(57)【要約】【課題】拡散板の破損や剥がれなどを的確に検出する。【解決手段】実施形態に係る光源モジュールは、光源と、前記光源を収容し、当該光源から出射した光が出射する出射口を備える筐体と、前記筐体の前記出射口に設けられ、前記光源から出射した前記光を透過するカバー部材と、前記光源から出射した前記光の一部を前記光源から出射した光の進行方向とは異なる方向に導く導波路と、前記導波路を介して導かれた前記光の光量を検出する検出部と、前記検出部で検出された前記光量に基づいて前記光源を駆動する駆動部とを備える。【選択図】図５
2020148512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源を収容し、当該光源から出射した光が出射する出射口を備える筐体と、
前記筐体の前記出射口に設けられ、前記光源から出射した前記光を透過するカバー部材と、
前記光源から出射した前記光の一部を前記光源から出射した光の進行方向とは異なる方向に導く導波路と、
前記導波路を介して導かれた前記光の光量を検出する検出部と、
前記検出部で検出された前記光量に基づいて前記光源を駆動する駆動部と、
を備える光源モジュール。
【請求項２】
前記導波路は、前記カバー部材に設けられ、前記光源から出射した前記光の一部を前記進行方向とは異なる前記方向に導く光ガイド部を含む請求項１に記載の光源モジュール。
【請求項３】
前記光ガイド部は、前記カバー部材における前記光源と対向する面に設けられている請求項２に記載の光源モジュール。
【請求項４】
前記光ガイド部は、前記カバー部材における前記光源とは反対側の面に設けられている請求項２に記載の光源モジュール。
【請求項５】
前記光ガイド部は、前記カバー部材に設けられたスリット状の溝である請求項２に記載の光源モジュール。
【請求項６】
前記光ガイド部は、前記カバー部材から凸状に隆起するメサ状の構造物である請求項２に記載の光源モジュール。
【請求項７】
前記光ガイド部は、前記カバー部材の１つの端面から直線状に延在する請求項２に記載の光源モジュール。
【請求項８】
前記光ガイド部は、直線状の第１の光ガイドと、前記第１の光ガイドと交差する直線状の第２の光ガイドとを含む請求項２に記載の光源モジュール。
【請求項９】
前記光ガイド部は、カーブしている請求項２に記載の光源モジュール。
【請求項１０】
前記光ガイド部の少なくとも一部は、前記光源から出射した前記光の有効領域内に配置されている請求項２に記載の光源モジュール。
【請求項１１】
前記光ガイド部は、前記光源から出射した前記光の有効領域外に配置されている請求項２に記載の光源モジュール。
【請求項１２】
前記光ガイド部の１つの端は、前記カバー部材の第１端面に達しており、
前記カバー部材の前記第１端面は、前記筐体の内側壁に当接している請求項２に記載の光源モジュール。
【請求項１３】
前記光ガイド部の１つの端は、前記カバー部材の第１端面に達しており、
前記カバー部材の前記第１端面は、開放されている請求項２に記載の光源モジュール。
【請求項１４】
前記カバー部材は、前記光源から出射した前記光を拡散する拡散板である請求項１に記載の光源モジュール。
【請求項１５】
前記カバー部材は、前記光源から出射した前記光を透過するガラス基板と、前記ガラス基板を透過した前記光を拡散する拡散板とを含み、
前記導波路の一部は、前記ガラス基板に設けられている
請求項１に記載の光源モジュール。
【請求項１６】
前記検出部は、固体撮像装置であり、
前記導波路は、前記光源から出射した前記光の一部を前記固体撮像装置における一部の受光領域に導く
請求項１に記載の光源モジュール。
【請求項１７】
前記検出部は、受光素子である請求項１に記載の光源モジュール。
【請求項１８】
発光部と、
受光部と、
前記受光部で検出された光のうち前記発光部から出射した光の反射光に基づいて物体までの距離を算出する制御部と、
を備え、
前記発光部は、
光源と、
前記光源を収容し、当該光源から出射した光が出射する出射口を備える筐体と、
前記筐体の前記出射口に設けられ、前記光源から出射した前記光を透過するカバー部材と、
前記光源から出射した前記光の一部を前記光源から出射した光の進行方向とは異なる方向に導く導波路と、
前記導波路を介して導かれた前記光の光量を検出する検出部と、
前記検出部で検出された前記光量に基づいて前記光源を駆動する駆動部と、
を備える
測距装置。
【請求項１９】
光源と、前記光源を収容し、当該光源から出射した光が出射する出射口を備える筐体と、前記筐体の前記出射口に設けられ、前記光源から出射した前記光を透過するカバー部材と、前記光源から出射した前記光の一部を前記光源から出射した光の進行方向とは異なる方向に導く導波路と、前記導波路を介して導かれた前記光の光量を検出する検出部と、前記検出部で検出された前記光量に基づいて前記光源を駆動する駆動部とを備える光源モジュールを制御するための制御方法であって、
前記駆動部は、前記検出部で検出された前記光量が所定の閾値よりも低い場合、前記光源の発光を停止する
制御方法。
【請求項２０】
光源と、前記光源を収容し、当該光源から出射した光が出射する出射口を備える筐体と、前記筐体の前記出射口に設けられ、前記光源から出射した前記光を透過するカバー部材と、前記光源から出射した前記光の一部を前記光源から出射した光の進行方向とは異なる方向に導く導波路と、前記導波路を介して導かれた前記光の光量を検出する検出部と、前記検出部で検出された前記光量に基づいて前記光源を駆動する駆動部とを備える光源モジュールを制御するための制御方法であって、
前記駆動部は、前記検出部で検出された前記光量が所定の閾値よりも低い場合、前記光源の出力を上昇させる
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、光源モジュール、測距装置及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＴｏＦ（Time-of-Flight）法により距離計測を行う距離画像センサ（以下、ＴｏＦセンサという）が注目されている。一般的なＴｏＦセンサは、発光部と受光部とを備え、発光部の発光から受光部でのその反射光の受光までの時間差に基づいて、物体までの距離が計測される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０８５２８０号公報
【特許文献２】特開２０１４−１９０８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、ＴｏＦセンサ用の光源には、比較的高出力のレーザ光源が用いられる。レーザ光源から出力されたレーザ光は、拡散板により拡散された後、前方の測距対象領域へ向けて出射される。
【０００５】
ここで、拡散板が何らかの理由で破損したり剥がれたりしていた場合、測距対象領域へ十分な光量のレーザ光を照射できない可能性が発生する。このような不具合の発生を低減するためには、拡散板の破損や剥がれなどを的確に検出する必要がある。
【０００６】
そこで本開示では、拡散板の破損や剥がれなどを的確に検出することが可能な光源モジュール、測距装置及び制御方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本開示に係る一形態の光源モジュールは、光源と、前記光源を収容し、当該光源から出射した光が出射する出射口を備える筐体と、前記筐体の前記出射口に設けられ、前記光源から出射した前記光を透過するカバー部材と、前記光源から出射した前記光の一部を前記光源から出射した光の進行方向とは異なる方向に導く導波路と、前記導波路を介して導かれた前記光の光量を検出する検出部と、前記検出部で検出された前記光量に基づいて前記光源を駆動する駆動部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る測距装置の概略構成例を示すブロック図である。
【図２】測距装置などに用いられる一般的な発光部の概略構成例を示す断面図である。
【図３】第１の実施形態の参考例に係る測距装置の概略構成例を示す断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る発光部及び受光部の概略構成例を示す断面図である。
【図５】第１の実施形態に係るレーザドライバが実行する制御方法の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に係る測距装置の拡散板に異常が発生した際の動作を説明するための図である（その１）。
【図７】第１の実施形態に係る測距装置の拡散板に異常が発生した際の動作を説明するための図である（その２）。
【図８】第１の実施形態に係る光ガイド部が配置される拡散板の面の例を説明するための斜視図である。
【図９】第１の実施形態に係る光ガイド部が配置される拡散板の面の他の例を説明するための斜視図である。
【図１０】第１の実施形態に係る光ガイド部が配置される拡散板の面のさらに他の例を説明するための斜視図である。
【図１１】第１の実施形態に係る光ガイド部の他の断面形状例を示す斜視図である。
【図１２】第１の実施形態に係る光ガイド部の配置面に沿った平面形状の例を示す図である。
【図１３】第１の実施形態に係る光ガイド部の配置面に沿った平面形状の他の例を示す図である。
【図１４】第１の実施形態に係る光ガイド部の配置面に沿った平面形状のさらに他の例を示す図である。
【図１５】第１の実施形態に係る光ガイド部の配置面に沿った平面形状のさらに他の例を示す図である。
【図１６】第１の実施形態に係る光ガイド部の配置面に沿った平面形状のさらに他の例を示す図である。
【図１７】第１の実施形態に係る光ガイド部の配置面に沿った平面形状のさらに他の例を示す図である。
【図１８】第１の実施形態に係る光ガイド部の光源に対する位置の例を説明するための断面図である。
【図１９】第１の実施形態に係る光ガイド部の光源に対する位置の他の例を説明するための断面図である。
【図２０】第１の実施形態の第１の例に係る筐体の構成例を示す垂直断面図である。
【図２１】第１の実施形態の第１の例に係る筐体の構成例を示す水平断面図である。
【図２２】第１の実施形態の第２の例に係る筐体の構成例を示す垂直断面図である。
【図２３】第１の実施形態の第２の例に係る筐体の構成例を示す水平断面図である。
