(57)【要約】      （修正有）【課題】器具の振動を軽減することを助け、手の震える患者が自分で食事を摂ることができないという問題を解決する振動防止装置を提供する。【解決手段】ツールと、担持部１１０と、振動防止モジュール１１１とを含む振動防止装置であって、ツールは担持部１１０に設置され、振動防止モジュール１１１は担持部１１０に設置されている。振動防止モジュール１１１は、回転式伝動機構及び制御モジュール１１１２を含み、制御モジュール１１１２は検出ユニット及び制御ユニットを含み、検出ユニットは制御ユニットに連結され、制御モジュール１１１２は回転式伝動機構に連結されており、検出ユニットが支持部の振動を検出すると、制御ユニットが回転式伝動機構を起動して、振動防止モジュール１１１の慣性質量を増加させ、担持部１１０の振動を減少させる。【選択図】図１Ｃ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの開口を有する担持部と、
該担持部内に設置され、その両端または外端が該担持部と接続されている少なくとも一つの支持部と、
を含む振動防止装置と、
その片端が該担持部の該少なくとも一つの開口を貫通し、または該少なくとも一つの支持部と接続されているツールと、
を含む、振動防止器具。
【請求項２】
該ツールは該少なくとも一つの支持部の中段に接続され、または該少なくとも一つの支持部は少なくとも一つの弾性体であり、該少なくとも一つの弾性体は単一素子であり、または該少なくとも一つの弾性体の両端または外周が該担持部に接続されている、請求項１に記載の振動防止器具。
【請求項３】
該振動防止装置の該少なくとも一つの支持部は複数の弾性体を含み、該弾性体は互いに平行に配列され、または夾角を有して配列されており、または該弾性体のそれぞれの両端または外周は該担持部に接続されており、
そのうち、該ツールが各該弾性体の中段に接続されている、請求項２に記載の振動防止器具。
【請求項４】
該振動防止装置の該少なくとも一つの支持部は、
該担持部に設置され、該担持部に対して回転可能であり、または該ツールが接続されている少なくとも一つのフレームと、
該少なくとも一つのフレームと該担持部との間に設置された少なくとも一つの弾性体または少なくとも一つの軸部材と、
を含む、請求項１に記載の振動防止器具。
【請求項５】
該振動防止装置の該少なくとも一つの支持部は、
該担持部内に設置され、または該担持部に対して回転可能な第１フレームと、
その寸法が該第１フレームより小さく、または該第１フレーム内に設置され、該第１フレームに対して回転可能であり、または該ツールが接続されている第２フレームと、
該第１フレームと該担持部との間に設置された少なくとも一つの第１弾性体と、
該第１フレームと該第２フレームとの間に設置された少なくとも一つの第２弾性体と、
を含む、請求項１に記載の振動防止器具。
【請求項６】
該振動防止装置はさらに、該ツールが接続されている、該少なくとも一つのフレーム内部に設置され、またはその両端が該少なくとも一つのフレームに接続されている少なくとも一つの弾性体を含み、該ツールが接続されている該少なくとも一つの弾性体の中段に該ツールが接続されている、請求項４に記載の振動防止器具。
【請求項７】
該振動防止装置はさらに、該ツールが接続されている、該第２フレーム内部に設置され、またはその両端が該第２フレームに接続されている少なくとも一つの弾性体を含み、該ツールが接続された該少なくとも一つの弾性体の中段に該ツールが接続されている、請求項５に記載の振動防止器具。
【請求項８】
該少なくとも一つの支持部が、
その片端が該担持部に接続されている少なくとも一つの弾性体と、
該少なくとも一つの弾性体の他端に接続され、該担持部に対して摺動または移動が可能であるカウンターウエイトであって、そのうち、該ツールが該カウンターウエイトまたは該少なくとも一つの弾性体上に設置されているカウンターウエイトと、
を含む、請求項１に記載の振動防止器具。
【請求項９】
該ツールは該支持部に設置され、または該担持部に対して回転可能であり、
そのうち、該振動防止器具はさらにロック部材とカウンターウエイトを有しており、
そのうち、該ロック部材と該カウンターウエイトの一方は該ツールに設置され、または該ロック部材と該カウンターウエイトの他方は該支持部または該担持部に設置されており、
そのうち、該カウンターウエイトは該担持部に対して回転または移動が可能であり、
そのうち、該担持部が該ツールの動作端部に向かって傾斜すると、該カウンターウエイトが回転または移動し、該カウンターウエイトが該ロック部材に接触すると、該ツールの回転または移動を制限する、請求項１に記載の振動防止器具。
【請求項１０】
該ツールと該支持部の接続または結合エリアは少なくとも一つのツール組立構造を有しており、該ツール組立構造が、少なくとも一つの磁性部材、弾性部材、ジグ、ホール、軸受、ほぞ、凹凸構造、ネジ構造、柱状構造、鋸歯構造または上記の組み合わせを有する、請求項１、２、３、４、５または８に記載の振動防止器具。
【請求項１１】
該ツールはさらに、結合部を通して該少なくとも一つの支持部と接続されており、
そのうち、該結合部が、少なくとも一つの磁性部材、弾性部材、ジグ、ホール、軸受、ほぞ、凹凸構造、ネジ構造、柱状構造、鋸歯構造または上記の組み合わせを有する、請求項１、２、３、４、５または８に記載の振動防止器具。
【請求項１２】
該ツールの前端は動作端部であり、または該ツールの後端はグリップ部であり、該グリップ部は延伸ゾーン及び末端ゾーンを有し、該延伸ゾーンは該動作端部と該末端ゾーンの間に形成され、または該末端ゾーンは、下向きに湾曲した、大きさを増した、厚みを増した、重さを増した、一体成型の、または該ツールに沿って移動可能なカウンターウエイト設計を有する、請求項１〜１１のいずれかに記載の振動防止器具。
【請求項１３】
該ツールの重心領域または該ツールのグリップ部の延伸ゾーンに該支持部が接続されている、請求項１〜１２のいずれかに記載の振動防止器具。
【請求項１４】
該振動防止装置はさらに、
該担持部の少なくとも一つの開口に設置された少なくとも一つの弾性フィルムまたは少なくとも一つの防水防塵フィルムを含む、請求項１〜１３のいずれかに記載の振動防止器具。
【請求項１５】
該ツール上には少なくとも一つのバッフルが設けられ、または該少なくとも一つのバッフルと該少なくとも一つの開口は該少なくとも一つの支持部の同じ側に位置しており、または該少なくとも一つのバッフルと該少なくとも一つの開口が間隙を保っている、請求項１〜１４のいずれかに記載の振動防止器具。
【請求項１６】
