(57)【要約】      （修正有）【課題】装置の小型化と光沢度の向上を両立することができる画像形成システムを提供する。【解決手段】媒体Ｐを搬送する無端ベルト７１と、無端ベルトを加熱する加熱部７４と、加熱部に対して無端ベルトを押し付ける加圧部７５と、無端ベルトに隣接して配置され無端ベルトを冷却する冷却部７６と、を備え、無端ベルトが加圧部及び加熱部の両方に接触する領域にニップ部Ｒ４が形成されており、無端ベルトは、媒体の搬送方向における、ニップ部の上流端及びニップ部の下流端を結ぶ直線よりも加熱部側に傾斜して、冷却部に向かって延びる搬送部分を有している、光沢処理装置７０を有する画像形成システム。【選択図】図２
2020148957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する無端ベルトと、
前記無端ベルトを加熱する加熱部と、
前記加熱部に対して前記無端ベルトを押し付ける加圧部と、
前記無端ベルトに隣接して配置され前記無端ベルトを冷却する冷却部と、を備え、
前記無端ベルトが前記加圧部及び前記加熱部の両方に接触する領域にニップ部が形成されており、
前記無端ベルトは、前記媒体の搬送方向における、前記ニップ部の上流端及び前記ニップ部の下流端を結ぶ直線よりも前記加熱部側に傾斜して、前記冷却部に向かって延びる搬送部分を有している、光沢処理装置を有する画像形成システム。
【請求項２】
前記搬送部分は、前記ニップ部の下流端における接線に沿って、又は該接線よりも前記加熱部側に傾斜して、前記冷却部に向かって延びている、請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
前記搬送部分は、前記媒体の搬送方向において、前記ニップ部の下流端と前記冷却部との間に位置している、請求項１記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記加熱部は加熱ローラであり、
前記加圧部は加圧ローラである、請求項１記載の画像形成システム。
【請求項５】
前記搬送部分は、前記加熱ローラに接触する湾曲部と、前記湾曲部から前記冷却部に向かって直線状に延びる直線部と、を備える、請求項４記載の画像形成システム。
【請求項６】
前記湾曲部は、前記ニップ部の下流端において前記加熱ローラに接触する第１部分と、前記ニップ部の下流端よりも前記搬送方向の下流側において前記加熱ローラに接触する第２部分と、を有する、請求項５記載の画像形成システム。
【請求項７】
前記ニップ部の幅であるニップ幅は、変更可能とされている、請求項５記載の画像形成システム。
【請求項８】
前記ニップ幅は、前記ニップ部の下流端を回転軸点として前記加圧ローラを回転させることにより、変更可能とされている、請求項７記載の画像形成システム。
【請求項９】
前記ニップ幅は、前記加熱ローラの回転軸と前記加圧ローラの回転軸とを結ぶ直線が延びる方向に前記加熱ローラ及び前記加圧ローラの少なくともいずれか一方を動かすことにより、変更可能とされている、請求項７記載の画像形成システム。
【請求項１０】
前記直線部の前記加熱ローラ側への傾斜角度は、前記ニップ幅に応じた角度とされている、請求項９記載の画像形成システム。
【請求項１１】
前記直線部の前記加熱ローラ側への傾斜角度は、前記ニップ幅及び前記加熱ローラの直径に応じた角度とされている、請求項９記載の画像形成システム。
【請求項１２】
前記加熱ローラは、前記加圧ローラよりも硬度が高い材質で形成されている、請求項４記載の画像形成システム。
【請求項１３】
前記加熱ローラの直径は６０ｍｍよりも小さい、請求項４記載の画像形成システム。
【請求項１４】
前記加熱ローラの直径に対するニップ幅の比率は、０．０６以上１以下である、請求項４記載の画像形成システム。
【請求項１５】
前記無端ベルトに係合する張架ローラを少なくとも１つ以上備える、請求項１記載の画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
画像形成システムには、画像を光沢処理するものがある。このような画像形成システムでは、媒体に定着されたトナーを、加熱及び加圧することで再溶融させ、さらに、平滑なベルト面に密着した状態で冷却することで、トナー表面を平滑化する。
【図面の簡単な説明】
【０００２】
【図１】図１は、本明細書に開示された種々の例を実施するために使用することができる例示的な画像形成システムの概略図である。
【図２】図２は、例示的な光沢処理装置の模式断面図である。
【図３】図３は、図２に示す光沢処理装置の一部拡大図である。
【図４】図４は、搬送ベルトの傾斜角度を説明する図である。
【図５】図５は、比較例に係る光沢処理装置の模式断面図である。
【図６】図６は、図５に示す光沢処理装置の一部拡大図である。
