(57)【要約】【課題】車両本体からキャビンへの振動の伝達を抑制することが可能な作業車の操作機構を提供する。【解決手段】車両本体（センターフレーム２Ｃ、変速装置５等）に支持される第一リンク部１００と、前記車両本体に載置されたキャビン２０に支持される第二リンク部２００と、可撓性を有し、前記第一リンク部１００と前記第二リンク部２００とが連動可能となるように連結する第三リンク部３００と、を具備した。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両本体に支持される第一リンク部と、
前記車両本体に載置されたキャビンに支持される第二リンク部と、
可撓性を有し、前記第一リンク部と前記第二リンク部とが連動可能となるように連結する第三リンク部と、
を具備する、
作業車の操作機構。
【請求項２】
前記第一リンク部は、
変速装置の変速段を変更可能となるように、当該変速装置に連結されている、
請求項１に記載の作業車の操作機構。
【請求項３】
前記第二リンク部は、
前記変速装置の変速段を変更操作可能な操作具に連結される、
請求項２に記載の作業車の操作機構。
【請求項４】
前記操作具は、
座席の左右側方に配置されたコンソールに設けられている、
請求項３に記載の作業車の操作機構。
【請求項５】
前記操作具は、
前記変速装置の変速段を一定に保つことが可能なクルーズレバーである、
請求項３又は請求項４に記載の作業車の操作機構。
【請求項６】
前記第二リンク部は、
前記キャビンの底面に対して回動可能に支持される第一回動部材と、
少なくとも一部が前記キャビンの内部に位置するように配置され、前記キャビンに回動可能に支持される第二回動部材と、
前記第一回動部材及び前記第二回動部材を連結する連結部材と、
を具備する、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の作業車の操作機構。
【請求項７】
前記連結部材は、
前記第一回動部材に連結される第一連結部と、
前記第二回動部材に連結される第二連結部と、
上下方向において前記第一連結部と前記第二連結部との間に配置され、前記第三リンク部が連結される第三連結部と、
を具備する、
請求項６に記載の作業車の操作機構。
【請求項８】
前記第三連結部は、
前記第一連結部に対して左右方向に変位するように配置されている、
請求項７に記載の作業車の操作機構。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の操作機構を具備する作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業車の操作機構の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、作業車の操作機構に関する技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、キャビン内に設けられた複数の操作レバーが記載されている。操作レバーは、キャビンを構成する支持フレームに対して回動自在に支持されている。操作レバーの上端部には、作業者が把持するための握り操作部が形成されている。操作レバーの下端部は、連係リンクを介して各種装置と連動連係されている。
【０００４】
例えば、操作レバーのうちの１つは、連係リンクを介して変速装置と連動連係されている。この操作レバーは、一定速度で作業車を走行させるクルーズ状態と、それを解除する状態とに切り換え自在なクルーズ用の操作レバーとして用いられる。
【０００５】
ここで、上述のようにキャビン内に設けられた操作レバーが、連係リンクを介して車両本体（変速装置）と連動連係されていると、車両本体からの振動が連係リンクを介してキャビン内へと伝達されるおそれがある。この場合、キャビン内へと伝達された振動に基づく騒音が発生する可能性がある。このため、車両本体からキャビンへと伝達される振動を抑制することが可能な技術が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１０７６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、車両本体からキャビンへの振動の伝達を抑制することが可能な作業車の操作機構及び作業車を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、車両本体に支持される第一リンク部と、前記車両本体に載置されたキャビンに支持される第二リンク部と、可撓性を有し、前記第一リンク部と前記第二リンク部とが連動可能となるように連結する第三リンク部と、を具備するものである。
