(57)【要約】【課題】利便性の高いクレジット管理装置を提供することを目的とする。【解決手段】クレジットカードサービスを利用するためのユーザ端末２が、決済時に、クレジットカードサービスに付随した付随サービスの利用を要求する利用要求を、クレジットカードサービスを用いた決済処理を行う精算装置３に送信し、精算装置３が利用要求を受信すると、精算装置３は、受信した利用要求に応じて付随サービスを提供する。【選択図】図１
2020057433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードサービスを利用するためのユーザ端末と、前記クレジットカードサービスの決済処理を行うための精算装置とを有する決済システムであって、
前記ユーザ端末は、決済時に、前記クレジットカードサービスに付随した付随サービスの利用を要求する利用要求を前記精算装置に送信する制御部を有し、
前記精算装置は、
前記利用要求を受信する精算通信部と、
前記利用要求に応じて付随サービスを提供する精算管理部とを有する決済システム。
【請求項２】
クレジットカードサービスを利用するためのユーザ端末と、前記クレジットカードサービスの決済処理を行うための精算装置とを有する決済システムであって、
前記ユーザ端末は、決済時に、前記クレジットカードサービスに付随した付随サービスの利用を要求する利用要求を前記精算装置に送信する制御部を有し、
前記精算装置は、
前記利用要求を受信する精算通信部と、
前記決済処理に係る商品の取引内容を示す取引情報を前記ユーザ端末に通知する精算管理部とを有し、
前記精算管理部は、前記利用要求に応じて付随サービスを提供し、前記取引情報として、前記商品の販売価格である買上金額と、前記付随サービスによる割引金額とを示す情報を送信する、決済システム。
【請求項３】
前記付随サービスは、ポイントサービスおよびクーポンサービスの少なくとも一方である、請求項１または２に記載の決済システム。
【請求項４】
前記ユーザ端末は、購入した商品の返品を要求する返品要求を受け付ける入力部を有し、
前記精算装置は、
前記決済処理に係る商品の取引内容の履歴を示す販売履歴情報を記憶する記憶部を有し、
前記精算管理部は、前記販売履歴情報に基づいて、前記入力部にて受け付けられた返品要求に応じた返品処理を行う、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の決済システム。
【請求項５】
前記ユーザ端末は、前記クレジットカードサービスを利用して決済を行うためのクレジットカード機能を利用するためのアプリケーションプログラムであるクレジットアプリの取得を要求する取得要求を受け付ける入力部を有し、
前記クレジットアプリは、前記クレジットアプリとは別のアプリケーションプログラムに前記クレジット機能を追加する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカード機能を用いて決済を行うための決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
クレジットカードを用いて決済を行うクレジット決済が普及している。クレジット決済を行うためには、最初にクレジットカードを発行するための入会審査を行う必要がある。入会審査では、例えば、スタッフが店頭などでユーザの本人確認を行った上で、所定の入会専用端末に対してユーザの氏名などの個人情報を入力し、その個人情報に基づいて、ユーザにクレジットカードを発行するか否かが審査される。入会審査に合格した場合、クレジットカードが後日郵送にてユーザに配送される。
【０００３】
また、入会審査の申し込みからクレジットカードが届くまでの間にもクレジット決済を可能とするために、商品の購入と同時に入会審査を行うことも考えられている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５０６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、ユーザは店頭で入会審査の申し込みを行わなければならず、クレジットカードを発行するまでに比較的長い時間がかかるため、ユーザにとって不便であった。さらに近年では、クレジットカードの多様化により、一人のユーザがクレジットカードを複数枚持つことも多く、クレジットカードそのものが利便性を損ねる原因になっている。また、クレジットカードを発行する側にとっても、クレジットカードを発行するのには、時間とコストがかかるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、利便性の高い決済システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による決済システムは、
クレジットカードサービスを利用するためのユーザ端末と、前記クレジットカードサービスの決済処理を行うための精算装置とを有する決済システムであって、
前記ユーザ端末は、決済時に、前記クレジットカードサービスに付随した付随サービスの利用を要求する利用要求を前記精算装置に送信する制御部を有し、
前記精算装置は、
前記利用要求を受信する精算通信部と、
前記利用要求に応じて付随サービスを提供する精算管理部と、を有する。
【０００８】
また、クレジットカードサービスを利用するためのユーザ端末と、前記クレジットカードサービスの決済処理を行うための精算装置とを有する決済システムであって、
前記ユーザ端末は、決済時に、前記クレジットカードサービスに付随した付随サービスの利用を要求する利用要求を前記精算装置に送信する制御部を有し、
前記精算装置は、
前記利用要求を受信する精算通信部と、
前記決済処理に係る商品の取引内容を示す取引情報を前記ユーザ端末に通知する精算管理部と、を有し、
前記精算管理部は、前記利用要求に応じて付随サービスを提供し、前記取引情報として、前記商品の販売価格である買上金額と、前記付随サービスによる割引金額とを示す情報を送信する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、店舗などに特別なＰＯＳ連携システムなどの装置を導入しなくても、付随サービスを提供することが可能になり、ポイントカードやクーポン券を提示して、その後に決済を行うような煩わしい動作を行わなくても、決済と同時にポイントサービスやクーポンサービスなどの付随サービスを利用することが可能になるため、ユーザの利便性をより向上させることが可能になる。また、精算装置が設置された加盟店における業務負荷を軽減することができる。さらに、ユーザへの支払い請求と加盟店への精算をクレジット精算と一緒に行うことができ、精算手続きの業務負荷を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態の決済システムを示す図である。
