(57)【要約】【課題】キャリッジユニットの移動時の姿勢ずれを抑制して印刷精度の低下を抑制できる液体噴射装置を提供する。【解決手段】液体噴射装置は、液体噴射ヘッド５４を有し走査方向Ｘに往復動するキャリッジユニット５０と、液体収容容器と、液体収容容器から送られる液体をキャリッジユニット５０に供給するチューブ６１とを備える。チューブ６１は、キャリッジユニット５０の移動する一方向を第１方向Ｘ１、他方向を第２方向Ｘ２としたとき、液体収容容器側から第２方向に向かって延びたのちに媒体の搬送方向Ｙ１の上流に向かう変位を伴って湾曲する湾曲部６２を形成して第１方向Ｘ１に折り返してキャリッジユニット５０に接続される。キャリッジユニット５０は、チューブ６１の接続起点Ｃ１から湾曲部６２に向かって延出する一部６１Ｄがキャリッジユニット５０の移動に伴って変位する範囲よりも搬送方向Ｙ１の上流に向かって広がる空間部Ｓ１を有する。【選択図】図７
2020116904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドを備えるとともに、前記液体噴射ヘッドの走査方向に往復動するキャリッジユニットと、
前記液体噴射ヘッドに供給する液体を収容可能であり、前記キャリッジユニットとは別の設置位置に設けられる液体収容容器と、
前記液体収容容器から送られる液体を前記キャリッジユニットに供給するチューブと、
を備え、
前記チューブは、前記キャリッジユニットの往復動するときの一方向を第１方向、他方向を第２方向としたとき、前記チューブは、前記液体収容容器側から前記第２方向に向かって延びたのちに前記媒体の搬送方向の上流へ向かう変位を伴って湾曲する湾曲部を形成して前記第１方向に折り返して前記キャリッジユニットに接続され、
前記キャリッジユニットは、前記チューブの前記キャリッジユニットに対する接続起点から前記湾曲部に向かって延出する一部が前記キャリッジユニットの移動に伴って変位する範囲よりも前記搬送方向の上流に向かって広がる空間部を有する、ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記キャリッジユニットは前記チューブを前記接続起点で規制する規制部を有し、
前記規制部は、前記キャリッジユニットにおける走査方向の中央部に位置する、ことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記キャリッジユニットは、媒体に液体を噴射しないときに移動経路の一方の端部である待機位置で待機し、当該待機位置にあるときに前記湾曲部に最も近づく、ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記空間部は、前記キャリッジユニットの前記接続起点よりも前記待機位置側に形成されている、ことを特徴とする請求項３に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記空間部は、前記キャリッジユニットの前記搬送方向の下流側の端面と、当該端面と交差し当該端面から前記搬送方向の下流に向かって前記接続起点に近づく方向に面が延びる壁部とによって凹設されている、ことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記キャリッジユニットを前記搬送方向に前記チューブとは反対側の位置で前記走査方向に案内するとともに鉛直方向の異なる位置に配置された第１ガイド部材及び第２ガイド部材を備え、
前記チューブは、前記鉛直方向において前記第１ガイド部材と前記第２ガイド部材との前記鉛直方向における外側両端の間の範囲に配置されている、ことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記第１ガイド部材は前記第２ガイド部材よりも下方に位置し、
前記チューブは、前記第１ガイド部材と前記キャリッジユニットとの摺動部分の一部又は全部を含む範囲に配置されている、ことを特徴とする請求項６に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記チューブは、鉛直方向において前記第１ガイド部材の軸心を含む範囲に配置される、ことを特徴とする請求項７に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記キャリッジユニットは、前記チューブを通じて供給された液体を貯留する液体貯留体を上部に備え、
前記チューブは、鉛直方向において前記キャリッジユニットの重心を含む範囲に配置される、ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１０】
前記液体噴射ヘッドが液体を噴射する対象となる媒体を搬送する搬送部を更に備え、
前記搬送部は、前記液体噴射ヘッドよりも前記搬送方向の下流の位置に第１排出ローラー対と、当該第１排出ローラー対よりも当該搬送方向の下流に位置する第２排出ローラー対とを備え、
前記チューブは、前記第２排出ローラー対の上方に前記湾曲部が位置する状態で引き回されている、ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドを有するキャリッジユニットを備える液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録ヘッド（液体噴射ヘッドの一例）を有するキャリッジを備えたシリアル型の記録装置（液体噴射装置の一例）が開示されている。この記録装置は、キャリッジの移動方向に沿って配設された第１ガイド部を備え、キャリッジの基端部がその幅方向における両端部に位置する第１摺動部を介して第１ガイド部に対してスライド可能に取り付けられている。記録装置は、液体供給元からキャリッジへインクを供給するインクチューブを備える。インクチューブは、一端側が液体供給元側と接続され、Ｕ字状反転部を介して他端側がキャリッジの先端部において記録ヘッド側と接続される。キャリッジにはインクチューブの記録ヘッド側に接続される接続部の近傍位置を保持するチューブ保持部材が固定されている。チューブ保持部材がキャリッジに固定される位置は、キャリッジの幅方向の両端に位置する第１摺動部の間である。記録装置は、複数本のインクチューブを鉛直方向に並べた状態でＵ字状反転部においてチューブを水平に湾曲させる引き回すチューブの引き回し構造を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１７９７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、チューブを水平に湾曲させた状態で引き回す構造において、チューブにおけるキャリッジの接続箇所から延出する部分は、キャリッジの移動経路上の位置によって屈曲状態が変化してチューブがキャリッジに接触する場合がある。この場合、キャリッジがチューブの反力を接続箇所以外に接触箇所でも受けることになり、チューブ反力を受ける位置及び方向が変化する。これにより、キャリッジの姿勢ずれやキャリッジの摺動抵抗の変動が発生する。キャリッジの姿勢ずれは液体の噴射方向の変動をもたらし、一方、キャリッジの摺動抵抗の変動はキャリッジの速度変動をもたらす。液体噴射方向の変動とキャリッジ速度の変動のうち少なくとも一方が原因で、印刷精度の低下を招くという課題がある。なお、チューブを複数本並べて引き回す構造に限らず、１本のチューブを引き回す構造であっても概ね同様の課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決する液体噴射装置は、媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドを備えるとともに、前記液体噴射ヘッドの走査方向に往復動するキャリッジユニットと、前記液体噴射ヘッドに供給する液体を収容可能であり、前記キャリッジユニットとは別の設置位置に設けられる液体収容容器と、前記液体収容容器から送られる液体を前記キャリッジユニットに供給するチューブとを備え、前記チューブは、前記キャリッジユニットの往復動するときの一方向を第１方向、他方向を第２方向としたとき、前記チューブは、前記液体収容容器側から前記第２方向に向かって延びたのちに前記媒体の搬送方向の上流へ向かう変位を伴って湾曲する湾曲部を形成して前記第１方向に折り返して前記キャリッジユニットに接続され、前記キャリッジユニットは、前記チューブの前記キャリッジユニットに対する接続起点から湾曲部に向かって延出する一部が前記キャリッジユニットの移動に伴って変位する範囲よりも前記搬送方向の上流に向かって広がる空間部を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態における液体噴射装置の斜視図。
【図２】筐体を取り外した状態の液体噴射装置を示す斜視図。
【図３】キャリッジユニット及びその周辺を示す反ホーム位置側から見た側面図。
【図４】キャリッジユニット及びその周辺を示す平面図。
【図５】キャリッジユニット及びその周辺を示す斜視図。
