(57)【要約】【課題】定着部材の端部の温度上昇を抑制する定着装置を提供すること。【解決手段】定着装置は、回転可能な定着部材と、定着部材を加熱する加熱手段と、定着部材とニップを形成する加圧部材と、定着部材内部で前記加圧部材と対向しニップを形成するニップ形成部材と、ニップ形成部材を支持する支持部材と、加熱手段から支持部材への輻射を反射する複数の反射部材（例えば、反射部材１６０ａ〜１６０ｄ）と、複数の反射部材のうち、一以上の反射部材を移動させる駆動源と、を備え、複数の反射部材は、一以上の反射部材（例えば、反射部材１６０ｂまたは反射部材１６０ｄ）の移動により、輻射を反射する反射面積を可変とする。【選択図】図４
2020148936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な定着部材と、
前記定着部材を加熱する加熱手段と、
前記定着部材とニップを形成する加圧部材と、
前記定着部材内部で前記加圧部材と対向しニップを形成するニップ形成部材と、
前記ニップ形成部材を支持する支持部材と、
前記加熱手段から前記支持部材への輻射を反射する複数の反射部材と、
前記複数の反射部材のうち、一以上の反射部材を移動させる駆動源と、を備え、
前記複数の反射部材は、前記一以上の反射部材の移動により、前記輻射を反射する反射面積を可変とすることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記支持部材を冷却する冷却手段をさらに備えることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の定着装置において、
温度を検知する温度検知手段をさらに備え、
前記温度検知手段の検知結果に基づいて、前記反射面積が変わることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の定着装置において、
連続通紙枚数を計測する計測手段をさらに備え、
前記連続通紙枚数に基づいて、前記反射面積が変わることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の定着装置において、
前記複数の反射部材は、記録媒体を通す通紙方向の前記反射面積を可変とすることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の定着装置において、
前記複数の反射部材は、記録媒体の幅方向の前記反射面積を可変とすることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項６に記載の定着装置において、
前記幅方向の情報を入手する幅情報取得手段を備え、
前記幅方向の情報に基づいて、前記反射面積を変えることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか一項に記載の定着装置において、
前記複数の支持部材のうち、少なくとも一つの反射部材は、前記反射面積を削減する窓を有し、
前記駆動源は、前記一以上の反射部材を移動させて、前記窓が前記加熱手段と対向する面積を可変とすることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の定着装置を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
定着部材を用いる定着装置では、非通紙領域の定着部材の端部温度上昇を可動式の遮蔽部材によって防ぐ技術が考えられ既に知られている（例えば、特許文献１）。
しかし、通紙していくと可動式の遮光部材が温まり、遮光部材自体が二次的な加熱源となって定着部材を温めてしまうという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、定着部材の端部の温度上昇を抑制する定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するために、本発明の定着装置は、回転可能な定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱手段と、前記定着部材とニップを形成する加圧部材と、前記定着部材内部で前記加圧部材と対向しニップを形成するニップ形成部材と、前記ニップ形成部材を支持する支持部材と、前記加熱手段から前記支持部材への輻射を反射する複数の反射部材と、前記複数の反射部材のうち、一以上の反射部材を移動させる駆動源と、を備え、前記複数の反射部材は、前記一以上の反射部材の移動により、前記輻射を反射する反射面積を可変とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、定着部材の端部の温度上昇を抑制する定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の一実施形態に係る定着装置の構成例を説明する模式図である。