【図２】ユーザ端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】精算装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】会員基盤情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の決済システムの動作の一例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の決済システムの動作の一例を示す図である。
【図８】本発明の第３の実施形態の決済システムの動作の一例を示す図である。
【図９】本発明の第３の実施形態の決済システムの動作の他の例を示す図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態の決済システムの動作の他の例を示す図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態の決済システムの動作の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態の決済システムの動作の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、各図面において同じ機能を有するものには同じ符号を付け、その説明を省略する場合がある。
【００１２】
（第１の実施形態）
本実施形態では、クレジットカードサービスを利用するための入会審査に係る構成および動作について主に説明する。
【００１３】
図１は、本発明の第１の実施形態の決済システムを示す図である。図１に示す決済システム１００は、アプリサーバ１と、ユーザ端末２と、精算装置３と、Ｗｅｂサーバ４と、管理装置５とを有し、これらが通信ネットワーク１０を介して相互に接続されている。通信ネットワーク１０は、インターネットなどの汎用回線、および、ＣＡＦＩＳ（Credit And Finance Information Switching System）（登録商標）用回線およびＣＤＳ（Credit Data Transfer System）用回線などの専用回線を含む。
【００１４】
アプリサーバ１は、ユーザ端末２においてクレジットカード機能を利用するための所定のアプリケーションプログラムであるクレジットアプリを格納するサーバである。クレジットカード機能は、クレジットカードサービスを利用して決済を行うための機能である。クレジットカードサービスは、本実施形態では、特定の店舗である加盟店で使用できるハウスカードサービスであるが、国際ブランド付きのクレジットカードでも良い。
【００１５】
クレジットアプリは、具体的には、クレジットアプリとは別の所定のアプリケーションプログラムである対象アプリにクレジットカード機能を追加（アドイン）する補助アプリケーションプログラムである。対象アプリは、例えば、加盟店の情報を提供するためのアプリケーションプログラムである。加盟店の情報としては、例えば、加盟店の場所や販売商品などが挙げられる。
【００１６】
クレジットカードサービスには、一定期間内に使用することが可能な金額の上限である限度額と使用可能な期間である有効期間とが設定されている。限度額はアプリサーバ１によって加盟店などにて制御する仕組みを有する。
【００１７】
アプリサーバ１は、ユーザ端末２からクレジットアプリの取得を要求する取得要求を受信した場合、取得要求の送信元であるユーザ端末２に対して、格納しているクレジットアプリを送信する。このとき、アプリサーバ１は、クレジットアプリを識別するアプリ識別情報であるアプリＩＤを採番し、そのアプリＩＤをクレジットアプリに組み込んで送信する。また、アプリサーバ１は、クレジットアプリを送信する際にユーザ端末２に対してＳＭＳ（Short Message Service）認証などの認証を行ってもよい。なお、この認証は、紙などを使用せずに、ユーザがユーザ端末２だけを用いて行えるものであるとする。また、アプリサーバ１は、ＳＭＳ認証などの認証時に、クレジットカードサービス（クレジットカード機能）を利用するための加盟店ごとの規約の同意を取ることができる。
【００１８】
ユーザ端末２は、ユーザにて使用される端末である。ユーザ端末は、例えば、スマートフォン、携帯電話機、ＰＣ（Personal Computer）またはＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などである。ＰＣは、タブレット型ＰＣやノート型ＰＣを含む。
【００１９】
図２は、ユーザ端末２の構成を示すブロック図である。図２に示すユーザ端末２は、入力部２１と、通信部２２と、表示部２３と、記録部２４と、読取部２５と、制御部２６とを有する。
【００２０】
入力部２１は、ユーザから種々の情報を受け付ける。例えば、入力部２１は、クレジットアプリの取得を要求する取得要求、および、クレジットカードサービスの入会審査を要求する審査要求などを受け付ける。
【００２１】
審査要求は、入会審査に必要な審査情報を含む。審査情報は、ユーザを識別するためのユーザ識別情報であるユーザＩＤと、ユーザが使用するユーザ端末２を識別する端末識別情報である端末ＩＤと、ユーザの個人情報とを含む。端末ＩＤは、電話番号や端末番号（例えば、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードの端末製造番号）などである。個人情報は、例えば、ユーザの氏名、住所、電子メールアドレス、勤務先情報、年収および口座情報などである。
【００２２】
通信部２２は、通信ネットワーク１０上の各装置と通信を行う。例えば、通信部２２は、アプリサーバ１からクレジットアプリを受信する。また、通信部２２は、管理装置５から、入会審査の審査結果を示す審査結果情報とクレジットカード機能を使用可能にするアクティベート情報とを受信する。審査結果情報は、本実施形態では、プッシュ通知形式などの電子通知形式の情報であるが、別の形式の情報でもよい。アクティベート情報には、ユーザ端末２に付与したクレジットカード番号を暗号化したトークンを含む。
【００２３】
表示部２３は、２次元コードなどの種々の情報を表示する。記録部２４は、種々の情報を記録する。例えば、記録部２４は、対象アプリを記録する。読取部２５は、例えば、カメラやスキャナなどであり、２次元コードなどの情報を読み取る。
【００２４】
制御部２６は、ユーザ端末２全体を制御する。例えば、入力部２１が取得要求を受け付けた場合、制御部２６は、その取得要求に応じてクレジットアプリを取得する。具体的には、制御部２６は、その取得要求をアプリサーバ１に送信し、その後、通信部２２が受信したクレジットアプリを取得する。制御部２６は、取得したクレジットアプリを記録部２４に記録する。
【００２５】
制御部２６は、記録部２４に記録したクレジットアプリをユーザ端末２にインストールして、対象アプリにクレジットカード機能を追加する。制御部２６は、インストールしたクレジットアプリを実行し、そのクレジットアプリに従って以下の処理を行う。
【００２６】