【図２４】第１の実施形態の第２の例の変形例に係る筐体の構成例を示す垂直断面図である。
【図２５】第１の実施形態の第３の例に係る筐体の構成例を示す垂直断面図である。
【図２６】第１の実施形態の第３の例に係る筐体の構成例を示す水平断面図である。
【図２７】第１の実施形態の第４の例に係る筐体の構成例を示す垂直断面図である。
【図２８】第１の実施形態の第４の例に係る筐体の構成例を示す水平断面図である。
【図２９】第１の実施形態の第５の例に係る筐体の構成例を示す垂直断面図である。
【図３０】第１の実施形態の第１の変形例に係る発光部及び受光部の概略構成例を示す断面図である。
【図３１】第１の実施形態の第２の変形例に係る発光部及び受光部の概略構成の一例を示す断面図である。
【図３２】第１の実施形態の第２の変形例に係る発光部及び受光部の概略構成の他の一例を示す断面図である。
【図３３】第２の実施形態に係る発光部及び受光部の概略構成例を示す断面図である。
【図３４】第２の実施形態に係るレーザドライバが実行する制御方法の一例を示すフローチャートである。
【図３５】車両制御システムの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３６】車外情報検出部及び撮像部の設置位置の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本開示の一実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態において、同一の部位には同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００１０】
また、以下に示す項目順序に従って本開示を説明する。
１．第１の実施形態
１．１  測距装置の構成例
１．２  一般的な発光部の構成例
１．３  発光部及び受光部の構成例
１．４  制御方法
１．５  光ガイド部の例
１．５．１  光ガイド部の配置面
１．５．２  光ガイド部の断面形状
１．５．３  光ガイド部の平面形状
１．５．４  光源に対する光ガイド部の位置
１．６  筐体の例
１．６．１  第１の例
１．６．２  第２の例
１．６．２．１  第２の例の変形例
１．６．３  第３の例
１．６．４  第４の例
１．６．５  第５の例
１．７  作用・効果
１．８  変形例
１．８．１  第１の変形例
１．８．２  第２の変形例
２．第２の実施形態
２．１  発光部及び受光部の構成例
２．２  制御方法
２．３  作用・効果
３．応用例
【００１１】
１．第１の実施形態
まず、第１の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
１．１  測距装置の構成例
図１は、第１の実施形態に係る測距装置の概略構成例を示すブロック図である。本実施形態に係る測距装置１０は、例えば、ＴｏＦ方式を用いた距離画像センサ等として構成されている。
【００１３】
図１に示すように、測距装置１０は、制御部１１と、発光部１２と、受光部１３と、入出力部１４とを備える。
【００１４】
制御部１１は、例えば、マイクロコンピュータや論理回路を含む情報処理装置などから構成される。制御部１１は、各部の動作制御や各種の演算処理など、測距装置１０における中心的な処理装置として動作する。
【００１５】
発光部１２は、例えば、ＶＣＳＥＬ（Vertical  Cavity  Surface  Emitting  LASER）やＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）等の光源デバイスであり、制御部１１からの制御に従い、矩形パルス状の照射光Ｌ１を測距対象範囲へ向けて出射する。
【００１６】
発光部１２から出射された照射光Ｌ１が測距範囲内に存在する物体２０に照射されると、照射光Ｌ１が物体２０の反射率に応じて反射される。物体２０で反射した反射光Ｌ２は、測距装置１０へ向かい、そして、レンズ（不図示）を介して受光部１３に入射する。
【００１７】
受光部１３は、例えば、ＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）を用いた固体撮像素子などから構成される。この固体撮像素子は、それぞれ光電変換素子を有する複数の画素が行列状に配列した構成を備える。
【００１８】
制御部１１は、発光部１２の発光と受光部１３の受光とを同期制御している。受光部１３は、制御部１１からの制御に従い、シャッタ動作を行うことで、物体２０からの反射光Ｌ２を撮像し、その撮像結果（露光量）を制御部１１に出力する。
【００１９】
制御部１１は、受光部１３からの撮像結果（露光量）に基づいて、物体２０までの距離に関する情報を生成し、生成した距離情報を入出力部１４へ出力する。
【００２０】
入出力部１４は、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）などの所定の方式に対応した入出力インタフェース回路から構成され、制御部１１と外部装置との間でやり取りされるデータを入力又は出力する。
【００２１】
以上のような構成を備える測距装置１０としては、例えば、ダイレクト方式とインダイレクト方式とが存在する。ダイレクト方式とは、例えば、発光部１２が照射光Ｌ１を出射してから受光部１３で反射光Ｌ２が検出されるまでの時間（飛行時間）を計測し、この飛行時間に基づいて物体２０までの距離を算出する方式である。一方、インダイレクト方式とは、発光部１２が発する照射光Ｌ１として変調光を使用し、タイミングをずらして実行される２回のシャッタ動作で得られた反射光Ｌ２の露光量の差（すなわち、位相差）に基づいて、物体２０までの距離を算出する方式である。
【００２２】
１．２  一般的な発光部の構成例
図２は、測距装置などに用いられる一般的な発光部の概略構成例を示す断面図である。図２に示すように、一般的な発光部８１２では、ＶＣＳＥＬやＬＥＤなどの光源９２１が筐体９２４に収容された構成を備える。筐体９２４における光の出射口には、光源９２１から出射したレーザ光Ｌ１１を拡散する拡散板９２５が設けられている。筐体９２４内の光源９２１は、例えば、ワイヤ配線９２３及び筐体９２４に設けられた配線等を介して、不図示のレーザドライバや電源等に接続されている。
【００２３】
このように、測距装置などに用いられる一般的な発光部では、出射する照射光Ｌ１のビームプロファイルを調整するために、照射光Ｌ１の出射面に拡散板９２５が配置されている。拡散板９２５は、ＶＣＳＥＬやＬＥＤなどの光源９２１から狭い出射角で出射したレーザ光Ｌ１１を拡散することで、狭い出射角のレーザ光Ｌ１１を広範囲に広がる照射光Ｌ１に変換することが可能となる。また、光源９２１に対して拡散板９２５を配置することで、光源９２１からの強い光が直接人の目に入射することを防止することも可能となる。
【００２４】
このように、拡散板９２５は、測距装置１０などの光源９２１を備える電子機器において、重要な構成要素の一つである。そのため、このような電子機器では、拡散板９２５の破損や剥がれなどを的確に検出することが要求される。
【００２５】
拡散板９２５の破損や剥がれなど検出する方法としては、図３に例示する発光部８１２のように、筐体９２４内にフォトダイオードなどの光センサ８２２を配置して、拡散板９２５で反射したレーザ光Ｌ１１の光量を検出する方法が考えられる。
【００２６】
しかしながら、このような方法では、拡散板９２５に発生した破損や剥がれの位置によっては、光センサ８２２でこれを検出できない可能性があるという問題がある。
【００２７】
そこで本実施形態では、破損や剥がれなど、拡散板に発生した異常を的確に検出することが可能な光源モジュール、測距装置及び制御方法を提案する。
【００２８】
１．３  発光部及び受光部の構成例
図４は、第１の実施形態に係る発光部及び受光部の概略構成例を示す断面図である。なお、図４には、光源１２１から出射するレーザ光Ｌ１１の光軸と平行な面（これを垂直面とする）の断面構造例が示されている。また、図４に示す構成おいて、レーザドライバ１２０は、発光部１２に含まれる構成であってもよいし、図１における制御部１１自体又はそれに含まれる構成であってもよい。
【００２９】
図４に示すように、発光部１２は、光源１２１と、筐体１２４と、拡散板１２５とを備える。
【００３０】
光源１２１は、例えば、ＶＣＳＥＬやＬＥＤなど、レーザ光Ｌ１１を出射する光源であってよい。筐体１２４は、光源１２１を収容するキャビティと、光源１２１から出射したレーザ光Ｌ１１が通過する出射口とを備えている。この筐体１２４には、プラスチックや金属など、種々の材料を用いることができる。
【００３１】
筐体１２４の出射口には、光源１２１から出射したレーザ光Ｌ１１を拡散しつつ透過する拡散板１２５がカバー部材として設けられている。筐体１２４内の光源１２１は、例えば、筐体１２４の外部に配置されたレーザドライバ１２０に接続されている。また、光源１２１は、例えば、ワイヤ配線１２３及び筐体１２４に設けられた配線等を介して、不図示の電源等にも接続されている。
【００３２】
一方、受光部１３は、イメージセンサ１３１と、筐体１３４と、ガラス基板１３５とを備える。
【００３３】
イメージセンサ１３１は、例えば、それぞれ光電変換素子を含む複数の画素が行列状に配列する構成を備え、それぞれの画素に入射した光からその光量に応じた画素信号を生成することで、画像データを生成して出力する。また、イメージセンサ１３１は、例えば、ワイヤ配線１３３及び筐体１３４に設けられた配線等を介して、不図示の電源等にも接続されている。
【００３４】
筐体１３４は、イメージセンサ１３１を収容するキャビティと、イメージセンサ１３１へ入射する光（反射光Ｌ２を含む）が通過する入射口とを備えている。この筐体１３４には、筐体１２４と同様に、プラスチックや金属など、種々の材料を用いることができる。また、筐体１３４の入射口には、透明なガラス基板１３５がカバー部材として設けられており、これにより、イメージセンサ１３１の受光面が破損や汚れから保護されている。
【００３５】
