(57)【要約】【課題】  迷子になったユーザ等に必要な道案内を行う道案内装置を提供する。【解決手段】  道案内装置１の位置をユーザの位置として検出する位置検出部１１と、ユーザの前方方向の方位を検出する方位検出部１２と、携帯情報端末２１と所定の通信方式でデータの送受信を行う通信装置１３と、位置検出部１１が検出した現在位置における、方位検出部１２が検出したユーザの前方方向の方位を基準とする移動方向を、通信装置１３を介して携帯情報端末２１から取得した外部データに基づいて算出する演算処理部１５と、演算処理部１５が算出した移動方向を、靴の露出部分での発光及び靴に対する振動等の靴における所定の物理的変化を用いて表示する移動方向表示手段１６を備えて構成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
靴に装着または内蔵して、前記靴を履いて移動する第１ユーザに対して道案内を行う道案内装置であって、
前記道案内装置の位置を前記第１ユーザの位置として検出する位置検出部と、
前記第１ユーザの前方方向の方位を検出する方位検出部と、
携帯情報端末またはインターネット上のサーバ装置と所定の通信方式でデータの送受信を行う通信装置と、
前記位置検出部が検出した現在位置における、前記方位検出部が検出した前記第１ユーザの前方方向の方位を基準とする移動方向を、前記通信装置を介して前記携帯情報端末または前記サーバ装置から取得した外部データに基づいて算出する演算処理部と、
前記演算処理部が算出した前記移動方向を、前記靴の露出部分での発光及び前記靴に対する振動等の前記靴における所定の物理的変化を用いて表示する移動方向表示手段と、を備えて構成されていることを特徴とする道案内装置。
【請求項２】
前記通信装置が、第２ユーザが使用する前記携帯情報端末である第２ユーザ端末と前記サーバ装置の何れか一方と所定のデータ通信回線網を介して通信を行う第１通信装置を備えており、
前記演算処理部は、前記第１通信装置を介して、前記位置検出部が検出した前記第１ユーザの現在位置情報を、前記第２ユーザ端末と前記サーバ装置の前記何れか一方へ送信し、前記第１ユーザの現在位置情報と前記第２ユーザ端末の現在位置情報に基づいて前記第２ユーザ端末と前記サーバ装置の前記何れか一方で算出された前記第１ユーザから前記第２ユーザに向かう前記道案内の経路を、前記何れか一方から前記第１通信装置を介して、前記外部データとして取得して、前記取得した前記経路に沿って前記移動方向を算出することを特徴とする請求項１に記載の道案内装置。
【請求項３】
前記通信装置が、前記第２ユーザ端末と所定の近距離通信方式で直接通信を行う第２通信装置を更に備えており、
前記演算処理部は、前記第２通信装置を介した前記第２ユーザ端末との通信状態が通信不能状態に変化したことを検知すると、前記移動方向表示手段に対して所定の警報表示を行うように指示することを特徴とする請求項２に記載の道案内装置。
【請求項４】
前記通信装置が、前記第２ユーザ端末と所定の近距離通信方式で直接通信を行う第２通信装置を更に備えており、
前記演算処理部は、前記第２通信装置を介した前記第２ユーザ端末との通信状態が通信不能状態に変化したことを検知すると、前記第１通信装置を介して、前記第２ユーザ端末と前記サーバ装置の前記何れか一方との通信を開始し、前記移動方向の算出を開始することを特徴とする請求項２または３に記載の道案内装置。
【請求項５】
前記位置検出部が気圧センサを備え、
前記演算処理部は、前記位置検出部が検出した前記第１ユーザの現在位置情報とともに、前記気圧センサの出力情報を、前記第２ユーザ端末と前記サーバ装置の前記何れか一方へ送信することを特徴とする請求項２〜４の何れか１項に記載の道案内装置。
【請求項６】
前記演算処理部は、前記第１ユーザの前記気圧センサの出力情報と前記第２ユーザ端末の現在位置の気圧情報に基づいて前記第２ユーザ端末と前記サーバ装置の前記何れか一方で算出された前記第１ユーザの建物内での上下の移動方向を示す上下移動情報を取得し、
前記移動方向表示手段が、前記建物内での上下の移動方向を、前記靴における所定の物理的変化を用いて表示することを特徴とする請求項２〜５の何れか１項に記載の道案内装置。
【請求項７】
前記通信装置が、第１ユーザが使用する前記携帯情報端末である第１ユーザ端末と所定の近距離通信方式で直接通信を行う第２通信装置を備えており、
前記演算処理部は、前記第２通信装置を介して、前記第１ユーザ端末から所定の目的地に向かう前記道案内の経路を前記外部データとして取得して、前記取得した前記経路に沿って前記移動方向を算出することを特徴とする請求項１に記載の道案内装置。
【請求項８】
前記位置検出部は、ＧＰＳ衛星または現在位置の上空に存在する準天頂衛星から送信される信号を受信して地球上における現在位置を測位する測位装置を備えて構成されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の道案内装置。
【請求項９】
前記方位検出部は、地磁気センサを用いて構成されていることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の道案内装置。
【請求項１０】
前記移動方向表示手段が、前記靴の左右一対のそれぞれに設けられており、
左右の前記移動方向表示手段の前記物理的変化を組み合わせて、前記移動方向を表示することを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の道案内装置。
【請求項１１】
第１ユーザの同伴者である第２ユーザに対して前記第１ユーザまでの道案内を支援する道案内装置であって、
前記第１ユーザに直接装着可能に構成されているか、または、前記第１ユーザが装着する靴または衣服等の装着品に装着または内蔵して使用可能に構成されており、
前記道案内装置の位置を前記第１ユーザの位置として検出する位置検出部と、
前記第２ユーザの携帯情報端末である第２ユーザ端末と所定のデータ通信回線網を介してデータの送受信を行う第１通信装置と、
前記第２ユーザ端末と所定の近距離通信方式で直接通信を行う第２通信装置と、
前記第２ユーザ端末とのデータ通信を制御する通信制御部と、を備えて構成され、
前記通信制御部は、前記第２通信装置を介した前記第２ユーザ端末との通信状態が通信不能状態に変化したことを検知すると、前記第１通信装置を介して、前記位置検出部が検出した前記第１ユーザの現在位置情報の第２ユーザ端末への送信を開始することを特徴とする道案内装置。
【請求項１２】
前記位置検出部が気圧センサを備え、
前記通信制御部は、前記第２通信装置を介した前記第２ユーザ端末との通信状態が通信不能状態に変化したことを検知すると、前記位置検出部が検出した前記第１ユーザの現在位置情報とともに、前記気圧センサの出力情報を、前記第１通信装置を介して前記第２ユーザ端末へ送信することを特徴とする請求項１１に記載の道案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、靴を履いて移動するユーザに対して、その靴を介して道案内を行う道案内装置に関し、特に、迷子に対する道案内に有用な道案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
迷子に対するシステムとしては、迷子となる保護対象者にＩＣタグ等を装着してその位置を検出する、或いは、当該保護対象者または当該保護対象者とその同伴者の位置を画像認識及び解析技術により検出して、迷子の案内を行う、或いは、同伴者を保護対象者へと誘導するシステムが、数多く提案されている（例えば、下記の特許文献１〜７等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１９１０５９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１０２９６０号公報
【特許文献３】特開２０１５−１１５６９６号公報
【特許文献４】特開２０１６−１３９９２５号公報
【特許文献５】特開２０１７−１９９１０５号公報