【図６】キャリッジユニット及びその周辺を示すホーム位置側から見た側面図。
【図７】キャリッジユニットの動作の様子及びチューブの屈曲変化の様子を示す模式平面図。
【図８】第２実施形態におけるキャリッジユニット及びその周辺を示すホーム位置側から見た側面図。
【図９】第３実施形態におけるキャリッジユニットの斜視図。
【図１０】キャリッジユニット及びその周辺を示す模式平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（第１実施形態）
以下、液体噴射装置の第１実施形態について図面を参照して説明する。図１では、液体噴射装置１１が水平面上に置かれているものとして、互いに直交する３つの仮想軸を、Ｘ軸、Ｙ軸及びＺ軸とする。Ｚ軸は鉛直方向と平行であり、Ｘ軸は液体噴射ヘッドの走査方向と平行であり、Ｙ軸は、印刷時の媒体の搬送方向と平行である。Ｙ軸と平行な一方向が、印刷時の媒体の搬送方向Ｙ１である。なお、Ｙ軸において筐体１２における後述する操作パネルが配置される面を前面、前面とは反対側の面を背面ということもある。
【０００８】
図１に示す液体噴射装置１１は、シリアル印刷方式のインクジェットプリンターである。図１に示すように、液体噴射装置１１は、直方体状の筐体１２と、筐体１２の上側に例えば背面側を回動軸として開閉可能に設けられたカバー１３とを備える。液体噴射装置１１は、一例として複合機であり、筐体１２の大部分を占める印刷ユニット２０と、筐体１２の上端部及びカバー１３とにより構成される読取ユニット３０とを有する。筐体１２の正面下部に設けられた凹部１４には、媒体収納部の一例としてのカセット２１が着脱可能な状態で挿着されている。カセット２１には、用紙等の記録媒体Ｍ（以下、単に「媒体Ｍ」ともいう。）が複数枚収容される。各カセット２１の正面中央部には、ユーザーが指を引っ掛けて着脱できる被操作部２１Ａが設けられている。なお、図１に示す例では、カセット２１は鉛直方向Ｚ１に２段設けられている。カセット２１の数は、１つでもよいし、３段以上の複数でもよい。
【０００９】
筐体１２におけるカセット２１の上方位置には、印刷された媒体Ｍが排出される排出口１５が開口している。排出口１５とカセット２１の間には伸縮式の排出トレイ２２が設けられている。排出トレイ２２は、搬送方向Ｙ１の下流へ延出させた状態で使用され、排出された印刷後の媒体Ｍは排出トレイ２２上に積載される。また、筐体１２には排出口１５の上方位置に操作パネル２４が設けられている。操作パネル２４は、ユーザーが液体噴射装置１１に指示を与える際に操作される複数のスイッチよりなる操作部２５と、メニューやメッセージ等が表示される表示部２６とを備える。操作部２５には、電源スイッチ２５Ａや選択スイッチ等が含まれる。ここで、表示部２６をタッチパネルとし、表示部２６の操作機能が操作部２５の一部を兼ねてもよい。なお、図面では、Ｘ軸の一方向を第１方向Ｘ１、Ｘ軸の他方向を第２方向Ｘ２とする。
【００１０】
また、図１に示すように、カバー１３は、本例では読取ユニット３０の原稿台カバー３１となっており、その上には複数枚の原稿を載置（セット）可能な原稿トレイ３３を備えた自動原稿送り装置３２（Auto Document Feeder）が装備されている。読取ユニット３０は、エッジガイド３３Ａにより幅方向に位置決めされた原稿Ｄを原稿トレイ３３から１枚ずつ給送して読み取るシートフィーダー型のスキャナー機能と、原稿台カバー３１を開けると露出する原稿台に載置された原稿Ｄを読取るフラットベット型のスキャナー機能とを備える。シートフィーダー型のスキャナー機能では、第１方向Ｘ１へ一枚ずつ給送された原稿Ｄは読取ユニット３０により読み取られたのち第２方向Ｘ２に排出されて排出トレイ３１Ａ上に積載される。
【００１１】
このように読取ユニット３０を備えた複合機である液体噴射装置１１は、インクジェット方式の印刷機能の他に、読取ユニット３０が原稿Ｄを読み取るスキャナー機能と、読取ユニット３０が読み取った原稿Ｄの画像を印刷するコピー印刷機能とを備える。
【００１２】
図１に示すように、筐体１２の前部における一端部には、液体供給ユニット２７が設けられている。液体供給ユニット２７内には、インク等の液体をそれぞれ収容する複数の液体収容容器２８（図２も参照）が収容されている。複数の液体収容容器２８は、例えば、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの色の異なるインクを収容する。液体収容容器２８が収容する液体は、液体噴射装置１１が媒体Ｍに噴射して印刷するために用いられる。液体供給ユニット２７は、前面に液体収容容器２８ごとの液量を示す複数の窓部２７Ａを有している。液体収容容器２８は、例えばインクタンクであるが、インクパック又はインクカートリッジでもよい。
【００１３】
液体供給ユニット２７は、上部に開閉可能な蓋部２７Ｂを有している。例えば、窓部２７Ａを見て液量が少なくなると、ユーザーは蓋部２７Ｂを開けて、液体収容容器２８の供給口へ例えばインクボトル（いずれも図示略）からインク等の液体を補給する。
【００１４】
図２は、筐体１２を取り外した状態の液体噴射装置１１の内部構造を示す。
図２に示すように、液体噴射装置１１は、その走査方向Ｘの中央部にカセット２１から供給された媒体Ｍが搬送される搬送領域ＦＡを有する。液体噴射装置１１は、印刷対象となる媒体Ｍをカセット２１から１枚ずつ給送して搬送領域ＦＡを通る経路で搬送する搬送部４０と、搬送領域ＦＡの媒体Ｍに対して移動しながら液体を噴射して印刷するキャリッジユニット５０とを備える。
【００１５】
搬送部４０は、液体噴射装置１１の後部にカセット２１から媒体Ｍを１枚ずつ給送する給送部４１を有する。給送部４１は、搬送方向Ｙ１に並んで配置された複数の中間ローラー（図示略）を有する。給送部４１は、不図示のピックアップローラーの回転によりカセット２１から後方へ送り出した媒体Ｍを中間ローラーの外周に沿って反転させたのち搬送領域ＦＡを通って搬送方向Ｙ１に搬送する。搬送領域ＦＡにはキャリッジユニット５０が印刷を施す対象の媒体Ｍを支持する支持台４２が配置されている。搬送部４０は搬送経路に沿って複数のローラーを有し、ローラーの回転によって媒体Ｍを搬送方向Ｙ１に搬送する。
【００１６】
図２に示すように、キャリッジユニット５０は、走査方向Ｘに往復移動可能に設けられたキャリッジ５１と、キャリッジ５１の下部に備えられて媒体Ｍに液体を噴射する液体噴射ヘッド５４（図３参照）とを備える。図２に示すように、キャリッジユニット５０は第１ガイド部材１７と第２ガイド部材１８とにそれぞれ案内されることで走査方向Ｘに移動可能に支持されている。キャリッジユニット５０は、各ガイド部材１７，１８に沿って走査方向Ｘに往復移動する。液体噴射装置１１におけるキャリッジユニット５０の移動経路の一端部後方には、キャリッジユニット５０の駆動源となるキャリッジモーター５２が配設されている。キャリッジモーター５２の駆動力は無端状のタイミングベルト５３を介してキャリッジユニット５０に伝達される。タイミングベルト５３は不図示の一対のプーリーに巻き掛けられて走査方向Ｘに延びるように第１ガイド部材１７に沿って張設されている。一方のプーリーがキャリッジモーター５２の出力軸に連結されている。キャリッジモーター５２が正転駆動されると、キャリッジユニット５０が第１方向Ｘ１に往動し、キャリッジモーター５２が逆転駆動されると、キャリッジユニット５０が第２方向Ｘ２に復動する。
【００１７】
図２では、キャリッジユニット５０は、媒体Ｍに印刷を行わない非印刷時に待機するホーム位置ＨＰ（ホームポジション）に位置している。図２に示すように、本例では、キャリッジユニット５０が、走査方向Ｘにおいて液体供給ユニット２７の配置位置と反対側の端部にあるときの位置が、ホーム位置ＨＰとなる。走査方向Ｘにおいてホーム位置ＨＰとは反対側となる端部の位置が、キャリッジ５１の反ホーム位置ＡＨ（図７も参照）である。キャリッジ５１は、媒体Ｍに印刷する場合、ホーム位置ＨＰと反ホーム位置ＡＨとの間の移動可能範囲内のうち媒体Ｍの幅に応じた印刷領域で往復移動する。
【００１８】
図２に示すように、液体収容容器２８は、液体噴射ヘッド５４（図３参照）に供給する液体を収容可能であり、キャリッジユニット５０とは別の設置位置に設けられる。本例では、キャリッジユニット５０に液体を供給する液体収容容器２８が、キャリッジユニット５０のホーム位置ＨＰとは反対側の反ホーム位置ＡＨ側の設置位置に配置されている。液体噴射装置１１は、キャリッジユニット５０に接続され、液体収容容器２８から送られる液体をキャリッジユニット５０に供給するチューブ６１を備える。チューブ６１は、例えば可撓性を有する合成樹脂材料よりなる。
【００１９】
液体供給ユニット２７は液体収容容器２８が挿着される供給管（図示略）を有する装着部２９を有する。装着部２９に一端部が接続されたチューブ６１は、キャリッジユニット５０の移動経路よりも搬送方向Ｙ１の下流域において走査方向Ｘに引き回されてその他端部がキャリッジユニット５０に接続されている。こうして複数の液体収容容器２８とキャリッジ５１は、それぞれと対応する複数のチューブ６１を通じて接続されている。複数のチューブ６１は、鉛直方向Ｚ１に一列に並べた状態に保持されたチューブ束６０として引き回されている。なお、装着部２９は、液体収容容器２８から液体をキャリッジユニット５０へ供給するポンプを備えてもよい。