先ず、制御部２６は、入会審査の申し込みを行うための入会ページを表示部２３に表示する。入会ページには、審査要求の入力をユーザに要求する入力要求が含まれる。入力部２１が審査要求を受け付けた場合、制御部２６は、その審査要求を管理装置５に送信する。このとき、制御部２６は、クレジットアプリに組み込まれたアプリＩＤを審査要求に加えて送信する。
【００２７】
通信部２２が審査結果情報を受信すると、制御部２６は、その審査結果情報を記録部２４に記録するとともに表示部２３に表示する。また、通信部２２がアクティベート情報を受信すると、制御部２６は、そのアクティベート情報に基づいて、クレジットアプリをアクティベートすることで、クレジットアプリによるクレジットカード機能を使用可能な状態にする。このとき、制御部２６は、アクティベート情報に含まれるトークンを記録部２４に記録する。
【００２８】
図１の説明に戻る。精算装置３は、クレジットカードサービス（クレジットアプリによるクレジットカード機能）による決済（精算）を行う精算装置である。精算装置３は、商品（物品やサービスなど）の売買取引の決済を行う。なお、以下で説明する精算装置３の機能は、一つの装置で実現されてもよいし、ＨＵＢや無線通信網などを介して接続されたＰＯＳ（point of sales）端末や各種サーバ（例えば、ＰＯＳサーバなど）などの複数の機器にて実現されてもよい。なお、ＰＯＳ端末は、クレジットカードサービスによる決済を利用することが可能な店舗などに配置され、タブレット型ＰＣなどで構成されてもよい。また、ＰＯＳ端末などの処理は、そのＰＯＳ端末にインストールされたアプリケーションなどによって実行される。サーバは、ＰＯＳ端末と接続されていれば、店舗などに配置される必要はない。
【００２９】
図３は、精算装置３の構成を示すブロック図である。図３に示す精算装置３は、精算通信部３１と、記憶部３２と、精算表示部３３と、精算読取部３４と、不正利用検知部３５と、精算管理部３６とを有する。
【００３０】
精算通信部３１は、通信ネットワーク１０上の各装置と通信を行う。例えば、精算通信部３１は、管理装置５から、クレジットカード機能を用いた決済に必要な決済カード登録情報を受信する。決済カード登録情報は、例えば、アプリＩＤ、クレジットカード番号を暗号化したＴｏｋｅｎ（トークン）、および、暗号化していないクレジットカード番号などの対応関係を示す登録情報である。
【００３１】
記憶部３２は、種々の情報を記憶する。例えば、記憶部３２は、クレジットカードサービスを用いた決済処理に係る商品の取引内容の履歴を、ユーザに販売した商品の販売履歴として示す販売履歴情報を記憶する。取引内容は、例えば、クレジットサービスを利用したユーザ端末２の端末ＩＤおよびアプリＩＤ、販売した商品を識別する商品識別情報である商品ＩＤ、商品に関する商品情報、商品の取引に関する関連情報などである。
【００３２】
商品情報は、商品の名称や値段（販売価格）などを示す。関連情報は、決済（取引）の際に使用した付随サービスの有無やその内容などを示す。付随サービスは、クレジットカードサービスに付随したサービスであり、例えば、ポイントサービスやクーポンサービスである。付随サービスの内容としては、決済の際に使用された使用ポイントやクーポン、および、決済によって付与された付与ポイントなどが挙げられる。なお、付随サービスについての詳細な説明は後述する（第３の実施形態参照）。
【００３３】
精算表示部３３は、種々の情報を表示する。精算読取部３４は、例えば、カメラやスキャナなどであり、２次元コードなどの情報を読み取ることもできる。
【００３４】
不正利用検知部３５は、アプリサーバ１からクレジットアプリをダウンロード（取得）したユーザ端末２が過去に不正な取引を行ったことのある不正端末であるか否かを判定する。なお、この判定の具体的な方法については、特に限定されない。
【００３５】
精算管理部３６は、精算装置３全体を管理する。例えば、精算管理部３６は、精算通信部３１が受信した決済カード登録情報を記憶部３２に記憶する。
【００３６】
Ｗｅｂサーバ４は、ユーザ端末２と管理装置５との間の通信や、精算装置３と管理装置
５との間の通信を中継する。本実施形態では、Ｗｅｂサーバ４と管理装置５との間は専用線でのＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）通信を行う。なお、Ｗｅｂサーバ４を用いずに、ユーザ端末２と管理装置５や、精算装置３と管理装置５が直接通信してもよい。
【００３７】
管理装置５は、ユーザが利用するクレジットカードサービスを管理するクレジット管理装置である。なお、以下で説明する管理装置５の機能は、一つの装置で実現されてもよいし、ＨＵＢなどを介して接続された複数の機器にて実現されてもよい。
【００３８】
図４は、管理装置５の構成を示すブロック図である。図４に示す、管理装置５は、接続部５１と、格納部５２と、管理部５３とを有する。
【００３９】
接続部５１は、通信ネットワーク１０上の各装置と通信を行う。例えば、接続部５１は、ユーザ端末２から審査要求を受信する。
【００４０】
格納部５２は、種々の情報を格納する。例えば、格納部５２は、クレジットカード機能の会員（クレジットカード機能を利用するユーザ）に関する会員基盤情報を格納する。
【００４１】
会員基盤情報は、例えば、ユーザを識別するためのユーザＩＤごとに、ユーザが使用するユーザ端末２を識別するための端末ＩＤと、ユーザのステータスを示すステータス情報と、ユーザに付与したクレジットカード番号と、クレジットカードサービスに対する入退会の履歴を示す入会履歴情報と、ユーザの個人情報とを対応付けた情報である。
【００４２】
ステータス情報は、ユーザのステータスとして、クレジットカードサービスの会員である会員とクレジットカードサービスの会員でない非会員とのいずれかを示す。クレジットカード番号は、非会員の場合には、空欄（なし）となる。入会履歴情報は、例えば、入会審査の審査結果および審査日時や、会員を止めた退会日時などを示す。なお、強制退会は、クレジットカードサービスの不正利用や利用代金の延滞などの所定の行為があった際に、会員を退会させ安全な決済スキームを構築する処理である。
【００４３】
図５は、会員基盤情報の一例を示す図である。図５に示す会員基盤情報５００は、ユーザＩＤ５０１端末ＩＤ５０２と、ステータス情報５０３と、クレジットカード番号５０４と、入会履歴情報５０５と、個人情報５０６とを含む。
【００４４】
なお、上記の会員基盤情報は、単なる一例であって、これに限定されるものではない。会員基盤情報は、例えば、決済処理に係る商品の取引内容を示す取引情報などをさらに含んでもよい。
【００４５】
管理部５３は、管理装置５全体を管理する。接続部５１が審査要求を受信した場合、管理部５３は、審査要求に基づいて、入会審査を行う。入会審査の内容は、特に限定されない。例えば、入会審査の内容としては、例えば、外部信用情報機関などへの照会や、精算装置３において審査要求を送信したユーザ端末２が不正端末であると判定されたか否かの確認、審査要求内のユーザＩＤに対応する入会履歴情報が所定の条件（例えば、過去に強制退会されていないこと、および、過去の入会審査で不合格になっていないことなど）を満たすか否かの確認などを含む。また、入会審査は、段階的に複数回行われてもよい。