【図７】図７は、小型化された加熱ローラにおける曲率について説明する図である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は、変形例に係る光沢処理装置の模式断面図である。
【図９】図９は、変形例に係る搬送ベルトを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００３】
以下、図面に基づいて説明するにあたり、同一の要素、又は同一の機能を有する類似する要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。画像形成システムは、プリンタ等の画像形成装置であって画像形成装置等に用いられる光沢処理装置を有するものであってもよく、画像形成装置等とは別個に設けられる光沢処理装置であってもよい。
【０００４】
図１は、例示的な画像形成システムの概略構成を示す図である。図１に示す画像形成システム１は、例えば、マゼンタ、イエロー、シアン、ブラックの各色を用いてカラー画像を形成する装置である。画像形成システム１は、例えば、記録媒体である用紙Ｐを搬送する搬送装置１０と、静電潜像を現像する現像装置２０と、トナーを用紙Ｐに二次転写する転写装置３０と、表面（周面）に静電潜像が形成される像担持体４０と、トナーを用紙Ｐに定着させる定着装置５０と、用紙Ｐを排出する排出装置６０と、を備える。
【０００５】
搬送装置１０は、例えば、画像が形成される記録媒体としての用紙Ｐを搬送経路Ｒ１上で搬送する。用紙Ｐは、例えば、カセットＫに積層されて収容され、給紙ローラ１１によりピックアップされて搬送される。搬送装置１０は、例えば、用紙Ｐに転写されるトナーが転写ニップ部Ｒ２に到達するタイミングで、搬送経路Ｒ１を介して転写ニップ部Ｒ２に用紙Ｐを到達させる。
【０００６】
現像装置２０は、例えば、色ごとに４個設けられる。各現像装置２０は、例えば、トナーを像担持体４０に担持させる現像剤担持体２４を備える。現像装置２０では、例えば、現像剤として、トナー及びキャリアを含む二成分現像剤を用いる。つまり、現像装置２０では、トナーとキャリアを所望の混合比になるように調整し、トナー及びキャリアを混合撹拌してトナーを均一に分散させる。これにより、最適な帯電量が付与された現像剤が調整される。この現像剤は、現像剤担持体２４に担持される。現像剤担持体２４は、回転することにより現像剤を像担持体４０と対向する領域まで搬送する。そして、現像剤担持体２４に担持された現像剤のうちのトナーが像担持体４０の周面上に形成された静電潜像に移動し、静電潜像が現像される。
【０００７】
転写装置３０は、例えば、現像装置２０で形成されたトナーを用紙Ｐに二次転写する転写ニップ部Ｒ２に搬送する。転写装置３０は、例えば、像担持体４０からトナーが一次転写される転写ベルト３１と、転写ベルト３１を懸架する懸架ローラ３４，３５，３６，３７と、像担持体４０と共に転写ベルト３１を挟持する一次転写ローラ３２と、懸架ローラ３７と共に転写ベルト３１を挟持する二次転写ローラ３３と、を備える。
【０００８】
転写ベルト３１は、例えば、懸架ローラ３４，３５，３６，３７により循環移動する無端状のベルトである。懸架ローラ３４，３５，３６，３７は、それぞれの軸線周りに回転可能なローラである。懸架ローラ３７は、例えば、軸線周りに回転駆動する駆動ローラである。懸架ローラ３４，３５，３６は、例えば、懸架ローラ３７の回転駆動により従動回転する従動ローラである。一次転写ローラ３２は、例えば、転写ベルト３１の内周側から像担持体４０を押圧するように設けられる。二次転写ローラ３３は、例えば、転写ベルト３１を挟んで懸架ローラ３７と平行に配置されて、転写ベルト３１の外周側から懸架ローラ３７を押圧するように設けられる。これにより、二次転写ローラ３３は、転写ベルト３１との間に転写ニップ部Ｒ２を形成する。
【０００９】
像担持体４０は、静電潜像担持体、感光体ドラム等とも呼ばれる。像担持体４０は、例えば、色ごとに４個設けられる。各像担持体４０は、例えば、転写ベルト３１の移動方向に沿って設けられる。像担持体４０の周上には、例えば、現像装置２０と、帯電ローラ４１と、露光ユニット４２と、クリーニング装置４３と、が設けられる。
【００１０】
帯電ローラ４１は、例えば、像担持体４０の表面を所定の電位に均一に帯電させる帯電手段である。帯電ローラ４１は、例えば、像担持体４０の回転に追従して動く。露光ユニット４２は、例えば、帯電ローラ４１によって帯電した像担持体４０の表面を、用紙Ｐに形成する画像に応じて露光する。これにより、像担持体４０の表面のうち露光ユニット４２により露光された部分の電位が変化し、静電潜像が形成される。４個の現像装置２０は、例えば、それぞれの現像装置２０に対向して設けられたトナータンクＮから供給されたトナーによって像担持体４０に形成された静電潜像を現像し、トナーを生成する。各トナータンクＮ内には、それぞれ、例えば、マゼンタ、イエロー、シアン及びブラックのトナーが充填される。クリーニング装置４３は、例えば、像担持体４０上に形成されたトナーが転写ベルト３１に一次転写された後に像担持体４０上に残存するトナーを回収する。