該担持部の表面が補助使用構造または熱可塑性材質を有する、請求項１〜１５のいずれかに記載の振動防止器具。
【請求項１７】
該担持部と接続され、または該担持部に対して移動、回転可能で、または該担持部に着脱可能に接続されている補助把持部をさら含む、請求項１〜１６のいずれかに記載の振動防止器具。
【請求項１８】
該担持部は少なくとも一つの第２開口を有しており、
そのうち、該ツールが該少なくとも一つの開口と該第２開口を貫通している、請求項１〜１７のいずれかに記載の振動防止器具。
【請求項１９】
該ツールが、上に曲がった、下に曲がった、湾曲した、水平ではない、または長さが調節可能なものである、請求項１〜１８のいずれかに記載の振動防止器具。
【請求項２０】
該担持部または該補助把持部内に設置された少なくとも一つの検出回路モジュールをさらに含み、
そのうち、該少なくとも一つの検出回路モジュールは、電池モジュール、検出ユニット、加速度検出ユニット、重力検出ユニット、処理ユニット、制御ユニット、出力ユニット、記憶素子、信号伝送素子、表示素子またはタッチ素子を有しており、
そのうち、該少なくとも一つの検出回路モジュールが、フーリエ変換式による演算、または異なる軸方向の振動に対する記録、分析、または多角図の作成または上記の組み合わせに供される、請求項１〜１９のいずれかに記載の振動防止器具。
【請求項２１】
該担持部または該補助把持部の表面または外側がさらに、装飾、ジグ、磁性体、熱可塑性材質、滑り止め材質、補助使用構造または付加可能な物体の接続構造を有する、請求項１〜２０のいずれかに記載の振動防止器具。
【請求項２２】
少なくとも一つの開口と、
該担持部内に設置され、その両端または外端が該担持部と接続されている少なくとも一つの支持部と、
を含む担持部と、
該少なくとも一つの支持部と接続され、少なくとも一つの磁性部材、弾性部材、ジグ、ホール、軸受、ほぞ、チューブ、凹凸構造、ネジ構造、柱状構造、鋸歯構造または上記の組み合わせを有する結合部と、を含み、
そのうち、該結合部にツールが接続される、
振動防止装置。
【請求項２３】
該結合部は該少なくとも一つの支持部の中段に接続され、または該少なくとも一つの支持部は少なくとも一つの弾性体であり、該少なくとも一つの弾性体は単一素子であり、または該少なくとも一つの弾性体の両端または外端が該担持部に接続されている、請求項２２に記載の振動防止装置。
【請求項２４】
ツールまたは補助把持部を接続するための少なくとも一つのツール組立構造を有する担持部を含み、
そのうち、該担持部内には振動防止モジュールまたは少なくとも一つの支持部があり、
そのうち、該少なくとも一つの支持部の両端または外周が該担持部と接続されている、
振動防止装置。
【請求項２５】
少なくとも２つの開口を有する担持部と、
該少なくとも２つの開口を貫通するツールと、を含み、
または該担持部が該ツールのグリップ部の延伸ゾーンに設置されている、
振動防止器具。
【請求項２６】
担持部と、
該担持部内に設置されている振動防止モジュールと、
該担持部に接続され、または該担持部に対して移動、回転可能で、または該担持部に着脱可能に接続されている補助把持部と、
を含む、振動防止装置。
【請求項２７】
該担持部または該補助把持部に設置された少なくとも一つの検出回路モジュールをさらに含み、
そのうち、該少なくとも一つの検出回路モジュールが、フーリエ変換式による演算、または異なる軸方向の振動に対する記録、分析、または多角図の作成または上記の組み合わせに供される、請求項２６に記載の振動防止装置。
【請求項２８】
ツールと、
振動防止装置であって、
該ツールのツール組立構造に着脱可能に設けられて該ツールと接続される担持部と、
該担持部内に設置されている振動防止モジュールであって、
カウンターウエイトと、
該カウンターウエイトと接続され、該カウンターウエイトを回転させるモータと、
該モータと電気接続されている電源と、
該電源と該モータの電気的連通状態のオンまたはオフに用いられる電源切換スイッチと、
を含む振動防止モジュールと、
を含む振動防止装置と、
を含む、振動防止器具。
【請求項２９】
該モータは、該カウンターウエイト、または該カウンターウエイト及び該電源を該担持部に対して回転させることができ、
そのうち、該振動防止モジュールは回路モジュールをさらに含み、または該回路モジュールは検出ユニット、処理ユニット及び制御ユニットを含み、該処理ユニットは該検出ユニット、該制御ユニット、該電源及び該モータと連結されており、該検出ユニット及び処理ユニットは、振動を検出すると起動し、検出しなければ該モータに供給する電流を止め、振動が強くなったことを検出した場合は、制御ユニットによって該モータを加速させ、または該モータに提供する電流を増加させる、請求項２８に記載の振動防止器具。
【請求項３０】
該担持部は、
第１担持部と、
該第１担持部に着脱可能に接続された第２担持部と、を含み、
そのうち、該カウンターウエイトは該第１担持部内に設置され、該モータ及び該電源のいずれかまたは両方が該第２担持部内に設置されている、請求項２８に記載の振動防止器具。
【請求項３１】
ツールと、
振動防止装置であって、
該ツールが設けられ、またはツール組立構造を有し、該ツールを着脱可能に接続させるための担持部と、
該担持部内に設置されている振動防止モジュールであって、
カウンターウエイトと、
該カウンターウエイトと接続されているモータと、
該モータと電気接続されている電源と、
該電源と該モータの電気的連通状態のオンまたはオフに用いられ、そのうち、該モータは、該カウンターウエイト、または該カウンターウエイト及び該電源を該担持部に対して回転させることができる電源切換スイッチと、
を含む振動防止モジュールと、
を含む振動防止装置と、
を含む、振動防止器具。
【請求項３２】
担持部と、
該担持部内に設置されている振動防止モジュールであって、そのうち、該担持部の表面または外側がさらに、装飾、ジグ、磁性体、熱可塑性材質、滑り止め材質、補助使用構造または付加可能な物体の接続構造を有する振動防止モジュールと、
を含む、振動防止装置。
【請求項３３】
人の手指に対応する相応の凹凸溝、人体工学構造、ゴム、シリカゲル、面ファスナーまたは長さ調節可能なテープを有する補助把持部と、
該補助把持部内に設置された少なくとも一つの検出回路モジュールであって、
そのうち、該少なくとも一つの検出回路モジュールが、フーリエ変換式による演算、または異なる軸方向の振動に対する記録、分析、または多角図の作成または上記の組み合わせに供される検出回路モジュールと、
該補助把持部に設置され、振動防止装置または振動防止器具の接続に供される組立構造と、
