(57)【要約】【課題】計画立案のローリングが実行される場合であっても、オペレータが所望の計画を容易に立案することができる計画立案装置を提供する。【解決手段】計画立案装置１は、計画が立案される期間である第１立案期間を設定する期間設定部２２と、計画を立案するときの前提条件である第１前提条件を設定する前提条件設定部２３と、第１前提条件に基づいて、第１立案期間に亘る計画である第１立案計画を立案する計画立案部２４と、第１立案期間及び第１前提条件に関連付けて第１立案計画を記憶する情報管理部２７と、第１立案期間の下位の階層に第１前提条件を配置し、且つ、第１前提条件の下位の階層に第１立案計画を配置するように、第１立案計画を第１立案期間及び第１前提条件に関連付けて出力する立案計画出力部２５と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計画が立案される期間である第１立案期間を設定する期間設定部と、
計画を立案するときの前提条件である第１前提条件を設定する前提条件設定部と、
前記第１前提条件に基づいて、前記第１立案期間に亘る計画である第１立案計画を立案する計画立案部と、
前記第１立案期間及び前記第１前提条件に関連付けて前記第１立案計画を記憶する情報管理部と、
前記第１立案期間の下位の階層に前記第１前提条件を配置し、且つ、前記第１前提条件の下位の階層に前記第１立案計画を配置するように、前記第１立案計画を前記第１立案期間及び前記第１前提条件に関連付けて出力する立案計画出力部と、
を有する、ことを特徴とする計画立案装置。
【請求項２】
前記第１立案計画の一部を修正した一部修正計画を設定する修正計画設定部を更に有し、
前記計画立案部は、前記一部修正計画に基づいて、前記第１立案計画を修正した第１修正計画を立案し、
前記情報管理部は、前記第１立案期間及び前記第１前提条件に前記第１修正計画を関連付けて記憶し、
前記立案計画出力部は、前記第１前提条件の下位の階層に前記第１修正計画を配置するように、前記第１立案期間及び前記第１前提条件に前記第１修正計画を関連付けて出力する、請求項１に記載の計画立案装置。
【請求項３】
前記前提条件設定部は、前記第１前提条件の一部を修正した修正条件を更に設定し、
前記計画立案部は、前記修正条件に基づいて、第２修正計画を立案し、
前記情報管理部は、前記第１立案期間及び前記修正条件に前記第２修正計画を関連付けて記憶し、
前記立案計画出力部は、前記修正条件の下位の階層に前記第２修正計画を配置するように、前記第１立案期間及び前記修正条件に前記第２修正計画を関連付けて出力する、請求項１又は２に記載の計画立案装置。
【請求項４】
前記期間設定部は、前記第１立案期間と異なる第２立案期間を更に設定し、
前記前提条件設定部は、計画を立案するときの前提条件である前提条件を示す第２前提条件を更に設定し、
前記計画立案部は、前記第２前提条件に基づいて、前記第２立案期間に亘る計画である第２立案計画を立案し、
前記情報管理部は、前記第２立案期間及び前記第２前提条件に関連付けて前記第２立案計画を記憶し、
前記立案計画出力部は、前記第２立案期間の下位の階層に前記第２前提条件を配置し、且つ、前記第２前提条件の下位の階層に前記第２立案計画を配置するように、前記第２立案期間及び前記第２前提条件に関連付けて前記第２立案計画を出力する、請求項１〜３の何れか一項に記載の計画立案装置。
【請求項５】
前記第１前提条件は、継承する立案計画を示す継承情報を含み、
前記計画立案部は、前記継承情報に対応する立案計画と前記第１立案計画との差が小さくなるように、前記第１立案計画を立案する、請求項１〜４の何れか一項に記載の計画立案装置。
【請求項６】
計画が立案される期間である第１立案期間を設定し、
計画を立案するときの前提条件である第１前提条件を設定し、
前記第１前提条件に基づいて、前記第１立案期間に亘る計画である第１立案計画を立案し、
前記第１立案期間及び前記第１前提条件に関連付けて前記第１立案計画を記憶し、
前記第１立案期間の下位の階層に前記第１前提条件を配置し、且つ、前記第１前提条件の下位の階層に前記第１立案計画を配置するように、前記第１立案計画を前記第１立案期間及び前記第１前提条件に関連付けて出力する、
ことを含む、ことを特徴とする計画立案方法。
【請求項７】
計画が立案される期間である第１立案期間を設定し、
計画を立案するときの前提条件である第１前提条件を設定し、
前記第１前提条件に基づいて、前記第１立案期間に亘る計画である第１立案計画を立案し、
前記第１立案期間及び前記第１前提条件に関連付けて前記第１立案計画を記憶し、
前記第１立案期間の下位の階層に前記第１前提条件を配置し、且つ、前記第１前提条件の下位の階層に前記第１立案計画を配置するように、前記第１立案計画を前記第１立案期間及び前記第１前提条件に関連付けて出力する、
処理をコンピュータに実行させる、ことを特徴とする計画立案プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計画立案装置、計画立案方法及び計画立案プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生産工程、搬送工程、配置工程、及び配合工程等の経時的に状況が変化する工程において、自動的に計画を立案する技術が知られている。例えば、特許文献１には、各種製造業界及び物流業界等で使用される原材料を貯蔵するヤードにおいて、予め定められた制約条件を満たす移動先の候補を抽出し、抽出した候補を評価点と共にディスプレイに表示する計画修正装置が記載されている。特許文献１に記載される計画修正装置は、抽出した移動先の候補を評価点と共に表示することで、オペレータが移動先の候補の数及び評価を把握し易くなる。
【０００３】
また、特許文献２には、マスタ情報、変動情報、及び制約情報をそれぞれツリー構造で管理する計画立案装置が記載されている。マスタ情報は、各製品の種類、幅及び長さ等の仕様等、及び製品化するために切断加工、熱処理及び機械加工が施される半製品の処理工程に関する情報等の変更される頻度が少ない情報である。また、変動情報は、生産、搬送及び配置される製品の数及び半製品の数、並びに納期等の計画の立案毎に異なる情報である。そして、制約情報は、品質基準等の満たすべき範囲を設定した情報である。特許文献２に記載される計画立案装置は、マスタ情報、変動情報、及び制約情報をそれぞれツリー構造で管理することにより、計画を立案する際に、マスタ情報、変動情報、制約情報の生成及び利用が容易になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１２２２４号公報
【特許文献２】特開２０１６−２０７０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
生産工程、搬送工程、配置工程、及び配合工程等の経時的に状況が変化する工程では、１週間及び１月等の所定の期間に亘る計画を立案し、所定の日にちが経過すると、立案した計画を修正するローリングが実行される。ローリングでは、立案した計画と実績との間の相違を修正することで計画を見直すと共に、経過した日数に対応する日数分の計画を付加して所定の期間に亘る計画が立案される。
【０００６】