【００１１】
定着装置５０は、例えば、加熱及び加圧する定着ニップ部Ｒ３に用紙Ｐを通過させることで、転写ベルト３１から用紙Ｐに二次転写されたトナーを用紙Ｐに付着させ、定着させる。定着装置５０は、例えば、用紙Ｐを加熱する加熱ローラ５２と、加熱ローラ５２を押圧して回転駆動する加圧ローラ５４と、を備える。加熱ローラ５２及び加圧ローラ５４は、例えば、円筒状に形成されており、加熱ローラ５２は内部にハロゲンランプ等の熱源を備える。加熱ローラ５２と加圧ローラ５４との間には接触領域である定着ニップ部Ｒ３が設けられ、定着ニップ部Ｒ３に用紙Ｐを通過させることにより、トナーを用紙Ｐに溶融定着させる。
【００１２】
排出装置６０は、例えば、定着装置５０によりトナーが定着された用紙Ｐを装置外部へ排出するための排出ローラ６２，６４を備える。
【００１３】
続いて、画像形成システム１による印刷工程の一例について説明する。画像形成システム１に被記録画像の画像信号が入力されると、画像形成システム１の制御部は、給紙ローラ１１を回転させて、カセットＫに積層された用紙Ｐをピックアップして搬送する。そして、帯電ローラ４１により像担持体４０の表面を所定の電位に均一に帯電させる（帯電工程）。その後、受信した画像信号に基づいて、露光ユニット４２により像担持体４０の表面にレーザ光を照射して静電潜像を形成する（露光工程）。
【００１４】
現像装置２０では、静電潜像が現像されてトナーが形成される（現像工程）。こうして形成されたトナーは、像担持体４０と転写ベルト３１とが対向する領域において、像担持体４０から転写ベルト３１へ一次転写される（転写工程）。転写ベルト３１には、４個の像担持体４０上に形成されたトナーが順次積層されて、１つの積層トナーが形成される。そして、積層トナーは、懸架ローラ３７と二次転写ローラ３３とが対向する転写ニップ部Ｒ２において、搬送装置１０から搬送された用紙Ｐに二次転写される。
【００１５】
積層トナーが二次転写された用紙Ｐは、定着装置５０へ搬送される。そして、定着装置５０は、用紙Ｐが定着ニップ部Ｒ３を通過する際に、用紙Ｐを加熱ローラ５２と加圧ローラ５４との間で加熱及び加圧することにより、積層トナーを用紙Ｐへ溶融定着させる（定着工程）。その後、用紙Ｐは、排出ローラ６２，６４によって画像形成システム１の外部へ排出される。
【００１６】
画像形成システム１は、さらに光沢処理装置７０を備える。図２は、例示的な光沢処理装置７０の模式断面図である。図２に示すように、光沢処理装置７０は、定着装置５０によりトナーＴＮが定着された用紙Ｐを光沢処理する。光沢処理装置７０は、用紙Ｐの搬送経路（搬送方向）における定着装置５０と排出装置６０との間に配置されるが（図１参照）、排出装置６０に装着されてもよく、画像形成装置（画像形成システム１の構成であって図１に示す光沢処理装置７０以外の各構成）とは別個に設けられてもよい。画像形成システム１は、例えば、光沢印刷モードと通常印刷モードとを有する。光沢印刷モードは、定着装置５０によりトナーＴＮが定着された用紙Ｐを光沢処理装置７０に供給するモードである。通常印刷モードは、定着装置５０によりトナーＴＮが定着された用紙Ｐを光沢処理装置７０に供給せずに排出するモードである。光沢印刷モードと通常印刷モードとは、例えば、ユーザの設定により切り替えることができる。
【００１７】
光沢処理装置７０は、例えば、搬送ベルト７１（無端ベルト）と、第一ローラ７２及び第二ローラ７３（張架ローラ）と、加熱ローラ７４（加熱部）と、加圧ローラ７５（加圧部）と、冷却装置７６（冷却部）と、を備えている。
【００１８】
搬送ベルト７１は、用紙Ｐを搬送する無端ベルトである。搬送ベルト７１は、その外周面上を用紙Ｐの搬送経路として、用紙Ｐを搬送する。搬送ベルト７１の外周面は、用紙ＰのトナーＴＮを平滑化するために平滑面となっている。搬送ベルト７１の搬送速度は、例えば５〜２００ｍｍ／ｓｅｃ程度とされてもよい。
【００１９】
搬送ベルト７１は、２層以上の構造により形成されており、基材及び離形層からなる構造、又は、基材、弾性層、及び離形性からなる構造とされている。搬送ベルト７１が第一及び第二の基材、並びに、離形層からなる構造である場合の材料等の一例は以下のとおりである。すなわち、第一の基材は、ＰＩ、ＰＥＥＫ、又はＰＡＩ等の樹脂基材を少なくとも一つ含む組成物により形成されており、その厚みが３０〜１５０μｍ又は５０〜１００μｍ、熱伝導率が０．１〜２Ｗ／ｍｋ又は０．２〜１．６Ｗ／ｍｋとされている。第二の基材は、ＳＵＳ、Ｃｕ、又はＮｉ等を少なくとも一つ含む合金により形成されており、その厚みが５〜７０μｍ又は１０〜５０μｍ、熱伝導率が１０〜６００Ｗ／ｍｋ又は１５〜４００Ｗ／ｍｋとされている。離形層は、ＰＦＡ又はＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂により形成されており、その厚みが５〜１００μｍ又は１０〜５０μｍ、表面粗さ（Ｒａ）が０．３μｍ以下又は０．１μｍ以下とされている。
