可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１１  データ生成部、１２，２２，３２，４２  情報付与部、１３，２３，３３，４３  種別情報記憶部、１４，２４，２５，３４，４４  データ送信部、１５，２１，３１，４１  データ受信部、１６  異常判別部、１７  異常報知部、１８  制御実行部、１９  表示部、２０，３０  末端機器、４０  接続機器、４５  データ記憶部、４６  供給指示受付部、５０  メーカサーバ、６０  プラットフォームサーバ、７０  アプリケーションサーバ、１００，１００Ａ，１００Ｂ  計測装置、１０１，２０１，３０１，４０１，６０１  プロセッサ、１０２，２０２，６０２  フラッシュメモリ、１０３，３０３，４０３，６０３  通信インターフェース、１０４，２０５，６０４  タッチスクリーン、１０５  センサ、１０６  負荷回路、２００，３００  中継装置、２０３  第１通信インターフェース、２０４  第２通信インターフェース、３０２，４０２  ハードディスク、３０４，４０４  液晶ディスプレイ、３０５，４０５  キーボード、４００，４１０  データ提供装置、５００  データ利用装置、６００  端末装置、６１０，６２０  通信ネットワーク、７１０，７２０  画面、１０００，１１００  データ提供システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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