を含む、補助把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動防止器具、特に振動防止装置を含む振動防止器具に係わる。
【背景技術】
【０００２】
振戦は、医学的には疾病であり、安静時振戦と企図振戦を含み、抑制困難な手の震えがよく見られる。
【０００３】
四肢の振戦はパーキンソン病患者の症状の一つであり、深刻な振戦によって食器を安定して持てない患者もおり、患者は自分で食事を摂ることが難しく、生活に重大な影響を及ぼす。
【０００４】
手が震える患者に自分で食事をさせるために、手が震える患者専用の振動防止機能を有する食器が徐々に開発されている。一般的な振動防止食器は、グリップを大きくし、重さを追加することで、患者がより安定的に持てるようになっているが、上記の振動防止効果には限界がある。既存の振動防止食器は、その前端の食べ物を掬う部分が可動式になっており、患者の手が震えても、食器の前端は手と同じようには震えない。しかし、食べ物を全くこぼさないということはできない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の問題に鑑み、手の震える患者との実際のテスト過程において、本発明の研究を進めたところ、患者が握る担持部、器具または食器を接続する支持部、振動防止モジュール、器具の接続方式、器具自体の設計が、いずれも振動防止効果に影響を与えていた。よって、我々がテストした振動防止効果を高める発明技術について、本発明では、器具の振動を軽減することを助け、手の震える患者が自分で食事を摂ることができないという問題を解決する振動防止装置を開示している。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施例で開示している振動防止装置は、大部分が剛性の材質である担持部を含む。 
【０００７】
本発明の一実施例で開示している振動防止装置は、使用者が把持しやすい、例えば最大外径が２〜１５ｃｍ（これに限らない）で、使用時に変形しないプラスチックなど（これに限らない）からなる担持部を含み、該担持部は、ツールを通すことのできる少なくとも一つの開口と、該担持部内に設置され、その両端または外端が該担持部と接続され、担持部の強度を増すことができ、または必要なツールを設置することができる少なくとも一つの支持部と、該少なくとも一つの支持部と接続され、これを介して必要なツールを接続することにより、把持の安定性を高めることができる結合部と、を含む。
【０００８】
本発明の一実施例のツール（工具件）は、グリップ部に着脱可能に設置された動作端と、グリップ部とを含む。
【０００９】
本発明の一実施例で開示している振動防止装置は、担持部と、担持部内で回転可能なフレームとを含み、フレームと筐体の間、またはフレーム回転軸エリアには少なくとも一つの弾性体または軸部材が設けられており、弾性体の片端はフレームに固定され、他端は筐体に固定され、フレームの下方にはカウンターウエイトが配置されており、ツールは、直接、または弾性体を通してフレームに接続することができる。
【００１０】
本発明の一実施例で開示している振動防止装置は、開口と、接続部材と、結合部と、凹溝またはジグとを有する担持部を含み、担持部にはツールを設置し、またはその把持部またはグリップ部を接続し、接続部分には磁性体を設けることができる。ツールには、食器、容器、ペン、ブラシ、鍵、ひげ剃りその他の生活用品が含まれている。
【００１１】
本発明の一実施例によると、担持部内には少なくとも一つの弾性体が接続されており、棒状弾性体の両端またはフィルム状弾性体の外周は担持部に固定されており、様々な角度の接続方式が含まれている。弾性体の中段、即ち棒状弾性体の両端の間、またはフィルム状弾性体の外端以外の位置には、直接、または接続部材、延伸ロッドを有する結合部を通して、ツールや物体を設置することができる。弾性体は、フレームを通して間接的に担持部内に固定することもできる。
【００１２】
本発明の一実施例によると、担持部内にはさらに複数の弾性体が固定されており、複数の弾性体は互いに平行で、または夾角を有して配列されており（接触または非接触の交差を含む）、弾性体の外周または両端は固定され、その中段とツールの重心エリアは凸起構造、化学的または機械的な力によって接続されており、ツールの重心エリアには、正常に食べ物を載せた状況での重心エリアも含まれているので、重心エリアは一つの範囲となる。
【００１３】
本発明の一実施例では、ツールはツール組立構造によって支持部、担持部または結合部に接続することができ、ツール組立構造は、少なくとも一つの磁性部材、弾性部材、ジグ、ホール、軸受、ほぞ、凸起、凹溝、チューブ、凹凸構造、ネジ構造、柱状構造、鋸歯構造または上記の組み合わせを有する。
【００１４】
本発明の一実施例では、該担持部には少なくとも一つの検出回路モジュールが設けられており、該検出回路モジュールは、電池モジュール、検出ユニット、加速度検出ユニット、重力検出ユニット、処理ユニット、制御ユニット、出力ユニット、記憶素子、信号伝送素子、表示素子またはタッチ素子を有しており、または該検出回路モジュールは、フーリエ変換を演算し、または異なる軸方向の振動（例えば６つの成分）に対して測定、記録、分析を行い、または多角図を作成する。例えば、ＸＹＺ軸移動及びＸＹＺ軸回転という６つの成分の六角図や、上記の組み合わせである。
【００１５】
本発明の一実施例では、電子式振動防止装置の振動防止モジュールは、充電しやすいよう、さらに充電素子を含むことができる。
【００１６】
本発明の一実施例で開示している振動防止器具は、担持部または補助把持部を含み、その装飾には、パターン、模様、ガラス、メレダイヤ、アーガイル柄、皮革、アクリルを含むことができる。補助使用構造は、少なくとも一つの凹凸構造、環状物、開口、結合部、凹溝、ジグ、人の手指に対応する相応の凹溝、凸溝、人体工学構造、凸起構造、滑り止め材質、ゴム、シリカゲル、熱可塑性材質、面ファスナー、長さ調整可能なテープを含むことができる。該補助把持部は該担持部に対して動くことができ、または該補助把持部の表面も、該担持部のような外観デザインであってよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明で開示している新しい電子式振動防止モジュールは手の震えを軽減させ、機械式振動防止モジュールはツールの振動を軽減させることができ、いずれも振戦のある患者に自分で食事を摂らせることができる。本発明で開示している振動防止装置は、既存の振動防止装置に較べて、より高い振動防止効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の第１実施例に基づく振動防止器具の立体概略図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａの振動防止器具の分解概略図である。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１Ａの振動防止器具の側面断面概略図である。