【特許文献６】特開２０１７−４０９７５号公報
【特許文献７】特開２０１８−１５１８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の迷子に対するシステムでは、基本的には、迷子発生の検出と、同伴者を保護対象者へと誘導することが、主として行われており、迷子となった保護対象者本人に対して迷子となったことを通知し、同伴者からそれ以上逸れないように誘導することは行われていない。
【０００５】
更に、保護対象者が迷子になった場合に、保護対象者自身が迷子になったことに先に気付いて、不用意に捜し難い場所に移動してしまう場合があり、また、同伴者が必ずしも迷子になったことに気付かずに、自らも保護対象者から逸れてしまう場合もあり得る。
【０００６】
保護対象者が例えば学齢以下の幼児の場合は、スマートフォン等の携帯情報端末を操作して、携帯情報端末の画面上に表示された案内に従って、同伴者の元に戻ることは困難と考えられる。更に、迷子となった場所が、初めて訪れた場所や混雑した場所等の場合では、ほぼ不可能であると考えられる。
【０００７】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、携帯情報端末等の操作が困難なユーザに対しても、迷子になった場合に、携帯情報端末等の機器の操作を要せずに、必要な道案内を提供できる道案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る道案内装置は、靴に装着または内蔵して、前記靴を履いて移動する第１ユーザに対して道案内を行う道案内装置であって、
前記道案内装置の位置を前記第１ユーザの位置として検出する位置検出部と、
前記第１ユーザの前方方向の方位を検出する方位検出部と、
携帯情報端末またはインターネット上のサーバ装置と所定の通信方式でデータの送受信を行う通信装置と、
前記位置検出部が検出した現在位置における、前記方位検出部が検出した前記第１ユーザの前方方向の方位を基準とする移動方向を、前記通信装置を介して前記携帯情報端末または前記サーバ装置から取得した外部データに基づいて算出する演算処理部と、
前記演算処理部が算出した前記移動方向を、前記靴の露出部分での発光及び前記靴に対する振動等の前記靴における所定の物理的変化を用いて表示する移動方向表示手段と、を備えて構成されていることを第１の特徴とする。
【０００９】
上記第１の特徴の道案内装置によれば、第１ユーザによる携帯情報端末等の機器の操作を要せずに、通信装置を介して携帯情報端末またはサーバ装置から外部データとして、同伴者の位置情報或いは道案内の経路情報を取得することで、演算処理部が、第１ユーザの現在位置における前方方向の方位を基準とする移動方向を算出して、移動方向表示手段が、靴における所定の物理的変化を用いて移動方向を表示できるため、第１ユーザは、第１ユーザの現在位置と前方方向に応じた移動方向を正確に把握することができる。つまり、第１ユーザは、自身が東西南北のどの方角を向いているかを認識することなく、更に、周囲の地理的な位置関係を把握することなく、移動方向を正確に把握することができる。
【００１０】
従って、例えば、第１ユーザが迷子になったことに同伴者が気付いていなくても、第１ユーザが、同伴者との離間距離を広げることなく、同伴者の元に戻れるように誘導することが可能となる。ここで、第１ユーザが履いている靴に道案内装置が装着または内蔵されていることから、第１ユーザが道案内装置を装着している状態が維持されるため、道案内装置は、第１ユーザが迷子になった時点で第１ユーザに対して必要な道案内を確実に提供することができる。
【００１１】
更に、本発明に係る道案内装置は、上記第１の特徴に加えて、前記通信装置が、第２ユーザが使用する前記携帯情報端末である第２ユーザ端末と前記サーバ装置の何れか一方と所定のデータ通信回線網を介して通信を行う第１通信装置を備えており、
前記演算処理部が、前記第１通信装置を介して、前記位置検出部が検出した前記第１ユーザの現在位置情報を、前記第２ユーザ端末と前記サーバ装置の前記何れか一方へ送信し、前記第１ユーザの現在位置情報と前記第２ユーザ端末の現在位置情報に基づいて前記第２ユーザ端末と前記サーバ装置の前記何れか一方で算出された前記第１ユーザから前記第２ユーザに向かう前記道案内の経路を、前記何れか一方から前記第１通信装置を介して、前記外部データとして取得して、前記取得した前記経路に沿って前記移動方向を算出することを第２の特徴とする。
【００１２】
上記第２の特徴の道案内装置によれば、演算処理部が、道案内の経路を外部から取得することにより、上記第１の特徴の道案内装置の作用効果を奏することができる。
【００１３】
更に、上記第２の特徴の道案内装置は、前記通信装置が、前記第２ユーザ端末と所定の近距離通信方式で直接通信を行う第２通信装置を更に備えており、前記演算処理部が、前記第２通信装置を介した前記第２ユーザ端末との通信状態が通信不能状態に変化したことを検知すると、前記移動方向表示手段に対して所定の警報表示を行うように指示することが好ましい。これにより、第１ユーザは、靴の所定の物理的変化より異常状態（迷子になったこと）を知ることができ、その後、靴の所定の物理的変化より表示される移動方向に沿って移動することで、当該異常状態を解消することができる。
【００１４】
更に、上記第２の特徴の道案内装置は、前記通信装置が、前記第２ユーザ端末と所定の近距離通信方式で直接通信を行う第２通信装置を更に備えており、前記演算処理部が、前記第２通信装置を介した前記第２ユーザ端末との通信状態が通信不能状態に変化したことを検知すると、前記第１通信装置を介して、前記第２ユーザ端末と前記サーバ装置の前記何れか一方との通信を開始し、前記移動方向の算出を開始することが好ましい。これにより、例えば、同伴者である第２ユーザとの間の離間距離が、第２ユーザ端末との通信状態が通信不能状態となるまで広がって迷子状態と判断されるまで、不必要な第１通信装置による通信及び移動方向の算出が開始されるのを防止でき、道案内装置側での電力消費を抑制でき、道案内装置の限られた電源容量での長時間動作に寄与するとともに、不必要な通信料金の発生も抑制される。
【００１５】
更に、本発明に係る道案内装置は、上記第２の特徴に加えて、前記位置検出部が気圧センサを備え、前記演算処理部が、前記位置検出部が検出した前記第１ユーザの現在位置情報とともに、前記気圧センサの出力情報を、前記第２ユーザ端末と前記サーバ装置の前記何れか一方へ送信することを第３の特徴とする。
【００１６】
上記第３の特徴の道案内装置によれば、第２ユーザ端末は、直接またはサーバ装置を介して第１ユーザの現在位置での気圧情報を取得できるため、第２ユーザは、第２ユーザ端末または他の機器に搭載されている気圧センサにより自身の現在位置の気圧情報を取得して、第１ユーザの現在位置での気圧情報と比較することで、第１ユーザと第２ユーザが複数階建ての建物内に居る場合、第１ユーザが第２ユーザと同じ階層にいるのか、或いは、下の階層または上の階層にいるかを把握することが可能となる。
【００１７】
更に、上記第３の特徴の道案内装置は、前記演算処理部が、前記第１ユーザの前記気圧センサの出力情報と前記第２ユーザ端末の現在位置の気圧情報に基づいて前記第２ユーザ端末と前記サーバ装置の前記何れか一方で算出された前記第１ユーザの建物内での上下の移動方向を示す上下移動情報を取得し、前記移動方向表示手段が、前記建物内での上下の移動方向を、前記靴における所定の物理的変化を用いて表示することが好ましい。これにより、第１ユーザに対して同じ建物内の異なる階層に居る第２ユーザへの階層を移動する道案内が可能となる。
【００１８】
また、本発明に係る道案内装置は、上記第１の特徴に加えて、前記通信装置が、第１ユーザが使用する前記携帯情報端末である第１ユーザ端末と所定の近距離通信方式で直接通信を行う第２通信装置を備えており、前記演算処理部が、前記第２通信装置を介して、前記第１ユーザ端末から所定の目的地に向かう前記道案内の経路を前記外部データとして取得して、前記取得した前記経路に沿って前記移動方向を算出することを第４の特徴とする。
