(57)【要約】【課題】カプセルトナーの球形化を制御することができ、これによりクリーニング性を向上させることができる上、トナー母粒子からの樹脂微粒子の離脱を少なくすることができるカプセルトナーの製造方法並びに粉体処理装置及びカプセルトナーを提供する。【解決手段】カプセルトナーの製造方法は、気体雰囲気下で湿潤複合粒子を撹拌し、気体中に分散浮遊している湿潤複合粒子の温度を調節し、湿潤複合粒子が流れるための流路内で気体を導入しつつ排出させながら、湿潤複合粒子の温度を調節した調節温度より高い機内温度で流動させることによって、トナー母粒子の表面に液相エマルション樹脂微粒子を固定化した樹脂微粒子固定化トナーを生成し、膜化する工程を含み、液相エマルション樹脂微粒子が含む水分率が、トナー母粒子と合計して２重量％以上かつ２０重量％以下である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー母粒子の表面を樹脂微粒子で被覆したカプセルトナーの製造方法であって、
気体雰囲気下で液相エマルション樹脂微粒子とトナー母粒子との湿潤複合粒子を撹拌し、前記気体中に分散浮遊している前記湿潤複合粒子の温度を調節し、前記気体中に分散浮遊している前記湿潤複合粒子が流れるための流路内で気体を導入しつつ排出させながら、前記湿潤複合粒子の温度を調節した調節温度より高い機内温度で流動させることによって、前記トナー母粒子の表面に前記液相エマルション樹脂微粒子を固定化した樹脂微粒子固定化トナーを生成し、膜化する工程を含み、
前記液相エマルション樹脂微粒子が含む水分率が、前記トナー母粒子と合計して２重量％以上かつ２０重量％以下であることを特徴とするカプセルトナーの製造方法。
【請求項２】
前記樹脂微粒子固定化トナーを固定化する固定化処理終了時の排気蒸気湿度を、相対湿度において導入する前記気体の５％以上かつ４９％以下に制御することを特徴とする請求項１に記載のカプセルトナーの製造方法。
【請求項３】
前記液相エマルション樹脂微粒子が含むコート部数が、前記トナー母粒子に対して３重量％以上かつ７．５重量％以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカプセルトナーの製造方法。
【請求項４】
気体雰囲気下で液相エマルション樹脂微粒子とトナー母粒子との湿潤複合粒子を撹拌するための撹拌手段と、前記気体中に分散浮遊している前記湿潤複合粒子の温度を調節するための温度調節手段とを備えた撹拌装置を備え、
前記撹拌装置の前記気体中に分散浮遊している前記湿潤複合粒子が流れるための流路内で気体を導入しつつ排出させながら、前記温度調節手段にて前記湿潤複合粒子の温度を調節した調節温度より高い機内温度で前記撹拌手段にて流動させるによって、前記トナー母粒子の表面に前記液相エマルション樹脂微粒子を固定化した樹脂微粒子固定化トナーを生成し、膜化し、
前記液相エマルション樹脂微粒子が含む水分率が、前記トナー母粒子と合計して２重量％以上かつ２０重量％以下であることを特徴とする粉体処理装置。
【請求項５】
前記撹拌手段における撹拌部以外の温度が、前記温度調節手段による設定温度よりも２℃以上高くかつ前記機内温度以下であることを特徴とする請求項４に記載の粉体処理装置。
【請求項６】
請求項１から請求項３までの何れか１つのカプセルトナーの製造方法によって製造されたことを特徴とするカプセルトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー母粒子の表面を樹脂微粒子で被覆したカプセルトナーの製造方法並びに粉体処理装置及びカプセルトナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を利用した画像形成装置においては、軟化温度の低い結着樹脂を含むトナーを用い、低温定着を行う方法がある。低温定着を行うことで、定着装置に供給する電力を抑えることができる。しかしながら、軟化温度の低い結着樹脂を含むトナーは、熱により融着し易く、耐ブロッキング性が低下する。
【０００３】
軟化温度の低い結着樹脂を含むトナー母粒子の表面に対して、トナー母粒子よりも軟化温度が高く耐熱性の高い樹脂微粒子で被覆して、カプセルトナーを製造することで、トナーの低温定着性を損なわずに、耐ブロッキング性を向上させる方法がある。
【０００４】
このように樹脂微粒子をトナー母粒子の表面で被膜してなるカプセルトナーの製造方法としては、例えば、水系媒体中でトナー母粒子の表面に樹脂微粒子を付着させて加熱する方法、トナー母粒子の表面に樹脂微粒子を付着させて機械的衝撃力を与える方法、トナー母粒子の表面に樹脂微粒子を付着させて３００℃以上の高温気流中で加熱する方法、トナー母粒子を撹拌しながら樹脂微粒子エマルションを噴霧する方法等が知られている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、軟化温度の低いトナー母粒子の表面に軟化温度の高い樹脂微粒子を被覆した後、機械的衝撃力を付与することにより軟化温度の高い樹脂微粒子からなる被覆層を形成（樹脂微粒子を固着被覆）し、低温定着性と耐ブロッキング性とを向上させたトナーが開示されている。また、特許文献２では、樹脂微粒子を機械的衝撃力により芯粒子の表面に固定して、定着方法の改良と共に低消費電力で非オフセット性を向上させたトナーが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第２８３８４１０号公報
【特許文献２】特開平２−１６３７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のカプセルトナー（樹脂微粒子被覆トナー）の製造方法では、長すぎる加熱時間や衝撃による過度の発熱によって、トナーの球形化が著しく、クリーニング性を低下させる問題があった。これに対し、従来のカプセルトナーの製造方法において、加熱時間を短くしたり、機械的衝撃力を小さくしたりすると、樹脂微粒子の融着（膜化）が不十分になる。そうすると、トナー母粒子から膜化が不十分な樹脂断片の樹脂微粒子が剥離又は固定化されていない樹脂微粒子が遊離して、トナー母粒子から離脱した樹脂微粒子が現像ローラーの表面に付着（融着）する問題があった。このため、新規なカプセルトナーの製造方法や、該製造方法に利用できる新規な粉体処理装置が望まれている。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、トナー母粒子の表面を樹脂微粒子で被覆したカプセルトナーの製造方法であって、カプセルトナーの球形化を制御することができ、これによりクリーニング性を向上させることができる上、トナー母粒子からの樹脂微粒子の離脱を少なくすることができるカプセルトナーの製造方法並びに粉体処理装置及びカプセルトナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために鋭意検討したところ、湿潤複合粒子を用い固定化処理中の排気蒸気湿度を制御することにより、トナー母粒子からの樹脂微粒子離脱を少なくすることができ、また凝集物などの発生も抑えることができ、機内融着も少ない状態で、円形度を制御したカプセルトナーを得ることができること見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
本発明は、係る知見に基づくものであり、次のカプセルトナーの製造方法並びに粉体処理装置及びカプセルトナーを提供する。
【００１１】
（１）カプセルトナーの製造方法
本発明に係るカプセルトナーの製造方法は、トナー母粒子の表面を樹脂微粒子で被覆したカプセルトナーの製造方法であって、気体雰囲気下で液相エマルション樹脂微粒子とトナー母粒子との湿潤複合粒子を撹拌し、前記気体中に分散浮遊している前記湿潤複合粒子の温度を調節し、前記気体中に分散浮遊している前記湿潤複合粒子が流れるための流路内で気体を導入しつつ排出させながら、前記湿潤複合粒子の温度を調節した調節温度より高い機内温度で流動させることによって、前記トナー母粒子の表面に前記液相エマルション樹脂微粒子を固定化した樹脂微粒子固定化トナーを生成し、膜化する工程を含み、前記液相エマルション樹脂微粒子が含む水分率が、前記トナー母粒子と合計して２重量％以上かつ２０重量％以下であることを特徴とする。
【００１２】
（２）粉体処理装置
本発明に係る粉体処理装置は、気体雰囲気下で液相エマルション樹脂微粒子とトナー母粒子との湿潤複合粒子を撹拌するための撹拌手段と、前記気体中に分散浮遊している前記湿潤複合粒子の温度を調節するための温度調節手段とを備えた撹拌装置を備え、前記撹拌装置の前記気体中に分散浮遊している前記湿潤複合粒子が流れるための流路内で気体を導入しつつ排出させながら、前記温度調節手段にて前記湿潤複合粒子の温度を調節した調節温度より高い機内温度で前記撹拌手段にて流動させるによって、前記トナー母粒子の表面に前記液相エマルション樹脂微粒子を固定化した樹脂微粒子固定化トナーを生成し、膜化し、前記液相エマルション樹脂微粒子が含む水分率が、前記トナー母粒子と合計して２重量％以上かつ２０重量％以下であることを特徴とする。
【００１３】
（３）カプセルトナー