【００１０】
請求項２においては、前記第一リンク部は、変速装置の変速段を変更可能となるように、当該変速装置に連結されているものである。
【００１１】
請求項３においては、前記第二リンク部は、前記変速装置の変速段を変更操作可能な操作具に連結されるものである。
【００１２】
請求項４においては、前記操作具は、座席の左右側方に配置されたコンソールに設けられているものである。
【００１３】
請求項５においては、前記操作具は、前記変速装置の変速段を一定に保つことが可能なクルーズレバーであるものである。
【００１４】
請求項６においては、前記第二リンク部は、前記キャビンの底面に対して回動可能に支持される第一回動部材と、少なくとも一部が前記キャビンの内部に位置するように配置され、前記キャビンに回動可能に支持される第二回動部材と、前記第一回動部材及び前記第二回動部材を連結する連結部材と、を具備するものである。
【００１５】
請求項７においては、前記連結部材は、前記第一回動部材に連結される第一連結部と、前記第二回動部材に連結される第二連結部と、上下方向において前記第一連結部と前記第二連結部との間に配置され、前記第三リンク部が連結される第三連結部と、を具備するものである。
【００１６】
請求項８においては、前記第三連結部は、前記第一連結部に対して左右方向に変位するように配置されているものである。
【００１７】
請求項９においては、請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の操作機構を具備するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１９】
請求項１においては、車両本体からキャビンへの振動の伝達を抑制することができる。これによって、キャビン内の騒音の低減を図ることができる。
【００２０】
請求項２においては、変速装置からの振動の伝達を抑制することができる。
【００２１】
請求項３においては、変速装置から操作具への振動の伝達を抑制することができる。これによって、操作具を介するキャビン内の騒音の低減を図ることができる。
【００２２】
請求項４においては、操作具からコンソールへの振動の伝達を抑制することができる。これによって、コンソールを介するキャビン内の騒音の低減を図ることができる。
【００２３】
請求項５においては、クルーズレバーを介するキャビン内の騒音の低減を図ることができる。
【００２４】
請求項６においては、第一回動部材及び第二回動部材の２部材をキャビンに支持させることで、第二リンク部を安定して支持することができる。
【００２５】
請求項７においては、第三連結部と第二連結部との間隔を小さくすることができ、連結部材に加わる応力を低減することができる。
【００２６】
請求項８においては、連結部材に加わる負荷分散することができる。
【００２７】
請求項９においては、車両本体からキャビンへの振動の伝達を抑制することができる。これによって、キャビン内の騒音の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係るトラクタの全体的な構成を示した側面図。
【図２】キャビン内を示した平面図。
【図３】同じく、斜視図。
【図４】操作機構の配置を示した側面概略図。
【図５】操作機構を示した側面図。
【図６】同じく、斜視図。
【図７】同じく、底面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下では、図中の矢印Ｕ、矢印Ｄ、矢印Ｆ、矢印Ｂ、矢印Ｌ及び矢印Ｒで示した方向を、それぞれ上方向、下方向、前方向、後方向、左方向及び右方向と定義して説明を行う。
【００３０】
まず、図１から図４までを用いて、本発明の一実施形態に係るトラクタ１の全体構成について説明する。
【００３１】
図１から図４までに示すトラクタ１は、主としてフロントフレーム２Ｆ、センターフレーム２Ｃ、エンジン３、ボンネット４、変速装置５、前輪６、後輪７、昇降装置９、キャビン２０、操作機構４０等を具備する。
【００３２】
フロントフレーム２Ｆ及びセンターフレーム２Ｃは、複数の板材を適宜組み合わせて形成される枠状の部材である。フロントフレーム２Ｆ及びセンターフレーム２Ｃは、その長手方向を前後方向に向けて配置される。フロントフレーム２Ｆの後部にはエンジン３が固定される。エンジン３はボンネット４に覆われる。エンジン３の後部には、センターフレーム２Ｃが固定される。センターフレーム２Ｃの後方には、トランスミッションケースに収容された変速装置５が設けられる。本実施形態における変速装置５としては、静油圧式無段変速装置（ＨＳＴ）等を有し、無段階に変速できるものを想定している。