このような構成において、発光部１２の拡散板１２５には、例えば、光源１２１から出射したレーザ光Ｌ１１の一部を光源１２１の進行方向（例えば、出射軸）とは異なる方向へ導くための導波路の一部として、光ガイド部１２６が設けられている。光ガイド部１２６は、光源１２１から出射したレーザ光Ｌ１１の一部を取り込み、取り込んだレーザ光Ｌ１１を、拡散板１２５の少なくとも１つの端面へガイドする。なお、拡散板１２５の端面とは、レーザ光Ｌ１１の入射面と垂直に交わる４つの面（側面）であってよい。
【００３６】
拡散板１２５の端面であって光ガイド部１２６の端には、光ファイバ１２７の一方の端が取り付けられている。光ファイバ１２７の他方の端は、例えば、イメージセンサ１３１の受光面における一部の受光領域（以下、検出領域という）に接触又は近接している。
【００３７】
光ファイバ１２７は、光源１２１から出射したレーザ光Ｌ１１の一部を光源１２１の出射軸とは異なる方向へ導く導波路の一部である。光ガイド部１２６に取り込まれたレーザ光Ｌ１１は、光ガイド部１２６及び光ファイバ１２７を介して、イメージセンサ１３１の検出領域に入射する。
【００３８】
これに対し、イメージセンサ１３１は、光ファイバ１２７を介して検出領域に入射したレーザ光Ｌ１１の光量を測定し、その測定結果をレーザドライバ１２０へ入力する。すなわち、本実施形態では、イメージセンサ１３１における一部の領域（検出領域）を、光源１２１から出射したレーザ光Ｌ１１の光量を検出するための検出部として使用する。
【００３９】
なお、検出領域に入射したレーザ光Ｌ１１の光量は、画素ごとの画素値としてレーザドライバ１２０に入力されてもよいし、画素ごとの画素値の総和としてレーザドライバ１２０に入力されてもよい。以下の説明では、検出領域に入射したレーザ光Ｌ１１の光量を、光量情報という。
【００４０】
レーザドライバ１２０は、イメージセンサ１３１から入力された光量情報に基づいて、拡散板１２５に破損や剥がれなどの異常があるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、光源１２１を駆動する。例えば、レーザドライバ１２０は、入力された光量情報が正常時の光量情報よりも低い場合、拡散板１２５に破損や剥がれなどの異常があると判断して、光源１２１の発光を停止又は禁止する。一方、入力された光量情報が正常時の光量情報と同程度又はそれ以上である場合、拡散板１２５が正常であると判断して、光源１２１の発光を継続又は許可する。
【００４１】
１．４  制御方法
図５は、第１の実施形態に係るレーザドライバが実行する制御方法の一例を示すフローチャートである。なお、図５に示す動作は、例えば、測距装置１０が起動した際の初期動作の一部として実行されてもよい。
【００４２】
図５に示すように、本動作では、まず、レーザドライバ１２０は、起動後、低出力で光源１２１を発光させる（ステップＳ１０１）。なお、低出力とは、通常動作時の駆動電流よりも低い駆動電流、例えば、８０％や５０％以下の駆動電流で光源１２１を発光させることであってよい。
【００４３】
次に、レーザドライバ１２０は、イメージセンサ１３１の検出領域で取得された光量情報を入力し（ステップＳ１０２）、入力した光量情報が示す光量が予め設定しておいた光量閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。なお、本実施形態における光量閾値は、拡散板１２５が正常である場合であって低出力で光源１２１を発光させた場合に検出領域で取得される光量情報又はその下限値であってよい。
【００４４】
光量情報が示す光量が光量閾値以上である場合（ステップＳ１０３のＹＥＳ）、レーザドライバ１２０は、光源１２１の通常駆動を実行し（ステップＳ１０４）、その後、本動作を終了する。
【００４５】
一方、光量情報が示す光量が光量閾値未満である場合（ステップＳ１０３のＮＯ）、レーザドライバ１２０は、光源１２１に対する駆動を停止する（ステップＳ１０５）。つづいて、レーザドライバ１２０は、拡散板１２５の異常をスピーカや不図示のＬＥＤ等を用いてユーザへ報知し（ステップＳ１０６）、その後、本動作を終了する。
【００４６】
以上のように動作することで、例えば、図６に例示するような、拡散板１２５が破損してその一部が脱落することでレーザ光Ｌ１１が直接外部へ出射するような場合には、光ガイド部１２６から光ファイバ１２７を介してイメージセンサ１３１の検出領域に入射するレーザ光Ｌ１１の光量が大幅に減少するため、拡散板１２５の異常を検出して光源１２１の駆動を停止することが可能となる。
【００４７】
また、例えば、図７に例示するような、拡散板１２５の一部が剥がれた場合にも、光ガイド部１２６に入射するレーザ光Ｌ１１が減少することで、光ガイド部１２６から光ファイバ１２７を介してイメージセンサ１３１の検出領域に入射するレーザ光Ｌ１１の光量が減少するため、拡散板１２５の異常を検出して光源１２１の駆動を停止することが可能となる。
【００４８】
１．５  光ガイド部の例
つづいて、入射したレーザ光Ｌ１１をガイドするための光ガイド部１２６について、幾つか具体例を挙げて説明する。
【００４９】
１．５．１  光ガイド部の配置面
図８〜図１０は、第１の実施形態に係る光ガイド部が配置される拡散板の面を説明するための斜視図である。なお、以下の説明では、拡散板１２５における光源１２１と対向する面を裏面１２５ａとし、裏面１２５ａと反対側の面を表面１２５ｂとする。
【００５０】
本実施形態に係る光ガイド部１２６は、例えば、図８に示すように、拡散板１２５の裏面１２５ａに配置されてもよいし、図９に示すように、拡散板１２５の表面１２５ｂに配置されてもよい。若しくは、図１０に示すように、拡散板１２５の裏面１２５ａと表面１２５ｂとのそれぞれに配置されてもよい。その際、裏面１２５ａと表面１２５ｂとのそれぞれに配置される光ガイド部１２６は、拡散板１２５の厚さ方向において重なっていてもよいし、ずれていてもよい。
【００５１】
１．５．２  光ガイド部の断面形状
図１１は、第１の実施形態に係る光ガイド部の他の断面形状例を示す斜視図である。
【００５２】
本実施形態に係る光ガイド部１２６は、例えば、図８〜図１０に示すような、拡散板１２５に形成されたスリット状の溝であってもよいし、図１１に示すような、拡散板１２５から凸状に隆起するメサ状の構造物であってもよい。
【００５３】
１．５．３  光ガイド部の平面形状
図１２〜図１７は、第１の実施形態に係る光ガイド部の配置面に沿った平面形状の例を示す図である。
【００５４】
本実施形態に係る光ガイド部１２６は、例えば、図１２に示すような、拡散板１２５の１つの端面からこの端面と対向する他方の端面にまで直線状に延在する平面形状を有していてもよいし、図１３に示すような、拡散板１２５の１つの端面からこの端面と対向する他方の端面の直前まで直線状に延在する平面形状を有していてもよい。
【００５５】
若しくは、光ガイド部１２６は、例えば、図１４に示すような、直線状の２つの光ガイド１２６ａ及び１２６ｂが交差する平面形状を有していてもよい。その場合、光ガイド１２６ａ及び１２６ｂそれぞれの端面のうちの少なくとも１つが拡散板１２５の端面にまで達していればよい。
【００５６】
さらに、光ガイド部１２６は、例えば、図１５に示すような、Ｕ字状にカーブした平面形状を有していてもよいし、図１６又は図１７に示すような、蛇腹状にカーブした平面形状を有していてもよい。
【００５７】
このように、光ガイド部１２６は、直線的な平面形状に限定されず、カーブしていてもよい。また、光ガイド部１２６は、１本の光ガイドに限定されず、複数本の光ガイドで構成されていてもよい。その場合、複数本の光ガイドが２系統以上の光ガイド部１２６に分離することを回避するために、光ガイドそれぞれが少なくとも一カ所で他の光ガイドと交差しているとよい。
【００５８】
１．５．４  光源に対する光ガイド部の位置
図１８及び図１９は、第１の実施形態に係る光ガイド部の光源に対する位置を説明するための断面図である。なお、図１８及び図１９には、拡散板１２５の裏面１２５ａに光ガイド部１２６を配置した場合を例示するが、これに限定されず、拡散板１２５の表面１２５ｂ又は裏面１２５ａ及び表面１２５ｂの両方に光ガイド部１２６を配置した場合も同様であってよい。
【００５９】
光ガイド部１２６の少なくとも一部は、例えば、図１８に示すように、光源１２１から出射されるレーザ光Ｌ１１の有効領域Ｒ１内に配置されてもよい。なお、有効領域Ｒ１とは、例えば、レーザ光Ｌ１１の波面に沿った強度プロファイルにおいて、ピークのビーム強度の半分以上のビーム強度となるＦＷＨＭ（Full  Width  at  Half  Maximum）のビーム幅を持つ領域であってもよい。
【００６０】
このように、光ガイド部１２６を有効領域Ｒ１内に配置することで、光源１２１から出射した強度の高いレーザ光Ｌ１１の一部を光ファイバ１２７を介してイメージセンサ１３１へ導くことが可能となるため、より正確に拡散板１２５に発生した異常を検出することが可能となる。
【００６１】
なお、光ガイド部１２６を有効領域Ｒ１内に配置した場合でも、拡散板１２５に入射したレーザ光Ｌ１１は拡散された後に照射光Ｌ１として出射されるため、照射光Ｌ１に現れる光ガイド部１２６の影を十分に低減することが可能である。
【００６２】
また、有効領域Ｒ１内に限らず、図１９に示すように、レーザ光Ｌ１１の有効領域Ｒ１外に配置されてもよい。この場合でも、ある程度の強度を持つレーザ光Ｌ１１が光ガイド部１２６に入射されるため、拡散板１２５の異常を検出することが可能である。また、有効領域Ｒ１内に光ガイド部１２６が存在しないため、照射光Ｌ１が光ガイド部１２６によって影響されることを実質的に回避することが可能となる。
【００６３】
１．６  筐体の例
次に、拡散板１２５が固定される筐体１２４の例について、幾つか具体例を挙げて説明する。
【００６４】
１．６．１  第１の例
図２０及び図２１は、第１の例に係る筐体の構成例を示す断面図である。なお、図２１は、図２０におけるＡ−Ａ面の断面構造例を示し、図２０は、図２１におけるＢ−Ｂ面の断面構造例を示している。
【００６５】
図２０及び図２１に示すように、第１の例に係る筐体１２４Ａは、例えば拡散板１２５を出射口内部に収容することで、拡散板１２５を４つの側面から保持する構造を備える。また、筐体１２４Ａの側壁において、収容した状態で拡散板１２５の光ガイド部１２６における１つの端が位置する箇所には、光ファイバ１２７を挿入するための貫通孔が設けられている。
【００６６】
