(57)【要約】【課題】情報処理における機能の変更や新たな機能の付加に対応し得る電源供給の制御手段を提供する。【解決手段】アプリケーション・プログラムを実行するのに要する消費電力の情報を取得する情報取得部１２１と、電源装置の電力供給能力と情報取得部１２１により取得された消費電力の情報とに基づき、自装置の現在の動作設定によりアプリケーション・プログラムを実行する際の消費電力が、電源装置の電力供給能力を上回るか否かを判断する判断部１２２と、アプリケーション・プログラムを実行する際の消費電力が電源装置の電力供給能力の範囲内となるように、アプリケーション・プログラムの実行時のＣＰＵ（Central Processing Unit）の動作設定を行う設定部１２３と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムを実行するのに要する消費電力の情報を取得する情報取得部と、
電源装置の電力供給能力と前記情報取得部により取得された消費電力の情報とに基づき、自装置の現在の動作設定により前記プログラムを実行する際の消費電力が、当該電源装置の電力供給能力を上回るか否かを判断する判断部と、
前記判断部により前記電源装置の電力供給能力を上回ると判断された場合に、前記プログラムを実行する際の消費電力が当該電源装置の電力供給能力の範囲内となるように、当該プログラムの実行時のＣＰＵ（Central Processing Unit）の動作設定を行う設定部と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置。
【請求項２】
前記設定部は、前記プログラムを実行するためにＣＰＵが実行するプログラムのスレッド間に、処理を実行しない休止期間を挿入することにより、当該プログラムを実行する際の消費電力を低下させることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記設定部は、必要な消費電力の低下量に応じて、単位時間当たりの前記休止期間の挿入数を求め、各スレッドの実行に要する時間に応じてスレッド間に当該休止期間を挿入することを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記設定部は、ＣＰＵのクロック周波数を低下させることにより、前記プログラムを実行する際の消費電力を低下させることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ＣＰＵは、複数のプロセッサ・コアを有し、
前記設定部は、前記プログラムを実現するプログラムのスレッドを実行するプロセッサ・コアを制限することにより、当該プログラムを実行する際の消費電力を低下させることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判断部により、ＣＰＵの動作設定によって実現可能な前記プログラムを実行する際の消費電力の最大の低下量が、前記電源装置の電力供給能力の範囲内に制限するために必要な消費電力の低下量よりも小さいと判断された場合に、ＣＰＵの動作設定によっては必要な消費電力の低下を実現できないことを通知する通知手段を、さらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通知手段は、前記通知に加え、必要な電力供給能力を示す情報と共に電源装置の交換をユーザに促す通知を行うことを特徴とする、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
情報処理装置の制御方法であって、
プログラムを実行するのに要する消費電力の情報を取得し、
電源装置の電力供給能力と前記消費電力の情報とに基づき、自装置の現在の動作設定により前記プログラムを実行する際の消費電力が、当該電源装置の電力供給能力を上回るか否かを判断し、
前記電源装置の電力供給能力を上回ると判断された場合に、前記プログラムを実行する際の消費電力が当該電源装置の電力供給能力の範囲内となるように、当該プログラムの実行時のＣＰＵ（Central Processing Unit）の動作設定を行うこと、
を特徴とする、制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、
アプリケーション・プログラムを実行するのに要する消費電力の情報を取得する処理と、
電源装置の電力供給能力と前記消費電力の情報とに基づき、自装置の現在の動作設定により前記アプリケーション・プログラムを実行する際の消費電力が、当該電源装置の電力供給能力を上回るか否かを判断する処理と、