また、ローリングが実行されるときには、オペレータは、立案した計画の良否を確認しながら、細かな修正を繰り返して計画を立案していく。ローリングにおける修正は、立案された計画の作業開始や作業終了時間の変更、使用する機械等の変更と、制約情報に含まれる品質基準の変更、及び配置条件の変更等の前提条件の変更とが含まれる。ローリングの実行により、立案期間及び前提条件が相違する膨大な数の計画が存在することになり、オペレータが所望の計画を立案するために、過去のどの計画に基づくべきか選択決定するための労力（コスト、時間）が増大するという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、計画立案のローリングが実行される場合であっても、オペレータが所望の計画を容易に立案することができる計画立案装置、方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決する本発明は、以下に計画立案装置、計画立案方法及び計画立案プログラムの製造方法を要旨とするものである。
（１）計画が立案される期間である第１立案期間を設定する期間設定部と、
計画を立案するときの前提条件である第１前提条件を設定する前提条件設定部と、
第１前提条件に基づいて、第１立案期間に亘る計画である第１立案計画を立案する計画立案部と、
第１立案期間及び第１前提条件に関連付けて第１立案計画を記憶する情報管理部と、
第１立案期間の下位の階層に第１前提条件を配置し、且つ、第１前提条件の下位の階層に第１立案計画を配置するように、第１立案計画を第１立案期間及び第１前提条件に関連付けて出力する立案計画出力部と、
を有する、ことを特徴とする計画立案装置。
（２）第１立案計画の一部を修正した一部修正計画を設定する修正計画設定部を更に有し、
計画立案部は、一部修正計画に基づいて、第１立案計画を修正した第１修正計画を立案し、
情報管理部は、第１前提条件の下位の階層に第１修正計画を配置するように、第１立案期間及び第１前提条件に第１修正計画を関連付けて記憶し、
立案計画出力部は、第１前提条件の下位の階層に第１修正計画を配置するように、第１立案期間及び第１前提条件に第１修正計画を関連付けて出力する、（１）に記載の計画立案装置。
（３）前提条件設定部は、第１前提条件の一部を修正した修正条件を更に設定し、
計画立案部は、修正条件に基づいて、第２修正計画を立案し、
第１立案期間及び修正条件に第２修正計画を関連付けて記憶し、
立案計画出力部は、情報管理部は、修正条件の下位の階層に第２修正計画を配置するように、第１立案期間及び修正条件に第２修正計画を関連付けて出力する、（１）又は（２）に記載の計画立案装置。
（４）期間設定部は、第１立案期間と異なる第２立案期間を更に設定し、
前提条件設定部は、計画を立案するときの前提条件である前提条件を示す第２前提条件を更に設定し、
計画立案部は、第２前提条件に基づいて、第２立案期間に亘る計画である第２立案計画を立案し、
情報管理部は、第２立案期間及び第２前提条件に関連付けて第２立案計画を記憶し、
立案計画出力部は、第２立案期間の下位の階層に第２前提条件を配置し、且つ、第２前提条件の下位の階層に第２立案計画を配置するように、第２立案期間及び第２前提条件に関連付けて第２立案計画を出力する、（１）〜（３）の何れか１つに記載の計画立案装置。
（５）第１前提条件は、継承する立案計画を示す継承情報を含み、
計画立案部は、継承情報に対応する立案計画と第１立案計画との差が小さくなるように、第１立案計画を立案する、（１）〜（４）の何れか１つに記載の計画立案装置。
（６）計画が立案される期間である第１立案期間を設定し、
計画を立案するときの前提条件である第１前提条件を設定し、
第１前提条件に基づいて、第１立案期間に亘る計画である第１立案計画を立案し、
第１立案期間及び第１前提条件に関連付けて第１立案計画を記憶し、
第１立案期間の下位の階層に第１前提条件を配置し、且つ、第１前提条件の下位の階層に第１立案計画を配置するように、第１立案計画を第１立案期間及び第１前提条件に関連付けて出力する、
ことを含む、ことを特徴とする計画立案方法。
（７）計画が立案される期間である第１立案期間を設定し、
計画を立案するときの前提条件である第１前提条件を設定し、
第１前提条件に基づいて、第１立案期間に亘る計画である第１立案計画を立案し、
第１立案期間及び第１前提条件に関連付けて第１立案計画を記憶し、
第１立案期間の下位の階層に第１前提条件を配置し、且つ、第１前提条件の下位の階層に第１立案計画を配置するように、第１立案計画を第１立案期間及び第１前提条件に関連付けて出力する、
処理をコンピュータに実行させる、ことを特徴とする計画立案プログラム。
【発明の効果】
【０００９】
一実施形態では、計画立案のローリングが実行される場合であっても、オペレータが所望の計画を容易に立案することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る計画立案装置のブロック図である。
【図２】図１に示す計画立案装置により実行される第１立案期間における計画立案処理のフローチャートである。
【図３】Ｓ１０１の処理で取得される情報の一例を示す図であり、（ａ）は購買単価情報の一例を示す図であり、（ｂ）は性状情報の一例を示す図であり、（ｃ）は生産情報の一例を示す図であり、（ｄ）は購買量上限制約情報の一例を示す図であり、（ｅ）は性状制約情報の一例を示す図である。
【図４】Ｓ１０６の処理で立案された第１立案計画の一例を示す図であり、（ａ）は原材料の配合計画を示す図であり、（ｂ）は性状の配合計画を示す図である。
【図５】Ｓ１０８の処理で出力された第１立案計画を含む画像の一例を示す図である。
【図６】一部修正計画の一例を示す図である。
【図７】Ｓ１１２の処理で出力された一部修正計画を含む画像の一例を示す図である。
【図８】Ｓ１１３の処理で立案された第１修正計画の一例を示す図であり、（ａ）は原材料の配合計画を示す図であり、（ｂ）は性状の配合計画を示す図である。
【図９】Ｓ１１５の処理で出力された第１修正計画を含む画像の一例を示す図である。
【図１０】修正条件の一例を示す図である。
【図１１】Ｓ１１９の処理で立案された第２修正計画の一例を示す図であり、（ａ）は原材料の配合計画を示す図であり、（ｂ）は性状の配合計画を示す図である。
【図１２】Ｓ１２１の処理で出力された第２修正計画を含む画像の一例を示す図である。
【図１３】図１に示す計画立案装置により実行される第２立案期間における計画立案処理のフローチャートである。
【図１４】Ｓ２０１の処理で取得される情報の一例を示す図である。（ａ）は購買単価情報の一例を示す図であり、（ｂ）は性状情報の一例を示す図であり、（ｃ）は生産情報の一例を示す図であり、（ｄ）は購買量上限制約情報の一例を示す図であり、（ｅ）は性状制約情報の一例を示す図である。
【図１５】Ｓ２０７の処理で出力された第２立案計画を含む画像の一例を示す図である。
【図１６】第２実施形態に係る計画立案装置のブロック図である。
【図１７】図１６に示す計画立案装置により実行される第１立案期間における計画立案処理のフローチャートである。
【図１８】Ｓ３１０の処理で出力された第１立案計画を含む画像の一例を示す図である。
【図１９】Ｓ３２５の処理で出力された第２修正計画を含む画像の一例を示す図である。
【図２０】図１６に示す計画立案装置により実行される第２立案期間における計画立案処理のフローチャートである。
【図２１】Ｓ４１０の処理で出力された第２立案計画を含む画像の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下図面を参照しながら、銑鉄の生産に使用される配合計画を立案する場合を例にして、本発明に係る計画立案装置、計画立案方法及び計画立案プログラムについて説明する。但し、本発明の技術的範囲はそれらの実施の形態に限定されない。本発明は、熱処理工程、塗装工程及び組立工程等により半製品から製品を製造する製造計画、コンテナを船舶で輸出する搬送計画、船舶で輸入された鉄鉱石等の原料を高炉又は焼結炉に装入する間にヤードに配置する配置計画等の立案に広く利用可能である。
