(57)【要約】【課題】ピッチ方向におけるサイズを小さくできるフローティングコネクタを提供すること。【解決手段】コネクタ１０は、固定ハウジング２０と、固定ハウジング２０に対して相対的に移動可能な可動ハウジング３０とを備えている。固定ハウジング２０は、端壁部２４を有しており、可動ハウジング３０は、被規制部４０を有している。端壁部２４には、受止部２４８と、ピッチ方向（Ｙ方向）の内側に突出した突部２４４とが設けられている。被規制部４０には、基準面４８４と、被受止部４８と、受容凹部４６とが設けられている。被受止部４８は、ピッチ方向において基準面４８４の外側に突出して、受止部２４８の下方に位置しており、受止部２４８によって上方への移動が規制されている。受容凹部４６は、ピッチ方向において基準面４８４の内側に凹んでおり、且つ、ピッチ方向において、突部２４４と対向している。【選択図】図１０
2020057567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側嵌合部を備えた相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、固定ハウジングと、可動ハウジングと、複数の端子とを備えており、
前記端子は、前記固定ハウジングに保持されており、且つ、ピッチ方向に並んでおり、
前記固定ハウジングは、２つの側壁部と、２つの端壁部と、収容部とを有しており、
前記側壁部の夫々は、前記ピッチ方向に沿って延びており、
前記端壁部の夫々は、前記ピッチ方向と直交する幅方向において前記側壁部を互いに連結しており、
前記収容部は、前記ピッチ方向及び前記幅方向によって規定される水平面において前記側壁部及び前記端壁部によって囲まれた空間であり、
前記端壁部の夫々は、受止部と、突部とを有しており、
前記受止部の夫々は、前記ピッチ方向及び前記幅方向の双方と直交する上下方向において下方を向いており、
前記突部の夫々は、前記ピッチ方向の内側に突出しており、
前記可動ハウジングは、前記上下方向に沿って前記固定ハウジングに対して相対的に移動可能であり、且つ、前記水平面に沿って前記固定ハウジングに対して相対的に移動可能であり、
前記可動ハウジングは、嵌合部と、基部とを有しており、
前記嵌合部は、前記コネクタと前記相手側コネクタとが互いに嵌合した嵌合状態において前記相手側嵌合部と嵌合し、
前記基部は、前記嵌合部の下方に位置しており、且つ、少なくとも部分的に前記収容部に収容されており、
前記基部は、前記端壁部に夫々対応する２つの被規制部を有しており、
前記被規制部は、前記基部の前記ピッチ方向における両端に夫々位置しており、
前記被規制部の夫々は、基準面と、被受止部と、受容凹部とを有しており、
前記基準面の夫々は、前記被受止部を除いて、前記被規制部の前記ピッチ方向における最も外側に位置しており、
前記被受止部の夫々は、前記ピッチ方向において前記基準面の外側に突出して、対応する前記受止部の下方に位置しており、対応する前記受止部によって上方への移動が規制されており、
前記受容凹部の夫々は、前記ピッチ方向において前記基準面の内側に凹んでおり、
前記受容凹部の夫々は、対応する前記突部と前記ピッチ方向において少なくとも部分的に対向しているか、又は、対応する前記突部を少なくとも部分的に受容している
コネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記嵌合部は、前記基準面に夫々対応する２つの端面を有しており、
前記端面は、前記ピッチ方向における前記嵌合部の両端に夫々位置しており、
前記基準面の夫々は、前記ピッチ方向において、対応する前記端面と同じ位置にある
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のコネクタであって、
前記受容凹部の夫々は、前記幅方向に並ぶ２つの凹部を含んでおり、
前記被規制部の夫々において、前記被受止部は、前記受容凹部の下方に位置しており、且つ、前記幅方向において前記受容凹部の両端の間に位置している
コネクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記被規制部の夫々の前記被受止部及び前記受容凹部は、前記幅方向において部分的に互いに同じ位置にある
コネクタ。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記被規制部の夫々には、連通部が形成されており、
前記連通部の夫々は、前記ピッチ方向において前記被受止部の内側に位置しており、且つ、前記上下方向において前記被受止部の下端と前記受容凹部との間を延びており、
前記被規制部の夫々を前記上下方向に沿って下方から見ると、前記受容凹部は、前記連通部を通して視認可能であり、
前記被規制部の夫々を前記ピッチ方向に沿って見ると、前記連通部は、前記被受止部によって隠されている
コネクタ。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記可動ハウジングを前記上下方向に沿って上方から見ると、前記受容凹部の夫々は、前記嵌合部によって隠されている
コネクタ。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記受容凹部の夫々は、前記嵌合部の下方のみに位置している
コネクタ。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれかに記載のコネクタであって、
前記基部の前記幅方向における最大サイズは、前記嵌合部の前記幅方向における最大サイズよりも小さい
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定ハウジングと、固定ハウジングに対して相対的に移動可能な可動ハウジングとを備えたフローティングコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
このようなフローティングコネクタは、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００３】