【図２】一実施形態の定着装置を適用する画像形成装置の構成例を説明する図である。
【図３】遮光部材の一例を説明する図である。
【図４】反射部材の一例を説明する図である。
【図５】従来の支持部材での放熱または冷却を説明する図である。
【図６】冷却手段を設けたときの支持部材の放熱または冷却を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態について、図面を参照しながら説明する。説明の明確化のため、以下の記載および図面は、適宜、省略または簡略化がなされている。各図面において同一の構成または機能を有する構成要素および相当部分には、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０００８】
画像形成装置の定着装置は、無端状の定着ベルトを直接加熱する構成とすることで、省エネ性が高く、加熱待機時からのファーストプリントタイムを更に短縮することが可能となったが、定着ベルトは低熱容量のため小サイズ通紙時の端部温度が上昇するという課題があった。この課題への対応として、例えば、特許文献１の技術では、前述したように通紙していくと可動式遮光板自体が温まって、それが二次的な加熱源となり定着部材を温めてしまうという新たな課題が発生した。
そこで、一実施形態の定着装置は、反射部材を複数備え、少なくとも1つ以上の反射部材を移動可能に構成し、反射部材の位置によってニップ形成部材を支持する支持部材への輻射エネルギーを変更できるように構成する。
【０００９】
まず、本発明の一実施形態に係る定着装置、および一実施形態の定着装置を適用する画像形成装置について、構成例の概略を説明する。
図１は一実施形態の定着装置の構成例を説明する模式図であり、図２は、一実施形態の定着装置を適用する画像形成装置の構成例を説明する図である。
【００１０】
定着装置１００は、内部に、定着部材（「定着ベルト」とも称する）１１０と、加圧部材（「加圧回転体」、「加圧ローラ」とも称する）１３０とを有し、熱源としての加熱手段１２０（例えば、ハロゲンヒータ）により定着部材１１０が内周側から輻射熱で直接加熱される。
【００１１】
定着部材１１０内には、定着部材１１０を介して対向する加圧部材１３０とニップ部（「ニップ」とも称する）Ｎを形成するニップ形成部材１４０が設けられる。ニップ形成部材１４０は、定着部材１１０内面と摺動するためのオイル吸収体（不図示、例えば、摺動シート）が配置されている。
オイル吸収体には、シリコーンオイルを含浸させており、定着部材１１０にオイル供給回収を行い、ニップ形成部材１４０と定着部材１１０との摺動抵抗が少なくなるように構成している。
【００１２】
図１ではニップ部Ｎの形状が平坦状であるが、凹形状やその他の形状であっても良い。ニップ部Ｎの形状は凹形状の方が、記録紙先端の排出方向が加圧部材１３０寄りになり、分離性が向上するのでジャムの発生が抑制される。
【００１３】
定着部材１１０はニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルト（もしくはフィルム）とする。ベルトの表層はＰＦＡまたはＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。ベルトの基材とＰＦＡまたはＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴムの層などで形成する弾性層があっても良い。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じる。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００［μｍ］以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００１４】
定着部材１１０の内部にはニップ部Ｎを支持するための支持部材（「ニップ形成保持部材」とも称する）１５０を設け、加圧部材１３０により圧力を受けるニップ形成部材１４０の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ幅を得られるようにしている。
ニップ形成部材を支持するとは、ニップ板を上から押さえて、加圧部材１３０からの圧力によるニップ形成部材１４０のたわみを抑えるように当接することをいう。特に長手方向のたわみを抑制する。
この支持部材１５０は両端部で不図示の保持部材（例えば、側板、フランジ）に保持固定され位置決めされている。
また、加熱手段１２０と支持部材１５０の間に反射部材（「リフレクタ」とも称する）１６０を備え、加熱手段１２０からの輻射熱などにより支持部材１５０が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制している。なお、反射部材１６０を備える代わりに支持部材１５０表面に断熱もしくは鏡面処理を行っても同様の効果を得ることか可能となる。
