(57)【要約】【課題】個別原価の基準となる製番の発番時点で目的別に分類させ、会計科目と結び付けることで、月次処理等の中で自動的に会計仕訳に連携させることができる経費自動振替装置、経費自動振替方法、および、経費自動振替プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】製番発行時に、対象製番の管理部門および製番分類を設定した製番管理データを取得し、対象製番の仕掛原価および原価費目を設定した製番原価元帳データを取得し、製番原価元帳データに基づいて、所定期間毎に、仕掛原価残高が有るか否かを判定し、仕掛原価残高が有ると判定された場合、製番分類マスタ、仕訳定義マスタ、および、製番原価元帳データに基づいて、対象製番の仕掛原価の振替仕訳データを作成する。【選択図】図１
2020057288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた経費自動振替装置であって、
前記記憶部は、
製番を発行する目的を示す製番分類、当該製番の管理部門、ならびに、仕掛原価の経費勘定振替時の振替先部門および振替先勘定科目を設定した製番分類マスタを記憶する製番分類記憶手段と、
仕訳作成時の借方部門、借方勘定科目、貸方部門、および、貸方勘定科目を設定した仕訳定義マスタを記憶する仕訳定義記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
製番発行時に、対象製番の前記管理部門および前記製番分類を設定した製番管理データを取得する製番管理取得手段と、
前記対象製番の仕掛原価および原価費目を設定した製番原価元帳データを取得する製番原価元帳取得手段と、
前記製番原価元帳データに基づいて、所定期間毎に、仕掛原価残高が有るか否かを判定する仕掛原価残高判定手段と、
前記仕掛原価残高判定手段により前記仕掛原価残高が有ると判定された場合、前記製番分類マスタ、前記仕訳定義マスタ、および、前記製番原価元帳データに基づいて、前記対象製番の前記仕掛原価の振替仕訳データを作成する仕訳作成手段と、
を備えたことを特徴とする経費自動振替装置。
【請求項２】
前記仕訳作成手段は、
前記仕掛原価残高判定手段により前記仕掛原価残高が有ると判定された場合、前記製番分類マスタに基づいて、前記製番原価元帳データから、振替仕訳の借方データおよび貸方データを作成し、前記仕訳定義マスタ、当該借方データおよび当該貸方データに基づいて、前記対象製番の前記仕掛原価の振替仕訳データを作成することを特徴とする請求項１に記載の経費自動振替装置。
【請求項３】
前記仕訳作成手段は、
前記仕掛原価残高判定手段により前記仕掛原価残高が有ると判定された場合、前記製番分類マスタに基づいて、前記製番原価元帳データから、前記振替先部門、原価受払区分、他勘定科目およびデータ発生に関するデータ区分を設定した前記借方データ、ならびに、前記管理部門、前記原価受払区分および前記データ区分を設定した前記貸方データを作成し、前記仕訳定義マスタ、当該借方データおよび当該貸方データに基づいて、借方勘定科目を前記他勘定科目とし、貸方勘定科目を仕掛品他勘定振替高とする前記振替仕訳データを作成することを特徴とする請求項２に記載の経費自動振替装置。
【請求項４】
前記製番管理データは、
更に、前記対象製番を前記経費勘定振替の対象とするか否かを設定する振替区分が設定され、
前記仕訳作成手段は、
前記仕掛原価残高判定手段により前記仕掛原価残高が有ると判定され、且つ、前記振替区分が振替すると設定されている場合、前記製番分類マスタ、前記仕訳定義マスタ、および、前記製番原価元帳データに基づいて、前記対象製番の前記仕掛原価の振替仕訳データを作成することを特徴とする請求項１に記載の経費自動振替装置。
【請求項５】
前記仕訳作成手段は、
更に、前記振替区分が振替しないと設定されている場合、前記仕訳定義マスタ、および、前記製番原価元帳データに基づいて、前記借方勘定科目を前記原価費目とする、前記対象製番の前記仕掛原価の仕訳データを作成することを特徴とする請求項４に記載の経費自動振替装置。
【請求項６】
前記仕掛原価残高判定手段は、
前記製番原価元帳データに基づいて、毎月所定日に、前記仕掛原価残高が有るか否かを判定することを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の経費自動振替装置。
【請求項７】
前記製番分類マスタは、
前記製番分類として試作、整備もしくは工事、前記管理部門、前記振替先部門、ならびに、前記振替先勘定科目として当該試作に紐付く研究開発費、当該整備に紐付く修理費もしくは当該工事に紐付く未成工事支出金が設定されていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載の経費自動振替装置。
【請求項８】
前記制御部は、
前記製番分類、前記管理部門、前記振替先部門および前記振替先勘定科目に関する設定データが入力された場合、当該製番分類、当該管理部門、当該振替先部門および当該振替先勘定科目を紐付けて前記製番分類マスタに登録する製番分類設定手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の経費自動振替装置。