【００１２】
（銑鉄の生産における配合計画の概要）
実施形態に係る計画立案装置について説明する前に、銑鉄の生産における配合計画の概要について説明する。配合計画は、原材料を適切な配合割合で混合することで、所望の性状を満たす製品を、必要となる生産量を満たすように計画するものである。配合計画において、原材料の購買費用、及び製造費用等のコストを最小化することが望ましい。配合計画は、鉄鋼メーカを含めて、セメントメーカ及び化学メーカ等の様々の製造メーカで立案されている。
【００１３】
例えば鉄鋼業において、鋼板の製造に使用される銑鉄を所望の生産量で安定的に日々製造することは、製鉄所の操業上の必須条件である。また、生産した銑鉄を利用する次工程以降の工程において操業を安定的に行う上で、生産される銑鉄は所定の品質条件を充足していることが望まれる。所定の品質条件を充足した銑鉄を安定的に製造するためには、銑鉄の原材料である鉄鉱石、コークス及び石炭、並びに副原料である蛇紋岩、硅石及び石灰等を適切且つ安価にするように配合計画を立案することが望まれる。
【００１４】
鉄鉱石は、含有されるＦｅ、ＳｉＯ2、ＭｇＯ等の成分が産出される産出地により大きく異なり、産出地の違いにより１００種類以上の銘柄として区分される。また、高炉内での空気の流れの向上を図るために、粉状の鉄鉱石を焼き固めて生成される多孔質の焼結鉱を、塊状の鉄鉱石、コークスと共に高炉に挿入するが、焼結鉱は、化学的な性状と共に、潰れ難さといった物理的な性状も相違する。さらに、銑鉄を生産するときに副生産物として生成されるスラグの性状は、再利用及び廃棄等を可能とするために所定の範囲内である必要がある。
【００１５】
銑鉄の性状は鉄鉱石の銘柄の配合比率に応じて大きく異なると共に、鉄鉱石の単価は銘柄により異なるので、銑鉄の生産に使用される配合計画において、低コストで所望の性状を有する銑鉄を生産するように銘柄を配合することは重要な課題となっている。また、立案された配合計画は、操業実績を反映させながらローリングが実行されるが、ローリングは、操業の安定性を確保するために、ローリングで立案される計画が既に立案された計画から大きく変更されないように実行することが望ましい。
【００１６】
（第１実施形態に係る計画立案装置の構成及び機能）
図１は、第１実施形態に係る計画立案装置のブロック図である。
【００１７】
計画立案装置１は、通信部１１と、記憶部１２と、入力部１３と、出力部１４と、処理部２０とを有する。通信部１１、記憶部１２、入力部１３、出力部１４及び処理部２０は、バス１５を介して互いに接続される。計画立案装置１は、立案期間、前提条件及び立案計画を、それぞれ階層的に管理可能なように記憶部１２に記憶する。一例では、計画立案装置１は不図示の上位制御装置である上位監視装置と一体化されてもよく、他の例では、計画立案装置１はパーソナルコンピュータ等の電子計算機であってもよい。
【００１８】
通信部１１は、イーサネット（登録商標）などの有線の通信インターフェース回路を有する。通信部１１は、ローカル・エリア・ネットワーク（Local Area Network、ＬＡＮ）を介して上位監視装置等と通信を行う。
【００１９】
記憶部１２は、例えば、半導体記憶装置、磁気テープ装置、磁気ディスク装置、又は光ディスク装置のうちの少なくとも一つを備える。記憶部１２は、処理部２０での処理に用いられるオペレーティングシステムプログラム、ドライバプログラム、アプリケーションプログラム、データ等を記憶する。例えば、記憶部１２は、鉄の生産における配合計画を立案する計画立案処理を処理部２０に実行させるための計画立案プログラム等を記憶する。計画立案プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬型記録媒体から、公知のセットアッププログラム等を用いて記憶部１２にインストールされてもよい。また、記憶部１２は、計画立案処理で使用される種々のデータを記憶する。
【００２０】
入力部１３は、データの入力が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、タッチパネル、キーボード等である。オペレータは、入力部１３を用いて、文字、数字、記号等を入力することができる。入力部１３は、オペレータにより操作されると、その操作に対応する信号を生成する。そして、生成された信号は、オペレータの指示として、処理部２０に供給される。
【００２１】
出力部１４は、映像や画像等の表示が可能であればどのようなデバイスでもよく、例えば、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬ（Electro−Luminescence）ディスプレイ等である。出力部１４は、処理部２０から供給された映像データに応じた映像や、画像データに応じた画像等を表示する。また、出力部１４は、紙などの表示媒体に、映像、画像又は文字等を印刷する出力装置であってもよい。
【００２２】
処理部２０は、一又は複数個のプロセッサ及びその周辺回路を有する。処理部２０は、計画立案装置１の全体的な動作を統括的に制御するものであり、例えば、ＣＰＵである。処理部２０は、記憶部１２に記憶されているプログラム（ドライバプログラム、オペレーティングシステムプログラム、アプリケーションプログラム等）に基づいて処理を実行する。また、処理部２０は、複数のプログラム（アプリケーションプログラム等）を並列に実行できる。
【００２３】
処理部２０は、情報取得部２１と、期間設定部２２と、前提条件設定部２３と、計画立案部２４と、立案計画出力部２５と、修正計画設定部２６と、情報管理部２７とを有する。これらの各部は、処理部２０が備えるプロセッサで実行されるプログラムにより実現される機能モジュールである。或いは、これらの各部は、ファームウェアとして計画立案装置１に実装されてもよい。
【００２４】
（計画立案装置１による第１立案期間における計画立案処理）
図２は、計画立案装置１により実行される第１立案期間における計画立案処理のフローチャートである。図２に示す計画立案処理は、予め記憶部１２に記憶されているプログラムに基づいて、主に処理部２０により計画立案装置１の各要素と協働して実行される。
【００２５】
まず、情報取得部２１は、計画立案処理において使用される種々の情報を、ＬＡＮを介して接続されたサーバから取得する（Ｓ１０１）。Ｓ１０１において、情報取得部２１によって取得される情報は、例えば、鉄鉱石の銘柄別の購買単価情報、性状情報、生産情報、購買量上限制約情報、性状制約情報及び目的関数情報を含む。購買単価情報及び生産情報は、計画を立案する毎に変化する情報であり、変動情報に分類される。性状情報は、短期的にはあまり大きく変動する情報ではなく、マスタ情報に分類される。購買量上限制約情報、及び性状制約情報は、計画を立案する上での制約を規定するものであり、制約情報に分類される。なお、本実施形態では、目的関数情報は、変動情報、マスタ情報及び制約情報のいずれにも分類されない。
【００２６】