【００２０】
第一ローラ７２及び第二ローラ７３は、搬送ベルト７１に係合される張架ローラである。なお、張架ローラの構成は一例であり、張架ローラは１つであってもよいし３つ以上であってもよい。用紙Ｐの搬送方向において、第二ローラ７３は、第一ローラ７２の上流側に配置される。第一ローラ７２及び第二ローラ７３は、それぞれの軸線周りに回転可能なローラである。第一ローラ７２及び第二ローラ７３は、搬送ベルト７１の内周側に配置されて、搬送ベルト７１を懸架する。第一ローラ７２及び第二ローラ７３は、それぞれ駆動ローラであってもよく、従動ローラであってもよい。搬送ベルト７１においては、例えば、加熱ローラ７４と第二ローラ７３との間の外周面上が、用紙Ｐの搬送経路とされる。
【００２１】
加熱ローラ７４は、搬送ベルト７１を加熱する加熱部である。加熱ローラ７４は、用紙Ｐに定着されたトナーＴＮを加熱して再溶融するための加熱要素である。詳細には、用紙Ｐに定着されたトナーＴＮは、加熱ローラ７４によって加熱された搬送ベルト７１によって加熱される。加熱ローラ７４は、搬送経路における第一ローラ７２と第二ローラ７３との間に配置されると共に搬送ベルト７１に隣接して（詳細には搬送ベルト７１の内部に）配置される。加熱ローラ７４は、例えば画像形成システム１におけるフレームに固定されている。加熱ローラ７４と加圧ローラ７５との間には、用紙Ｐを加熱及び加圧するためのニップ部Ｒ４が形成されている。ニップ部Ｒ４においては、搬送ベルト７１が加熱ローラ７４及び加圧ローラ７５の両方に接触している。加熱ローラ７４は、駆動ローラである。なお、加熱ローラ７４は従動ローラであってもよい。
【００２２】
加熱ローラ７４は、例えばアルミニウム又は鉄等の金属材料により形成されており、その外径Φは例えば２５〜６０ｍｍ程度とされている。また、加熱ローラ７４は、金属材料からなる基材と、離形層とを含む２層以上の構造とされていてもよい。
【００２３】
加圧ローラ７５は、加熱ローラ７４に対して搬送ベルト７１を押し付け、搬送ベルト７１によって搬送されてニップ部Ｒ４を通過する用紙Ｐに圧力を加える加圧部である。加圧ローラ７５は、用紙Ｐに圧力を加えるために、搬送ベルト７１に隣接して配置される。つまり、加圧ローラ７５は、搬送ベルト７１に対して加熱ローラ７４とは反対側に配置されて、図示しない押圧機構により搬送ベルト７１を介して加熱ローラ７４に押圧される。押圧機構は、例えば、加圧ローラ７５を加熱ローラ７４側に付勢する付勢機構、加圧ローラ７５が加熱ローラ７４に押圧された状態を維持するように加圧ローラ７５を支持する支持機構である。加圧ローラ７５は、従動ローラである。なお、加圧ローラ７５は、駆動ローラであってもよい。
【００２４】
加圧ローラ７５は、例えば基材、弾性層、及び離形層からなる３層構造とされている。加圧ローラ７５の内部には加熱部材が設けられていてもよい。加圧ローラ７５の基材は、例えばアルミニウム又は鉄等の金属材料により形成されている。加圧ローラ７５の弾性層は、例えばシリコーンゴム等により形成されており、その厚みが０．１〜２０ｍｍ、材料硬度が５〜６０（ＪＩＳ−Ａ）とされている。加圧ローラ７５の離形層は、例えばＰＦＡ又はＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂により形成されており、その厚みは５〜１００μｍ又は１０〜５０μｍとされている。加圧ローラ７５は、全体としての製品硬度が、例えば４０〜８０（ＡｓｋｅｒＣ）とされている。このように、加熱ローラ７４及び加圧ローラ７５を比較すると、加熱ローラ７４が加圧ローラ７５よりも硬度が高い材質（具体的には金属材料）で形成されている。このため、ニップ部Ｒ４においては、加圧ローラ７５が加熱ローラ７４に押圧されて潰れた（凹んだ）形状となっている。
【００２５】
冷却装置７６は、加熱ローラ７４により再溶融されたトナーＴＮを冷却固化して、トナー表面を平滑化するための装置である。冷却装置７６は、例えば、ヒートシンク、冷却ファン、ヒートパイプ、ペルチェ素子である。冷却装置７６は、搬送経路における加熱ローラ７４の下流側に配置される。冷却装置７６は、例えば、搬送ベルト７１の内周側に配置されるとともに、搬送ベルト７１に隣接して配置されて、搬送ベルト７１を冷却する。トナーＴＮは、冷却装置７６によって冷却された搬送ベルト７１によって冷却される。
【００２６】
次に、図３及び図４も参照しながら、ニップ部Ｒ４及びその下流側における搬送ベルト７１の詳細について説明する。図３は、図２に示す光沢処理装置７０の一部拡大図（具体的には、ニップ部Ｒ４周辺の拡大図）である。図４は、搬送ベルト７１の傾斜角度を説明する図である。なお、図３においては、用紙ＰのトナーＴＮの図示を省略している。
【００２７】