【図１Ｄ】図１Ｄは、図１Ａの振動防止器具の制御モジュールのブロック図である。
【図１Ｅ】図１Ｅは、使用者が図１Ａの振動防止器具を把持している立体概略図である。
【図２】図２は、本発明の第２実施例に基づく振動防止器具の側面断面概略図である。
【図３】図３は、本発明の第３実施例に基づく振動防止器具の側面断面概略図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の第４実施例に基づく振動防止器具の側面断面概略図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａの振動防止器具の内部視角による側面断面概略図である。
【図５】図５は、本発明の第５実施例に基づく振動防止器具内部の側面断面概略図である。
【図６】図６は、本発明の第６実施例に基づく振動防止器具の側面断面概略図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の第７実施例に基づく振動防止器具の立体概略図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明の第７実施例に基づく振動防止器具の立体概略図である。
【図８】図８は、本発明の第８実施例に基づく振動防止器具の側面断面概略図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の第９実施例に基づく振動防止器具の側面断面概略図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本発明の第９実施例に基づく振動防止器具の立体概略図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１０実施例に基づく振動防止器具の側面断面概略図である。
【図１１】図１１は、本発明の第１１実施例に基づく振動防止器具の側面概略図である。
【図１２】図１２は、本発明の第１２実施例に基づく振動防止器具の側面断面概略図である。
【図１３】図１３は、本発明の第１３実施例に基づく振動防止器具の側面断面概略図である。
【図１４】図１４は、本発明の第１４実施例に基づく振動防止器具の側面断面概略図である。
【図１５】図１５は、本発明の第１５実施例に基づく振動防止器具の側面断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
第１実施例の振動防止器具の図面説明：図１Ａは立体概略図、図１Ｂは分解概略図、図１Ｃは側面断面概略図である。本実施例の振動防止器具１は、ツール１０及び振動防止装置１１を含む。
【００２０】
本実施例では、ツール１０はスープスプーンであり、その動作端部１００は食べ物を担持することができる。ツール１０は、互いに連結された動作端部１００とグリップ部１０１を含む。振動防止装置１１は、担持部１１０及び振動防止モジュール１１１を含む。担持部１１０はツール１０のグリップ部１０１に設置されている。詳しく言うと、担持部１１０の対向する両側が、それぞれ１つの開口１１００を有し、ツール１０のグリップ部１０１が２つの開口１１００に貫設されているのである。また、本好適な実施例では、該開口１１００は溝であってもよい。
【００２１】
振動防止モジュール１１１は担持部１１０内に設置されている。振動防止モジュール１１１は、カウンターウエイト１１１０と、モータ１１１１と、制御モジュール１１１２と、電源１１１３を含む。カウンターウエイト１１１０は例えば金属ディスク（これに限らない）であり、モータ１１１１と連結された回転軸に設置されて、振動防止モジュール１１１の慣性質量を調整する。
【００２２】
モータ１１１１と連結された回転軸は、ツール１０のグリップ部１０１の穿孔１０１１を貫通している。図１Ｄは、図１Ａの振動防止器具の制御モジュールのブロック図である。制御モジュール１１１２は、検出ユニット１１１２ａと、処理ユニット１１１２ｂと、制御ユニット１１１２ｃを含む。制御モジュールの各ユニットは、いずれも担持部１１０内に設置されている。検出ユニット１１１２ａは振動検出ユニットなどである。処理ユニット１１１２ｂは演算ロジック機能を有し、検出ユニット１１１２ａと連結されている。制御ユニット１１１２ｃは処理ユニット１１１２ｂ及びモータ１１１１と連結されている。検出ユニット１１１２ａ、処理ユニット１１１２ｂ及び制御ユニット１１１２ｃの機能については後述する。
【００２３】
電源１１１３はモータ１１１１及び制御モジュール１１１２と電気接続されており、モータ１１１１に電力を供給し、カウンターウエイト１１１０をモータ１１１１とともに担持部１１０に対して回転させることができる。
【００２４】
図１Ｅは、使用者が図１Ａの振動防止器具を把持している立体概略図である。使用者は担持部１１０を掴んで振動防止器具１を把持することができる。また、担持部１１０の外表面に滑り止め構造または材質１１０１を設けることもでき、使用者が手で担持部１１０を握ると、手が滑り止め構造または材質１１０１に接触することができる。使用者の手が震えて担持部１１０が振動すると、振動防止モジュール１１１の検出ユニット１１１２ａが振動を検出して検出信号を生成する。検出信号は検出ユニット１１１２ａから処理ユニット１１１２ｂに伝送され、処理ユニット１１１２ｂが受信した検出信号に基づいてモータ１１１１の回転速度を変更するフィードバック信号を生成する。詳しく言うと、処理ユニット１１１２ｂは、検出信号を分析して担持部１１０の振動の度合い（変移量、加速度またはその変化）を確認できる演算機能を備えており、検出信号に基づいてフィードバック信号を生成する。フィードバック信号は処理ユニット１１１２ｂから制御ユニット１１１２ｃに伝送され、受信される。制御ユニット１１１２ｃは、受信したフィードバック信号に基づいて制御信号を生成し、または制御信号をモータ１１１１に伝送して回転速度を変更する。
【００２５】
検出ユニット１１１２ａ及び処理ユニット１１１２ｂは、検出した担持部１１０の振動の強さに基づき、それに伴って制御ユニット１１１２ｃにモータ１１１１の加速、減速を行わせ、またはモータ１１１１に供給する電流を増加、減少させる。モータ１１１１の回転速度が変化すると、カウンターウエイト１１１０の回転速度も同時に変化し、カウンターウエイト１１１０の慣性質量を回転速度と同期して増減させる。比較的大きい慣性質量は、担持部１１０及びツール１０の振動幅を減少させ、振動防止効果を達成することができるので、手が震える患者は、振動防止器具１を使うことで一人で食事を摂ることができるのである。