【００２０】
ここで、キャリッジユニット５０の往復動するときの一方向を第１方向Ｘ１、他方向を第２方向Ｘ２としたとき、チューブ６１は、液体収容容器２８側から第２方向Ｘ２に向かって延びたのちに媒体Ｍの搬送方向Ｙ１の上流へ向かう変位を伴って湾曲する湾曲部６２を形成して第１方向Ｘ１に折り返してキャリッジユニット５０に接続される。チューブ６１は、装着部２９から延びたのち筐体１２の前部内面に沿って走査方向Ｘに真っ直ぐ引き回されたのちに、その全長の途中の部分で搬送方向Ｙ１の下流側から上流側へ向かう変位を伴って水平に湾曲して折り返すＵ字状の湾曲部６２を有する。
【００２１】
チューブ６１内を液体が流れる方向を液体供給方向とする。チューブ６１は、湾曲部６２よりも液体供給方向の上流部分が略水平に延びる第１直状部６１Ａと、湾曲部６２よりも液体供給方向の下流部分が略水平に延びる第２直状部６１Ｂとを有する。第１直状部６１Ａと第２直状部６１Ｂとのそれぞれの長さは、キャリッジユニット５０の移動に伴って湾曲部６２の形成位置が変化することで変化する。チューブ束６０を構成する複数本のチューブ６１は鉛直方向Ｚ１に重なるように一列に配列されている。
【００２２】
液体噴射装置１１において、チューブ６１の第１直状部６１Ａのうちキャリッジユニット５０の移動により変位しない液体収容容器２８寄りの固定部分は支持部材（図示略）により筐体１２の前部内面に直接又は部材を介して固定されている。チューブ束６０は、その長手方向において固定部分を除く変位する部分が、可撓性を有するフィルム又はシートよりなる支持部材６３により支持されることで、その垂れ下りが抑制されている。
【００２３】
本実施形態では、チューブ６１の他端部は、キャリッジユニット５０の搬送方向Ｙ１の下流端部に接続されている。このため、チューブ６１の第１直状部６１Ａとキャリッジユニット５０は、搬送方向Ｙ１において湾曲部６２の曲率半径の約１．５倍〜２倍の距離を隔てて位置する。つまり、キャリッジユニット５０の移動経路よりも搬送方向Ｙ１の下流の領域に、湾曲部６２の移動スペースが確保されている。キャリッジユニット５０は、液体収容容器２８からチューブ６１を通じて供給される液体を、走査方向Ｘに往復動する途中で液体噴射ヘッド５４（図３参照）から噴射することで媒体Ｍに印刷する。
【００２４】
また、ホーム位置ＨＰに配置されたキャリッジユニット５０の直下に相当する位置には、液体噴射ヘッド５４（図３参照）のクリーニング等を行うメンテナンス機構７１が配設されている。また、液体噴射装置１１は、支持台４２に対する液体噴射ヘッド５４の高さ位置を変更して液体噴射ヘッド５４と媒体Ｍとのギャップを媒体Ｍの種類に応じて調整するギャップ調整機構７２を備える。
【００２５】
図３〜図５に示すように、キャリッジ５１は、上方に向かって開口する四角箱状の収容部５５と、収容部５５の後側上部から後方へ延出する延出部５６と、収容部５５の前部から搬送方向Ｙ１の下流に向かう前方に向かって突出する突出部５７とを有する。収容部５５には、複数本のチューブ６１から供給された各色の液体が一時貯留される複数の液体貯留体５９が収容されている。液体貯留体５９は略直方体形状を有し、走査方向Ｘにチューブ６１の本数と同数が一列に配列され、各チューブ６１から供給される液体をそれぞれ貯留する。各液体貯留体５９に貯留された液体は液体噴射ヘッド５４へ供給される。
【００２６】
図３に示すように、第１ガイド部材１７及び第２ガイド部材１８は、キャリッジユニット５０を搬送方向Ｙ１にチューブ６１とは反対側の位置で走査方向Ｘに案内するとともに、鉛直方向Ｚ１に異なる位置にそれぞれ配置されている。第１ガイド部材１７は、円柱状のガイド軸により構成される主軸である。また、第２ガイド部材１８は、板金よりなるメインフレーム１９の一部を断面逆Ｕ字状に形成することで構成される。キャリッジユニット５０はその背面部に第１ガイド部材１７が挿通される丸穴を有する一対の連結部５１Ａ（図７参照）を有し、一対の連結部５１Ａによって第１ガイド部材１７に対して走査方向Ｘに移動可能に支持されている。キャリッジユニット５０は、一対の連結部５１Ａを介して走査方向Ｘに位置の異なる二箇所で支持されることでＺ軸回りの回動が規制される。
【００２７】
図３に示すように、第２ガイド部材１８は、第１ガイド部材１７よりも鉛直方向Ｚ１の上方位置に配置されている。延出部５６が第２ガイド部材１８に対して走査方向Ｘに移動可能に支持されることで、第１ガイド部材１７に対するキャリッジユニット５０のＸ軸回りの回動、特に図３における時計回り方向の回動を規制する。なお、キャリッジユニット５０は、第１ガイド部材１７に対してＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各方向に不図示のばねにより付勢する付勢機構を設けることで、３軸の各方向のがたつきが抑制される構成としてもよい。但し、本実施形態では、ばねで付勢しなくてもキャリッジユニット５０の姿勢ずれを抑制できるので、３軸のばねを全て廃止したり１軸又は２軸のばねを廃止したりしてもよい。また、少なくとも１軸をばねで付勢する付勢機構を設ける場合でも、キャリッジユニット５０の姿勢ずれを抑制できることから、ばねの付勢力を弱く設定してもよい。
【００２８】
図３に示すように、キャリッジユニット５０は、媒体Ｍに液体を噴射する液体噴射ヘッド５４を備えるとともに、液体噴射ヘッド５４の走査方向Ｘに往復動する。液体噴射ヘッド５４の移動領域と対向する下方位置には、媒体Ｍを支持する前述の支持台４２が配置されている。支持台４２に支持された媒体Ｍと液体噴射ヘッド５４との間に適切なギャップが確保される。キャリッジユニット５０が第１ガイド部材１７に沿って走査方向Ｘに往復動する過程で、液体噴射ヘッド５４が液体を媒体Ｍに向けて吐出することによって、媒体Ｍに画像等が印刷される。
【００２９】
詳しくは、キャリッジユニット５０が走査方向Ｘに移動する過程で液体噴射ヘッド５４が液体を吐出して媒体Ｍに１走査分の印刷を施す走査動作と、搬送部４０が媒体Ｍを次の印刷位置まで搬送する搬送動作とを交互に繰り返すことで、媒体Ｍに印刷がなされる。印刷済みの媒体Ｍは、搬送部４０によって排出口１５から排出され、排出トレイ２２（図１参照）上に積載される。
【００３０】
図３に示すように、搬送部４０は、液体噴射ヘッド５４が液体を噴射する対象となる媒体Ｍを搬送する。搬送部４０は、媒体Ｍを印刷時に第１搬送方向Ｙ１に搬送する第１搬送経路Ｋ１と、両面印刷時に第１面の印刷を終えた媒体Ｍを第１搬送方向Ｙ１と反対の方向である第２搬送方向Ｙ２に搬送する第２搬送経路Ｋ２とを備える。搬送部４０は、第１搬送経路Ｋ１に沿って第１搬送方向Ｙ１の上流から下流へ向かって順に配置された、搬送ローラー対４５、第１排出ローラー対４６及び第２排出ローラー対４７を有する。
【００３１】
搬送ローラー対４５は、搬送方向Ｙ１において液体噴射ヘッド５４の走査経路の位置よりも上流位置に配置されている。第１排出ローラー対４６と第２排出ローラー対４７は、液体噴射ヘッド５４よりも搬送方向Ｙ１の下流の位置に配置されている。第１排出ローラー対４６よりも第２排出ローラー対４７は搬送方向Ｙ１の下流に位置する。各ローラー対４５〜４７は搬送モーター（図示略）の動力で駆動される。２つの排出ローラー対４６，４７は、搬送ローラー対４５と共に連動して駆動され、印刷中の媒体Ｍの搬送及び印刷を終えた媒体Ｍの排出を行う。また、第１搬送経路Ｋ１に沿う位置には、媒体Ｍを第１搬送経路Ｋ１に沿ってガイドする１つ以上の浮きローラー４８が設けられている。チューブ６１は、第２排出ローラー対４７の上方に湾曲部６２が位置する状態で引き回されている。
【００３２】
また、図３に示すように、第１搬送経路Ｋ１と第２搬送経路Ｋ２との接続箇所が、第１排出ローラー対４６と第２排出ローラー対４７との間に設けられている。両面印刷を行うときに第１面を印刷された媒体Ｍは、第２排出ローラー対４７により搬送方向Ｙ１に排出され、その媒体Ｍの後端が第２搬送経路Ｋ２への入口を過ぎると、第２排出ローラー対４７の回転を逆転させることで、媒体Ｍをスイッチバック搬送させ、スイッチバック搬送の結果、媒体Ｍは第２搬送経路Ｋ２へ逆搬送される。第２搬送経路Ｋ２に沿う位置には反転ローラー対４９が設けられている。反転ローラー対４９により媒体Ｍは第２搬送経路Ｋ２を通って上流側へ逆搬送されたのち、不図示の中間ローラーの外周を経由することで反転される。そして、反転された媒体Ｍは液体噴射ヘッド５４と対向可能な印刷位置へ向かって再給送される。
【００３３】
図３に示すように、本実施形態の液体噴射装置１１では、液体噴射ヘッド５４よりも搬送方向Ｙ１の下流に、第１排出ローラー対４６と第２排出ローラー対４７との二対を配置するので、排出ローラー対が１つのみ配置される構成に比べ、キャリッジユニット５０の下流域に搬送方向Ｙ１に広い空間が確保されている。そして、この広い空間をチューブ６１の引き回しスペースに使用し、かつ第２排出ローラー対４７の上方に湾曲部６２が位置するようにチューブ６１を引き回すとともにそのチューブ６１の先端部をキャリッジ５１の下流端部に接続している。