図３に示すように、搬送ベルト７１は、用紙Ｐの搬送方向におけるニップ部Ｒ４の上流端であるニップ部入口Ｒｕと下流端であるニップ部出口Ｒｄとを結ぶ直線Ｌ１（図４参照）よりも加熱ローラ７４側に傾斜角度Θだけ傾斜して冷却装置７６（図２参照）に向かって延びる搬送部分７１ｐを有している。より詳細には、搬送部分７１ｐは、ニップ部出口Ｒｄにおける接線Ｌ２（図４参照）に沿って、冷却装置７６（図２参照）に向かって延びている。なお、搬送部分７１ｐは、接線Ｌ２よりも加熱ローラ７４側に傾斜して、冷却装置７６に向かって延びていてもよい。搬送部分７１ｐは、用紙Ｐの搬送方向において、ニップ部出口Ｒｄと冷却装置７６との間に位置している。
【００２８】
搬送部分７１ｐは、湾曲部７１ａと、直線部７１ｂとを有している。湾曲部７１ａは、加熱ローラ７４に接触する部分である。直線部７１ｂは、湾曲部７１ａに連続すると共に、冷却装置７６に向かって直線状に延びる部分である。
【００２９】
いま、直線部７１ｂが接線Ｌ２に沿って延びているとすると、直線部７１ｂの傾斜角度とは、上述したニップ部入口Ｒｕ及びニップ部出口Ｒｄを結ぶ直線Ｌ１に対する接線Ｌ２の角度（接線角度Θ）である。接線角度Θは、ニップ幅Ｗと、加熱ローラ７４の直径Ｄとに応じて（より具体的にはニップ幅Ｗの直径Ｄに対する比率に応じて）設定される。例えば加熱ローラ７４の直径Ｄを２５〜６０ｍｍの範囲とすると共に、ニップ幅Ｗを４〜１５ｍｍの範囲とした場合には、接線角度Θは、ニップ幅Ｗの直径Ｄに対する比率に応じて適切な値が設定される。直径Ｄ及びニップ幅Ｗを上述した範囲とした場合には、ニップ幅Ｗの直径Ｄに対する比率は、例えば０．０６以上となる。また、直線部７１ｂを加熱ローラ７４側に傾斜させる場合の角度の一例として、例えば接線角度Θに２０°加えた場合を考える。この場合に、例えば、直径Ｄ及びニップ幅Ｗを上述した範囲とした場合には、ニップ幅Ｗの直径Ｄに対する比率は、少なくとも１以下となる。このように、加熱ローラ７４の直径を２５〜６０ｍｍの範囲とすると共にニップ幅を４〜１５ｍｍの範囲とした場合においては、直線部７１ｂを接線Ｌ２に沿って延ばすことに加えて、直線部７１ｂをさらに加熱ローラ７４側に傾斜（２０°傾斜）させることを考慮すると、加熱ローラ７４の直径Ｄに対するニップ幅Ｗの比率は、０．０６以上１以下とされてもよい。
【００３０】
なお、ニップ幅は、２〜１５ｍｍ又は６〜１２ｍｍとされてもよい。また、ニップ部Ｒ４の内部圧力は０．０４〜０．５Ｍｐａとされてもよい。また、ニップ部Ｒ４の内部温度は１００〜１８０℃又は１３０〜１５０℃とされてもよい。
【００３１】
図５及び図６を参照して比較例に係る光沢処理装置１７０について説明する。図５は、比較例に係る光沢処理装置１７０の模式断面図である。図６は、図５に示す光沢処理装置１７０の一部拡大図（具体的には、ニップ部Ｒ４周辺の拡大図）である。
【００３２】
図５に示すように、比較例に係る光沢処理装置１７０は、搬送ベルト１７１、第一ローラ７２、第二ローラ７３、加熱ローラ７４、加圧ローラ７５、及び冷却装置７６を備えている点において、本実施形態に係る光沢処理装置７０と同様である。一方で、本実施形態に係る光沢処理装置７０では、図２に示すように搬送ベルト７１におけるニップ部Ｒ４よりも下流側の領域において加熱ローラ７４側に傾斜して（加熱ローラ７４に沿って）延びた搬送部分７１ｐが設けられていたのに対して、比較例に係る光沢処理装置１７０では、図５及び図６に示すように、搬送ベルト１７１がニップ部Ｒ４よりも下流側の領域において水平方向（ニップ部入口Ｒｕとニップ部出口Ｒｄとを結ぶ線分に沿った方向）に延びている。
【００３３】
ここで、ニップ部Ｒ４において用紙Ｐはニップ部Ｒ４の曲率方向に沿って搬送され、ニップ部出口Ｒｄにおいて、用紙Ｐは、本来であれば搬送ベルト１７１が係合する加熱ローラ７４の周方向ＣＤ（図６参照）に搬送される。しかしながら、比較例に係る光沢処理装置１７０においては、搬送ベルト１７１が水平方向に延びており加熱ローラ７４の周方向ＣＤに沿って延びていないため、周方向ＣＤへの用紙Ｐの搬送を妨げてしまう。搬送が妨げられた用紙Ｐは、搬送ベルト１７１からの押し返される力によって、図６に示すように、搬送ベルト１７１から離間する方向（図中の上方向）に変位してしまう場合がある。すなわち、トナーＴＮによる用紙Ｐと搬送ベルト１７１との密着力を、ニップ部Ｒ４通過後の用紙Ｐの離形力が上回ることによって、用紙Ｐが搬送ベルト１７１から離間してしまう場合がある。このような用紙Ｐの離間は、（特に用紙先端側に）トナー量が少ない若しくはトナーがない場合や、薄い用紙において発生しやすくなる。用紙Ｐが搬送ベルト１７１から離間してしまった場合には、平滑な搬送ベルト１７１にトナーＴＮを密着させた状態で冷却装置７６によるトナーＴＮの固化を行うことができず、トナーＴＮの光沢度が落ちてしまうことが問題となる。
【００３４】
