(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの移動履歴によって媒体の利用を制限する技術を提供する。【解決手段】サーバ装置５０において、記憶部は、媒体を利用して決済可能な金額と、媒体の利用制限に関する条件とを記憶する。履歴取得部は、ユーザの移動履歴を示す移動履歴情報を取得する。要求取得部は、媒体を利用した決済要求を取得する。決済処理部は、移動履歴情報が示す移動履歴が条件を満たすか否かによって、決済要求に応じて金額から支払いを行う決済処理を実行する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を利用して決済可能な金額と、前記媒体の利用制限に関する条件とを記憶する記憶部と、
ユーザの移動履歴を示す移動履歴情報を取得する履歴取得部と、
前記媒体を利用した決済要求を取得する要求取得部と、
前記移動履歴情報が示す前記移動履歴が前記条件を満たすか否かによって、前記決済要求に応じて前記金額から支払いを行う決済処理を実行する決済処理部と
を備えるサーバ装置。
【請求項２】
前記条件は、前記ユーザが所定の移動経路に沿って移動したという経路条件を含み、
前記移動履歴に含まれる移動経路が前記経路条件を満たさない場合には、前記決済処理の実行を禁止する決済制御部をさらに備える
請求項１に記載のサーバ装置。
【請求項３】
前記条件は、さらに前記ユーザが所定の時間内に前記決済要求を行ったという時間条件をさらに含み、
前記決済制御部は、前記決済要求が行われた時間が前記時間条件を満たさない場合には、前記決済処理の実行を禁止する
請求項２に記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記条件は、さらに前記ユーザが所定の通過点を通過したという通過条件を含み、
前記決済制御部は、前記移動経路が前記通過条件を満たさない場合には、前記決済処理の実行を禁止する
請求項２又は３に記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記移動履歴は、前記ユーザが前記移動経路上の各位置に居た時間を含み、
前記条件は、さらに前記ユーザが特定の場所に滞在した時間が所定の滞在時間以上であるという滞在条件を含み、
前記決済制御部は、前記移動履歴に含まれる前記ユーザが前記特定の場所に滞在した時間が前記滞在条件を満たさない場合には、前記決済処理の実行を禁止する
請求項２から４のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項６】
前記移動履歴が前記条件を満たさない場合には、前記ユーザとは異なる他のユーザが使用する端末装置に前記決済処理の実行の許否を問い合わせる要求を送信する問合せ部と、
前記要求に応じて前記端末装置から前記決済処理の実行の許可又は拒否を示す応答を取得する応答取得部と、
前記応答が前記決済処理の実行を許可することを示す場合には、前記決済処理の実行を許可する決済制御部とをさらに備える
請求項１から５のいずれか１項に記載のサーバ装置。
【請求項７】
サーバ装置と、
ユーザの位置を示す位置情報を前記サーバ装置に送信する位置情報端末と、
媒体を利用した決済要求を前記サーバ装置に送信する決済端末とを備え、
前記サーバ装置は、
前記媒体を利用して決済可能な金額と、前記媒体の利用制限に関する条件とを記憶する記憶部と、
前記位置情報に基づいて生成された前記ユーザの移動履歴を示す移動履歴情報を取得する履歴取得部と、
前記決済要求を取得する要求取得部と、
前記移動履歴情報が示す前記移動履歴が前記条件を満たすか否かによって、前記決済要求に応じて前記金額から支払いを行う決済処理を実行する決済処理部とを有する
決済システム。
【請求項８】
前記ユーザとは異なる他のユーザが使用する端末装置をさらに備え、
前記サーバ装置は、
前記移動履歴情報と前記実行された決済処理の履歴を示す決済履歴情報とを前記端末装置に送信する履歴送信部をさらに有し、
前記端末装置は、
前記サーバ装置から受信した前記移動履歴情報及び前記決済履歴情報に基づいて、前記移動履歴及び前記決済処理の履歴を表示する表示部を有する
請求項７に記載の決済システム。
【請求項９】
前記履歴送信部は、実行が禁止された決済処理の履歴を示す決済禁止履歴情報を前記端末装置に送信し、
前記表示部は、前記サーバ装置から受信した前記決済禁止履歴情報に基づいて、前記実行が禁止された前記決済処理の履歴を表示する
請求項８に記載の決済システム。
【請求項１０】
コンピュータに、
ユーザの移動履歴を示す移動履歴情報を取得するステップと、
媒体を利用した決済要求を取得するステップと、
前記移動履歴情報が示す前記移動履歴が、記憶部に記憶された前記媒体の利用制限に関する条件を満たすか否かによって、前記記憶部に記憶された金額であって媒体を利用して決済可能な前記金額から支払いを行う決済処理を前記決済要求に応じて実行するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を利用して決済を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの商取引を制限する技術が知られている。例えば特許文献１には、ユーザの行動パターンが浪費行動パターンと一致する場合には、浪費行動を抑制させるための抑制情報をユーザの周辺機器に送信することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−３２１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
保護者が子供にカードを持たせて、子供がカードを利用して決済できるようにする場合がある。この場合、保護者によっては、子供の無駄遣いを防ぐために、子供が保護者との間で予め決められた行動を取っているか否かによって、カードの利用を制限したいという要望がある。しかし、特許文献１に記載の技術では、単に抑制情報の送信に応じて警告が行われるだけであるため、例えば子供がこの警告を無視してしまえば決済を制限することができない。
本発明は、ユーザの移動履歴によって媒体の利用を制限することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、媒体を利用して決済可能な金額と、前記媒体の利用制限に関する条件とを記憶する記憶部と、ユーザの移動履歴を示す移動履歴情報を取得する履歴取得部と、前記媒体を利用した決済要求を取得する要求取得部と、前記移動履歴情報が示す前記移動履歴が前記条件を満たすか否かによって、前記決済要求に応じて前記金額から支払いを行う決済処理を実行する決済処理部とを備えるサーバ装置を提供する。
【０００６】
前記条件は、前記ユーザが所定の移動経路に沿って移動したという経路条件を含み、前記サーバ装置は、前記移動履歴に含まれる移動経路が前記経路条件を満たさない場合には、前記決済処理の実行を禁止する決済制御部をさらに備えてもよい。
【０００７】
前記条件は、さらに前記ユーザが所定の時間内に前記決済要求を行ったという時間条件をさらに含み、前記決済制御部は、前記決済要求が行われた時間が前記時間条件を満たさない場合には、前記決済処理の実行を禁止してもよい。
【０００８】
前記条件は、さらに前記ユーザが所定の通過点を通過したという通過条件を含み、前記決済制御部は、前記移動経路が前記通過条件を満たさない場合には、前記決済処理の実行を禁止してもよい。
【０００９】