図２５及び図２６を参照すると、特許文献１に開示されたコネクタ９０は、固定ハウジング９２と、可動ハウジング９４と、複数の端子９６とを備えている。端子９６は、固定ハウジング９２及び可動ハウジング９４に保持されており、ピッチ方向に並んでいる。可動ハウジング９４は、端子９６に支持されており、固定ハウジング９２に対して相対的に移動可能である。即ち、コネクタ９０は、フローティングコネクタである。
【０００４】
図２６を参照すると、固定ハウジング９２には、固定側開口部（収容部）９２２が形成されている。可動ハウジング９４は、相手側コネクタ（図示せず）と嵌合する可動本体部（嵌合部）９４２と、２つの係合ブロック（被受止部）９４４とを有している。嵌合部９４２は、収容部９２２に下方から挿入されている。被受止部９４４は、嵌合部９４２の下端からピッチ方向外側に夫々突出している。図２５及び図２６を参照すると、可動ハウジング９４が固定ハウジング９２に対して相対的に上方に移動すると、被受止部９４４が、固定ハウジング９２のピッチ方向両端の部位によって夫々受け止められ、これによって、可動ハウジング９４が上方に抜け出ることが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−３５３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的に、可動ハウジングの嵌合部のピッチ方向のサイズは、ピッチ方向に並ぶ端子の数に応じた所定サイズに設定されており、所定サイズより小さくできない。また、特許文献１の構造によれば、ピッチ方向外側に突出した被受止部を設ける必要があるため、可動ハウジング全体のピッチ方向におけるサイズは、嵌合部のピッチ方向におけるサイズよりも大きくなる。固定ハウジングのピッチ方向におけるサイズは、可動ハウジング全体のピッチ方向におけるサイズよりも更に大きくする必要がある。即ち、特許文献１のような従来の構造によれば、フローティングコネクタ全体のピッチ方向におけるサイズが大きくなり易い。
【０００７】
そこで、本発明は、ピッチ方向におけるサイズを小さくできるフローティングコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１のコネクタとして、
相手側嵌合部を備えた相手側コネクタと嵌合可能なコネクタであって、
前記コネクタは、固定ハウジングと、可動ハウジングと、複数の端子とを備えており、
前記端子は、前記固定ハウジングに保持されており、且つ、ピッチ方向に並んでおり、
前記固定ハウジングは、２つの側壁部と、２つの端壁部と、収容部とを有しており、
前記側壁部の夫々は、前記ピッチ方向に沿って延びており、
前記端壁部の夫々は、前記ピッチ方向と直交する幅方向において前記側壁部を互いに連結しており、
前記収容部は、前記ピッチ方向及び前記幅方向によって規定される水平面において前記側壁部及び前記端壁部によって囲まれた空間であり、
前記端壁部の夫々は、受止部と、突部とを有しており、
前記受止部の夫々は、前記ピッチ方向及び前記幅方向の双方と直交する上下方向において下方を向いており、
前記突部の夫々は、前記ピッチ方向の内側に突出しており、
前記可動ハウジングは、前記上下方向に沿って前記固定ハウジングに対して相対的に移動可能であり、且つ、前記水平面に沿って前記固定ハウジングに対して相対的に移動可能であり、
前記可動ハウジングは、嵌合部と、基部とを有しており、
前記嵌合部は、前記コネクタと前記相手側コネクタとが互いに嵌合した嵌合状態において前記相手側嵌合部と嵌合し、
前記基部は、前記嵌合部の下方に位置しており、且つ、少なくとも部分的に前記収容部に収容されており、
前記基部は、前記端壁部に夫々対応する２つの被規制部を有しており、
前記被規制部は、前記基部の前記ピッチ方向における両端に夫々位置しており、
前記被規制部の夫々は、基準面と、被受止部と、受容凹部とを有しており、
前記基準面の夫々は、前記被受止部を除いて、前記被規制部の前記ピッチ方向における最も外側に位置しており、
前記被受止部の夫々は、前記ピッチ方向において前記基準面の外側に突出して、対応する前記受止部の下方に位置しており、対応する前記受止部によって上方への移動が規制されており、
前記受容凹部の夫々は、前記ピッチ方向において前記基準面の内側に凹んでおり、
前記受容凹部の夫々は、対応する前記突部と前記ピッチ方向において少なくとも部分的に対向しているか、又は、対応する前記突部を少なくとも部分的に受容している
コネクタを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記嵌合部は、前記基準面に夫々対応する２つの端面を有しており、
前記端面は、前記ピッチ方向における前記嵌合部の両端に夫々位置しており、
前記基準面の夫々は、前記ピッチ方向において、対応する前記端面と同じ位置にある
コネクタを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第３のコネクタとして、第１又は第２のコネクタであって、
前記受容凹部の夫々は、前記幅方向に並ぶ２つの凹部を含んでおり、
前記被規制部の夫々において、前記被受止部は、前記受容凹部の下方に位置しており、且つ、前記幅方向において前記受容凹部の両端の間に位置している
コネクタを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第４のコネクタとして、第１から第３までのいずれかのコネクタであって、
前記被規制部の夫々の前記被受止部及び前記受容凹部は、前記幅方向において部分的に互いに同じ位置にある
コネクタを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第５のコネクタとして、第１から第４までのいずれかのコネクタであって、
前記被規制部の夫々には、連通部が形成されており、
前記連通部の夫々は、前記ピッチ方向において前記被受止部の内側に位置しており、且つ、前記上下方向において前記被受止部の下端と前記受容凹部との間を延びており、
前記被規制部の夫々を前記上下方向に沿って下方から見ると、前記受容凹部は、前記連通部を通して視認可能であり、
前記被規制部の夫々を前記ピッチ方向に沿って見ると、前記連通部は、前記被受止部によって隠されている
コネクタを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第６のコネクタとして、第１から第５までのいずれかのコネクタであって、