これに対して、本実施形態に係る光沢処理装置７０は、図２に示すように、用紙Ｐを搬送する搬送ベルト７１と、搬送ベルト７１を加熱する加熱ローラ７４と、加熱ローラ７４に対して搬送ベルト７１を押し付ける加圧ローラ７５と、搬送ベルト７１に隣接して配置され搬送ベルト７１を冷却する冷却装置７６と、を備え、搬送ベルト７１が加圧ローラ７５及び加熱ローラ７４の両方に接触する領域にニップ部Ｒ４が形成されており、搬送ベルト７１は、用紙の搬送方向における、ニップ部入口Ｒｕ及びニップ部出口Ｒｄを結ぶ直線Ｌ１（図４参照）よりも加熱ローラ７４側に傾斜して、冷却装置７６に向かって延びる搬送部分７１ｐを有している。
【００３５】
このような光沢処理装置７０では、搬送ベルト７１の搬送部分７１ｐが、加熱ローラ７４側に傾斜して冷却装置７６に向かって延びているため、搬送ベルト７１が、加熱ローラ７４の周方向ＣＤ（図６参照）への用紙Ｐの搬送を妨げにくくなり、用紙Ｐが搬送ベルト７１から離間してしまうことを抑制できる。すなわち、本実施形態に係る光沢処理装置７０によれば、平滑な搬送ベルト７１にトナーＴＮを密着させた状態で冷却装置７６によるトナーＴＮの固化を行うことができ、トナーＴＮの光沢度を向上させることができる。
【００３６】
なお、トナーＴＮの光沢度を向上させるその他の構成（比較例）としては、例えば定着ニップ通過後に用紙背面をロール又はベルトで抑える構成が考えられる。しかしながら、そのような構成においては追加構成が必要となってコストアップすると共に、搬送性が損なわれるおそれがある。また、トナーＴＮの光沢度を向上させるその他の構成としては、例えば定着ニップ通過後に用紙背面を冷却する構成が考えられる。しかしながら、そのような構成においても追加構成が必要となりコストアップが問題となる。また、トナーＴＮの光沢度を向上させるその他の構成としては、例えば搬送ベルトに対して用紙を静電密着させる構成が考えられる。しかしながら、そのような構成においても追加構成が必要となりコストアップが問題となる。これらのその他の構成と比較して、本実施形態の光沢処理装置７０は、コストを抑えると共に搬送性を損なわない構成であると言える。
【００３７】
上述したように、本実施形態の光沢処理装置７０では、搬送ベルト７１を加熱する加熱部として加熱ローラ７４が用いられると共に、加熱ローラ７４に対して搬送ベルト７１を押し付ける加圧部として加圧ローラ７５が用いられている。このような構成によれば、ニップ部Ｒ４を適切に形成して、トナーＴＮの溶融及び用紙Ｐの搬送等を適切に行うことができる。
【００３８】
また、光沢処理装置７０において、搬送部分７１ｐは、用紙Ｐの搬送方向において、ニップ部出口Ｒｄと冷却装置７６との間に位置している。このような構成によれば、ニップ部出口Ｒｄから搬出された用紙Ｐが冷却装置７６に到達する前に、搬送部分７１ｐによって、用紙Ｐを本来の搬送方向（加熱ローラ７４の周方向ＣＤ）にガイドすることができ、用紙Ｐが搬送ベルト７１から離間することをより適切に抑制することができる。
【００３９】
また、光沢処理装置７０において、搬送部分７１ｐは、加熱ローラ７４に接触する湾曲部７１ａと、湾曲部７１ａから冷却装置７６に向かって直線状に延びる直線部７１ｂと、を備えている。このような構成によれば、搬送部分７１ｐ（搬送ベルト７１）について、加熱ローラ７４と接触する部分については加熱ローラ７４の周方向ＣＤに沿った湾曲形状としながら、ニップ部出口Ｒｄよりも下流側においては最短距離で冷却装置７６に向かう直線形状とすることができる。このことで、用紙Ｐを本来の搬送方向（加熱ローラ７４の周方向ＣＤ）に適切にガイドすることができる。
【００４０】
また、光沢処理装置７０において、搬送部分７１ｐ（詳細には直線部７１ｂ）は、ニップ部出口Ｒｄにおける接線Ｌ２（図４参照）に沿って、又は該接線Ｌ２よりも加熱ローラ７４側に傾斜して、冷却装置７６に向かって直線状に延びている。接線Ｌ２に沿って（又は接線Ｌ２よりも加熱ローラ７４側に傾斜して）直線部７１ｂが延びていることによって、用紙Ｐを本来の搬送方向（加熱ローラ７４の周方向ＣＤ）によりガイドしやすくなり、用紙Ｐが搬送ベルト７１から離間することをより適切に抑制することができる。
【００４１】
また、光沢処理装置７０において、加熱ローラ７４は、加圧ローラ７５よりも硬度が高い材質で形成されている。これにより、加熱ローラ７４と加圧ローラ７５とが接するニップ部Ｒ４においては加圧ローラ７５が潰れた（凹んだ）形状となって加熱ローラ７４及び加圧ローラ７５の密着度が高まり、ニップ部Ｒ４において用紙Ｐを効果的に押圧することができる。
【００４２】
