(57)【要約】      （修正有）【課題】検索対象地域の実情に合致し、ユーザにとって有用な不動産に関する各種情報を、適切に提示できる不動産情報検索装置、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】不動産情報検索システム１において、不動産情報検索装置１０は、不動産情報収集部１３と、ユーザ端末２０の表示部２１に表示する表示画像を生成する表示制御部１４と、を備える。不動産情報収集部１３は、詳細画面で設定された検索条件に基づいて不動産情報データベース１８から不動産情報を取得する。表示制御部１４は、取得した不動産情報に関する物件の所在を地図画像に重畳した重畳画像と、物件の金額、土地面積、建物面積、築年数及び部屋数からなる検索条件を設定する詳細画面を生成する。【選択図】図１
2020170210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの情報端末と通信ネットワークを介して接続され、前記情報端末から入力された検索条件に基づいて、不動産情報が記憶されるデータベースから前記不動産情報を取得し、前記情報端末に提示する不動産情報検索装置であって、
前記検索条件に基づいて前記データベースから前記不動産情報を取得する不動産情報収集部と、
前記情報端末の表示部に表示する表示画像を生成する表示制御部を備え、
前記表示制御部は、取得した前記不動産情報に関する物件の所在を地図画像に重畳した重畳画像を生成するとともに、前記不動産情報の前記検索条件を設定する詳細画面を生成し、
前記不動産情報収集部は、前記詳細画面で設定された前記検索条件に基づいて前記データベースから前記不動産情報を取得し、
前記詳細画面は、前記検索条件としての物件の金額、土地面積、建物面積及び築年数の上限値及び下限値を任意に設定可能なスライダと、前記上限値及び前記下限値の増減を微調整可能な微調整ボタンと、物件の部屋数の上限値及び下限値を選択する部屋数選択欄と、が設けられていることを特徴とする不動産情報検索装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記地図画像に、前記物件の所在に加えて、前記不動産情報の検索対象地域の詳細情報及び防災情報を重畳した表示画像を生成するように構成され、前記詳細情報が、小学校区情報、中学校区情報、用途地域情報、地価公示情報、路線価情報、町名相場情報、町域又は市域境界情報及びバス運行情報から選択される少なくとも何れか並びに測量情報であり、前記防災情報が、低位地帯情報、土砂災害警戒区域情報、土砂災害危険箇所情報、河川浸水想定情報及び津波浸水想定情報から選択される少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の不動産情報検索装置。
【請求項３】
前記情報端末から入力される所定の移動手段、移動速度及び移動時間に基づいて、前記地図画像における所定地点からの移動可能範囲の座標を算出する測量部を備え、前記表示制御部は、算出された前記座標に基づいて前記移動可能範囲を示す枠画像を生成し、前記地図画像に重畳することを特徴とする請求項１又は２に記載の不動産情報検索装置。
【請求項４】
前記情報端末から入力されるローン情報に基づいて、ローン試算を行うローン試算部を備え、前記表示制御部は、資産結果を表示したローン画面を生成することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の不動産情報検索装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項に記載の不動産情報検索装置で実行される不動産情報検索方法であって、
前記表示部に表示させるための前記詳細画面を生成する工程と、
前記詳細画面で設定された前記検索条件としての物件の金額、土地面積、建物面積、築年数及び部屋数を取得する工程と、
前記検索条件に基づいて、前記データベースから前記不動産情報を取得する工程と、
取得した前記不動産情報に関する物件の所在を前記地図画像に重畳した前記重畳画像を生成する工程と、を有することを特徴とする不動産情報検索方法。
【請求項６】
コンピュータを、不動産情報が記憶される記憶手段と、