前記可動ハウジングを前記上下方向に沿って上方から見ると、前記受容凹部の夫々は、前記嵌合部によって隠されている
コネクタを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第７のコネクタとして、第１から第６までのいずれかのコネクタであって、
前記受容凹部の夫々は、前記嵌合部の下方のみに位置している
コネクタを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第８のコネクタとして、第１から第７までのいずれかのコネクタであって、
前記基部の前記幅方向における最大サイズは、前記嵌合部の前記幅方向における最大サイズよりも小さい
コネクタを提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のコネクタにおいて、可動ハウジングは、固定ハウジングに対して相対的に移動可能である。即ち、本発明のコネクタは、フローティングコネクタである。本発明によれば、可動ハウジングの被受止部は、固定ハウジングの受止部の下方に位置している。このように配置された受止部及び被受止部によって可動ハウジングの上方への移動を規制でき、これにより、可動ハウジングが固定ハウジングの上方に抜け出ることを防止できる。
【００１７】
本発明によれば、基準面は、被受止部を除いて、被規制部（ピッチ方向における基部の端部）のピッチ方向における最も外側に位置している。受容凹部は、基準面のピッチ方向内側に凹んでいる。この構造によれば、可動ハウジングの移動に伴って受容凹部が固定ハウジングの突部を受容するように構成することで、可動ハウジングのピッチ方向における移動量を維持しつつ、固定ハウジングのピッチ方向におけるサイズを小さくできる。また、本発明によれば、被受止部は、基準面のピッチ方向外側に突出している。この構造によれば、受容凹部のピッチ方向内側の内壁面に対する被受止部のピッチ方向外側への突出量を維持しつつ、被受止部のピッチ方向におけるサイズを小さくできる。即ち、被受止部を含めた可動ハウジング全体のピッチ方向におけるサイズを小さくできる。この結果、可動ハウジングが固定ハウジングの上方に抜け出ることを防止しつつ、コネクタのピッチ方向におけるサイズを小さくできる。
【００１８】
以上のように、本発明によれば、可動ハウジングのピッチ方向における移動量を維持し、且つ、可動ハウジングが固定ハウジングの上方に抜け出ることを防止しつつ、コネクタ全体のピッチ方向におけるサイズを小さくできる。即ち、本発明によれば、ピッチ方向におけるサイズを小さくできるフローティングコネクタを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態によるコネクタと相手側コネクタとを示す斜視図である。コネクタ及び相手側コネクタは互いに離れている。
【図２】図１のコネクタ及び相手側コネクタを示す斜視図である。コネクタ及び相手側コネクタは互いに嵌合している。
【図３】図１のコネクタ及び相手側コネクタを示す側面図である。コネクタは、相手側コネクタと嵌合途中の状態にある。コネクタが搭載される回路基板の一部及び相手側コネクタが搭載される相手側回路基板の一部を破線で描画している。
【図４】図２のコネクタ及び相手側コネクタを示す側面図である。回路基板の一部及び相手側回路基板の一部を破線で描画している。相手側コネクタの相手側嵌合部のうちコネクタに挿入された部位の輪郭を１点鎖線で描画している。
【図５】図１のコネクタを示す側面図である。回路基板の一部を破線で描画している。
【図６】図１のコネクタを示す上面図である。
【図７】図６のコネクタを示す上面図である。コネクタの可動ハウジングは、固定ハウジングに対して相対的に図６の位置から移動している。
【図８】図７のコネクタを示す側面図である。図６の位置にあるときの可動ハウジングの輪郭の一部を破線で描画している。
【図９】図７のコネクタを示す別の側面図である。図６の位置にあるときの可動ハウジングの輪郭の一部を破線で描画している。
【図１０】図６のコネクタにおける固定ハウジングの端壁部及び可動ハウジングの被受止部をＸ−Ｘ線に沿って切り欠いて示す部分断面図である。
【図１１】図７のコネクタにおける固定ハウジングの端壁部及び可動ハウジングの被受止部をＸＩ−ＸＩ線に沿って切り欠いて示す部分断面図である。
【図１２】図５のコネクタにおける固定ハウジング及び可動ハウジングをＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿って示す断面図である。可動ハウジングの被受止部のうち固定ハウジングの端壁部によって隠された部分の輪郭を破線で描画している。
【図１３】図９のコネクタにおける固定ハウジング及び可動ハウジングをＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線に沿って示す断面図である。可動ハウジングの被受止部のうち固定ハウジングの端壁部によって隠された部分の輪郭を破線で描画している。
【図１４】図６のコネクタを示す底面図である。固定ハウジングの端壁部のうち可動ハウジングの被受止部によって隠された部分の輪郭を破線で描画している。
【図１５】図７のコネクタを示す底面図である。
【図１６】図１のコネクタを示す分解斜視図である。可動ハウジングの一部（破線で囲んだ部分）を拡大して描画している。端子のうちの２つを拡大して描画している。
【図１７】図１６のコネクタの固定ハウジングを示す斜視図である。
【図１８】図１７の固定ハウジングを示す別の斜視図である。
【図１９】図６のコネクタにおける固定ハウジングをＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿って示す断面図である。
【図２０】図１６のコネクタの可動ハウジングを示す斜視図である。
【図２１】図２０の可動ハウジングを示す上面図である。
【図２２】図２０の可動ハウジングを示す底面図である。
【図２３】図２０の可動ハウジングを示す側面図である。
【図２４】図２０の可動ハウジングを示す別の側面図である。
【図２５】特許文献１のコネクタを示す斜視図である。