【００１９】
上記第４の特徴の道案内装置によれば、第１ユーザが携帯情報端末を操作できるユーザであっても、携帯情報端末の画面表示に頼らずに、自身が東西南北のどの方角を向いているかを認識することなく、更に、周囲の地理的な位置関係を把握することなく、第１ユーザ端末から取得した道案内の経路に沿った移動方向を正確に把握することができる。
【００２０】
更に、上記第１乃至第４の特徴の道案内装置は、前記位置検出部が、ＧＰＳ衛星または現在位置の上空に存在する準天頂衛星から送信される信号を受信して地球上における現在位置を測位する測位装置を備えて構成されていることが好ましい。これにより、既存の測位技術及び測位装置を用いて、位置検出部を構成することができる。
【００２１】
更に、上記第１乃至第４の特徴の道案内装置は、前記方位検出部が、地磁気センサを用いて構成されていることが好ましい。これにより、既存の地磁気センサを用いて、方位検出部を構成することができる。
【００２２】
更に、上記第１乃至第４の特徴の道案内装置は、前記移動方向表示手段が、前記靴の左右一対のそれぞれに設けられており、左右の前記移動方向表示手段の前記物理的変化を組み合わせて、前記移動方向を表示することが好ましい。これにより、右方向に移動する場合は右側の靴を利用して表示し、左方向に移動する場合は左側の靴を利用して表示することで、第１ユーザに対して移動方向を直観的に理解可能に表示することができ、特に、第１ユーザが幼児等に対して、複雑な表示方法を避けることができる。
【００２３】
更に、本発明に係る道案内装置は、第１ユーザの同伴者である第２ユーザに対して前記第１ユーザまでの道案内を支援する道案内装置であって、
前記第１ユーザに直接装着可能に構成されているか、または、前記第１ユーザが装着する靴または衣服等の装着品に装着または内蔵して使用可能に構成されており、
前記道案内装置の位置を前記第１ユーザの位置として検出する位置検出部と、
前記第２ユーザの携帯情報端末である第２ユーザ端末と所定のデータ通信回線網を介してデータの送受信を行う第１通信装置と、
前記第２ユーザ端末と所定の近距離通信方式で直接通信を行う第２通信装置と、
前記第２ユーザ端末とのデータ通信を制御する通信制御部と、を備えて構成され、
前記通信制御部は、前記第２通信装置を介した前記第２ユーザ端末との通信状態が通信不能状態に変化したことを検知すると、前記第１通信装置を介して、前記位置検出部が検出した前記第１ユーザの現在位置情報の第２ユーザ端末への送信を開始することを第５の特徴とする。
【００２４】
上記第５の特徴の道案内装置によれば、第１ユーザの同伴者である第２ユーザは、第２ユーザ端末が取得した第１ユーザの現在位置情報により、第１ユーザの居場所を特定できる。更に、道案内装置は、第２ユーザとの間の離間距離が、第２ユーザ端末との通信状態が通信不能状態となるまで広がって迷子状態と判断されるまで、不必要な第１通信装置による通信及び移動方向の算出が開始されるのを防止でき、道案内装置側での電力消費を抑制でき、道案内装置の限られた電源容量での長時間動作に寄与するとともに、不必要な通信料金の発生も抑制される。
【００２５】
更に、上記第５の特徴の道案内装置は、前記位置検出部が気圧センサを備え、前記通信制御部が、前記第２通信装置を介した前記第２ユーザ端末との通信状態が通信不能状態に変化したことを検知すると、前記位置検出部が検出した前記第１ユーザの現在位置情報とともに、前記気圧センサの出力情報を、前記第１通信装置を介して前記第２ユーザ端末へ送信することが好ましい。これにより、第２ユーザ端末は、直接またはサーバ装置を介して第１ユーザの現在位置での気圧情報を取得できるため、第２ユーザは、第２ユーザ端末または他の機器に搭載されている気圧センサにより自身の現在位置の気圧情報を取得して、第１ユーザの現在位置での気圧情報と比較することで、第１ユーザと第２ユーザが複数階建ての建物内に居る場合、第１ユーザが第２ユーザと同じ階層にいるのか、或いは、低い階層または高い階層にいるかを把握することが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る道案内装置によれば、携帯情報端末等の操作が困難なユーザに対しても、迷子になった場合に、携帯情報端末等の機器の操作を要せずに、必要な道案内を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１実施形態に係る道案内装置の一構成例を模式的に示すブロック図。
【図２】第１の実施態様の移動方向表示手段の移動方向の表示を示す点灯または点滅パターン例を示す図。
【図３】第１実施形態に係る道案内装置の移動方向表示手段が左右の靴に設けられた他の構成例を模式的に示すブロック図。
【図４】第１実施形態に係る道案内装置と第２ユーザ端末の動作の一例の概略を示すフローチャート。
【図５】第１実施形態に係る道案内装置と第２ユーザ端末の動作の他の一例（変形例２）の概略を示すフローチャート。
【図６】第１実施形態に係る道案内装置と第２ユーザ端末の動作の他の一例（変形例３）の概略を示すフローチャート。
【図７】第２実施形態に係る道案内装置の一構成例を模式的に示すブロック図。
【図８】第３実施形態に係る道案内装置の一構成例を模式的に示すブロック図。
【図９】第３実施形態に係る道案内装置と第２ユーザ端末の動作の一例の概略を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る道案内装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２９】
［第１実施形態］
図１に示すように、第１実施形態に係る道案内装置１は、位置検出部１１、方位検出部１２、第１通信装置１３、第２通信装置１４、演算処理部１５、及び、移動方向表示手段１６を備えて構成されている。道案内装置１は、靴を履いて移動する第１ユーザに対して、その靴を介して道案内を行うための道案内装置であり、特に、第１ユーザが迷子になった場合等を想定している。
【００３０】
従って、道案内装置１は、例えば、学齢未満の幼児が履く小さな靴に装着または内蔵可能な大きさで、例えば、靴の前方上部（足の甲部分を被覆する箇所）等への装着または内蔵して使用する場合を想定している。また、後述するように、移動方向表示手段１６の表示機構によって、位置検出部１１、方位検出部１２、第１通信装置１３、第２通信装置１４、演算処理部１５、及び、移動方向表示手段１６が一体型となっている場合と、移動方向表示手段１６がその他の部分と分離している分離型となっている場合がある。尚、図１には図示されていないが、上記各部１１〜１６への電力供給を行う電源は、交換可能な１次電池または充電可能な２次電池で構成されており、必要な消費電力を賄える容量及び電圧であれば、特定のタイプの電池に限定されるものではない。
【００３１】
位置検出部１１は、第１ユーザの現在位置を検出するために、道案内装置１の位置を検出する測位装置で構成されており、本実施形態では、ＧＰＳ衛星または道案内装置１を使用する地域の上空に存在する準天頂衛星から送信される信号を受信して地球上における現在位置を測位する測位装置を備えて構成されている。斯かる測位装置は、既にスマートフォンやスマートウォッチ等の携帯情報端末に搭載されている既存の部品を使用して構成可能である。
【００３２】
更に、位置検出部１１は、周囲の大気圧を検知する気圧センサを備えているのも、好ましい実施態様である。気圧センサとしては、各種方式が存在するが、小型で低消費電力の気圧センサの使用が好ましい。
【００３３】
方位検出部１２は、第１ユーザの前方方向の方位（方角）を検出するものであり、本実施形態では、一例として地磁気センサを備えて構成されている。地磁気センサは、既にスマートフォン等の携帯情報端末に搭載されている既存の部品を使用して構成可能である。
【００３４】
尚、方位検出部１２は、地磁気センサを用いずに、位置検出部１１で測位した現在位置の履歴から第１ユーザの前方方向の方位を近似的に算出する構成としてもよい。また、当該構成に対して、更に、ジャイロセンサを設け、例えば、第１ユーザが現在位置で静止した状態で、向きを変えた場合等の前方方向の方位の変化を検知して、現在位置の履歴から近似的に算出した方位を修正する構成としてもよい。