本発明に係るカプセルトナーは、前記本発明に係るカプセルトナーの製造方法によって製造されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、カプセルトナーの球形化を制御することができ、これによりクリーニング性を向上させることができる上、トナー母粒子からの樹脂微粒子の離脱を少なくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】カプセルトナーの製造方法を実施する第１の実施態様に係る粉体処理装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】図１に示す粉体処理装置のＡ−Ａ’線に沿った概略断面図である。
【図３】第２の実施態様に係る粉体処理装置に用いられる回収部の概略図である。
【図４】第３の実施態様に係る粉体処理装置に用いられる回収部の概略図である。
【図５】本実施の形態に係るカプセルトナーの製造方法の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照しながら説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同じである。従って、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１７】
＜粉体処理装置＞
［第１の実施態様］
図１は、カプセルトナーの製造方法を実施する第１の実施態様に係る粉体処理装置２００の概略構成を示す正面図である。図２は、図１に示す粉体処理装置２００のＡ−Ａ’線に沿った概略断面図である。
【００１８】
図１及び図２に示す粉体処理装置２００は、トナー母粒子の表面を樹脂微粒子で被覆したカプセルトナーを製造するための粉体処理装置である。粉体処理装置２００は、撹拌手段２０４と、温度調節手段２０３（温度調整用ジャケット２０３ａ）とを備えた撹拌装置２０１を備えている。
【００１９】
撹拌手段２０４は、気体雰囲気下で液相エマルション樹脂微粒子とトナー母粒子との湿潤複合粒子を撹拌するためのものである。温度調節手段２０３は、気体中に分散浮遊している湿潤複合粒子の温度を調節するためのものである。撹拌手段２０４の流路２０２は、気体中に分散浮遊している湿潤複合粒子が流れるためのものである。
【００２０】
粉体処理装置２００は、撹拌装置２０１の流路２０２内で気体ＡＲを導入しつつ排出させながら、温度調節手段２０３にて湿潤複合粒子の温度を調節した調節温度より高い機内温度で流動させる。こうすることで、トナー母粒子の表面に液相エマルション樹脂微粒子を固定化した樹脂微粒子固定化トナーを生成し、膜化する。これによりカプセルトナーを製造することができる。
【００２１】
そして、粉体処理装置２００は、樹脂微粒子固定化トナーを固定化する固定化処理終了時の排気蒸気湿度を、相対湿度において導入する気体ＡＲの５％以上かつ４９％以下に制御する。この例では、粉体処理装置２００は、撹拌手段２０４（回転撹拌手段）と温度調節手段２０３とを備えた撹拌装置２０１（回転撹拌装置）の流路２０２内で、流動させることによって、トナー母粒子の表面に樹脂微粒子を固定化し、膜化することによりカプセルトナーを得るにあたり、液相エマルション樹脂微粒子が含む水分率が、トナー母粒子と合計して２重量％以上かつ２０重量％以下である。
【００２２】
このように、粉体処理装置２００によれば、液相エマルション樹脂微粒子が含む水分率が、トナー母粒子と合計して２重量％以上かつ２０重量％以下であるので、トナー母粒子からの樹脂微粒子離脱を少なくすることができる。また、凝集物などの発生も抑えることができ、機内融着も少ない状態で、円形度を制御したカプセルトナーを得ることができる。これによりクリーニング性を向上させることができる。
【００２３】
また、粉体処理装置２００では、樹脂微粒子固定化トナーを固定化する固定化処理終了時の排気蒸気湿度を、相対湿度において導入する気体ＡＲの５％以上かつ４９％以下に制御する。こうすることで、カプセルトナーの凝集物を低減させることができる。
【００２４】
また、粉体処理装置２００では、液相エマルション樹脂微粒子が含むコート部数が、トナー母粒子に対して３重量％以上かつ７．５重量％以下である。このように、コート部数を変更することで。水分率を変更した際も、排気蒸気湿度を制御範囲内に維持することができ、良好な品質及び円形度の粒子を製造することが可能となる。
【００２５】
また、粉体処理装置２００において、撹拌手段２０４と、温度調節手段２０３とを備えた撹拌装置２０１の流路２０２内で気体ＡＲを導入しつつ排出させながら、温度調節手段２０３にて湿潤複合粒子の温度を調節した調節温度より高い機内温度で流動させるができる。こうすることで、撹拌手段２０４によって、トナー母粒子の表面に樹脂微粒子を確実に固定化させることができる。これにより、樹脂微粒子の離脱を抑えながら、カプセルトナーの球形化を実現させることが可能である。また、固定化された樹脂微粒子により形成される被覆層をトナー母粒子の表面に強固に付着させることができる。
【００２６】
本実施の形態では、撹拌手段２０４における撹拌部２０８以外の温度が、温度調節手段２０３による設定温度よりも２℃以上高くかつ機内温度以下である。こうすることで、トナー母粒子の表面に樹脂微粒子をさらに確実に固定化させることができる。
【００２７】
（撹拌手段）
流路２０２は、気体中に分散浮遊している湿潤複合粒子が循環できるように循環手段を構成している。すなわち、粉体処理装置２００は、気体中に分散浮遊している湿潤複合粒子が流路２０２内を循環できるように構成されている。このような流路２０２を設けることによって、湿潤複合粒子の表面を確実に溶融させることができる。流路２０２は、湿潤複合粒子を撹拌する撹拌部２０８と、気体中に分散浮遊している湿潤複合粒子の流体が流過する流体流過部２０９とから構成される。撹拌部２０８は、内部空間を有する円筒形状の容器状部材であり、回転撹拌室とも称される。また、撹拌部２０８には、開口部２１０，２１１が形成される。開口部２１０は、回転軸部材２１８の軸線方向に位置する撹拌部２０８の一方側の面（前蓋部２０８ａ）における略中央部において、撹拌部２０８の面（前蓋部２０８ａ）を含む側壁を厚み方向に貫通するように形成される。開口部２１１は、回転軸部材２１８の軸線方向に沿った側面（外周部２０８ｂ）において、撹拌部２０８の側面（外周部２０８ｂ）を含む側壁を厚み方向に貫通するように形成される。流体流過部２０９は、撹拌部２０８を介して湿潤複合粒子が循環できる循環管２０３ｂを構成し、一端が開口部２１０と接続され、他端が開口部２１１と接続される。これによって撹拌部２０８の内部空間と流体流過部２０９の内部空間とが連通され、流路２０２が形成される。この流路２０２を、気体中に分散浮遊している湿潤複合粒子が流過する。流路２０２は、湿潤複合粒子が流動する方向である流体流動方向２１４が一定の方向となるように設けられる。撹拌部２０８の内部と流体流過部２０９の内部とから流路内部２５０が形成される。
【００２８】
粉体処理装置２００において、湿潤複合粒子は特に限定されるものではないが、粉体処理装置２００をカプセルトナーの製造方法に利用する観点から、湿潤複合粒子として、後述するようなトナー母粒子や液相エマルション樹脂微粒子、さらにはこれらにより形成される湿潤複合粒子等を好適に挙げることができる。こうすることで、樹脂微粒子のトナー母粒子からの剥離を抑えることができ、粒度分布及び膜均一性に優れたカプセルトナーを得ることが可能である。
【００２９】
また、湿潤複合粒子を分散浮遊させる気体ＡＲとしては、特に限定されないが、空気、窒素等を挙げることができる。
【００３０】
湿潤複合粒子を分散浮遊させる気体ＡＲは、通常、流路２０２内に存在する気体及び軸封などを守るための供給空気を利用すればよいが、さらに追加の気体供給手段（図示せず）を流路２０２に接続することで、粉体処理装置２００の作動中に供給することも可能である。
【００３１】
粉体処理装置２００において、湿潤複合粒子を分散浮遊させる気体ＡＲの温度は、湿潤複合粒子や気体ＡＲ等が流動、循環している流体流過部２０９を構成する循環管２０３ｂの管内で測定されることが好ましく、例えば、粉体処理装置２００においては、開口部２１０付近を流れる気体ＡＲの温度を、湿潤複合粒子が分散浮遊している気体ＡＲの温度とすることができる。
【００３２】
本体内からの気体ＡＲの排出においては、供給された気体ＡＲに相当する分の気体ＡＲを複数個所から排出させることも可能である。しかし、各場所において処理中の湿潤複合粒子が同時に排出されることから、特定の１箇所から気体ＡＲを排出することが好ましく、さらには処理部以外への湿潤複合粒子の侵入が抑えられるよう気体ＡＲは撹拌部２０８の中央付近（例えば、撹拌部２０８における撹拌羽根２２０の裏側の隙間２０８ｄ）から排出することが好ましい。排出された気体ＡＲには機内で処理された湿潤複合粒子の一部及び機内発生気体（蒸気）が混じることから気体ＡＲの排出口にはバグフィルターが設けられていることが好ましい。
【００３３】
本実施の形態では管理のし易さの観点から、一か所の排出部において気体ＡＲの排出の状態を管理している。但し、それに限定されるものではなく、各装置構成において必要な手段を取ることができる。
【００３４】