【図２６】図２５のコネクタの固定ハウジング及び可動ハウジングを示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１から図４までを参照すると、本発明の実施の形態によるコネクタ１０は、相手側コネクタ７０と、上下方向（Ｚ方向）に沿って嵌合可能である。コネクタ１０と嵌合した相手側コネクタ７０は、コネクタ１０からＺ方向に沿って抜去可能である。
【００２１】
図３及び図４を参照すると、本実施の形態において、コネクタ１０は、回路基板８０に搭載される基板コネクタであり、相手側コネクタ７０は、相手側回路基板８２に搭載される基板コネクタである。また、コネクタ１０は、プラグであり、相手側コネクタ７０は、レセプタクルである。但し、本発明は、これに限られず、様々なコネクタに適用可能である。例えば、コネクタ１０は、レセプタクルであってもよく、相手側コネクタ７０は、プラグであってもよい。
【００２２】
図１から図４までを参照すると、相手側コネクタ７０は、コネクタ１０と嵌合する相手側嵌合部７２２を備えている。詳しくは、相手側コネクタ７０は、絶縁体からなる相手側ハウジング７２と、導電体からなる複数の相手側端子７８とを備えている。相手側嵌合部７２２は、相手側ハウジング７２の下部（−Ｚ側の部位）である。相手側嵌合部７２２の内部には、下方（−Ｚ方向）に開口した相手側受容部（図示せず）が形成されている。
【００２３】
相手側端子７８は、互いに同じ形状を有しており、Ｚ方向と直交する幅方向（Ｘ方向）において、２列に分けられている。各列の相手側端子７８は、相手側ハウジング７２に保持されており、Ｘ方向及びＺ方向の双方と直交するピッチ方向（Ｙ方向）において等間隔に並べられている。相手側端子７８の夫々は、相手側被固定部７８２と、相手側接触部（図示せず）とを有している。相手側被固定部７８２の夫々は、相手側ハウジング７２の上端（＋Ｚ側の端）からＸ方向外側に延びている。相手側被固定部７８２の夫々は、相手側コネクタ７０の使用時に、相手側回路基板８２の導電パッド（図示せず）に半田付け等によって固定され接続される。相手側接触部の夫々は、相手側受容部（図示せず）の内部に配置されている（図示せず）。
【００２４】
本実施の形態の相手側コネクタ７０は、上述の構造を有している。但し、相手側コネクタ７０の構造は、コネクタ１０の構造に合わせて様々に変形可能である。
【００２５】
図１、図５、図６及び図１６を参照すると、本実施の形態のコネクタ１０は、絶縁体からなる固定ハウジング２０と、絶縁体からなる可動ハウジング３０と、導電体からなる複数の端子５０と、金属製の４つの補強部材６０とを備えている。補強部材６０は、Ｘ方向及びＹ方向によって規定される水平面（ＸＹ平面）における固定ハウジング２０の四隅に夫々取り付けられており、固定ハウジング２０を補強している。但し、本発明はこれに限られず、補強部材６０は、必要に応じて設ければよい。また、コネクタ１０は、固定ハウジング２０、可動ハウジング３０及び端子５０に加えて、補強部材６０以外の部材を更に備えていてもよい。
【００２６】
図１６から図１８までに示されるように、固定ハウジング２０は、２つの側壁部２２と、２つの端壁部２４と、収容部２８とを有している。側壁部２２の夫々は、Ｙ方向に沿って延びている。端壁部２４の夫々は、Ｘ方向に沿って延びており、２つの側壁部２２をＸ方向において互いに連結している。収容部２８は、ＸＹ平面において側壁部２２及び端壁部２４によって囲まれた空間であり、上方（＋Ｚ方向）及び下方に開口している。
【００２７】
図１６から図１９までを参照すると、本実施の形態による端壁部２４の夫々は、板状部２４２と、２つの突部２４４と、受止部２４８とを有している。板状部２４２の夫々は、ＸＺ平面と平行な平板形状を有している。端壁部２４の夫々において、２つの突部２４４は、板状部２４２のＸ方向における両端部に夫々設けられている。突部２４４の夫々は、Ｙ方向内側に突出している。詳しくは、突部２４４の夫々は、ＸＺ平面と平行な平板形状を有しており、板状部２４２から収容部２８の内部に向かって張り出している。受止部２４８の夫々は、端壁部２４の下面（−Ｚ側の面）である。受止部２４８の夫々は、ＸＹ平面と平行な平面であり、Ｚ方向において下方を向いている。
【００２８】
本実施の形態による端壁部２４の夫々は、上述の構造を有している。但し、端壁部２４の夫々に、Ｙ方向内側に突出した１以上の突部２４４と、下方を向いた１以上の受止部２４８とが設けられている限り、本発明による端壁部２４の構造は、特に限定されない。例えば、受止部２４８の夫々は、端壁部２４の下面に限定されない。
【００２９】
図１６及び図２０から図２４に示されるように、可動ハウジング３０は、嵌合部３２と、基部３６とを有している。図１及び図２を参照すると、嵌合部３２は、可動ハウジング３０の上部（＋Ｚ側の部位）であり、相手側コネクタ７０と嵌合する部位である。詳しくは、嵌合部３２は、コネクタ１０と相手側コネクタ７０とが互いに嵌合した嵌合状態において、相手側嵌合部７２２と嵌合する。一方、基部３６は、嵌合部３２の下方に位置しており、嵌合状態において、相手側コネクタ７０の下方に位置する。
【００３０】
図１６、図２３及び図２４を参照すると、本実施の形態による嵌合部３２は、底部３２２と、島状部３２４と、周壁部３２６と、受容部３２８とを有している。図２０を参照すると、底部３２２は、嵌合部３２の下端（−Ｚ側の端）に位置している。図１６及び図２１を参照すると、島状部３２４は、底部３２２のＸＹ平面における中間部から上方に突出しており、Ｙ方向に沿って長く延びている。図１６及び図２１を参照すると、島状部３２４には、端子５０をＹ方向に並べて配置する配置部３２４Ａと、配置部３２４ＡのＹ方向両端に夫々位置する２つのガイド部３２４Ｇとが設けられている。周壁部３２６は、ＸＹ平面において島状部３２４を囲みつつ、底部３２２から上方に延びている。受容部３２８は、ＸＹ平面において周壁部３２６によって囲まれた空間であり、ＸＹ平面において島状部３２４を囲んでいる。
【００３１】
図１及び図２を参照すると、本実施の形態による受容部３２８は、コネクタ１０と相手側コネクタ７０とが互いに離れている分離状態（図１の状態）において上方に開口しており、嵌合状態において、相手側コネクタ７０の相手側嵌合部７２２を受容する。即ち、嵌合状態において、相手側嵌合部７２２は、周壁部３２６と島状部３２４との間に受容され、島状部３２４は、相手側受容部（図示せず）に受容される。このとき、端子５０は、相手側端子７８と夫々接触する。