【００３５】
ここで、注目すべき点は、靴の前方方向と第１ユーザの向いている前方方向がほぼ一致する点である。靴以外の第１ユーザが身に着ける物品（例えば、腕時計等）では、当該物品の前方方向が必ずしも第１ユーザの向いている前方方向と一致しない点である。また、靴以外の当該物品では装着箇所によって、第１ユーザの向いている前方方向が変化していないにも拘わらず、当該物品の前方方向が変化し易い点も、靴が道案内装置１を装着または内蔵するのに好適である理由である。
【００３６】
第１通信装置１３は、第２ユーザが使用するスマートフォン等の携帯情報端末である第２ユーザ端末２１とインターネット上のサーバ装置２２の何れか一方と、例えば、インターネット等の所定のデータ通信網２０を介して、所定の通信方式でデータを送受信する既存の通信装置等を備えて構成される。また、第２ユーザ端末２１も、第１通信装置１３と同様の通信機能を有していることが前提となる。更に、本実施形態では、データ通信網２０を介した通信は、第１通信装置１３及び第２ユーザ端末２１が一旦通信可能に接続されれば、第１及び第２ユーザ間の離間距離として想定される範囲内（例えば、徒歩１〜２時間以内、または、数ｋｍ以内）では、道案内装置１と第２ユーザ端末２１の離間距離に関係なく通信状態が維持されることを想定している。
【００３７】
本実施形態では、第２ユーザは、第１ユーザの同伴者を想定している。従って、上述の第１ユーザが迷子になった場合は、第１ユーザと第２ユーザの一方が他方から逸れてしまった場合が該当する。所定のデータ通信網２０は、道案内装置１とインターネットの間、及び、第２ユーザ端末２１とインターネットの間をそれぞれ接続するデータ通信回線として、携帯電話会社が提供するモバイルデータ通信回線、または、ＬＰＷＡ（Ｌｏｗ  Ｐｏｗｅｒ  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ）に分類される特定小電力無線等の長距離低消費電力の通信ネットワーク等の既存のデータ通信網が想定され、所定の通信方式とは、当該データ通信網２０において利用可能な既存の通信方式である。また、インターネット上のサーバ装置２２とは、道案内装置１と第２ユーザ端末２１との間のデータ通信に必要な中間的な処理を行うサーバ装置であり、後述する一実施態様（変形例３、図６参照）において、必要に応じて利用する。
【００３８】
第２通信装置１４は、ＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）等の所定の近距離通信方式で、第２ユーザ端末２１と直接通信を行う通信装置等を備えて構成される。従って、第２ユーザ端末２１も、第２通信装置１４と同様の通信機能を有していることが前提となる。本実施形態では、所定の近距離通信方式として、ＢＬＥを使用する。ＢＬＥは、既にスマートフォン等の携帯情報端末で利用されている既存の通信方式であり、既存の部品を使用して構成可能である。ここで、直接通信とは、道案内装置１と第２ユーザ端末２１の間に他の１以上のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機器を中継器として介在させて通信しないことを意味する。
【００３９】
演算処理部１５は、位置検出部１１が検出した現在位置における、方位検出部１２が検出した第１ユーザの前方方向の方位を基準とする移動方向を、第１通信装置１３を介して第２ユーザ端末２１またはサーバ装置２２から取得した外部データに基づいて、予め設定された処理手順に従って算出する機能を備えており、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算装置及び半導体メモリ等の記憶装置等を備えたマイクロコンピュータ（半導体ＩＣ）を用いて構成される。尚、演算処理部１５が行う演算処理は、後述する簡単な状態遷移に沿った演算処理であるので、演算処理部１５を、マイクロコンピュータではなく、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）等のロジックデバイス（半導体ＩＣ）を用いてステートマシンとして構成してもよい。前者のマイクロコンピュータを用いて構成される実施態様では、上記予め設定された処理手順を記述したコンピュータプログラムのプログラムコードが、マイクロコンピュータ内の不揮発性メモリ内に格納されているものとする。
【００４０】
移動方向表示手段１６は、演算処理部１５が算出した移動方向を、靴における所定の物理的変化を用いて表示する手段である。所定の物理的変化として、本実施形態では、靴の露出部分での発光、靴に対する振動の付与、及び、靴底の傾きの変化（部分的な厚みの変化）の３種類の実施態様を想定しているが、当該３種類の実施態様に限定されるものではない。更に、当該３種類の実施態様の２以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４１】
第１の実施態様の移動方向表示手段１６は、ＬＥＤ（発光ダイオード）等の発光手段を備えて構成される。当該発光手段は、第１ユーザに目視可能な位置となるよう、一例として、靴の前方上部（足の甲部分を被覆する箇所）の表面に露出して配置される。当該発光手段は、例えば、複数のＬＥＤをマトリクス状に配列して、一部のＬＥＤを点灯または点滅させて、移動方向を指し示す矢印を表示可能に構成されている。第１の実施態様の移動方向表示手段１６は、マトリクス状に配列された複数のＬＥＤと、それらのＬＥＤを個別に駆動する駆動回路と、演算処理部１５が算出した移動方向及び移動停止等の他の指示を示す移動方向データ（コード）をデコードして点灯すべきＬＥＤを特定するデコード回路等を備えて構成される。これらの回路は、既存の技術及び部品を用いて容易に実現できる。
【００４２】
図２（Ａ）〜（Ｆ）に、９×９のマトリクス状に配置されたＬＥＤの点灯（または点滅）パターン例を示す。図中、○が点灯（または点滅）、●が消灯を示している。図２（Ａ）〜（Ｅ）は、移動方向が、順番に、「前方へ直進」、「右方向に方向転換（進行中は右折）」、「左方向に方向転換（進行中は左折）」、「後方向に方向転換」、「斜め右前に方向転換（進行中は斜め右折）」であることを示し、図２（Ｆ）の「×印」は、移動方向が間違っているため、移動せずに一旦停止することを示している。更に、「×印」の点滅または点灯を継続させることで、第２ユーザからの指示により、第１ユーザを現在位置に留めておくこともできる。
【００４３】
第１の実施態様の移動方向表示手段１６は、上述の一体型と分離型の何れのタイプも可能である。一体型の場合は、移動方向表示手段１６は、道案内装置１の他の部分と一体となって、左右の靴の何れか一方にのみ装着または内蔵される。分離型の場合は、移動方向表示手段１６は、道案内装置１の他の部分から分離して、左右の靴の何れか一方または両方に装着または内蔵される。移動方向表示手段１６を左右の靴の両方に配置する場合は、図３に示すように、道案内装置１の他の部分は左右の靴の一方側に配置されるため、左右の靴の一方側に配置された演算処理部１５と左右の靴の他方側に配置された移動方向表示手段１６は、例えば、第２通信装置１４と同様の、ＢＬＥ等の所定の近距離通信方式で通信を行う必要があるため、他方側に配置される移動方向表示手段１６と演算処理部１５には、相互間の近距離通信用の第３通信装置１７が設けられている。
【００４４】
第２の実施態様の移動方向表示手段１６は、既存のスマートフォン等に利用されている小型の振動モータ等のバイブレータ、当該バイブレータを駆動する駆動回路、及び、演算処理部１５が算出した移動方向及び移動停止等の他の指示を示す移動方向データ（コード）をデコードして駆動すべきバイブレータを特定するデコード回路等を備えて構成される。
【００４５】