【００３３】
フロントフレーム２Ｆの前部は、フロントアクスル機構（不図示）を介して左右一対の前輪６に支持される。変速装置５の後部は、リアアクスル機構（不図示）を介して左右一対の後輪７に支持される。
【００３４】
変速装置５の後部には、昇降装置９が設けられる。昇降装置９には、各種の作業装置（例えば、耕運機等）を装着することができる。昇降装置９は油圧シリンダ等のアクチュエータによって、装着された作業装置を昇降させることができる。昇降装置９には、図示せぬＰＴＯ軸を介してエンジン３の動力を伝達することができる。
【００３５】
エンジン３の動力は、変速装置５で変速された後、前記フロントアクスル機構を経て前輪６に伝達可能とされると共に、前記リアアクスル機構を経て後輪７に伝達可能とされる。エンジン３の動力によって前輪６及び後輪７が回転駆動され、トラクタ１は走行することができる。またエンジン３の動力によって、昇降装置９に装着された作業装置を駆動させることができる。
【００３６】
センターフレーム２Ｃ及び変速装置５の上方には、キャビン２０が配置される。キャビン２０の前部には、前輪６の切れ角を調節するためのステアリングホイール２１、変速装置による変速比を変更可能な変速ペダル２２、その他各種のペダル等が配置される。キャビン２０の略中央には、運転者が着座するための座席２３が配置される。座席２３の右側方には、コンソール２４が配置される。コンソール２４には、各種の操作具が適宜配置されている。
【００３７】
具体的には、コンソール２４の前端部には、トラクタ１に装着されるフロントローダを操作するためのローダレバー２５が設けられる。また、ローダレバー２５の後方には、昇降装置９に装着された作業装置を昇降操作するためのポジションレバー２６、及びトラクタ１を一定速度で走行させる操作を行うクルーズレバー２７が設けられる。ポジションレバー２６及びクルーズレバー２７は、左右に並べて配置され、それぞれ前後方向に揺動操作可能に設けられる。クルーズレバー２７は、任意の操作位置で保持することができるように形成されている。
【００３８】
また図４に示すように、キャビン２０は、前部ピラー２８、後部ピラー２９、サイドフレーム３０等により構成される枠体を具備する。前部ピラー２８は、キャビン２０の前部に左右一対配置される。後部ピラー２９は、キャビン２０の後部に左右一対配置される。サイドフレーム３０は、前部ピラー２８の下端部と後部ピラー２９の下端部とを連結するように前後に延びるように配置される。サイドフレーム３０は、後輪７の車軸を迂回するように適宜屈曲されている。
【００３９】
サイドフレーム３０には、後輪７を上方から覆うフェンダ３１（図２等参照）が固定される。また左右のサイドフレーム３０に亘るように、キャビン２０の底部を形成する板状の底部フレーム３２が設けられる。底部フレーム３２は、後部が高くなるように屈曲され、当該後部に座席２３が載置される。その他、キャビン２０には、窓や開閉ドア等が適宜設けられる。
【００４０】
このように構成されたキャビン２０は、エンジン３の後部に設けられた左右一対の前部支持フレーム１０Ｆ、及び変速装置５の後部に設けられた左右一対の後部支持フレーム１０Ｒに載置される。キャビン２０は、ゴム等の緩衝材１１を介して前部支持フレーム１０Ｆ及び後部支持フレーム１０Ｒに載置され、ボルトによって当該前部支持フレーム１０Ｆ等と連結される。
【００４１】
このように、キャビン２０は、互いに固定されたエンジン３、センターフレーム２Ｃ、変速装置５、前部支持フレーム１０Ｆ、後部支持フレーム１０Ｒ等に対して、別体として形成されている。センターフレーム２Ｃや変速装置５等に対して、別体とされたキャビン２０を緩衝材１１を介して載置することで、変速装置５等からキャビン２０への振動の伝達が抑制されている。以下では、トラクタ１のうち、キャビン２０が載置される変速装置５、フロントフレーム２Ｆ、センターフレーム２Ｃ等により構成される主要な構造体（キャビン２０以外の部分）をまとめて「車両本体」と称する。
【００４２】
操作機構４０は、変速ペダル２２及びクルーズレバー２７による操作に基づいて、変速装置５の変速段を変更するものである。操作機構４０は、変速装置５の右側方において、車両本体とキャビン２０に亘って配置される。以下、操作機構４０について具体的に説明する。
【００４３】
図５から図７までに示す操作機構４０は、主として第一リンク部１００、第二リンク部２００及び第三リンク部３００を具備する。
【００４４】