【００３４】
図４、図５に示すように、突出部５７は、収容部５５の幅寸法のおよそ半分の幅寸法でかつ収容部５５に対して走査方向Ｘにホーム位置ＨＰと反対の方向へ偏倚した位置から搬送方向Ｙ１の下流に向かって突出している。キャリッジユニット５０は、突出部５７に対してホーム位置ＨＰ側の位置に空間部Ｓ１を有する。突出部５７には、キャリッジユニット５０に接続されるチューブ６１と、突出部５７内に引き込まれたチューブ６１Ｃとを接続する継手部材５８が凹部５７Ａに組み付けられている。継手部材５８は走査方向Ｘの両面から突出する管部６５（図４参照）を有し、管部６５にチューブ６１の先端部が外挿されることで、チューブ６１の先端部はキャリッジユニット５０に接続されている。また、一端部が継手部材５８に接続された複数本のチューブ６１Ｃは、鉛直方向Ｚ１に一列に並ぶ配列から走査方向Ｘに一列に並ぶ配列にその配列の向きを変更しつつキャリッジ５１内を引き回され、それぞれの他端部が各液体貯留体５９の供給口部５９Ａに接続されている。なお、支持部材６３は、チューブ６１のうちキャリッジユニット５０の移動に伴って屈曲変化する部分の側面に沿って設けられている。支持部材６３はチューブ６１に対してその長手方向に間隔を開けて取着された複数の保持部材６４により保持されている。
【００３５】
図４、図５に示すように、突出部５７において継手部材５８よりもホーム位置ＨＰ寄りの端部には、継手部材５８から延出するチューブ６１を規制する規制部５７Ｂが設けられている。キャリッジユニット５０においてチューブ６１が規制部５７Ｂによって規制された箇所がチューブ６１の接続起点Ｃ１となる。本例では、規制部５７Ｂは、チューブ６１の外径と同じ寸法又は若干短い寸法の幅を有する凹部よりなる。チューブ６１において凹部よりなる規制部５７Ｂに挟持されて規制された部分が接続起点Ｃ１となる。このため、キャリッジユニット５０はチューブ６１の反力を規制部５７Ｂの位置、つまり接続起点Ｃ１で受ける。この点で、接続起点Ｃ１は、チューブ６１がキャリッジユニット５０の移動過程で屈曲する屈曲起点でもある。なお、接続起点Ｃ１は、チューブ６１の外周上の一点を指す訳ではなくチューブ６１の外周に亘る領域を指す。
【００３６】
また、本例では、規制部５７Ｂは、キャリッジユニット５０における走査方向Ｘの中央部に位置する。このため、キャリッジユニット５０はチューブ６１の反力を走査方向Ｘの中央部で受ける。なお、図４、図５に示す例では、チューブ６１を凹部よりなる規制部５７Ｂに挟持させた規制部分を接続起点Ｃ１とするが、これに限定されない。例えば、規制部５７Ｂをチューブ６１の外径の例えば２倍以上の十分広い幅の凹部としてチューブ６１が変位しても接触しない凹部とするとともに、継手部材５８の管部６５に外挿されて規制されたチューブ６１の先端部を、接続起点Ｃ１とする構成も可能である。
【００３７】
また、図４、図５に示すように、キャリッジユニット５０は、チューブ６１における接続起点Ｃ１から湾曲部６２に向かって延出した部分である一部６１Ｄが、キャリッジユニット５０の移動に伴って変位する範囲よりも搬送方向Ｙ１の上流に向かって広い空間部Ｓ１を有する。つまり、チューブ６１における接続起点Ｃ１から第２方向Ｘ２へ延出する一部６１Ｄが、搬送方向Ｙ１の上流へ最も変位しても、キャリッジユニット５０に接触させない空間部Ｓ１が設けられている。
【００３８】
ここで、図７を参照して、キャリッジユニット５０の移動過程におけるチューブ６１の湾曲部６２の変位の様子を説明する。図７に示すように、チューブ６１は、キャリッジユニット５０の走査方向Ｘへの移動に伴い、湾曲部６２がキャリッジユニット５０の移動量の約半分の移動量でキャリッジユニット５０と同じ方向に移動する。このとき、チューブ６１は湾曲部６２の曲率半径の変化を伴う。
【００３９】
図７に示すように、キャリッジユニット５０は、媒体Ｍに液体を噴射しないときに移動経路上の一端部である待機位置の一例としてのホーム位置ＨＰで待機し、ホーム位置ＨＰにあるときに湾曲部６２に最も近づく。このキャリッジユニット５０がホーム位置ＨＰにあるとき、湾曲部６２は最も曲率半径が小さくなる。
【００４０】
また、図７に示すように、キャリッジ５１がホーム位置ＨＰから離れるに連れて湾曲部６２の曲率半径が大きくなり、キャリッジ５１が同図に二点鎖線で示す移動経路上の中央部に位置するときに湾曲部６２の曲率半径が最大となる。そして、キャリッジ５１が同図に二点鎖線で示す反ホーム位置ＡＨにあるときに、湾曲部６２の曲率半径は、最小曲率半径と最大曲率半径との間の値となる。
【００４１】
本例では、チューブ６１の接続起点Ｃ１に対して湾曲部６２はホーム位置ＨＰ側に位置する。このため、空間部Ｓ１は、キャリッジユニット５０の接続起点Ｃ１よりもホーム位置ＨＰ側に形成されている。つまり、キャリッジユニット５０においてチューブ６１の接続起点Ｃ１よりもホーム位置ＨＰ側の領域には、湾曲部６２が最大曲率半径に変位しても、チューブ６１における接続起点Ｃ１から延出する一部６１Ｄがキャリッジユニット５０に接触することを回避する空間部Ｓ１が形成されている。また、本例では、チューブ６１の接続起点Ｃ１は、キャリッジユニット５０の搬送方向Ｙ１の下流端部に位置する。このため、空間部Ｓ１は、キャリッジユニット５０の搬送方向Ｙ１の下流端部かつホーム位置ＨＰ側の部分に設けられている。
【００４２】
図４に示す上方から下方を見た平面視において、空間部Ｓ１は、チューブ６１における接続起点Ｃ１から延びる一部６１Ｄが、キャリッジユニット５０の移動に伴って変位する範囲よりも搬送方向Ｙ１の上流に向かって広い領域として設けられている。図４〜図６に示すように、空間部Ｓ１は、キャリッジユニット５０の搬送方向Ｙ１の下流側の端面５５Ａと、端面５５Ａと交差し端面５５Ａから搬送方向Ｙ１の下流に向かって接続起点Ｃ１に近づく方向に面が延びる壁部５７Ｃとによって凹設されている。つまり、空間部Ｓ１は、キャリッジユニット５０の接続起点Ｃ１の近傍に、接続起点Ｃ１よりも搬送方向Ｙ１の上流に位置する端面５５Ａと、端面５５Ａに対して搬送方向Ｙ１の下流へ延びる壁部５７Ｃとにより凹設された凹部により形成されている。本例では、前述の規制部５７Ｂは、壁部５７Ｃに凹設された凹部よりなる。
【００４３】
また、空間部Ｓ１は、チューブ６１の上下にも、チューブ６１と接触しない広さの空間を有する。空間部Ｓ１の下限は、チューブ６１の下端よりも鉛直方向Ｚ１の下方に位置する面５５Ｂによって区画される。垂れ下がり防止用の支持部材６３及び保持部材６４も面５５Ｂに接触しない空間が鉛直方向Ｚ１に確保されている。本例では、空間部Ｓ１は、キャリッジユニット５０における接続起点Ｃ１よりも走査方向Ｘにホーム位置ＨＰ側かつ接続起点Ｃ１よりも搬送方向Ｙ１の上流側の領域に凹設された凹部よりなる。この凹部を形成する複数の面により空間部Ｓ１は区画される。なお、面５５Ｂを無くした空間部Ｓ１としてもよい。
【００４４】
図４に示すように、接続起点Ｃ１におけるチューブ６１から搬送方向Ｙ１の上流へ距離Ｌ１の位置に端面５５Ａが位置し、キャリッジユニット５０のホーム位置ＨＰ側の側面から第１方向Ｘ１に向かって距離Ｌ２の位置に壁部５７Ｃが位置する。接続起点Ｃ１から延出する一部６１Ｄは、キャリッジユニットの移動に伴い搬送方向Ｙ１の上流への変位する最大変位距離よりも大きな値に第１距離Ｌ１が設定される。こうして空間部Ｓ１は、キャリッジ５１の接続起点Ｃ１から走査方向Ｘにホーム位置ＨＰに向かって第１距離Ｌ１の範囲かつ接続起点Ｃ１から搬送方向Ｙ１の上流に向かって第２距離Ｌ２の範囲に設けられている。
【００４５】
このため、キャリッジユニット５０の移動過程において、湾曲部６２が図４に示す最小曲率半径となるホーム位置ＨＰにあるときも、図７に二点鎖線で示す最大曲率半径となる移動経路上の中央位置にあるときも、チューブ６１の接続起点Ｃ１から延びる一部６１Ｄは、空間部Ｓ１内で変位してキャリッジユニット５０と接触しない。よって、キャリッジユニット５０のチューブ６１の反力を受ける部分は、常に規制部５７Ｂにより規制された接続起点Ｃ１となる。このため、キャリッジユニット５０の移動過程で、その移動位置によってキャリッジユニット５０のチューブ６１の反力を受ける箇所が位置変化することが回避される。
【００４６】
次に、図６を参照して、キャリッジユニット５０に対するチューブ６１の高さ位置について説明する。図６に示すように、チューブ６１は鉛直方向Ｚ１において第１ガイド部材１７と第２ガイド部材１８との鉛直方向Ｚ１の外側両端の間の範囲に配置されている。すなわち、チューブ６１の鉛直方向Ｚ１における配置領域ＴＡは、第１ガイド部材１７の下端と第２ガイド部材１８の上端との間の範囲内に位置する。また、キャリッジユニット５０は第２ガイド部材１８に対して支持点Ｐ１で支持されている。そして、チューブ６１の鉛直方向Ｚ１における配置領域ＴＡは、鉛直方向Ｚ１において第１ガイド部材１７の軸心Ｃ０と第２ガイド部材１８の支持点Ｐ１との間の範囲内に配置されている。また、チューブ６１は、第２ガイド部材１８よりも下方に位置する第１ガイド部材１７とキャリッジユニット５０との摺動部分の一部を含む範囲に配置されている。なお、支持点Ｐ１は、点接触を指す訳ではなく、キャリッジユニット５０と第２ガイド部材１８は、支持点Ｐ１の箇所で、線接触又は面接触している。