前記移動履歴は、前記ユーザが前記移動経路上の各位置に居た時間を含み、前記条件は、さらに前記ユーザが特定の場所に滞在した時間が所定の滞在時間以上であるという滞在条件を含み、前記決済制御部は、前記移動履歴に含まれる前記ユーザが前記特定の場所に滞在した時間が前記滞在条件を満たさない場合には、前記決済処理の実行を禁止してもよい。
【００１０】
前記サーバ装置は、前記移動履歴が前記条件を満たさない場合には、前記ユーザとは異なる他のユーザが使用する端末装置に前記決済処理の実行の許否を問い合わせる要求を送信する問合せ部と、前記要求に応じて前記端末装置から前記決済処理の実行の許可又は拒否を示す応答を取得する応答取得部と、前記応答が前記決済処理の実行を許可することを示す場合には、前記決済処理の実行を許可する決済制御部とをさらに備えてもよい。
【００１１】
また、本発明は、サーバ装置と、ユーザの位置を示す位置情報を前記サーバ装置に送信する位置情報端末と、媒体を利用した決済要求を前記サーバ装置に送信する決済端末とを備え、前記サーバ装置は、前記媒体を利用して決済可能な金額と、前記媒体の利用制限に関する条件とを記憶する記憶部と、前記位置情報に基づいて生成された前記ユーザの移動履歴を示す移動履歴情報を取得する履歴取得部と、前記決済要求を取得する要求取得部と、前記移動履歴情報が示す前記移動履歴が前記条件を満たすか否かによって、前記決済要求に応じて前記金額から支払いを行う決済処理を実行する決済処理部とを有する決済システムを提供する。
【００１２】
前記決済システムは、前記ユーザとは異なる他のユーザが使用する端末装置をさらに備え、前記サーバ装置は、前記移動履歴情報と前記実行された決済処理の履歴を示す決済履歴情報とを前記端末装置に送信する履歴送信部をさらに有し、前記端末装置は、前記サーバ装置から受信した前記移動履歴情報及び前記決済履歴情報に基づいて、前記移動履歴及び前記決済処理の履歴を表示する表示部を有してもよい。
【００１３】
前記履歴送信部は、実行が禁止された決済処理の履歴を示す決済禁止履歴情報を前記端末装置に送信し、前記表示部は、前記サーバ装置から受信した前記決済禁止履歴情報に基づいて、前記実行が禁止された前記決済処理の履歴を表示してもよい。
【００１４】
さらに、本発明は、コンピュータに、ユーザの移動履歴を示す移動履歴情報を取得するステップと、媒体を利用した決済要求を取得するステップと、前記移動履歴情報が示す前記移動履歴が、記憶部に記憶された前記媒体の利用制限に関する条件を満たすか否かによって、前記記憶部に記憶された金額であって媒体を利用して決済可能な前記金額から支払いを行う決済処理を前記決済要求に応じて実行するステップとを実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ユーザの移動履歴によって媒体の利用を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る決済システム１の構成の一例を示す図である。
【図２】サーバ装置５０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】サーバ装置５０の機能構成の一例を示す図である。
【図４】決済テーブル５３１の一例を示す図である。
【図５】入金処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】追跡処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【図７】画面４１０の一例を示す図である。
【図８】利用制限処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【図９】利用履歴情報の表示例を示す図である。
【図１０】問合せ画面４２０の一例を示す図である。
【図１１】一覧表示処理の一例を示すシーケンスチャートである。
【図１２】一覧画面４３０の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
１．構成
図１は、本実施形態に係る決済システム１の構成の一例を示す図である。決済システム１は、保護者が行う子供の行動の監視と、子供が行うプリペイドカード１０の利用の制限とを実現する。この「保護者」とは、子供を保護する者をいう。保護者は、例えば親であってもよい。決済システム１は、プリペイドカード１０と、位置情報端末２０と、決済端末３０と、管理端末４０と、サーバ装置５０とを備える。なお、図１に示す装置の数は例示であり、これに限定されない。
【００１８】
位置情報端末２０、決済端末３０、管理端末４０、及びサーバ装置５０は、通信回線６０を介して接続されている。通信回線６０は、例えば無線ネットワーク及びインターネットを含み、これらの装置の間の通信を伝送する。
【００１９】
プリペイドカード１０は、子供が持ち運ぶ。プリペイドカード１０は、代金前払いの磁気カードである。プリペイドカード１０には、プリペイドカード１０を一意に識別するプリペイド番号が予め記憶されている。子供は、プリペイドカード１０を利用して、前払いされた金額以内の商品又はサービスを購入することができる。
【００２０】
位置情報端末２０は、プリペイドカード１０とともに子供が持ち運ぶ。位置情報端末２０は、通信機能及び測位機能を有する小型の電子機器である。位置情報端末２０は、所定の時間間隔で子供の位置を測定する。位置の測定には、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）が用いられてもよい。この場合、位置情報端末２０は、複数の衛星からＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ受信機を備える。また、位置情報端末２０は、所定の時間間隔で子供の位置を示す位置情報をサーバ装置５０に送信する。
【００２１】
決済端末３０は、プリペイドカード１０を利用した決済が可能な店舗に設置されている。この店舗において子供がプリペイドカード１０を利用して決済を行う場合、決済端末３０は、プリペイドカード１０からプリペイド番号を読み取り、このプリペイド番号に対応する決済をサーバ装置５０に要求する。
【００２２】
管理端末４０は、保護者が持ち運んで使用する。管理端末４０は、通信機能及びＵＩ（User Interface）機能を有する小型の電子機器である。管理端末４０には、例えばスマートフォン、タブレット端末等のモバイル端末が用いられてもよい。管理端末４０は、入力装置４１と表示装置４２とを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。入力装置４１は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。表示装置４２は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ）である。なお、入力装置４１及び表示装置４２は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。保護者は、管理端末４０を用いて、子供の移動履歴及びプリペイドカード１０の利用履歴を確認することができる。
【００２３】
図２は、サーバ装置５０のハードウェア構成の一例を示す図である。サーバ装置５０は子供の移動履歴を示す移動履歴情報を管理端末４０に提供する処理と、子供が行うプリペイドカード１０の利用の制限する処理とを行う。サーバ装置５０は、物理的には、プロセッサ５１、メモリ５２、ストレージ５３、通信装置５４、バス５５などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。サーバ装置５０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００２４】