前記不動産情報の検索条件を取得するための詳細画面を生成する手段と、
前記詳細画面で設定された前記検索条件としての物件の金額、土地面積、建物面積、築年数及び部屋数を取得する手段と、
前記検索条件に基づいて、前記記憶手段から前記不動産情報を取得する手段と、
取得した前記不動産情報に関する物件の所在を地図画像に重畳した表示画像を生成する手段、として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不動産情報検索装置、不動産情報検索方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不動産会社の営業担当者等が、顧客に土地、建物等の不動産物件に関する情報の検索を行う際には、不動産情報を提供している複数の業者のポータルサイトを１つずつチェックしていた。このため、検索したポータルサイトごとの物件を個別に確認したり、まとめたりする等の手間や時間がかかっていた。また、物件情報やアクセス等の情報は提示されるが、対象地域の居住者や土地環境等の詳細な情報等は提示されず、国勢調査や防災情報等を別途調査する必要があった。
【０００３】
また、不動産物件の購入等を決定する際には、最寄駅等の特定の場所までの距離や時間が重要な要因の一つとなる。そこで、地図上に、指定された特定の場所からの距離又は所要時間の範囲を示す円状の範囲指定枠が重ねて表示される画面を、モニタに表示する検索装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−４１００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、規則等で予め決められた算出基準に基づいて距離や所要時間を算出しているため、検索対象地域の実情に合うものではなかった。つまり、検索対象地域が都市部であるか地方であるか、住宅街であるか郊外であるか等、住環境の差異によって、移動速度、移動距離、可動範囲等が異なるため、従来技術で提示された距離や所要時間と実際のこれらとは必ずしも同じではなく、一律に決められるものではなかった。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、検索対象地域の実情に合致し、ユーザにとって有用な不動産に関する各種情報を、適切に提示できる不動産情報検索装置、不動産情報検索方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本開示に係る不動産情報検索装置は、ユーザの情報端末と通信ネットワークを介して接続され、前記情報端末から入力された検索条件に基づいて、不動産情報が記憶されるデータベースから前記不動産情報を取得し、前記情報端末に提示する不動産情報検索装置であって、前記検索条件に基づいて前記データベースから前記不動産情報を取得する不動産情報収集部と、前記情報端末の表示部に表示する表示画像を生成する表示制御部を備え、前記表示制御部は、取得した前記不動産情報に関する物件の所在を地図画像に重畳した重畳画像を生成するとともに、前記不動産情報の前記検索条件を設定する詳細画面を生成し、前記不動産情報収集部は、前記詳細画面で設定された前記検索条件に基づいて前記データベースから前記不動産情報を取得し、前記詳細画面は、前記検索条件としての物件の金額、土地面積、建物面積及び築年数の上限値及び下限値を任意に設定可能なスライダと、前記上限値及び前記下限値の増減を微調整可能な微調整ボタンと、物件の部屋数の上限値及び下限値を選択する部屋数選択欄と、が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、検索対象地域の実情に合致し、ユーザにとって有用な不動産に関する各種情報を、適切に提示できる不動産情報検索装置、不動産情報検索方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る不動産情報検索装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る不動産情報検索装置で実行される不動産情報検索処理の動作の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３】ユーザ端末の表示部に表示される基本画面の一例を示す。