【００１５】
加熱手段１２０は、ハロゲンヒータでもよいし、例えば、ＩＨ、抵抗発熱体、カーボンヒータ等を用いてもよい。また、図１では複数の加熱手段を示しているが、単数であってもよい。
【００１６】
加圧部材１３０は芯金に弾性ゴム層があり、離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層）が設けてある。加圧部材１３０は画像形成装置に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転する。また、加圧部材１３０はスプリングなどにより定着部材１１０側に押し付けられており、弾性ゴム層１３２が押し潰されて変形することにより、所定のニップ幅を有している。加圧部材１３０は中空のローラであっても良く、加圧部材１３０にハロゲンヒータなどの加熱源を有していても良い。弾性ゴム層１３２はソリッドゴムでも良いが、加圧部材１３０内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いても良い。スポンジゴムの方が断熱性が高まり、定着部材１１０の熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
【００１７】
また、定着装置１００は、遮光部材１７０を備えており、遮光部材１７０の形状は各紙幅に合わせた遮光面積が設けられた段付き形状となっている。遮光部材１７０は定着部材１１０の内側に沿って、非接触で回動するように配置され、各紙幅に対応した位置に回動して加熱に不必要な領域を遮光する。図３は、遮光部材１７０の一例を示す図であり、（Ａ）にＡ３用紙の通紙時を示し、（Ｂ）にハガキ通紙時を示す。これにより紙幅の狭い転写紙を連続通紙した場合でも、非通紙領域が過昇温状態になることがなく、過昇温領域をキャンセルするために生産性を落とす等の制御を行わなくてよい。
【００１８】
定着部材１１０は加圧部材１３０により連れ回り回転する。図２の場合は加圧部材１３０が図示しない駆動源により回転し、ニップ部Ｎでベルトに駆動力が伝達されることにより定着部材１１０が回転する。定着部材１１０はニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部Ｎ以外では両端部で保持部材にガイドされ、走行する。
前述した構成により安価で、ウォームアップが速い定着装置を実現することが可能となる。
【００１９】
次に画像形成装置の構成例について説明する。
図２に示した画像形成装置は、複数の色画像を形成する作像部がベルトの展張方向に沿って並置されたタンデム方式を用いるカラープリンタあるが、本発明はこの方式に限ることはなく、またプリンタだけではなく複写機やファクシミリ装置などを対象とすることも可能である。
【００２０】
図２において画像形成装置１０００は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な像担持体としての感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋを並設したタンデム構造が採用されている。
図２に示す構成の画像形成装置１０００は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対峙しながら矢印Ａ１方向に移動可能な無端ベルトが用いられる中間転写体（以下、転写ベルトという）１１に対して１次転写行程を実行してそれぞれの画像が重畳転写され、その後、記録シートなどが用いられる記録紙Ｓに対して２次転写行程を実行することで一括転写されるようになっている。
【００２１】
各感光体ドラムの周囲には、感光体ドラムの回転に従い画像形成処理するための装置が配置されており、いま、ブラック画像形成を行う感光体ドラム２０Ｂｋを対象として説明すると、感光体ドラム２０Ｂｋの回転方向に沿って画像形成処理を行う帯電装置３０Ｂｋ，現像装置４０Ｂｋ、１次転写ローラ１２Ｂｋおよびクリーニング装置５０Ｂｋが配置されている。帯電後に行われる書き込みは、光書込装置８が用いられる。
【００２２】
転写ベルト１１に対する重畳転写は、転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに形成された可視像が、転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるよう、転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋに対向して配設された１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして行われる。