供給される気体ＡＲは、通常は圧縮機（コンプレッサ）により圧縮された空気が用いられ、装置構成に応じて乾燥機（ドライア）を通過することで、湿度がある程度管理された状態となっており、一般に大気より低湿度である。
【００３５】
粉体処理装置２００は、蒸気を用いることから、供給される気体ＡＲは一定量が安定的に供給されることが望ましい。湿潤複合粒子の処理では、蒸気が発生することから、供給される気体ＡＲの湿度に対して余分に発生する蒸気が混じり、排出される気体ＡＲの湿度は一般的には上昇する。
【００３６】
温度調節手段２０３の温度（ジャケット温度）を低く抑えた場合は、露点に応じて排出される気体ＡＲの湿度が減少する。
【００３７】
本実施の形態においては、内部に処理する湿潤複合粒子がない状態で空転させた際の排気蒸気の（２０℃における）相対湿度から、排出された後の気体ＡＲの相対湿度を引いた値を排気蒸気湿度として定義する。
【００３８】
そして、粉体処理装置２００は、樹脂微粒子固定化トナーを固定化する固定化処理の終了時に排気蒸気湿度が相対湿度において導入する気体ＡＲの５％以上かつ４９％以下になるよう制御する。
【００３９】
なお、大型の測定系においては機内の蒸気が排出されるまでにタイムラグが存在し、機内状態と測定系での状態とに乖離が生じる場合が存在する。この場合、予め定めた所定量の気体ＡＲを供給した際に導入した気体ＡＲと排出した気体ＡＲとの時間差を測定し、その時間分を補正（延長）することが望ましい。例えば、乾燥した状態で導入した気体ＡＲに、あるタイミングで湿気を含ませ、それが排出した気体ＡＲに観測される時間差をもって補正を行うことができる。
【００４０】
粉体処理装置２００の作動中、気体中に分散浮遊している湿潤複合粒子は、流路２０２内を流体流動方向２１４に流れるが、例えば、撹拌手段２０４による回転撹拌を利用して湿潤複合粒子を流すことができる。
【００４１】
撹拌手段２０４は、気体雰囲気下で湿潤複合粒子を撹拌するための手段であるが、上述したように、気体中に分散浮遊した状態の湿潤複合粒子を流路２０２内に流動させる場合にも利用できる。また、トナー母粒子と液相エマルション樹脂微粒子とを気体雰囲気下で撹拌することで、トナー母粒子の表面に樹脂微粒子を固着させる。これにより、トナー母粒子の表面に樹脂微粒子を固着させた樹脂微粒子固定化トナー（以下、カプセル粒子ということがある。）を形成させることができる。
【００４２】
撹拌手段２０４は、回転軸部材２１８と、円盤状の回転盤２１９と、複数の撹拌羽根２２０とを備える。回転軸部材２１８は、回転軸線回りに回転する。回転軸部材２１８は、貫通孔２２１に挿通されるように設けられている。貫通孔２２１は、撹拌部２０８の面（前蓋部２０８ａ）に対向する後部２０８ｃにおいて後部２０８ｃを含む側壁を厚み方向に貫通するように形成される。回転軸部材２１８は、図示しないモータによって軸線回りに回転する円柱棒状部材である。回転盤２１９は、回転中心が回転軸部材２１８の回転軸線に一致又は略一致するように回転軸部材２１８に放射状に支持されている。回転盤２１９は、回転軸部材２１８の回転に伴って回転する円盤状部材である。複数の撹拌羽根２２０は、回転盤２１９の周縁部において支持され、回転盤２１９の回転に伴って回転する。
【００４３】
複数の撹拌羽根２２０が設けられた回転盤２１９は、撹拌部２０８に収納されている。撹拌部２０８は、この例では、内部空間を有する円筒形状の容器状部材（所謂ステータ）とされている。複数の撹拌羽根２２０及び回転盤２１９は、撹拌部２０８の内壁との間隔が制御されている。本実施の形態では、機械的衝撃力を与える手法によりカプセルトナーを製造する方法では、撹拌部２０８の内壁との間隔を狭めて撹拌羽根２２０により湿潤複合粒子に機械的衝撃力を付与する。こうすることで、トナー母粒子の表面の樹脂微粒子の変形及び延展することで表面の膜化を起こさせることができる。
【００４４】
撹拌手段２０４は、最外周における周速度を１００ｍ／ｓｅｃ程度の回転可能であるが、最外周における周速度は３０ｍ／ｓｅｃ以上かつ８０ｍ／ｓｅｃ以下程度であることが好ましい。最外周とは、回転軸部材２１８の径方向において、回転軸部材２１８からの距離が最も長い撹拌手段２０４の部分である。なお、貫通孔２２１は、流路内部２５０と流路外部とを繋いでおり、貫通孔２２１を介して、湿潤複合粒子を分散浮遊させる気体や機内発生した気体成分が、流路内部２５０から流路外部に排出される。
【００４５】
（温度調節手段）
粉体処理装置２００において、温度調節手段２０３は、気体中に分散浮遊している湿潤複合粒子に温度を伝えさせるための手段である。湿潤複合粒子に加熱成分を接触させることで、湿潤複合粒子を球形化させずに湿潤複合粒子の表面のみを溶融させることができる。ここで、湿潤複合粒子が、トナー母粒子及び樹脂微粒子を含み湿潤複合化されていることにより、撹拌手段２０４によってトナー母粒子の表面に付着している樹脂微粒子を固定化させることができ、樹脂微粒子の離脱を抑えながら、カプセルトナーの球形化が可能である。また、固定化された樹脂微粒子により形成される被覆層をトナー母粒子の表面に強固に付着させることができる。
【００４６】
温度調節手段２０３は、処理中の湿潤複合粒子及び分散浮遊に使用される機中気体の温度を調節することができる。温度調節手段２０３としては、温度調整用ジャケット等の温度調整部を挙げることができる。温度調整用ジャケット等の温度調整部は、流路２０２に接続することによって流路内部２５０を流れる湿潤複合粒子に対して加熱成分を接触させることができる。粉体処理装置２００は、温度調節手段２０３として温度調整用ジャケット２０３ａを備えている。但し、これに限定されるものではなく、例えば、撹拌部２０８にも温度調節手段２０３を備えていてもよい。その際の温度調節は、一括して同じ温調手段（同一チラーからの温調流体による制御）で各箇所の温度調節を行ってもよいし、各箇所個別に別温度に調節を行ってもよい。
【００４７】
（温度調整用ジャケット）
温度調整用ジャケット２０３ａは、加熱手段及び冷却手段として利用できる。例えば、ジャケット内部の空間に加温媒を通せば、加熱手段として利用することができ、ジャケット内部の空間に冷却媒を通せば、冷却手段として利用することができる。温度調整用ジャケット２０３ａは、流路２０２の外側の少なくとも一部に設けられ、ジャケット内部の空間に冷却媒又は加温媒を通して流路内部２５０の温度を調整する。温度調整用ジャケット２０３ａは、流路２０２の外側全域に設けられることが好ましい。
【００４８】
また、温度調整用ジャケット２０３ａに複数のジャケット流路を設け、各ジャケット流路を個別に温度調整できるよう、別々の温度調節媒を通せる構成とすることができる。こうすることで、各ジャケット流路において温度差を設けることが可能となる。これにより、機内発生気体（蒸気）の制御を容易に行うことができることからより好ましい。
【００４９】
（投入部及び回収部）
粉体処理装置２００は、流路２０２に湿潤複合粒子を供給するための投入部２０６と、流路からカプセル粒子を回収するための回収部２０７とを備えることが好ましい。この例では、流路２０２の流体流過部２０９に、投入部２０６と、回収部２０７とが接続される。投入部２０６は、湿潤複合粒子を供給するホッパ２０６ａと、ホッパ２０６ａと流路２０２とを連通する供給管２１２と、供給管２１２に設けられる電磁弁２１３とを備えている。ホッパ２０６ａから供給される湿潤複合粒子は、電磁弁２１３によって供給管２１２内の流路が開放されている状態において、供給管２１２を介して流路２０２に供給される。流路２０２に供給される湿潤複合粒子は、撹拌手段２０４による撹拌によって、一定の流体流動方向２１４に流過する。また、電磁弁２１３によって供給管２１２内の流路が閉鎖されている状態においては、湿潤複合粒子が流路２０２に供給されない。
【００５０】
回収部２０７は、回収タンク２１５と、回収タンク２１５と流路２０２とを連通する回収管２１６と、回収管２１６に設けられる電磁弁２１７とを備えている。電磁弁２１７によって回収管２１６内の流路が開放されている状態において、流路２０２を流過するカプセル粒子は、回収管２１６を介して回収タンク２１５に回収される。また電磁弁２１７によって回収管２１６内の流路が閉鎖されている状態において、流路２０２を流過するカプセル粒子は回収されない。
【００５１】
［第２の実施態様及び第３の実施態様］
図３及び図４は、それぞれ、第２の実施態様及び第３の実施態様に係る粉体処理装置に用いられる回収部２３０，２４０の概略図である。
【００５２】
第２の実施態様の粉体処理装置及び第３の実施態様の処理装置は、第１の実施態様の粉体処理装置２００の回収部２０７に代えて、それぞれ、他の回収部２３０及びさらに他の回収部２４０を用いることができる。
【００５３】
回収部２３０及び回収部２４０は、第２の実施態様の粉体処理装置の本体及び第３の実施態様の粉体処理装置の本体とは直接接続されていても構わない。また、第２の実施態様の粉体処理装置の本体及び第３の実施態様の粉体処理装置の本体からカプセル粒子を取り出した後に別途使用しても構わない。
【００５４】