第一リンク部１００は、操作機構４０のうち、車両本体に支持される部分である。第一リンク部１００は、主としてペダル側レバー１１０、ＨＳＴ側レバー１２０及び連動部材１３０を具備する。
【００４５】
ペダル側レバー１１０は、変速ペダル２２（図４参照）と連動連結される部材である。ペダル側レバー１１０は、主として回動支持部１１１、前方連結部１１２及び下方連結部１１３を具備する。
【００４６】
回動支持部１１１は、車両本体に回動可能に支持される部分である。回動支持部１１１は、長手方向を左右方向に向けた略円筒状に形成される。回動支持部１１１は、キャビン２０（底部フレーム３２）の下方において、センターフレーム２Ｃの右側面に固定された回動軸２ｄに回動可能に支持される。回動軸２ｄは、軸線方向を左右方向に向けて配置されている。回動支持部１１１は、当該回動軸２ｄを中心として、側面視時計回り又は反時計回りに回動することができる。
【００４７】
前方連結部１１２は、変速ペダル２２と連結される部分である。前方連結部１１２は、略矩形状の板材を適宜屈曲させて形成される。前方連結部１１２は、回動支持部１１１の外周面に固定される。前方連結部１１２は、回動支持部１１１から略前方に向かって突出するように配置される。前方連結部１１２の前端部には、ロッド２２ａを介して変速ペダル２２が連結される。
【００４８】
下方連結部１１３は、後述する連動部材１３０と連結される部分である。下方連結部１１３は、略矩形状の板材により形成される。下方連結部１１３は、回動支持部１１１の外周面に固定される。下方連結部１１３は、回動支持部１１１から略下方に向かって突出するように配置される。
【００４９】
ＨＳＴ側レバー１２０は、変速装置５（本実施形態では、ＨＳＴ）と連動連結される部材である。ＨＳＴ側レバー１２０は、適宜の形状に形成される。ＨＳＴ側レバー１２０の上部には、変速装置５の変速軸５ａ（ＨＳＴのトラニオン軸）と嵌合される嵌合部１２１が形成される。変速軸５ａは、センターフレーム２Ｃの回動軸２ｄの後上方において、軸線方向を左右方向に向けて配置されている。ＨＳＴ側レバー１２０は、当該変速軸５ａと一体的に、側面視時計回り又は反時計回りに回動することができる。ＨＳＴ側レバー１２０の下部は、下外方に向かって延びるように形成されている。
【００５０】
連動部材１３０は、ＨＳＴ側レバー１２０を、他の部材（ペダル側レバー１１０、及び後述する第三リンク部３００）と連動させる部材である。連動部材１３０は、主として本体部１３１、ペダル側連結軸１３２、ＨＳＴ側連結軸１３３及び分岐部１３４を具備する。
【００５１】
本体部１３１は、ペダル側レバー１１０とＨＳＴ側レバー１２０とを連結する部材である。本体部１３１は、略矩形状の板材により形成される。本体部１３１は、長手方向を略前後方向に向けて配置される。本体部１３１は、ペダル側レバー１１０及びＨＳＴ側レバー１２０の右側方に配置される。
【００５２】
ペダル側連結軸１３２は、本体部１３１とペダル側レバー１１０とを連結するものである。ペダル側連結軸１３２は、軸線方向を左右方向に向けて配置される。ペダル側連結軸１３２は、本体部１３１の前端部、及びペダル側レバー１１０の下方連結部１１３の下端部に、回動可能に挿通される。
【００５３】
ＨＳＴ側連結軸１３３は、本体部１３１とＨＳＴ側レバー１２０とを連結するものである。ＨＳＴ側連結軸１３３は、軸線方向を左右方向に向けて配置される。ＨＳＴ側連結軸１３３は、本体部１３１の後端部、及びＨＳＴ側レバー１２０の下端部に、回動可能に挿通される。
【００５４】
分岐部１３４は、本体部１３１から分岐するように配置される部材である。分岐部１３４は、略矩形状の板材を適宜屈曲させて形成される。具体的には、分岐部１３４は、前端部に対して後端部が外側に位置するように平面視略Ｓ字状に屈曲される。分岐部１３４は、長手方向を略前後方向（本体部１３１と略平行）に向けて、本体部１３１の右側方に配置される。分岐部１３４の前端部は、本体部１３１の前後中途部に適宜の方法（溶接等）により固定される。分岐部１３４の後端部には、連結軸１３４ａが設けられる。
【００５５】
連結軸１３４ａは、分岐部１３４と後述する第三リンク部３００とを連結するものである。連結軸１３４ａは、軸線方向を左右方向に向けた略円柱状に形成される。連結軸１３４ａは、分岐部１３４の後端部に挿通される。
【００５６】
以上のように、第一リンク部１００は、車両本体に支持されている。具体的には、ペダル側レバー１１０がセンターフレーム２Ｃに支持されると共に、ＨＳＴ側レバー１２０が変速装置５に支持される。
【００５７】