【図４】詳細メニューを表示した画面の一例を示す図である。
【図５Ａ】情報メニューを表示した画面の一例を示す図である。
【図５Ｂ】測量メニューを表示した画面の一例を示す図である。
【図６】防災メニューを表示した画面の一例を示す図である。
【図７】統計画面の一例を示す図である。
【図８】ローン画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、不動産情報検索装置の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る不動産情報検索装置を備える不動産情報検索システム装置の全体構成を示すブロック図である。
【００１１】
この図１に示すように、本実施形態に係る不動産情報検索システム１は、不動産情報検索サービスを提供する業者（提供者）が管理する不動産情報検索装置１０と、不動産検索サービスを利用するユーザが所有する複数の情報端末（以下、「ユーザ端末」という）２０と、を主に備えて構成される。不動産情報検索装置１０と各ユーザ端末２０とは、インターネット等の通信ネットワーク２を介して相互に接続されている。
【００１２】
また、不動産情報検索装置１０は、通信ネットワーク２を介して管理者（提供者の管理者又はメンテナンス業者の管理者）の情報端末（以下「管理端末」という）３０と接続されている。これにより、管理者が管理端末３０から、各種情報やプログラムの管理やアップデート、その他保守点検を行うことができる。
【００１３】
さらに、不動産情報検索装置１０は、通信ネットワーク３を介して不動産情報管理会社等のポータルサイト４と接続可能となっており、各ポータルサイト４で保有する不動産情報を検索し、取得できるようになっている。
【００１４】
なお、通信ネットワーク２、３がインターネットに限定されるものではなく、専用通信回線や閉じたネットワークであってもよく、セキュリティを高めることができる。
【００１５】
本実施形態の不動産情報検索システム１では、ユーザがユーザ端末２０から不動産情報検索装置１０にアクセスし、住所や物件の種類等の検索のための所定の入力情報（検索条件）を入力することで、不動産情報検索装置１０が、入力情報に応じた不動産情報を収集してユーザ端末２０に提示するシステムである。
【００１６】
不動産情報検索装置１０は、クラウドコンピューティングシステム（クラウド）のクラウドサーバやデータベース等から構成されている。なお、不動産情報検索装置１０がクラウドサーバ等に限定されるものではなく、不動産情報管理業者に備えられたサーバやパーソナルコンピュータ等で構成してもよい。
【００１７】
ユーザ端末２０及び管理端末３０は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）から構成されるが、タブレット端末、携帯電話やスマートフォン等のモバイル端末等から構成してもよい。
【００１８】
ユーザ端末２０は、不動産情報検索装置１０から送られる画像（Ｗｅｂコンテンツ）を表示するためのモニタ等の表示部２１と、住所等の入力情報を入力するためのキーボード、マウス、タッチパネル等からなる入力部２２と、を備え、その他情報端末としての機能を備えて構成される。同様に、管理端末３０も、メンテナンス画面等を表示する表示部３１と、各種入力情報を入力するための入力部３２と、等を備えて構成される。
【００１９】
ユーザは、不動産情報検索サービスに入会し、会員登録したユーザであって、例えば、不動産会社の営業担当者、建築業者の営業担当者等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００２０】
以下、不動産情報検索装置１０の機能について説明する。不動産情報検索装置１０は、入力情報取得部１１、ユーザ認証部１２、不動産情報収集部１３、表示制御部１４、測量部１５、ローン試算部１６、不動産情報管理部１７、不動産情報データベース１８として機能する。
【００２１】