当該バイブレータは、一例として、左右の靴の靴底に１個ずつ設置されている。この場合、停止中に右または左の靴が振動すると、右または左方向に方向転換を指示し、進行中に右または左の靴が振動すると、右または左方向に方向転換（右折れ、または、左折れ）することを指示し、右または左方向に方向転換中に、左右両方の靴が１回振動すると、方向転換を中止してそのまま直進することを指示し、左右両方の靴が短い周期で複数回振動すると、移動方向が間違っているため、移動せずに一旦停止することを指示することができる。更に、左右両方の靴の短い周期での複数回振動を、継続的に繰り返すことで、第２ユーザからの指示により、第１ユーザを現在位置に留めておくこともできる。
【００４６】
更に、当該バイブレータを、左右の靴の一方側の靴底に、左右に分離して２個設置してもよい。この場合、右側のバイブレータを、上述のバイブレータを左右の靴の靴底に１個ずつ設置した場合の右側の靴のバイブレータとして使用し、左側のバイブレータを、上述のバイブレータを左右の靴の靴底に１個ずつ設置した場合の左側の靴のバイブレータとして使用することで、同様の指示を行える。
【００４７】
更に、当該バイブレータの数を増やして、一例として、左右の靴のそれぞれの靴底の前方（先端部分）と後方（踵部分）の２箇所、計４箇所に設置することで、例えば、前進は、左右の靴の前方のバイブレータのみを振動させる等、左右の靴の振動パターンによる指示をより直感的に理解できるようにしてもよい。尚、上記何れの場合も、バイブレータの設置個所は、靴底に限定されるものではない。
【００４８】
第２の実施態様の移動方向表示手段１６は、移動方向表示手段１６を左右の靴の両方に配置する場合、及び、靴底に配置する場合は、上述の分離型となる。従って、図３に示すように、道案内装置１の他の部分は左右の靴の一方側に配置されるため、左右の靴の一方側に配置された演算処理部１５と左右の靴の他方側に配置された移動方向表示手段１６は、例えば、第２通信装置１４と同様の、ＢＬＥ等の所定の近距離通信方式で通信を行う必要があるため、他方側に配置される移動方向表示手段１６と演算処理部１５には、相互間の近距離通信用の第３通信装置１７が設けられている。更に、第２の実施態様の移動方向表示手段１６は、移動方向表示手段１６を左右の靴の片方に配置する場合でも、靴底に配置する場合は、上述の分離型となる。
【００４９】
第２の実施態様の移動方向表示手段１６が、既存のスマートフォン等に利用されている小型の振動モータ等のバイブレータ、当該バイブレータを駆動する駆動回路、及び、演算処理部１５が算出した移動方向及び移動停止等の他の指示を示す移動方向データ（コード）をデコードして駆動すべきバイブレータを特定するデコード回路等を備えて構成される。
【００５０】
第３の実施態様の移動方向表示手段１６は、靴底の傾きを、靴底に埋め込んだ電磁石の磁力を利用して変化させる第１タイプと、靴底の傾きを、靴底に埋め込んだ上下２枚の板材の間隔を電動モータにより増減させて変化させる第２タイプ等が想定される。両タイプとも、第３の実施態様の移動方向表示手段１６は、電磁石或いは電動モータのほか、これらを駆動する駆動回路、及び、演算処理部１５が算出した移動方向及び移動停止等の他の指示を示す移動方向データ（コード）をデコードして駆動すべき電磁石（または電磁石を流れる電流方向）或いは電動モータ（または電動モータの回転方向）を特定するデコード回路等を備えて構成される。
【００５１】
第１タイプの移動方向表示手段１６では、一例として、靴底に空気の充填された空間を設けた左右の靴の一方側の靴底に、当該空間内の前後方向に前方（先端部分）、中央、後方（踵部分）の３箇所のそれぞれ左右２箇所、計６箇所に、上下に僅か（例えば、数ｍｍ程度）に離間した１対の電磁石をそれぞれ配置する。当該配置によって、例えば、右側の３対の電磁石を駆動して、それぞれの上下の離間距離を縮めると、右側の靴底の厚さが薄くなり、一方、当該空間内の右側の空気が左側に移動するため、左側の靴底の厚さが厚くなり、当該一方側の靴底が右側に傾斜する。同様に、左側の３対の電磁石を駆動すると、当該一方側の靴底が左側に傾斜する。同様に、前方または後方の２対の電磁石を駆動すると、当該一方側の靴底が前方または後方に傾斜する。従って、第２の実施態様の移動方向表示手段１６におけるバイブレータによる振動箇所と同様に、靴底の傾斜方向によって、移動方向及び移動の停止等を指示することができる。
【００５２】
第２タイプの移動方向表示手段１６では、一例として、靴底に空気の充填された空間を設けた左右の靴の一方側の靴底に、前後方向に延伸する上下に僅か（例えば、数ｍｍ程度）離間した１対の板材を、当該空間内の左右に計２対配置し、電動モータの軸回転を、カム等の機構を介して２対の板材の一方側に伝達して離間距離を縮めると、当該一方側の靴底の厚さが薄くなり、一方、当該空間内の当該一方側の空気が他方側に移動するため、他方側の靴底の厚さが厚くなり、靴底が当該一方側に傾斜する。従って、第２タイプの移動方向表示手段１６も、第１タイプの移動方向表示手段１６と同様に、靴底の傾斜方向によって、移動方向及び移動の停止等を指示することができる。
【００５３】
第３の実施態様の移動方向表示手段１６は、第１タイプ及び第２タイプともに、移動方向表示手段１６が靴底に配置されるため、上述の分離型となる。また、移動方向表示手段１６を左右の靴の両方に配置するようにしてもよいが、この場合、図３に示すように、道案内装置１の他の部分は左右の靴の一方側に配置されるため、左右の靴の一方側に配置された演算処理部１５と左右の靴の他方側に配置された移動方向表示手段１６は、例えば、第２通信装置１４と同様の、ＢＬＥ等の所定の近距離通信方式で通信を行う必要があり、他方側に配置される移動方向表示手段１６と演算処理部１５には、相互間の近距離通信用の第３通信装置１７が設けられる。
【００５４】
［道案内装置１の動作］
次に、道案内装置１の動作について、第２ユーザ端末２１の動作とともに、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００５５】
先ず、道案内装置１は、第１ユーザとその同伴者である第２ユーザが近接している初期状態では、第２通信装置１４と演算処理部１５のみがオン状態で、第２通信装置１４は第２ユーザ端末２１と、ＢＬＥ通信可能に接続している。そして、第２通信装置１４と演算処理部１５以外の位置検出部１１、方位検出部１２、第１通信装置１３、及び、移動方向表示手段１６は、初期状態ではオフ状態である。尚、第２ユーザ端末２１は、道案内装置１の第１通信装置１３及び第２通信装置１４との間の２種類のデータ通信が可能なオン状態であり、後述するステップ＃２０〜＃２７の処理を、第２ユーザ端末２１を構成する演算処理装置に実行させるアプリケーション・プログラム（アプリ）及び必要なハードウェア・リソース（表示装置、位置検出装置、等）が搭載されており、当該アプリは常時実行可能な状態にあることを前提とする。また、位置検出部１１が気圧センサを備えている場合は、第２ユーザ端末２１も同様の気圧センサを備えていることを前提とする。
【００５６】
第１ユーザと第２ユーザの一方が他方から逸れて、道案内装置１と第２ユーザ端末２１の離間距離が、第１ユーザと第２ユーザの周辺環境におけるＢＬＥ通信の到達可能距離を超えると、第２通信装置１４と第２ユーザ端末２１間のＢＬＥ通信が遮断され、道案内装置１と第２ユーザ端末２１は互いに通信不応状態となる（ステップ＃１０、＃２０）。
【００５７】
道案内装置１側では、演算処理部１５が、第２通信装置１４のＢＬＥ通信が遮断されたことを検知すると、位置検出部１１、方位検出部１２、第１通信装置１３、及び、移動方向表示手段１６をオン状態にするとともに、移動方向表示手段１６に対して所定のアラーム表示を行うよう指示する（ステップ＃１１）。第２ユーザ端末２１側においても、第２通信装置１４とのＢＬＥ通信が遮断されたことを検知すると、同様に、第２ユーザ端末２１の表示画面上に所定のアラーム表示を行う、スピーカから所定のアラーム音声を発生する、或いは、バイブレータを振動させる等の少なくとも何れか１つのアラーム出力を行う（ステップ＃２１）。
【００５８】