図３に示す回収部２３０は、排出路２３１及び回収路２３２を介して粉体流路の粉体流過部に接続されるサイクロン２３３を備える。サイクロン２３３は、気体が渦を巻くように流れる装置であり、図３に示すように、上部に排気を行うための排気口２３３ａと、下部にカプセル粒子を回収するための排出口２３３ｂとを備える。
【００５５】
図４に示す回収部２４０は、排出路２４１及び回収路２４２を介して粉体流路の粉体流過部に接続されるバグフィルター２４３を備える。排出路２４１には、排風機２４４が接続されている。バグフィルター２４３は、カプセル粒子を回収しかつ気体を排出することが可能なフィルターを備えており、上部に排気を行うための排気口２４３ａと、下部にカプセル粒子を回収するための排出口２４３ｂとを備える。
【００５６】
図３及び図４に示す回収部２３０，２４０は、連続して用いることも可能である。例えば、図３に示す回収部２３０の後に図４に示す回収部２４０を用いることにより、効率的にカプセル粒子を捕集することが可能である。
【００５７】
また、外部から外気を取り込むことで風速と流量とを確保し、回収したカプセル粒子の流動性を高めることができる。これにより、より効果的にカプセル粒子の分離捕集を行うこともできる。その際、カプセル粒子中に少量保持されている水分を排出気体に取り込ませて乾燥させることも可能である。
【００５８】
＜カプセルトナーの製造方法＞
次に、図５を参照しながら、本実施の形態に係るカプセルトナーの製造方法を詳細に説明する。
【００５９】
本実施の形態に係るカプセルトナーの製造方法は、円形度が０．９６以下のトナー母粒子と、体積平均粒径が０．１μｍ以上かつ０．５μｍ以下の樹脂微粒子とを液体の存在下で複合し湿潤複合粒子を形成する湿潤複合粒子形成工程と、トナー母粒子の表面の樹脂微粒子を固定化及び膜化するカプセル化工程とを含む。
【００６０】
本実施の形態に係るカプセルトナーの製造方法で製造されたカプセルトナーでは、トナー母粒子の表面に樹脂微粒子が水を介して付着されてなる湿潤複合粒子を用いる。こうすることで、水分を介した付着力を利用することができ、トナー母粒子の表面に機械的衝撃力及びそれを介した熱エネルギーにより樹脂微粒子の離脱を抑制した状態で固定化することが可能である。その後、樹脂微粒子固定化トナーの膜化により形成される被覆層を効果的に製造することができる。
【００６１】
このため、幅広い円形度のトナー母粒子においても、体積平均粒径が０．１μｍ以上かつ０．５μｍ以下の樹脂微粒子を用いることで、後述するような本実施の形態に係るカプセルトナーを製造することができる。
【００６２】
本実施の形態に係るカプセルトナーの製造方法は、上述した第１から第３の実施形態に係る粉体処理装置２００を用いることで行われることが好ましい。この場合、湿潤複合粒子形成工程は、撹拌手段２０４を利用することにより行うことができる。
【００６３】
本実施の形態によれば、樹脂微粒子の離脱の少ない状態で機械的衝撃力も高回転数まで利用可能であり、幅広い円形度のカプセルトナーを作製することが可能となる。また、湿潤複合粒子を用いるので、樹脂微粒子の離脱が少ない状態で機械的衝撃力を与えることが可能であり、円形度が高くなり過ぎない状態でカプセルトナーを製造することが可能である。しかも、温度調節を行うことで、強い機械的衝撃力利用した際も凝集物や機内融着を抑制することができる。これにより、遊離粒子のより少なく凝集及び機内融着も少ない状態でカプセルトナーを得ることができる。
【００６４】
図５は、本実施の形態に係るカプセルトナーの製造方法の一例を示すフローチャートである。
【００６５】
本実施の形態に係るカプセルトナーの製造方法は、トナー母粒子を作製するトナー母粒子作製工程Ｓ１と、樹脂微粒子を調製する樹脂微粒子調製工程Ｓ２と、液相エマルション樹脂微粒子とトナー母粒子とを複合する湿潤微粒子複合工程Ｓ３と、トナー母粒子に樹脂微粒子を被覆して膜化する（機械式）カプセル化工程Ｓ４と、カプセル粒子を回収する回収工程Ｓ５とを含む。なお、カプセルトナーの製造方法は、カプセル化工程Ｓ４と回収工程Ｓ５カプセル粒子との間においてカプセル粒子を乾燥させる乾燥工程Ｓ６を含んでいてもよい。
【００６６】
（１）トナー母粒子作製工程
トナー母粒子作製工程Ｓ１では、カプセルトナーのコアとなり、表面が樹脂微粒子によって被覆されるトナー母粒子を作製する。トナー母粒子は、結着樹脂及び着色剤を含む粒子であり、その作製方法は特に限定されることなく、公知の方法によって得ることができる。トナー母粒子の作製方法としては、例えば、粉砕法等の乾式法、懸濁重合法、乳化凝集法、分散重合法、溶解懸濁法、溶融乳化法等の湿式法を挙げることができる。以下、粉砕法によってトナー母粒子を作製する方法を説明する。
【００６７】
（粉砕法によるトナー母粒子作製方法）
粉砕法を用いるトナー母粒子の作製方法では、結着樹脂、着色剤及びその他の添加剤を含むトナー母粒子原料組成物を混合機で乾式混合した後、混練機によって溶融混練する。溶融混練によって得られる混練物を冷却固化し、固化物を粉砕機によって粉砕する。その後、必要に応じて分級等の粒度調整を行い、トナー母粒子を得る。
【００６８】
混合機としては公知のものを使用でき、例えば、ヘンシェルミキサ（商品名、日本コークス工業株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）等のヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、コスモシステム（商品名、川崎重工業株式会社製）等を挙げることができる。
【００６９】
混練機としても公知のものを使用でき、例えば、二軸押出し機、三本ロール、ラボブラストミル等の一般的な混練機を使用できる。さらに具体的には、例えば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）等の１軸又は２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、日本コークス工業株式会社製）等のオープンロール方式の混練機を挙げることができる。
【００７０】
混練物は、冷却固化した後、ハンマーミル又はカッティングミル等によって、重量平均粒径１００μｍ以上かつ５ｍｍ以下程度の粗粉砕物に粗粉砕され、得られた粗粉砕物は、例えば、重量平均粒径１５μｍ以下にまでさらに微粉砕される。粗粉砕物の微粉砕には、例えば、超音速ジェット気流を利用するジェット式粉砕機、高速で回転する回転子（ロータ）と固定子（ライナ）との間に形成される空間に粗粉砕物を導入して粉砕する衝撃式粉砕機等を用いることができる。
【００７１】
分級には、遠心力による分級及び風力による分級によって過粉砕トナー母粒子を除去できる公知の分級機を使用することができ、例えば、旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）等を使用することができる。
【００７２】
（トナー母粒子原料）
前述のように、トナー母粒子は、結着樹脂と着色剤とを含む。結着樹脂としては、特に限定されるものではなく、黒トナー又はカラートナー用の公知の結着樹脂を使用することができ、例えば、ポリスチレン、スチレンモノマーと（メタ）アクリル酸系モノマー及び／又は（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを共重合したスチレン−アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂等を挙げることができる。また、原料モノマー混合物に離型剤を混合し、重合反応を行って得られる樹脂を用いてもよい。結着樹脂は１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。
【００７３】
スチレン系樹脂を構成するモノマーは、スチレンモノマーを必須モノマーとし、必要により（メタ）アクリルモノマー及び／又はカルボキシル基含有ビニルモノマーを含有することが好ましい。ここで、スチレン系樹脂とは、スチレンモノマーの単独重合体又はスチレンモノマーと他のモノマーの共重合体を意味する。また、（メタ）アクリルとは、アクリル及び／又はメタクリルを意味する。上記スチレンモノマーとしては、スチレン、アルキル基の炭素数が１〜３のアルキルスチレン（例えば、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン）等を挙げることができ、２種以上を併用してもよい。好ましくはスチレンである。（メタ）アクリルモノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート；ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数１〜１８のヒドロキシルアルキル（メタ）アクリレート；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアミノ基含有（メタ）アクリレート；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル等のニトリル基含有ビニルモノマー等を挙げることができる。カルボキシル基含有ビニルモノマーとしては、モノカルボン酸〔炭素数３〜１５、例えば（メタ）アクリル酸、クロトン酸、桂皮酸〕、ジカルボン酸〔炭素数４〜１５、例えば（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸〕、ジカルボン酸モノエステル〔上記ジカルボン酸のモノアルキル（炭素数１〜１８）エステル、例えばマレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸モノアルキルエステル、イタコン酸モノアルキルエステル、シトラコン酸モノアルキルエステル〕等を挙げることができる。これら（メタ）アクリルモノマー及びカルボキシル基含有ビニルモノマーの中でも、炭素数が１〜１８のアルキル（メタ）アクリレート、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、（メタ）アクリル酸、ジカルボン酸モノエステル及びそれらの２種以上の混合物が好ましい。