【００４７】
本例では、チューブ６１の配置領域ＴＡよりも第１ガイド部材１７の軸心Ｃ０が下方へ若干外れて位置する。チューブ６１の配置領域ＴＡが、主軸である第１ガイド部材１７の軸心Ｃ０を含むことが望ましい。これは、キャリッジユニット５０が受けたチューブ６１の反力を第１ガイド部材１７の軸心Ｃ０で受け止めることができるからである。
【００４８】
但し、本例では、図６に示すように、チューブ６１は、鉛直方向Ｚ１においてキャリッジユニット５０の重心Ｇを含む範囲に配置される。本例のキャリッジユニット５０は収容部５５に複数の液体貯留体５９を収容する。複数の液体貯留体５９は液体を貯留する状態でキャリッジユニット５０の上部に位置する。そのため、キャリッジユニット５０の重心Ｇは、液体貯留体５９を搭載しない構成に比べ、鉛直方向Ｚ１の上方にシフトしている。本例では、キャリッジユニット５０の重心Ｇは、鉛直方向Ｚ１に第１ガイド部材１７の軸心Ｃ０よりも上方に位置する。このため、本例では、チューブ６１の配置領域ＴＡは、第１ガイド部材１７の軸心Ｃ０を含まない高さ位置にあるものの、キャリッジユニット５０の重心Ｇを含む高さ位置にある。このため、キャリッジユニット５０が受けるチューブ６１の反力はキャリッジユニット５０の重心Ｇに作用する。
【００４９】
また、図７に示すように、キャリッジユニット５０がホーム位置ＨＰにあるときにチューブ６１が最小曲率半径になるので、筐体１２のホーム位置ＨＰ側の側壁１２Ｓ（図１参照）を、ホーム位置ＨＰにあるキャリッジ５１に寄せて配置し、液体噴射装置１１の幅寸法が相対的に小さくなっている。
【００５０】
液体噴射装置１１は不図示の制御部を備える。制御部は、キャリッジモーター５２、液体噴射ヘッド５４及び搬送モーター等を制御する。液体噴射装置１１は、ホスト装置（図示略）と通信可能に接続される。制御部は、ホスト装置から受信した印刷データに基づいて印刷制御を行う。なお、ホスト装置は、例えば、パーソナルコンピューター、携帯情報端末（ＰＤＡ（Personal Digital Assistants））、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話等のうちいずれか１つにより構成される。
【００５１】
次に、液体噴射装置１１の作用について説明する。
液体噴射装置１１が印刷の指示を受け付けると、給送部４１が駆動されてカセット２１から給送された媒体Ｍは搬送領域ＦＡを搬送方向Ｙ１に搬送される。そして、キャリッジユニット５０が走査方向Ｘに移動する途中で液体噴射ヘッド５４が媒体Ｍに向けて液体を噴射して１走査分の印刷を行う印刷動作と、媒体Ｍを次の印刷位置までローラー対４５〜４７により搬送する搬送動作とを交互に行うことで媒体Ｍへの印刷が進められる。
【００５２】
図７に示すように、キャリッジユニット５０の走査方向Ｘへの移動に伴い、チューブ６１の湾曲部６２がキャリッジユニット５０の移動量の約半分の移動量でキャリッジユニット５０と同じ方向に移動する。このキャリッジユニット５０の移動過程において湾曲部６２の曲率半径が変化する。
【００５３】
キャリッジユニット５０は、図７に実線で示すホーム位置ＨＰにあるとき、湾曲部６２に最も近づく。このとき、湾曲部６２は最も曲率半径が小さくなる。
また、図７に示すように、キャリッジ５１がホーム位置ＨＰから離れるに連れて湾曲部６２の曲率半径が大きくなり、キャリッジ５１が同図に二点鎖線で示す移動経路上の中央部に位置するときに湾曲部６２の曲率半径が最大となる。そして、キャリッジ５１が同図に二点鎖線で示す反ホーム位置ＡＨにあるときに、湾曲部６２の曲率半径は、最小曲率半径と最大曲率半径との間の値となる。
【００５４】
本例では、チューブ６１の湾曲部６２は接続起点Ｃ１に対してホーム位置ＨＰ側に位置する。そして、チューブ６１の接続起点Ｃ１から湾曲部６２に向かって延出する一部６１Ｄは、湾曲部６２が最大曲率半径に変位しても、キャリッジユニット５０に接触することを回避可能な空間部Ｓ１が形成されている。よって、キャリッジユニット５０が往復動する移動経路上のどの位置にあっても、チューブ６１の接続起点Ｃ１から延出する一部６１Ｄは、キャリッジユニットに接触することがない。
【００５５】
例えば、空間部Ｓ１が無い構成の場合、チューブ６１の接続起点Ｃ１から延出する一部６１Ｄが搬送方向Ｙ１に大きく変位したときに、その一部６１Ｄはキャリッジユニット５０に接触する。この場合、キャリッジユニット５０は、チューブ６１の反力を、接続起点Ｃ１である規制部５７Ｂだけでなく、チューブ６１の一部６１Ｄがキャリッジユニット５０と接触した箇所からも受ける。すなわち、キャリッジユニット５０がチューブ６１の反力を受ける箇所が変動する。この結果、キャリッジユニット５０の移動位置に応じた姿勢ずれを招く。そして、キャリッジユニット５０の姿勢ずれは、液体噴射ヘッド５４の液体噴射方向のずれ、およびキャリッジユニット５０の移動時における各ガイド部材１７，１８との摺動抵抗の変動をもたらす。キャリッジユニット５０の摺動抵抗の変動は、キャリッジユニット５０の速度変動をもたらす。そして、液体噴射ヘッド５４の液体噴射方向のずれ、およびキャリッジユニット５０の速度変動のうち少なくとも一方が原因で、印刷精度が低下する。
【００５６】
これに対して、本実施形態では、キャリッジユニット５０は、チューブ６１のキャリッジユニット５０に対する接続起点から湾曲部６２に向かって延出する一部６１Ｄが、キャリッジユニット５０の移動に伴って変位する範囲よりも搬送方向Ｙ１の上流に向かって広い空間部Ｓ１を有する。よって、キャリッジユニット５０の移動に伴ってチューブ６１のうち接続起点Ｃ１から延出する一部６１Ｄが変位しても、その変位は空間部Ｓ１内の変位で収まり、その一部６１Ｄがキャリッジユニット５０と接触することがない。すなわち、キャリッジユニット５０は、その移動経路上のどの位置にあっても、常にチューブ６１の反力を規制部５７Ｂで受ける。この結果、チューブ６１の反力を受ける箇所が変動することに起因するキャリッジユニット５０の姿勢ずれを抑制できる。そして、キャリッジユニット５０の姿勢ずれに起因する液体噴射ヘッド５４の液体噴射方向のずれ及びキャリッジユニット５０の速度変動を抑制できる。よって、キャリッジユニット５０が受けるチューブ６１の反力に起因する印刷精度の低下が抑制される。
【００５７】
図４、図５に示すように、チューブ６１を接続起点Ｃ１で規制する規制部５７Ｂは、キャリッジユニット５０の幅中央部に位置する。なお、中央部とは、中心を意味するものではなく、中心からずれている領域も含む。このため、キャリッジユニット５０はチューブ６１の反力を常に走査方向Ｘの中央部で受ける。すなわち、キャリッジユニット５０はチューブ６１の反力を走査方向Ｘにおいて一対の連結部５１Ａの間で受けるので、キャリッジユニット５０のＺ軸回りの回動ずれが発生しにくい。よって、キャリッジユニット５０の姿勢ずれに起因する印刷精度の低下がより効果的に抑制される。
【００５８】
また、図６に示すように、チューブ６１は鉛直方向Ｚ１において第１ガイド部材１７と第２ガイド部材１８との鉛直方向Ｚ１における外側両端の間の範囲に配置されている。よって、キャリッジユニット５０は、チューブ６１の反力を第１ガイド部材１７と第２ガイド部材１８との鉛直方向Ｚ１における外側両端の間で受ける。また、チューブ６１は、第１ガイド部材１７とキャリッジユニット５０との摺動部分の一部を含む範囲に配置されている。よって、キャリッジユニット５０が受けたチューブ６１の反力は第１ガイド部材１７が受ける。これらの結果、キャリッジユニット５０のガイド部材１７の軸心Ｃ０を中心とするＸ軸回りの回動ずれが発生しにくい。
【００５９】
また、図６に示すように、キャリッジユニット５０は上部に液体貯留体５９を備えるため、液体貯留体５９を備えない構成に比べ、キャリッジユニット５０の重心Ｇが高くなる。本例では、チューブ６１の配置領域ＴＡは、第１ガイド部材１７の軸心Ｃ０を含まない高さ位置にあるものの、キャリッジユニット５０の重心Ｇを含む高さ位置にある。このため、チューブ６１の反力がキャリッジユニット５０の重心Ｇに作用する。これにより、キャリッジユニット５０の第１ガイド部材１７の軸心Ｃ０を中心とするＸ軸回りの回動ずれが発生しにくい。
【００６０】
また、図４、図５及び図７に示すように、キャリッジユニット５０は、媒体Ｍに液体を噴射しないときの待機位置であるホーム位置ＨＰにあるときに湾曲部６２に最も近づく。このため、媒体Ｍのジャムが発生してキャリッジユニット５０がホーム位置ＨＰに戻った状態にあるとき、湾曲部６２がキャリッジユニット５０に対して搬送領域ＦＡと反対側に位置し、搬送領域ＦＡには位置しないので、媒体Ｍのジャムを解消するメンテナンス作業を行う際にチューブ６１が邪魔にならない。
【００６１】