Ｓ１０１の処理で取得された情報は、例えば、特許文献２に記載される技術によってマスタ情報、変動情報及び制約情報に分類されて階層的に記憶部１２に記憶される。また、Ｓ１０１の処理で取得される情報は、購買単価情報、性状情報、生産情報、購買量上限制約情報、性状制約情報、及び目的関数情報に限定されるものではない。例えば、Ｓ１０１の処理で取得される情報は、購買単価情報、性状情報、生産情報、購買量上限制約情報、性状制約情報、及び目的関数情報の少なくとも１つを含まなくてもよい。また、Ｓ１０１の処理で取得される情報は、オペレータにより入力部１３を介して入力されてもよく、記憶部１２に記憶された情報の中で、立案期間が近いものから抽出して読み出してもよく、立案計画を前回立案したときに援用された情報から抽出して読み出してもよい。
【００２７】
図３は、Ｓ１０１の処理で取得される情報の一例を示す図である。図３（ａ）は購買単価情報の一例を示す図であり、図３（ｂ）は性状情報の一例を示す図であり、図３（ｃ）は生産情報の一例を示す図であり、図３（ｄ）は購買量上限制約情報の一例を示す図であり、図３（ｅ）は性状制約情報の一例を示す図である。
【００２８】
購買単価情報３０１は、鉄鉱石、コークス、石炭及び副原料のそれぞれの１トン当たりの購買費用（円／ｔ）を含む。性状情報３０２は、鉄鉱石、コークス、石炭及び副原料それぞれの銘柄に含まれるＦｅ割合（％）、ＣａＯ割合（％）、ＳｉＯ2割合（％）等の性状を含む。生産情報３０３は、日にちごとに生産される銑鉄の生産量（ｔ）を含む。購買量上限制約情報３０４は、鉄鉱石、コークス、石炭及び副原料それぞれについて、日にちごとに購買が可能な購入量を示す上限量（ｔ）を含む。性状制約情報３０５は、立案された計画が充足すべき性状の制約に関する情報を含む。例えば、性状制約情報３０５は、銑鉄Ｆｅ（Ｋｇ／ｔ）が１月１日において銑鉄１ｔ当たり９５０（Ｋｇ／ｔ）以上であるという制約を含む。また、性状制約情報３０５は、塩基度が１月１日において１．２８以上であるという制約を含む。性状制約情報３０５では、制約は、所定の数値「以上」であるように規定されるが、制約は、所定の数値と「等価」である、又は所定の数値「以下」となるように制約を規定してもよい。
【００２９】
目的関数情報は、計画を立案する上での指標となる値を計算するための情報であり、この指標を最小化、或いは最大化するように計画をすることが望まれる。本実施形態では、目的関数情報は、購買費用の最小化を示すものであるが、目的関数情報は、設備能力を最大限使用するものであってもよく、設備の使用率を平準化するもの等の他の態様であってもよい。
【００３０】
次いで、期間設定部２２は、計画が立案される期間である第１立案期間を設定する（Ｓ１０２）。期間設定部２２は、例えば、Ｓ１０１の処理で取得された生産情報、購買量上限制約情報及び性状制約情報に含まれる日付に基づいて第１立案期間を設定する。例えば、期間設定部２２は、生産情報３０３、購買量上限制約情報３０４及び性状制約情報３０５が１月１日から１月３１日までの日にちが含まれることから、１月１日から１月３１日までの期間を第１立案期間として設定する。また、他の例では、期間設定部２２は、オペレータによって入力部１３を介して入力される期間を第１立案期間として設定する。更に他の例では、期間設定部２２は、生産情報３０３に含まれる日にちの最終日から１週間前、１月前等の所定の期間を第１立案期間として設定する。なお、期間設定部２２は、設定する第１立案期間の名称として、オペレータが認識し易い名称を設定してもよい。例えば、期間設定部２２は、設定する第１立案期間の名称として、入力部１３を介してオペレータによって入力された名称を設定してもよい。
【００３１】
次いで、情報管理部２７は、設定した第１立案期間を、第１立案期間を識別する第１期間識別子に関連付けて記憶部１２に記憶する（Ｓ１０３）。情報管理部２７は、Ｓ１０２で設定された第１立案期間が、記憶部１２に既に記憶されているかを検索し、同一又は対応する第１立案期間が記憶されていないとき、第１期間識別子を生成する。また、情報管理部２７は、同一又は対応する第１立案期間が既に記憶されているときは、第１期間識別子を生成せずに、設定した第１立案期間を既に存在する第１期間識別子に関連付けて記憶する。
【００３２】
次いで、前提条件設定部２３は、計画の立案に使用される第１前提条件を設定する（Ｓ１０４）。例えば、前提条件設定部２３は、Ｓ１０１の処理で取得された購買単価情報、性状情報、生産情報、購買量上限制約情報、性状制約情報及び目的関数情報を第１前提条件として設定する。他の例では、前提条件設定部２３は、１０１の処理で取得された購買単価情報、性状情報、生産情報、購買量上限制約情報、性状制約情報及び目的関数情報の何れかをオペレータによって選択及び修正した情報を第１前提条件として設定する。なお、前提条件設定部２３は、設定する第１前提条件の名称として、オペレータが認識し易い名称を設定してもよい。例えば、期間設定部２２は、設定する第１前提条件の名称として、入力部１３を介してオペレータによって入力された名称を設定してもよい。
【００３３】
次いで、情報管理部２７は設定した第１前提条件を、第１前提条件を識別する第１条件識別子及び第１立案期間を識別する第１期間識別子に関連付けて記憶部１２に記憶する（Ｓ１０５）。情報管理部２７は、Ｓ１０４の処理で設定された第１前提条件が、記憶部１２に既に記憶されているかを検索し、同一又は対応する第１前提条件が記憶されていないとき、第１条件識別子を生成する。また、情報管理部２７は、同一又は対応する第１前提条件が既に記憶されているときは、新たに第１条件識別子を生成せずに、設定した第１前提条件を既に存在する第１条件識別子に関連付けて記憶する。情報管理部２７は、Ｓ１０２の処理で設定された第１立案期間の下位の階層にＳ１０４の処理で設定された第１前提条件を配置するように、第１前提条件を記憶する。
【００３４】
次いで、計画立案部２４は、Ｓ１０４の処理で設定された第１前提条件に基づいて、Ｓ１０２の処理で設定された第１立案期間に亘る計画である第１立案計画を立案する（Ｓ１０６）。立案は、人が経験的に蓄積した知識、例えば購買費用の安いものからできるだけ多くを購入するといったルールベースに基づいて立案されたり、或いは数理計画問題に定式化して、数学的にこの問題を解くことで立案されたりする等、様々な手法が存在するが、どのような手法を用いて計画を立案しても構わない。本実施形態では、数学的に問題を解く場合を示す。式（１）は目的関数の一例を示す式であり、式（２）は制約式の一例を示す式である。目的関数とは、数学的に問題を解く場合に、立案した計画の評価を与える値を示す関数であり、最大化或いは最小化することとなる。また、制約式とは、立案する計画が守るべき制約を数学的に表現したものである。
【００３５】
【数１】
2020057138.tif 000003
【００３６】
【数２】
2020057138.tif 000004
【００３７】
式（１）において、costrは鉄鉱石、コークス・石炭、及び副原料を含む原材料銘柄rの１トン当たりの購買単価（円／ｔ）を示す。式（１）及び式（２）において、xriは立案する立案計画に含まれる決定変数の一例であり、原材料銘柄rのi日における配合量（ｔ）を示す。式（２）において、arijは配合量xriに対応する係数を示し、bijはj種類の制約式のj個目の制約を示す定数を示す。
【００３８】
式（２）に示す制約式は、例えば、式（３）に示す銑鉄Ｆｅの性状の制約式、及び式（４）に示す塩基度の性状の制約式から導出される。式（３）は、立案期間の全ての日において、原材料を配合した銑鉄において銑鉄Ｆｅが、銑鉄Ｆｅの目標値以上であることを示す。式（４）は、立案期間の全ての日において、原材料を配合した銑鉄において塩基度が、塩基度の目標値以上であることを示す。
【００３９】
【数３】
2020057138.tif 000005