【００２３】
各感光体ドラム感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、Ａ１方向の上流側からこの順で並んでいる。各感光体ドラム感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの画像をそれぞれ形成するための画像ステーションに備えられている。
【００２４】
画像形成装置１０００は、色毎の画像形成処理を行う４つの画像ステーションと、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋの上方に対向して配設され、転写ベルト１１及び１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋを備えた転写ベルトユニット１０と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１に従動し、連れ回りする転写部材としての転写ローラである２次転写ローラ５と、転写ベルト１１に対向して配設され転写ベルト１１上をクリーニングする中間転写ベルトクリーニング装置１３と、これら４つの画像ステーションの下方に対向して配設された光書き込み装置としての光書込装置８とを有している。
【００２５】
光書込装置８は、光源としての半導体レーザ、カップリングレンズ、ｆθレンズ、トロイダルレンズ、折り返しミラーおよび偏向手段としての回転多面鏡などを装備しており、各感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに対して色毎に対応した書き込み光Ｌｂ（図１２では、便宜上、ブラック画像の画像ステーションのみを対象として符号が付けてあるが、その他の画像ステーションも同様である）を出射して感光体ドラム２０Ｙ，２０Ｃ，２０Ｍ，２０Ｂｋに静電潜像を形成する構成とされている。
【００２６】
画像形成装置１０００には、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと転写ベルト１１との間に向けて搬送される記録紙Ｓを積載した給紙カセットとしてのシート給送装置６１と、シート給送装置６１から搬送されてきた記録紙Ｓを、画像ステーションによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋと転写ベルト１１との間の転写部に向けて繰り出すレジストローラ対４と、記録紙Ｓの先端がレジストローラ対４に到達したことを検知する図示しないセンサとが設けられている。
【００２７】
画像形成装置１０００には、トナー像が転写された記録紙Ｓにトナー像を定着させるためのローラ定着方式の定着ユニットとしての定着装置１００と、定着済みの記録紙Ｓを画像形成装置１０００の本体外部に排出する排出ローラ７と、画像形成装置１０００の本体上部に配設されて排出ローラ７により画像形成装置１０００の本体外部に排出された記録紙Ｓを積載する排紙トレイ１７と、排紙トレイ１７の下側に位置し、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色のトナーを充填されたトナーボトル９Ｙ、９Ｃ、９Ｍ、９Ｂｋとが備えられている。
【００２８】
転写ベルトユニット１０は、転写ベルト１１、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋの他に、転写ベルト１１が掛け回されている駆動ローラ７２及び従動ローラ７３を有している。
従動ローラ７３は、転写ベルト１１に対する張力付勢手段としての機能も備えており、このため、従動ローラ７３には、バネなどを用いた付勢手段が設けられている。このような転写ベルトユニット１０と、１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｃ、１２Ｍ、１２Ｂｋと、２次転写ローラ５と、クリーニング装置１３とで転写装置７１が構成されている。
【００２９】
シート給送装置６１は、画像形成装置１０００の本体下部に配設されており、最上位の記録紙Ｓの上面に当接する給紙ローラとしての給送ローラ３を有しており、給送ローラ３が反時計回り方向に回転駆動されることにより、最上位の記録紙Ｓをレジストローラ対４に向けて給送するようになっている。
【００３０】
転写装置７１に装備されているクリーニング装置１３は、詳細な図示を省略するが、転写ベルト１１に対向、当接するように配設されたクリーニングブラシとクリーニングブレードとを有しており、転写ベルト１１上の残留トナー等の異物をクリーニングブラシとクリーニングブレードとにより掻き取り、除去して、転写ベルト１１をクリーニングするようになっている。
クリーニング装置１３はまた転写ベルト１１から除去した残留トナーを搬出し廃棄するための図示しない排出手段を有している。