このように構成された第一リンク部１００によって、変速ペダル２２の操作が変速装置５へと伝達され、変速装置５の変速段を変更することができる。具体的には、変速ペダル２２の前部が踏み込まれると、ロッド２２ａを介してペダル側レバー１１０が右側面視時計回りに回動する。当該ペダル側レバー１１０の回動が、連動部材１３０を介してＨＳＴ側レバー１２０に伝達され、当該ＨＳＴ側レバー１２０が右側面視時計回りに回動する。これによって、変速装置５の変速軸５ａを右側面視時計回りに回動させ、変速装置５の変速段を無段階的に前進側へと変更することができる。
【００５８】
また、変速ペダル２２の後部が踏み込まれると、ロッド２２ａを介してペダル側レバー１１０が右側面視反時計回りに回動する。当該ペダル側レバー１１０の回動が、連動部材１３０を介してＨＳＴ側レバー１２０に伝達され、当該ＨＳＴ側レバー１２０が右側面視反時計回りに回動する。これによって、変速装置５の変速軸５ａを右側面視反時計回りに回動させ、変速装置５の変速段を無段階的に後進側へと変更することができる。
【００５９】
第二リンク部２００は、操作機構４０のうち、キャビン２０に支持される部分である。第二リンク部２００は、主として第一回動部材２１０、第二回動部材２２０及び連結部材２３０を具備する。
【００６０】
第一回動部材２１０は、キャビン２０の底面に回動可能に支持される部材である。第一回動部材２１０は、略矩形状の板材により形成される。第一回動部材２１０は、長手方向を略上下方向に向けて、第一リンク部１００の後方に配置される。第一回動部材２１０の上端部は、キャビン２０の底面（底部フレーム３２の下面）に設けられたステー３２ａに対して回動可能に支持される。具体的には、第一回動部材２１０の上端部は、軸線方向を左右方向に向けて配置された連結軸２１１を介して、ステー３２ａに回動可能に支持される。第一回動部材２１０は、当該連結軸２１１を中心として、側面視時計回り又は反時計回りに回動することができる。
【００６１】
第二回動部材２２０は、キャビン２０のサイドフレーム３０に回動可能に支持される部材である。第二回動部材２２０は、略矩形状の板材により形成される。第二回動部材２２０は、長手方向を略上下方向に向けて、第一回動部材２１０の後上方に配置される。第二回動部材２２０には、貫通孔２２１及び突出部２２２が形成される。
【００６２】
貫通孔２２１は、第二回動部材２２０を左右に貫通する孔である。貫通孔２２１は、第二回動部材２２０の上下中途部に形成される。
【００６３】
突出部２２２は、第二回動部材２２０から右方に突出するように形成された部分である。突出部２２２は、第二回動部材２２０の前上端部を右方に向けて屈曲させることで形成される。
【００６４】
第二回動部材２２０は、キャビン２０のサイドフレーム３０に対して回動可能に支持される。具体的には、第二回動部材２２０の貫通孔２２１には、軸線方向を左右方向に向けて配置された連結軸３０ａが挿通される。連結軸３０ａは、サイドフレーム３０の内側（左側面）から左方に向けて突出するように形成されている。第二回動部材２２０は、当該連結軸３０ａを中心として、側面視時計回り又は反時計回りに回動することができる。
【００６５】
なお、連結軸３０ａには、前述したクルーズレバー２７も回動可能に支持されている。クルーズレバー２７は、左右方向において、サイドフレーム３０と第二回動部材２２０との間に配置されている。クルーズレバー２７を前方（右側面視時計回り）に回動させると、当該クルーズレバー２７が第二回動部材２２０の突出部２２２に後方から当接する。これによって、クルーズレバー２７と共に、第二回動部材２２０も前方に回動する。
【００６６】
連結部材２３０は、第一回動部材２１０と第二回動部材２２０とを連結する部材である。連結部材２３０は、主として調整部２３１、第一板状部２３２及び第二板状部２３３を具備する。
【００６７】
調整部２３１は、長さを調整することが可能な部分である。調整部２３１は、棒状に形成される。調整部２３１は、長手方向を略前後方向に向けて配置される。調整部２３１の中途部には、一対の雌ネジ（逆ネジ）が形成されたターンバックル状の調整金具２３１ａが設けられている。調整金具２３１ａを任意の方向に回転させることで、調整部２３１の全長（長手方向長さ）を任意に変更することができる。また、調整部２３１には、連結部２３１ｂが形成される。
【００６８】
連結部２３１ｂは、第二回動部材２２０に連結される部分である。連結部２３１ｂは、調整部２３１の一端（後端）を右側方に向かって屈曲させることで形成される。これによって、連結部２３１ｂは、軸線方向を左右方向に向けた軸状（円柱状）に形成される。連結部２３１ｂは、第二回動部材２２０の下端部に挿通されることで、当該第二回動部材２２０に対して回動可能となるように連結される。