入力情報取得部１１は、ユーザ端末２０や管理端末３０から入力される入力情報（信号）を取得し、各部に渡す。入力情報としては、例えば、ログイン情報（ユーザＩＤ、パスワード等）、ユーザ端末２０から入力される検索キーワード等の検索条件情報、管理端末３０から入力される不動産情報やメンテナンス情報等が挙げられる。
【００２２】
ユーザ認証部１２は、入力情報取得部１１で取得したログイン情報に基づいて、ユーザの認証及びユーザ情報の管理を行う。不動産情報収集部１３は、入力情報取得部１１で取得したユーザ入力情報に基づいて、不動産情報データベース１８を検索して所望の不動産情報や地図情報を取得する。また、不動産情報収集部１３は、ユーザの指示があった場合には、ポータルサイト４から不動産情報を取得する。
【００２３】
表示制御部１４は、不動産情報収集部１３が収集した不動産情報を、地図画像に重畳した重畳画像を生成し、ユーザ端末２０の表示部２１に表示するための表示画面を生成する。また、表示制御部１４は、測量部１５で算出した測量情報に基づいて、測量画像を生成し、地図画像に重畳する。また、表示制御部１４は、ローン試算部１６で試算したローンの試算結果に基づいて、表示画面を生成する。表示制御部１４は、生成した各種画面をユーザ端末２０に送信する。
【００２４】
測量部１５は、入力情報取得部１１で取得した種別（距離、面積、経路、円）、移動手段、計測開始地点、計測終了地点、移動速度、移動時間等の入力情報に基づいて、距離、面積、経路の座標情報や円の座標情報を算出する。
【００２５】
なお、本実施形態では移動手段として、徒歩や自転車の他に、バイクや自動車等の車両による移動速度（時速）を選択又は任意に入力できる。また、移動時間も任意に入力できる。つまり、徒歩での行動範囲だけでなく、自転車や自動車を所有する顧客に、これらを用いた場合の移動可能範囲を提示できる。特に、渋滞等の多い都市部では自動車の時速が２０ｋｍ／ｈ以下となる場合もあるため、時速２０ｋｍ／ｈとしたときの所定時間内の移動可能範囲を提示できることが望ましい。これに対して、地方の市街地等では、時速４０〜５０ｋｍ／ｈでの所定時間内の移動可能範囲が示されることが望ましく、郊外では時速６０ｋｍ／ｈ以上での所定時間内の移動可能範囲が示されることが望ましい。このように、移動手段及び移動速度を選択できることで、ユーザの生活状態、検索対象地域の交通事情や土地環境等、実情に合った測量情報の提供が可能となる。
【００２６】
ローン試算部１６は、入力情報取得部１１で取得したローン情報（自己資金、借入金額、借入年数、金利等）に基づいて、不動産購入時のローンの試算を行う。
【００２７】
不動産情報管理部１７は、不動産情報データベース１８への不動産情報及び地図情報の登録、更新等の情報管理を行う。不動産情報管理部１７は、管理端末３０から入力され、入力情報取得部１１で取得した不動産情報や地図情報を、不動産情報データベース１８に登録する。また、管理端末３０からの指示に基づいて、ＣＳＶ形式で提供される不動産情報や地図情報を取得し、不動産情報データベース１８に登録する。
【００２８】
不動産情報データベース１８は、不動産情報が記憶される共通情報記憶部１８ａ及び個別情報記憶部１８ｂと、地図情報が記憶される地図情報記憶部１８ｃと、を有している。共通情報記憶部１８ａには、各ユーザに共通で提供される不動産情報（共通情報）が機構され、個別情報記憶部１８ｂには、ユーザが独自に保有し他のユーザには基本的には公開しない不動産情報（個別情報）が記憶される。
【００２９】
個別情報記憶部１８ｂは、ユーザごとに記憶領域が設けられている。不動産情報管理部１７は、ユーザごとに個別情報記憶部１８ｂに個別情報を記憶する。また、不動産情報収集部１３は、ユーザ認証によって特定されたユーザに対応する個別情報のみを個別情報記憶部１８ｂから取得する。また、地図情報記憶部１８ｃには、不動産情報管理部１７により全国の地図情報が登録される。
【００３０】
不動産情報としては、例えば、物件情報、各物件の所在地の詳細情報及び防災情報等が挙げられる。物件情報は、例えば、土地、建物（マンション、一戸建て、収益物件）等に関する情報である。具体的には、例えば、土地の場合は、価格、坪単価、住所、面積等が挙げられる。マンションであれば、住所、建築年、築年、面積、間取り、価格等が挙げられる。一戸建てであれば、価格、坪単価、住所、建物面積、土地面積、検築年、築年等が挙げられる。収益物件であれば、用途、価格、坪単価、住所、建物面積、土地面積、建築年、築年等が挙げられる。