このように、筐体１２４Ａが拡散板１２５をその４つの側面から保持する構造を備える場合、光ガイド部１２６には、例えば、上述において図１２を用いて説明したような、複数の箇所で拡散板１２５の端面に達している光ガイド部１２６を用いることが可能である。光ファイバ１２７を挿入するための貫通孔は、拡散板１２５の端面に達する光ガイド部１２６の複数の端のうちの１つの端と対応する箇所に設けられればよい。
【００６７】
また、拡散板１２５の４つの端面が筐体１２４Ａの内側面と当接する構成とすることで、筐体１２４Ａ及びこれのキャビティ底部に固定された光源１２１に対して拡散板１２５を容易に位置合せすることが可能となる。
【００６８】
１．６．２  第２の例
図２２及び図２３は、第２の例に係る筐体の構成例を示す断面図である。なお、図２３は、図２２におけるＣ−Ｃ面の断面構造例を示し、図２２は、図２３におけるＤ−Ｄ面の断面構造例を示している。
【００６９】
図２２及び図２３に示すように、第２の例に係る筐体１２４Ｂは、例えば、拡散板１２５を３つの側面から保持するとともに、拡散板１２５の側面が保持されない側の端部を拡散板１２５の裏面１２５ａから支持する構造を備える。言い換えれば、筐体１２４Ｂは、拡散板１２５の４つの側面のうちの１つを開放する開放口１２４ａを備える。
【００７０】
拡散板１２５の４つの側面のうち、光ガイド部１２６の１つの端が達する側面は、開放口１２４ａに配置される。その場合、筐体１２４Ｂに貫通孔を設けることなく、光ガイド部１２６の端に光ファイバ１２７の端を接続することが可能となる。
【００７１】
また、光ガイド部１２６の他方の端が一方の端とは異なる拡散板１２５の端面に達している場合、光ガイド部１２６には、第１の例と同様に、例えば、上述において図１２を用いて説明したような、複数の箇所で拡散板１２５の端面に達している光ガイド部１２６を用いることが可能である。ただし、１つの端が拡散板１２５の端面に達している光ガイド部１２６（例えば、上述における図１３〜図１７参照）であれば、このような条件無く使用することが可能である。
【００７２】
さらに、拡散板１２５の３つの端面が筐体１２４Ｂの内側面と当接する構成とすることで、筐体１２４Ｂ及びこれのキャビティ底部に固定された光源１２１に対して拡散板１２５を容易に位置合せすることが可能となる。
【００７３】
１．６．２．１  第２の例の変形例
なお、第２の例では、拡散板１２５の４つの側面のうちの３つが筐体１２４Ｂの内側面と当接する場合を例示したが、このような構成に限定されず、例えば、図２４に例示するように、拡散板１２５の４つの側面のうちの少なくとも１つが筐体１２４Ｂの内側面と当接するように、筐体１２４Ｂの少なくとも１つの側壁１２４ｂが突出した構成であってもよい。
【００７４】
このような構成とした場合でも、筐体１２４Ｂ及びこれのキャビティ底部に固定された光源１２１に対して拡散板１２５を容易に位置合せすることが可能となる。
【００７５】
なお、光ガイド部１２６の他方の端が一方の端とは異なる拡散板１２５の端面に達している場合、この他方の端が達している拡散板１２５の端面は、筐体１２４Ｂの内側面に当接しているとよい。それにより、第１の例と同様に、例えば、上述において図１２を用いて説明したような、複数の箇所で拡散板１２５の端面に達している光ガイド部１２６を用いることが可能となる。ただし、１つの端が拡散板１２５の端面に達している光ガイド部１２６（例えば、上述における図１３〜図１７参照）であれば、このような条件無く使用することが可能である。
【００７６】
１．６．３  第３の例
図２５及び図２６は、第３の例に係る筐体の構成例を示す断面図である。なお、図２６は、図２５におけるＥ−Ｅ面の断面構造例を示し、図２５は、図２６におけるＦ−Ｆ面の断面構造例を示している。
【００７７】
図２５及び図２６に示すように、第３の例に係る筐体１２４Ｃは、例えば、拡散板１２５の４つの端を裏面１２５ａから支持する構造を備える。
【００７８】
このような構成では、拡散板１２５の４つの端面は全て開放されていることから、光ガイド部１２６には、例えば、上述において図１３〜図１７を用いて説明したような、１つの端が拡散板１２５の端面に達している光ガイド部１２６を用いることが好ましい。それにより、光ガイド部１２６の他方の端からのレーザ光Ｌ１１の漏れ出しを低減することが可能となるため、光ファイバ１２７を介してイメージセンサ１３１の検出領域に入射するレーザ光Ｌ１１の光量の低減を抑制することが可能となる。
【００７９】
１．６．４  第４の例
図２７及び図２８は、第４の例に係る筐体の構成例を示す断面図である。なお、図２８は、図２７におけるＧ−Ｇ面の断面構造例を示し、図２７は、図２８におけるＨ−Ｈ面の断面構造例を示している。
【００８０】
図２７及び図２８に示すように、第４の例に係る筐体１２４Ｄは、例えば、第３の例と同様に、拡散板１２５の４つの端を裏面１２５ａから支持する構造を備える。ただし、第４の例では、筐体１２４Ｄの一つの側壁に、光ファイバ１２７を挿入する貫通孔が設けられている。
【００８１】
貫通孔に挿入された光ファイバ１２７の端は、この側壁の上面から突出し、拡散板１２５に設けられた光ガイド部１２６の端に接続する。その場合、拡散板１２５には、側壁の上面から突出する光ファイバ１２７の端を収容する窪みが設けられていてもよい。
【００８２】
このような構成では、光ガイド部１２６には、図２７及び図２８に例示するような、全ての端が拡散板１２５の端面に達していない光ガイド部１２６が用いられることが好ましい。それにより、光ガイド部１２６の端からのレーザ光Ｌ１１の漏れ出しを低減することが可能となるため、光ファイバ１２７を介してイメージセンサ１３１の検出領域に入射するレーザ光Ｌ１１の光量の低減を抑制することが可能となる。
【００８３】
１．６．５  第５の例
図２９は、第５の例に係る筐体の構成例を示す断面図である。なお、図２９は、図４等と同様に、垂直面の断面構造例が示されている。
【００８４】
図２９に示すように、第５の例に係る筐体１２４Ｅは、例えば、図２７に例示した第４の例に係る筐体１２４Ｄと同様の構成において、筐体１２５Ｅの内部であって光源１２１と拡散板１２５との間にガラス基板１２９を保持するように構成されている。また、第５の例では、拡散板１２５に代えて、ガラス基板１２９に光ガイド部１２６が設けられている。
【００８５】
ガラス基板１２９は、光源１２１を保護するためのカバー部材である。このように、光源１２１を拡散板１２５とガラス基板１２９とで二重にカバーする構成とすることで、拡散板１２５が脱落した場合でも光源１２１がガラス基板１２９によって保護されるため、光源１２１自体が破損することを抑制することが可能となる。
【００８６】
なお、第５の例では、第４の例に係る筐体１２４Ｄをベースとした場合を例示したが、ベースとする筐体は、これに限定されず、第１〜第４の例の何れとすることも可能である。
【００８７】
また、第５の例では、光源１２１と拡散板１２５との間にガラス基板１２９を介在させる場合を例示したが、このような構成に限定されず、例えば、光源１２１とガラス基板１２９との間に拡散板１２５を介在させる構成とすることも可能である。その場合、光ガイド部１２６は、拡散板１２５に設けられてもよい。
【００８８】
１．７  作用・効果
以上のように、本実施形態では、光源１２１から出射したレーザ光Ｌ１１の一部が光ガイド部１２６及び光ファイバ１２７を介してイメージセンサ１３１における検出領域に導かれる。それにより、イメージセンサ１３１で検出されたレーザ光Ｌ１１の光量に基づいて、破損や剥がれなどの拡散板１２５に発生した異常を的確に検出することが可能となる。
【００８９】
また、本実施形態に係る発光部１２を測距装置１０に搭載した場合には、拡散板１２５に発生した異常により測距対象領域へ十分な光量の照射光Ｌ１を照射できないという不具合の発生を的確に回避することが可能となるため、より精度の高い測距を実現することも可能となる。さらに、拡散板１２５に異常が発生したことで光源１２１からの強い光が直接人の目に入射するなどの不具合も適切に回避することが可能となる。
【００９０】
１．８  変形例
次に、第１の実施形態の変形例について、幾つか例を挙げて説明する。
【００９１】
１．８．１  第１の変形例
まず、第１の変形例について説明する。上述した第１の実施形態では、光源１２１から出射したレーザ光Ｌ１１の光量を受光部１３のイメージセンサ１３１を用いて検出する場合を例示したが、このような構成に限定されず、イメージセンサ１３１とは別の受光素子を用いてレーザ光Ｌ１１の光量が検出されてもよい。
【００９２】
図３０は、第１の実施形態の第１の変形例に係る発光部及び受光部の概略構成例を示す断面図である。なお、図３０には、図４等と同様に、垂直面の断面構造例が示されている。また、図３０に示す構成おいて、レーザドライバ１２０は、第１の実施形態と同様に、発光部１２に含まれる構成であってもよいし、図１における制御部１１自体又はそれに含まれる構成であってもよい。
【００９３】
図３０に示すように、本変形例に係る測距装置１０Ａは、発光部１２の筐体１２４外部に配置された、フォトダイオードなどの光センサ１２８をさらに備える。光センサ１２８の受光面には、光ファイバ１２７の他方の端が接触又は近接している。
【００９４】
光源１２１から出射したレーザ光Ｌ１１の一部は、光ガイド部１２６及び光ファイバ１２７を介して光センサ１２８に入射する。光センサ１２８は、入射したレーザ光Ｌ１１の光量を検出し、その検出結果に基づく光量情報をレーザドライバ１２０に入力する検出部である。
【００９５】
レーザドライバ１２０は、光センサ１２８から入力された光量情報に基づいて、拡散板１２５に異常が発生しているか否かを判定し、その判定結果に基づいて、光源１２１を駆動する。
【００９６】
以上のように、イメージセンサ１３１の代わりに専用の光センサ１２８を用いて、拡散板１２５に発生した異常を検出することも可能である。その場合、発光部１２と受光部１３と間の距離を自由に設定することが可能となるため、例えば、三角測量を利用した測距装置における設計自由度を向上することが可能となる。
【００９７】
１．８．２  第２の変形例
上述した実施形態又はその第１の変形例において例示した、レーザ光Ｌ１１の光量を検出する構成は、例えば、図３に例示したような、発光部１２の筐体１２４内部に配置された光センサ１２２を用いてレーザ光Ｌ１１の光量を検出する構成と併用することが可能である。