前記電源装置の電力供給能力を上回ると判断された場合に、前記アプリケーション・プログラムを実行する際の消費電力が当該電源装置の電力供給能力の範囲内となるように、当該アプリケーション・プログラムの実行時のＣＰＵ（Central Processing Unit）の動作設定を行う処理と、
を実行させることを特徴とする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置は、アプリケーション・ソフトウェアを追加したり変更したりすることにより、新たな機能を後付けで付加することができる。下記特許文献１には、プロッタ装置の特性を表すパラメータと、コントローラが持つプロッタ装置の特性の特性を表すパラメータとを比較し、コントローラがプロッタ装置の機能や制御を切り替えることで、さまざまなプロッタ装置に対応してコントローラが適切なリソースを提供することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２０５８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
情報処理装置において機能が変更されると、消費電力が変化することが想定される。後付けで付加される機能は様々であり、予め想定される周辺機器の変更だけでなく、種々の変更に対して柔軟に対応し得る電源制御が必要となる。
【０００５】
本発明は、消費電力マージンの設定により消費電力の変化に対応する構成と比較して、情報処理における機能の変更や新たな機能の付加に対応し得る電源供給の制御手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、
プログラムを実行するのに要する消費電力の情報を取得する情報取得部と、
電源装置の電力供給能力と前記情報取得部により取得された消費電力の情報とに基づき、自装置の現在の動作設定により前記プログラムを実行する際の消費電力が、当該電源装置の電力供給能力を上回るか否かを判断する判断部と、
前記判断部により前記電源装置の電力供給能力を上回ると判断された場合に、前記プログラムを実行する際の消費電力が当該電源装置の電力供給能力の範囲内となるように、当該プログラムの実行時のＣＰＵ（Central Processing Unit）の動作設定を行う設定部と、
を備えることを特徴とする、情報処理装置である。
請求項２に係る本発明は、
前記設定部は、前記プログラムを実行するためにＣＰＵが実行するプログラムのスレッド間に、処理を実行しない休止期間を挿入することにより、当該プログラムを実行する際の消費電力を低下させることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項３に係る本発明は、
前記設定部は、必要な消費電力の低下量に応じて、単位時間当たりの前記休止期間の挿入数を求め、各スレッドの実行に要する時間に応じてスレッド間に当該休止期間を挿入することを特徴とする、請求項２に記載の情報処理装置である。
請求項４に係る本発明は、
前記設定部は、ＣＰＵのクロック周波数を低下させることにより、前記プログラムを実行する際の消費電力を低下させることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項５に係る本発明は、
ＣＰＵは、複数のプロセッサ・コアを有し、
前記設定部は、前記プログラムを実現するプログラムのスレッドを実行するプロセッサ・コアを制限することにより、当該プログラムを実行する際の消費電力を低下させることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項６に係る本発明は、
前記判断部により、ＣＰＵの動作設定によって実現可能な前記プログラムを実行する際の消費電力の最大の低下量が、前記電源装置の電力供給能力の範囲内に制限するために必要な消費電力の低下量よりも小さいと判断された場合に、ＣＰＵの動作設定によっては必要な消費電力の低下を実現できないことを通知する通知手段を、さらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項７に係る本発明は、
前記通知手段は、前記通知に加え、必要な電力供給能力を示す情報と共に電源装置の交換をユーザに促す通知を行うことを特徴とする、請求項６に記載の情報処理装置である。
請求項８に係る本発明は、
情報処理装置の制御方法であって、
プログラムを実行するのに要する消費電力の情報を取得し、
電源装置の電力供給能力と前記消費電力の情報とに基づき、自装置の現在の動作設定により前記プログラムを実行する際の消費電力が、当該電源装置の電力供給能力を上回るか否かを判断し、