【００３２】
図１６、図２１及び図２３に示されるように、嵌合部３２は、２つの端面３４を有している。端面３４は、Ｙ方向における嵌合部３２の両端に夫々位置している。本実施の形態の端面３４は、周壁部３２６のＹ方向における両端面である。詳しくは、図４を参照すると、端面３４の夫々は、周壁部３２６のＹ方向における端面のうち、嵌合状態において相手側嵌合部７２２の下端よりも上方に位置する部位である。図２３を参照すると、Ｙ方向における２つの端面３４の間の距離寸法ＬＭは、Ｙ方向における嵌合部３２のサイズと等しい。図２１を参照すると、距離寸法ＬＭは、Ｙ方向に並ぶ端子５０の数に応じて設定されており、Ｙ方向における嵌合部３２のサイズは、距離寸法ＬＭより小さくできない。
【００３３】
本実施の形態による嵌合部３２は、上述の構造を有している。但し、本発明は、これに限られず、嵌合部３２の構造は、様々に変形可能である。例えば、図１及び図２を参照すると、嵌合状態において、嵌合部３２全体が相手側嵌合部７２２の相手側受容部に受容されてもよい。この場合、嵌合部３２は、周壁部３２６を有していなくてもよい。また、嵌合部３２は、周壁部３２６を有している一方、島状部３２４を有していなくてもよい。この場合、相手側端子７８の相手側接触部（図示せず）を、相手側嵌合部７２２の側面に露出させてもよい。また、端面３４は、嵌合状態において相手側嵌合部７２２の下端よりも上方に位置する限り、周壁部３２６以外の部位の一部であってもよい。
【００３４】
図１６、図２０、図２２及び図２３を参照すると、本実施の形態による基部３６は、嵌合部３２の下端から下方に延びており、２つの柱状部３６２と、連結部３６４とを有している。柱状部３６２は、底部３２２のＹ方向における両端部から下方に夫々延びている。連結部３６４は、底部３２２のＹ方向における中間部から下方に延びている。連結部３６４は、Ｙ方向に沿って延びており、２つの柱状部３６２をＹ方向において互いに連結している。
【００３５】
図１６を参照すると、基部３６は、固定ハウジング２０の２つの端壁部２４に夫々対応する２つの被規制部４０を有している。被規制部４０は、基部３６のＹ方向における両端に夫々位置している。本実施の形態における被規制部４０は、２つの柱状部３６２に夫々対応して設けられている。より具体的には、図１６、図２０、図２２及び図２３を参照すると、柱状部３６２の夫々は、境界面４２を有している。境界面４２の夫々は、ＸＺ平面と平行な平面であり、柱状部３６２のＹ方向外側の端に位置している。被規制部４０の夫々は、対応する柱状部３６２の境界面４２と、境界面４２のＹ方向外側に位置する部位である凸部４４と受容凹部４６と被受止部４８と基準面４８４とを有している。即ち、境界面４２の夫々は、被規制部４０のＹ方向内側の境界を規定している。
【００３６】
本実施の形態による基部３６は、上述の構造を有している。但し、本発明による基部３６の構造は、基部３６のＹ方向における両端に２つの被規制部４０が夫々設けられている限り、特に限定されない。以下、本実施の形態における被規制部４０のうちの１つの構造について説明する。被規制部４０についての以下の説明は、被規制部４０の夫々について同様に成立する。
【００３７】
図１６及び図２０を参照すると、凸部４４は、境界面４２からＹ方向外側に張り出している。凸部４４は、上側凸部４４２と、中間凸部４４４とを有している。また、凸部４４には、外側面４４８が形成されている。上側凸部４４２は、凸部４４の上端部であり、Ｘ方向において柱状部３６２全体に亘って延びている。中間凸部４４４は、Ｘ方向において柱状部３６２の中間部に位置しており、Ｚ方向において、上側凸部４４２の下端から柱状部３６２の下端まで、Ｘ方向において一定のサイズを保ちつつ直線状に延びている。外側面４４８は、凸部４４のＹ方向外側の面である。外側面４４８は、ＸＺ平面と平行な平面であり、上側凸部４４２及び中間凸部４４４のＹ方向における外側の端を規定している。
【００３８】
図２０を参照すると、被受止部４８は、ＸＹ平面と平行な平板形状を有しており、中間凸部４４４の下端部からＹ方向外側に張り出している。被受止部４８のＸ方向におけるサイズは、中間凸部４４４のＸ方向におけるサイズよりも大きい。詳しくは、被受止部４８は、中間凸部４４４からＸ方向両側に張り出しており、これにより、被受止部４８には、２つの内側面４８８が形成されている。内側面４８８の夫々は、ＸＺ平面と平行な平面であり、Ｙ方向内側を向いている。内側面４８８の夫々は、Ｙ方向において、凸部４４の外側面４４８と同じ位置にあり、外側面４４８と共に基準面４８４を形成している。即ち、基準面４８４は、ＸＺ平面と平行な平面であり、被受止部４８の内側面４８８と凸部４４の外側面４４８とを含んでいる。
【００３９】
図１６及び図２０を参照すると、受容凹部４６は、凸部４４の外側面４４８から境界面４２までＹ方向内側に凹んだ凹みである。即ち、境界面４２は、受容凹部４６のＹ方向内側の内壁面を含んでいる。図２４を参照すると、受容凹部４６は、Ｘ方向に並ぶ２つの凹部４６２を含んでいる。２つの凹部４６２は、Ｘ方向において互いに離れている。より具体的には、２つの凹部４６２は、Ｘ方向において中間凸部４４４を挟んで並んでいる。凹部４６２の夫々は、Ｚ方向において、被受止部４８の上端と上側凸部４４２の下端との間に位置している。換言すれば、被受止部４８は、受容凹部４６の下方に位置している。
【００４０】
図２０、図２２及び図２３を参照すると、被規制部４０には、上述した部位に加えて、２つの連通部４８２が形成されている。連通部４８２の夫々は、Ｙ方向において被受止部４８の内側面４８８と境界面４２との間に位置する空間である。即ち、連通部４８２の夫々は、Ｙ方向において被受止部４８の内側に位置している。連通部４８２の夫々は、Ｘ方向において一定のサイズを保ちつつＺ方向に沿って直線状に延びており、上方及び下方に開口している。即ち、連通部４８２の夫々は、Ｚ方向において被受止部４８の下端と受容凹部４６との間を延びている。
【００４１】