引き続き、道案内装置１側では、演算処理部１５が、位置検出部１１が検出した現在位置情報を、演算処理部１５の記憶装置内に一時的に保存する（ステップ＃１２）。第２ユーザ端末２１側においても、第２ユーザ端末２１の現在位置の検出が行われる（ステップ＃２２）。
【００５９】
引き続き、道案内装置１側では、演算処理部１５が、位置検出部１１が検出した現在位置情報を、第２ユーザ端末２１に送信し（ステップ＃１３）、第２ユーザ端末２１側では、送信された第１ユーザの現在位置情報を受信する（ステップ＃２３）。次に、ステップ＃２２及び＃２３が初回の処理であるか、２回目以降の処理である場合は、第２ユーザ端末２１の現在位置と第１ユーザの現在位置の少なくとも何れか一方が、以前のステップ＃２５で直近に導出した道案内経路から所定距離（例えば、１ｍ〜数ｍ）以上外れているかを判定し（ステップ＃２４）、何れか１つが該当する場合は（ＹＥＳ分岐）、ステップ＃２２で検出した第２ユーザ端末２１の現在位置と、受信した第１ユーザの現在位置に基づいて、第１ユーザから第２ユーザに至る道案内経路を導出する（ステップ＃２５）。そして、ステップ＃２４の２つの判定が何れも該当しない場合は（ＮＯ分岐）、ステップ＃２５において新たな道案内経路を導出せず、ステップ＃２６に移行する。
【００６０】
尚、第２ユーザ端末２１は、ステップ＃２５の道案内経路の導出において、インターネット上の地図データベースにアクセスして、第１ユーザ及び第２ユーザ端末２１の各現在位置を指定して、前者から後者に至る経路探索を指示し、両現在位置含む範囲の地図データと、第１ユーザから第２ユーザ端末２１に至る経路探索結果（道案内経路）を取得する。本実施態様では、経路探索は、既に汎用されている周知の経路探索技術を利用して行う場合を想定している。
【００６１】
引き続き、第２ユーザ端末２１側では、ステップ＃２４でＹＥＳ分岐の場合、ステップ＃２５で新たに導出された道案内経路を、ステップ＃２４でＮＯ分岐の場合、前回のステップ＃２５で導出された道案内経路、または、前回から道案内経路に変更がない旨を、道案内装置１に送信する（ステップ＃２６）。更に、第２ユーザ端末２１側では、ステップ＃２５で取得した地図データと導出された道案内経路を重ねて、表示画面上に表示する（ステップ＃２７）。
【００６２】
一方、道案内装置１側では、ステップ＃２６で送信された道案内経路または道案内経路に変更がない旨を受信すると（ステップ＃１４）、演算処理部１５は、道案内経路を受信した場合は、受信した道案内経路と、方位検出部１２が検出した現在位置における第１ユーザの前方方向の方位を、演算処理部１５の記憶装置内に一時的に保存する（ステップ＃１５）。
【００６３】
引き続き、道案内装置１側では、演算処理部１５が、ステップ＃１５で記憶装置内に一時的に直近に保存された道案内経路と第１ユーザの前方方向の方位に基づいて、第１ユーザに対する移動方向の算出を行う（ステップ＃１６）。受信した道案内経路のデータが、第１ユーザの現在位置から第２ユーザ端末２１に至る経路上の複数の節点Ｐｉ（ｉ＝０〜ｎ）の位置情報（緯度、経度）の集合で構成されているとして（但し、Ｐ０は第１ユーザの経路探索時の現在位置、Ｐｎは第２ユーザ端末２１の経路探索時の現在位置）、第１ユーザの現在位置（最初はＰ０となる）から経路に沿ってＰｎに向かう最も近いＰｉ（最初はＰ１となる）に向かう方向の方位をＸ（例えば、北を０°として時計回りに０〜３５９°で表示）とし、第１ユーザの現在位置Ｐ０における前方方向の方位をＹ（例えば、北を０°として時計回りに０〜３５９°で表示）とすると、第１ユーザに対する移動方向Ｚは、Ｚ＝Ｘ−Ｙとなる。ここで、Ｚ＝０°は、前方への移動、Ｚ＝９０°は、右方向への移動、Ｚ＝１８０°は、後方への移動、Ｚ＝２７０°は、左方向への移動を示している。
【００６４】
ステップ＃１６の移動方向の算出では、移動方向Ｚは０°刻みで算出されるため、演算処理部１５は、移動方向表示手段１６の表示手段に応じて表示分解能（刻み角度）を落とし、表示用の移動方向Ｄの移動方向データ（コード）に変換して、移動方向表示手段１６に出力する。移動方向表示手段１６は、移動方向Ｄに基づく移動方向の表示を行う（ステップ＃１７）。
【００６５】
例えば、上述の第１の実施態様の移動方向表示手段１６に対しては、例えば、Ｚ＝３４５°〜１５°の範囲では、Ｄ＝０°とし、Ｚ＝１５°〜６０°の範囲では、Ｄ＝４５°とし、Ｚ＝６０°〜１０５°の範囲では、Ｄ＝９０°とし、Ｚ＝１０５°〜１５０°の範囲では、Ｄ＝１３５°とし、Ｚ＝１５０°〜２１０°の範囲では、Ｄ＝１８０°とし、Ｚ＝２１０°〜２６５°の範囲では、Ｄ＝２２５°とし、Ｚ＝２６５°〜３００°の範囲では、Ｄ＝２７０°とし、Ｚ＝３００°〜３４５°の範囲では、Ｄ＝３１５°とする。
【００６６】
例えば、上述の第２及び第３の実施態様の移動方向表示手段１６に対しては、例えば、Ｚ＝３４５°〜１５°の範囲では、Ｄ＝０°とし、Ｚ＝１５°〜１３５°の範囲では、Ｄ＝９０°とし、Ｚ＝１３５°〜２２５°の範囲では、Ｄ＝１８０°とし、Ｚ＝２２５°〜３４５°の範囲では、Ｄ＝２７０°とする。
【００６７】
何れの移動方向表示手段１６も、ステップ＃１６で算出された１°刻みの移動方向Ｚを直接表示できないため、ステップ＃１７において、移動方向表示手段１６に、変換した移動方向Ｄを表示させ、第１ユーザに対して、前方方向の向きを移動方向Ｄに向けて変更するように促す。
【００６８】
ここで、第１ユーザが前方方向の向きを変更して、前方方向の方位Ｙが変化すると移動方向Ｚが変化するため、移動方向表示手段１６が移動方向Ｄを表示させると（ステップ＃１７）、演算処理部１５は、直ぐに、ステップ＃１５〜＃１７の処理を、ステップ＃１２〜＃１７の一連の処理の繰り返し周期（例えば、１秒〜数秒）が終了するまで繰り返し実行する。従って、移動方向表示手段１６の表示は、第１ユーザが前方方向の向きの変化に応じて、ほぼリアルタイムに変化する。尚、第１ユーザが移動して現在位置が変化した場合も、道案内方向の方位Ｘが変化するが、第１ユーザの移動距離が短い場合は、方位Ｘの変化は僅かであるため、図４に示す処理手順では、第１ユーザの現在位置は、ステップ＃１２で検出した値を使用するが、ステップ＃１５において都度新たな現在位置を検出してもよい。
【００６９】
また、演算処理部１５は、ステップ＃１５〜＃１７の処理を繰り返し実行中に、Ｚ＝０°になると、移動方向表示手段１６に対し、移動方向が前方になったことを示す特別な表示を行うように、当該特別な表示用のデータを出力するのも好ましい。
【００７０】
道案内装置１側では、ステップ＃１２〜＃１７の一連の処理を、第１ユーザの現在位置と第２ユーザ端末２１の現在位置の離間距離が、一定距離（例えば、１ｍ〜数ｍ）以下になるまで、上述の繰り返し周期で繰り返し実行する。一方、第２ユーザ端末２１側でも、道案内装置１と同じ繰り返し周期で、ステップ＃２２〜＃２７の一連の処理を、上記離間距離が同じ一定距離以下になるまで繰り返し実行する。
【００７１】
尚、道案内装置１側のステップ＃１２〜＃１７の一連の処理と、第２ユーザ端末２１側のステップ＃１２〜＃１７の一連の処理は、１周期内で相互間のデータ送受信（ステップ＃１３、＃１４、＃２３、＃２６）があるため、２組の一連の処理は、互いに同期する。
【００７２】
ここで、注目すべき点は、ステップ＃２１での第２ユーザ端末２１側のアラーム表示、または、ステップ＃２１での第２ユーザ端末２１側の道案内経路の表示に対して、第２ユーザが必ずしも気付かない場合があり得る点である。つまり、本実施態様では、第２ユーザが上記アラーム表示等に気付かなくても、ステップ＃２２以降の一連の処理が自動的に起動され、繰り返し実行されるため、道案内装置１と第２ユーザ端末２１が協働して、第１ユーザに対して第２ユーザに至る道案内が可能となる点である。
【００７３】
［道案内装置１の動作の変形例］
次に、図４を参照して説明した道案内装置１及び第２ユーザ端末２１の動作の幾つかの変形例について説明する。
【００７４】
［変形例１］