【００９８】
例えば、図３１に例示する測距装置１０Ｂのように、第１の実施形態において図４に例示した構成と図３に例示した構成とを組み合わせることが可能である。また、図３２に例示する測距装置１０Ｃのように、第１の実施形態の第１の変形例において図３０に例示した構成と図３に例示した構成とを組み合わせることも可能である。
【００９９】
図３１又は図３２に示す構成の場合、例えば、通常動作では、イメージセンサ１３１又は光センサ１２８で検出されたレーザ光Ｌ１１の光量に基づいて、拡散板１２５に発生した異常を検出し、イメージセンサ１３１又は光センサ１２８や光ファイバ１２７等に何らかの異常が発生してイメージセンサ１３１又は光センサ１２８でレーザ光Ｌ１１の光量を検出できない場合に、筐体１２４内の光センサ１２２を用いてレーザ光Ｌ１１の光量を検出するように動作することが可能である。
【０１００】
以上のような構成とすることで、イメージセンサ１３１又は光センサ１２８や光ファイバ１２７等に何らかの異常が発生した場合でも、拡散板１２５に発生した異常を検出することが可能であるため、拡散板１２５に発生した異常をより確実に検出することが可能となる。
【０１０１】
２．第２の実施形態
次に、第２の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明において、上述した第１の実施形態又はその変形例と同様の構成及び動作については、同一の符号を付し、その重複する説明を省略する。
【０１０２】
上述した第１の実施形態及びその変形例では、光ガイド部１２６及び光ファイバ１２７を介して検出されたレーザ光Ｌ１１の光量に基づいて、拡散板１２５に発生した異常を検出する場合について例示した。これに対し、第２の実施形態では、光ガイド部１２６及び光ファイバ１２７を介して検出されたレーザ光Ｌ１１の光量に基づいて光源１２１をフィードバック制御することで、光源１２１から出力されるレーザ光Ｌ１１の光量を安定化させる場合について、例を挙げて説明する。
【０１０３】
本実施形態に係る測距装置の機能構成は、例えば、第１の実施形態において図１等を用いて説明した測距装置１０の機能構成と同様であってよいため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１０４】
２．１  発光部及び受光部の構成例
図３３は、第２の実施形態に係る発光部及び受光部の概略構成例を示す断面図である。なお、図３３には、例えば、図４等と同様に、垂直面の断面構造例が示されている。また、図３３に示す構成おいて、レーザドライバ１２０は、発光部１２に含まれる構成であってもよいし、図１における制御部１１自体又はそれに含まれる構成であってもよい。
【０１０５】
図３３に示すように、第２の実施形態に係る測距装置２１０は、例えば、図４等を用いて説明した構成と同様の構成において、発光部１２の筐体１２４内部に光源１２１の温度を検出する温度センサ２０１が設けられるとともに、レーザドライバ１２０に対して記憶部２０２が接続された構成を備える。
【０１０６】
記憶部２０２には、例えば、光源１２１の温度帯ごとの駆動パラメータが格納されている。この駆動パラメータは、光源１２１の温度が変化した場合でも安定した光量のレーザ光Ｌ１１を光源１２１に出力させるためのパラメータであり、例えば、光源１２１の駆動する際の駆動電圧の電圧値や電圧波形等の情報が温度帯ごとに登録されている。
【０１０７】
レーザドライバ１２０は、温度センサ２０１で検出された光源１２１の現在温度に基づいて、現在温度が含まれる温度帯に対する駆動パラメータを記憶部２０２から取得し、取得した駆動パラメータを用いて光源１２１を駆動する。
【０１０８】
なお、記憶部２０２内の駆動パラメータは、測距装置２１０の出荷時に予め格納されていてもよい。また、記憶部２０２内の駆動パラメータは、測距装置２１０の稼働中に逐次更新されてもよい。さらに、記憶部２０２内の駆動パラメータは、たとえば、測距装置２１０が起動時や定期的にキャリブレーションを実行することで更新されてもよい。
【０１０９】
２．２  制御方法
図３４は、第２の実施形態に係るレーザドライバが実行する制御方法の一例を示すフローチャートである。なお、図３４に示す動作は、例えば、測距装置２１０が起動した際に実行されてもよい。
【０１１０】
図３４に示すように、本動作では、レーザドライバ１２０は、まず、たとえば、制御部１１からレーザ発光の開始が指示されるまで待機する（ステップＳ２０１のＮＯ）。そして、レーザ発光の開始が指示されると（ステップＳ２０１のＹＥＳ）、レーザドライバ１２０は、例えば、温度センサ２０１から現在の温度の情報（以下、温度情報という）を入力する（ステップＳ２０２）。
【０１１１】
次に、レーザドライバ１２０は、入力した温度情報が示す温度が属する温度帯に対して予め対応付けられている駆動パラメータを記憶部２０２から取得し（ステップＳ２０３）、取得した駆動パラメータでの光源１２１の駆動を開始する（ステップＳ２０４）。
【０１１２】
次に、レーザドライバ１２０は、イメージセンサ１３１の検出領域で取得された光量情報を入力し（ステップＳ２０５）、入力した光量情報が示す光量が予め設定しておいた光量閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。なお、本実施形態における閾値は、拡散板１２５が正常である場合であって通常出力で光源１２１を発光させた場合に検出領域で取得される光量情報又はその下限値であってよい。
【０１１３】
光量情報が示す光量が光源閾値以上である場合（ステップＳ２０６のＹＥＳ）、レーザドライバ１２０は、ステップＳ２１１へ進む。
【０１１４】
一方、光量情報が示す光量が閾値未満である場合（ステップＳ２０６のＮＯ）、レーザドライバ１２０は、光源１２１の出力を情報するように駆動パラメータを更新する（ステップＳ２０７）。例えば、レーザドライバ１２０は、駆動電流又は駆動電圧を予め設定しておいた値上昇させることで、光源１２１の出力を上昇させる。
【０１１５】
次に、レーザドライバ１２０は、駆動パラメータを更新した後にイメージセンサ１３１の検出領域で取得された光量情報を入力し（ステップＳ２０８）、入力した光量情報が示す光量が光量閾値以上であるか否かを再度判定する（ステップＳ２０９）。
【０１１６】
光量情報が示す光量が閾値未満である場合（ステップＳ２０９のＮＯ）、レーザドライバ１２０は、ステップＳ２０７へリターンして、再度、光源１２１の出力を上昇する。
【０１１７】
一方、光量情報が示す光量が光源閾値以上である場合（ステップＳ２０９のＹＥＳ）、レーザドライバ１２０は、更新後の駆動パラメータをステップＳ２０２で取得された現在温度が属する温度帯に対応付けて記憶部２０２に格納し（ステップＳ２１０）、その後、ステップＳ２１１へ進む。
【０１１８】
ステップＳ２１１では、レーザドライバ１２０は、光源１２１のレーザ発光を停止するか否かを判定し（ステップＳ２１１）、停止しない場合（ステップＳ２１１のＮＯ）、ステップＳ２０２へリターンして、以降の動作を継続する。
【０１１９】
一方、レーザ発光を停止する場合（ステップＳ２１１のＹＥＳ）、レーザドライバ１２０は、本動作を終了するか否かを判定し（ステップＳ２１２）、終了する場合（ステップＳ２１２のＹＥＳ）、本動作を終了する。一方、終了しない場合（ステップＳ２１２のＮＯ）、ステップＳ２０１へリターンし、次のレーザ発光の開始に備える。
【０１２０】
２．３  作用・効果
以上のように、本実施形態では、第１の実施形態と同様に、光源１２１から出射したレーザ光Ｌ１１の一部が光ガイド部１２６及び光ファイバ１２７を介してイメージセンサ１３１における検出領域に導かれる。それにより、イメージセンサ１３１で検出されたレーザ光Ｌ１１の光量に基づいて、光源１２１の出力をフィードバック制御することが可能となる。例えば、光源１２１の温度上昇により光源の１２１の出力が低下した場合でも、光源１２１の出力が上昇するように、駆動パラメータが更新される。その結果、光源１２１の出力を安定化させることが可能となる。
【０１２１】
なお、本実施形態では、現在温度に応じて駆動パラメータを変えることで、光源１２１に安定した光量のレーザ光Ｌ１１を出力させる場合を例示したが、このような制御に限定されず、たとえば、測距装置２１０が目的とする測距対象範囲のサイズ（たとえば、前方方向の距離）に応じて光源１２１が出力するレーザ光Ｌ１１の光量を変化せる場合にも、上述した第２の実施形態を応用することが可能である。
【０１２２】
その他の構成、動作及び効果は、上述した実施形態と同様であってよいため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１２３】
３．応用例
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用することができる。例えば、本開示に係る技術は、自動車、電気自動車、ハイブリッド電気自動車、自動二輪車、自転車、パーソナルモビリティ、飛行機、ドローン、船舶、ロボット、建設機械、農業機械（トラクター）などのいずれかの種類の移動体に搭載される装置として実現されてもよい。
【０１２４】
図３５は、本開示に係る技術が適用され得る移動体制御システムの一例である車両制御システム７０００の概略的な構成例を示すブロック図である。車両制御システム７０００は、通信ネットワーク７０１０を介して接続された複数の電子制御ユニットを備える。図３５に示した例では、車両制御システム７０００は、駆動系制御ユニット７１００、ボディ系制御ユニット７２００、バッテリ制御ユニット７３００、車外情報検出ユニット７４００、車内情報検出ユニット７５００、及び統合制御ユニット７６００を備える。これらの複数の制御ユニットを接続する通信ネットワーク７０１０は、例えば、ＣＡＮ（Controller  Area  Network）、ＬＩＮ（Local  Interconnect  Network）、ＬＡＮ（Local  Area  Network）又はＦｌｅｘＲａｙ（登録商標）等の任意の規格に準拠した車載通信ネットワークであってよい。
【０１２５】