【請求項９】
記憶部と制御部とを備えた経費自動振替装置に実行させるための経費自動振替方法であって、
前記記憶部は、
製番を発行する目的を示す製番分類、当該製番の管理部門、ならびに、仕掛原価の経費勘定振替時の振替先部門および振替先勘定科目を設定した製番分類マスタを記憶する製番分類記憶手段と、
仕訳作成時の借方部門、借方勘定科目、貸方部門、および、貸方勘定科目を設定した仕訳定義マスタを記憶する仕訳定義記憶手段と、
を備え、
前記制御部で実行させる、
製番発行時に、対象製番の前記管理部門および前記製番分類を設定した製番管理データを取得する製番管理取得ステップと、
前記対象製番の仕掛原価および原価費目を設定した製番原価元帳データを取得する製番原価元帳取得ステップと、
前記製番原価元帳データに基づいて、所定期間毎に、仕掛原価残高が有るか否かを判定する仕掛原価残高判定ステップと、
前記仕掛原価残高判定ステップにて前記仕掛原価残高が有ると判定された場合、前記製番分類マスタ、前記仕訳定義マスタ、および、前記製番原価元帳データに基づいて、前記対象製番の前記仕掛原価の振替仕訳データを作成する仕訳作成ステップと、
を含むことを特徴とする経費自動振替方法。
【請求項１０】
記憶部と制御部とを備えた経費自動振替装置に実行させるための経費自動振替プログラムであって、
前記記憶部は、
製番を発行する目的を示す製番分類、当該製番の管理部門、ならびに、仕掛原価の経費勘定振替時の振替先部門および振替先勘定科目を設定した製番分類マスタを記憶する製番分類記憶手段と、
仕訳作成時の借方部門、借方勘定科目、貸方部門、および、貸方勘定科目を設定した仕訳定義マスタを記憶する仕訳定義記憶手段と、
を備え、
前記制御部において、
製番発行時に、対象製番の前記管理部門および前記製番分類を設定した製番管理データを取得する製番管理取得ステップと、
前記対象製番の仕掛原価および原価費目を設定した製番原価元帳データを取得する製番原価元帳取得ステップと、
前記製番原価元帳データに基づいて、所定期間毎に、仕掛原価残高が有るか否かを判定する仕掛原価残高判定ステップと、
前記仕掛原価残高判定ステップにて前記仕掛原価残高が有ると判定された場合、前記製番分類マスタ、前記仕訳定義マスタ、および、前記製番原価元帳データに基づいて、前記対象製番の前記仕掛原価の振替仕訳データを作成する仕訳作成ステップと、
を実行させるための経費自動振替プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経費自動振替装置、経費自動振替方法、および、経費自動振替プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、販管費に自動仕訳されていた販売管理部門に部門登録された各個別部門の費用である販売管理部門費を、他勘定振替を用いて販売費または一般管理費に自動振替する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１０９８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１記載の発明においては、所定期間毎に（例えば、毎月等）発生する仕掛原価から、予め設定した各種費用科目への振替を自動的の行うことができなかったという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、個別原価の基準となる製番の発番時点で目的別に分類させ、会計科目と結び付けることで、月次処理等の中で自動的に会計仕訳に連携させることができる経費自動振替装置、経費自動振替方法、および、経費自動振替プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る経費自動振替装置は、記憶部と制御部とを備えた経費自動振替装置であって、前記記憶部は、製番を発行する目的を示す製番分類、当該製番の管理部門、ならびに、仕掛原価の経費勘定振替時の振替先部門および振替先勘定科目を設定した製番分類マスタを記憶する製番分類記憶手段と、仕訳作成時の借方部門、借方勘定科目、貸方部門、および、貸方勘定科目を設定した仕訳定義マスタを記憶する仕訳定義記憶手段と、を備え、前記制御部は、製番発行時に、対象製番の前記管理部門および前記製番分類を設定した製番管理データを取得する製番管理取得手段と、前記対象製番の仕掛原価および原価費目を設定した製番原価元帳データを取得する製番原価元帳取得手段と、前記製番原価元帳データに基づいて、所定期間毎に、仕掛原価残高が有るか否かを判定する仕掛原価残高判定手段と、前記仕掛原価残高判定手段により前記仕掛原価残高が有ると判定された場合、前記製番分類マスタ、前記仕訳定義マスタ、および、前記製番原価元帳データに基づいて、前記対象製番の前記仕掛原価の振替仕訳データを作成する仕訳作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る経費自動振替装置において、前記