プロセッサ５１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ５１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。また、プロセッサ５１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ５３及び／又は通信装置５４からメモリ５２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、サーバ装置５０の動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。サーバ装置５０において実行される各種処理は、１つのプロセッサ５１により実行されてもよいし、２以上のプロセッサ５１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ５１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００２５】
メモリ５２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ５２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ５２は、本発明の一実施の形態に係る監視方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００２６】
ストレージ５３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク（例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク）、スマートカード、フラッシュメモリ（例えば、カード、スティック、キードライブ）、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ５３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【００２７】
通信装置５４は、有線ネットワーク及び無線ネットワークの少なくとも一方を介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。通信装置５４は、例えば周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency  Division  Duplex）及び時分割複信（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）の少なくとも一方を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。
【００２８】
また、プロセッサ５１やメモリ５２などの各装置は、情報を通信するためのバス５５によって接続される。バス５５は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００２９】
図３は、サーバ装置５０の機能構成の一例を示す図である。サーバ装置５０は、位置取得部５０１と、履歴取得部５０２と、要求取得部５０３と、決済制御部５０４と、問合せ部５０５と、応答取得部５０６と、決済処理部５０７と、通知部５０８と、履歴送信部５０９として機能する。サーバ装置５０における各機能は、プロセッサ５１、メモリ５２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることによって、プロセッサ５１が演算を行い、通信装置５４による通信や、メモリ５２又はストレージ５３におけるデータの読み出し及び書き込みの少なくとも一方を制御したりすることによって実現される。
【００３０】
位置取得部５０１は、子供の位置を示す位置情報を取得する。この位置情報は、例えば位置情報端末２０から送信されてもよい。
【００３１】
履歴取得部５０２は、子供の移動履歴を示す移動履歴情報を取得する。この移動履歴情報は、例えば位置取得部５０１が取得した位置情報に基づいて生成されてもよい。移動履歴情報は、子供がいつどこに行ったかを示す。移動履歴情報には、例えば子供の移動経路と、子供が移動経路上の各位置に居た時間とが含まれてもよい。
【００３２】
要求取得部５０３は、プリペイドカード１０を利用した決済要求を取得する。この決済要求は、例えば決済端末３０から送信されてもよい。決済要求には、例えばプリペイド番号と、決済要求が行われた日時と、決済端末３０が設置された店舗を示す店舗情報と、プリペイドカード１０を利用して購入する商品又はサービスを示す商品情報と、その商品又はサービスの対価となる金額とが含まれてもよい。この決済要求が行われた日時には、例えば決済端末３０がプリペイドカード１０からプリペイド番号を読み取った日時が用いられてもよいし、決済端末３０から決済要求が送信された日時又は決済端末３０から決済要求を受信した日時が用いられてもよい。商品情報には、商品又はサービスを一意に識別する情報が用いられてもよいし、商品又はサービスが属する種別が用いられてもよい。
【００３３】
決済制御部５０４は、子供の移動履歴がプリペイドカード１０の利用に関する条件を満たすか否かによって、決済処理の実行を制御する。例えば子供の移動履歴がプリペイドカード１０の利用を許可する条件を満たさない場合には、決済処理の実行が禁止されてもよい。この禁止は、例えば決済処理部５０７に決済処理の実行を禁止する制御信号を送信する方法で実現されてもよい。この制御は、例えばストレージ５３に記憶された決済テーブル５３１に基づいて行われてもよい。
【００３４】
図４は、決済テーブル５３１の一例を示す図である。決済テーブル５３１には、プリペイド番号と対応付けて、残高と、位置情報端末２０のＩＤ（Identification）と、管理端末４０のＩＤと、入金元情報と、条件とが含まれる。プリペイド番号は、プリペイドカード１０に記憶されたプリペイド番号である。残高は、プリペイドカード１０を利用して決済可能な金額である。位置情報端末２０のＩＤは、位置情報端末２０を一意に識別する情報である。管理端末４０のＩＤは、管理端末４０を一意に識別する情報である。入金元情報は、予め指定された入金元を示す情報である。条件は、プリペイドカード１０の利用を許可する条件である。これらの情報は、例えば保護者が入力装置４１を用いて管理端末４０を操作することに応じて決済テーブル５３１に登録されてもよい。
【００３５】
例えば保護者が子供に「１２３４５」というプリペイド番号が記憶されたプリペイドカード１０を付与したものとする。この子供が使用する位置情報端末２０のＩＤは「００１」である。この保護者が使用する管理端末４０のＩＤは「００２」である。この場合、決済テーブル５３１には、図４に示すように、プリペイド番号「１２３４５」と対応付けて、位置情報端末２０のＩＤ「００１」と、管理端末４０のＩＤ「００２」とが含まれる。また、保護者は、自分が所有するクレジットカード又は金融機関の口座からプリペイドカード１０に入金を行う。この場合、決済テーブル５３１には、図４に示すように、プリペイド番号「１２３４５」と対応付けて、このクレジットカードの情報又は金融機関の口座情報が入金元情報として含まれる。クレジットカードの情報には、例えばクレジットカード番号が含まれてもよい。金融機関の口座情報には、例えば金融機関名、支店名、及び口座番号が含まれてもよい。さらに、保護者は、子供が家、学校、塾をこの順番で辿る移動経路に沿って移動した後、家に移動する前にコンビニエンスストアに立ち寄り、且つ、１８時以降に決済要求を行った場合には、プリペイドカード１０の利用を許可する。この場合、決済テーブル５３１には、図４に示すように、プリペイド番号「１２３４５」と対応付けて、「家、学校、塾、コンビニエンスストア」をこの順番で辿る移動経路に沿って移動したという経路条件と、「１８時以降」に決済要求を行ったという時間条件とが含まれる。