【００２６】
本実施例では、使用者が振動防止器具１を持ち上げると、検出ユニットが、担持部が静止から移動に変わったことを検出し、処理ユニットがモータの電流をオンにする。これが自動誘導スイッチである。
【００２７】
その他の実施例では、振動防止モジュール１１１はさらに、外部の電子デバイス、例えば携帯電話やコンピュータと接続するための無線伝送ユニットや、ディスプレイ１１２を含むことができ、または制御モジュール１１１２はさらに記憶ユニット１１１２ｄを含むことができる。記憶ユニット１１１２ｄは処理ユニット１１１２ｂと連結されており、検出ユニット１１１２ａが担持部１１０の振動データを測定し、処理ユニット１１１２ｂがそのデータを携帯電話やコンピュータまたはディスプレイ１１２に伝送して表示し、生理情報を提供することができる。
【００２８】
また、その他の実施例では、担持部１１０にはさらに、ツールを着脱可能に接続するためのツール組立構造が設けられている。
【００２９】
図２は、本発明の第２実施例に基づく振動防止器具の側面断面概略図である。本実施例は第１実施例と類似しているので、以下では異なる部分についてのみ説明する。本実施例では、振動防止器具２の振動防止装置２１の担持部２１０は、主体２１０ａと、主体２１０ａに着脱可能に設置された副体２１０ｂを含む。主体２１０ａと副体２１０ｂは緊密に組み合わされており、または弾性材質によって主体２１０ａと副体２１０ｂの間の隙間を埋めている。振動防止モジュール１１１のカウンターウエイト１１１０は主体２１０ａ内に設置され、またはモータ１１１１及び電源１１１３は副体２１０ｂ内に設置されている。それにより、振動防止器具２の洗浄が必要な場合、副体２１０ｂを取り外すことで、モータ１１１１や電源１１１３が濡れることを防止することができる。カウンターウエイトは主体内に設置され、モータまたは電池またはその両方は副体内に設置されている。
【００３０】
図３は、本発明の第３実施例に基づく振動防止器具の側面断面概略図である。第１実施例と類似しているので、異なる部分のみ説明する。
【００３１】
本実施例では、振動防止器具３の振動防止装置３１には制御モジュールはなく、カウンターウエイト１１１０と、モータ１１１１と、電源１１１３と、電源切換スイッチ１１１４を含む。電源１１１３はモータ１１１１と電気接続され、または電源切換スイッチ１１１４は電源１１１３とモータ１１１１の電気接続状態のオンまたはオフに用いられる。使用者は、電源スイッチ１１１４によって振動防止器具の振動防止機能のオン、オフを行うことができる。
【００３２】
第１実施例の電子式振動防止装置のほかに、本発明ではさらに機械式の振動防止装置も開示している。図４Ａ及び図４Ｂを参照していただきたい。図４Ａは、本発明の第４実施例に基づく振動防止器具の側面断面概略図である。図４Ｂは、図４Ａの振動防止器具の内部視角による側面断面概略図である。本実施例では、振動防止器具４は、ツール４０及び振動防止装置４１を含み、または振動防止装置４１は担持部４１０及び振動防止モジュール４１１を含む。ツール４０は一体成型可能な動作端及びグリップ部を含み、もう一つの状況として、ツールの動作端をグリップ部に着脱可能に設置することもできる。ツールはナイフ、フォークその他の用品でもよい。担持部４１０は、使用時に変形しない把持可能部分を含む。担持部４１０はツールを通すことのできる少なくとも一つの開口を有し、担持部４１０内には振動防止モジュールまたは少なくとも一つの支持部が設置されており、該支持部の両端または外端に担持部４１０が接続されている。
【００３３】
振動防止モジュール４１１は担持部４１０内に設置され、フレーム部４１１０及び弾性体４１１１を含み、またはフレーム部４１１０は担持部４１０に移動可能に設置することができる。詳しく言うと、フレーム部４１１０は大きさの異なる第１フレーム４１１０ａと第２フレーム４１１０ｂを含む。寸法の大きい第１フレーム４１１０ａは担持部４１０に枢設されている。寸法の小さい第２フレーム４１１０ｂは第１フレーム４１１０ａに枢設され、または第１フレーム４１１０ａが第２フレーム４１１０ｂを囲繞している。弾性体４１１１はフレーム部４１１０の第２フレーム４１１０ｂに設置されている。第２フレーム４１１０ｂや弾性体４１１１の間にはツール接続構造が形成され、ツール４０がツール接続構造に設置されている。弾性体４１１１の数は、本発明を限定するために用いられるわけではない。また、該弾性体４１１１は軸部材と組み合わせたり、差し替えたりすることもでき、または該軸部材は該フレーム部４１１０と該担持部４１０の間に設置される。
【００３４】
本実施例では、異なる方向に弾性部材を配置することにより、既存の振動防止装置が多軸方向の振動を軽減できないという欠点を解決している。また、既存の振動防止器具の多くは、振動防止装置をツール末端に設置してトルクを生じさせるので、振動防止効果にロスが生じる。よって、本実施例では、担持部４１０と振動防止モジュール４１１をツール４０の中間部分に設置している。詳しく言うと、ツール４０のグリップ部４０１が、互いに接続された延伸ゾーン４０１２及び末端ゾーン４０１３を含んでおり、延伸ゾーン４０１２は動作端部４００と末端ゾーン４０１３の間にある。担持部４１０及び振動防止モジュール４１１はいずれも延伸ゾーン４０１２に設置されている。さらに言うと、動作端部４００の長さＤ１、延伸ゾーン４０１２の長さＤ２及び末端ゾーン４０１３の長さＤ３の総和はツール４０の全長Ｌに等しく、または延伸ゾーン４０１２の長さＤ２は全長Ｌの半分以下である。このようにすると、使用者が振動防止装置４１の担持部４１０を握ったときに、振動防止モジュール４１１の弾性体４１１１がツール４０の重量によって変形し、振動防止効果に影響することを防ぐことができる。また、該ツール４０は該動作端部４００のみを有するものであってもよい。
【００３５】
また、本実施例のフレーム４１１０はさらに複数の弾性体４１１２を含み、これらの弾性体４１１２は、第１フレーム４１１０ａと担持部４１０の枢設部分及び２つの隣り合うフレームの間、例えば第１フレーム４１１０ａと第２フレーム４１１０ｂの枢設部分にそれぞれ設置されており、振動防止モジュール４１１にさらに高い振動防止効果を持たせることができる。
【００３６】