前記電源装置の電力供給能力を上回ると判断された場合に、前記プログラムを実行する際の消費電力が当該電源装置の電力供給能力の範囲内となるように、当該プログラムの実行時のＣＰＵ（Central Processing Unit）の動作設定を行うこと、
を特徴とする、制御方法である。
請求項９に係る本発明は、
コンピュータに、
アプリケーション・プログラムを実行するのに要する消費電力の情報を取得する処理と、
電源装置の電力供給能力と前記消費電力の情報とに基づき、自装置の現在の動作設定により前記プログラムを実行する際の消費電力が、当該電源装置の電力供給能力を上回るか否かを判断する処理と、
前記電源装置の電力供給能力を上回ると判断された場合に、前記アプリケーション・プログラムを実行する際の消費電力が当該電源装置の電力供給能力の範囲内となるように、当該アプリケーション・プログラムの実行時のＣＰＵ（Central Processing Unit）の動作設定を行う処理と、
を実行させることを特徴とする、プログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、消費電力マージンの設定により消費電力の変化に対応する構成と比較して、情報処理における機能の変更や新たな機能の付加に対応して電源供給を制御することができる。
請求項２の発明によれば、部分的に部品への電源供給を遮断する構成と比較して、対象となる処理ごとに動的に電源供給を制御することができる。
請求項３の発明によれば、部分的に部品への電源供給を遮断する構成と比較して、対象となる処理に応じて、必要以上の休止期間を挿入して過剰に消費電力を低下させることを抑制することができる。
請求項４の発明によれば、処理ごとにＣＰＵの動作を制御して消費電力を低下させる構成と比較して、ＣＰＵによる動作全体に対する消費電力の低下を実現することができる。
請求項５の発明によれば、部分的に部品への電源供給を遮断する構成と比較して、対象となる処理ごとに動的に電源供給を制御することができる。
請求項６の発明によれば、単に制御装置の設定により消費電力の変化に対応する構成と比較して、設定可能な範囲を明確にし、ユーザに必要な対応措置を取ることを促すことができる。
請求項７の発明によれば、単に制御装置の設定のみでは消費電力の変化に対応できないことを知らせる構成と比較して、ユーザが必要な電源装置を特定して対応することができる。
請求項８の発明によれば、消費電力マージンの設定により消費電力の変化に対応する構成と比較して、情報処理における機能の変更や新たな機能の付加に対応して電源供給を制御することができる。
請求項９の発明によれば、本発明のプログラムを実行するコンピュータにおいて、消費電力マージンの設定により消費電力の変化に対応する構成と比較して、情報処理における機能の変更や新たな機能の付加に対応して電源供給を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態が適用される画像処理装置の構成を示す図である。
【図２】制御装置の構成を示す図である。
【図３】制御装置の機能構成を示す図である。
【図４】制御装置の起動時の動作を示すフローチャートである。
【図５】スレッド間に休止状態を挿入する動作の概念を示す図である。
【図６】休止期間の挿入による処理の実行時の電流の変化を示す図であり、図６（Ａ）は休止期間が挿入されていない場合の電流を示す図、図６（Ｂ）は休止期間が挿入された場合の電流を示す図である。
【図７】制御装置の設定による消費電力の制御を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。本実施形態は種々の構成の情報処理装置に適用し得るが、ここでは、画像処理装置に適用した場合を例として説明する。本実施形態の画像処理装置は、画像の入出力を行うと共に、データ化された画像の処理や通信を行う装置である。また、画像処理装置は、自装置や外部装置において取得されるデータを収集し、管理サーバへ送信する。画像処理装置は、プラグイン（プログラム）や周辺機器の追加等により機能を追加、拡張可能な装置である。
【００１０】
＜情報処理装置の構成＞
図１は、本実施形態が適用される画像処理装置の構成を示す図である。画像処理装置１００は、本実施形態による情報処理装置の一例である。画像処理装置１００は、画像入力装置１０１と、画像出力装置１０２と、ユーザ・インターフェイス部１０３と、通信インターフェイス部１０４と、記憶装置１０５と、電源装置１０６と、制御装置１１０とを備える。画像入力装置１０１、画像出力装置１０２、ユーザ・インターフェイス部１０３、通信インターフェイス部１０４および記憶装置１０５は、制御装置１１０に対する周辺機器の一例である。