【００３１】
次に、定着部材の非通紙領域の端部温度上昇を抑制する構成例について説明する。
非通紙領域の端部温度上昇の抑制のために、定着部材から遠い位置にある部材に小サイズ通紙時の端部余剰エネルギーを与えるとよい。加えて、余剰エネルギーを与える部材は熱容量の大きな部材であることが望ましい。
【００３２】
一実施形態の定着装置は、反射部材１６０を複数備え、少なくとも１つ以上の反射部材１６０を移動可能に構成し、反射部材１６０の位置によって、加熱手段１２０からの輻射を反射する反射面積を可変とする。このようにして、支持部材１５０への輻射エネルギーを変更できるように構成し、定着部材の端部余剰エネルギーを、支持部材１５０に担わせる。これにより、定着部材１１０が端部余剰エネルギーによる温度上昇を防止することができる。
加えて、支持部材１５０の温度上昇を抑えるための放熱機構または冷却機構を有するとよい。
【００３３】
図４は、反射部材の一例を説明する図である。図４では、複数の反射部材１６０を展開した形状を表している。
図４では、（Ａ）に移動可能な反射部材を軸方向と垂直な方向に移動させる構成例、（Ｂ）に移動可能な反射部材を軸方向に移動させる構成例を示す。
ここで、軸方向は、定着部材１１０の回転軸に沿った方向とする。
図４（Ａ）の構成例では、二つの反射部材１６０ａ、１６０ｂを組み合わせて反射面積を可変とする。以降、複数の反射部材を区別しないときには、アルファベットの識別子（ａ、ｂなど）をつけないで、「反射部材１６０」と記載する。他の複数の構成要素についても同様とする。
【００３４】
反射部材１６０ａは、固定され、軸方向端部に窓（「窓部」とも称する）１６１ａを開けた部材とする。反射部材１６０ａは、窓１６１ａ部分に到達した輻射を反射せずに通過させ、輻射熱（輻射エネルギー）を支持部材１５０に吸収させる。
反射部材１６０ｂは、移動可能とし、固定された反射部材１６０aの前面（もしくは背面）に配置される部材とする。反射部材１６０ｂは、大サイズ用のリフレクタ位置（下段）と小サイズ用のリフレクタ位置（上段）とを備える。このようにすると、小サイズ用のリフレクタ位置の反射面積を、大サイズ用のリフレクタ位置より小さくすることができる。
【００３５】
図４（Ｂ）の構成例では、二つの反射部材１６０ｃ、１６０ｄを組み合わせて反射面積を可変とする。
反射部材１６０ｃ、１６０ｄは、反射部材１６０ａの窓１６１ａより小さい窓１６１ｃ、１６１ｄを有する。反射部材１６０ｃ、１６０ｄの組合せでは、大きな窓にするのではなく、細かく窓を区切ることで反射部材移動量の変位が少なくても、窓面積（開口面積）を広く取れるよう構成している。反射部材１６０ｃ、１６０ｄの組合せでは、窓面積が多いほど、反射面積が小さくなる。
【００３６】
反射部材１６０ｃ、１６０ｄは、いずれか一方を固定し、他方を移動可能として窓面積を可変としもよいし、両方を移動可能としてもよい。図４（Ｂ）では、１６０ｄを移動可能として示す。
反射部材１６０ｄは、大サイズ用のリフレクタ位置（下段）と小サイズ用のリフレクタ位置（上段）とを備える。図４（Ｂ）では、大サイズ用のリフレクタ位置は、一つの窓１６１ｄの一つが開き、他の五つの窓１６１ｃ、１６１ｄが閉じた状態を示している。小サイズ用のリフレクタ位置は、窓１６１ｃ、１６１ｄが重なって開いた状態であり、図４（Ｂ）では窓１６１ｃのみを示している。
【００３７】
図４（Ａ）、（Ｂ）において、反射部材１６０は、小サイズ用のリフレクタ位置では、輻射が反射部材１６０の窓１６１を通過して輻射熱を支持部材１５０に吸収させ、大サイズ用のリフレクタ位置では、軸方向全面で輻射を反射して、支持部材１５０へ輻射熱が届かないように構成する。
このように、複数の反射部材１６０の少なくとも一つに窓１６１を設け、少なくとも一つを移動可能として、反射面積を可変とする。例えば、小サイズ用のリフレクタ位置の反射面積を、大サイズ用のリフレクタ位置より小さくすることができる。
【００３８】
図４（Ａ）、（Ｂ）では、窓１６１ａ、１６１ｃ、１６１ｄを開ける大きさに応じて（全開、半開など）、窓面積の大きさを調整することも可能である。
なお、図４（Ａ）、（Ｂ）では、二つの反射部材のうち、一方の反射部材を網掛け、他方の反射部材を灰色、窓を白抜きで示している。
このように、複数の反射部材１６０のうち、少なくとも一つに窓を設けることにより、反射面積を変更することができる。
また、窓１６１は、開口（穴、貫通孔）を形成した開口部（穴部）として設けてもよい。または、窓１６１の部分に、加熱手段１２０からの輻射を通過する材料を用いてもよい。
【００３９】
図４では、複数の反射部材のうち、一以上の反射部材が窓を有する形状例を示したがこれに限られるわけではない。複数の反射部材のうち、一以上の反射部材を移動することによって、反射面積を変更し、支持部材１５０への輻射エネルギーを変更できる構成であってもよい。例えば、支持部材１５０の端部に、窓の無い移動可能な反射部材を設け、支持部材１５０の端部の反射面積を可変としてもよい。