各制御ユニットは、各種プログラムにしたがって演算処理を行うマイクロコンピュータと、マイクロコンピュータにより実行されるプログラム又は各種演算に用いられるパラメータ等を記憶する記憶部と、各種制御対象の装置を駆動する駆動回路とを備える。各制御ユニットは、通信ネットワーク７０１０を介して他の制御ユニットとの間で通信を行うためのネットワークＩ／Ｆを備えるとともに、車内外の装置又はセンサ等との間で、有線通信又は無線通信により通信を行うための通信Ｉ／Ｆを備える。図３５では、統合制御ユニット７６００の機能構成として、マイクロコンピュータ７６１０、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０、音声画像出力部７６７０、車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０及び記憶部７６９０が図示されている。他の制御ユニットも同様に、マイクロコンピュータ、通信Ｉ／Ｆ及び記憶部等を備える。
【０１２６】
駆動系制御ユニット７１００は、各種プログラムにしたがって車両の駆動系に関連する装置の動作を制御する。例えば、駆動系制御ユニット７１００は、内燃機関又は駆動用モータ等の車両の駆動力を発生させるための駆動力発生装置、駆動力を車輪に伝達するための駆動力伝達機構、車両の舵角を調節するステアリング機構、及び、車両の制動力を発生させる制動装置等の制御装置として機能する。駆動系制御ユニット７１００は、ＡＢＳ（Antilock  Brake  System）又はＥＳＣ（Electronic  Stability  Control）等の制御装置としての機能を有してもよい。
【０１２７】
駆動系制御ユニット７１００には、車両状態検出部７１１０が接続される。車両状態検出部７１１０には、例えば、車体の軸回転運動の角速度を検出するジャイロセンサ、車両の加速度を検出する加速度センサ、あるいは、アクセルペダルの操作量、ブレーキペダルの操作量、ステアリングホイールの操舵角、エンジン回転数又は車輪の回転速度等を検出するためのセンサのうちの少なくとも一つが含まれる。駆動系制御ユニット７１００は、車両状態検出部７１１０から入力される信号を用いて演算処理を行い、内燃機関、駆動用モータ、電動パワーステアリング装置又はブレーキ装置等を制御する。
【０１２８】
ボディ系制御ユニット７２００は、各種プログラムにしたがって車体に装備された各種装置の動作を制御する。例えば、ボディ系制御ユニット７２００は、キーレスエントリシステム、スマートキーシステム、パワーウィンドウ装置、あるいは、ヘッドランプ、バックランプ、ブレーキランプ、ウィンカー又はフォグランプ等の各種ランプの制御装置として機能する。この場合、ボディ系制御ユニット７２００には、鍵を代替する携帯機から発信される電波又は各種スイッチの信号が入力され得る。ボディ系制御ユニット７２００は、これらの電波又は信号の入力を受け付け、車両のドアロック装置、パワーウィンドウ装置、ランプ等を制御する。
【０１２９】
バッテリ制御ユニット７３００は、各種プログラムにしたがって駆動用モータの電力供給源である二次電池７３１０を制御する。例えば、バッテリ制御ユニット７３００には、二次電池７３１０を備えたバッテリ装置から、バッテリ温度、バッテリ出力電圧又はバッテリの残存容量等の情報が入力される。バッテリ制御ユニット７３００は、これらの信号を用いて演算処理を行い、二次電池７３１０の温度調節制御又はバッテリ装置に備えられた冷却装置等の制御を行う。
【０１３０】
車外情報検出ユニット７４００は、車両制御システム７０００を搭載した車両の外部の情報を検出する。例えば、車外情報検出ユニット７４００には、撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０のうちの少なくとも一方が接続される。撮像部７４１０には、ＴｏＦ（Time  Of  Flight）カメラ、ステレオカメラ、単眼カメラ、赤外線カメラ及びその他のカメラのうちの少なくとも一つが含まれる。車外情報検出部７４２０には、例えば、現在の天候又は気象を検出するための環境センサ、あるいは、車両制御システム７０００を搭載した車両の周囲の他の車両、障害物又は歩行者等を検出するための周囲情報検出センサのうちの少なくとも一つが含まれる。
【０１３１】
環境センサは、例えば、雨天を検出する雨滴センサ、霧を検出する霧センサ、日照度合いを検出する日照センサ、及び降雪を検出する雪センサのうちの少なくとも一つであってよい。周囲情報検出センサは、超音波センサ、レーダ装置及びＬＩＤＡＲ（Light  Detection  and  Ranging、Laser  Imaging  Detection  and  Ranging）装置のうちの少なくとも一つであってよい。これらの撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０は、それぞれ独立したセンサないし装置として備えられてもよいし、複数のセンサないし装置が統合された装置として備えられてもよい。
【０１３２】
ここで、図３６は、撮像部７４１０及び車外情報検出部７４２０の設置位置の例を示す。撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６，７９１８は、例えば、車両７９００のフロントノーズ、サイドミラー、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部のうちの少なくとも一つの位置に設けられる。フロントノーズに備えられる撮像部７９１０及び車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部７９１８は、主として車両７９００の前方の画像を取得する。サイドミラーに備えられる撮像部７９１２，７９１４は、主として車両７９００の側方の画像を取得する。リアバンパ又はバックドアに備えられる撮像部７９１６は、主として車両７９００の後方の画像を取得する。車室内のフロントガラスの上部に備えられる撮像部７９１８は、主として先行車両又は、歩行者、障害物、信号機、交通標識又は車線等の検出に用いられる。
【０１３３】
なお、図３６には、それぞれの撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６の撮影範囲の一例が示されている。撮像範囲ａは、フロントノーズに設けられた撮像部７９１０の撮像範囲を示し、撮像範囲ｂ，ｃは、それぞれサイドミラーに設けられた撮像部７９１２，７９１４の撮像範囲を示し、撮像範囲ｄは、リアバンパ又はバックドアに設けられた撮像部７９１６の撮像範囲を示す。例えば、撮像部７９１０，７９１２，７９１４，７９１６で撮像された画像データが重ね合わせられることにより、車両７９００を上方から見た俯瞰画像が得られる。
【０１３４】
車両７９００のフロント、リア、サイド、コーナ及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部７９２０，７９２２，７９２４，７９２６，７９２８，７９３０は、例えば超音波センサ又はレーダ装置であってよい。車両７９００のフロントノーズ、リアバンパ、バックドア及び車室内のフロントガラスの上部に設けられる車外情報検出部７９２０，７９２６，７９３０は、例えばＬＩＤＡＲ装置であってよい。これらの車外情報検出部７９２０〜７９３０は、主として先行車両、歩行者又は障害物等の検出に用いられる。
【０１３５】
図３５に戻って説明を続ける。車外情報検出ユニット７４００は、撮像部７４１０に車外の画像を撮像させるとともに、撮像された画像データを受信する。また、車外情報検出ユニット７４００は、接続されている車外情報検出部７４２０から検出情報を受信する。車外情報検出部７４２０が超音波センサ、レーダ装置又はＬＩＤＡＲ装置である場合には、車外情報検出ユニット７４００は、超音波又は電磁波等を発信させるとともに、受信された反射波の情報を受信する。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等の物体検出処理又は距離検出処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、降雨、霧又は路面状況等を認識する環境認識処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した情報に基づいて、車外の物体までの距離を算出してもよい。
【０１３６】
また、車外情報検出ユニット７４００は、受信した画像データに基づいて、人、車、障害物、標識又は路面上の文字等を認識する画像認識処理又は距離検出処理を行ってもよい。車外情報検出ユニット７４００は、受信した画像データに対して歪補正又は位置合わせ等の処理を行うとともに、異なる撮像部７４１０により撮像された画像データを合成して、俯瞰画像又はパノラマ画像を生成してもよい。車外情報検出ユニット７４００は、異なる撮像部７４１０により撮像された画像データを用いて、視点変換処理を行ってもよい。
【０１３７】
車内情報検出ユニット７５００は、車内の情報を検出する。車内情報検出ユニット７５００には、例えば、運転者の状態を検出する運転者状態検出部７５１０が接続される。運転者状態検出部７５１０は、運転者を撮像するカメラ、運転者の生体情報を検出する生体センサ又は車室内の音声を集音するマイク等を含んでもよい。生体センサは、例えば、座面又はステアリングホイール等に設けられ、座席に座った搭乗者又はステアリングホイールを握る運転者の生体情報を検出する。車内情報検出ユニット７５００は、運転者状態検出部７５１０から入力される検出情報に基づいて、運転者の疲労度合い又は集中度合いを算出してもよいし、運転者が居眠りをしていないかを判別してもよい。車内情報検出ユニット７５００は、集音された音声信号に対してノイズキャンセリング処理等の処理を行ってもよい。
【０１３８】