本実施の形態における被規制部４０の夫々は、上述の構造を有している。また、本実施の形態の被規制部４０は、被受止部４８を除き、ＸＺ平面について鏡対称に配置されている。一方、２つの被受止部４８のＺ方向におけるサイズは、互いに異なっている。但し、被規制部４０の夫々の構造は、本実施の形態に限られない。例えば、２つの被受止部４８のＺ方向におけるサイズは、互いに同一であってもよい。また、被規制部４０の夫々に、基準面４８４と、基準面４８４のＹ方向外側に位置する被受止部４８と、基準面４８４のＹ方向内側に位置する受容凹部４６が設けられている限り、被規制部４０の夫々の構造は、後述するように様々に変形可能である。
【００４２】
図１６を参照すると、本実施の形態の端子５０は、互いに同じ形状を有しており、Ｘ方向において２列に分けられている。２列の端子５０は、ＹＺ平面について鏡対称に配置されている。各列の端子５０は、Ｙ方向において等間隔に並べられている。
【００４３】
本実施の形態の端子５０の夫々は、曲げを有する１枚の金属板であり、被固定部５１と、第１被保持部５２と、バネ部５４と、第２被保持部５６と、接触部５８とを有している。被固定部５１は、Ｘ方向に沿って延びている。第１被保持部５２は、被固定部５１のＸ方向内側の端から上方に延びている。バネ部５４は、第１被保持部５２の上端から湾曲しつつ上方に延びており、弾性変形可能である。第２被保持部５６は、バネ部５４の上端から上方に延びている。接触部５８は、第２被保持部５６の上端から上方に延びている。本実施の形態の端子５０の夫々は、上述の構造を有している。但し、本発明における端子５０の構造は、本実施の形態に限定されず、必要に応じて様々に変形可能である。
【００４４】
図１及び図１６を参照すると、本実施の形態において、２列の端子５０は、下方から可動ハウジング３０に取り付けられている。詳しくは、２列の端子５０の第２被保持部５６は、連結部３６４のＸ方向における両側部に夫々圧入されて保持されている。このとき、２列の端子５０の接触部５８は、配置部３２４ＡのＸ方向における両側部に夫々配置されて、Ｙ方向に並んでいる。可動ハウジング３０は、端子５０と共に、固定ハウジング２０の収容部２８に下方から挿入されている。このとき、２列の端子５０の第１被保持部５２は、固定ハウジング２０の２つの側壁部２２に夫々圧入されて保持されている。この結果、端子５０の夫々の被固定部５１は、固定ハウジング２０の下端を越えてＸ方向外側に延びている。図３を参照すると、端子５０の夫々の被固定部５１は、コネクタ１０の使用時に、回路基板８０の導電パッド（図示せず）に半田付け等によって固定され接続される。
【００４５】
図５及び図９を参照すると、以上のように組み立てられたコネクタ１０において、可動ハウジング３０は、固定ハウジング２０に固定された弾性変形可能な端子５０によって移動可能に支持されている。また、嵌合部３２は、固定ハウジング２０の上方に位置しており、基部３６は、部分的に、固定ハウジング２０の内部に位置している。
【００４６】
図５及び図６を参照すると、可動ハウジング３０は、自重以外の力が加えられていない状態において、初期位置（図５及び図６に示した位置）にある。図１４を参照すると、可動ハウジング３０が初期位置（図１４に示した位置）にあるとき、基部３６は、固定ハウジング２０の側壁部２２及び端壁部２４との間に隙間（図１４の隙間ＧＢ参照）を空けつつ、固定ハウジング２０の収容部２８に部分的に収容されている。このように配置された可動ハウジング３０は、Ｚ方向に沿って固定ハウジング２０に対して相対的に移動可能であり、且つ、ＸＹ平面に沿って固定ハウジング２０に対して相対的に移動可能である。
【００４７】
詳しくは、図４及び図６から図８までを参照すると、初期位置（図４及び図６に示した位置、且つ、図８の破線で示した位置）にある可動ハウジング３０は、Ｘ方向に沿って所定距離ＤＷだけ両方向に移動可能である。図５から図７まで及び図９を参照すると、初期位置（図５及び図６に示した位置、且つ、図９の破線で示した位置）にある可動ハウジング３０は、Ｙ方向に沿って所定距離ＤＰだけ両方向に移動可能である。また、初期位置にある可動ハウジング３０は、僅かに上方に移動可能であり、且つ、僅かに下方に移動可能である。本実施の形態の可動ハウジング３０は、コネクタ１０が回路基板８０（図５参照）に搭載されたとき、殆ど上下に移動しない（図５における柱状部３６２の下端の位置参照）。但し、可動ハウジング３０は、上下に大きく移動可能であってもよい。
【００４８】
図１を参照すると、上述したように、コネクタ１０は、固定ハウジング２０に対して相対的に移動可能な可動ハウジング３０を備えたフローティングコネクタである。本実施の形態の可動ハウジング３０は、端子５０を部分的に保持している。また、基部３６は、部分的に収容部２８に収容されている一方、嵌合部３２は、収容部２８に収容されていない。但し、本発明は、これに限られない。例えば、可動ハウジング３０は、端子５０を保持することなく、端子５０によって支持されていてもよい。また、基部３６全体が収容部２８に収容されていてもよい。即ち、基部３６は、少なくとも部分的に収容部２８に収容されていてもよい。
【００４９】
図１０から図１５までを参照すると、コネクタ１０は、固定ハウジング２０に対する可動ハウジング３０の相対的な移動を規制する移動規制機構を有している。本実施の形態において、可動ハウジング３０の被規制部４０は、固定ハウジング２０の端壁部２４に設けられた突部２４４及び受止部２４８と共に、移動規制機構として機能する。以下、この移動規制機構について説明する。
【００５０】
図１０及び図１１を参照すると、前述したように、可動ハウジング３０の被規制部４０の夫々には、基準面４８４と、受容凹部４６と、被受止部４８とが設けられている。基準面４８４の夫々は、被受止部４８を除いて、被規制部４０（Ｙ方向における基部３６の端部）のＹ方向における最も外側に位置している。受容凹部４６の夫々は、Ｙ方向において基準面４８４の内側に凹んでいる。突部２４４の夫々は、Ｚ方向において、対応する受容凹部４６の間に位置している。
【００５１】
図１２及び図１３を参照すると、受容凹部４６の夫々のＸＹ平面におけるサイズは、対応する突部２４４のＸＹ平面におけるサイズと等しい。詳しくは、受容凹部４６の凹部４６２の夫々のＸ方向におけるサイズは、対応する突部２４４のＸ方向におけるサイズと等しく、凹部４６２の夫々のＹ方向におけるサイズは、対応する突部２４４のＹ方向におけるサイズと等しい。