【００３６】
問合せ部５０５は、子供の移動履歴がプリペイドカード１０の利用に関する条件を満たさない場合には、保護者が使用する管理端末４０に決済処理の実行の許否を問い合わせる要求を送信する。
【００３７】
応答取得部５０６は、問合せ部５０５が送信した要求に応じて決済処理の実行の許可又は拒否を示す応答を取得する。この応答は、例えば管理端末４０から送信されてもよい。
【００３８】
決済処理部５０７は、子供の移動履歴がプリペイドカード１０の利用に関する条件を満たす場合又は応答取得部５０６が決済処理の実行の許可を示す応答を取得した場合には、決済要求に応じて決済処理を実行する。この決済処理においては、例えば決済テーブル５３１に記憶された残高から決済要求に含まれる金額の支払いが行われてもよい。
【００３９】
通知部５０８は、決済処理が完了すると、決済処理が完了したことを示す通知を決済端末３０に送信する。また、通知部５０８は、決済要求に応じて決済処理が実行されなかった場合には、決済処理が実行されなかったことを示す他の通知を決済端末３０に送信する。
【００４０】
履歴送信部５０９は、履歴取得部５０２が取得した移動履歴情報と、決済処理部５０７が実行した決済処理の履歴を示す利用履歴情報と、決済制御部５０４が実行を禁止した決済処理の履歴を示す利用不可履歴情報とを管理端末４０に送信する。この利用履歴情報は、実行された決済処理の内容を示す。利用不可履歴情報は、実行が禁止された決済処理の内容を示す。
【００４１】
２．動作
２‐１．入金処理
図５は、入金処理の一例を示すフローチャートである。この入金処理は、サーバ装置５０が実行する。入金処理は、例えばサーバ装置５０が入金要求を受信したことに応じて開始される。保護者がプリペイドカード１０に入金する場合、この入金要求は、保護者の操作に応じて管理端末４０から送信される。一方、第三者が何らかの方法でプリペイドカード１０のプリペイド番号を取得し、不正の目的をもってプリペイドカード１０に入金する場合も考えられる。この場合、入金要求は、第三者が使用する端末（図示せず）から送信される。
【００４２】
ステップＳ１１において、入金要求が受信される。この入金要求には、例えばプリペイドカード１０のプリペイド番号と、入金元を示す入金元情報と、入金する金額とが含まれる。
【００４３】
ステップＳ１２において、入金要求に含まれる入金元情報が示す対象の入金元が予め指定された入金元であるか否かが判定される。例えば対象の入金元が決済テーブル５３１に含まれる入金元情報が示す入金元と異なる場合、対象の入金元が予め指定された入金元ではないことを示す。この場合、ステップＳ１２の判定がＮＯになり、処理はステップＳ１３に進む。
【００４４】
ステップＳ１３において、不正な入金要求があったことを示す不正要求通知が管理端末４０に送信される。この不正要求通知を受信すると、管理端末４０は不正な入金要求があったことを示す情報を表示装置４２に表示する。保護者は、この情報を閲覧することで、不正な入金要求があったことを把握することができる。
【００４５】
一方、上述したステップＳ１２において、例えば対象の入金元が決済テーブル５３１に含まれる入金元情報が示す入金元と一致する場合、対象の入金元が予め指定された入金元であることを示す。この場合、ステップＳ１２の判定がＹＥＳになり、処理はステップＳ１４に進む。
【００４６】
ステップＳ１４において、入金要求に応じた入金処理が実行される。例えば入金要求に含まれる金額が１０００円である場合、予め指定された入金元からプリペイドカード１０に１０００円を入金する処理が実行される。この場合、決済テーブル５３１に含まれる残高に１０００円が加算される。
【００４７】
ステップＳ１５において、入金処理が完了したことを示す完了通知が管理端末４０に送信される。
【００４８】
２‐２．追跡処理
図６は、追跡処理の一例を示すシーケンスチャートである。この追跡処理は、位置情報端末２０、管理端末４０、及びサーバ装置５０が協働して実行する。追跡処理は、例えば所定の時間間隔で開始される。
【００４９】
ステップＳ２１において、位置情報端末２０からサーバ装置５０に子供の現在位置を示す位置情報が送信される。この位置情報は、位置取得部５０１において受信され、ストレージ５３に記憶される。
【００５０】
ステップＳ２２において、サーバ装置５０の履歴取得部５０２にて、ストレージ５３に記憶された位置情報に基づいて子供の移動履歴を示す移動履歴情報が生成される。例えばこの位置情報に基づいて、子供が８時に家を出発して８時半に学校に到着し、１６時に学校を出発して１６時半に塾に到着したことが認識される場合には、家、学校、塾をこの順番で辿る移動経路と、学校に居た時間と、塾に居た時間とを含む移動履歴情報が生成される。このようにして生成された移動履歴情報は、ストレージ５３に記憶される。
【００５１】
ステップＳ２３において、ステップＳ２２において生成された移動履歴情報がサーバ装置５０の履歴送信部５０９から管理端末４０に送信される。
【００５２】
ステップＳ２４において、管理端末４０にて、サーバ装置５０から受信した移動履歴情報に応じた画面４１０が表示装置４２に表示される。
【００５３】
図７は、画面４１０の一例を示す図である。画面４１０には、地図４１１が含まれる。地図４１１上には、移動履歴情報に基づいて子供の移動履歴を示す線画４１２が記載される。この線画４１２の最後の部分は、子供の現在位置を示す。保護者は、この画面４１０を閲覧することで、子供の移動履歴及び現在位置を把握することができる。
【００５４】
２‐３．利用制限処理
図８は、利用制限処理の一例を示すシーケンスチャートである。この利用制限処理は、決済端末３０、管理端末４０、及びサーバ装置５０が協働して実行する。利用制限処理は、例えば子供が店舗に行って、プリペイドカード１０を利用して商品又はサービスを購入するときに開始される。ここでは、子供がコンビニエンスストア「Ａ店」に行って、プリペイドカード１０を利用して１００円の飲料を購入するものとする。
【００５５】
ステップＳ３１において、決済端末３０がプリペイドカード１０からプリペイド番号を読み取る。例えばプリペイドカード１０に「１２３４５」というプリペイド番号が記憶されている場合、このプリペイド番号が読み取られる。
【００５６】
ステップＳ３２において、決済端末３０からサーバ装置５０に決済要求が送信される。この決済要求には、例えば決済要求が行われた日時と、ステップＳ３１において読み取られたプリペイド番号「１２３４５」と、「Ａ店」を示す店舗情報と、「飲料」を示す商品情報と、飲料の対価となる金額「１００円」とが含まれる。この決済要求は、要求取得部５０３において受信される。
【００５７】