統合制御ユニット７６００は、各種プログラムにしたがって車両制御システム７０００内の動作全般を制御する。統合制御ユニット７６００には、入力部７８００が接続されている。入力部７８００は、例えば、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチ又はレバー等、搭乗者によって入力操作され得る装置によって実現される。統合制御ユニット７６００には、マイクロフォンにより入力される音声を音声認識することにより得たデータが入力されてもよい。入力部７８００は、例えば、赤外線又はその他の電波を利用したリモートコントロール装置であってもよいし、車両制御システム７０００の操作に対応した携帯電話又はＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等の外部接続機器であってもよい。入力部７８００は、例えばカメラであってもよく、その場合搭乗者はジェスチャにより情報を入力することができる。あるいは、搭乗者が装着したウェアラブル装置の動きを検出することで得られたデータが入力されてもよい。さらに、入力部７８００は、例えば、上記の入力部７８００を用いて搭乗者等により入力された情報に基づいて入力信号を生成し、統合制御ユニット７６００に出力する入力制御回路などを含んでもよい。搭乗者等は、この入力部７８００を操作することにより、車両制御システム７０００に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりする。
【０１３９】
記憶部７６９０は、マイクロコンピュータにより実行される各種プログラムを記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び各種パラメータ、演算結果又はセンサ値等を記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。また、記憶部７６９０は、ＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス又は光磁気記憶デバイス等によって実現してもよい。
【０１４０】
汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、外部環境７７５０に存在する様々な機器との間の通信を仲介する汎用的な通信Ｉ／Ｆである。汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、ＧＳＭ（登録商標）（Global  System  of  Mobile  communications）、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、ＬＴＥ（登録商標）（Long  Term  Evolution）若しくはＬＴＥ−Ａ（LTE−Advanced）などのセルラー通信プロトコル、又は無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）ともいう）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などのその他の無線通信プロトコルを実装してよい。汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、例えば、基地局又はアクセスポイントを介して、外部ネットワーク（例えば、インターネット、クラウドネットワーク又は事業者固有のネットワーク）上に存在する機器（例えば、アプリケーションサーバ又は制御サーバ）へ接続してもよい。また、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０は、例えばＰ２Ｐ（Peer  To  Peer）技術を用いて、車両の近傍に存在する端末（例えば、運転者、歩行者若しくは店舗の端末、又はＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末）と接続してもよい。
【０１４１】
専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、車両における使用を目的として策定された通信プロトコルをサポートする通信Ｉ／Ｆである。専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、例えば、下位レイヤのＩＥＥＥ８０２．１１ｐと上位レイヤのＩＥＥＥ１６０９との組合せであるＷＡＶＥ（Wireless  Access  in  Vehicle  Environment）、ＤＳＲＣ（Dedicated  Short  Range  Communications）、又はセルラー通信プロトコルといった標準プロトコルを実装してよい。専用通信Ｉ／Ｆ７６３０は、典型的には、車車間（Vehicle  to  Vehicle）通信、路車間（Vehicle  to  Infrastructure）通信、車両と家との間（Vehicle  to  Home）の通信及び歩車間（Vehicle  to  Pedestrian）通信のうちの１つ以上を含む概念であるＶ２Ｘ通信を遂行する。
【０１４２】
測位部７６４０は、例えば、ＧＮＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）衛星からのＧＮＳＳ信号（例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）衛星からのＧＰＳ信号）を受信して測位を実行し、車両の緯度、経度及び高度を含む位置情報を生成する。なお、測位部７６４０は、無線アクセスポイントとの信号の交換により現在位置を特定してもよく、又は測位機能を有する携帯電話、ＰＨＳ若しくはスマートフォンといった端末から位置情報を取得してもよい。
【０１４３】
ビーコン受信部７６５０は、例えば、道路上に設置された無線局等から発信される電波あるいは電磁波を受信し、現在位置、渋滞、通行止め又は所要時間等の情報を取得する。なお、ビーコン受信部７６５０の機能は、上述した専用通信Ｉ／Ｆ７６３０に含まれてもよい。
【０１４４】
車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、マイクロコンピュータ７６１０と車内に存在する様々な車内機器７７６０との間の接続を仲介する通信インタフェースである。車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）又はＷＵＳＢ（Wireless  USB）といった無線通信プロトコルを用いて無線接続を確立してもよい。また、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、図示しない接続端子（及び、必要であればケーブル）を介して、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition  Multimedia  Interface、又はＭＨＬ（Mobile  High-definition  Link）等の有線接続を確立してもよい。車内機器７７６０は、例えば、搭乗者が有するモバイル機器若しくはウェアラブル機器、又は車両に搬入され若しくは取り付けられる情報機器のうちの少なくとも１つを含んでいてもよい。また、車内機器７７６０は、任意の目的地までの経路探索を行うナビゲーション装置を含んでいてもよい。車内機器Ｉ／Ｆ７６６０は、これらの車内機器７７６０との間で、制御信号又はデータ信号を交換する。
【０１４５】
車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０は、マイクロコンピュータ７６１０と通信ネットワーク７０１０との間の通信を仲介するインタフェースである。車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０は、通信ネットワーク７０１０によりサポートされる所定のプロトコルに則して、信号等を送受信する。
【０１４６】
統合制御ユニット７６００のマイクロコンピュータ７６１０は、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０及び車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０のうちの少なくとも一つを介して取得される情報に基づき、各種プログラムにしたがって、車両制御システム７０００を制御する。例えば、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される車内外の情報に基づいて、駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置の制御目標値を演算し、駆動系制御ユニット７１００に対して制御指令を出力してもよい。例えば、マイクロコンピュータ７６１０は、車両の衝突回避あるいは衝撃緩和、車間距離に基づく追従走行、車速維持走行、車両の衝突警告、又は車両のレーン逸脱警告等を含むＡＤＡＳ（Advanced  Driver  Assistance  System）の機能実現を目的とした協調制御を行ってもよい。また、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される車両の周囲の情報に基づいて駆動力発生装置、ステアリング機構又は制動装置等を制御することにより、運転者の操作に拠らずに自律的に走行する自動運転等を目的とした協調制御を行ってもよい。
【０１４７】
マイクロコンピュータ７６１０は、汎用通信Ｉ／Ｆ７６２０、専用通信Ｉ／Ｆ７６３０、測位部７６４０、ビーコン受信部７６５０、車内機器Ｉ／Ｆ７６６０及び車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０のうちの少なくとも一つを介して取得される情報に基づき、車両と周辺の構造物や人物等の物体との間の３次元距離情報を生成し、車両の現在位置の周辺情報を含むローカル地図情報を作成してもよい。また、マイクロコンピュータ７６１０は、取得される情報に基づき、車両の衝突、歩行者等の近接又は通行止めの道路への進入等の危険を予測し、警告用信号を生成してもよい。警告用信号は、例えば、警告音を発生させたり、警告ランプを点灯させたりするための信号であってよい。
【０１４８】