【００４６】
入会審査が終了すると、管理部５３は、その審査結果に基づいて、格納部５２に格納された会員基盤情報を更新する。具体的には、先ず、管理部５３は、審査要求内のユーザＩＤ、端末ＩＤおよび個人情報が会員基盤情報の中に存在しない場合には、それらを会員基盤情報に追加する。また、管理部５３は、審査結果に基づいて、ユーザＩＤに対応するステータス情報、入会履歴情報およびクレジットカード番号を更新する。例えば、審査結果が入会審査の合格を示す場合、管理部５３は、ステータス情報が示すステータスを会員とし、入会履歴情報に入会審査の合格と合格日時を示す情報を追加する。そして、管理部５３は、クレジットカード番号を発行して会員基盤情報に追加する。一方、審査結果が入会審査の不合格を示す場合、管理部５３は、ステータス情報が示すステータスを非会員とし、入会履歴情報に入会審査の不合格と不合格日時を示す情報を追加する。そして、管理部５３は、クレジットカード番号を発行せずに、会員基盤情報内のクレジットカード番号の欄を空欄とする。
【００４７】
また、管理部５３は、入会審査の審査結果を示す審査結果情報をユーザ端末２に送信する。入会審査に合格した場合、管理部５３は、審査要求内のアプリＩＤに対応するトークンとクレジットカード番号を生成する。例えば、管理部５３は、発行したクレジットカード番号を暗号化してトークンを生成する。管理部５３は、トークンを含むアクティベート情報を生成してユーザ端末２に送信し、かつ、アプリＩＤとそれに対応するトークンおよびクレジットカード番号を含む決済カード登録情報を生成して精算装置３に送信する。
【００４８】
次に動作を説明する。
【００４９】
図６は、決済システム１００における入会審査に係る動作を説明するためのシーケンス図である。
【００５０】
先ず、ユーザ端末２の入力部２１がクレジットアプリの取得要求を受け付けると、制御部２６は、その取得要求を、通信部２２および通信ネットワーク１０を介してアプリサーバ１に送信する（ステップＳ１０１）。アプリサーバ１は、取得要求を受信すると、アプリＩＤを採番し、そのアプリＩＤをクレジットアプリに組み込む。アプリサーバ１は、アプリＩＤを組み込んだクレジットアプリをユーザ端末２に送信する（ステップＳ１０２）。このとき、精算装置３の不正利用検知部３５は、所定の不正検知方法によりユーザ端末２が不正な取引を行った不正端末であるか否かを判定する。不正利用検知部３５は、判定結果を示す判定結果情報と端末ＩＤとを対応づけて記憶部３２に記憶する（ステップＳ１０３）。なお、アプリＩＤはアプリサーバ１から取得要求を受信する前に採番していてもよい。
【００５１】
ユーザ端末２の通信部２２がアプリサーバ１からクレジットアプリを受信すると、制御部２６は、クレジットアプリを記録部２４に記録する。その後、制御部２６は、記録部２４に記録したクレジットアプリをユーザ端末２にインストールすることで、対象アプリにクレジットカード機能を追加する。制御部２６は、インストールしたクレジットアプリを実行する。そして、制御部２６は、入会ページを表示部２３に表示する（ステップＳ１０４）。
【００５２】
その後、入力部２１が審査要求を受け付けると、制御部２６は、その審査要求を、通信部２２、通信ネットワーク１０およびＷｅｂサーバ４を介して管理装置５に送信する（ステップＳ１０５）。
【００５３】
管理装置５の接続部５１が審査要求を受信すると、管理部５３は、その審査要求に基づいて、入会審査を行う（ステップＳ１０６）。そして、管理部５３は、入会審査の審査結果に基づいて、格納部５２に格納された会員基盤情報を更新する（ステップＳ１０７）。
【００５４】
ここでは、入会審査に合格したとする。この場合、管理部５３は、決済カード登録情報を生成して、接続部５１、通信ネットワーク１０およびＷｅｂサーバ４を介して精算装置３に送信する。精算装置３の精算通信部３１が決済カード登録情報を受信すると、精算管理部３６は、その決済カード登録情報を記憶部３２に記憶する（ステップＳ１０８）。
【００５５】
また、管理部５３は、審査結果情報およびアクティベート情報を生成して、接続部５１、通信ネットワーク１０およびＷｅｂサーバ４を介してユーザ端末２に送信する（ステップＳ１０９）。ユーザ端末２の通信部２２が審査結果情報およびアクティベート情報を受信すると、制御部２６は、審査結果情報を記録部２４に記録するとともに表示部２３に表示する。さらに制御部２６は、アクティベート情報に基づいて、クレジットアプリをアクティベートして、クレジットカード機能を使用可能な状態にする（ステップＳ１１０）。
【００５６】
以上説明したように本実施形態によれば、接続部５１は、ユーザ端末からクレジットカードサービスの入会審査を要求する審査要求を受信する。管理部５３は、接続部５１が審査要求を受信すると、入会審査を行い、入会審査に合格した場合、クレジットカードサービスを利用して決済を行うためのクレジットカード機能を使用可能にするアクティベート情報をユーザ端末に送信する。このため、クレジットカードを発行する必要がなく、クレジットカードの発行に係る時間とコストを軽減することが可能になる。また、ユーザは店頭での即時入会の申し込みを行う必要がなくなり、さらには手持ちのクレジットカードの数が増えて煩雑になることを抑制することが可能になる。したがって、利便性を向上させることが可能になる。
【００５７】
また、本実施形態では、ユーザ端末２の制御部２６は、アクティベート情報に基づいて、取得したクレジットアプリをアクティベートすることで、クレジットカード機能を使用可能な状態にする。このため、クレジットカード機能を容易に使用することが可能になる。したがって、ユーザの利便性をより向上させることが可能になる。
【００５８】
また、本実施形態では、クレジットアプリは、クレジットアプリとは別の対象アプリにクレジットカード機能を追加する。このため、加盟店の情報を提供するためのアプリケーションプログラムにクレジットカード機能を追加することなどが可能になるため、クレジットカード機能を容易に使用することが可能になる。したがって、ユーザの利便性をより向上させることが可能になる。
【００５９】
（第２の実施形態）
本実施形態では、クレジットカードサービスを利用した決済を行うための動作について主に説明する。
【００６０】
図７は、クレジットカードサービスを利用して、ユーザが購入した商品の決済を行う動作を説明するためのシーケンス図である。
【００６１】
先ず、精算装置３の精算管理部３６は、ユーザに請求する請求金額が決定すると、支払いを要求する支払要求を示す２次元コードを生成して、精算表示部３３に表示する（ステップＳ２０１）。支払要求は、決済に必要な決済用情報の送信先として精算装置３を示す送信先情報を含む。また、支払い要求は、請求金額を示す金額情報、ユーザが購入した商品の商品ＩＤ、商品を販売している店舗を識別する店舗識別情報である店舗ＩＤなどを含んでもよい。