【００７４】
ポリエステル樹脂を構成するモノマーとしては公知のものを使用でき、例えば多塩基酸と多価アルコールとの重縮合物等を挙げることができる。
【００７５】
多塩基酸としては、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリト酸、ピロメリト酸、ナフタレンジカルボン酸等の芳香族カルボン酸類、無水マレイン酸、フマル酸、琥珀酸、アルケニル無水琥珀酸、アジピン酸等の脂肪族カルボン酸類、これら多塩基酸のメチルエステル化物等を挙げることができる。多塩基酸は１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。
【００７６】
多価アルコールとしても、ポリエステル用モノマーとして知られるものを使用でき、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン等の脂肪族多価アルコール類、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等の脂環式多価アルコール類、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等の芳香族系ジオール類等を挙げることができる。多価アルコールは１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。
【００７７】
多塩基酸と多価アルコールとの重縮合反応は常法に従って実施でき、例えば、有機溶媒の存在下又は非存在下及び重縮合触媒の存在下に、多塩基酸と多価アルコールとを接触させることによって行われ、生成するポリエステルの酸価、軟化温度等が所望の値になったところで終了する。これによって、ポリエステルが得られる。多塩基酸の一部に、多塩基酸のメチルエステル化物を用いると、脱メタノール重縮合反応が行われる。この重縮合反応において、多塩基酸と多価アルコールとの配合比、反応率等を適宜変更することによって、例えば、ポリエステルの末端のカルボキシル基含有量を調整でき、延いては得られるポリエステルの特性を変性できる。また、多塩基酸として無水トリメリト酸を用いても、ポリエステルの主鎖中にカルボキシル基を容易に導入することができ、これによって、変性ポリエステルが得られる。ポリエステルの主鎖及び／又は側鎖にカルボキシル基、スルホン酸基等の親水性基を結合させ、水中での自己分散性ポリエステルも使用できる。またポリエステルとアクリル樹脂とをグラフト化して用いてもよい。
【００７８】
結着樹脂は、ガラス転移点が３０℃以上かつ８０℃以下であることが好ましい。結着樹脂のガラス転移点が３０℃未満であると、画像形成装置内部においてトナーが熱凝集するブロッキングを発生し易くなり、保存安定性が低下するおそれがある。結着樹脂のガラス転移点が８０℃を超えると、記録媒体へのトナーの定着性が低下し、定着不良が発生するおそれがある。
【００７９】
また、結着樹脂は、軟化温度が８０℃以上かつ１５０℃以下であることが好ましい。更に、結着樹脂は、酸価が０ＫＯＨｍｇ／ｇ以上かつ３０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下であることが好ましい。
【００８０】
着色剤としては、電子写真分野で常用される有機系染料、有機系顔料、無機系染料、無機系顔料等を使用できる。着色剤の使用量は特に制限されないが、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して５質量部以上かつ１０質量部以下である。
【００８１】
トナー母粒子には、結着樹脂及び着色剤の他に電荷制御剤が含まれてもよい。電荷制御剤としてはこの分野で常用される正電荷制御用及び負電荷制御用の電荷制御剤を使用できる。電荷制御剤の使用量は特に制限されないが、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して０．１質量部以上かつ５質量部以下である。
【００８２】
また、トナー母粒子には、結着樹脂及び着色剤の他に離型剤が含まれてもよい。離型剤としてはこの分野で常用されるものを使用でき、例えば、パラフィンワックス及びその誘導体、マイクロクリスタリンワックス及びその誘導体等の石油系ワックス、フィッシャートロプシュワックス及びその誘導体、ポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等）及びその誘導体、低分子量ポリプロピリンワックス及びその誘導体、ポリオレフィン系重合体ワックス（低分子量ポリエチレンワックス等）及びその誘導体等の炭化水素系合成ワックス、カルナバワックス等を挙げることができる。離型剤の使用量は特に制限されないが、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して１質量部以上かつ１０質量部以下である。
【００８３】
トナー母粒子作製工程Ｓ１において得られるトナー母粒子は、体積平均粒径が４μｍ以上かつ８μｍ以下であることが好ましい。トナー母粒子の体積平均粒径が４μｍ以上かつ８μｍ以下であると、高精細な画像を長期にわたって安定して形成することができる。
【００８４】
また、トナー母粒子作製工程Ｓ１において得られるトナー母粒子は、通常、円形度が０．９６以下であり、０．９４０以上かつ０．９６０以下であることが好ましい。
【００８５】
なお、本実施の形態において、トナー母粒子の円形度及び後述するカプセルトナーの円形度は、例えばフロー式粒子像分析装置「ＦＰＩＡ−３０００」（マルバーン社製）を用いて測定できるが、測定原理が同じであれば特に限定はしない。この装置の測定原理は、分散媒中の粒子をＣＣＤカメラにて静止画像を撮像し、その画像から円形度計算等の計算を行うものである。チャンバーから投入された試料は、フラットシースフローセルに送られてシース液に挟まれて扁平な流れを形成する。セル内を通過する試料にストロボ光を照射しながら静止画像をＣＣＤカメラで撮影する。撮像画像の画像処理により各粒子の輪郭抽出を行い、粒子像の投影面積Ｓや周囲長Ｌ等が計測される。これから円相当径と円形度が計算される。
【００８６】
円相当径は、粒子像の投影面積と同じ面積を持つ円の直径のことで、円形度は、円相当径から求めた円の周囲長を粒子投影像の周囲長で割った値として定義され、円相当径から求めた円の面積をＳ、粒子投影像の周囲長をＬとすると、次式で算出される。
【００８７】
円形度＝２×（π×Ｓ）１／２／Ｌ
シース液には、パーティクルシース「ＰＳＥ−９００Ａ」（マルバーン社製）を、分散剤としては、市販の家庭用洗剤５質量％の水分散液を、分散器としては、該装置のオートサンプラー装置を用いて、試料を分散させ、これを上記フロー式粒子像分析装置に導入し、ＨＰＦ測定モードで、トータルカウントで１００００個のトナー母粒子又はカプセルトナーを計測する。そして、粒子解析時の２値化閾値を８５％とし、全粒径範囲として、トナー母粒子又はカプセルトナーの平均円形度を求める。
【００８８】
（２）樹脂微粒子調製工程
樹脂微粒子調製工程Ｓ２では、トナー母粒子を被覆する層の形成に用いる樹脂微粒子を調製する。樹脂微粒子は、後述する膜化工程Ｓ４ｂにおいて、トナー母粒子の表面で膜化する材料として用いられる。樹脂微粒子をトナー母粒子の表面の膜化材料として用いることによって、例えば保存中にトナー母粒子に含まれる離型剤等の低融点成分の溶融による凝集の発生を防止することができる。
【００８９】
樹脂微粒子は、例えば、樹脂原料であるモノマー成分の乳化重合反応によって得ることができ、又は樹脂をホモジナイザー等で乳化分散させて細粒化することによっても得ることができる。
【００９０】
樹脂微粒子原料として用いられる樹脂としては、例えば、トナー材料に用いられる樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン、スチレンモノマーと（メタ）アクリル酸系モノマー及び／又は（メタ）アクリル酸エステル系モノマーを共重合したスチレン−アクリル系樹脂、ポリメチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、ポリエステル樹脂等を挙げることができる。樹脂微粒子としては、上記例示した樹脂の中でも、スチレン−アクリル系樹脂又はポリエステル樹脂を含むことが好ましい。スチレン−アクリル系樹脂は、軽量で高い強度を有し、更に透明性も高く、安価で、粒径の揃った材料を得易いなど多くの利点を有する。