【００５２】
上述のように形成された受容凹部４６の夫々は、対応する突部２４４とＹ方向において少なくとも部分的に対向しているか、又は、対応する突部２４４を少なくとも部分的に受容している。即ち、受容凹部４６の夫々におけるＹ方向内側の内壁面（境界面４２）は、対応する突部２４４のＹ方向内側の面と、Ｙ方向において少なくとも部分的に対向又は接触している。
【００５３】
本実施の形態によれば、可動ハウジング３０が初期位置（図１２に示した位置）にあるとき、凹部４６２の夫々は、対応する突部２４４とＹ方向において部分的に対向している。可動ハウジング３０が初期位置から図１３に示した位置に移動したとき、被規制部４０の一方（図１３において＋Ｙ側の被規制部４０）における凹部４６２の夫々は、対応する突部２４４とＹ方向において少なくとも部分的に対向しており、被規制部４０の他方（図１３において−Ｙ側の被規制部４０）における凹部４６２の夫々は、対応する突部２４４を少なくとも部分的に受容している。但し、本発明は、これに限られない。例えば、可動ハウジング３０が初期位置にあるとき、凹部４６２の夫々は、対応する突部２４４を部分的に受容していてもよい。
【００５４】
上述したように、本実施の形態によれば、受容凹部４６の夫々は、可動ハウジング３０のＹ方向における移動に伴って、対応する突部２４４を受容可能である。図６、図９及び図１４を参照すると、この構造によれば、可動ハウジング３０のＹ方向における移動量（図９の所定距離ＤＰ参照）を維持しつつ、Ｙ方向における２つの端壁部２４の間（特に、突部２４４のＹ方向における内側の端の間）の距離寸法ＬＦを、嵌合部３２のＹ方向におけるサイズ（距離寸法ＬＭ）と同程度まで小さくできる。即ち、可動ハウジング３０のＹ方向における移動量を維持しつつ、固定ハウジング２０のＹ方向におけるサイズを小さくできる。
【００５５】
図１０、図１１、図１４及び図１５を参照すると、被受止部４８の夫々は、Ｙ方向において基準面４８４の外側に突出している。被受止部４８の夫々は、可動ハウジング３０が初期位置（図１０及び図１４に示した位置）にあるときも、可動ハウジング３０が初期位置から移動したときも（図１１及び図１５参照）、対応する受止部２４８の下方に位置しており、対応する受止部２４８によって上方への移動が規制されている。詳しくは、被受止部４８の夫々は、部分的に、対応する受止部２４８の真下に位置している。このように配置された受止部２４８及び被受止部４８によって可動ハウジング３０の上方への移動を規制でき、これにより、可動ハウジング３０が固定ハウジング２０の上方に抜け出ることを防止できる。
【００５６】
図１２から図１５までを参照すると、本実施の形態によれば、突部２４４の下面を含む端壁部２４の下面の大部分が受止部２４８として機能する。この構造によれば、受容凹部４６のＹ方向内側の内壁面（境界面４２）に対する被受止部４８のＹ方向外側への突出量を維持しつつ、被受止部４８のＹ方向におけるサイズを小さくできる。即ち、被受止部４８を含めた可動ハウジング３０全体のＹ方向におけるサイズを小さくできる。この結果、可動ハウジング３０が固定ハウジング２０の上方に抜け出ることを防止しつつ、コネクタ１０のＹ方向におけるサイズを小さくできる。
【００５７】
以上のように、本発明によれば、可動ハウジング３０のＹ方向における移動量を維持し、且つ、可動ハウジング３０が固定ハウジング２０の上方に抜け出ることを防止しつつ、コネクタ１０全体のＹ方向におけるサイズを小さくできる。即ち、本発明によれば、Ｙ方向におけるサイズを小さくできるフローティングコネクタを提供できる。
【００５８】
図１２から図１５までを参照すると、本実施の形態によれば、被規制部４０の夫々において、被受止部４８は、Ｘ方向における受容凹部４６の両端の間に位置している。詳しくは、被受止部４８の夫々のＸ方向における一端は、Ｘ方向において、２つの凹部４６２のうちの一方の中間位置にあり、被受止部４８の夫々のＸ方向における他端は、Ｘ方向において、２つの凹部４６２のうちの他方の中間位置にある。即ち、被規制部４０の夫々の被受止部４８及び受容凹部４６は、Ｘ方向において部分的に互いに同じ位置にある。
【００５９】
上述のように設けられた被受止部４８の夫々は、可動ハウジング３０が初期位置（図１２及び図１４に示した位置）にあるとき、対応する端壁部２４から突出せず、且つ、対応する受止部２４８の下方に確実に位置する。可動ハウジング３０がＹ方向に移動したときも（図１３及び図１５参照）、被受止部４８の夫々は、対応する端壁部２４から殆ど突出せず、且つ、対応する受止部２４８の下方に確実に位置する。但し、本発明は、これに限られず、被受止部４８の夫々のＸ方向における位置やＹ方向におけるサイズは、必要に応じて変形可能である。
【００６０】
図１０及び図１１を参照すると、本実施の形態によれば、凸部４４の夫々のＹ方向におけるサイズは、突部２４４の夫々のＹ方向におけるサイズと等しい。上側凸部４４２の夫々は、対応する突部２４４の上方に位置している。図１２及び図１３を参照すると、中間凸部４４４の夫々は、可動ハウジング３０の位置に拘わらず、Ｘ方向において、対応する２つの突部２４４の間に位置している。このように配置された凸部４４は、可動ハウジング３０のＸＹ平面における移動を許容している。
【００６１】
図１６及び図２３を参照すると、本実施の形態によれば、嵌合部３２の２つの端面３４は、基部３６の基準面４８４に夫々対応している。詳しくは、基準面４８４の夫々は、Ｙ方向において、対応する端面３４と同じ位置にある。仮に、基準面４８４の夫々が対応する端面３４のＹ方向内側に位置している場合、被受止部４８の夫々のＹ方向におけるサイズを大きくする必要がある。この場合、可動ハウジング３０の移動に伴って、被受止部４８のいずれかが固定ハウジング２０の対応する端壁部２４から突出する恐れがある。一方、本実施の形態によれば、基部３６のうち被受止部４８を除く部位のＹ方向におけるサイズを嵌合部３２の距離寸法ＬＭに合わせることによって、被受止部４８のＹ方向におけるサイズを小さく維持できる。但し、本発明は、これに限られず、端面３４と基準面４８４との間の位置関係は、必要に応じて変形可能である。
【００６２】