仕訳作成手段は、前記仕掛原価残高判定手段により前記仕掛原価残高が有ると判定された場合、前記製番分類マスタに基づいて、前記製番原価元帳データから、振替仕訳の借方データおよび貸方データを作成し、前記仕訳定義マスタ、当該借方データおよび当該貸方データに基づいて、前記対象製番の前記仕掛原価の振替仕訳データを作成することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る経費自動振替装置において、前記仕訳作成手段は、前記仕掛原価残高判定手段により前記仕掛原価残高が有ると判定された場合、前記製番分類マスタに基づいて、前記製番原価元帳データから、前記振替先部門、原価受払区分、他勘定科目およびデータ発生に関するデータ区分を設定した前記借方データ、ならびに、前記管理部門、前記原価受払区分および前記データ区分を設定した前記貸方データを作成し、前記仕訳定義マスタ、当該借方データおよび当該貸方データに基づいて、借方勘定科目を前記他勘定科目とし、貸方勘定科目を仕掛品他勘定振替高とする前記振替仕訳データを作成することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る経費自動振替装置において、前記製番管理データは、更に、前記対象製番を前記経費勘定振替の対象とするか否かを設定する振替区分が設定され、前記仕訳作成手段は、前記仕掛原価残高判定手段により前記仕掛原価残高が有ると判定され、且つ、前記振替区分が振替すると設定されている場合、前記製番分類マスタ、前記仕訳定義マスタ、および、前記製番原価元帳データに基づいて、前記対象製番の前記仕掛原価の振替仕訳データを作成することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る経費自動振替装置において、前記仕訳作成手段は、更に、前記振替区分が振替しないと設定されている場合、前記仕訳定義マスタ、および、前記製番原価元帳データに基づいて、前記借方勘定科目を前記原価費目とする、前記対象製番の前記仕掛原価の仕訳データを作成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る経費自動振替装置において、前記仕掛原価残高判定手段は、前記製番原価元帳データに基づいて、毎月所定日に、前記仕掛原価残高が有るか否かを判定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る経費自動振替装置において、前記製番分類マスタは、前記製番分類として試作、整備もしくは工事、前記管理部門、前記振替先部門、ならびに、前記振替先勘定科目として当該試作に紐付く研究開発費、当該整備に紐付く修理費もしくは当該工事に紐付く未成工事支出金が設定されていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る経費自動振替装置において、前記制御部は、前記製番分類、前記管理部門、前記振替先部門および前記振替先勘定科目に関する設定データが入力された場合、当該製番分類、当該管理部門、当該振替先部門および当該振替先勘定科目を紐付けて前記製番分類マスタに登録する製番分類設定手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る経費自動振替方法は、記憶部と制御部とを備えた経費自動振替装置に実行させるための経費自動振替方法であって、前記記憶部は、製番を発行する目的を示す製番分類、当該製番の管理部門、ならびに、仕掛原価の経費勘定振替時の振替先部門および振替先勘定科目を設定した製番分類マスタを記憶する製番分類記憶手段と、仕訳作成時の借方部門、借方勘定科目、貸方部門、および、貸方勘定科目を設定した仕訳定義マスタを記憶する仕訳定義記憶手段と、を備え、前記制御部で実行させる、製番発行時に、対象製番の前記管理部門および前記製番分類を設定した製番管理データを取得する製番管理取得ステップと、前記対象製番の仕掛原価および原価費目を設定した製番原価元帳データを取得する製番原価元帳取得ステップと、前記製番原価元帳データに基づいて、所定期間毎に、仕掛原価残高が有るか否かを判定する仕掛原価残高判定ステップと、前記仕掛原価残高判定ステップにて前記仕掛原価残高が有ると判定された場合、前記製番分類マスタ、前記仕訳定義マスタ、および、前記製番原価元帳データに基づいて、前記対象製番の前記仕掛原価の振替仕訳データを作成する仕訳作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る経費自動振替プログラムは、記憶部と制御部とを備えた経費自動振替装置に実行させるための経費自動振替プログラムであって、前記記憶部は、製番を発行する目的を示す製番分類、当該製番の管理部門、ならびに、仕掛原価の経費勘定振替時の振替先部門および振替先勘定科目を設定した製番分類マスタを記憶する製番分類記憶手段と、仕訳作成時の借方部門、借方勘定科目、貸方部門、および、貸方勘定科目を設定した仕訳定義マスタを記憶する仕訳定義記憶手段と、を備え、前記制御部において、製番発行時に、対象製番の