【００９１】
樹脂微粒子原料として用いられる樹脂としては、トナー母粒子に含まれる結着樹脂と同じ種類の樹脂であってもよいし、違う種類の樹脂であってもよいが、トナーの表面改質を行う観点から、違う種類の樹脂を用いることが好ましい。樹脂微粒子原料として用いられる樹脂として、トナー母粒子に含まれる結着樹脂と違う種類の樹脂を用いる場合、樹脂微粒子原料として用いられる樹脂の軟化温度が、トナー母粒子に含まれる結着樹脂、又は離型剤等のトナー母粒子に含まれる成分の軟化温度よりも高いことが好ましい。これによって、本実施の形態の製造方法で製造されたトナーは、保存中にトナー同士が融着することを防止でき、保存安定性を向上させることができる。また樹脂微粒子原料として用いられる樹脂の軟化温度は、トナーが使用される画像形成装置にもよるが、８０℃以上かつ１４０℃以下であることが好ましい。このような範囲の軟化温度を有する樹脂を用いることによって、保存安定性と定着性とを兼ね備えたトナーが得られる。
【００９２】
樹脂微粒子は、体積平均粒径がトナー母粒子の平均粒径よりも充分に小さいことが必要であり、０．１μｍ以上かつ０．５μｍ以下であることが好ましい。樹脂微粒子の体積平均粒径が０．１μｍ以上かつ０．５μｍ以下であることによって、可塑性に優れ、変形し易くなり、トナー母粒子の表面に均質な被覆層が形成される。樹脂微粒子の粒径は、動的光散乱法で測定した体積平均粒径を表す。
【００９３】
樹脂微粒子は、ガラス転移点が５０℃以上かつ８０℃以下であることが好ましい。また、樹脂微粒子は、軟化温度が８０℃以上かつ１４０℃以下であることが好ましい。
【００９４】
（３）湿潤微粒子複合工程
湿潤微粒子複合工程Ｓ３では、トナー母粒子を被覆する層の形成に用いる樹脂微粒子を含む樹脂微粒子分散液（特に乳化重合により作成された場合はエマルション粒子分散液又はラテックス）をトナー母粒子の表面に複合化する。
【００９５】
樹脂微粒子調製工程において製造に用いた液体に分散した状態をそのまま利用しても構わないし、その分散液を希釈して使用しても構わない。また、樹脂微粒子のみを取り出して別の容器中の水又は分散剤等を含む水溶液に再分散させても構わない。
【００９６】
湿潤微粒子複合工程Ｓ３では、上記の樹脂微粒子の水分散液を用いてトナー母粒子の表面に複合化するには、計量して容器又は袋内にて混ぜる他、一般的な粒子混合器も利用可能である。
【００９７】
湿潤微粒子複合工程Ｓ３で用いる混合機としては公知のものを使用でき、例えば、ヘンシェルミキサ（商品名、日本コークス工業株式会社製）、スーパーミキサ（商品名、株式会社カワタ製）、メカノミル（商品名、岡田精工株式会社製）等のヘンシェルタイプの混合装置、オングミル（商品名、ホソカワミクロン株式会社製）、ハイブリダイゼーションシステム（商品名、株式会社奈良機械製作所製）、ハイスピードバキュームドライヤやダイナミックドライヤー（商品名、川崎重工業株式会社製）等を挙げることができる。
【００９８】
湿潤微粒子複合工程Ｓ３において、液相と粒子相とが分離しない状態まで混合することにより湿潤微粒子複合化が終了する。
【００９９】
その際、トナー母粒子と樹脂微粒子との粒径の比や液の粘度及び樹脂微粒子／トナー母粒子の重量比にもよるが、混合後の水分率は２％以上かつ４０％以下が望ましく、より望ましくは２５％未満である。水分率が４０％を超えると、放置した際にトナー母粒子と樹脂微粒子とを複合化した後においても水分が移動して液溜まりを形成し、そこにトナー母粒子が集まることで粒子凝集体が形成される。ひどい場合には液相にトナー母粒子が分散した状態となる。一方、４０％以下とすることで上記の発生を抑制することができ、さらに２５％未満とすることで上記の発生をさらに抑制することができ、それだけ、最終のカプセルトナーの凝集物を低減させることが可能である。
【０１００】
（３）カプセル化工程
（機械式）カプセル化工程Ｓ４は、微粒子固定化工程Ｓ４ａ及び膜化工程Ｓ４ｂからなる。これらは一連の機械的衝撃力により同時に進行することから、工程毎の明確な区分はできない。しかし、微粒子固定化工程Ｓ４ａに関しては、剥離微粒子の発生が収まった時点により固定化の段階を区別できることから剥離微粒子が発生し、最大となる時点を境に、前半を固定化処理と呼ぶことにする。その後の処理中においても剥離した微粒子が少しずつ固定化されてはいるが、後半を膜化処理と呼ぶことにする。膜化に関しては機械処理されている間はトナー母粒子の表面にいる樹脂微粒子において絶えず進行している。
【０１０１】
以下に、図１及び図２に示す粉体処理装置２００を用いて、カプセル化工程Ｓ４を説明する。
【０１０２】
カプセル化工程Ｓ４では、例えば、撹拌手段２０４の回転軸部材２１８が回転する状態で、投入部２０６からトナー母粒子及び液相エマルション樹脂微粒子の湿潤複合粒子を流路２０２に供給する。流路２０２に供給されたトナー母粒子及び液相エマルション樹脂微粒子は、撹拌手段２０４によって撹拌され、流路２０２の流体流過部２０９を流体流動方向２１４に流動する。
【０１０３】
本実施の形態に係るカプセルトナーの製造方法において、トナー母粒子１００質量部に対する液相エマルション樹脂微粒子の混合割合は、５質量部以上かつ１０質量部以下であることが好ましい。また、本実施の形態に係るカプセルトナーの製造方法においては、上記の湿潤複合粒子からカプセル粒子をより確実に形成させるため、撹拌時間は、１分以上かつ６０分以下が好ましい。
【０１０４】
なお、カプセル化工程Ｓ４において、流路２０２の一部から処理中の粒子をサンプリングすることにより固定化処理の進行を確認することができる。例えば、流体流過部２０９に設けられたサンプリング機構２２２（専用の管）（図２参照）を内圧より減圧された状態にしてやれば流動中の粒子を取りだすことができ、専用のフィルター及び捕集管により採取可能である。また、直接に粒度分布測定装置に送り込むことも可能である。
【０１０５】
（３−５）回収工程
回収工程Ｓ５は、カプセル化工程Ｓ４によって形成されたカプセル粒子を回収する工程である。例えば、電磁弁２１７によって回収管２１６内の流路が開放されている状態において、回収管２１６を介して、カプセル粒子を回収タンク２１５に回収する。回収後に、撹拌手段２０４の回転を停止させる。
【０１０６】
回収工程Ｓ５では、回収タンク２１５に直接回収する他、サイクロン及び集塵フィルターによる補助手段を用いることもできる。このように、機内に追加して外気の取り込みを行うことで、効率よく内部の処理粉体を追い出し、捕集することもできる。
【０１０７】
以上のように、カプセル化工程Ｓ４を経て回収されるカプセル粒子をカプセルトナーとして使用することができる。なお、撹拌手段２０４は、カプセル化工程Ｓ４の間、最外周における周速度が３０ｍ／ｓｅｃ以上に設定されるのが好ましく、３０ｍ／ｓｅｃ以上かつ１００ｍ／ｓｅｃ以下であることがより好ましい。撹拌手段２０４の最外周における周速度が３０ｍ／ｓｅｃ以上であることによって、トナー母粒子を孤立流動させることができる。最外周における周速度が３０ｍ／ｓｅｃ未満であると、トナー母粒子及び樹脂微粒子を孤立流動させることができない。このため、トナー母粒子の表面を樹脂微粒子で均一に被覆することができなくなる。また、最外周における周速度が８０ｍ／ｓｅｃを超えると、球形化し易くなる。
【０１０８】
＜カプセルトナー＞
次に、本実施の形態に係るカプセルトナーを詳細に説明する。
【０１０９】
本実施の形態に係るカプセルトナーは、トナー母粒子と、該トナー母粒子の表面に形成される被覆層とを備える。
【０１１０】
本実施の形態において、カプセルトナーの円形度は０．９６以下であり、０．９４以上かつ０．９６以下であることが好ましい。カプセルトナーの円形度が０．９６以下であれば、クリーニング不良の発生を抑えることができる。一方、カプセルトナーの円形度が０．９４未満では、帯電安定性が低下する場合がある。
【０１１１】
また、本実施の形態において、カプセルトナーの表面算術平均高さは０．１μｍ以上かつ０．５μｍ以下である。カプセルトナーの円形度及び表面算術平均高さが上記特定した範囲内であれば、カプセルトナーの球形化を抑えることができ、クリーニング性を向上させることができる。
【０１１２】
ここで、トナー（粒子）表面の算術平均高さ（Ｒａ）とは、粗さ曲線から、その平均線の方向に基準長さ１μｍだけ抜き取り、この抜き取り部分の平均線から測定曲線までの偏差の絶対値を合計し、平均した値である。Ｒａが多いほど表面が粗い状態であり、小さいほど滑らかな状態である。測定装置としては、例えば株式会社キーエンス製  形状測定顕微鏡ＶＫ９５１０等を使用することができる。
【０１１３】
本実施の形態に係るカプセルトナーは、上述した本実施の形態に係るカプセルトナーの製造方法によって製造でき、これにより、カプセルトナーからの樹脂微粒子の剥離を効果的に防止することができる。
【０１１４】
本実施の形態に係るカプセルトナーにおいて、トナー母粒子は、上述の＜カプセルトナーの製造方法＞において説明したとおりである。また、被覆層は、樹脂微粒子の膜化により得られるが、ここで、樹脂微粒子は、上述の＜カプセルトナーの製造方法＞において説明したとおりである。
【０１１５】