また、光沢処理装置７０において、加熱ローラ７４の直径は６０ｍｍよりも小さくされている。このように加熱ローラ７４（及び対応する加圧ローラ７５）が小型化された構成を用いた場合には、装置を小型化することができる一方で、曲率が大きくなり用紙が搬送ベルトから離間しやすくなる。図７は、小型化された加熱ローラにおける曲率について説明する図である。図７において、加熱ローラ３７４は、例えば直径が６０ｍｍよりも小さい小型化された加熱ローラを示している。このような小型化された加熱ローラ３７４と、より大型の加熱ローラ２７４とを比較して考える。図７に示す例では、加熱ローラ２７４，３７４は、互いのニップ幅Ｗが同じとされている。ニップ幅Ｗが同じであっても、より小型の加熱ローラ３７４は、加熱ローラ２７４と比較して、曲率が大きくなってしまうため、水平に伸びる搬送ベルトからの押し返す力によって用紙が搬送ベルトから離間しやすくなってしまう。この点、本実施形態の光沢処理装置７０では、搬送ベルト７１が、加熱ローラ７４の周方向ＣＤ（図６参照）への用紙Ｐの搬送を妨げないため、加熱ローラ７４の直径が小さくされている場合においても、用紙Ｐが搬送ベルト７１から離間することを適切に抑制できる。すなわち、光沢処理装置７０によれば、装置の小型化とトナーＴＮの光沢度の向上を両立することができる。
【００４３】
また、光沢処理装置７０において、加熱ローラ７４の直径Ｄに対するニップ幅Ｗの比率は、０．０６以上１以下である。このように、加熱ローラ７４に対するニップ幅Ｗの比率が大きい構成においては、装置を小型化しやすい一方で、用紙Ｐが搬送ベルト７１から離間しやすくなる。この点、本実施形態の光沢処理装置７０では、搬送ベルト７１が、加熱ローラ７４の周方向ＣＤ（図６参照）への用紙Ｐの搬送を妨げないため、小型化された加熱ローラ７４に対してある程度ニップ幅Ｗが大きくされた場合においても、用紙Ｐが搬送ベルト７１から離間することを適切に抑制できる。すなわち、光沢処理装置７０によれば、装置の小型化とトナーＴＮの光沢度の向上を両立することができる。
【００４４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。図８（ａ）及び図８（ｂ）は、変形例に係る光沢処理装置７０Ａ，７０Ｂの模式断面図である。図８（ａ）及び図８（ｂ）に示される光沢処理装置７０Ａ，７０Ｂでは、ニップ部Ｒ４の幅であるニップ幅Ｗが調整（変更）可能とされている。このような構成によれば、用紙Ｐの種別（厚さ・大きさ等）によってニップ幅Ｗの変更が必要になる場合においても、上述した光沢処理装置７０の技術を適用し、トナーＴＮの光沢度を向上させることができる。また、再溶融時において用紙Ｐの光沢度を向上させるパラメータとして、温度、面圧、ニップ幅が考えられるところ、ニップ幅を適切に調整することによって、用紙Ｐの光沢度を向上させることができる。
【００４５】
例えば図８（ａ）に示す光沢処理装置７０Ａでは、ニップ部出口Ｒｄを回転軸点として加圧ローラ７５を回転させる駆動部（不図示）が設けられており、ニップ部出口Ｒｄを回転軸点として加圧ローラ７５を回転させることによって、ニップ幅Ｗを変更している。このようにしてニップ幅Ｗを変更する構成においては、容易且つ確実にニップ幅Ｗを調整（変更）することができる。より詳細には、このような構成によれば、搬送ベルト７１の延びる角度に影響を与えることなく、単に加圧ローラ７５を回転させることによって、容易にニップ幅Ｗだけを調整することができる。
【００４６】
また、図８（ｂ）に示す光沢処理装置７０Ｂでは、図中の上下方向（加熱ローラ７４の回転軸と加圧ローラ７５の回転軸とを結ぶ直線が延びる方向）に加熱ローラ７４及び加圧ローラ７５の少なくともいずれか一方を動かす駆動部（不図示）が設けられており、加熱ローラ７４及び加圧ローラ７５の少なくともいずれか一方が上下方向に動かされることによって、ニップ幅Ｗを変更している。加熱ローラ７４及び加圧ローラ７５の少なくともいずれか一方を、他方から離間する方向（図中の上下方向）に動かすことによっても、ニップ幅Ｗを容易に調整することができる。そして、光沢処理装置７０では、さらに、搬送ベルト７１の直線部７１ｂの傾斜角度をニップ幅Ｗに応じた角度とする駆動部（不図示）が設けられていてもよい。ニップ幅Ｗが変化することによってニップ部出口Ｒｄにおける用紙Ｐの搬送方向が変化するところ、ニップ幅Ｗに応じて直線部７１ｂの傾斜角度（すなわち、搬送ベルト７１の張架角度）が調整されることによって、様々なニップ幅Ｗに対応して適切に用紙Ｐをガイドし、用紙Ｐが搬送ベルト７１から離間することを抑制することができる。さらに、直線部７１ｂの傾斜角度を調整する駆動部（不図示）によって、直線部７１ｂの傾斜角度は、ニップ幅Ｗ及び加熱ローラ７４の直径Ｄに応じた角度とされてもよい。ニップ部出口Ｒｄにおける用紙Ｐの搬送方向は、ニップ幅Ｗだけでなく加熱ローラ７４の直径Ｄに応じて変化する。この点、ニップ幅Ｗ及び加熱ローラ７４の直径Ｄに応じて直線部７１ｂの傾斜角度が設定されることにより、様々なニップ幅Ｗ及び加熱ローラ７４の直径Ｄに対応して適切に用紙Ｐをガイドし、用紙Ｐが搬送ベルト７１から離間することを抑制することができる。
【００４７】