本実施例では、フレーム部４１１０は２つのフレームを有しているが、本発明ではこれに限定しているわけではない。その他の実施例では、フレーム部は単一のフレームであり、またはフレーム部が大きさの異なる３つ以上のフレームを含み、または弾性体は最も小さいフレーム上に設置されている。また、本実施例の第１フレーム４１１０ａは担持部４１０に枢設されており、または第２フレーム４１１０ｂは第１フレーム４１１０ａに枢設されているが、この接続方式は本発明を限定するためのものではない。その他の実施例では、第１フレームと担持部が互いにバネやねじりバネによって接続されており、第１フレームと第２フレームも互いにバネやねじりバネによって接続されている。
【００３７】
図４〜図１５は、いずれも機械式振動防止設計なので、図５〜図１５の各実施例中のツールと担持部の詳細な記述については、第４実施例中のツールと担持部を参照することとし、以下では繰り返し述べない。
【００３８】
図５は、本発明の第５実施例に基づく振動防止器具内部の側面断面概略図である。本例は第４実施例と類似しているので、以下では異なる部分を説明する。
【００３９】
本実施例では、振動防止器具５はツール５０及び振動防止装置モジュール５１を含み、または振動防止装置モジュール５１は担持部５１０及び振動防止モジュール５１１を含み、該担持部５１０はフレームであり、さらに補助把持部を接続し、またはその中に設置することもできる。
【００４０】
振動防止モジュール５１１は担持部５１０内に設置されており、フレーム５１１０と、１つの第１弾性体５１１１と、２つの第２弾性体５１１２を含む。第１弾性体５１１１はフレーム５１１０の対向する左側縁及び右側縁に設置されている。フレーム５１１０中の第１弾性体５１１１の間にはツール接続構造が形成され、またはツール５０がツール接続構造上に設置されている。２つの第２弾性体５１１２はそれぞれフレーム５１１０の対向する上側縁及び下側縁に設置されており、フレーム５１１０が２つの第２弾性体５１１２を通して担持部５１０に設置され、または第２弾性体５１１２の変形方向は実質的に第１弾性体５１１１の変形方向と直交している。第１弾性体５１１１と第２弾性体５１１２の数は、本発明を限定するために用いられるわけではない。
【００４１】
本実施例の第２弾性体５１１２と第１弾性体５１１１の間には、互いに交差する、または垂直な変形方向があるが、本発明がこれによって限定されるわけではない。その他の実施例では、第２弾性体５１１２の変形方向は第１弾性体５１１１の変形方向と交差しており、例えば双方の変形方向の延伸線は鋭角をなし、または垂直である。
【００４２】
図６は、本発明の第６実施例に基づく振動防止器具の側面断面概略図である。本実施例では、振動防止器具６はツール６０及び振動防止装置６１を含み、または振動防止装置６１は担持部６１０及びカウンターウエイト６１１を含む。
【００４３】
担持部６１０の内表面には凸起構造６１０１ａがある。カウンターウエイト６１１は担持部６１０内に設置され、または凸起構造６１０１ａと接触している。凸起構造６１０１ａは接触物間の摩擦力を減少させることができ、カウンターウエイト６１１を支持するだけでなく、それを担持部６１０に対して移動させることもできる。カウンターウエイト６１１と担持部６１０の間には弾性体６１２が連結されている。カウンターウエイト６１１または弾性体６１２上には、ツール６０を設置可能なツール接続構造があり、弾性体６１２の緩衝とカウンターウエイト６１１の移動性により、ツール６０が受ける振動を軽減することができる。
【００４４】
カウンターウエイト６１１は、荷重部６１１０と、荷重部６１１０の片側に位置する担持部６１１１を含む。ツール６０は担持部６１１１に設置されている。荷重部６１１０は担持部６１１１よりツール６０からさらに離れている。本実施例のカウンターウエイト６１１は、重量分布が不均等な荷重物であり、ツールの水平を保つ。その他の実施例では、カウンターウエイト６１１の重量分布は均等である。重量分布の調整方法としては、例えばカウンターウエイトを余分に増やしたり、カウンターウエイト６１１の形状を対称または非対称にしたりするなどがある。
【００４５】
図７Ａは、本発明の第７実施例に基づく振動防止器具の立体概略図である。振動防止器具７ａは、担持部７１０ａ及びツール７０ａを含み、担持部７１０ａはツール７０ａのグリップ部の延伸ゾーンに設置され、またはツール７０ａの前端及び末端はそれぞれ担持部７１０ａの対向する両側の２つの開口７１００ａから突き出ており、担持部７１０ａの外表面には補助使用構造７１０１ａが設けられている。補助使用構造７１０１ａの形状は使用者が担持部７１０ａを握るときの手指の位置と整合しており、これにより、使用者に楽に安定して握らせるとともに、緊張や握る姿勢の悪さが振動防止効果に影響することを防いでいる。
【００４６】
図７Ｂは、本発明の第７実施例に基づく振動防止器具のもう１つの立体概略図である。振動防止器具７ｂはさらに補助把持部７２０ｂを含み、その表面には補助使用構造７２０１ｂがあり、または補助把持部７２０ｂは少なくとも一つの組立構造７２０２ｂを有しており、例えばそれは凹溝であるがそれに限らず、組立構造７２０２ｂは振動防止装置の担持部７１０ｂをその中に挿入することができ、または補助把持部７２０ｂは振動防止装置の担持部７１０ｂに着脱可能に接続されており、使用者が必要に応じて随時補助把持部７２０ｂを付けたり外したりできるようにしている。また、該補助把持部には検出回路モジュールを設置することもできる。
【００４７】
図８は、本発明の第８実施例に基づく振動防止器具の側面断面概略図である。本実施例では、振動防止器具８は、ツール８０及び振動防止装置８１を含み、振動防止装置８１は担持部８１０及び振動防止モジュール８１１を含む。振動防止モジュール８１１は担持部８１０内に設置された弾性体８１１１を含み、その両端は担持部８１０に接続され、弾性体８１１１またはツール８０はツール組立構造８１１２を有する。ツール８０はツール組立構造８１１２を通して振動防止モジュール８１１に設置されている。ツール組立構造８１１２は、例えばほぞ機構や凹凸構造であるがこれらに限らず、図中には示していない。
【００４８】
また、ツール８０が弾性体８１１１に設置されている位置が、弾性体８１１１のどちらかの端に偏ることで、設置後のツール１０ｄを、負荷後の弾性体１１１１ｄの中間または中間より上方の位置に置くことができる。 
【００４９】
図９Ａは、本発明の第９実施例に基づく振動防止器具の側面断面概略図である。第８実施例の振動防止器具８と類似しているが、そのツール８０ａは弾性体８１１１ａの中段に直接設置されており、ツール組立構造はない。振動防止器具８ａは、さらにバッフル８１２ａを含む。バッフル８１２ａはツール８０ａのグリップ部８０１ａ上に設置されており、担持部８１０ａの開口８１００ａに近接している。バッフル８１２ａと開口８１００ａは間隔を保っており、連結されておらず、しかもバッフル８１２ａは開口８１００ａより大きい。バッフル８１２ａは、平面または曲面形状であってよい。