音声画像出力部７６７０は、車両の搭乗者又は車外に対して、視覚的又は聴覚的に情報を通知することが可能な出力装置へ音声及び画像のうちの少なくとも一方の出力信号を送信する。図３５の例では、出力装置として、オーディオスピーカ７７１０、表示部７７２０及びインストルメントパネル７７３０が例示されている。表示部７７２０は、例えば、オンボードディスプレイ及びヘッドアップディスプレイの少なくとも一つを含んでいてもよい。表示部７７２０は、ＡＲ（Augmented  Reality）表示機能を有していてもよい。出力装置は、これらの装置以外の、ヘッドホン、搭乗者が装着する眼鏡型ディスプレイ等のウェアラブルデバイス、プロジェクタ又はランプ等の他の装置であってもよい。出力装置が表示装置の場合、表示装置は、マイクロコンピュータ７６１０が行った各種処理により得られた結果又は他の制御ユニットから受信された情報を、テキスト、イメージ、表、グラフ等、様々な形式で視覚的に表示する。また、出力装置が音声出力装置の場合、音声出力装置は、再生された音声データ又は音響データ等からなるオーディオ信号をアナログ信号に変換して聴覚的に出力する。
【０１４９】
なお、図３５に示した例において、通信ネットワーク７０１０を介して接続された少なくとも二つの制御ユニットが一つの制御ユニットとして一体化されてもよい。あるいは、個々の制御ユニットが、複数の制御ユニットにより構成されてもよい。さらに、車両制御システム７０００が、図示されていない別の制御ユニットを備えてもよい。また、上記の説明において、いずれかの制御ユニットが担う機能の一部又は全部を、他の制御ユニットに持たせてもよい。つまり、通信ネットワーク７０１０を介して情報の送受信がされるようになっていれば、所定の演算処理が、いずれかの制御ユニットで行われるようになってもよい。同様に、いずれかの制御ユニットに接続されているセンサ又は装置が、他の制御ユニットに接続されるとともに、複数の制御ユニットが、通信ネットワーク７０１０を介して相互に検出情報を送受信してもよい。
【０１５０】
なお、図１を用いて説明した本実施形態に係る測距装置１０の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを、いずれかの制御ユニット等に実装することができる。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体を提供することもできる。記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等である。また、上記のコンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信されてもよい。
【０１５１】
以上説明した車両制御システム７０００において、図１を用いて説明した本実施形態に係る測距装置１０は、図３５に示した応用例の統合制御ユニット７６００に適用することができる。例えば、測距装置１０の制御部１１及び入出力部１４は、統合制御ユニット７６００のマイクロコンピュータ７６１０、記憶部７６９０、車載ネットワークＩ／Ｆ７６８０に相当する。
【０１５２】
また、図１を用いて説明した本実施形態に係る測距装置１０の少なくとも一部の構成要素は、図３５に示した統合制御ユニット７６００のためのモジュール（例えば、一つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。あるいは、図１を用いて説明した本実施形態に係る測距装置１０が、図３５に示した車両制御システム７０００の複数の制御ユニットによって実現されてもよい。
【０１５３】
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示の技術的範囲は、上述の実施形態そのままに限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。また、異なる実施形態及び変形例にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０１５４】
また、本明細書に記載された各実施形態における効果はあくまで例示であって限定されるものでは無く、他の効果があってもよい。
【０１５５】
なお、本技術は以下のような構成も取ることができる。
（１）
光源と、
前記光源を収容し、当該光源から出射した光が出射する出射口を備える筐体と、
前記筐体の前記出射口に設けられ、前記光源から出射した前記光を透過するカバー部材と、
前記光源から出射した前記光の一部を前記光源から出射した光の進行方向とは異なる方向に導く導波路と、
前記導波路を介して導かれた前記光の光量を検出する検出部と、
前記検出部で検出された前記光量に基づいて前記光源を駆動する駆動部と、
を備える光源モジュール。
（２）
前記導波路は、前記カバー部材に設けられ、前記光源から出射した前記光の一部を前記進行方向とは異なる前記方向に導く光ガイド部を含む前記（１）に記載の光源モジュール。
（３）
前記光ガイド部は、前記カバー部材における前記光源と対向する面に設けられている前記（２）に記載の光源モジュール。
（４）
前記光ガイド部は、前記カバー部材における前記光源とは反対側の面に設けられている前記（２）に記載の光源モジュール。
（５）
前記光ガイド部は、前記カバー部材に設けられたスリット状の溝である前記（２）〜（４）の何れか１項に記載の光源モジュール。
（６）
前記光ガイド部は、前記カバー部材から凸状に隆起するメサ状の構造物である前記（２）〜（４）の何れか１項に記載の光源モジュール。
（７）
前記光ガイド部は、前記カバー部材の１つの端面から直線状に延在する前記（２）〜（６）の何れか１項に記載の光源モジュール。
（８）
前記光ガイド部は、直線状の第１の光ガイドと、前記第１の光ガイドと交差する直線状の第２の光ガイドとを含む前記（２）〜（６）の何れか１項に記載の光源モジュール。
（９）
前記光ガイド部は、カーブしている前記（２）〜（６）の何れか１項に記載の光源モジュール。
（１０）
前記光ガイド部の少なくとも一部は、前記光源から出射した前記光の有効領域内に配置されている前記（２）〜（９）の何れか１項に記載の光源モジュール。
（１１）
前記光ガイド部は、前記光源から出射した前記光の有効領域外に配置されている前記（２）〜（９）の何れか１項に記載の光源モジュール。
（１２）
前記光ガイド部の１つの端は、前記カバー部材の第１端面に達しており、
前記カバー部材の前記第１端面は、前記筐体の内側壁に当接している前記（２）〜（１１）の何れか１項に記載の光源モジュール。
（１３）
前記光ガイド部の１つの端は、前記カバー部材の第１端面に達しており、
前記カバー部材の前記第１端面は、開放されている前記（２）〜（１１）の何れか１項に記載の光源モジュール。
（１４）
前記カバー部材は、前記光源から出射した前記光を拡散する拡散板である前記（１）〜（１３）の何れか１項に記載の光源モジュール。
（１５）
前記カバー部材は、前記光源から出射した前記光を透過するガラス基板と、前記ガラス基板を透過した前記光を拡散する拡散板とを含み、
前記導波路の一部は、前記ガラス基板に設けられている
前記（１）〜（１３）の何れか１項に記載の光源モジュール。
（１６）
前記検出部は、固体撮像装置であり、
前記導波路は、前記光源から出射した前記光の一部を前記固体撮像装置における一部の受光領域に導く
前記（１）〜（１５）の何れか１項に記載の光源モジュール。
（１７）
前記検出部は、受光素子である前記（１）〜（１５）の何れか１項に記載の光源モジュール。
（１８）
発光部と、
受光部と、
前記受光部で検出された光のうち前記発光部から出射した光の反射光に基づいて物体までの距離を算出する制御部と、
を備え、
前記発光部は、
光源と、
前記光源を収容し、当該光源から出射した光が出射する出射口を備える筐体と、
前記筐体の前記出射口に設けられ、前記光源から出射した前記光を透過するカバー部材と、
前記光源から出射した前記光の一部を前記光源から出射した光の進行方向とは異なる方向に導く導波路と、
前記導波路を介して導かれた前記光の光量を検出する検出部と、
前記検出部で検出された前記光量に基づいて前記光源を駆動する駆動部と、
を備える
測距装置。
（１９）
光源と、前記光源を収容し、当該光源から出射した光が出射する出射口を備える筐体と、前記筐体の前記出射口に設けられ、前記光源から出射した前記光を透過するカバー部材と、前記光源から出射した前記光の一部を前記光源から出射した光の進行方向とは異なる方向に導く導波路と、前記導波路を介して導かれた前記光の光量を検出する検出部と、前記検出部で検出された前記光量に基づいて前記光源を駆動する駆動部とを備える光源モジュールを制御するための制御方法であって、
前記駆動部は、前記検出部で検出された前記光量が所定の閾値よりも低い場合、前記光源の発光を停止する
制御方法。
（２０）
光源と、前記光源を収容し、当該光源から出射した光が出射する出射口を備える筐体と、前記筐体の前記出射口に設けられ、前記光源から出射した前記光を透過するカバー部材と、前記光源から出射した前記光の一部を前記光源から出射した光の進行方向とは異なる方向に導く導波路と、前記導波路を介して導かれた前記光の光量を検出する検出部と、前記検出部で検出された前記光量に基づいて前記光源を駆動する駆動部とを備える光源モジュールを制御するための制御方法であって、
前記駆動部は、前記検出部で検出された前記光量が所定の閾値よりも低い場合、前記光源の出力を上昇させる
制御方法。
【符号の説明】
【０１５６】
１０、１０Ａ、２１０  測距装置
１１  制御部
１２  発光部
１３  受光部
１４  入出力部
２０  物体
１２０  レーザドライバ
１２１  光源
１２２、１２８  光センサ
１２３、１３３  ワイヤ配線
１２４、１２４Ａ、１２４Ｂ、１２４Ｃ、１２４Ｄ、１２４Ｅ、１３４  筐体
１２４ａ  開放口
１２４ｂ  側壁
１２５  拡散板
１２５ａ  裏面
１２５ｂ  表面
１２６  光ガイド部
１２６ａ、１２６ｂ  光ガイド
１２７  光ファイバ
１２９、１３５  ガラス基板
１３１  イメージセンサ
２０１  温度センサ
２０２  記憶部
Ｌ１  照射光
Ｌ２  反射光
Ｌ１１  レーザ光
【図１】
2020148512.tif 000003
【図２】
2020148512.tif 000004
【図３】
2020148512.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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