【００６９】
第一板状部２３２は、後述する第三リンク部３００に連結される部分である。第一板状部２３２は、略矩形状の板材により形成される。第一板状部２３２は、長手方向を略上下方向に向けて、調整部２３１の右側方に配置される。第一板状部２３２の上端部は、調整部２３１の前端部に適宜の方法（溶接等）により固定される。第一板状部２３２の下端部には、連結軸２３２ａが設けられる。
【００７０】
連結軸２３２ａは、第一板状部２３２と後述する第三リンク部３００とを連結するものである。連結軸２３２ａは、軸線方向を左右方向に向けた略円柱状に形成される。連結軸２３２ａは、第一板状部２３２の下端部に挿通される。
【００７１】
第二板状部２３３は、第一回動部材２１０に連結される部分である。第二板状部２３３は、略矩形状の板材を適宜屈曲させて形成される。具体的には、第二板状部２３３は、長手方向を略上下方向に向けて配置され、上端部を右側方に向かって屈曲させることで形成される。第二板状部２３３は、第一板状部２３２の左側方に配置される。第二板状部２３３の上端部は、第一板状部２３２の上下中途部に適宜の方法（溶接等）により固定される。第二板状部２３３の下端部は、第一板状部２３２の下端部よりも下方まで延設される。第二板状部２３３の下端部は、第一板状部２３２に対して左方に変位するように配置されることになる。第二板状部２３３の下端部には、連結軸２３３ａが設けられる。
【００７２】
連結軸２３３ａは、第二板状部２３３と第一回動部材２１０とを連結するものである。連結軸２３３ａは、軸線方向を左右方向に向けた略円柱状に形成される。連結軸２３３ａは、第一板状部２３２の連結軸２３２ａよりも低い位置に配置される。連結軸２３３ａは、第二板状部２３３の下端部及び第一回動部材２１０の下端部に挿通される。これによって、第二板状部２３３と第一回動部材２１０とが回動可能に連結される。
【００７３】
以上のように、第二リンク部２００は、キャビン２０に支持されている。具体的には、第一回動部材２１０がキャビン２０のステー３２ａに支持されると共に、第二回動部材２２０がサイドフレーム３０に支持される。すなわち、第二リンク部２００は、車両本体に載置されたキャビン２０にのみ支持されており、車両本体には直接支持されていない。
【００７４】
第三リンク部３００は、第一リンク部１００と第二リンク部２００とが連動可能となるように連結するものである。第三リンク部３００は、主としてワイヤー３１０、前方ワイヤーステー３２０、及び後方ワイヤーステー３３０を具備する。
【００７５】
ワイヤー３１０は、可撓性を有する部材である。ワイヤー３１０は、長手状（細長い線状）に形成される。ワイヤー３１０は、圧縮方向に力が加わった際に、弾性変形する（たわむ）ことができる。
【００７６】
前方ワイヤーステー３２０は、ワイヤー３１０と第一リンク部１００とを連結する部材である。前方ワイヤーステー３２０は、板材を平面視略Ｕ字状に屈曲させて形成される。前方ワイヤーステー３２０には、ワイヤー３１０の一端（前端）が固定される。前方ワイヤーステー３２０は、第一リンク部１００の分岐部１３４の後端部を挟持するように配置される。この状態で、連結軸１３４ａが前方ワイヤーステー３２０に挿通されることで、当該前方ワイヤーステー３２０が分岐部１３４と回動可能に連結される。
【００７７】
後方ワイヤーステー３３０は、ワイヤー３１０と第二リンク部２００とを連結する部材である。後方ワイヤーステー３３０は、板材を平面視略Ｕ字状に屈曲させて形成される。後方ワイヤーステー３３０には、ワイヤー３１０の他端（後端）が固定される。後方ワイヤーステー３３０は、第二リンク部２００の第一板状部２３２の下端部を挟持するように配置される。この状態で、連結軸２３２ａが後方ワイヤーステー３３０に挿通されることで、当該後方ワイヤーステー３３０が第一板状部２３２と回動可能に連結される。
【００７８】
このように構成された第二リンク部２００及び第三リンク部３００によって、クルーズレバー２７の操作が変速装置５へと伝達され、変速装置５の変速段を変更することができる。具体的には、クルーズレバー２７を前方に回動させると、当該クルーズレバー２７に押されて第二回動部材２２０も前方（右側面視時計回り）に回動する。第二回動部材２２０が回動することにより、連結部材２３０が後方に移動する。これによって連結部材２３０に連結された第三リンク部３００が後方へと引っ張られる。第三リンク部３００が後方へ引っ張られると、当該第三リンク部３００が連結された第一リンク部１００の連動部材１３０も後方へと引っ張られる。当該連動部材１３０に加わる力によって、ＨＳＴ側レバー１２０が右側面視時計回りに回動する。これによって、変速装置５の変速軸５ａを右側面視時計回りに回動させ、変速装置５の変速段を無段階的に前進側へと変更することができる。また、前述の如くクルーズレバー２７は任意の操作位置で保持することができるため、変速装置５の変速段を一定に保つことができる。