ステップＳ３３において、サーバ装置５０の決済制御部５０４にて、子供の移動履歴が、プリペイドカード１０の利用を許可する条件を満たすか否かが判定される。例えばストレージ５３に記憶された移動履歴情報が示す移動履歴に、家、学校、塾、コンビニエンスストアをこの順番で辿る移動履歴が含まれる場合、子供は「家、学校、塾、コンビニエンスストア」をこの順番で辿る移動経路に沿って移動しているため、決済テーブル５３１に含まれる経路条件を満たす。また、決済要求に含まれる日時が「５月１日１８時１０分」である場合、この日時に含まれる時刻は１８時以降であるため、決済テーブル５３１に含まれる時間条件を満たす。このように、経路条件及び時間条件を両方とも満たす場合、移動履歴がプリペイドカード１０の利用を許可する条件を満たすことを示す。この場合、ステップＳ３３の判定がＹＥＳになり、決済制御部５０４が決済処理の実行を許可するため、処理はステップＳ３４に進む。
【００５８】
ステップＳ３４において、サーバ装置５０の決済処理部５０７にて、決済要求に応じた決済処理が実行される。例えば図４に示す決済テーブル５３１に含まれる残高「１０００円」から、決済要求に含まれる金額「１００円」が差し引かれる。この処理により、残高は「９００円」になる。
【００５９】
ステップＳ３５において、サーバ装置５０の通知部５０８から決済端末３０に、決済処理が完了したことを示す完了通知が送信される。
【００６０】
ステップＳ３６において、ステップＳ３４において実行された決済処理の内容に基づいて、ストレージ５３に記憶された利用履歴情報が更新される。この利用履歴情報は、決済処理部５０７が実行した決済処理の履歴を示す。例えば５月１日１８時１０分に、コンビニエンスストア「Ａ店」において飲料の対価として１００円を支払う決済処理が行われた場合、この決済日時「５月１日１８時１０分」と、「Ａ店」を示す店舗情報と、「飲料」を示す商品情報と、飲料の対価となる金額「１００円」とが利用履歴情報に追加される。
【００６１】
ステップＳ３７において、サーバ装置５０から管理端末４０に更新後の利用履歴情報が送信される。
【００６２】
ステップＳ３８において、サーバ装置５０から受信した利用履歴情報が管理端末４０の表示装置４２に表示される。
【００６３】
図９は、利用履歴情報の表示例を示す図である。この例では、利用履歴情報に基づいて、図７に示す画面４１０上に決済日時が新しい上位所定数の利用履歴の内容４１３が表示される。なお、利用履歴の内容４１３には、利用履歴情報に含まれる全ての情報が含まれてもよいし、利用履歴情報に含まれる情報の一部が含まれてもよい。また、地図４１１上には、利用履歴の内容４１３に対応する店舗がある位置に向けて吹き出し画像４１４が配置される。吹き出し画像４１４には、利用履歴の内容４１３の一部が記載される。例えば吹き出し画像４１４は、コンビニエンスストア「Ａ店」の位置に向けて配置される。吹き出し画像４１４には、利用履歴の内容４１３に含まれる金額「１００円」と、商品情報「飲料」とが記載される。
【００６４】
一方、上述したステップＳ３３において、例えばストレージ５３に記憶された移動履歴情報が示す移動履歴に家、学校、コンビニエンスストアをこの順番で巡る移動経路が含まれている場合、子供は「家、学校、塾、コンビニエンスストア」をこの順番で辿る移動経路に沿って移動していないため、決済テーブル５３１に含まれる経路条件を満たさない。また、決済要求に含まれる日時が「５月１日１７時５５分」である場合、この日時に含まれる時刻は１８時より前であるため、決済テーブル５３１に含まれる時間条件を満たさない。このように経路条件又は時間条件を満たさない場合、移動履歴がプリペイドカード１０の利用を許可する条件を満たさないことを示す。この場合、ステップＳ３３の判定がＮＯになり、処理はステップＳ３９に進む。
【００６５】
ステップＳ３９において、サーバ装置５０の問合せ部５０５から管理端末４０に、プリペイドカード１０の利用の許否を問い合わせる問合せ要求が送信される。この問合せ要求には、決済要求の内容が含まれる。
【００６６】
ステップＳ４０において、サーバ装置５０から受信した問合せ要求に応じて、プリペイドカード１０の利用の許否を問い合わせる問合せ画面４２０が管理端末４０の表示装置４２に表示される。
【００６７】
図１０は、問合せ画面４２０の一例を示す図である。問合せ画面４２０は、例えば図７に示す画面４１０の上に重ねて表示されてもよい。問合せ画面４２０には、決済要求の内容とともに、許可ボタン４２１と、拒否ボタン４２２とが含まれる。許可ボタン４２１は、プリペイドカード１０の利用を許可する操作を受け付ける。一方、拒否ボタン４２２は、プリペイドカード１０の利用を拒否する操作を受け付ける。保護者は、決済要求の内容を見て、プリペイドカード１０の利用を許可するか否かを決定する。プリペイドカード１０の利用を許可する場合には、入力装置４１を用いて許可ボタン４２１を押す。一方、プリペイドカード１０の利用を拒否する場合には、入力装置４１を用いて拒否ボタン４２２を押す。
【００６８】
ステップＳ４１において、管理端末４０からサーバ装置５０に、プリペイドカード１０の利用を許可又は拒否することを示す応答が送信される。例えば保護者が許可ボタン４２１を押下する操作を行った場合には、プリペイドカード１０の利用を許可することを示す応答が送信される。一方、保護者が拒否ボタン４２２を押下する操作を行った場合には、プリペイドカード１０の利用を拒否することを示す応答が送信される。
【００６９】
ステップＳ４２において、サーバ装置５０の決済制御部５０４にて、プリペイドカード１０の利用が許可されたか否かが判定される。例えば管理端末４０からプリペイドカード１０の利用を許可することを示す応答が受信された場合には、ステップＳ４２の判定がＹＥＳになる。この場合、決済制御部５０４が決済処理の実行を許可し、処理は上述したステップＳ３４に進む。そして、上述したステップＳ３４からＳ３８の処理が行われる。一方、管理端末４０からプリペイドカード１０の利用を拒否することを示す応答が受信された場合には、ステップＳ４２の判定がＮＯになる。この場合、決済制御部５０４が決済処理の実行を禁止し、処理はステップＳ４３に進む。
【００７０】
ステップＳ４３において、サーバ装置５０の通知部５０８から決済端末３０にプリペイドカード１０が利用できないことを示す利用不可通知が送信される。この場合、子供はプリペイドカード１０を利用して飲料を購入することができない。
【００７１】
ステップＳ４４において、実行が禁止された決済処理に対応する決済要求の内容に基づいて、ストレージ５３に記憶された利用不可履歴情報が更新される。この利用不可履歴情報は、決済制御部５０４において実行が禁止された決済処理の履歴を示す。例えば５月１日１７時５５分に、コンビニエンスストア「Ａ店」において飲料の対価として１００円を支払う決済要求が行われたもののその決済要求に応じた決済処理の実行が禁止された場合、決済要求が行われた「５月１日１７時５５分」という日時と、「Ａ店」を示す店舗情報と、「飲料」を示す商品情報と、飲料の対価となる金額「１００円」とが利用不可履歴情報に追加される。
【００７２】
２‐４．一覧表示処理
図１１は、一覧表示処理の一例を示すシーケンスチャートである。この一覧表示処理は、管理端末４０及びサーバ装置５０が協働して実行する。一覧表示処理は、例えば保護者が入力装置４１を用いて、プリペイドカード１０の利用履歴及び利用不可履歴の一覧表示を指示する操作を行ったことに応じて開始される。
【００７３】
ステップＳ５１において、管理端末４０からサーバ装置５０に、利用履歴情報及び利用不可履歴情報の送信を要求する履歴取得要求が送信される。
【００７４】
ステップＳ５２において、サーバ装置５０の履歴送信部５０９から管理端末４０に、利用履歴情報及び利用不可履歴情報が送信される。これらの情報は、ストレージ５３から読み出されて送信される。
【００７５】
ステップＳ５３において、サーバ装置５０から受信した利用履歴情報及び利用不可履歴情報に応じた一覧画面４３０が、管理端末４０の表示装置４２に表示される。
【００７６】