空間部Ｓ１は、キャリッジユニット５０のホーム位置ＨＰ側に形成されている。このため、キャリッジユニット５０がホーム位置ＨＰにあるとき、湾曲部６２の曲率半径が小さくなるうえ、チューブ６１のうち空間部Ｓ１に入り込む一部６１Ｄのうちの一部分も湾曲を呈し、結果として、湾曲部６２の一部が空間部Ｓ１に入り込む。液体噴射装置１１の筐体１２のホーム位置ＨＰ側の側壁１２Ｓの位置を、ホーム位置ＨＰにあるときのキャリッジユニット５０に寄せた配置が可能になる。よって、筐体１２の幅寸法を短くして、液体噴射装置１１の幅サイズを小型化できる。
【００６２】
また、空間部Ｓ１は、キャリッジユニット５０の走査方向Ｘと交差する搬送方向Ｙ１の下流側の端面５５Ａと、端面５５Ａと交差し端面５５Ａから搬送方向Ｙ１の下流に向かって接続起点Ｃ１に近づく方向に面が延びる壁部５７Ｃとによって、キャリッジユニット５０に凹設されている。このため、キャリッジユニット５０の移動時に接続起点Ｃ１から延出する一部６１Ｄが変位しても、端面５５Ａに接触しない。
【００６３】
また、媒体Ｍに両面印刷する場合、第１面への印刷を終えた媒体Ｍは、搬送ローラー対４５及び２つの排出ローラー対４６，４７により第１搬送経路Ｋ１に沿って第１搬送方向Ｙ１に排出されたのち、第２搬送方向Ｙ２へ引き戻すスイッチバック搬送され、第２搬送経路Ｋ２へ引き込まれる。そして、第２搬送経路Ｋ２を通って逆搬送された媒体Ｍは、給送部４１を構成する中間ローラーの外周を経由することで反転され、印刷済みの第１面と反対側の面である第２面を被印刷面として液体噴射ヘッド５４へ向かって再給送される。そして、媒体Ｍの第２面に印刷されることで両面印刷が行われる。両面印刷を終えた媒体Ｍは排出口１５から排出され、排出トレイ２２上に積載される。このように本実施形態では、第１排出ローラー対４６よりも搬送方向Ｙ１の下流位置に、スイッチバック搬送させて媒体Ｍを第２搬送経路Ｋ２へ引き込むために用いられる第２排出ローラー対４７を有する。このため、筐体１２内には、キャリッジユニット５０の移動経路よりも搬送方向Ｙ１の下流域、つまり第２排出ローラー対４７の上方に搬送方向Ｙ１に比較的長い空間が確保される。
【００６４】
そして、この第２排出ローラー対４７の上方の空間を利用して、湾曲部６２が第２排出ローラー対４７の上方に位置する状態でチューブ６１が引き回されている。このため、キャリッジユニット５０の搬送方向Ｙ１の下流端部にチューブ６１の接続起点Ｃ１を設定できる。これにより収容部５５がチューブ６１の接続スペースに使用されることがないので、収容部５５に複数の液体貯留体５９を収容することができる。このため、液体貯留体５９に所定量の液体を貯留することにより、例えば、装着部２９においてポンプの駆動頻度の低減を実現したり、液体噴射ヘッド５４への液体供給量の不足に起因する液体噴射量のばらつき等の不具合の発生を抑制できたりする。
【００６５】
上記実施形態によれば、以下に示す効果が得られる。
（１）液体噴射装置１１は、媒体Ｍに液体を噴射する液体噴射ヘッド５４を備えるとともに、液体噴射ヘッド５４の走査方向に往復動するキャリッジユニット５０を備える。また、液体噴射装置１１は、液体噴射ヘッド５４に供給する液体を収容可能であり、キャリッジユニット５０とは別の設置位置に設けられる液体収容容器２８を備える。さらに、液体噴射装置１１は、液体収容容器２８から送られる液体をキャリッジユニット５０に供給するチューブ６１を備える。チューブ６１は、キャリッジユニット５０の往復動するときの一方向を第１方向Ｘ１、他方向を第２方向Ｘ２としたとき、液体収容容器２８から第２方向Ｘ２に向かって延びたのちに媒体Ｍの搬送方向Ｙ１の上流へ向かう変位を伴って湾曲する湾曲部６２を形成して第１方向Ｘ１に折り返してキャリッジユニット５０に接続される。キャリッジユニット５０は、チューブ６１のキャリッジユニット５０に対する接続起点Ｃ１から湾曲部６２に向かって延出する一部６１Ｄがキャリッジユニット５０の移動に伴って変位する範囲よりも搬送方向Ｙ１の上流に向かって広がる空間部Ｓ１を有する。よって、チューブ６１のうちキャリッジユニット５０に対する接続起点Ｃ１から延出する一部６１Ｄは、キャリッジユニット５０の移動に伴って変位しても、その変位は空間部Ｓ１内の変位で収まり、キャリッジユニット５０と接触することがない。このため、キャリッジユニット５０は移動経路上のどの位置にあってもチューブ６１の反力を常に接続起点Ｃ１で受けるので、チューブ反力を受ける箇所の変動に起因するキャリッジユニット５０の姿勢ずれを抑制できる。この結果、印刷精度の低下を抑制できる。
【００６６】
（２）キャリッジユニット５０はチューブ６１を接続起点Ｃ１で規制する規制部５７Ｂを有する。規制部５７Ｂは、キャリッジユニット５０における走査方向Ｘの中央部に位置する。このため、キャリッジユニット５０はチューブ６１の反力を常に走査方向Ｘの中央部で受けるので、中央部以外の例えば端部などの他の部位でチューブ６１の反力を受ける構成に比べ、キャリッジユニット５０の姿勢ずれが発生しにくい。よって、キャリッジユニット５０の姿勢ずれに起因する印刷精度の低下をより効果的に抑制できる。
【００６７】
（３）キャリッジユニット５０は、媒体Ｍに液体を噴射しないときに移動経路の一方の端部であるホーム位置ＨＰで待機し、ホーム位置ＨＰにあるときに湾曲部６２に最も近づく。このため、キャリッジユニット５０がホーム位置ＨＰにあるとき、湾曲部６２が、走査方向Ｘにおいて搬送領域ＦＡと反対側に位置し、搬送領域ＦＡに位置しない。よって、キャリッジユニット５０がホーム位置ＨＰにある状態で、ユーザーが媒体Ｍのジャムを解消するなどのメンテナンス作業を行うときにチューブ６１が邪魔にならない。
【００６８】
（４）空間部Ｓ１は、キャリッジユニット５０の接続起点Ｃ１よりもホーム位置ＨＰ側に形成されている。このため、チューブ６１において接続起点Ｃ１からホーム位置ＨＰに向かう方向へ延出する一部６１Ｄが、キャリッジユニット５０の移動過程でキャリッジユニット５０に接触することを回避できる。キャリッジユニット５０がホーム位置ＨＰにあるとき、湾曲部６２の曲率半径が小さくなるうえ、湾曲部６２の一部が空間部Ｓ１に入り込むので、液体噴射装置１１の筐体１２におけるホーム位置ＨＰ側の側壁１２Ｓの位置を、ホーム位置ＨＰにあるときのキャリッジユニット５０に寄せる配置が可能になる。よって、液体噴射装置１１の幅サイズを小型化できる。
【００６９】
（５）空間部Ｓ１は、キャリッジユニット５０の走査方向Ｘと交差する搬送方向Ｙ１の下流側の端面５５Ａと、端面５５Ａと交差し端面５５Ａから搬送方向Ｙ１の下流に向かって接続起点Ｃ１に近づく方向に面が延びる壁部５７Ｃとによって凹設されている。よって、チューブ６１の接続起点Ｃ１に対して端面５５Ａが搬送方向Ｙ１の上流側に位置するので、キャリッジユニット５０の移動時にチューブ６１が変位しても端面５５Ａに接触しない。
【００７０】
（６）キャリッジユニット５０を搬送方向Ｙ１にチューブ６１とは反対側の位置で走査方向Ｘに案内するとともに鉛直方向Ｚ１の異なる位置に配置された第１ガイド部材１７及び第２ガイド部材１８を備える。チューブ６１は、鉛直方向Ｚ１において第１ガイド部材１７と第２ガイド部材１８との鉛直方向Ｚ１における外側両端の間の範囲に配置されている。このため、チューブ６１の反力を第１ガイド部材１７と第２ガイド部材１８との鉛直方向Ｚ１における外側両端の間の範囲で受けるので、キャリッジユニット５０のガイド部材１７の軸心Ｃ０を中心とするＸ軸回りの回動ずれが発生しにくい。よって、印刷精度の低下を抑制できる。
【００７１】
（７）チューブ６１は、第２ガイド部材１８よりも下方に位置する第１ガイド部材１７とキャリッジユニット５０との摺動部分の一部を含む範囲に配置されている。チューブ６１の反力を受けたキャリッジユニット５０からの力は第１ガイド部材１７が摺動部分で受けるので、キャリッジユニット５０の第１ガイド部材１７の軸心Ｃ０を中心とするＸ軸回りの回動ずれが発生しにくい。よって、印刷精度の低下を抑制できる。
【００７２】
（８）キャリッジユニット５０は、チューブ６１を通じて供給された液体を貯留する液体貯留体５９を上部に備える。チューブ６１は、鉛直方向Ｚ１においてキャリッジユニット５０の重心Ｇを含む範囲に配置される。よって、チューブ６１の反力がキャリッジユニット５０の重心Ｇに作用する。これにより、キャリッジユニット５０のガイド部材１７の軸心Ｃ０を中心とするＸ軸回りの回動ずれが発生しにくい。よって、印刷精度の低下を抑制できる。
【００７３】
（９）チューブ６１は、第２排出ローラー対４７の上方に湾曲部６２が位置する状態で引き回されている。よって、第２排出ローラー対４７の上方の空間を利用してチューブ６１を引き回すことができる。
【００７４】
（１０）上記（１）〜（８）によりキャリッジユニット５０の姿勢ずれを抑制できることから、キャリッジユニット５０は、第１ガイド部材１７に対してＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸の各方向に不図示のばねにより付勢する付勢機構の廃止、少なくとも１軸のばねの廃止、あるいはばねの設定付勢力の低減を実現できる。この結果、付勢機構の付勢力に起因するキャリッジユニット５０の移動時における摺動抵抗を低減できる。よって、摺動抵抗に起因するキャリッジユニット５０の姿勢ずれを抑制できる。この点からも、キャリッジユニット５０の姿勢ずれに起因する印刷精度の低下を一層抑制できる。また、付勢機構に起因する第１ガイド部材１７の摩耗を低減できる。