【００１１】
画像入力装置１０１は、ＩＩＴ（Image Input Terminal）である。画像入力装置１０１は、いわゆるスキャナ装置により構成され、セットされた原稿上の画像を光学的に読み取り、読み取り画像（画像データ）を生成する。画像の読み取り方式としては、例えば、光源から原稿に照射した光に対する反射光をレンズで縮小してＣＣＤ（Charge Coupled Devices）で受光するＣＣＤ方式や、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）光源から原稿に順に照射した光に対する反射光をＣＩＳ（Contact Image Sensor）で受光するＣＩＳ方式が用いられる。
【００１２】
画像出力装置１０２は、ＩＯＴ（Image Output Terminal）である。画像出力装置１０２は、いわゆるプリンタ装置により構成され、記録材の一例である用紙に対して、画像形成材を用いて画像データに基づく画像を形成する。記録材に画像を形成する方式としては、例えば、感光体に付着させたトナーを記録材に転写して像を形成する電子写真方式や、インクを記録材上に吐出して像を形成するインクジェット方式等が用いられる。
【００１３】
ユーザ・インターフェイス（ＵＩ）部１０３は、操作画面や情報提示画面等の画面を表示する表示手段と、操作者による入力操作が行われる入力手段とを備える。表示手段に表示された操作画面にしたがって入力手段による入力操作が行われることにより、各種の制御命令や制御データが入力される。表示手段としては、例えば液晶ディスプレイが用いられる。入力手段としては、例えばハードウェア・キーやタッチセンサが用いられる。一例として、表示手段である液晶ディスプレイと入力手段であるタッチセンサとを組み合わせたタッチ・パネルを用いても良い。
【００１４】
通信インターフェイス部１０４は、ネットワークを介して外部機器と接続してデータ交換を行うための接続手段である。特に区別しないが、通信手段の種類に応じて、イーサネット（Ethernet）（登録商標）のネットワーク・ポート、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポート、無線ＬＡＮ接続やBluetooth（登録商標）による接続のための無線通信装置などが設けられる。
【００１５】
記憶装置１０５は、画像入力装置１０１や画像出力装置１０２で用いられる画像データを保持したり、ジョブログ等の自装置の動作や、外部装置とのデータ交換等に伴って取得されたデータを保持する装置である。記憶装置１０５は、磁気ディスク装置や不揮発性メモリを用いて構成される。
【００１６】
電源装置１０６は、画像処理装置１００の各部に電源を供給する装置である。電源装置１０６は、特定の電源容量を有して各部への電源供給を行う。すなわち、電源容量は電源装置１０６の特性値である。
【００１７】
制御装置１１０は、画像処理装置１００の各機能部を制御するコントローラである。制御装置１１０は、初期的に設けられた、画像入力装置１０１、画像出力装置１０２、ユーザ・インターフェイス部１０３、通信インターフェイス部１０４、記憶装置１０５等を制御する基本機能に加え、プログラムや周辺機器の追加に応じて様々な制御を行う。
【００１８】
＜制御装置の構成＞
図２は、制御装置１１０の構成を示す図である。制御装置１１０は、演算装置であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１と、メインメモリ１１２と、不揮発性メモリ１１３とを備える。図２に示す例では、ＣＰＵ１１１は、４個のプロセッサ・コア（コア１〜コア４）を備える。メインメモリ１１２は、ＣＰＵ１１１の処理において作業領域として用いられる。不揮発性メモリ１１３は、ＣＰＵ１１１が読み込んで実行するプログラムを格納する。
【００１９】
また、不揮発性メモリ１１３は、消費電力マージンの設定値を保持している。消費電力マージンの設定値とは、画像処理装置１００が安定的に動作するために設定された消費電力の上限値である。言い換えれば、消費電力マージンは、電源装置１０６の電力供給能力を示す。消費電力マージンは、画像処理装置１００の動作状態（どのアプリケーション・プログラムによる処理が行われているか等）に応じて異なる値となる。そのため、不揮発性メモリ１１３には、画像処理装置１００の状態ごとの消費電力マージンが保持される。また、不揮発性メモリ１１３は、ＣＰＵ１１１により実行される各アプリケーション・プログラムの消費電力プロファイルを保持している。アプリケーション・プログラムの消費電力プロファイルとは、そのアプリケーション・プログラムをＣＰＵ１１１が実行するのに要する消費電力の情報である。