本実施の形態に係るカプセルトナーは、電子写真方式を利用する画像形成装置において現像剤として使用できるが、被覆層を備えるトナー母粒子を一成分現像剤として使用してもよいし、該トナー母粒子に外添剤を外添したものを一成分現像剤として使用してもよい。また、本実施の形態に係るカプセルトナーとキャリアとの混合物を二成分現像剤として使用することもできる。
【０１１６】
外添剤は、トナーに流動性を付与すると共にトナーの帯電量を制御する機能を有しており、例えば、シリカ、酸化チタン、炭化ケイ素、酸化アルミニウム、チタン酸バリウム等を挙げることができる。また、外添剤は、シリコーン樹脂、シランカップリング剤等により表面処理（疎水化処理）されているものが好ましい。
【０１１７】
本実施の形態に係るカプセルトナーを二成分現像剤として用いる場合、カプセルトナーとキャリアとを混合することにより、二成分現像剤を調製することができる。ここで、混合装置としては、例えばＶ型混合機（商品名：Ｖ−５、株式会社徳寿工作所製）等の粉体混合器を使用できる。また、カプセルトナーとキャリアとの配合比としては、例えば１０：９０〜５：９５の質量比であることが好ましい。なお、キャリアとしては、特に限定されず、二成分現像剤に通常使用されるキャリアを使用でき、例えば、フェライトキャリア等を挙げることができる。
【実施例】
【０１１８】
以下に、実施例を挙げて更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。まず、各物性値の測定方法について説明する。
【０１１９】
（物性測定）
［結着樹脂及びトナー母粒子のガラス転移温度］
示差走査熱量計（商品名：Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ：示差走査熱量測定）曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線において、ガラス転移に相当する吸熱ピークより高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
【０１２０】
［結着樹脂の軟化温度］
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−１００Ｃ、株式会社島津製作所製）において、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えて試料１ｇがダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から押出されるように設定し、昇温速度毎分６℃で加熱し、ダイから試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化温度（Ｔｍ）とした。
【０１２１】
［離型剤の融点］
示差走査熱量計（商品名：Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを温度２０℃から昇温速度毎分１０℃で２００℃まで昇温させ、次いで２００℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定した。２回目の操作で測定されるＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度を離型剤の融点として求めた。
【０１２２】
［トナー母粒子の体積平均粒径］
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇ及びアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：卓上型２周波超音波洗浄器ＶＳ−Ｄ１００、アズワン株式会社製）によって超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して測定用試料を調製した。この測定用試料について、粒度分布測定装置（商品名：ＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒＩＩＩ、ベックマン・コールター社製）を用い、アパーチャ径：１００μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下に測定を行い、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒径を求めた。
【０１２３】
［樹脂微粒子の体積平均粒径］
樹脂微粒子の体積平均粒径の測定には、動的光散乱法粒度分布測定装置（商品名：ナノトラック、日機装株式会社製）を用いた。測定用試料（樹脂微粒子）の凝集を防ぐため、ファミリーフレッシュ（花王株式会社製）を含む水溶液中に測定用試料が分散した分散液を投入して撹拌した後、上記装置に注入し、２回測定を行ってその平均値を求めた。測定条件としては、測定時間を３０秒とし、試料粒子屈折率を１．４９とし、分散媒を水とし、分散媒屈折率を１．３３とした。測定用試料の体積粒度分布を測定し、測定結果から累積体積分布における小粒子径側からの累積体積が５０％になる粒子径を樹脂微粒子の体積平均粒径（μｍ）として算出した。
【０１２４】
［樹脂微粒子のガラス転移温度］
示差走査熱量計（商品名：Ｄｉａｍｏｎｄ  ＤＳＣ、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線において、ガラス転移に相当する吸熱ピークより高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
【０１２５】
［樹脂微粒子の軟化温度］
流動特性評価装置（商品名：フローテスターＣＦＴ−５００Ｄ、株式会社島津製作所製）を用い、試料１ｇを昇温速度毎分６℃で加熱し、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与えてダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から試料の半分量が流出したときの温度を求め、軟化温度（Ｔｍ）とした。
【０１２６】
（実施例）
図５に示すフローチャートに従ってカプセルトナーを製造した。なお、カプセル化工程Ｓ４では、図１及び図２に示す粉体処理装置２００を用いた。この粉体処理装置２００は、株式会社奈良機械製作所製ハイブリダイゼーションシステムＮＨＳ−３型を改造したものであり、具体的には、循環管２０３ｂにサンプリング機構２２２（専用の管）を備える、また、撹拌部２０８、外周部２０８ｂ、循環管２０３ｂ及び前蓋部２０８ａをそれぞれ別の温度調節媒を流せる構造となっており、特定の各部の温度を制御することができる温度調整用ジャケット構造にした。なお、撹拌手段２０４は、撹拌部２０８の内壁との間隔が１０ｍｍ以上開くように設置した。
【０１２７】
〔トナー母粒子作製工程〕
トナー母粒子作製工程Ｓ１では、スチレン−アクリル系樹脂（三菱レイヨン（株）製）１００質量部と、カーボンブラック（エボニックデグサ製：Ｎｉｐｅｘ６０）３０質量部とを二軸混練機（池貝社製：ＰＣＭ３０型）で最高温度が１５０℃となるように溶融混練し、冷却後、カッティングミルで１ｍｍのチップになるまで粗粉砕し、カーボンブラックのマスターバッチを得た。
【０１２８】
スチレン−アクリル系樹脂（三菱レイヨン（株）製）７５質量部、カーボンブラックのマスターバッチ２５質量部、及びポリプロピレンワックス（三洋化成工業社製：５５０Ｐ）４質量部を、ヘンシェルミキサ（日本コークス工業社製）にて、撹拌羽根２２０の周速度３５ｍ／ｓｅｃで１０分間混合し、材料混合物を得た。得られた混合物を、二軸混練機（池貝社製：ＰＣＭ３０型）で最高温度が１７５℃となるように溶融混練し、ドラムフレーカーで冷却することで、溶融混練物を得た。
【０１２９】
この溶融混練物をカッティングミル（オリエント株式会社製：ＶＭ−１６）で粗粉砕した後、ジェットミル（ホソカワミクロン株式会社製）にて微粉砕し、更に風力分級機（ホソカワミクロン株式会社製）で分級することで、体積平均粒径が６．５μｍであり、円形度が０．９４３のトナー母粒子（コア２）を作製した。なお、ガラス転移温度が５０℃であった。
【０１３０】
同様にして衝突板式の粉砕機ミクロンジェット（ホソカワミクロン株式会社製）を用いて微粉砕し、体積平均粒径が６．６μｍであり、円形度が０．９３９のトナー母粒子（コア１）を作製した。なお、ガラス転移温度が５０℃であった。
【０１３１】
また、トナー母粒子（コア１）に対して機械式粉砕機ターボミル（ターボ工業社製）を用いて球形化処理を実施し、円形度が０．９４８のトナー母粒子（コア３）を作成した。
【０１３２】
コア１〜３の円形度を装置方式と共に以下の表１にまとめて示す。
【０１３３】
【表１】
2020148895.tif 000003
【０１３４】
〔樹脂微粒子調製工程〕
樹脂微粒子調製工程Ｓ２では、スチレンとアクリル酸とアクリル酸ブチルとを重合して、固形分４０質量％濃度で体積平均粒径が０．１０μｍであるスチレン−アクリル酸−アクリル酸ブチル共重合体樹脂微粒子（ガラス転移温度６５℃、軟化温度１２３℃）エマルション（ラテックスＡ）を得た。
【０１３５】