反射部材の数は二以上であればよい。
【００４０】
また、定着装置１００は、複数の反射部材１６０のうち、一以上の反射部材（例えば、図４では反射部材１６０ａ、１６０ｄ）を移動させる駆動源（「駆動手段」とも称する）を備える。駆動源は、例えば、画像形成装置１０００が備える制御部により制御される。
複数の反射部材１６０は、駆動源により、複数の反射部材１６０により形成する反射面積を可変とする。
【００４１】
複数の反射部材１６０による反射面積は、例えば、以下のような情報に基づいて変更することができる。
定着装置は、温度を検知する温度検知手段（温度センサなど）を備えるとよい。反射面積は、温度検知手段の検知結果に基づいて変更することができる。温度検知手段は、例えば、定着部材１１０、支持部材１５０などの所定の部分（端部など）の温度を検知するとよい。
また、定着装置は、連続通紙枚数を計測する計測手段を備えるとよい。反射面積は、連続通紙枚数に基づいて変更することができる。
さらに、複数の反射部材は、記録媒体（用紙）を通す通紙方向の反射面積を可変とすることができる。または、記録媒体の幅方向の反射面積を可変とすることができる。例えば、定着装置は、記録媒体の幅方向の情報を入手する幅情報取得手段を備え、幅方向の情報に基づいて、反射面積を変えるとよい。
【００４２】
上記説明した通り、一実施形態の定着装置は、一以上の移動可能な反射部材を有する、複数の反射部材を用いることにより、反射部材の反射面積を可変とすることができる。このようにすれば、熱容量の大きい支持部材１５０に熱を吸収させることで定着部材の端部温度上昇を抑制することができる。
【００４３】
次に、支持部材１５０の冷却手段について説明する。
一般に支持部材１５０自体の熱容量は大きい。また、支持部材１５０が温度上昇した場合には、支持部材１５０は、側板などの保持部材との熱接触により側板に熱を移動させることができる。保持部材は熱容量が大きな部材であり、貯められる熱量が大きい。
【００４４】
図５は、従来の支持部材での放熱または冷却を説明する模式図である。支持部材１５０ｐでは、熱移動により中央部分から端部に熱が移動し放熱する。このように、従来の支持部材１５０ｐを用いる場合でも、放熱または冷却が可能であり、定着部材１１０の端部温度上昇を抑制することができる。
しかし、一実施形態では、支持部材１５０への輻射エネルギーが増えるため、支持部材１５０の放熱や冷却を積極的に行うことが好ましい。
【００４５】
図６は、放熱手段または冷却手段を設けたときの支持部材の放熱または冷却を説明する模式図である。一実施形態の定着装置は、以下の冷却手段の一つまたは複数の組合せを有するとよい。
（１）図６に示す支持部材１５０ａのように、端部を外側に伸長するとよい（定着部材外側方向に延長）。熱は端部から放熱していくため、伸長した端部に熱吸収させると放熱しやすい。
（２）支持部材１５０ａの伸長した端部を気流で空冷させるとよい。このようにすると、より放熱しやすくする。例えば、伸ばした支持部材の端部部分に空冷フィンを取付けてより空冷効率を高めるとよい。また、熱を逃がす手段を設ける場合には、可動式の遮光部材１７０や反射部材１６０に設けるよりも、固定されている支持部材１５０の方が簡単に構成でき、部品点数が少なくてすむ。
（３）支持部材１５０ａに熱伝導性の高いＣｕ（銅）メッキを施して、支持部材１５０ａの熱伝導性を上げるとよい。支持部材１５０の熱吸収部分（反射部材１６０の窓部分）よりも軸方向外側に熱伝導率の高いＣｕメッキなどを施すと支持部材１５０ａの端部放熱を促し、効果的に冷却可能とすることができるので好ましい。
【００４６】
以上説明したように、一実施形態の定着装置によれば、定着部材の端部温度上昇を抑制し、高生産性を維持することができる。
【００４７】
以上、本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４８】
１００  定着装置
１１０  定着部材
１２０  加熱手段
１３０  加圧部材
１４０  ニップ形成部材
１５０、１５０ａ、１５０ｐ  支持部材
１６０、１６０ａ〜１６０ｄ  反射部材
１６１、１６１ａ、１６１ｃ、１６１ｄ  窓
１７０  遮光部材
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開２０１７−０７８８６５号公報
【図１】
2020148936.tif 000003
【図２】
2020148936.tif 000004
【図３】
2020148936.tif 000005
【図４】
2020148936.tif 000006
【図５】
2020148936.tif 000007
【図６】
2020148936.tif 000008