【００４０】
【数４】
2020057138.tif 000006
【００４１】
式（１）で表される目的関数は、原材料の購買費用を表す関数であり、原材料の購買費用を最小化する式である。式（２）で表される制約式は、銑鉄の性状に関する制約を表す式であるが、焼結及びスラグの性状、並びに製造設備の能力等の制約も使用してもよい。
【００４２】
本実施形態では、一例として、計画立案部２４は、制約式である式（２）の制約を満たし、かつ、目的関数である式（１）の値を最小化する決定変数xriを求めるといった数理計画問題（すなわち、式（５））を解くことにより原材料の配合量を決定する。数理計画問題を解く手法は、一般的な手法であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００４３】
【数５】
2020057138.tif 000007
【００４４】
図４はＳ１０６の処理で立案された第１立案計画の一例を示す図であり、図４（ａ）は原材料の配合計画を示す図であり、図４（ｂ）は性状の配合計画を示す図である。
【００４５】
配合計画４０１は、Ｓ１０６の処理で立案された１月１日から１月３１日までの鉄鉱石、コークス、石炭及び副原料の配合量（ｔ）を含む。一方、配合計画４０２は、Ｓ１０６の処理で立案された１月１日から１月３１日までの銑鉄に含まれるＦｅ量（ｋｇ／ｔ）、塩基度等の性状を含む。
【００４６】
次いで、情報管理部２７は、Ｓ１０６の処理で立案された第１立案計画を、第１前提条件を識別する第１条件識別子及び第１立案期間を識別する第１期間識別子に関連付けて記憶部１２に記憶する（Ｓ１０７）。情報管理部２７は、第１立案期間、第１前提条件及び第１立案計画を、それぞれ階層的に管理するために、第１立案期間の下位の階層に第１前提条件を配置し、且つ、第１前提条件の下位の階層に第１立案計画を配置するように、第１立案計画を記憶する。
【００４７】
次いで、立案計画出力部２５は、Ｓ１０６の処理で立案された第１立案計画を第１立案期間及び第１前提条件に関連付けて出力部１４に出力する（Ｓ１０８）。第１立案計画は、第１立案期間の下位の階層に第１前提条件を配置し、且つ、第１前提条件の下位の階層に第１立案計画を配置するように、出力される。
【００４８】
図５は、Ｓ１０８の処理で出力された第１立案計画を含む画像の一例を示す図である。
【００４９】
画像５００では、第１立案期間ディレクトリ５０１が第１階層に表示され、第１前提条件ディレクトリ５０２は第１階層の下位の階層の第２階層に表示され、第１立案結果ディレクトリ５０３は第２階層の下位の階層の第３階層に表示される。第１前提条件ディレクトリ５０２は第１立案期間ディレクトリ５０１の下位の階層に表示され、第１立案結果ディレクトリ５０３は第１前提条件ディレクトリ５０２の下位の階層に表示される。第１立案期間ディレクトリ５０１には、１月１日から１月３１日までの計画であることが示される。
【００５０】
第１前提条件ディレクトリ５０２には、マスタ情報５２１と、変動情報５２２と、制約情報５２３と、目的関数情報５２４とを含む第１前提条件が格納されて表示される。マスタ情報５２１、変動情報５２２、制約情報５２３及び目的関数情報５２４のそれぞれは、入力部１３を介してオペレータによって選択可能に表示される。マスタ情報５２１が選択されると、性状情報３０２が表示される。変動情報５２２が選択されると、購買単価情報３０１及び生産情報３０３が表示される。制約情報５２３が選択されると、購買量上限制約情報３０４及び性状制約情報３０５が表示される。
【００５１】
第１立案結果ディレクトリ５０３には、入力部１３を介してオペレータによって選択可能である第１立案計画５３１が格納されて表示される。第１立案計画５３１が選択されると、配合計画４０１及び４０２が表示される。
【００５２】
次いで、情報管理部２７は、立案計画を修正することを示す計画修正指示が入力されたか否かを判定する（Ｓ１０９）。情報管理部２７は、例えば、第１立案計画を修正するか否かを確認するための画像を示す画像信号を出力部１４に出力し、オペレータによる入力部１３を介した計画修正指示が入力されたか否かを判定する。情報管理部２７によって計画修正指示が入力されなかったと判定される（Ｓ１０９−ＮＯ）と、処理はＳ１１６に進む。
【００５３】
情報管理部２７によって計画修正指示が入力されたと判定される（Ｓ１０９−ＹＥＳ）と、修正計画設定部２６は、第１立案計画の一部を修正した一部修正計画を設定する（Ｓ１１０）。修正計画設定部２６は、例えば、オペレータによる入力部１３を介して入力された第１立案計画の修正を一部修正計画として設定する。修正計画設定部２６は、Ｓ１１０の処理で設定した一部修正計画と、第１立案計画との相違点を示す修正事項情報を、第１前提条件を識別する第１条件識別子及び第１立案期間を識別する第１期間識別子に関連付けて記憶部１２に記憶する。
【００５４】
図６は、一部修正計画の一例を示す図である。
【００５５】
一部修正計画６０１は、配合計画４０１に含まれる１月１日及び１月２日の鉄鉱石１の配合量を修正したものである。配合計画４０１において７２０ｔであった１月１日の鉄鉱石の配合量は、一部修正計画６０１において６８０ｔに修正される。また、配合計画４０１において７１０ｔであった１月２日の鉄鉱石の配合量は、一部修正計画６０１において６７０ｔに修正される。
【００５６】
次いで、情報管理部２７は、Ｓ１１０の処理で設定された一部修正計画を、第１前提条件を識別する第１条件識別子及び第１立案期間を識別する第１期間識別子に関連付けて記憶部１２に記憶する（Ｓ１１１）。情報管理部２７は、第１前提条件の下位の階層に一部修正計画を配置するように、一部修正計画を記憶する。
【００５７】
次いで、立案計画出力部２５は、Ｓ１１０の処理で設定された一部修正計画、及び修正事項情報を第１立案期間及び第１前提条件に関連付けて出力部１４に出力する（Ｓ１１２）。一部修正計画及び修正事項情報は、第１前提条件の下位の階層に一部修正計画を配置するように、出力される。
【００５８】
図７は、Ｓ１１２の処理で出力された一部修正計画を含む画像の一例を示す図である。
【００５９】
画像７００は、第１前提条件ディレクトリ５０２の下位の階層に一部修正結果ディレクトリ７０３が表示されることが、画像５００と相違する。一部修正結果ディレクトリ７０３以外の画像７００の構成要素構成及び機能は、同一符号が付された画像５００の構成要素の構成及び機能と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。一部修正結果ディレクトリ７０３は、一部修正計画７３１及び修正事項情報７３２を格納し、第１立案結果ディレクトリ５０３と同一の第３階層に表示される。一部修正計画７３１が選択されると、一部修正計画６０１が表示される。修正事項情報７３２が選択されると、例えば「１月１日の鉄鉱石１の配合量、及び１月２日の鉄鉱石１の配合量を６８０及び６７０にそれぞれ変更した」との文字列により第１立案計画と一部修正計画の相違点が表示される。
【００６０】
次いで、計画立案部２４は、Ｓ１１０の処理で設定された一部修正計画に基づいて、第１立案計画を修正した第１修正計画を立案する（Ｓ１１３）。計画立案部２４は、一部修正計画において、第１立案計画から修正された事項がある日にちのみを修正するように、第１修正計画を立案する。例えば、一部修正計画が配合計画４０１に含まれる１月１日及び１月２日の鉄鉱石１の配合量を修正したものであるとき、計画立案部２４は、式（６）を制約条件に追加して、Ｓ１０６の数理計画問題を解き直すことにより第１修正計画を立案する。x’riを一部修正計画の原材料銘柄rのi日における配合量（ｔ）を表すものとすると、式（６）は、１月１日、１月２日以外は、第１修正計画の各原材料銘柄の配合量（ｔ）は、一部修正計画の対応する配合量に一致させることを規定するための式である。