図１２は、一覧画面４３０の一例を示す図である。一覧画面４３０には、利用履歴情報と利用不可履歴とが含まれる。保護者は、一覧画面４３０を閲覧することで、子供がプリペイドカード１０を利用した履歴を把握することができる。また、保護者は、一覧画面４３０を見ることで、子供がプリペイドカード１０を利用できなかった履歴を把握することができる。そのため、保護者は、例えば利用不可履歴情報に基づいて、子供と日常の行動及びプリペイドカード１０の利用の仕方について話し合うことができる。
【００７７】
なお、上述した実施形態では、「ストレージ５３」、「子供」、「保護者」、「管理端末４０」、「表示装置４２」、「利用履歴情報」、「利用不可履歴情報」は、それぞれ本発明に係る「記憶部」、「ユーザ」、「他のユーザ」、「端末装置」、「表示部」、「決済履歴情報」、「決済禁止履歴情報」として用いられている。
【００７８】
以上説明した実施形態によれば、子供の移動履歴がプリペイドカード１０の利用を許可する条件を満たさない場合には決済処理が実行されないため、子供の移動履歴によってプリペイドカード１０の利用を制限することができる。また、子供の移動経路が経路条件を満たさない場合には決済処理が実行されないため、子供の移動経路によってプリペイドカード１０の利用を制限することができる。さらに、子供が決済要求を行った時間が時間条件を満たさない場合には決済処理が実行されないため、子供が決済要求を行った時間によってプリペイドカード１０の利用を制限することができる。さらに、子供の移動履歴がプリペイドカード１０の利用を許可する条件を満たさない場合でも、保護者が管理端末４０を用いて決済処理の実行を許可すれば、子供はプリペイドカード１０を利用して決済を行うことができる。また、位置情報端末２０の所有者が、保護者が把握している子供の行動とは異なる行動を行っている場合には、プリペイドカード１０を利用することができないため、例えば子供が位置情報端末２０及びプリペイドカード１０を紛失したり、位置情報端末２０及びプリペイドカード１０が第三者に盗まれたりした場合にも、第三者がプリペイドカード１０を不正に使用することを防止することができる。
【００７９】
３．変形例
本発明は、上述した実施形態に限定されない。上述した実施形態を以下のように変形してもよい。また、以下の２つ以上の変形例を組み合わせて実施してもよい。
【００８０】
上述した実施形態において、条件には、さらに子供が定められた通過点を通過したという通過条件が含まれてもよい。この場合、決済制御部５０４は、移動経路が通過条件を満たさない場合には、決済処理の実行を禁止してもよい。例えば保護者が、子供が学校から一旦帰宅した場合に限り、プリペイドカード１０の利用を許可するときは、プリペイドカード１０の利用を許可する条件には、家を通過したという通過条件が含まれてもよい。この場合、移動経路に家が含まれない場合には、決済処理の実行が禁止されてもよい。この変形例によれば、子供が通過した通過点によってプリペイドカード１０の利用を制限することができる。
【００８１】
上述した実施形態において、条件には、さらに子供が特定の場所に滞在した時間が定められた滞在時間以上であるという滞在条件が含まれてもよい。この場合、決済制御部５０４は、移動履歴に含まれるユーザが特定の場所に滞在した時間が滞在条件を満たさない場合には、決済処理の実行を禁止してもよい。例えば保護者が、子供が塾に１時間以上滞在することを条件に、プリペイドカード１０の利用を許可する場合、プリペイドカード１０の利用を許可する条件には、子供が塾に滞在した時間が１時間以上であるという滞在条件が含まれてもよい。この場合、移動履歴に含まれる子供が塾に居た時間が１時間未満である場合には、決済処理の実行が禁止されてもよい。この変形例によれば、子供が特定の場所に滞在した時間によってプリペイドカード１０の利用を制限することができる。
【００８２】
上述した実施形態において、条件には、子供がプリペイドカード１０を利用する店舗が特定の領域内又は位置にあるという場所条件が含まれてもよい。決済制御部５０４は、決済要求に含まれる店舗情報が示す店舗の位置が場所条件を満たさない場合には、決済処理の実行を禁止してもよい。例えば保護者が家から１ｋｍの範囲内の店舗に限り、プリペイドカード１０の利用を許可する場合、プリペイドカード１０の利用を許可する条件には、家から１ｋｍの範囲内にあるという場所条件が含まれてもよい。この場合、決済要求に含まれる店舗情報が示す店舗が家から１ｋｍより離れたところにある場合には、決済処理の実行が禁止されてもよい。なお、店舗の位置は、例えば地図情報に基づいて特定されてもよい。
【００８３】
上述した実施形態において、条件には、決済の金額が、決済が許可される上限金額以下であるという金額条件が含まれてもよい。この場合、決済制御部５０４は、決済要求に含まれる金額が金額条件を満たさない場合には、決済処理の実行を禁止してもよい。例えば保護者が決済を許可する金額の上限が１０００円である場合には、プリペイドカード１０の利用を許可する条件には、１０００円以下であるという金額条件が含まれてもよい。この場合、決済要求に含まれる金額が１０００円より大きい場合には、決済処理の実行が禁止されてもよい。なお、上限金額は、１度に決済可能な金額の上限であってもよいし、所定の期間において決済可能な累積金額の上限であってもよい。
【００８４】
上述した実施形態において、条件には、決済の対象となる商品又はサービスが、所定の商品若しくはサービスであり又は所定の種別に属するという商品条件が含まれてもよい。この場合、決済制御部５０４は、決済要求に含まれる商品情報が示す商品又はサービスが商品条件を満たさない場合には、決済処理の実行を禁止してもよい。例えば、保護者が飲料の購入だけを許可する場合、プリペイドカード１０の利用を許可する条件には、飲料に属するという商品条件が含まれてもよい。この場合、決済要求に含まれる商品情報が示す商品が飲料に属さない場合には、決済処理の実行が禁止されてもよい。
【００８５】
上述した実施形態において、条件には、プリペイドカード１０の利用が許可された店舗を示す店舗情報が含まれてもよい。この店舗情報には、店舗を一意に識別する情報が用いられてもよいし、店舗の種別が用いられてもよい。決済制御部５０４は、決済要求に含まれる店舗情報が示す店舗が、条件に含まれる店舗情報が示す店舗と異なる場合又は店舗の種別に属さない場合には、決済処理の実行を禁止してもよい。例えば、保護者がコンビニエンスストアに限りプリペイドカード１０の利用を許可する場合、プリペイドカード１０の利用を許可する条件には、コンビニエンスストアに属するという店舗条件が含まれてもよい。この場合、決済要求に含まれる店舗情報が示す店舗がコンビニエンスストアに属さない場合には、決済処理の実行が禁止されてもよい。
【００８６】
上述した実施形態において、プリペイドカード１０の残高が決済要求に含まれる金額より小さい場合において、条件が満たされるときは、保護者の操作を介さずに、自動的に予め指定された入金元から所定の金額が入金されてもよい。ここでは、所定の金額が１０００円であるものとする。例えばプリペイドカード１０の残高が５０円であり、決済要求に含まれる金額が１００円である場合には、残高が足りない。この場合、決済テーブル５３１に含まれる入金元情報が示す入金元から１０００円が入金されてもよい。この変形例によれば、保護者は、残高が足りない場合であっても、入金のための操作を行わなくてもよいため、保護者の負担が軽減される。
【００８７】