前記管理部門および前記製番分類を設定した製番管理データを取得する製番管理取得ステップと、前記対象製番の仕掛原価および原価費目を設定した製番原価元帳データを取得する製番原価元帳取得ステップと、前記製番原価元帳データに基づいて、所定期間毎に、仕掛原価残高が有るか否かを判定する仕掛原価残高判定ステップと、前記仕掛原価残高判定ステップにて前記仕掛原価残高が有ると判定された場合、前記製番分類マスタ、前記仕訳定義マスタ、および、前記製番原価元帳データに基づいて、前記対象製番の前記仕掛原価の振替仕訳データを作成する仕訳作成ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、毎月発生する仕掛原価から各種費用科目への仕訳処理にかかる業務負荷低減、および、月次決算業務の早期化を実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本実施形態における経費自動振替装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における経費自動振替装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施形態における経費自動振替処理の一例を示すフロー図である。
【図４】図４は、本実施形態における経費自動振替処理の一例を示すフロー図である。
【図５】図５は、本実施形態における経費自動振替処理の一例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１９】
［１．概要］
まず、本発明の概要を説明する。
【００２０】
従来、生産管理において個別原価管理を採用する企業においては、開発目的の原価（例えば、試作機の原価等）、および、役務の原価（例えば、整備作業費等）などの当月発生原価を毎月経費勘定へ振り替えていた。また、従来、製番の発番および進捗管理は、製造現場が行い、原価および会計の管理は、経理が行うのが通例であり、各現場で発生した原価に対して毎月目的別に分類して経理側にて手仕訳による振替処理を行っていたため、転記ミスが発生しやすいだけでなく、業務負荷により月次決算業務の短縮を阻害していた。
【００２１】
そこで、本実施形態においては、仕掛品を経費勘定へ振り替える原価の他勘定振替に着目して、定型的に決められたルールに従い、仕掛原価から各種費用への振替を自動的に行うことができるようにしている。
【００２２】
［２．構成］
本実施形態に係る経費自動振替装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態における経費自動振替装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
経費自動振替装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、経費自動振替装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２４】
経費自動振替装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。経費自動振替装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、経費自動振替装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、経費自動振替装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２６】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、製番分類マスタ１０６ａと、仕訳定義マスタ１０６ｂと、製番ファイル１０６ｃとを備えている。
【００２７】
製番分類マスタ１０６ａは、製番を発行する目的を示す製番分類、当該製番の管理部門、ならびに、仕掛原価の経費勘定振替時の振替先部門および振替先勘定科目を設定したマスタである。ここで、製番分類マスタ１０６ａは、製番分類として試作、整備もしくは工事、管理部門、振替先部門、ならびに、振替先勘定科目として当該試作に紐付く研究開発費、当該整備に紐付く修理費もしくは当該工事に紐付く未成工事支出金が設定されていてもよい。また、製番分類マスタ１０６ａは、振替先補助科目等が設定されていてもよい。
【００２８】
仕訳定義マスタ１０６ｂは、仕訳作成時の借方部門、借方勘定科目、貸方部門、および／または、貸方勘定科目を設定したマスタである。ここで、仕訳定義マスタ１０６ｂは、借方補助科目および／または借方補助科目等が設定されていてもよい。
【００２９】
製番ファイル１０６ｃは、製番により紐付けられるデータを記憶する。ここで、製番ファイル１０６ｃは、製番管理データおよび／または製番原価元帳データ等を記憶していてもよい。ここで、製番管理データは、製番、対象製番の管理部門（発生部門）、対象製番の製番分類、および／または、対象製番を経費勘定振替の対象とするか否かを設定する振替区分等が設定されていてもよい。また、製番原価元帳データは、行番号、製番、部門、原価受払区分、原価費目、原価、他勘定科目、他勘定補助科目、および／または、データ区分等が設定されていてもよい。