【００６２】
その後、ユーザは、ユーザ端末２の読取部２５を精算表示部３３に表示された２次元コードに向けて、入力部２１に対して２次元コードの読み取りを要求する読取要求を入力する。入力部２１が読取要求を受け付けると、制御部２６は、読取部２５を用いて２次元コードを読み取る（ステップＳ２０２）。制御部２６は、読み取った２次元コードをデコードして支払要求を取得し、その支払要求に従って、決済に必要な決済用情報を生成して、通信部２２および通信ネットワーク１０を介して精算装置３に送信する（ステップＳ２０３）。決済用情報は、支払要求に含まれる金額情報、商品ＩＤおよび店舗ＩＤ、記録部２４に記録されたトークンや、端末ＩＤおよびアプリＩＤなどを含む。
【００６３】
精算装置３の精算通信部３１が決済用情報を受信すると、精算管理部３６は、記憶部３２に記憶された決済カード登録情報から、決済用情報に含まれるトークンに対応するクレジットカード番号を取得し、そのクレジットカード番号に基づいて、クレジットカードサービスを用いた決済処理を行う。具体的には、先ず、精算管理部３６は、取得したクレジットカード番号を、精算通信部３１および通信ネットワーク１０を介して管理装置５に送信する（ステップＳ２０４）。クレジットカード番号が通る通信ネットワーク１０は、ＣＡＦＩＳ用回線などの専用回線であることが望ましい。
【００６４】
管理装置５の接続部５１がクレジットカード番号を受信すると、管理部５３は、そのクレジットカード番号と、格納部５２に格納された会員基盤情報に基づいて、オーソリゼーション（authorization）を実行する（ステップＳ２０５）。管理部５３は、オーソリゼーションの結果を示す結果情報とクレジットカード番号とを、接続部５１および通信ネットワーク１０を介して精算装置３に送信する（ステップＳ２０６）。
【００６５】
精算装置３の精算通信部３１が結果情報とクレジットカード番号を受信すると、精算管理部３６は、記憶部３２に記憶された決済カード登録情報から、受信されたクレジットカード番号に対応するトークンを取得し、そのトークンと結果情報を精算表示部３３に表示する（ステップＳ２０７）。
【００６６】
その後、精算管理部３６は、結果情報を確認し、結果情報がオーソリゼーションの成功を示す場合、決済処理に係る商品の取引内容を示す取引情報を精算通信部３１および通信ネットワーク１０を介して管理装置５に送信する（ステップＳ２０８）。管理装置５の接続部５１が取引情報を受信すると、管理部５３は、取引情報を、その取引情報内の端末ＩＤと対応づけて格納部５２に格納された会員基盤情報に追加する（ステップＳ２０９）。なお、取引情報は、本取引を識別する決済ＩＤを含んでもよい。
【００６７】
管理部５３は、取引情報を会員基盤情報に追加すると、取引情報の登録が終了したことを示す終了情報を、接続部５１および通信ネットワーク１０を介して精算装置３に送信する。精算装置３の精算通信部３１が終了情報を受信すると、精算管理部３６は、取引情報に基づいて、記憶部３２に記憶された販売履歴情報を更新し、決済処理を終了する（ステップＳ２１０）。このとき、精算管理部３６は、取引情報を含むレシートの発行などを行ってもよい。レシートは、ユーザ端末２に送信する電子レシートでもよい。
【００６８】
また、管理装置５の管理部５３は、一定期間ごとに会員基盤情報に追加された取引情報に基づいて、ユーザに対する請求金額の総額を確定するための請求処理を行い、処理を終了する（ステップＳ２１１）。なお、請求金額の総額は、電子メールなどを用いてユーザ端末２に通知されてもよい。
【００６９】
なお、本動作では、精算装置３の精算管理部３６が２次元コードを生成して、精算表示部３３に表示し、ユーザ端末２の制御部２６が読取部２５を用いて２次元コードを読みとっていた。しかしながら、ユーザ端末２の制御部２６が２次元コードを表示部２３に表示し、精算装置３の精算管理部３６が精算読取部３４を用いて２次元コードを読み取ってもよい。
【００７０】
以上説明したように本実施形態によれば、アクティベート情報は、クレジットカード番号を暗号化したトークンを含む。管理装置５の管理部５３は、精算装置３に対してトークンとクレジットカード番号との対応関係を示す決済カード登録情報を送信する。ユーザ端末２の制御部２６は、決済時に、アクティベート情報に含まれるトークンを精算装置３に送信する。精算装置３の精算通信部３１は、管理装置５から決済カード登録情報を受信し、ユーザ端末２からトークンを受信する。記憶部３２は、精算通信部３１が受信した決済カード登録情報を記憶する。精算管理部３６は、精算通信部３１がトークンを受信すると、記憶部３２に記憶された決済カード登録情報において、そのトークンに対応するクレジットカード番号に基づいて、クレジットカードサービスを用いた決済処理を行う。
【００７１】
このため、ユーザ端末２には、クレジットカード番号そのものが通知されなくても、クレジットカード番号が暗号化されたトークンにより決済処理を行うことが可能になる。したがって、ユーザ端末２の紛失によるクレジットカード番号漏洩が防止することが可能になり、セキュリティを向上させることが可能になる。
【００７２】
（第３の実施形態）
本実施形態では、クレジットカードサービスに付随した付随サービスを利用するための動作について主に説明する。付随サービスは、本実施形態では、ポイントサービスおよびクーポンサービスである。これらのサービスのうち、両方が利用可能であってもよいし、片方のみ利用可能であってもよい。
【００７３】
図８は、付随サービスとしてポイントサービスを利用する動作を説明するためのシーケンス図であり、具体的には、ユーザ（ユーザ端末２）にポイントを付与する動作を説明するためのシーケンス図である。
【００７４】
先ず、図７の動作と同様にステップＳ２０１およびＳ２０２が実行される。その後、制御部２６は、読み取った２次元コードをデコードして支払要求を取得し、その支払要求に従って、決済に必要な決済用情報を生成する。そして、制御部２６は、付随サービスとしてポイントの付与（取得）を行うか否かを判定する（ステップＳ３０１）。例えば、支払い要求にポイントの付与が可能な否かを示すポイント要否情報を含ませ、制御部２６は、ポイント要否情報を確認することで、ポイントの付与を行うか否かを判定する。
【００７５】
ポイントを付与しない場合、第２の実施形態と同じ処理が行われる。ここでは、ポイントを付与するものとする。この場合、制御部２６は、付随サービスの利用を要求する利用要求としてポイントの付与を要求する付与要求をさらに含む決済用情報を生成して、通信部２２および通信ネットワーク１０を介して精算装置３に送信する（ステップＳ３０２）。その後、ステップＳ２０５〜Ｓ２０７の処理が実行される。なお、ポイントの付与が常に行われる場合、付与要求を送信する必要はない。
【００７６】
ステップＳ２０７が終了すると、精算管理部３６は、その付与する分のポイントである付与ポイントを算出し、その付与ポイントをさらに示す取引情報を精算通信部３１および通信ネットワーク１０を介して管理装置５に送信する（ステップＳ３０３）。付与ポイントは、例えば、請求金額に応じて決定される。