ラテックスＡを所定の量を測り取り撹拌しながら純水を加えることで、それぞれ濃度の異なるラテックスＢ、ラテックスＣ、ラテックスＤを得た。
【０１３６】
ラテックスＡ〜Ｄの濃度を以下の表２にまとめて示す。
【０１３７】
【表２】
2020148895.tif 000004
【０１３８】
〔湿潤微粒子複合工程〕
湿潤微粒子複合工程Ｓ３では、トナー母粒子（コア２）１００重量部に対して、ラテックスＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄをそれぞれ１８．７５重量部、２５．００重量部、３４．４０重量部、４３．３５重量部を加えることで、コート部数３部〜７．５部となる湿潤複合粒子を作成する。所定の量を計量し、ヘンシェルミキサ（商品名、日本コークス工業株式会社製）により５分間撹拌することにより、湿潤複合粒子Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ａ２−３，Ａ２−４，Ａ２−５を得た。
【０１３９】
ラテックスＡ〜Ｄの濃度を重量部と共に以下の表３にまとめて示す。
【０１４０】
【表３】
2020148895.tif 000005
【０１４１】
湿潤複合粒子Ａをトレイ上に広げ大気下に開放し、水分率を徐々に減少させることで、追加の湿潤複合粒子Ｎ０〜Ｎ２を得た。大気にさらされる時間によりその水分率を調整し、２日放置、４日放置及び２週間放置した後に密閉可能な容器に移し替え、その水分率を測定したところ、湿潤複合粒子Ｎ２が２．０重量％、湿潤複合粒子Ｎ１が１．４重量％、湿潤複合粒子Ｎ０が０．７重量％となった。
【０１４２】
〔カプセル化工程〕
カプセル化工程Ｓ４では、圧空源より導入空気を供給し、最外周における周速度８０ｍ／ｓｅｃにて撹拌羽根２２０を回転させながら空転し、機内空気の置換を行い、排出した空気湿度が安定するまで確認した。その際の排出した空気の相対湿度は１０％ＲＨであった。
【０１４３】
その状態から導入した空気に湿度供給装置ＡＨＣＵ−２（キッツマイクロフィルター社製）より一部加湿した空気を供給し、導入した空気の調湿を行い、排出した空気の相対湿度を３０％ＲＨに調整した。供給の切り替えから、排出した空気に検出されるまで２０秒を要し、湿度が安定するまで１分を要した。
【０１４４】
最外周における周速度８０ｍ／ｓｅｃにて撹拌羽根２２０を回転させながら、湿潤複合粒子を投入部２０６から流路２０２に１分程度で供給し、５分間撹拌混合して、カプセル粒子を作成した。
【０１４５】
その際、流動中の粒子のサンプリングを１分おきに実施し、後ほど採取粒子の粒度をフロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ）により確認し、個数粒径の２μｍ以下が占める割合により微粒子の剥離状態を評価し、微粒子剥離率（％）として評価した。
【０１４６】
微粒子剥離率が最大となるサンプリング時間を確認したところ、１分となったことから、ここまでの処理を固定化処理として扱い、排出した空気の検知が遅れる１分を合わせて測定していた２分時の排出した空気における相対湿度の数値から、導入した空気からの差分により排気蒸気湿度を求めた。
【０１４７】
〔回収工程〕
回収工程Ｓ５では、５分間の処理を実施したあと、最外周における周速度を保ったまま、電磁弁２１３を開放し、回収系へと流動粒子を送り込んだ。そのまま２分ほど運転を継続しながらハンマリングを行い、機内の粒子を追い出し、その後、回転を停止し、処理を終了した。
【０１４８】
回収工程Ｓ５により得られた処理粉体を実施例１〜９のカプセルトナーとした。実施例１〜９のカプセルトナーをＦＰＩＡにより測定したところ、円形度が０．９４０以上かつ０．９６０以下であり、遊離粒子は２２％以下であった。
【０１４９】
実施例１〜９のカプセルトナーを以下に示す方法で各種評価を実施した。
【０１５０】
（粒子剥離）
粒子剥離は、撹拌開始から最大となる微粒子（２μｍ以下）の個数粒径比率である。
○・・２５％以下
△・・２５％を超え４０％以下
×・・４０を超える
（遊離粒子）
遊離粒子は、回収されたカプセル粒子に含まれる微粒子（２μｍ以下）の個数粒径比率である。
○・・２０％以下
△・・２０％を超え３０％以下
×・・３０を超える
（凝集物）
凝集物は、回収されたカプセル粒子をメッシュにより除去分離し、確認した。詳しくは、回収された処理粉体１ｇを計量し、目開き５４μｍのメッシュ上に置き、反対面から吸引機によりカプセルトナーを吸引除去し、メッシュ上に残存する凝集物を確認した。
○・・あまり無い
△・・少ない
×・・多い
（機内付着）
機内付着は、融着するに至っていない微粒子（主に結露部分に付着。存在を目視確認）が付着している状態である。詳しくは、前蓋部２０８ａを開放して機内を確認し、機内への粒子付着の状態を目視により確認した。機内付着は、粒子が流動せずに集まって装置内に付着している部分であり、主に周動部である撹拌部２０８以外に存在する。その付着粒子を除くと、その付着面に結露が見られたことから、結露した壁面に粒子が捕らわれていると推察できる。付着量の多い少ないを目視により判断した。
○・・ほとんどなし
△・・存在するが多くない
×・・多く存在する
（機内融着）
機内融着は、溶融して融着している材料が存在する状態である。詳しくは、前蓋部２０８ａを開放して機内を確認し、機内への粒子融着の状態を目視により確認した。機内融着は、粒子が融けて装置内にこびりついており主に周動部である撹拌部２０８に存在する。撹拌により高温となることにより発生していると考えられる。融着によっても凝集物が発生する可能性があることから、融着の程度を目視により判断した。
○・・ほとんどなし
△・・存在するが多くない
×・・多く存在する
（総合評価）
出来栄え及び機内状態の中で一番悪いものにより品質の評価とした。なお、固定化処理時の粒子は流動している粒子のみがサンプリングされており、回収時に排出された粒子とは異なるため品質の項目からは除外している。
○・・良好
△・・使用上問題なし
×・・使用上問題あり
以上説明したことは、後述する表５及び表６についても同様である。
【０１５１】
カプセル粒子についての実施例１〜９を比較例１〜５と共に以下の表４にまとめて示す。
【０１５２】
【表４】
2020148895.tif 000006
【０１５３】
［温度制御］
湿潤複合粒子Ａ２について、周動部である撹拌部２０８のジャケット温度を１５℃に設定し、その他の流動部である循環管２０３ｂ及び前蓋部２０８ａ（非拌部）を周動部（撹拌部２０８）に対して＋２℃以上にすること以外は実施例３と同様にカプセル化処理を行い、処理粉体を得た。
【０１５４】
（円形度）
△・・可、０．９４０以上、０．９４５未満、０．９６０を超える
◎・・最適、０．９５０以上、０．９６０以下
○・・良好、０．９４５以上、０．９５０未満
×・・不良、０．９４０未満、この場合、カプセル化行程そのものに不良がある可能性がある。
【０１５５】
実施例１，３，１０〜１９を以下の表５及び表６にまとめて示す。
【０１５６】
【表５】
2020148895.tif 000007
【０１５７】
【表６】
2020148895.tif 000008
【０１５８】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されるものではなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、係る実施の形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【０１５９】
２００    粉体処理装置
２０１    撹拌装置
２０２    流路
２０３    温度調節手段
２０３ａ  温度調整用ジャケット
２０３ｂ  循環管
２０４    撹拌手段
２０６    投入部
２０６ａ  ホッパ
２０７    回収部
２０８    撹拌部
２０８ａ  前蓋部
２０８ｂ  外周部
２０８ｃ  後部
２０８ｄ  隙間
２０９    流体流過部
２１０    開口部
２１１    開口部
２１２    供給管
２１３    電磁弁
２１４    流体流動方向
２１５    回収タンク
２１６    回収管
２１７    電磁弁
２１８    回転軸部材
２１９    回転盤
２２０    撹拌羽根
２２１    貫通孔
２２２    サンプリング機構
２３０    回収部
２３１    排出路
２３２    回収路
２３３    サイクロン
２３３ａ  排気口
２３３ｂ  排出口
２４０    回収部
２４１    排出路
２４２    回収路
２４３    バグフィルター
２４３ａ  排気口
２４３ｂ  排出口
２５０    流路内部
Ｓ１      トナー母粒子作製工程
Ｓ２      樹脂微粒子調製工程
Ｓ３      湿潤微粒子複合工程
Ｓ４      カプセル化工程
Ｓ４ａ    微粒子固定化工程
Ｓ４ｂ    膜化工程
Ｓ５      回収工程
Ｓ６      乾燥工程
【図１】
2020148895.tif 000009
【図２】
2020148895.tif 000010
【図３】
2020148895.tif 000011
【図４】
2020148895.tif 000012
【図５】
2020148895.tif 000013