【００２０】
図３は、制御装置１１０の機能構成を示す図である。制御装置１１０は、情報取得部１２１と、判断部１２２と、設定部１２３と、通知部１２４とを備える。制御装置１１０において、図２に示したＣＰＵ１１１が不揮発性メモリ１１３に格納されたプログラムを実行することにより、これらの各機能が実現される。なお、特に図示しないが、制御装置１１０は、周辺機器の制御や画像処理を行うためのアプリケーション・プログラムを実行する機能を有している。
【００２１】
情報取得部１２１は、不揮発性メモリ１１３から、消費電力マージンの設定値、および、各アプリケーション・プログラムの消費電力プロファイルを取得する。情報取得部１２１は、画像処理装置１００の起動時に、これらの情報を取得する。
【００２２】
判断部１２２は、情報取得部１２１により取得された情報を用いて、画像処理装置１００の現在の動作設定でアプリケーション・プログラムを実行する際の消費電力が消費電力マージンを上回るか否かを判断する。判断部１２２は、待機時、画像入力装置１０１の動作時、画像出力装置１０２の動作時等、画像処理装置１００の動作状態に応じて、各状態における消費電力が消費電力マージンを上回るか否かを判断する。
【００２３】
設定部１２３は、判断部１２２によりアプリケーション・プログラムを実行する際の消費電力が消費電力マージンを上回ると判断された場合に、そのアプリケーション・プログラムを実行する際の消費電力を低下させ、消費電力マージンの範囲内となるように、ＣＰＵ１１１の動作設定（設定変更）を行う。ＣＰＵ１１１の動作設定の具体的な変更手段としては、いくつかの手段を取り得る。アプリケーション・プログラムを実行する際の消費電力を低下させるために用い得るいくつかの手法について説明する。
【００２４】
一例として、設定部１２３は、ＣＰＵ１１１が実行するアプリケーション・プログラムのスレッド間に、処理を実行しない休止期間を挿入する。スレッド間に電力を消費しない休止期間を挿入することにより、スレッド単位での実行に係る消費電力は変わらないが、特定の処理に係るいくつかのスレッドを実行した際の消費電力の総量が低下する。休止期間の長さおよび休止期間を挿入する間隔（いくつのスレッドに対して一つの休止期間を挿入するか）を制御することにより、消費電力の低下量を制御し得る。したがって、設定部１２３は、アプリケーション・プログラムを実行する際の消費電力を消費電力マージンの範囲内とするために必要な消費電力の低下量に応じて、単位時間当たりの休止期間の挿入数を決め、各スレッドの実行に要する時間に応じてスレッド間に休止期間を挿入する。
【００２５】
他の一例として、設定部１２３は、ＣＰＵ１１１の動作クロックの周波数を低下させる。ＣＰＵ１１１は、動作クロックの周波数が小さいほど消費電力が小さくなる。そこで、設定部１２３は、アプリケーション・プログラムを実行する際の消費電力を消費電力マージンの範囲内とするために必要な消費電力の低下量に応じて、ＣＰＵ１１１に対して設定可能な範囲において、動作クロックを設定する。
【００２６】
他の一例として、設定部１２３は、ＣＰＵ１１１が複数のプロセッサ・コアを有する場合、アプリケーション・プログラムのスレッドを実行するプロセッサ・コアの数を制限する。マルチコアのＣＰＵ１１１は、動作するプロセッサ・コアの数が少ないほど消費電力が小さくなる。そこで、設定部１２３は、アプリケーション・プログラムを実行する際の消費電力を消費電力マージンの範囲内とするために必要な消費電力の低下量に応じて、処理を実行させる（スレッドを割り振る）プロセッサ・コアの数を減らす。
【００２７】
通知部１２４は、判断部１２２による判断の結果、ＣＰＵ１１１の動作設定によって実現可能な消費電力の低下量が、アプリケーション・プログラムを実行する際の消費電力を消費電力マージンの範囲内とするのには不足である場合、その旨を通知する。また、通知部１２４は、アプリケーション・プログラムを実行する際の消費電力が消費電力マージンの範囲内とするのに必要な電源装置１０６の電力供給能力を示す情報を通知する。また、通知部１２４は、電源装置１０６の交換をユーザに促す通知を行う。なお、電源装置１０６の他、ＵＩ部１０３の表示手段のパネル等、アプリケーション・プログラムの実行時に動作する部品を電力消費量の少ない部品に交換することをユーザに促す通知を行っても良い。これらの通知は、例えば、ＵＩ部１０３の表示手段にメッセージを表示することにより行い得る。
【００２８】
＜制御装置の動作＞