【００３０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（タッチパネルを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４またはプリンタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３１】
制御部１０２は、経費自動振替装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、製番分類設定部１０２ａと、製番管理取得部１０２ｂと、製番原価元帳取得部１０２ｃと、仕掛原価残高判定部１０２ｄと、仕訳作成部１０２ｅとを備えている。
【００３２】
製番分類設定部１０２ａは、製番分類、管理部門、振替先部門および振替先勘定科目を紐付けて製番分類マスタ１０６ａに登録（格納）する。ここで、製番分類設定部１０２ａは、製番分類、管理部門、振替先部門および振替先勘定科目に関する設定データが入力された場合、当該製番分類、当該管理部門、当該振替先部門および当該振替先勘定科目を紐付けて製番分類マスタ１０６ａに登録してもよい。
【００３３】
製番管理取得部１０２ｂは、製番発行時に、対象製番の管理部門および製番分類を設定した製番管理データを取得する。ここで、製番管理取得部１０２ｂは、製番発行時に、対象製番の管理部門、対象製番の製番分類、および、対象製番を経費勘定振替の対象とするか否かを設定する振替区分を設定した製番管理データを取得してもよい。また、製番管理取得部１０２ｂは、製番管理データを製番ファイル１０６ｃに登録（格納）してもよい。
【００３４】
製番原価元帳取得部１０２ｃは、対象製番の仕掛原価および原価費目を設定した製番原価元帳データを取得する。ここで、製番原価元帳取得部１０２ｃは、製番原価元帳データを製番ファイル１０６ｃに登録（格納）してもよい。
【００３５】
仕掛原価残高判定部１０２ｄは、製番原価元帳データに基づいて、所定期間毎に、仕掛原価残高が有るか否かを判定する。ここで、仕掛原価残高判定部１０２ｄは、製番原価元帳データに基づいて、毎月所定日（例えば、月末等）に、仕掛原価残高が有るか否かを判定してもよい。
【００３６】
仕訳作成部１０２ｅは、仕訳データを作成する。ここで、仕訳作成部１０２ｅは、仕掛原価残高判定部１０２ｄにより仕掛原価残高が有ると判定された場合、製番分類マスタ１０６ａ、仕訳定義マスタ１０６ｂ、および、製番原価元帳データに基づいて、対象製番の仕掛原価の振替仕訳データを作成してもよい。また、仕訳作成部１０２ｅは、仕掛原価残高判定部１０２ｄにより仕掛原価残高が有ると判定された場合、製番分類マスタ１０６ａに基づいて、製番原価元帳データから、振替仕訳の借方データおよび貸方データを作成し、仕訳定義マスタ１０６ｂ、当該借方データおよび当該貸方データに基づいて、対象製番の仕掛原価の振替仕訳データを作成してもよい。また、仕訳作成部１０２ｅは、仕掛原価残高判定部１０２ｄにより仕掛原価残高が有ると判定された場合、製番分類マスタ１０６ａに基づいて、製番原価元帳データから、振替先部門、原価受払区分、他勘定科目およびデータ発生に関するデータ区分を設定した借方データ、ならびに、管理部門、原価受払区分およびデータ区分を設定した貸方データを作成し、仕訳定義マスタ１０６ｂ、当該借方データおよび当該貸方データに基づいて、借方勘定科目を他勘定科目とし、貸方勘定科目を仕掛品他勘定振替高とする振替仕訳データを作成してもよい。また、仕訳作成部１０２ｅは、仕掛原価残高判定部１０２ｄにより仕掛原価残高が有ると判定され、且つ、製番管理データにおいて振替区分が振替すると設定されている場合、製番分類マスタ１０６ａ、仕訳定義マスタ１０６ｂ、および、製番原価元帳データに基づいて、対象製番の仕掛原価の振替仕訳データを作成してもよい。また、仕訳作成部１０２ｅは、製番管理データにおいて振替区分が振替しないと設定されている場合、仕訳定義マスタ１０６ｂ、および、製番原価元帳データに基づいて、借方勘定科目を原価費目とする、対象製番の仕掛原価の仕訳データを作成してもよい。
【００３７】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図５を参照して説明する。
【００３８】
［経費自動振替処理］
ここで、図２から図５を参照して、本実施形態における経費自動振替処理の一例について説明する。図２は、本実施形態における経費自動振替装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
図２に示すように、製番分類設定部１０２ａは、ユーザにより入力装置１１２を介して製番分類、管理部門、振替先部門および振替先勘定科目に関する設定データが入力された場合、当該製番分類、当該管理部門、当該振替先部門および当該振替先勘定科目を紐付けて製番分類マスタ１０６ａに登録する（ステップＳＡ−１）。