図４に示す処理手順では、位置検出部１１及び第２ユーザ端末２１が気圧センサを備えていない場合を想定していたが、気圧センサを備えている場合、道案内装置１側では、演算処理部１５は、ステップ＃１２において、気圧センサが検出した気圧情報も、現在位置情報とともに、記憶装置内に一時的に保存し、ステップ＃１３において、第２ユーザ端末２１に送信する。一方、第２ユーザ端末２１側では、ステップ＃２２において、現在位置と気圧情報の検出が行われ、ステップ＃２３で、第１ユーザの現在位置情報と気圧情報を受信し、ステップ＃２５において、第１ユーザ及び第２ユーザ端末２１の現在位置が、複数階建ての建物内にあり、第１ユーザ及び第２ユーザ端末２１が各気圧情報から判定される建物内における第１ユーザ及び第２ユーザの階層の上下関係（第１ユーザが第２ユーザと同じ階層にいる、第１ユーザが第２ユーザより上の階層にいる、第１ユーザが第２ユーザより上の階層にいる）を判定し、当該判定結果に基づいて、階層の移動が必要な場合は、当該階層の移動を、道案内経路に追加する。従って、変形例１では、ステップ＃２４の判定において、第２ユーザ端末２１の位置する階層が、前回のステップ＃２２で検出した気圧情報の階層から変化したか、第１ユーザの位置する階層が、前回のステップ＃２３で受信した気圧情報の階層から変化したかの判定も追加して行う。従って、階層の移動が必要な場合は、ステップ＃２６で道案内装置１に送信する道案内経路には、当該階層の移動が含まれ、ステップ＃２７での道案内経路の表示にも、当該階層の移動が含まれる。
【００７５】
一方、道案内装置１側では、ステップ＃１４で受信した道案内経路に当該階層の移動が含まれている場合は、ステップ＃１６の移動方向の算出において、当該階層の移動が必要な地点において、階層の移動を含める。そして、ステップ＃１７の移動方向の表示で、前後左右の移動に加えて、階層の移動も表示する。階層の移動の表示の仕方は、移動方向表示手段１６の具体的な態様に応じて、前後左右の移動と識別可能な表示とする。この場合、上記第１乃至第３の実施態様の移動方向表示手段１６の２以上を組み合わせてもよい。
【００７６】
［変形例２］
図４に示す処理手順では、第２ユーザ端末２１側で、道案内経路の導出（ステップ＃２５）を行ったが、図５に示すように、道案内装置１側で、道案内経路の導出（ステップ＃３５）を行うようにしてもよい。この場合、図４のステップ＃１３及び＃２３の第１ユーザの現在位置の送信と受信は、送受信が入れ替わって、図５のステップ＃３３及び＃４３の第２ユーザ端末２１の現在位置の受信と送信に変更され、図４のステップ＃１４及び＃２６の道案内経路の受信と送信は、送受信が入れ替わって、図５のステップ＃３６及び＃４４の道案内経路の送信と受信に変更され、図４のステップ＃２４の判定処理は、道案内装置１側に移動して、図５のステップ＃３４の判定処理に変更される。尚、図５のステップ＃３６及び＃４４の道案内経路の送信と受信には、第１ユーザと第２ユーザ端末２１の現在位置を含む地図データも含まれる。また、第２ユーザ端末２１側のステップ＃２７の道案内経路の表示では、ステップ＃４４で受信した道案内経路と地図データを使用することになる。尚、道案内装置１側で行われる道案内経路の導出（ステップ＃３５）は、第２ユーザ端末２１側で行う場合と同じ要領で、インターネット上の地図データベースにアクセスして行われる。
【００７７】
［変形例３］
図４に示す処理手順では、第２ユーザ端末２１側で、道案内経路の導出（ステップ＃２５）を行ったが、図６に示すように、インターネット上のサーバ装置２２で、道案内経路の導出（ステップ＃７３）を行うようにしてもよい。この場合、図４のステップ＃１３及び＃２３の第１ユーザの現在位置の送信と受信は、図６のステップ＃５３及び＃６３の第１ユーザの現在位置と第２ユーザ端末２１の現在位置のサーバ装置２２への送信と、図６のステップ＃７１でのサーバ装置２２の第１ユーザと第２ユーザ端末２１の各現在位置の受信に変更され、図４のステップ＃１４及び＃２６の道案内経路の受信と送信は、図６のステップ＃７４でのサーバ装置２２から道案内装置１と第２ユーザ端末２１への道案内経路の送信と、図６のステップ＃５４及び＃６４の道案内経路のサーバ装置２２からの受信に変更され、図４のステップ＃２４の判定処理は、サーバ装置２２に移動して、図６のステップ＃７２の判定処理に変更される。また、図６のステップ＃６４の道案内経路のサーバ装置２２からの受信では、第１ユーザと第２ユーザ端末２１の現在位置を含む地図データも含まれる。第２ユーザ端末２１側のステップ＃２７の道案内経路の表示では、ステップ＃６４で受信した道案内経路と地図データを使用することになる。尚、サーバ装置２２で行われる道案内経路の導出（ステップ＃７３）は、第２ユーザ端末２１側で行う場合と同じ要領で、インターネット上の地図データベースにアクセスして行ってもよく、また、サーバ装置２２が自ら管理する地図データベースを使用してもよい。
【００７８】
［変形例４］
図４〜図６に示す処理手順では、道案内装置１側と第２ユーザ端末２１側の各一連の処理は、ステップ＃１０及び＃２０において、第２通信装置１４と第２ユーザ端末２１間のＢＬＥ通信が遮断され、道案内装置１と第２ユーザ端末２１は互いに通信不応状態となったことを、夫々検知することで、開始される場合を想定した。しかし、図４〜図６に示す処理手順において、道案内装置１と第２ユーザ端末２１の一方側で、当該一方側の一連の処理を開始し、当該処理に開始に、他方側に対して、当該他方側の一連の処理を開始する指示を行うようにしてもよい。但し、第２ユーザ端末２１側で、ステップ＃２０の道案内装置１と第２ユーザ端末２１は互いに通信不応状態を検知して、第２ユーザ端末２１側の一連の処理を開始して、道案内装置１側に一連の処理の開始を指示する場合には、第１通信装置１３がオフ状態であるので、道案内装置１側で当該指示を受信するためには、第１通信装置１３を予めオン状態にしておく必要がある。
【００７９】
［変形例５］
図４〜図６に示す処理手順では、道案内装置１側と第２ユーザ端末２１側の各一連の処理は、ステップ＃１０及び＃２０において、第２通信装置１４と第２ユーザ端末２１間のＢＬＥ通信が遮断され、道案内装置１と第２ユーザ端末２１は互いに通信不応状態となったことを、夫々検知することで、開始される場合を想定した。しかし、道案内装置１と第２ユーザ端末２１は互いに通信不応状態となる前に、道案内装置１と第２ユーザ端末２１の何れか一方側から、夫々の一連の処理の開始を起動可能な構成としてもよい。
【００８０】
この場合、例えば、道案内装置１と第２ユーザ端末２１の何れか一方側から、第２通信装置１４と第２ユーザ端末２１間のＢＬＥ通信を強制的に遮断することで、道案内装置１と第２ユーザ端末２１の双方で、夫々の一連の処理が自動的に開始される。更に、例えば、第２ユーザが、第２通信装置１４と第２ユーザ端末２１間のＢＬＥ通信を通信可能な状態に維持したまま、第２ユーザ端末２１を操作して、第２ユーザ端末２１側の一連の処理を起動するとともに、通信可能状態のＢＬＥ通信を用いて、道案内装置１側に、道案内装置１側の一連の処理の開始を指示する構成としてもよい。
【００８１】
［変形例６］
図４に示す処理手順では、道案内装置１及び第２ユーザ端末２１のそれぞれで、所定のアラーム表示を行う場合（ステップ＃１１及び＃２１）を想定したが、当該アラーム表示は省略してもよい。当該アラーム表示の直後に、道案内装置１では、移動方向表示手段１６に移動方向が表示され（ステップ＃１７）、第２ユーザ端末２１では、表示画面上に、道案内経路が表示される（ステップ＃１７）ため、これらの最初の表示が、アラーム表示として機能し得る。
【００８２】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係る道案内装置２について、図７を参照して説明する。道案内装置２は、第１実施形態に係る道案内装置１と同様、方位検出部１２、第２通信装置１４、演算処理部１５、及び、移動方向表示手段１６を備えて構成されているが、位置検出部１１と第１通信装置１３は必ずしも必要ではない。従って、第１実施形態に係る道案内装置１を、道案内装置２として流用することも可能であるが、図７に示すように、位置検出部１１と第１通信装置１３を備えていない別構成としてもよい。
【００８３】