図４は、制御装置１１０の起動時の動作を示すフローチャートである。画像処理装置１００に電源が投入されると（Ｓ４０１）、制御装置１１０の情報取得部１２１は、不揮発性メモリ１１３から消費電力の情報を取得する（Ｓ４０２）。ここで、消費電力の情報とは、消費電力マージンの設定値、および、各アプリケーション・プログラムの消費電力プロファイルである。
【００２９】
次に、判断部１２２が、Ｓ４０２で取得した情報を用いて消費電力マージンの評価を行う（Ｓ４０３）。具体的には、判断部１２２は、画像処理装置１００の動作状態に応じて、各状態における消費電力が消費電力マージンを上回るか否かを判断する。また、判断部１２２は、消費電力が消費電力マージンを上回る場合に、必要な消費電力の低下量およびかかる消費電力の低下を実現するためのＣＰＵ１１１の設定内容を判断する。また、判断部１２２は、ＣＰＵ１１１の設定によって必要な消費電力の低下を実現できるか否か（ユーザへの通知を行うか否か）を判断する。
【００３０】
判断部１２２により判断される設定内容は、消費電力を低下させるために取り得る手法およびその手法の適用の程度である。例えば、取り得る手法として、スレッド間への休止期間の挿入（手法１）、ＣＰＵ１１１の動作クロックの周波数の低下（手法２）、処理を実行するプロセッサ・コアの数の制限（手法３）がある場合、判断部１２２は、何れの手法を用いるかを選択する。手法の選択は、例えば予め定められた優先順位に従っても良い。一例として、適用するアプリケーション・プログラムごとに消費電力の低下量を設定し得ると共に、消費電力の低下量を細かく制御し得る手法１を優先的に適用し、段階的な消費電力の制御となる手法２や手法３を補助的に適用しても良い。また、何れの手法を適用するかをユーザに問い合わせ、ユーザによる選択操作を受け付けて適用する手法を特定しても良い。ユーザへの問い合わせおよび選択操作の受け付けは、例えば、ＵＩ部１０３の表示手段に問い合わせのメッセージおよび操作画面を表示することにより行い得る。
【００３１】
また、判断部１２２は、選択した手法の適用の程度を特定する。例えば、手法１を選択した場合、単位時間当たりの休止期間の挿入数を特定する。また、手法２を選択した場合、動作クロックの周波数を特定する。また、手法３を選択した場合、動作させるプロセッサ・コアの数を特定する。これらの適用の程度についても、ユーザに問い合わせ、ユーザによる選択操作を受け付けて特定しても良い。手法の選択と同様、適用の程度の問い合わせも、ＵＩ部１０３の表示手段に問い合わせのメッセージおよび操作画面を表示することにより行い得る。
【００３２】
次に、判断部１２２により判断された設定内容にしたがって、設定部１２３が、ＣＰＵ１１１の設定を行う（Ｓ４０４）。なお、Ｓ４０３の判断において、判断部１２２が、消費電力が消費電力マージンを上回らないと判断した場合、設定部１２３は、現状の設定を維持する。
【００３３】
次に、判断部１２２がＣＰＵ１１１の設定によっては必要な消費電力の低下を実現できない（ユーザへの通知を行う）と判断した場合（Ｓ４０５でＹＥＳ）、通知部１２４は、ユーザに対する必要な通知を行う（Ｓ４０６）。そして、画像処理装置１００の起動処理が続行される（Ｓ４０７）。一方、判断部１２２がユーザへの通知を行わないと判断した場合（Ｓ４０５でＮＯ）、通知部１２４による通知は行われずに、画像処理装置１００の起動処理が継続される（Ｓ４０７）。
【００３４】
＜休止期間の挿入による消費電力の制御＞
制御装置１１０の設定と、消費電力の低下との関係について、さらに説明する。上述した消費電力を低下させるための手法は、組み合わせて用いても良い。以下、上記の手法１および手法２を組み合わせた場合について説明する。
【００３５】
図５は、スレッド間に休止状態を挿入する動作の概念を示す図である。図５において、「処理」とある期間は、アプリケーション・プログラムによる処理が実行されている時間である。「休止」とある期間は、処理が実行されていない休止期間である。「処理」期間には、１または複数のスレッドの処理が実行されている。制御装置１１０は、アプリケーション・プログラムをスレッド単位で実行する。一方、制御装置１１０の設定部１２３は、消費電力マージンとアプリケーション・プログラムを実行する際の消費電力とに基づき、必要な消費電力の低下量を決め、休止期間の長さおよび挿入間隔を設定する。休止期間はスレッド間に挿入されるため、挿入間隔は、１または複数のスレッドごととなる。ただし、挿入間隔は、必ずしも等間隔でなくても良く、実行される処理に応じて異なる間隔を設定しても良い。
【００３６】