上述した実施形態において、自動入金を行う他の条件が満たされる場合には、保護者の操作を介さずに、自動的に予め指定された入金元から所定の金額が入金されてもよい。ここでは、所定の金額が１０００円であるものとする。他の条件は、例えば子供が帰宅したことであってもよい。この場合、子供が家に移動すると、決済テーブル５３１に含まれる入金元情報が示す入金元から１０００円が入金されてもよい。この処理により、例えば子供が学校から家に帰るまでは残高が０円であるが、子供が家に帰ると残高が自動的に１０００円になる。そのため、例えば学校がお金の持ち込みを禁止している場合であっても、これに対応することができる。すなわち、子供は学校への行き帰りの間はお金を所持せず、家に帰った後はお金を所持して出掛けることができる。また、この場合、保護者は、子供が家に帰ったか否かを確認したり、入金のための操作を行ったりしなくてもよいため、保護者の負担が軽減される。
【００８８】
上述した実施形態において、所定の期間継続して条件が満たされる場合には、子供に特典が付与されてもよい。この特典は、例えば残高の増加であってもよいし、条件の緩和であってもよい。例えば予め指定された入金元から所定の金額が入金されてもよい。例えば１か月間常に条件を満たしている場合には、決済テーブル５３１に含まれる入金元情報が示す入金元から１０００円が入金されてもよい。また、この場合には、プリペイドカード１０の利用を許可する条件に含まれる経路条件と時間条件とのうち、時間条件が削除されてもよい。この変形例によれば、子供が条件を満たす行動を行うモチベーションを上げることができる。
【００８９】
上述した実施形態において、子供の移動履歴情報と保護者の許可又は拒否の操作の履歴を示す操作履歴情報とを機械学習することで、新たな条件が生成されてもよい。例えば学校から塾に行く間に、コンビニエンスストアにおいてプリペイドカード１０を利用した決済要求が複数回行われており、これらの決済要求に応じた決済処理を保護者が全て許可している場合、家、学校、コンビニエンスストアをこの順番で巡る移動経路に沿って移動したという新たな経路条件が生成されてもよい。また、例えば１７時半から１８時の間に、コンビニエンスストアでプリペイドカード１０を利用した決済要求が複数回行われており、これらの決済要求に応じた決済処理を保護者が全て許可している場合、１７時半から１８時までの時間内に決済要求を行ったという新たな時間条件が生成されてもよい。このようにして生成された新たな条件は、決済テーブル５３１に記憶される。この変形例によれば、条件が自動的に最適化されるため、保護者が条件を登録する手間が省けるとともに、保護者が決済処理を許可又は拒否する操作を行う回数が減り、保護者の負担が軽減される。
【００９０】
上述した実施形態において、条件は、プリペイドカード１０の利用制限に関する条件であれば、プリペイドカード１０の利用を許可する条件に限定されない。例えばプリペイドカード１０の利用を拒否する条件が用いられてもよいし、プリペイドカード１０の利用を許可する条件と拒否する条件とが両方とも用いられてもよい。
【００９１】
上述した実施形態において、条件を満たさない場合に、必ずしも管理端末４０に問い合わせが行われなくてもよい。例えば条件を満たさない場合には、そのまま決済処理の実行が禁止されてもよい。
【００９２】
上述した実施形態において、子供の位置を測定する方法は、ＧＰＳを用いた方法に限定されない。ＧＰＳを用いない方法で、子供の位置が測定されてもよい。例えば位置情報端末２０の周辺にあるアクセスポイント又は基地局から受信した電波から子供の位置が特定されてもよい。
【００９３】
上述した実施形態において、決済に利用される媒体は、プリペイドカード１０に限定されない。例えばクレジットカード、デビットカード等、決済に利用される媒体であればどのような媒体が用いられてもよい。
【００９４】
上述した実施形態において、位置情報端末２０、決済端末３０、管理端末４０、又はサーバ装置５０の機能の少なくとも一部が他の装置に実装されてもよい。また、位置情報端末２０、決済端末３０、及び管理端末４０は、それぞれ図２に示すサーバ装置５０のハードウェア構成と同様のハードウェア構成を備えてもよい。
【００９５】
本発明は、決済システム１、位置情報端末２０、決済端末３０、管理端末４０、又はサーバ装置５０において行われる処理のステップを備える方法として提供されてもよい。また、本発明は、位置情報端末２０、決済端末３０、管理端末４０、又はサーバ装置５０において実行されるプログラムとして提供されてもよい。
【００９６】
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方の任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現方法は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的又は論理的に結合した１つの装置を用いて実現されてもよいし、物理的又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的又は間接的に（例えば、有線、無線などを用いて）接続し、これら複数の装置を用いて実現されてもよい。機能ブロックは、上記１つの装置又は上記複数の装置にソフトウェアを組み合わせて実現されてもよい。
【００９７】
機能には、判断、決定、判定、計算、算出、処理、導出、調査、探索、確認、受信、送信、出力、アクセス、解決、選択、選定、確立、比較、想定、期待、見做し、報知（broadcasting）、通知（notifying）、通信（communicating）、転送（forwarding）、構成（configuring）、再構成（reconfiguring）、割り当て（allocating、mapping）、割り振り（assigning）などがあるが、これらに限られない。たとえば、送信を機能させる機能ブロック（構成部）は、送信部（transmitting  unit）や送信機（transmitter）と呼称される。いずれも、上述したとおり、実現方法は特に限定されない。
【００９８】
サーバ装置５０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、サーバ装置５０の機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ５１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００９９】
情報の通知は、本開示において説明した態様／実施形態に限られず、他の方法を用いて行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC  Connection  Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC  Connection  Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１００】
本開示において説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、ＮＲ（new  Radio）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及びこれらに基づいて拡張された次世代システムの少なくとも一つに適用されてもよい。また、複数のシステムが組み合わされて（例えば、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａの少なくとも一方と５Ｇとの組み合わせ等）適用されてもよい。
【０１０１】