【００６１】
【数６】
2020057138.tif 000008
【００６２】
図８は、Ｓ１１３の処理で立案された第１修正計画の一例を示す図であり、図８（ａ）は原材料の配合計画を示す図であり、図８（ｂ）は性状の配合計画を示す図である。
【００６３】
配合計画８０１は、Ｓ１１３の処理で立案された１月１日から１月３１日までの鉄鉱石、コークス、石炭及び副原料の配合量（ｔ）を含む。一方、配合計画８０２は、Ｓ１１３の処理で立案された１月１日から１月３１日までの銑鉄に含まれるＦｅ量（ｋｇ／ｔ）、塩基度等の性状を含む。配合計画８０１及び８０２において、１月１日及び１月２日以外の配合量は、配合計画４０１及び４０２と同一であり、１月１日及び１月２日の配合量は、性状制約情報３０５に示される性状制約を充足するように最適化される。
【００６４】
次いで、情報管理部２７は、Ｓ１１３の処理で立案された第１修正計画を、第１前提条件を識別する第１条件識別子及び第１立案期間を識別する第１期間識別子に関連付けて記憶部１２に記憶する（Ｓ１１４）。情報管理部２７は、第１立案期間の下位の階層に第１前提条件を配置し、且つ、第１立案計画の下位の階層に第１修正計画を配置するように、第１修正計画を記憶する。
【００６５】
次いで、立案計画出力部２５は、Ｓ１１３の処理で立案された第１修正計画を第１立案期間及び第１前提条件に関連付けて出力部１４に出力する（Ｓ１１５）。第１修正計画は、第１立案期間の下位の階層に第１前提条件を配置し、且つ、第１立案計画の下位の階層に第１修正計画を配置するように、出力される。
【００６６】
図９は、Ｓ１１５の処理で出力された第１修正計画を含む画像の一例を示す図である。
【００６７】
画像９００は、第１前提条件ディレクトリ５０２の下位の階層に第１修正結果ディレクトリ９０３が表示されることが、画像７００と相違する。第１修正結果ディレクトリ９０３以外の画像９００の構成要素構成及び機能は、同一符号が付された画像７００の構成要素の構成及び機能と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。第１修正結果ディレクトリ９０３は、入力部１３を介してオペレータによって選択可能である第１修正計画９３１を格納し、第１立案結果ディレクトリ５０３と同一の第３階層に表示される。第１修正計画９３１が選択されると、配合計画８０１及び８０２が表示される。
【００６８】
次いで、処理はＳ１０９に戻る。以下、情報管理部２７によって計画修正指示が入力されなかったと判定される（Ｓ１０９−ＮＯ）まで、Ｓ１０９〜Ｓ１１５の処理が繰り返される。情報管理部２７は、計画修正指示が入力されなかったと判定する（Ｓ１０９−ＮＯ）と、第１前提条件を修正することを示す前提条件修正指示が入力されたか否かを判定する（Ｓ１１６）。情報管理部２７は、例えば、第１前提条件を修正するか否かを確認するための画像を示す画像信号を出力部１４に出力し、オペレータによる入力部１３を介した前提条件修正指示が入力されたか否かを判定する。情報管理部２７によって前提条件修正指示が入力されなかったと判定される（Ｓ１１６−ＮＯ）と、処理はＳ１１７に進む。
【００６９】
情報管理部２７によって前提条件修正指示が入力されたと判定される（Ｓ１１６−ＹＥＳ）と、前提条件設定部２３は、第１前提条件の一部を修正した修正条件を設定する（Ｓ１１７）。前提条件設定部２３は、例えば、オペレータによる入力部１３を介して入力された第１前提条件の修正を修正条件として設定する。
【００７０】
図１０は、修正条件の一例を示す図である。
【００７１】
修正条件１００１は、性状制約情報３０５に含まれる１月１日の塩基度を修正したものである。性状制約情報３０５において１．２８以上であった１月１日の塩基度は、修正条件１００１において１．２７以上に修正される。他の前提条件は、購買単価情報３０１〜性状制約情報３０５と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００７２】
次いで、情報管理部２７は、Ｓ１１７の処理で設定された修正条件を、修正条件を識別する修正条件識別子及び第１立案期間を識別する第１期間識別子に関連付けて記憶部１２に記憶する（Ｓ１１８）。情報管理部２７は、第１立案期間の下位の階層に修正条件を配置するように、修正条件を記憶する。
【００７３】
次いで、計画立案部２４は、Ｓ１１８の処理で設定された修正条件に基づいて、Ｓ１０２の処理で設定された第１立案期間に亘る計画である第２修正計画を立案する（Ｓ１１９）。計画立案部２４は、Ｓ１０６の処理と同様な処理で、第２修正計画を立案する。
【００７４】
図１１はＳ１１９の処理で立案された第２修正計画の一例を示す図であり、図１１（ａ）は原材料の配合計画を示す図であり、図１１（ｂ）は性状の配合計画を示す図である。
【００７５】
配合計画１１０１は、Ｓ１１９の処理で立案された１月１日から１月３１日までの鉄鉱石、コークス、石炭及び副原料の配合量（ｔ）を含む。一方、配合計画１１０２は、Ｓ１１９の処理で立案された１月１日から１月３１日までの銑鉄に含まれるＦｅ量（ｋｇ／ｔ）、及び塩基度等の性状を含む。
【００７６】
次いで、情報管理部２７は、Ｓ１１９の処理で立案された第２修正計画を、修正条件を識別する修正条件識別子及び第１立案期間を識別する第１期間識別子に関連付けて記憶部１２に記憶する（Ｓ１２０）。情報管理部２７は、第１立案期間の下位の階層に修正条件を配置し、且つ、修正条件の下位の階層に第２修正計画を配置するように、第２修正計画を記憶する。
【００７７】
次いで、立案計画出力部２５は、Ｓ１２０の処理で立案された第２修正計画を第１立案期間及び修正条件に関連付けて出力部１４に出力する（Ｓ１２１）。第２修正計画は、第１立案期間の下位の階層に修正条件を配置し、且つ、修正条件の下位の階層に第２修正計画を配置するように、出力される。
【００７８】
図１２は、Ｓ１２１の処理で出力された第２修正計画を含む画像の一例を示す図である。
【００７９】
画像１２００は、修正条件ディレクトリ１２０２及び第２修正結果ディレクトリ１２０３が表示されることが、画像９００と相違する。修正条件ディレクトリ１２０２及び第２修正結果ディレクトリ１２０３以外の画像１２００の構成要素構成及び機能は、同一符号が付された画像９００の構成要素の構成及び機能と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００８０】
修正条件ディレクトリ１２０２は、制約情報１２２３を制約情報５２３の代わりに格納することが第１前提条件ディレクトリ５０２と相違する。修正条件ディレクトリ１２０２は、第１前提条件５０２と同一の第２階層に表示される。制約情報１２２３が選択されると、購買量上限制約情報３０４及び性状制約情報１００１が表示される。制約情報１２２３以外の修正条件１２０２の構成要素の構成及び機能は、同一符号が付された制約条件５２３の構成要素の構成及び機能と同一なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００８１】
第２修正結果ディレクトリ１２０３は、第１立案結果ディレクトリ５０３と同一の第３階層に表示される。第２修正結果ディレクトリ１２０３には、入力部１３を介してオペレータによって選択可能である第２修正計画１２３１が格納されて表示される。第２修正計画１２３１が選択されると、配合計画１１０１及び１１０２が表示される。