【００３１】
詳細情報としては、例えば、小学校区情報、中学校区情報、用途地域情報、地価公示情報、路線価情報、町名相場情報、町域又は市域境界情報、バス運行情報、測量情報（移動可能範囲）等が挙げられる。これらの詳細情報は、国土交通省や都道府県等によって開示された情報等を用いることができる。
【００３２】
防災情報としては、低位地帯情報、土砂災害警戒区域情報、土砂災害危険箇所情報、河川浸水想定情報、津波浸水想定情報等が挙げられる。これら防災情報は、国土交通省によって開示された情報を用いることができる。これらの他にも、不動産情報として、商店街、公園、公共施設、交通情報等、物件及びその環境に関する様々な情報が含まれていてもよい。
【００３３】
地図情報としては、例えば、全国の地図、航空地図、過去の地図、活断層図等が挙げられる。
【００３４】
［不動産情報検索システム１の動作］
以下、上述のような構成の不動産情報検索システム１における動作の一例を、図２のフローチャート及び図３〜図５の画面例を参照しながら説明する。図２は、不動産情報検索装置１０での不動産情報検索処理（不動産情報検索方法、プログラム）の動作の流れの一例を示すフローチャートである。図３〜図８は、不動産情報検索サービスを利用するユーザのユーザ端末２０の表示部２１に表示される表示画面の一例である。
【００３５】
不動産情報検索装置１０による不動産情報検索処理は、ユーザがユーザ端末２０から、不動産情報検索装置１０に割り当てられたＵＲＬを指定し、不動産情報検索装置１０にアクセスすることによって開始される。または、ユーザ端末２０にアプリケーションプログラムをインストールしておき、このアプリを立ち上げて、不動産情報検索装置１０にアクセスすることで開始されるものでもよい。
【００３６】
ユーザからのアクセスを受け付けると、まず表示制御部１４は図示しない認証画面を生成してユーザ端末２０の表示部２１に表示させる。ユーザが認証画面からユーザＩＤ及びパスワードを入力すると、これらのユーザ情報が信号となってユーザ端末２０から不動産情報検索装置１０に送信される。ユーザ情報は、入力情報取得部１１により取得され、ユーザ認証部１２に渡される。すると、図２のステップＳ１で、ユーザ認証部１２がユーザＩＤ及びパスワードに基づいて、ユーザ認証を行い、ユーザを特定する。
【００３７】
ユーザ認証が正常に行われると、ステップＳ２に進み、不動産情報収集部１３が、不動産情報データベース１８の共通情報記憶部１８ａを検索して不動産情報を取得し、地図情報記憶部１８ｃを検索して地図情報を取得する。また、個別情報記憶部１８ｂにユーザ固有の不動産情報が登録されているときは、個別情報記憶部１８ｂからユーザに対応する不動産情報を取得する。また、ユーザからの指定に応じて、不動産情報収集部１３は、指定されたポータルサイト４の不動産情報を取得する。以上の検索の際には、不動産情報、地図情報及びポータルサイトの検索条件（住所、物件の表示条件等）の初期値に基づいて検索してもよいし、前回の検索条件に基づいて検索してもよい。また、初回は不動産情報の検索をスキップしてもよい。
【００３８】
次に、ステップＳ３で、表示制御部１４が、図３に示すような基本画面５０を生成してユーザ端末２０に送信し、その表示部２１に表示させる。この基本画面５０には、複数のボタン５１ａ〜５１ｐを有するメニューバー５１の表示領域と、地図表示領域５２とが設けられている。表示制御部１４は、ステップＳ２で収集した不動産情報の物件情報を、地図画像に重畳した重畳画像を生成して地図表示領域５２に表示する。本実施形態では、図３に示すように、地図画像５２ａ上に物件の所在を示すアイコン５２ｂを表示している。各アイコン５２ｂは物件情報と対応づけられており、アイコン５２ｂをクリックすることで、価格、住所、築年数等、詳細な物件情報が表示される。
【００３９】
また、地図表示領域５２の右上には、地図選択ボタン５２ｃが設けられ、ユーザが通常の地図、航空地図、過去の地図、活断層図等、表示させたい地図を選択できるようになっている。
【００４０】