【００７５】
（第２実施形態）
次に、図８を参照して、第２実施形態について説明する。この第２実施形態では、チューブ６１のキャリッジユニット５０に対する配置高さが前記第１実施形態と異なる。その他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００７６】
図８に示すように、チューブの配置領域ＴＡは、前記第１実施形態よりも鉛直方向Ｚ１に少し低く位置する。そのため、チューブ６１の配置領域ＴＡは、第２ガイド部材１８よりも下方に位置する第１ガイド部材１７の軸心Ｃ０を含む範囲に配置されている。また、チューブ６１は、第１ガイド部材１７とキャリッジユニット５０との摺動部分の全部を含む範囲に配置されている。本例では、チューブ束６０を構成する複数本のチューブ６１を鉛直方向Ｚ１に一列に並べた配置領域ＴＡは、第１ガイド部材１７とキャリッジユニット５０との摺動部分の全部を含む範囲に配置されている。
【００７７】
この第２実施形態によれば、第１実施形態における前記（１）〜（１０）の効果が同様に得られるうえ、以下の効果を得ることができる。
（１１）チューブ６１は、第１ガイド部材１７の軸心Ｃ０を含む範囲に配置されている。このため、チューブ６１の反力を受けたキャリッジユニット５０からの力は第１ガイド部材１７が軸心Ｃ０で受けるので、その軸心Ｃ０を中心とする回転モーメントがキャリッジユニット５０に発生しにくい。キャリッジユニット５０の第１ガイド部材１７の軸心Ｃ０を中心とするＸ軸回りの回動ずれが発生しにくい。よって、印刷精度の低下を抑制できる。また、本実施形態では、チューブ６１は、第１ガイド部材１７とキャリッジユニット５０との摺動部分の全部を含む範囲に配置されている。よって、前記第１実施形態における前記（７）の効果を一層効果的に得られる。
【００７８】
（第３実施形態）
次に、図９、図１０を参照して、第３実施形態について説明する。この第３実施形態では、キャリッジユニット５０に対するチューブ６１の引き回し構造が、前記各実施形態と異なる。すなわち、チューブ６１の接続起点Ｃ１がキャリッジユニット５０の収容部５５内に位置している。
【００７９】
図９、図１０に示すように、チューブ束６０を構成する複数本のチューブ６１は鉛直方向Ｚ１に並んで配列されており、第１直状部６１Ａと湾曲部６２と第２直状部６１Ｂとを有する。湾曲部６２では、チューブ６１は、第１直状部６１Ａから第２直状部６１Ｂへ至る過程で折り返すように水平方向に湾曲する。キャリッジユニット５０は、第１ガイド部材１７と第２ガイド部材１８とにより走査方向Ｘに案内されるキャリッジ５１と、キャリッジ５１の下部に搭載される液体噴射ヘッド５４（図１０参照）とを備える。キャリッジ５１の収容部５５内には継手部材８１が組み付けられている。継手部材８１はその側面から水平に突出する不図示の複数の管部を有し、これら複数の管部のそれぞれに複数のチューブ６１の先端部が外挿されることで、継手部材８１に複数のチューブ６１の先端部が接続されている。チューブ６１の先端部が継手部材８１の管部に外挿されることで規制されていることから、本実施形態では、継手部材８１が規制部の一例に相当する。
【００８０】
前記第１実施形態等では、チューブ６１がキャリッジユニット５０の搬送方向Ｙ１における下流端部に接続され、この下流端部に接続起点Ｃ１が位置する構成であったのに対し、この第３実施形態では、チューブ６１の接続先である継手部材８１が収容された収容部５５内にチューブ６１の接続起点Ｃ１が位置する。つまり、接続起点Ｃ１が、キャリッジユニット５０の下流端部よりも所定距離だけ上流側に位置する。このため、キャリッジユニット５０の下流端部と第１直状部６１Ａとの間の搬送方向Ｙ１の距離が、第１実施形態の構成に比べ短く済む。
【００８１】
図９、図１０に示すように、キャリッジユニット５０の収容部５５内には、キャリッジユニットの移動過程で、接続起点Ｃ１から湾曲部６２に向かって延出する一部６１Ｄが変位する範囲（図１０を参照）よりも搬送方向Ｙ１の上流に向かって広がる空間部Ｓ２が形成されている。空間部Ｓ２の搬送方向Ｙ１の上流への広さは壁面５１Ｂにより規定される。接続起点Ｃ１から搬送方向Ｙ１の上流に向かって壁面５１Ｂまでの距離が、図１０に二点鎖線で示す湾曲部６２が最大曲率半径になったときの接続起点Ｃ１から搬送方向Ｙ１の上流への一部６１Ｄの変位量よりも長くなる位置に壁面５１Ｂが形成されている。そして、収容部５５の湾曲部６２側の側壁５１Ｄには、チューブ６１の一部６１Ｄが最大変位してもキャリッジユニット５０に接触しないだけの広さの開口部５１Ｃが開口している。また、チューブ６１の一部６１Ｄは、収容部５５の底面５１Ｅ又は底面５１Ｅ上に組み付けられた基板を含む板材などの収容物に対して鉛直方向Ｚ１の上方に離れて位置する。空間部Ｓ２は、キャリッジユニット５０のホーム位置ＨＰ側（図１０では右側）の側壁５１Ｄに内方に向かって水平に凹設され、壁面５１Ｂと底面５１Ｅとで区画された凹部により形成されている。
【００８２】
本実施形態のチューブ６１の引き回し構造は、前記第１実施形態と同様に第２排出ローラー対４７を備えた液体噴射装置１１に適用できるとともに、第２排出ローラー対４７を備えない液体噴射装置１１にも適用できる。第２排出ローラー対４７を備えない液体噴射装置１１では、筐体１２内におけるキャリッジユニット５０の移動経路よりも搬送方向Ｙ１の下流域にチューブ６１を引き回す広い空間を確保しにくい。これに対して、図９、図１０に示す構成であれば、湾曲部６２に前記第１実施形態と同じ曲率半径を確保しつつ、キャリッジユニット５０の移動経路よりも搬送方向Ｙ１の下流域にチューブ６１を引き回すことができる。
【００８３】
なお、この第３実施形態では、チューブ６１の鉛直方向Ｚ１における配置領域ＴＡが、第１ガイド部材１７と第２ガイド部材１８との鉛直方向Ｚ１における外側両端の間の範囲に配置されている。また、チューブ６１の配置領域ＴＡが、キャリッジユニットの重心Ｇ及び第１ガイド部材１７の軸心Ｃ０を含む範囲に設定されている。この第３実施形態に示されるチューブ６１の引き回し構造を採用する液体噴射装置においても、前記第１実施形態における前記（１）〜（７），（１０）及び第２実施形態における前記（１１）の効果が同様に得られる。
【００８４】
なお、上記実施形態は以下に示す変更例のような形態に変更することもできる。さらに、上記実施形態および以下に示す変更例を適宜組み合わせたものを更なる変更例とすることもできるし、以下に示す変更例同士を適宜組み合わせたものを更なる変更例とすることもできる。
【００８５】
・チューブ６１の湾曲部６２をキャリッジユニット５０の反ホーム位置ＡＨ側に配置するチューブ６１の引き回し構造を採用してもよい。例えば、前記各実施形態において、ホーム位置ＨＰと反ホーム位置ＡＨとを反対に位置設定し、液体収容容器２８を前記実施形態と走査方向Ｘに反対の位置に配置するとともにチューブ６１の引き回し経路を前記実施形態と走査方向Ｘに左右対称にレイアウトする。この場合、キャリッジユニット５０にチューブ６１における接続起点Ｃ１から湾曲部６２に向かって延出する部分である一部６１Ｄの変位する範囲よりも搬送方向Ｙ１の上流に向かって広がる空間部Ｓ１を設けることで、同様の効果が得られる。
【００８６】
・チューブ６１の接続起点Ｃ１及び規制部を、キャリッジユニット５０における走査方向Ｘの中央部以外の部分に配置してもよい。例えば、接続起点Ｃ１及び規制部を、キャリッジユニット５０の第２方向Ｘ２の側端から第１方向Ｘ１に少し離れた第２方向Ｘ２寄りの端部に配置し、この接続起点Ｃ１から第２方向Ｘ２に向かって一部６１Ｄが延出する構成でもよい。また、接続起点Ｃ１及び規制部を、キャリッジユニット５０の第１方向Ｘ１の側端から第２方向Ｘ２に少し離れた第１方向Ｘ１寄りの端部に配置し、この接続起点Ｃ１から第２方向Ｘ２に向かって一部６１Ｄが延出する構成でもよい。特に後者の構成では、キャリッジユニット５０がホーム位置ＨＰにあるとき、湾曲部６２の一部が空間部Ｓ１に入り込む量を多く確保できるので、液体噴射装置１１のさらなる幅サイズの小型化を実現できる。
【００８７】
・前記実施形態において、第１ガイド部材１７をガイド軸に替え、メインフレーム１９の一部により形成されるレール部としてもよい。また、第２ガイド部材１８をガイド軸としてもよい。
【００８８】
・チューブ６１は、複数本を束ねたチューブ束の構成に限らず、１本のみの構成でもよい。例えば、黒１色で印刷する液体噴射装置１１において１本のチューブ６１を備えた構成において適用してもよい。
【００８９】
・前記各実施形態において、排出ローラー対を１つにしてもよい。また、排出ローラー対は３つ以上の複数でもよい。
・媒体Ｍは、用紙に限らず、可撓性のプラスチックフィルムや、布、不織布などであってもよい。
【００９０】