【００７７】
管理装置５の接続部５１が取引情報を受信すると、管理部５３は、取引情報を、その取引情報内の端末ＩＤと対応づけて格納部５２に格納された会員基盤情報に追加し、さらに取引情報内の付与ポイントに基づいて、会員基盤情報内の残高情報を更新する。具体的には、管理部５３は、格納部５２に格納された会員基盤情報において、取引情報に含まれる端末ＩＤに対応する残高情報が示すポイント残高に、付与ポイントを加算する（ステップＳ３０４）。
【００７８】
管理部５３は、更新後の残高情報を含む終了情報を、接続部５１および通信ネットワーク１０を介して精算装置３に送信する。精算装置３の精算通信部３１が終了情報を受信すると、精算管理部３６は、終了情報に含まれる残高情報を取引情報に加え、その取引情報に基づいて、記憶部３２に記憶された販売履歴情報を更新する（ステップＳ３０５）。
【００７９】
そして精算管理部３６は、取引情報を含む電子レシートをユーザ端末２に対して送信する。ユーザ端末２の通信部２２が電子レシートを受信すると、制御部２６は、電子レシートを表示部２３に表示すると共に、記録部２４に記録する（ステップＳ３０６）。
【００８０】
図９は、付随サービスとしてポイントサービスを利用する動作を説明するためのシーケンス図であり、具体的には、ユーザがポイントを使用する動作を説明するためのシーケンス図である。
【００８１】
先ず、図７の動作と同様にステップＳ２０１およびＳ２０２が実行される。その後、制御部２６は、読み取った２次元コードをデコードして支払要求を取得し、その支払要求に従って、決済に必要な決済用情報を生成する。そして、制御部２６は、付随サービスとしてポイントの使用を行うか否かを判定する（ステップＳ４０１）。
【００８２】
例えば、制御部２６は、支払要求に含まれる請求金額と、記録部２４に記録された最新の残高情報とを表示部２３に表示する。その後、制御部２６は、入力部２１がポイントの使用を要求する使用要求を受信した場合、ポイントを使用すると判断し、入力部２１がポイントの不使用を要求する不使用要求を受信した場合、ポイントを使用しないと判断する。なお、使用要求は、使用する分のポイントである使用ポイントを含む。
【００８３】
ポイントを使用しない場合、第２の実施形態と同じ処理が行われる。ここでは、ポイントを使用するものとする。この場合、制御部２６は、付随サービスの利用を要求する利用要求として使用要求をさらに含む決済用情報を生成して、通信部２２および通信ネットワーク１０を介して精算装置３に送信する（ステップＳ４０２）。その後、ステップＳ２０５〜Ｓ２０７の処理が実行される。
【００８４】
ステップＳ２０７が終了すると、精算管理部３６は、使用要求に含まれる使用ポイントをさらに示す取引情報を精算通信部３１および通信ネットワーク１０を介して管理装置５に送信する（ステップＳ４０３）。
【００８５】
管理装置５の接続部５１が取引情報を受信すると、管理部５３は、取引情報を、その取引情報内の端末ＩＤと対応づけて格納部５２に格納された会員基盤情報に追加し、取引情報内の使用ポイントに基づいて、会員基盤情報内の残高情報を更新する。具体的には、管理部５３は、格納部５２に格納された会員基盤情報において、取引情報に含まれる端末ＩＤに対応する残高情報が示すポイント残高から、使用ポイントを減算する（ステップＳ４０４）。その後、図８の動作と同様にステップＳ３０５およびＳ３０６の処理が実行される。
【００８６】
図１０は、付随サービスとしてクーポンサービスを利用する動作を説明するためのシーケンス図である。
【００８７】
先ず、図７の動作と同様にステップＳ２０１およびＳ２０２が実行される。その後、制御部２６は、読み取った２次元コードをデコードして支払要求を取得し、その支払要求に従って、決済に必要な決済用情報を生成する。そして、制御部２６は、付随サービスとしてクーポンの使用を行うか否かを判定する（ステップＳ５０１）。
【００８８】
例えば、記録部２４にクーポンを示すクーポン情報を記録しておく。クーポン情報は、クーポンの実体（割引率や割引額など）を示す本体情報と、クーポンの使用条件とを示す。使用条件は、クーポンを使用できる期間、回数、商品、店舗および請求金額の下限値などを示す。制御部２６は、支払い要求に含まれる情報などに基づいて、記録部２４に使用条件を満たすクーポン情報が存在するか否かを判断する。制御部２６は、使用条件を満たすクーポン情報が存在する場合、クーポンを使用すると判断し、使用条件を満たすクーポン情報が存在しない場合、クーポンを使用しないと判断する。
【００８９】
クーポンを使用しない場合、第２の実施形態と同じ処理が行われる。ここでは、クーポンを使用するものとする。この場合、制御部２６は、付随サービスの利用を要求する利用要求としてクーポンの使用を要求するクーポン使用要求をさらに含む決済用情報を生成して、通信部２２および通信ネットワーク１０を介して精算装置３に送信する（ステップＳ５０２）。その後、ステップＳ２０５〜Ｓ２０７の処理が実行される。なお、クーポン使用要求は、使用条件を満たすクーポン情報を含む。
【００９０】
ステップＳ２０７が終了すると、精算管理部３６は、クーポン使用要求内のクーポン情報に基づいて、請求金額を変更する（ステップＳ５０３）。例えば、精算管理部３６は、クーポン情報が示す割引率または割引額に応じて請求金額を変更する。その後、ステップＳ２０８〜Ｓ２１０の処理が実行される。
【００９１】
図８〜図１０を用いて説明した付随サービスは、便宜上、別々に説明したが、併用することもできる。例えば、ポイントを付与しつつ、ポイントを使用してもよいし、クーポンを使用しつつ、ポイントの付与および使用を行ってもよい。また、図８〜図１０では、ステップＳ２１１の処理を省略したが、実際には、ステップＳ２１１の処理も実行される。
【００９２】
以上説明したように本実施形態によれば、ユーザ端末２の制御部２６は、決済時に、クレジットカードサービスに付随した付随サービスの利用を要求する利用要求を精算装置３に送信する。精算装置３の精算通信部３１が利用要求を受信すると、精算管理部３６は、利用要求に応じて付随サービスを提供する。したがって、ポイントカードやクーポン券を提示して、その後に決済を行うような煩わしい動作を行わなくても、決済と同時にポイントサービスやクーポンサービスなどの付随サービスを利用することが可能になるため、ユーザの利便性をより向上させることが可能になる。
【００９３】
（第４の実施形態）
本実施形態では、購入した商品を返品する動作について主に説明する。
【００９４】
図１１は、購入した商品を返品する動作を説明するためのシーケンス図である。
【００９５】
先ず、ユーザ端末２の入力部２１が購入した商品の返品を要求する返品要求を受け付けると、制御部２６は、その返品要求を精算装置３に通知する（ステップＳ６０１）。例えば、精算管理部３６が送信する電子レシートに、返品する取引（商品など）の決済を識別する決済ＩＤや、その取引で使用したユーザ端末の端末ＩＤなどを示す２次元コードを予め組み込んでおき、制御部２６は、返品要求に応じた２次元コードを表示部２３に表示することで、返品要求を精算装置３に通知する。なお、返品要求は、返品する取引の決済ＩＤと、その取引に使用したユーザ端末２の端末ＩＤとを含む。