また、搬送ベルト７１を加熱する加熱部として加熱ローラ７４、加熱ローラ７４に対して搬送ベルト７１を押し付ける加圧部として加圧ローラ７５を採用するとして説明したがこれに限定されず、加熱部及び加圧部は、例えばローラではなくベルト状の構成であってもよい。また、加熱部として、面状発熱体、ハロゲンランプ、ＩＨ等の加熱部材を用いてもよい。なお、加熱部として面状発熱体を用いる場合には、別途駆動用の張架ロールを設ける必要がある。
【００４８】
図９は変形例に係る搬送ベルト１７１を示す図である。図９に示す搬送ベルト１７１のように、搬送部分１７１ｐが湾曲部の構成として第１部分１７１ｘ及び第２部分１７１ｙを有していてもよい。第１部分１７１ｘは、ニップ部出口Ｒｄにおいて加熱ローラ７４に接する部分である。第２部分１７１ｙは、ニップ部出口Ｒｄよりも下流側において加熱ローラ７４に接触する部分である。このように、搬送部分１７１ｐは、ニップ部出口Ｒｄよりも下流側まで加熱ローラ７４に沿って（接触して）延びている部分を有している。そして、第２部分１７１ｙの下流端に接する加熱ローラ７４の接点７４ｘにおける接線Ｌ２２に沿って、第２部分１７１ｙに連続する搬送部分１７１ｐの直線部１７１ｂが冷却装置方向に向かって延びている。このような構成では、搬送部分１７１ｐが、より加熱ローラ７４に沿って延びた構成となるため、用紙Ｐを本来の搬送方向（加熱ローラ７４の周方向ＣＤ）にガイドしやすくなり、用紙Ｐが搬送ベルト７１から離間することをより適切に抑制することができる。
【００４９】
前述した例の全部又は一部は、以下に記載する各クローズによって表現することができるが、以下の記載に限定されない。
【００５０】
［クローズ１］
媒体を搬送する無端ベルトと、
前記無端ベルトを加熱する加熱部と、
前記加熱部に対して前記無端ベルトを押し付ける加圧部と、
前記無端ベルトに隣接して配置され前記無端ベルトを冷却する冷却部と、を備え、
前記無端ベルトが前記加圧部及び前記加熱部の両方に接触する領域にニップ部が形成されており、
前記無端ベルトは、前記媒体の搬送方向における、前記ニップ部の上流端及び前記ニップ部の下流端を結ぶ直線よりも前記加熱部側に傾斜して、前記冷却部に向かって延びる搬送部分を有している、光沢処理装置を有する画像形成システム。
［クローズ２］
前記搬送部分は、前記ニップ部の下流端における接線に沿って、又は該接線よりも前記加熱部側に傾斜して、前記冷却部に向かって延びている、クローズ１記載の画像形成システム。
［クローズ３］
前記搬送部分は、前記媒体の搬送方向において、前記ニップ部の下流端と前記冷却部との間に位置している、クローズ１又は２記載の画像形成システム。
［クローズ４］
前記加熱部は加熱ローラであり、
前記加圧部は加圧ローラである、クローズ１〜３のいずれか一項記載の画像形成システム。
［クローズ５］
前記搬送部分は、前記加熱ローラに接触する湾曲部と、前記湾曲部から前記冷却部に向かって直線状に延びる直線部と、を備える、クローズ４記載の画像形成システム。
［クローズ６］
前記湾曲部は、前記ニップ部の下流端において前記加熱ローラに接触する第１部分と、前記ニップ部の下流端よりも前記搬送方向の下流側において前記加熱ローラに接触する第２部分と、を有する、クローズ５記載の画像形成システム。
［クローズ７］
前記ニップ部の幅であるニップ幅は、変更可能とされている、クローズ５又は６記載の画像形成システム。
［クローズ８］
前記ニップ幅は、前記ニップ部の下流端を回転軸点として前記加圧ローラを回転させることにより、変更可能とされている、クローズ７記載の画像形成システム。
［クローズ９］
前記ニップ幅は、前記加熱ローラの回転軸と前記加圧ローラの回転軸とを結ぶ直線が延びる方向に前記加熱ローラ及び前記加圧ローラの少なくともいずれか一方を動かすことにより、変更可能とされている、クローズ７記載の画像形成システム。
［クローズ１０］
前記直線部の前記加熱ローラ側への傾斜角度は、前記ニップ幅に応じた角度とされている、クローズ９記載の画像形成システム。
［クローズ１１］
前記直線部の前記加熱ローラ側への傾斜角度は、前記ニップ幅及び前記加熱ローラの直径に応じた角度とされている、クローズ９記載の画像形成システム。
［クローズ１２］
前記加熱ローラは、前記加圧ローラよりも硬度が高い材質で形成されている、クローズ４〜１１のいずれか一項記載の画像形成システム。
［クローズ１３］
前記加熱ローラの直径は６０ｍｍよりも小さい、クローズ４〜１２のいずれか一項記載の画像形成システム。
［クローズ１４］
前記加熱ローラの直径に対するニップ幅の比率は、０．０６以上１以下である、クローズ４〜１３のいずれか一項記載の画像形成システム。
［クローズ１５］
前記無端ベルトに係合する張架ローラを少なくとも１つ以上備える、クローズ１〜１４のいずれか一項記載の画像形成システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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