【００８２】
次いで、処理はＳ１１６に戻る。以下、情報管理部２７によって前提条件修正指示が入力されなかったと判定される（Ｓ１１６−ＮＯ）まで、Ｓ１１６〜Ｓ１２１の処理が繰り返される。情報管理部２７は、前提条件修正指示が入力されなかったと判定する（Ｓ１１６−ＮＯ）と、処理は終了する。
【００８３】
（計画立案装置１による第２立案期間における計画立案処理）
図１３は、計画立案装置１により実行される第２立案期間における計画立案処理のフローチャートである。図１３に示す計画立案処理は、図２に示す計画立案処理の所定期間後にローリングとして実行される。また、図１３に示す計画立案処理が一度実行された後は、図１３に示す計画立案処理が所定間隔、或いは不定間隔で繰り返しローリングとして実行される。
【００８４】
まず、情報取得部２１は、Ｓ１０１の処理と同様に、計画立案処理において使用される種々の情報を取得する（Ｓ２０１）。
【００８５】
図１４は、Ｓ２０１の処理で取得される情報の一例を示す図である。図１４（ａ）は購買単価情報の一例を示す図であり、図１４（ｂ）は性状情報の一例を示す図であり、図１４（ｃ）は生産情報の一例を示す図であり、図１４（ｄ）は購買量上限制約情報の一例を示す図であり、図１４（ｅ）は性状制約情報の一例を示す図である。
【００８６】
購買単価情報１４０１は、変動情報であり、鉄鉱石１及び鉄鉱石２の購買単価が購買単価情報３０１と相違する。性状情報１４０２は、マスタ情報であり、性状情報３０２と同一である。生産情報１４０３は、変動情報であり、生産情報３０３と相違する。生産情報１４０３には、購買量上限制約情報１４０４の１週間後の期間である１月８から２月７までの期間に亘る情報が含まれる。
【００８７】
購買量上限制約情報１４０４に含まれる制約は、購買量上限制約情報３０４に含まれる制約と相違する。一方、性状制約情報１４０５に含まれる制約は、性状制約情報３０５に含まれる制約と同一である。また、購買量上限制約情報１４０４及び性状制約情報１４０５は、購買量上限制約情報３０４及び性状制約情報３０５の１週間後の期間である。
【００８８】
期間設定部２２は、計画が立案される期間である第２立案期間を設定する（Ｓ２０２）。例えば、期間設定部２２は、１月８日から２月７日までの期間を第２立案期間として設定する。次いで、情報管理部２７は、設定した第２立案期間を、第２立案期間を識別する第２期間識別子に関連付けて記憶部１２に記憶する（Ｓ２０３）。次いで、前提条件設定部２３は、計画の立案に使用される第２前提条件を設定する（Ｓ２０４）。次いで、情報管理部２７は、Ｓ２０４の処理で設定された第２前提条件を、第２前提条件を識別する第２条件識別子及び第２立案期間を識別する第２期間識別子に関連付けて記憶部１２に記憶する（Ｓ２０５）。次いで、計画立案部２４は、Ｓ２０４の処理で設定された第２前提条件に基づいて、Ｓ２０２の処理で設定された第２立案期間に亘る計画である第２立案計画を立案する（Ｓ２０６）。次いで、情報管理部２７は、Ｓ２０６の処理で立案された第２立案計画を、第２前提条件を識別する第２条件識別子及び第２立案期間を識別する第２期間識別子に関連付けて記憶部１２に記憶する（Ｓ２０７）。次いで、立案計画出力部２５は、Ｓ２０６の処理で立案された第２立案計画を第２立案期間及び第２前提条件に関連付けて出力部１４に出力する（Ｓ２０８）。立案計画出力部２５は、第２立案期間の下位の階層に第２前提条件を配置し、且つ、第２前提条件の下位の階層に第２立案計画を配置するように、出力される。
【００８９】
図１５は、Ｓ２０８の処理で出力された第２立案計画を含む画像の一例を示す図である。
【００９０】
画像１５００は、第２立案期間ディレクトリ１５０１、第２前提条件ディレクトリ１５０２及び第２立案結果ディレクトリ１５０３が表示されることが、画像１２００と相違する。第２立案期間ディレクトリ１５０１は第１立案期間ディレクトリ５０１と同一の第１階層に日付順に並べて表示され、第２前提条件ディレクトリ１５０２は第１前提条件ディレクトリ５０２と同一の第２階層に表示される。第２立案結果ディレクトリ１５０３は、第１立案結果ディレクトリ５０３と同一の第３階層に表示される。
【００９１】
Ｓ２０９〜Ｓ２２１の処理は、Ｓ１０９〜Ｓ１２１の処理と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。以下、情報管理部２７は、ローリングが実行される毎に、立案期間の下位の階層に前提条件を配置し、且つ、前提条件の下位の階層に立案計画を配置するように、立案計画を記憶部１２に記憶する。
【００９２】
（計画立案装置１の作用効果）
計画立案装置１は、ローリングが実行される毎に、立案する期間の下位の階層に前提条件を配置し、且つ、前提条件の下位の階層に立案計画を配置するので、ローリング等により立案期間及び前提条件が相違する膨大な数の計画が存在する場合であっても、オペレータは紐付けられて管理されている立案期間、前提条件及び立案計画を容易に把握でき、所望の新たな計画を容易に立案することができる。また、計画立案装置１は、立案結果、修正結果ごとに、立案計画に関する情報を異なるディレクトリにより区別してまとめているため、オペレータは複数の立案計画の間の比較を容易に実行することが可能となり、オペレータによるより良い立案計画の立案を支援することができる。
【００９３】
また、計画立案装置１は、一部を修正した一部修正計画に基づいて立案した一部修正計画を、修正の基となる立案計画に関連付けられる前提条件と同一の前提条件に関連付けて表示するので、オペレータは同一の前提条件を使用したことを容易に視認できる。
【００９４】
また、計画立案装置１は、同一の立案期間で前提条件を修正した立案計画を同一の立案期間に関連付け且つ別の前提条件に関連付けて表示するので、オペレータは同一立案期間で別の前提条件を使用したことを容易に視認できる。また、計画立案装置１は、前提条件が変更されたときに変更された前提条件とそれに対応する結果を階層的に管理するので、オペレータによる前提条件の生成及び修正が容易になると共に、既存の前提条件及び立案計画の結果を有効に利用できる。
【００９５】
また、計画立案装置１は、異なる立案期間について立案された立案計画を異なる期間に対応する階層に分けて表示するので、オペレータは異なる立案期間について立案された立案計画を明確に区別して視認できる。
【００９６】
（第２実施形態に係る計画立案装置の構成及び機能）
図１６は、第２実施形態に係る計画立案装置のブロック図である。
【００９７】
計画立案装置２は、処理部３０を処理部２０の代わりに有することが計画立案装置１と相違する。処理部３０は、計画立案部３４及び情報管理部３７を計画立案部２４及び情報管理部２７の代わりに有することが処理部２０と相違する。計画立案部３４及び情報管理部３７以外の計画立案装置２の構成要素の構成及び機能は、同一符号が付された計画立案装置１の構成要素の構成及び機能と同一なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００９８】
（計画立案装置２による第１立案期間における計画立案処理）
図１７は、計画立案装置２により実行される第１立案期間における計画立案処理のフローチャートである。図１７に示す計画立案処理は、予め記憶部１２に記憶されているプログラムに基づいて、主に処理部３０により計画立案装置２の各要素と協働して実行される。
【００９９】