【００９６】
精算装置３の精算管理部３６は、ユーザ端末２から通知された返品要求を取得する（ステップＳ６０２）。例えば、精算読取部３４がユーザ端末２の表示部２３に表示された２次元コードを読み取り、精算管理部３６は、その２次元コードをデコードすることで返品要求を取得する。
【００９７】
そして、精算管理部３６は、記憶部３２に記憶された販売履歴情報に基づいて、返品要求に応じた返品処理を行う。具体的には、先ず、精算管理部３６は、記憶部３２に記憶された販売履歴情報に、取得した返品要求に含まれる決済ＩＤと端末ＩＤとが対応付けられているか否かを確認する（ステップＳ６０３）。
【００９８】
ここでは、決済ＩＤと端末ＩＤとが対応付けられているものとする。この場合、精算管理部３６は、返品が可能であると判断し、返品要求を、精算通信部３１および通信ネットワーク１０を介して管理装置５に送信する（ステップＳ６０４）。
【００９９】
管理装置５の接続部５１が返品要求を受信すると、管理部５３は、返品要求に基づいて、格納部５２に格納された会員基盤情報を更新する（ステップＳ６０５）。例えば、管理部５３は、会員基盤情報において、返品要求に含まれる端末ＩＤに対応する取引情報から、返品要求内の決済ＩＤと決済ＩＤに対応する商品情報を削除する。
【０１００】
そして管理部５３は、返品処理の完了を示す完了情報を、接続部５１および通信ネットワーク１０を介して精算装置３に送信する（ステップＳ６０６）。
【０１０１】
精算装置３の精算通信部３１が完了情報を受信すると、精算管理部３６は、その完了情報をユーザに対して通知する（ステップＳ６０７）。本実施形態では、精算管理部３６は、完了情報をユーザ端末２に送信するが、完了情報を精算表示部３３に表示してもよい。ユーザ端末２の通信部２２が完了情報を受信した場合、制御部２６は、その完了情報を表示部２３に表示する。
【０１０２】
以上説明したように本実施形態によれば、ユーザ端末の入力部２１は、購入した商品の返品を要求する返品要求を受け付ける。精算管理部３６は、返品要求を取得すると、記憶部３２に記憶された販売履歴情報に基づいて、返品処理を行う。このため、ユーザは、返品要求を入力するだけで、返品処理を行うことが可能になるため、容易に返品を行うことが可能になる。
【０１０３】
（第５の実施形態）
本実施形態では、複数のクレジットアプリを使用する場合について説明する。
【０１０４】
図１２は、既にクレジットアプリをインストールしたユーザ端末に対して、新しいクレジットアプリを導入する際の動作を説明するためのシーケンス図である。
【０１０５】
先ず、図６の動作と同様にステップＳ１０１およびＳ１０２が実行される。その後、制御部２６は、新しく取得されたクレジットアプリである取得クレジットアプリとは別に、既にアクティベートされた別のクレジットアプリである既存クレジットアプリが存在するか否かを判断する（ステップＳ７０１）。なお、この判断にはＳＭＳ認証を用いてもよい。ここでは、既存クレジットアプリが存在したとする。この場合、制御部２６は、クレジットアプリの追加を要求する追加要求を、通信部２２、通信ネットワーク１０およびＷｅｂサーバ４を介して管理装置５に送信する（ステップＳ７０２）。追加要求は、端末ＩＤと、取得クレジットアプリのアプリＩＤとを含む。
【０１０６】
管理装置５の接続部５１が追加要求を受信すると、管理部５３は、既に入会審査が済んでいるため、新たに入会審査を行わずに、追加要求に基づいて、格納部５２に格納された会員基盤情報を更新する（ステップＳ７０３）。具体的には、管理部５３は、会員基盤情報において、追加要求に含まれる端末ＩＤに対応するアプリＩＤに、追加要求に含まれるアプリＩＤを追加する。
【０１０７】
管理部５３は、追加要求に含まれるアプリＩＤに対するトークンとクレジットカード番
号を生成する。そして管理部５３は、アプリＩＤ、トークンおよびクレジットカード番号を含む決済カード登録情報を生成して、接続部５１、通信ネットワーク１０およびＷｅｂサーバ４を介して精算装置３に送信する。精算装置３の精算通信部３１が決済カード登録情報を受信すると、精算管理部３６は、その決済カード登録情報を記憶部３２に記憶する（ステップＳ７０４）。なお、本実施形態では、既に入会審査が済んでいるため、クレジットカード番号は、既に発行されている。このため、ステップＳ７０４では、管理部５３は、追加要求に含まれるアプリＩＤに対するクレジットカード番号として、既に発行され会員基盤情報として記憶されているクレジットカード番号を用いる。これにより、複数のクレジットアプリに対して共通のクレジットカード番号を用いることができる。クレジットカード番号は、クレジットアプリの数に依らず１つである。
【０１０８】
また、管理部５３は、取得クレジットアプリに対するアクティベート情報を生成して、接続部５１、通信ネットワーク１０およびＷｅｂサーバ４を介してユーザ端末２に送信する（ステップＳ７０５）。ユーザ端末２の通信部２２がアクティベート情報を受信すると、制御部２６は、アクティベート情報に基づいて、取得クレジットアプリをアクティベートして、取得クレジットアプリによるクレジットカード機能を使用可能な状態にする（ステップＳ７０６）。
【０１０９】
以上説明したように本実施形態によれば、ユーザ端末２の制御部２６は、入力部２１が取得要求を受け付けた場合、当該取得要求が取得を要求するクレジットアプリである取得クレジットアプリとは別に、既にアクティベートされたクレジットアプリが存在すると、前記クレジットアプリの追加を要求する追加要求を送信する。管理装置５の接続部５１が追加要求を受信すると、取得クレジットアプリに対応するアクティベート情報をユーザ端末２に送信する。このため、２つ目以降のクレジットアプリをアクティベートするために入会審査を繰り返して行わなくてもよくなるため、ユーザに利便性をより向上させることが可能になる。
【０１１０】
なお、本実施形態（図１２）におけるステップＳ１０２の動作は上述したようなＳＭＳ認証などの認証が行われてもよい。この場合、入会審査を省略し、ＳＭＳ認証などのクレジットアプリのインストール時の認証だけで、クレジットカードサービスを受けられるようになる。
【０１１１】
また、本実施形態では、複数のクレジットアプリに対して１つのクレジットカード番号が発行される。このため、従来のクレジットカードごとにクレジットカード番号が割り当てられるものとは異なり、それぞれ異なるクレジット機能を有するサービスを一括管理することが可能になる。このため、クレジットアプリごとに、規約等で表現されるユーザからの許諾や個人情報の取出しや特典提供などの個別サービスを柔軟に行うことが可能になる。
【０１１２】
（第６の実施形態）
本実施形態では、クレジットカード機能を用いた決済の履歴である決済履歴を確認する動作について主に説明する。