【００５０】
図９Ｂは、本発明の第９実施例に基づく振動防止器具の立体概略図である。第９実施例の振動防止器具８ａを例として説明すると、振動防止器具８ａはさらに防水防塵フィルム８１３ａを含む。防水防塵フィルム８１３ａは振動防止装置８１ａを持つための担持部８１０ａの開口８１００ａに設置されている。バッフル８１３ａ及び防水防塵フィルム８１３ａは異物が開口８１００ａから担持部８１０ａ内に飛び込むことを防ぎ、耐久性を増すために役立つ。図９Ａ及び図９Ｂは、担持部８１０ａの片側の開口８１００ａ付近にバッフル８１２または防水防塵フィルム８１３ａが設けられていることを示している。その他の実施例では、担持部８１０ａの対向する２つの開口８１００ａ付近には、いずれも防水防塵フィルム８１３ａまたはバッフル８１２ａが設けられている。バッフル８１２ａは担持部８１０ａ内に位置してもよい。また、該防水防塵フィルム８１３ａは弾性フィルムと置き換えることもできる。
【００５１】
図１０は、本発明の第１０実施例に基づく振動防止器具の側面断面概略図である。本実施例では、振動防止器具１ａは、ツール１０ａ及び振動防止装置１１ａを含み、または振動防止装置１１ａは担持部１１０ａ及び支持部１１１ａを含む。支持部１１１ａの両端は担持部１１０ａに接続されており、支持部１１１ａは剛性のロッドまたは弾性体であってよい。ツール１０ａは支持部１１１ａに貫設されており、または凸起１１１の両端間にツール組立構造を形成しており、例えばそれはホールや軸受であるが、これらに限らない。また、ツール１０ａはツール組立構造を貫通して支持部１１１ａに設置されている。また、該ツール１０ａは、該ツール組立構造を介して該振動防止モジュール１１ａに着脱可能に接続することができる。
【００５２】
図１１は、本発明の第１１実施例に基づく振動防止器具の側面概略図である。本実施例では、振動防止器具１ｂはツール１０ｂ及び振動防止装置（図示せず）を含み、または振動防止装置は担持部１１０ｂを含む。担持部１１０ｂの外表面にはツール組立構造１１１ｂがあり、またはツール１０ｂがツール組立構造１１１ｂを貫通して担持部１１０ｂに設置されている。
【００５３】
図１２は、本発明の第１２実施例に基づく振動防止器具の側面断面概略図である。本実施例では、振動防止器具１ｃはツール１０ｃ及び振動防止装置１１ｃを含み、または振動防止装置１１ｃは担持部１１０ｃ及び振動防止モジュール１１１ｃを含む。振動防止モジュール１１１ｃは弾性体１１１１ｃ及び結合部１１１４ｃを含む。弾性体１１１１ｃの対向する両端または外周は、それぞれ担持部１１０ｃの頂部１１００ｃ及び底部１１０１ｃに設置され、または結合部１１１４ｃは弾性体１１１１ｃに設置されている。結合部１１１４ｃはツール組立構造１１１３ｃを有しており、またはツール１０ｃがツール組立構造１１１３ｃを貫通して支持部１１１ｃに設置されている。ツール組立構造１１１３ｃは、例えばほぞ機構や凹凸構造であるがこれらに限らない。本好適な実施例では、弾性体１１１１ｃの中段に、直接、または前記結合部１１１４ｃを通して該ツール１０ｃを接続することができ、該弾性体１１１１ｃの中段とは、その対向する両端の間の領域である。
【００５４】
また、結合部１１１４ｃは弾性体１１１１ｃの中間または中間より上方に設置することもでき、ツール１０ｃを搭載した後、重力の影響を受けて下がり過ぎることを防ぐことができる。
【００５５】
その他の実施例では、結合部１１１４ｃの長さが担持部１１０ｃを超えており、結合部１１１４ｃが担持部１１０ｃ内にあると限定されているわけではない。結合部１１１４ｃ及びツール１０ｃには対応する接続構造が設けられており、例えばそれは磁性部材や柱状構造であるが、これらに限らず、結合部１１１４ｃをツール１０ｃと接続させることができる。ここで言うツールは、ツール１０ｃの動作端部であってもよい。
【００５６】
図１３は、本発明の第１３実施例に基づく振動防止器具の側面断面概略図である。本実施例では、振動防止器具１ｄはツール１０ｄ及び振動防止装置１１ｄを含み、または振動防止装置１１ｄは担持部１１０ｄ及び振動防止モジュール１１１ｄを含む。振動防止モジュール１１１ｄは、複数の弾性体１１１１ｄを含む。弾性体１１１１ｄは互いに交差し、または夾角を有して配列されている。これらの弾性体１１１１ｄの重なり部分はツール組立構造１１１３ｄを形成し、または結合部（図示せず）を設けており、またはツール１０ｄはツール組立構造１１１３ｄまたは結合部を通して振動防止モジュール１１１ｄに設置されている。ツール１０ｄ及び結合部の大きさは、図１３中の円内に限定されているわけではない。
【００５７】
図１４は、本発明の第１４実施例に基づく振動防止器具の側面断面概略図である。本実施例では、振動防止器具１ｅはツール１０ｅ及び振動防止装置１１ｅを含み、または振動防止装置１１ｅは担持部１１０ｅ及び振動防止モジュール１１１ｅを含む。
【００５８】
振動防止モジュール１１１ｅは、支持部１１１１ｅと、軸受１１１２ｅと、カウンターウエイト１１１３ｅを含む。支持部１１１１ｅは剛性のロッドや弾性体であり、担持部１１０ｅに設置されている。軸受１１１２ｅは支持部１１１１ｅに設置され、または軸受１１１２ｅはツール組立構造１１１４ｅを有している。詳しく言うと、軸受１１１２ｅは内側ホール端及び外側端を有しており、そのうち、外側端は支持部１１１１ｅに設置されており、内側ホール端のホールが、即ちツール組立構造１１１４ｅである。ツール１０ｅはツール組立構造１１１４ｅを貫通して振動防止モジュール１１１ｅに設置されている。カウンターウエイト１１１３ｅはツール１０ｅに設置されており、それによってツール１０ｅに水平状態のバランスを保たせるので、載せた物がこぼれることが減少する。
【００５９】
図１５は、本発明の第１５実施例に基づく振動防止器具の側面断面概略図である。実施例１４と類似しているので、以下では異なる部分のみ説明する。本実施例では、振動防止器具１ｆはツール１０ｆ及び振動防止装置１１ｆを含み、または振動防止装置１１ｆは担持部１１０ｆ及び振動防止モジュール１１１ｆを含む。
【００６０】