・液体噴射装置１１は、媒体としての用紙又はフィルムに印刷する印刷装置に限定されず、布に印刷する捺染装置でもよい。
・液体噴射装置は、キャリッジユニット５０が走査方向Ｘに移動するシリアルプリンターに限定されず、キャリッジユニット５０が主走査方向と副走査方向との２方向に移動可能なラテラル式プリンターでもよい。
【００９１】
・液体噴射装置は、印刷用のプリンターに限定されない。例えば、機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体を噴射し、媒体の一例である基板に電気配線パターン、又は、液晶、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）及び面発光などの各種の方式のディスプレイの画素を製造するものでもよい。さらに未硬化の樹脂液を噴射して立体物を形成する三次元造形用の液体噴射装置でもよい。
【００９２】
前記実施形態および変更例から把握される技術思想を、その作用効果と共に以下に記載する。
液体噴射装置において、媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドを備えるとともに、前記液体噴射ヘッドの走査方向に往復動するキャリッジユニットと、前記液体噴射ヘッドに供給する液体を収容可能であり、前記キャリッジユニットとは別の設置位置に設けられる液体収容容器と、前記液体収容容器から送られる液体を前記キャリッジユニットに供給するチューブと、を備え、前記チューブは、前記キャリッジユニットの往復動するときの一方向を第１方向、他方向を第２方向としたとき、前記チューブは、前記液体収容容器から前記第２方向に向かって延びたのちに前記媒体の搬送方向の上流へ向かう変位を伴って湾曲する湾曲部を形成して前記第１方向に折り返して前記キャリッジユニットに接続され、前記キャリッジユニットは、前記チューブの前記キャリッジユニットに対する接続起点から湾曲部に向かって延出する一部が前記キャリッジユニットの移動に伴って変位する範囲よりも前記幅方向の上流に向かって広がる空間部を有する。
【００９３】
この構成によれば、チューブのうちキャリッジユニットに対する接続起点から延出する一部は、キャリッジユニットの移動に伴って変位しても、その変位は空間部内の変位で収まり、キャリッジユニットと接触することがない。このため、キャリッジユニットは移動経路上のどの位置にあってもチューブ反力を常に接続起点で受けるので、チューブ反力を受ける箇所の変動に起因するキャリッジユニットの姿勢ずれを抑制できる。この結果、印刷精度の低下を抑制できる。
【００９４】
上記液体噴射装置において、前記キャリッジユニットは前記チューブを前記接続起点で規制する規制部を有し、前記規制部は、前記キャリッジユニットにおける走査方向の中央部に位置してもよい。
【００９５】
この構成によれば、キャリッジユニットはチューブ反力を常に走査方向の中央部で受けるので、中央部以外の例えば端部などの他の部位でチューブ反力を受ける構成に比べ、キャリッジユニットの姿勢ずれが発生しにくい。よって、キャリッジユニットの姿勢ずれに起因する印刷精度の低下をより効果的に抑制できる。
【００９６】
上記液体噴射装置において、前記キャリッジユニットは、媒体に液体を噴射しないときに移動経路の一端部である待機位置で待機し、当該待機位置にあるときに前記湾曲部に最も近づく構成でもよい。
【００９７】
この構成によれば、キャリッジユニットが待機位置にあるとき、湾曲部が走査方向において搬送領域と反対側に位置し、搬送領域に位置しないので、ユーザーが媒体のジャムを解消するなどのメンテナンス作業を行うときにチューブが邪魔にならない。
【００９８】
上記液体噴射装置において、前記空間部は、前記キャリッジユニットの前記接続起点よりも前記待機位置側に形成されてもよい。
この構成によれば、チューブにおいて接続起点から待機位置に向かう方向へ延出する一部が、キャリッジユニットの移動過程でキャリッジユニットに接触することを回避できる。また、キャリッジユニットが待機位置にあるとき、湾曲部の曲率半径が小さくなるうえ、湾曲部の一部が空間部に入り込むので、液体噴射装置の筐体における待機位置側の側壁の位置を、待機位置にあるときのキャリッジユニットに寄せる配置が可能になる。よって、液体噴射装置の幅サイズを小型化できる。
【００９９】
上記液体噴射装置において、前記空間部は、前記キャリッジユニットの走査方向と交差する搬送方向の下流側の端面と、当該端面と交差し当該端面から前記搬送方向の下流に向かって前記接続起点に近づく方向に面が延びる壁部とによって凹設されてもよい。
【０１００】
この構成によれば、キャリッジユニットにおいて空間部を形成する端面が接続起点に対して搬送方向の上流側に位置するので、キャリッジユニットの移動過程でチューブが変位しても端面に接触しない。
【０１０１】
上記液体噴射装置において、前記キャリッジユニットを前記搬送方向に前記チューブとは反対側の位置で前記走査方向に案内するとともに鉛直方向の異なる位置に配置された第１ガイド部材及び第２ガイド部材を備え、前記チューブは、前記鉛直方向において前記第１ガイド部材と前記第２ガイド部材との前記鉛直方向における外側両端の間の範囲に配置されてもよい。
【０１０２】
この構成によれば、チューブの反力を第１ガイド部材と第２ガイド部材との鉛直方向における外側両端の間の範囲で受けるので、キャリッジユニットのガイド部材を中心とする回動ずれが発生しにくい。よって、印刷精度の低下を抑制できる。
【０１０３】
上記液体噴射装置において、前記第１ガイド部材は前記第２ガイド部材よりも下方に位置し、前記チューブは、前記第１ガイド部材と前記キャリッジユニットとの摺動部分の一部又は全部を含む範囲に配置されてもよい。
【０１０４】
この構成によれば、チューブの反力を受けたキャリッジユニットからの力は第１ガイド部材が摺動部分で受けるので、キャリッジユニットの第１ガイド部材の軸線回りの回動ずれが発生しにくい。よって、印刷精度の低下を抑制できる。
【０１０５】
上記液体噴射装置において、前記チューブは、鉛直方向において前記第１ガイド部材の軸心を含む範囲に配置されてもよい。
この構成によれば、チューブの反力を受けたキャリッジユニットからの力は第１ガイド部材が軸心で受けるので、その軸心を中心とする回転モーメントがキャリッジユニットに発生しにくい。キャリッジユニットの第１ガイド部材の軸線回りの回動ずれが発生しにくい。よって、印刷精度の低下を抑制できる。
【０１０６】
上記液体噴射装置において、前記キャリッジユニットは、前記チューブを通じて供給された液体を貯留する液体貯留体を上部に備え、前記チューブは、鉛直方向において前記キャリッジユニットの重心を含む範囲に配置されてもよい。
【０１０７】
この構成によれば、チューブの反力がキャリッジユニットの重心に作用するので、キャリッジユニットのガイド部材の軸線を中心とする回動ずれが発生しにくい。よって、印刷精度の低下を抑制できる。
【０１０８】
上記液体噴射装置において、前記液体噴射ヘッドが液体を噴射する対象となる媒体を搬送する搬送部を更に備え、前記搬送部は、前記液体噴射ヘッドよりも前記搬送方向の下流の位置に第１排出ローラー対と、当該第１排出ローラー対よりも当該搬送方向の下流に位置する第２排出ローラー対とを備え、前記チューブは、前記第２排出ローラー対の上方に前記湾曲部が位置する状態で引き回されてもよい。
【０１０９】
この構成によれば、第２排出ローラー対の上方の空間を利用してチューブを引き回すことができる。
【符号の説明】
【０１１０】
１１…液体噴射装置、１２…筐体、１２Ｓ…側壁、１５…排出口、１７…第１ガイド部材、１８…第２ガイド部材、２０…印刷ユニット、２１…カセット、２２…排出トレイ、２４…操作パネル、２５…操作部、２６…表示部、２７…液体供給ユニット、２８…液体収容容器、２９…装着部、３０…読取ユニット、３２…自動原稿送り装置、３３…原稿トレイ、４０…搬送部、４１…給送部、４２…支持台、４５…搬送ローラー対、４６…第１排出ローラー対、４７…第２排出ローラー対、５０…キャリッジユニット、５１…キャリッジ、５２…キャリッジモーター、５４…液体噴射ヘッド、５５…収容部、５５Ａ…端面、５５Ｂ…面、５６…ガイド部、５７Ｂ…規制部、５７Ｃ…壁部、５９…液体貯留体、６０…チューブ束、６１…チューブ、６１Ａ…第１直状部、６１Ｂ…第２直状部、６２…湾曲部、６１Ｄ…チューブの一部、６３…支持部材、６４…保持部材、７１…メンテナンス機構、７２…ギャップ調整機構、８１…継手部材、Ｄ…原稿、Ｍ…媒体、ＨＰ…待機位置の一例としてのホーム位置、ＡＨ…反ホーム位置、Ｋ１…第１搬送経路、Ｋ２…第２搬送経路、Ｓ１…空間部、Ｓ２…空間部、Ｃ１…接続起点、Ｇ…重心、Ｃ０…第１ガイド部材の軸心、Ｌ１…第１距離、Ｌ２…第２距離、ＴＡ…配置領域、Ｘ…走査方向、Ｘ１…第１方向、Ｘ２…第２方向、Ｙ１…搬送方向、Ｚ１…鉛直方向。
【図１】
2020116904.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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