図１６及び図２０を参照すると、本実施の形態の可動ハウジング３０は、樹脂からなるモールド成型品である。図２１及び図２２を参照すると、可動ハウジング３０の全ての部位は、可動ハウジング３０をＺ方向に沿って上方又は下方から見ることで視認可能である。例えば、可動ハウジング３０をＺ方向に沿って上方から見ると、受容凹部４６の夫々は、嵌合部３２によって隠されている（図２１参照）。また、被規制部４０の夫々をＹ方向に沿って見ると、連通部４８２は、被受止部４８によって隠されている（図２４参照）。一方、被規制部４０の夫々をＺ方向に沿って下方から見ると、受容凹部４６は、連通部４８２を通して視認可能である（図２２参照）。詳しくは、受容凹部４６のうちＸ方向において連通部４８２と同じ位置にある部位は、連通部４８２を通して視認可能であり、受容凹部４６のうちＸ方向において連通部４８２の外側に位置する部位は、連通部４８２を通すことなく視認可能である。
【００６３】
図１６及び図２０を参照すると、上述の構造から理解されるように、本実施の形態の可動ハウジング３０は、主として嵌合部３２を成型するための上側金型（図示せず）と、主として基部３６を成型するための下側金型（図示せず）の２つの金型のみを使用して形成できる。例えば、受容凹部４６の夫々は、下側金型によって形成出来る。また、連通部４８２の夫々は、下側金型を引き抜いた跡である。即ち、本実施の形態の可動ハウジング３０は、ＸＹ平面に沿って移動するスライドコアを使用することなく形成できる。本実施の形態によれば、スライドコアの使用による製造コストの増加や成型速度の低下を防止しつつ、コネクタ１０のＹ方向におけるサイズを小さくできる。
【００６４】
本実施の形態によれば、被規制部４０の夫々に、凸部４４及び連通部４８２が形成されている。この結果、受容凹部４６の夫々は、２つの凹部４６２に分かれている。図１２を参照すると、固定ハウジング２０の端壁部２４の夫々における突部２４４は、２つの凹部４６２に夫々対応して２つに分かれている。但し、本発明は、これに限られない。例えば、図２０を参照すると、被規制部４０の夫々に、凸部４４及び連通部４８２を設けなくてもよい。この場合、受容凹部４６の夫々は、連続した１つの凹部であり、端壁部２４の夫々における突部２４４の数も１である。また、被受止部４８の夫々は、境界面４２との間に隙間を形成することなく、境界面４２からＹ方向外側に突出する。
【００６５】
上述の構造によっても、本実施の形態と同様に、コネクタ１０のＹ方向におけるサイズを小さくできる。但し、この構造によれば、可動ハウジング３０を形成するためにスライドコアが必要になる。従って、製造コストの増加や成型速度の低下を防止するという観点から、本実施の形態が好ましい。
【００６６】
図２３を参照すると、本実施の形態の受容凹部４６の夫々は、嵌合部３２の下方のみに位置している。即ち、本実施の形態によれば、嵌合部３２は、受容凹部４６によって制約されることなく、必要な形状に形成出来る。但し、本発明は、これに限られず、受容凹部４６の夫々は、嵌合部３２まで延びていてもよい。即ち、上側凸部４４２は、形成しなくてもよい。
【００６７】
図２４を参照すると、本実施の形態によれば、基部３６のＸ方向における最大サイズＷＢは、嵌合部３２のＸ方向における最大サイズＷＭよりも小さい。図６から図８までを参照すると、この構造によれば、可動ハウジング３０のＸ方向における移動量を維持しつつ、固定ハウジング２０のＸ方向におけるサイズを小さくできる。但し、基部３６の最大サイズＷＢ（図２４参照）と、嵌合部３２の最大サイズＷＭ（図２４参照）との間の関係は、必要に応じて変形可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０            コネクタ
２０            固定ハウジング
２２            側壁部
２４            端壁部
２４２          板状部
２４４          突部
２４８          受止部
２８            収容部
３０            可動ハウジング
３２            嵌合部
３２２          底部
３２４          島状部
３２４Ａ        配置部
３２４Ｇ        ガイド部
３２６          周壁部
３２８          受容部
３４            端面
３６            基部
３６２          柱状部
３６４          連結部
４０            被規制部
４２            境界面
４４            凸部
４４２          上側凸部
４４４          中間凸部
４４８          外側面
４６            受容凹部
４６２          凹部
４８            被受止部
４８２          連通部
４８４          基準面
４８８          内側面
５０            端子
５１            被固定部
５２            第１被保持部
５４            バネ部
５６            第２被保持部
５８            接触部
６０            補強部材
７０            相手側コネクタ
７２            相手側ハウジング
７２２          相手側嵌合部
７８            相手側端子
７８２          相手側被固定部
８０            回路基板
８２            相手側回路基板
【図１】
2020057567.tif 000003
【図２】
2020057567.tif 000004
【図３】
2020057567.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020057567.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020057567.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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