第１実施形態では、第２通信装置１４は、第１ユーザの同伴者である第２ユーザが使用する第２ユーザ端末２１との間で、ＢＬＥ通信方式等の近距離通信方式で、直接通信可能に構成され、当該直接通信が通信不可能な状態に変化したことを検知して、第１ユーザと第２ユーザの離間距離が一定以上離間したと判断するのに利用した。一方、第２実施形態では、第２通信装置１４は、第１ユーザが使用するスマートフォン等の携帯情報端末である第１ユーザ端末３１とのデータ送受信に利用する。第１ユーザ端末３１は、第１ユーザが携帯しているので、第１ユーザ端末３１と道案内装置２の離間距離は、概ね１ｍ以内であり、ＢＬＥ通信は常時、直接通信可能な状態が維持される。道案内装置２の各構成要素は、第１実施形態に係る道案内装置１と同じであるので、重複する説明は割愛する。
【００８４】
次に、道案内装置２の利用形態について、簡単に説明する。スマートフォン等の携帯情報端末で、地図アプリを利用して、目的地までの経路探索を行い、探索した経路（道案内経路）を携帯情報端末の表示画面上に表示して、目的地まで移動しようとした場合、ユーザは、周囲の状況から自分の向いている方角を認識し、表示画面上に表示された地図及び道案内の経路と自分の向いている方角を対照して、移動経路を確認しながら移動する必要がある。つまり、ユーザは、常時、自分の向いている方角を意識しながら、携帯情報端末の表示画面に注意を払う必要があるため、例えば、周囲の歩行者及び車両に対する注意が疎かになる心配がある。
【００８５】
しかし、第１ユーザが、携行している第１ユーザ端末３１から、第１ユーザ端末３１で探索した道案内経路と第１ユーザ端末３１で検出した現在位置を、ＢＬＥ通信により、第２通信装置１４を介して道案内装置２に送信し、演算処理部１５が、方位検出部１２が検出した前方方向の方位とともに、第１ユーザ端末３１から受信した道案内経路と現在位置を、一時的に、演算処理部１５の記憶装置内に一時的に保存すれば、演算処理部１５は、第１実施形態で説明したのと同じ要領で、移動方向Ｚの算出が行え、算出した移動方向Ｚを移動方向Ｄに変換して、移動方向表示手段１６に出力すると、移動方向表示手段１６は、第１実施形態で説明したのと同じ要領で、移動方向の表示を行うことができる。
【００８６】
従って、第１ユーザは、常時、第１ユーザ端末３１の表示画面に注意を払うことなく、移動方向表示手段１６が示す移動方向の表示内容に従えば、第１ユーザ端末３１が探索した道案内経路に沿って目的地に到達することができる。特に、移動方向表示手段１６が第２または第３の実施態様の移動方向表示手段１６であれば、移動方向表示手段１６が示す移動方向の表示内容を目視で確認する必要がないため、第１の実施態様の移動方向表示手段１６と比較して、周囲の歩行者及び車両に対する注意を高めることができる。
【００８７】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態に係る道案内装置３について、図８を参照して説明する。道案内装置３は、第１実施形態に係る道案内装置１と同様、位置検出部１１、第１通信装置１３、第２通信装置１４、及び、演算処理部１５を備えて構成されているが、方位検出部１２と移動方向表示手段１６は必ずしも必要ではない。従って、第１実施形態に係る道案内装置１を、道案内装置３として流用することも可能であるが、図８に示すように、方位検出部１２と移動方向表示手段１６を備えていない別構成としてもよい。道案内装置３の各構成要素は、第１実施形態に係る道案内装置１と同じであるので、重複する説明は割愛する。但し、道案内装置３の演算処理部１５は、後述するように、図４に示したステップ＃１１のアラーム表示の指示、ステップ＃１４の道案内経路または道案内経路に変更がない旨の受信、ステップ＃１５の第１ユーザの前方方向の方位の検出及び記憶装置内への保存、ステップ＃１６の移動方向の算出、ステップ＃１７の移動方向の表示に関する処理は行わないため、主として第２ユーザ端末２１とのデータ通信を制御する通信制御部として機能する。
【００８８】
第３実施形態に係る道案内装置３は、第１実施形態に係る道案内装置１と同様、第１通信装置１３と第２通信装置１４を備え、第２通信装置１４と第２ユーザ端末２１間で、ＢＬＥ通信方式等の近距離通信方式で直接通信可能に構成し、当該直接通信が通信不可能な状態に変化したことを検知して、第１ユーザと第２ユーザの離間距離が一定以上離間したと判断するのに利用する。つまり、道案内装置３は、第１通信装置１３を、第２ユーザ端末２１との間の必要なデータの送受信に利用し、第２通信装置１４を、第１ユーザと第２ユーザの離間距離の判定に利用している点で共通しており、当該共通点が、道案内装置３及び道案内装置１に固有の特徴である。
【００８９】
しかし、第１実施形態に係る道案内装置１は、第１ユーザに対して、第２ユーザに至る道案内を行うことを目的としているのに対して、第３実施形態に係る道案内装置３は、第２ユーザに対して、第１ユーザに至る道案内を行うことを目的としている点で、相違する。従って、第３実施形態では、図４に示す第１実施形態における道案内装置１側でのステップ＃１１のアラーム表示の指示、ステップ＃１４の道案内経路または道案内経路に変更がない旨の受信、ステップ＃１５の第１ユーザの前方方向の方位の検出及び記憶装置内への保存、ステップ＃１６の移動方向の算出、ステップ＃１７の移動方向の表示、及び、第２ユーザ端末２１側でのステップ＃２６の道案内経路の送信が不要となる。以上を整理すると、第３実施形態における道案内装置３と第２ユーザ端末２１の動作は、図９に示す処理手順となる。図９に示す各ステップの処理内容は、図４に示す同じ番号の各ステップの処理内容と同じであるので、重複する説明は割愛する。
【００９０】
但し、道案内装置１側では、ステップ＃１２及び＃１３の処理が、第１ユーザの現在位置と第２ユーザ端末２１の現在位置の離間距離が、一定距離（例えば、１ｍ〜数ｍ）以下になるまで、上述の繰り返し周期で繰り返し実行され、第２ユーザ端末２１側では、道案内装置３と同じ繰り返し周期で、ステップ＃２２〜＃２５及び＃２７の一連の処理が、上記離間距離が同じ一定距離以下になるまで繰り返し実行される。
【００９１】
更に、道案内装置３の位置検出部１１も、第１実施形態に係る道案内装置１の位置検出部１１と同様に気圧センサを備えるのも、好ましい実施態様であり、気圧センサを備えている場合の道案内装置３側及び第２ユーザ端末２１側での処理内容の変更も、第１実施形態と同様であるので、重複する説明は割愛する。
【００９２】
ところで、第１及び第２実施形態に係る道案内装置１，２は、靴に装着または内蔵して使用する実施態様を想定したが、第３実施形態に係る道案内装置３は、方位検出部１２及び移動方向表示手段１６を備えていないため、必ずしも靴に装着または内蔵して使用する必要がない。このため、第１ユーザが身に着ける衣服やカバン類等の靴以外の装着品に装着または内蔵して使用する実施態様、或いは、第１ユーザが直接身体に道案内装置３を装着可能に構成して使用する実施態様でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明に係る道案内装置は、靴を履いて移動するユーザとその同伴者との間の道案内、或いは、靴を履いて移動するユーザへの所定の目的地までの道案内を行う装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１〜３  ：  道案内装置
１１    ：  位置検出部
１２    ：  方位検出部
１３    ：  第１通信装置
１４    ：  第２通信装置
１５    ：  演算処理部
１６    ：  移動方向表示手段
１７    ：  第３通信装置
２０    ：  データ通信網（インターネット）
２１    ：  第２ユーザ端末
２２    ：  サーバ装置
３１    ：  第１ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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