ここで、画像処理（加工やデータ形式の変換等）の場合を例として、休止期間の挿入について、さらに説明する。設定部１２３は、処理対象の画像全体を複数の小領域にタイル状に分割し、小領域ごとに処理を行う。一つの小領域は、１または複数のスレッドで処理が実行されるサイズである。この小領域のサイズ（分割の粒度）は、処理の種類によって変わるし、全ての小領域のサイズが必ずしも同じサイズとはならない。例えば、Ａ４サイズの画像に対して処理を実行する場合における実行時間を予め測定し、Ａ４サイズの画像に対する処理を行う場合に何分割するかを算出しておいても良い。そして、設定部１２３は、１または複数の小領域に対する処理の間に休止期間を挿入するように設定する。
【００３７】
図６は、休止期間の挿入による処理の実行時の電流の変化を示す図である。図６（Ａ）は休止期間が挿入されていない場合の電流を示す図、図６（Ｂ）は休止期間が挿入された場合の電流を示す図である。図６（Ａ）における時間Ｔ１および図６（Ｂ）における時間Ｔ２が、アプリケーション・プログラムによる処理が実行されている時間である。時間Ｔ１と時間Ｔ２を比較すると、休止期間の挿入により、時間Ｔ２の方が長くなっている。すなわち、処理に要する時間が長くなっている。しかしながら、処理の実行中における電流の最低値が、図６（Ｂ）に示す方が小さくなっている。これにより、処理の実行時の消費電力を低下させ、消費電力マージンの範囲内に抑え得る。
【００３８】
＜消費電力の制御の例＞
図７は、制御装置１１０の設定による消費電力の制御を示す図である。図７に示す例において、電源装置１０６として電源Ａを用いた場合の消費電力マージンが１１．０００Ｗであり、電源Ｂを用いた場合の消費電力マージンが１０．６００Ｗである。ＣＰＵ１１１は、４個のプロセッサ・コアを有し、２ＧＨｚまたは１．８ＧＨｚの動作クロックで動作し得る。
【００３９】
電源装置１０６が電源Ａであり、ＣＰＵ１１１が２ＧＨｚの動作クロックで動作する場合を考える。図７を参照すると、画像処理装置１００がある動作状態のときの消費電力が１１．３００Ｗであり、消費電力マージン１１．０００Ｗを超えている。そこで、５ｍｓｅｃ（ミリ秒）の休止期間を挿入すると、消費電力が１０．８００Ｗ以下となり、消費電力マージンを下回った。
【００４０】
また、電源装置１０６が電源Ｂであり、ＣＰＵ１１１が２ＧＨｚの動作クロックで動作する場合を考える。この場合、図７を参照すると、５ｍｓｅｃの休止期間を挿入しても、消費電力マージン１０．６００Ｗを越えている。そこで、休止期間を１０ｍｓｅｃとすると、消費電力が１０．５００Ｗとなり、消費電力マージンを下回った。
【００４１】
ここで、電源装置１０６が電源Ｂであり、休止期間をできるだけ短くしたい場合を考える。そこで、ＣＰＵの動作クロックの周波数を低下させる手法を併用する。図７を参照すると、ＣＰＵの動作クロックの周波数を１．８ＧＨｚとした場合、休止期間を挿入しないときの消費電力は、電源Ｂのときの消費電力マージン１０．６００Ｗを越えている。しかし、５ｍｓｅｃの休止期間を挿入すると、消費電力が１０．６００Ｗ以下となり、消費電力マージンを下回った。すなわち、ＣＰＵの動作クロックの周波数を低下させる手法を併用したことにより、挿入する休止期間の長さを抑えながら、消費電力マージンを下回る消費電力を達成した。このように、複数の手法を併用することにより、一つの手法の適用の程度を抑制しながら、目標の消費電力を得ることができる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態には限定されない。例えば、上記の実施形態では情報処理装置の一例として画像処理装置１００に対して本実施形態を適用した例を説明したが、他の種々の情報処理装置においても、休止期間の挿入、動作クロックの周波数の低下、処理に用いるプロセッサ・コアの数の削減等の手法により、消費電力を制御することができる。その他、本発明の技術思想の範囲から逸脱しない様々な変更や構成の代替は、本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００４３】
１００…画像処理装置、１０１…画像入力装置、１０２…画像出力装置、１０３…ユーザ・インターフェイス（ＵＩ）部、１０４…通信インターフェイス部、１０５…記憶装置、１０６…電源装置、１１０…制御装置、１１１…ＣＰＵ（Central Processing Unit）、１１２…メインメモリ、１１３…不揮発性メモリ、１２１…情報取得部、１２２…判断部、１２３…設定部、１２４…通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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