【０１１３】
ユーザ端末２の記録部２４は、クレジットサービスを用いた決済処理に係る商品の取引内容の履歴を示す購入履歴情報を記録する。また、ユーザ端末２の通信部２２は、図７および図１０のステップＳ２１０や図８および図９のステップＳ３０６などで精算装置３から送信されてきた電子レシートを受信する。制御部２６は、通信部２２が受信した電子レシートに含まれる取引情報に基づいて、記録部２４に記録された購入履歴情報を更新する。
【０１１４】
また、入力部２１が購入履歴情報の確認を要求する確認要求を受け付けると、制御部２６は、記録部２４に記録された決済履歴情報をユーザに通知する。例えば、制御部２６は、決済履歴情報を表示部２３に表示する。
【０１１５】
以上説明したように本実施形態によれば、購入履歴情報を容易に確認することが可能になるため、ユーザに利便性をより向上させることが可能になる。
【０１１６】
なお、各実施形態において、アプリサーバ１は、クレジットアプリを格納し、ユーザ端末２がクレジットアプリに基づいて、対象アプリにクレジットカード機能を追加していた。しかしながら、アプリサーバ１は、クレジットアプリを組み込んだ対象アプリである組込済みアプリをクレジットアプリとして格納してもよい。この場合、アプリサーバ１は、クレジットアプリの取得要求を受け付けると、組込済みアプリをユーザ端末２に送信し、ユーザ端末２は組込済みアプリを記憶することで、クレジットカード機能をユーザ端末２に追加する。
【０１１７】
（他の実施形態）
第３の実施形態において図９を用いて説明した使用ポイントの動作では、管理装置５においてポイント残高の更新を行って処理をしているが、請求処理としては、ポイント使用額に応じたマイナスの金額をステップＳ２０８〜Ｓ２１０の処理として管理装置５に送信することで、請求処理Ｓ２１１が行われても良い。これにより、ユーザへの支払い請求と加盟店への精算をクレジット精算と一緒に行うことができ、精算手続きの業務負荷を軽減することが可能となる。また、ポイントとクレジット決済が特別な装置なしに同時に行うことが可能となる。
【０１１８】
第３の実施形態において図１０を用いて説明したクーポンサービスを利用する動作では、ステップＳ５０３でクーポン情報に基づいて請求金額を変更していたが、クーポンの使用額に応じた請求金額のマイナス分の金額をステップＳ２０８〜Ｓ２１０の処理として管理装置５に送信することで、請求処理Ｓ２１１が行われても良い。これにより、ユーザへの支払い請求と加盟店への精算をクレジット精算と一緒に行うことができ、精算手続きの業務負荷を軽減することが可能となる。また、クーポンとクレジット決済が特別な装置なしに同時に行うことが可能となる。
【０１１９】
例えば、ステップＳ２０７が終了すると、精算装置３の精算管理部３６は、販売価格などの取引内容を示す取引情報にクーポン情報を加え、そのクーポン情報を加えた取引情報を管理装置５に送信する。管理装置５の接続部５１が取引情報を受信すると、管理部５３は、取引情報を、その取引情報内の端末ＩＤと対応づけて格納部５２に格納された会員基盤情報に追加する。その後、管理部５３は、取引情報の登録が終了したことを示す終了情報を精算装置３に送信し、精算装置３の精算通信部３１が終了情報を受信すると、精算管理部３６は、取引情報に基づいて、記憶部３２に記憶された販売履歴情報を更新する。
【０１２０】
以上により、付随サービスとしてポイントサービスを利用する場合でも、クーポンサービスを利用する場合でも、買上金額である販売価格と、割引金額である使用ポイントおよびクーポン情報とを同時に精算装置３から管理装置５に送信することが可能になる。また、精算装置３の記憶部３２には、販売履歴情報として、買上金額（販売価格）と割引金額（使用ポイントおよびクーポン情報）とを別々に記憶することが可能になる。
【０１２１】
この場合、図７のステップＳ２１１で説明した請求処理では、ユーザに請求する請求金額の総額として、買上金額の総額から割引金額の総額を引いた値を算出してユーザに通知および請求する。また、本クレジットカードサービスの加盟店に対して、所定の加盟店手数料に加えて、割引金額の総額を請求する。これにより、クーポンサービスやポイントサービスなどの付随サービスによる割引金額は加盟店側で負担することとなるため、付随サービスを加盟店側で独自に提供することが可能になる。また、付随サービスによる割引金額のユーザへの請求と加盟店への精算は管理装置５にて行われるため、店舗などにＰＯＳ連携システムなどを導入しなくても、付随サービスを提供することが可能になる。
【０１２２】
また、ユーザＩＤは、アプリサーバ１において採番され各装置（管理装置５、精算装置３、ユーザ端末２）に送信される。ユーザＩＤは、ユーザを一意に識別する共通のキーとなり、当該キーを用いてクレジット決済を管理することができる。例えば、管理装置５は、ユーザＩＤに対応させたトークンを含むアクティベート情報を生成し、ユーザ端末２に送信する。なお、アプリサーバ１が組込済みアプリを記憶する場合、アプリサーバ１は、組込アプリを記憶するサーバと、ユーザＩＤを採番するサーバとが別の装置に分かれていてもよい。この場合、組込アプリを記憶するサーバは、種々のアプリケーションプログラムを配布する汎用のサーバでもよい。
【０１２３】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【０１２４】
例えば、決済システム１００を構成する各装置の機能は、その機能を実現するためのプログラムを、コンピュータにて読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませ実行させることで、実現されてもよい。
【符号の説明】
【０１２５】
１    アプリサーバ
２    ユーザ端末
３    精算装置
４    Ｗｅｂサーバ
５    管理装置
１０    通信ネットワーク
２１    入力部
２２    通信部
２３    表示部
２４    記録部
２５    読取部
２６    制御部
３１    精算通信部
３２    記憶部
３３    精算表示部
３４    不正利用検知部
３５    精算管理部
５１    接続部
５２    格納部
５３    管理部
１００    決済システム
【図１】
2020057433.tif 000003
【図２】
2020057433.tif 000004
【図３】
2020057433.tif 000005
【図４】
2020057433.tif 000006
【図５】
2020057433.tif 000007
【図６】
2020057433.tif 000008
【図７】
2020057433.tif 000009
【図８】
2020057433.tif 000010
【図９】
2020057433.tif 000011
【図１０】
2020057433.tif 000012
【図１１】
2020057433.tif 000013
【図１２】
2020057433.tif 000014