まず、情報取得部２１は、Ｓ１０１の処理と同様に、計画立案処理において使用される種々の情報を取得する（Ｓ３０１）。次いで、情報管理部２７は、第１立案計画を立案するときに、以前に立案した立案計画であって、承継する立案計画があるか否かを判定する（Ｓ３０２）。情報管理部２７は、例えば、第１立案計画を立案するときに、承継する立案計画があるか否かを確認するための画像を示す画像信号を出力部１４に出力する。情報管理部２７は、オペレータによる入力部１３を介して、承継する立案計画があることを示す確認情報が入力されたか否かを判定する。情報管理部３７によって承継する立案計画がないと判定される（Ｓ３０２−ＮＯ）と、処理はＳ３０４に進む。
【０１００】
情報管理部３７は、承継する立案計画があると判定する（Ｓ３０２−ＹＥＳ）と、承継する立案計画を示す承継情報を取得する（Ｓ３０３）。情報管理部２７は、例えば、第１立案計画を立案するときに、承継する立案計画を入力するための画像を示す画像信号を出力部１４に出力し、オペレータによる入力部１３を介して承継情報を取得する。ここで、承継情報としてオペレータが選択できる情報としては、例えば、過去に立案された立案計画、修正計画に含まれる決定変数x’riである。以降のＳ３０４〜Ｓ３０７の処理は、Ｓ１０２〜Ｓ１０５の処理と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１０１】
計画立案部３４は、Ｓ３０６の処理で設定された第１前提条件に基づいて、Ｓ３０４の処理で設定された第１立案期間に亘る計画である第１立案計画を立案する（Ｓ３０８）。計画立案部３４は、第１立案計画に含まれる決定変数xriと、継承情報に対応する（オペレータに選択された）立案計画に含まれる決定変数x’riとの差が小さくなるように、第１立案計画を立案する。
【０１０２】
具体的には、計画立案部３４は、式（７）に示す目的関数を使用して、第１立案計画に含まれる決定変数xriと、継承情報に対応する立案計画に含まれる決定変数x’riとの差が小さくなるように第１立案計画を立案する。式（７）において、wは、重み係数であり、例えば、costrの０．１倍としてもよい。x’riは、継承情報に対応する立案計画の決定変数であり、例えば、原材料銘柄rのi日における配合量（ｔ）とする。
【０１０３】
【数７】
2020057138.tif 000009
【０１０４】
式（７）の第２項は、第１立案計画に含まれる決定変数xriのそれぞれと、継承情報に対応する立案計画に含まれる決定変数x’riのそれぞれの差の絶対値の総和であり、この値が小さいときほど、第１立案計画と継承情報に対応する立案計画とが類似する傾向に有ることを意味する。すなわち、本実施形態では、計画立案部３４は、継承情報に対応する立案計画となるべく類似する傾向に有る第１立案計画を立案する。
【０１０５】
次いで、情報管理部３７は、Ｓ３０８の処理で立案された第１立案計画を、第１前提条件を識別する第１条件識別子及び第１立案期間を識別する第１期間識別子に関連付けて記憶部１２に記憶する（Ｓ３０９）。次いで、立案計画出力部２５は、Ｓ３０８の処理で立案された第１立案計画を第１立案期間及び第１前提条件に関連付けて出力部１４に出力する（Ｓ３１０）。
【０１０６】
図１８は、Ｓ３１０の処理で出力された第１立案計画を含む画像の一例を示す図である。
【０１０７】
画像１８００において、第１前提条件ディレクトリ１８０２は、継承情報１８２５を格納することが第１前提条件ディレクトリ５０２と相違する。第１前提条件ディレクトリ１８０２には、第１立案計画１８０３が継承した立案計画を示す継承情報１８２５が格納されて表示される。Ｓ３１１〜Ｓ３１８の処理は、Ｓ１０９〜Ｓ１１６の処理と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１０８】
次いで、情報管理部２７は、第２修正計画を立案するときに、承継する立案計画があるか否かを判定する（Ｓ３１９）。情報管理部３７は、承継する立案計画があると判定する（Ｓ３１９−ＹＥＳ）と、承継する立案計画を示す承継情報を取得する（Ｓ３２０）。Ｓ３２１〜Ｓ３２５の処理は、Ｓ１１７〜Ｓ１２１の処理と同様なので、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１０９】
図１９は、Ｓ３２５の処理で出力された第２修正計画を含む画像の一例を示す図である。
【０１１０】
画像１９００において、修正条件ディレクトリ１９０２は、第２修正計画１９３１が継承した立案計画を示す継承情報１９２５を格納することが修正条件ディレクトリ１２０２と相違する。
【０１１１】
（計画立案装置２による第２立案期間における計画立案処理）
図２０は、計画立案装置２により実行される第２立案期間における計画立案処理のフローチャートである。図２０に示す計画立案処理は、図１７に示す計画立案処理の所定期間後にローリングとして実行される。また、図２０に示す計画立案処理が一度実行された後は、図２０に示す計画立案処理が所定間隔、或いは不定間隔で繰り返しローリングとして実行される。
【０１１２】
Ｓ４０１〜Ｓ４２５の処理は、第２立案期間の下位の階層に第２前提条件を配置し且つ第２前提条件の下位の階層に第２立案計画を配置するように第２立案計画が記憶部１２に記憶される以外は、Ｓ３０１〜Ｓ３２５の処理と同様なので詳細な説明は省略する。
【０１１３】
図２１は、Ｓ４１０の処理で出力された第２立案計画を含む画像の一例を示す図である。
【０１１４】
画像２１００において、第２立案条件ディレクトリ２１０２は、第２立案計画２１３１が継承した立案計画を示す継承情報２１２５を有することが第２前提条件ディレクトリ１５０２と相違する。
【０１１５】
（計画立案装置２の作用効果）
計画立案装置２は、継承情報に対応する立案計画との差が小さくなるように第１立案計画を立案するので、継承情報に対応する立案計画と大きく異ならない立案計画を立案することが可能となる。
【０１１６】
（実施形態に係る計画立案装置の変形例）
上記第１、第２実施形態では、計画立案装置１、２が単一の修正計画のみを作成する例が示されているが、実施形態に係る計画立案装置では、複数の修正計画が作成されてもよい。また、上記第１、第２実施形態では、計画立案装置１、２が前提条件を１回のみ修正する例が示されているが、実施形態に係る計画立案装置では、前提条件は複数回に亘って修正されてもよい。また、上記第１、第２実施形態では、計画立案装置１、２が２つの立案期間のみを設定する例が示されているが、実施形態に係る計画立案装置では、３つ以上の立案期間が設定されてもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
１、２    計画立案装置
２０、３０    処理部
２１    情報取得部
２２    期間設定部
２３    前提条件設定部
２４、３４    計画立案部
２５    立案計画出力部
２６    修正計画設定部
２７、３７    情報管理部
【図１】
2020057138.tif 000010
【図２】
2020057138.tif 000011
【図３】
2020057138.tif 000012
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2020057138.tif 000019
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2020057138.tif 000029
【図２１】
2020057138.tif 000030