本実施例では、振動防止装置１ｆはさらに、支持部１１１１ｆに設置されたロック部材１１１５ｆを含み、または該カウンターウエイト１１１３ｆは該ツール１０ｆにピン接続されている。該ロック部材１１１５ｆ及び該カウンターウエイト１１１３ｆは対応するロック設計を有しており、該担持部１１０ｆがツール１０ｆの動作端に向かって傾斜した時、カウンターウエイト１１１３ｆが重力の作用で回転し、該ロック部材１１１５ｆと接触することで、該ツール１０ｆの回転を規制する。この時、ツールは固定されており、使用者が動作端の操作をしやすい。例えば、食べ物を掬い取るなどであるが、これに限らない。本例中のロック部材は、凹凸構造や滑り止め材質、高摩擦係数材質などであるが、これらに限らない。本例中の軸受はホールであってもよい。また、ツール１０ｆは担持部１１０ｆに枢設される別の枢設構造であってもよい（図示せず）。枢設または接続構造の多くによって、ツールの安定性を高めることもできる。
【００６１】
振動防止装置の担持部またはツールのグリップ部は、その他の機能の装置、例えば光源、表示スクリーン、タッチコントローラ、キー、ブルートゥース（登録商標）、メディアプレーヤーなどを別途設置することができる。
【００６２】
上記の各実施例では、振動防止装置の担持部は、需要に応じて球形、柱状、円柱、角柱体または人体工学に合った形状とすることができ、担持部の外形が本発明を限定するために用いられることはない。
【００６３】
上記の本発明の振動防止器具及び振動防止装置中の各技術特徴は、いずれも組み合わせて配置することができる。以上のように、本発明で開示している振動防止器具及び振動防止装置は、新しい電子式振動防止モジュールや機械式振動防止モジュールを採用して担持部の振動を軽減または消滅させ、それによってツールに生じる振動を防止し、手が震える患者の自立生活の実現をサポートする。本発明で開示している新しい振動防止装置は、既存の振動防止装置に較べて、より高い振動防止効果を有している。
【符号の説明】
【００６４】
１、２、３、４、５、６    振動防止器具
１０、４０、５０、６０    ツール
１１、２１、３１、４１、６１    振動防止装置
１１０、２１０、３１０、４１０、６１０    担持部
１１１、２１１、３１１、４１１、６１１    振動防止モジュール
５１    振動防止装置モジュール
５１０    筐体
５１１    振動防止モジュール部材
１１２    ディスプレイ
１００、４００    動作端部
１０１、４０１、６０１    グリップ部
１０１１、６０１１    穿孔
４０１２    延伸ゾーン
４０１３    末端ゾーン
１１００、４１００    開口
１１０１    滑り止め構造
１１０２    補助把持部
１１０２ａ    補助使用構造
１１０２ｂ    組立構造
１１１０、６１１３、７１１３、８１１２    カウンターウエイト
１１１１    モータ
１１１２    制御モジュール
１１１２ａ    検出ユニット
１１１２ｂ    処理ユニット
１１１２ｃ    制御ユニット
１１１２ｄ    記憶ユニット
１１１３    電源
１１１４    電源切換スイッチ
２１０ａ    主体
２１０ｂ    副体
４１０    担持部
４１１０    フレーム部
５１１０、６１１０、７１１０    フレーム
４１１０ａ    第１フレーム
４１１０ｂ    第２フレーム
４１１１、４１１２    弾性体
４１２    バッフル
４１３    防水防塵フィルム
５１１１    第１弾性体
５１１２    第２弾性体
６１０１ａ    凸起構造
６１１    カウンターウエイト
６１２    弾性体
６１１０    荷重部
６１１１    担持部
７１０ａ、７１０ｂ    担持部
７０ａ、７０ｂ    ツール
７１００ａ、８１００ａ    開口
７２０ｂ    補助把持部
７１０１ａ    ７２０１ｂ    補助使用構造
７２０２ｂ    組立構造
８、８ａ    振動防止器具
８１、８１ａ    振動防止装置
８０、８０ａ    ツール
８０１ａ    ツールグリップ部
８１０、８１０ａ    担持部
８１１    振動防止モジュール
８１１１、８１１１ａ    弾性体
８１１２    ツール組立構造
８１２ａ    バッフル
８１３ａ    防水防塵フィルム
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ    振動防止器具
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｆ    ツール
１１ａ、１１ｃ、１１ｄ、１１ｅ、１１ｆ    振動防止装置
１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｄ、１１０ｅ、１１０ｆ    担持部
１１１ａ、１１１ｃ、１１１ｄ、１１１ｅ、１１１ｆ    振動防止モジュール
１１００ｃ    頂部
１１０１ｃ    底部
１１１１ａ    凸起
１１１ｂ    ツール組立構造
１１１１ｃ、１１１１ｄ    弾性体
１１１４ｃ    結合部
１１１３ｃ、１１１３ｄ    ツール組立構造
１１１１ｅ、１１１１ｆ    支持部
１１１２ｅ、１１１２ｆ    軸受
１１１３ｅ、１１１３ｆ    カウンターウエイト
１１１４ｅ    ツール組立構造
１１１５ｆ    ロック部材
Ａ    中心軸
Ｌ、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３    長さ
【図１Ａ】
2020163145.tif 000003
【図１Ｂ】
2020163145.tif 000004
【図１Ｃ】
2020163145.tif 000005
【図１Ｄ】
2020163145.tif 000006
【図１Ｅ】
2020163145.tif 000007
【図２】
2020163145.tif 000008
【図３】
2020163145.tif 000009
【図４Ａ】
2020163145.tif 000010
【図４Ｂ】
2020163145.tif 000011
【図５】
2020163145.tif 000012
【図６】
2020163145.tif 000013
【図７Ａ】
2020163145.tif 000014
【図７Ｂ】
2020163145.tif 000015
【図８】
2020163145.tif 000016
【図９Ａ】
2020163145.tif 000017
【図９Ｂ】
2020163145.tif 000018
【図１０】
2020163145.tif 000019
【図１１】
2020163145.tif 000020
【図１２】
2020163145.tif 000021
【図１３】
2020163145.tif 000022
【図１４】
2020163145.tif 000023
【図１５】
2020163145.tif 000024
【外国語明細書】
2020163145000001.pdf