【００４０】
そして、製番管理取得部１０２ｂは、製番発行時に、ユーザにより入力装置１１２を介して対象製番、対象製番の管理部門、対象製番の製番分類、および、対象製番を経費勘定振替の対象とするか否かを設定する振替区分を設定した製番管理データが入力された場合、当該製番管理データを取得して製番ファイル１０６ｃに登録する（ステップＳＡ−２）。
【００４１】
そして、仕掛原価残高判定部１０２ｄは、現時点が月末であるか否かを判定する（ステップＳＡ−３）。
【００４２】
そして、仕掛原価残高判定部１０２ｄは、現時点が月末ではないと判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−４に移行させる。
【００４３】
そして、製番原価元帳取得部１０２ｃは、仕掛原価が発生したか否かを判定する（ステップＳＡ−４）。
【００４４】
そして、製番原価元帳取得部１０２ｃは、仕掛原価が発生していないと判定した場合（ステップＳＡ−４：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−３に移行させる。
【００４５】
一方、製番原価元帳取得部１０２ｃは、仕掛原価が発生したと判定した場合（ステップＳＡ−４：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−５に移行させる。
【００４６】
そして、製番原価元帳取得部１０２ｃは、ユーザにより入力装置１１２を介して行番号、製番、部門、原価受払区分、原価費目、原価、および、データ区分を設定した製番原価元帳データが入力された場合、当該製番原価元帳データを取得して製番ファイル１０６ｃに登録し（ステップＳＡ−５）、処理をステップＳＡ−３に移行させる。
【００４７】
一方、仕掛原価残高判定部１０２ｄは、現時点が月末であると判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−６に移行させる。
【００４８】
そして、仕掛原価残高判定部１０２ｄは、製番ファイル１０６ｃに記憶された製番原価元帳データに基づいて、仕掛原価残高が有るか否かを判定する（ステップＳＡ−６）。
【００４９】
そして、仕掛原価残高判定部１０２ｄは、仕掛原価残高が無いと判定した場合（ステップＳＡ−６：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００５０】
一方、仕掛原価残高判定部１０２ｄは、仕掛原価残高が有ると判定した場合（ステップＳＡ−６：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−７に移行させる。
【００５１】
そして、仕訳作成部１０２ｅは、製番ファイル１０６ｃに記憶された製番管理データにおいて振替区分が振替すると設定されているか否かを判定する（ステップＳＡ−７）。
【００５２】
そして、仕訳作成部１０２ｅは、製番ファイル１０６ｃに記憶された製番管理データにおいて振替区分が振替すると設定されていると判定した場合（ステップＳＡ−７：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−８に移行させる。
【００５３】
そして、仕訳作成部１０２ｅは、製番分類マスタ１０６ａに基づいて、製番原価元帳データから、振替先部門、原価受払区分、他勘定科目およびデータ発生に関するデータ区分を設定した借方データ、ならびに、管理部門、原価受払区分およびデータ区分を設定した貸方データを作成し、仕訳定義マスタ１０６ｂ、当該借方データおよび当該貸方データに基づいて、借方勘定科目を他勘定科目とし、貸方勘定科目を仕掛品他勘定振替高とする振替仕訳データを作成し（ステップＳＡ−８）、処理を終了する。
【００５４】
一方、仕訳作成部１０２ｅは、製番ファイル１０６ｃに記憶された製番管理データにおいて振替区分が振替しないと設定されていると判定した場合（ステップＳＡ−７：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−９に移行させる。
【００５５】
そして、仕訳作成部１０２ｅは、仕訳定義マスタ１０６ｂ、および、製番原価元帳データに基づいて、借方勘定科目を原価費目とする、対象製番の仕掛原価の仕訳データを作成し（ステップＳＡ−９）、処理を終了する。
【００５６】
ここで、図３から図５を参照して、本実施形態における経費自動振替処理の具体例について説明する。図３から図５は、本実施形態における経費自動振替処理の一例を示すフロー図である。
【００５７】
図３に示すように、本実施形態においては、経理部により製番分類、管理部門、振替先部門、振替先勘定科目および振替先補助科目に関する設定データが入力された場合、当該製番分類、当該管理部門、当該振替先部門、当該振替先勘定科目および当該振替先補助科目を紐付けて製番分類マスタ１０６ａに登録する（ステップＳＢ−１）。
【００５８】