【００７９】
このように本実施形態においては、第三リンク部３００を介して第一リンク部１００（変速ペダル２２の機構）と第二リンク部２００（クルーズレバー２７側の機構）とを連結している。ここで、第一リンク部１００は車両本体のセンターフレーム２Ｃや変速装置５によって支持されている。このため、車両本体の振動（エンジン３や変速装置５が駆動することによる振動等）が、第一リンク部１００にも伝達され易い。これに対して第二リンク部２００は、キャビン２０に支持されているため、車両本体の振動が伝達され難い。特に本実施形態では、第二リンク部２００は、可撓性を有する第三リンク部３００（ワイヤー３１０）を介して第一リンク部１００と連結されている。このため、第二リンク部２００を介して変速装置５の操作を可能としながらも、第一リンク部１００の振動が第二リンク部２００に伝達されるのを抑制することができる。
【００８０】
このように、車両本体から第二リンク部２００への振動の伝達を抑制することで、キャビン２０内の騒音を低減することができる。すなわち、第二リンク部２００を介してキャビン２０内の内装部品（コンソール２４のカバーやフェンダ３１等）に振動が伝達され、騒音が発生するのを抑制することができる。
【００８１】
以上の如く、本実施形態に係るトラクタ１（作業車）の操作機構４０は、
車両本体（センターフレーム２Ｃ、変速装置５等）に支持される第一リンク部１００と、
前記車両本体に載置されたキャビン２０に支持される第二リンク部２００と、
可撓性を有し、前記第一リンク部１００と前記第二リンク部２００とが連動可能となるように連結する第三リンク部３００と、
を具備するものである。
このように構成することにより、車両本体からキャビン２０への振動の伝達を抑制することができる。これによって、キャビン２０内の騒音の低減を図ることができる。
【００８２】
また、前記第一リンク部１００は、
変速装置５の変速段を変更可能となるように、当該変速装置５に連結されているものである。
このように構成することにより、変速装置５からの振動の伝達を抑制することができる。
【００８３】
また、前記第二リンク部２００は、
前記変速装置５の変速段を変更操作可能なクルーズレバー２７（操作具）に連結されるものである。
このように構成することにより、変速装置５から操作具への振動の伝達を抑制することができる。これによって、操作具を介するキャビン２０内の騒音の低減を図ることができる。
【００８４】
また、前記操作具は、
座席２３の左右側方に配置されたコンソール２４に設けられているものである。
このように構成することにより、操作具からコンソール２４への振動の伝達を抑制することができる。これによって、コンソール２４を介するキャビン２０内の騒音の低減を図ることができる。
【００８５】
また、前記操作具は、
前記変速装置５の変速段を一定に保つことが可能なクルーズレバー２７である。
このように構成することにより、クルーズレバー２７を介するキャビン２０内の騒音の低減を図ることができる。
【００８６】
また、前記第二リンク部２００は、
前記キャビン２０の底面に対して回動可能に支持される第一回動部材２１０と、
少なくとも一部が前記キャビン２０の内部に位置するように配置され、前記キャビン２０に回動可能に支持される第二回動部材２２０と、
前記第一回動部材２１０及び前記第二回動部材２２０を連結する連結部材２３０と、
を具備するものである。
このように構成することにより、第一回動部材２１０及び第二回動部材２２０の２部材をキャビン２０に支持させることで、第二リンク部２００を安定して支持することができる。
【００８７】
また、前記連結部材２３０は、
前記第一回動部材２１０に連結される連結軸２３３ａ（第一連結部）と、
前記第二回動部材２２０に連結される連結部２３１ｂ（第二連結部）と、
上下方向において前記連結軸２３３ａと前記連結部２３１ｂとの間に配置され、前記第三リンク部３００が連結される連結軸２３２ａ（第三連結部）と、
を具備するものである。