本開示において説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本開示において説明した方法については、例示的な順序を用いて様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１０２】
情報等は、上位レイヤ（又は下位レイヤ）から下位レイヤ（又は上位レイヤ）へ出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１０３】
入出力された情報等は特定の場所（例えば、メモリ）に保存されてもよいし、管理テーブルを用いて管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、又は追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置へ送信されてもよい。
【０１０４】
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：true又はfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１０５】
本開示において説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１０６】
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１０７】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア、デジタル加入者回線（ＤＳＬ：Digital  Subscriber  Line）など）及び無線技術（赤外線、マイクロ波など）の少なくとも一方を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び無線技術の少なくとも一方は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１０８】
本開示において説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１０９】
なお、本開示において説明した用語及び本開示の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及びシンボルの少なくとも一方は信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、キャリア周波数、セル、周波数キャリアなどと呼ばれてもよい。
【０１１０】
本開示において使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１１１】
また、本開示において説明した情報、パラメータなどは、絶対値を用いて表されてもよいし、所定の値からの相対値を用いて表されてもよいし、対応する別の情報を用いて表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスによって指示されるものであってもよい。
【０１１２】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的な名称ではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本開示で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的な名称ではない。
【０１１３】
本開示においては、「移動局（ＭＳ：Mobile  Station）」、「ユーザ端末（user  terminal）」、「ユーザ装置（ＵＥ：User  Equipment）」、「端末」などの用語は、互換的に使用され得る。移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１１４】
基地局及び移動局の少なくとも一方は、送信装置、受信装置、通信装置などと呼ばれてもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、移動体に搭載されたデバイス、移動体自体などであってもよい。当該移動体は、乗り物（例えば、車、飛行機など）であってもよいし、無人で動く移動体（例えば、ドローン、自動運転車など）であってもよいし、ロボット（有人型又は無人型）であってもよい。なお、基地局及び移動局の少なくとも一方は、必ずしも通信動作時に移動しない装置も含む。例えば、基地局及び移動局の少なくとも一方は、センサなどのＩｏＴ（Internet  of  Things）機器であってもよい。
【０１１５】
本開示で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking  up、search、inquiry)（例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。また、「判断（決定）」は、「想定する（assuming）」、「期待する（expecting）」、「みなす（considering）」などで読み替えられてもよい。
【０１１６】
本開示において使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１１７】
本開示において、「含む（include）」、「含んでいる（including）」及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える（comprising）」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本開示において使用されている用語「又は（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１１８】
本開示において、例えば、英語でのa,  an及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、本開示は、これらの冠詞の後に続く名詞が複数形であることを含んでもよい。
【０１１９】
本開示において、「ＡとＢが異なる」という用語は、「ＡとＢが互いに異なる」ことを意味してもよい。なお、当該用語は、「ＡとＢがそれぞれＣと異なる」ことを意味してもよい。「離れる」、「結合される」などの用語も、「異なる」と同様に解釈されてもよい。
【０１２０】
以上、本開示について詳細に説明したが、当業者にとっては、本開示が本開示中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本開示は、請求の範囲の記載により定まる本開示の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本開示の記載は、例示説明を目的とするものであり、本開示に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１２１】
１：決済システム、１０：プリペイドカード、２０：位置情報端末、３０：決済端末、４０：管理端末、４１：入力装置、４２：表示装置、５０：サーバ装置、５０１：位置取得部、５０２：履歴取得部、５０３：要求取得部、５０４：決済制御部、５０５：問合せ部、５０６：応答取得部、５０７：決済処理部、５０８：通知部、５０９：履歴送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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