そして、図３に示すように、本実施形態においては、製番発番時に、生産管理部により対象製番の管理部門および製番分類が決定され、自動経費振替の対象に関する振替区分が決定され、当該対象製番、当該管理部門、当該製番分類、および、当該振替区分を設定した製番管理データが入力された場合、当該製番管理データを取得する（ステップＳＢ−２）。ここで、本実施形態においては、製番分類別に初期値として振替区分が設定されていてもよい。
【００５９】
そして、図３に示すように、本実施形態においては、原価発生時に、購買部により、対象製番に使用する部品の１０００円の仕入（検収）に関する直接材料費、および、対象製番の加工の２０００円の外注（検収）に関する直接経費についての製番、部門、原価受払区分、原価費目、原価、他勘定科目、他勘定補助科目、および、データ区分を設定した仕入データが入力された場合、行番号（１）および（２）の製番原価元帳データを取得する（ステップＳＢ−３）。
【００６０】
更に、図４に示すように、本実施形態においては、原価発生時に、資材部により、対象製番への１００円の在庫評価単価の部品の３０個使用に関する直接材料費についての製番、部門、原価受払区分、原価費目、原価、他勘定科目、他勘定補助科目、および、データ区分を設定した出荷データが入力された場合、行番号（３）の製番原価元帳データを取得する（ステップＳＢ−４）。
【００６１】
更に、図４に示すように、本実施形態においては、原価発生時に、製造部により、時給２０００円の担当者による対象製番の作業の２時間実施に関する直接労務費についての製番、部門、原価受払区分、原価費目、原価、他勘定科目、他勘定補助科目、および、データ区分を設定した作業実績データが入力された場合、行番号（４）の製番原価元帳データを取得する（ステップＳＢ−５）。
【００６２】
そして、図５に示すように、本実施形態においては、月末時点の月次仮締処理として、経理部により、仕掛残高＞０、且つ、製番管理データの振替区分＝「振替する」と設定されている場合、製番分類マスタ１０６ａに基づいて、対象製番について、指定科目への振替を行う振替仕訳の借方データおよび貸方データを行番号（５）の製番原価元帳データとして作成し（ステップＳＢ−６）、仕訳連携処理として、行番号（１）−（４）の製番原価元帳データに設定されたデータ区分および原価費目で仕訳を特定することで、行番号（１）−（４）の製番原価元帳データを製番分類マスタ１０６ａおよび仕訳定義マスタ１０６ｂに結び付けて、行番号（１）−（４）の仕訳伝票を作成し、行番号（５）の製番原価元帳データに設定されたデータ区分、原価費目、原価受払区分で借方仕訳および貸方仕訳を特定することで、行番号（５）の製番原価元帳データを製番分類マスタ１０６ａおよび仕訳定義マスタ１０６ｂに結び付けて、行番号（５）の仕訳伝票を作成する（ステップＳＢ−７）。このように、本実施形態においては、月次仕訳のタイミングで当月発生原価を該当の経費科目へ振替えることができる。
【００６３】
また、本実施形態においては、研究・開発を目的とする製番の仕掛原価を「研究開発費」へ振替を行うことができるだけでなく、自社資産（固定資産等）の修理・整備を目的とする製番の仕掛原価の「修理費」への振替、および、工事案件に使用する製品の製造を目的とする製番の仕掛原価の「未成工事支出金」への振替等も行うことができる。
【００６４】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６７】
また、経費自動振替装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６８】
例えば、経費自動振替装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて経費自動振替装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６９】
また、このコンピュータプログラムは、経費自動振替装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７２】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７３】
また、経費自動振替装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、経費自動振替装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、製番を使った生産管理方法を採用する機械製造業等の業界において有用である。
【符号の説明】
【００７６】
１００  経費自動振替装置
１０２  制御部
１０２ａ  製番分類設定部
１０２ｂ  製番管理取得部
１０２ｃ  製番原価元帳取得部
１０２ｄ  仕掛原価残高判定部
１０２ｅ  仕訳作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  製番分類マスタ
１０６ｂ  仕訳定義マスタ
１０６ｃ  製番ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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