このように構成することにより、連結軸２３２ａと連結部２３１ｂとの間隔を小さくすることができ、連結部材２３０に加わる応力を低減することができる。すなわち、クルーズレバー２７を操作する際には、第二回動部材２２０が回動する力が、連結部２３１ｂ及び連結軸２３２ａを介して第三リンク部３００へと伝達される。この際、連結部２３１ｂと連結軸２３２ａの間隔を比較的小さくすることで、連結部２３１ｂと連結軸２３２ａの間に配置された部材（すなわち、連結部材２３０）に加わる応力を低減することができる。
【００８８】
また、前記連結軸２３２ａは、
前記連結軸２３３ａに対して左右方向に変位するように配置されているものである。
このように構成することにより、連結部材２３０に加わる負荷を分散することができる。すなわち、本実施形態では、連結部材２３０に加わる負荷を、第一板状部２３２と第二板状部２３３に分散させることで、連結部材２３０の変形等を抑制することができる。また、左右に変位した連結軸２３２ａと連結軸２３３ａとの間に他の部材を配置することができ、設計の自由度を高めることができる。
【００８９】
また、トラクタ１は、前記操作機構４０を具備するものである。
このように構成することにより、車両本体からキャビン２０への振動の伝達を抑制することができる。これによって、キャビン２０内の騒音の低減を図ることができる。
【００９０】
なお、本実施形態に係るトラクタ１は、本発明に係る作業車の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るクルーズレバー２７は、本発明に係る操作具の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る連結軸２３３ａは、本発明に係る第一連結部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る連結部２３１ｂは、本発明に係る第二連結部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る連結軸２３２ａは、本発明に係る第三連結部の実施の一形態である。
【００９１】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００９２】
例えば、本実施形態に係る作業車はトラクタ１であるものとしたが、本発明に係る作業車両の種類はこれに限定されるものでない。本発明に係る作業車は、その他の農業車両、建設車両、産業車両等であってもよい。
【００９３】
また、本実施形態においては、操作機構４０として、変速ペダル２２及びクルーズレバー２７による操作に基づいて、変速装置５の変速段を変更するものを例示したが、本発明はこれに限るものではなく、その他種々の操作機構４０に適用することが可能である。例えば、ローダレバー２５による操作に基づいてフロントローダを操作するためのもの、ポジションレバー２６による操作に基づいて昇降装置９を操作するためのもの等に適用することも可能である。
【００９４】
また、本実施形態においては、変速装置５としてＨＳＴを有するものを例示したが、本発明はこれに限るものではなく、その他種々の変速装置に適用することが可能である。
【００９５】
また、本実施形態においては、操作具としてコンソール２４に設けられるクルーズレバー２７を例示したが、操作具が配置される場所はこれに限るものではない。例えば、ステアリングホイール２１が設けられるステアリングポスト等に配置されるものであってもよい。
【００９６】
また、本実施形態において例示した操作機構４０の具体的な構成は一例であり、車両本体に支持される部分（本実施形態における第一リンク部１００）と、キャビン２０に支持される部分（本実施形態における第二リンク部２００）とが、可撓性を有するもの（本実施形態における第三リンク部３００）で連結されるものであれば、各部材の具体的な形状や配置は限定するものではない。例えば、本実施形態に係るワイヤー３１０に代えて、プッシュプル式のワイヤー（押し引き操作可能なワイヤー）を用いることも可能である。
【符号の説明】
【００９７】
１        トラクタ
５        変速装置
２０      キャビン
２３      座席
２４      コンソール
２７      クルーズレバー
４０      操作機構
１００    第一リンク部
２００    第二リンク部
２１０    第一回動部材
２２０    第二回動部材
２３０    連結部材
２３１ｂ  連結部
２３２ａ  連結軸
２３３ａ  連結軸
３００    第三リンク部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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