また、ユーザは、基本画面５０上でドラッグ操作等により画面をスクロールすることで、検索対象地域（表示対象地域）を自在に変更できる。この操作を受けて、不動産情報検索装置１０では、検索対象地域が所定距離変更されたときに、この変更に応じてステップＳ２の不動産情報収集部１３による不動産情報の取得、ステップＳ３の表示制御部１４による画像の生成を行って、表示部２１に表示する不動産情報及び地図情報を更新する。また、検索ボタン５１ｈの操作によって、住所や現在地が指定されたときは、ステップＳ２、Ｓ３により、当該住所又は現在地を中心とした所定の検索対象地域の不動産情報及び地図情報を取得して、表示部２１に表示する不動産情報及び地図情報を更新する。したがって、地図情報を高速に更新して、速やかに表示部２１に表示できる。
【００４１】
メニューバー５１の各ボタン５１ａ〜５１ｐを操作することで、不動産情報検索サービスの各種処理を実行できる。なお、図３に示す基本画面５０のレイアウトやボタンの種類は一例であり、図３の表示例に限定されるものではなく、使用目的や営業戦略等で、必要な処理を実行できるようなボタンの種類やレイアウト、配色、その他所望のデザインとすることができる。
【００４２】
土地ボタン５１ｂ、戸建ボタン５１ｃ、マンションボタン５１ｄ、その他ボタン５１ｅをクリックしてチェックマークを付けたり消したりすることで、これらの物件を地図画像５２ａ中に表示するか否かを選択できる。詳細ボタン５１ｆの操作により、物件の表示条件を詳細に設定できる。設定ボタン５１ｇの操作により、配色等の設定や変更が可能であるとともに、お知らせや操作マニュアルを閲覧できる。検索ボタン５１ｈの操作により、検索対象地域の住所を指定した不動産情報の検索又は現在地での検索が行える。
【００４３】
物件ボタン５１ｉの操作により、物件情報の表示の可否を設定できる。情報ボタン５１ｊの操作により、表示する詳細情報を設定できる。防災ボタン５１ｋの操作により、表示する防災情報を設定できる。メモボタン５１ｌの操作により、ユーザが自由に物件のアイコンをカスタマイズしたり、メモを入力したりできる。登録ボタン５１ｍの操作により、ユーザが自身の保有する物件情報を登録できる。取込ボタン５１ｎの操作により、ＣＶＳ形式の不動産情報を取り込むことができる。ポータルボタン５１ｏの操作により、ポータルサイトの不動産情報の表示の可否を設定できる。統計ボタン５１ｐの操作により、国営調査に基づく各種統計情を表示できる。ローンボタン５１ｑを操作することで、住宅ローンの試算が行える。
【００４４】
図２に戻り、基本画面５０で、何れかのボタンが操作されると、その操作入力信号がユーザ端末２０から送信され、入力情報取得部１１により取得される。入力情報取得部１１は、取得した操作入力信号を解析し、何れのボタンが操作されたか判定する（ステップＳ４）。
【００４５】
以下では、主に詳細ボタン５１ｆ、情報ボタン５１ｊ、防災ボタン５１ｋ、統計ボタン５１ｐ、ローンボタン５１ｑが操作されたときの各処理の流れを説明する。
【００４６】
ステップＳ４で詳細ボタン５１ｆが操作されたと判定したときには、ステップＳ５へと進み、表示制御部１４が、図４に示すように、基本画面５０上に、詳細メニュー５３（詳細画面）を表示する。この詳細メニュー５３には、物件の金額、土地面積、建物面積、建築年の範囲を任意に設定可能なスライダ５３ａがそれぞれ設けられている。各スライダ５３ａをバー状のゲージ上で左右にスライドさせることで、下限値と上限値とを自由に設定及び変更ができる。また、スライダ５３ａの左側の下限値微調整ボタン５３ｂ及び右側の上限値微調整ボタン５３ｃの「＋」又は「−」を操作することで、下限値及び上限値の微調整が可能となる。また、詳細メニュー５３には、部屋数の上限と下限を選択できる部屋数選択欄５３ｄが設けられている。
【００４７】
ユーザは、このような詳細メニュー５３によって、物件の表示条件を詳細に設定及び変更できる。詳細メニュー５３で設定又は変更された表示条件（入力情報）は、入力情報取得部１１により取得される。ステップＳ６では、表示条件に応じた不動産情報を表示部２１に表示する。具体的には、不動産情報収集部１３が不動産情報データベース１８を検索し、表示条件に合致した不動産情報を抽出する。表示制御部１４は、抽出された不動産情報に基づいて、地図画像５２ａ上のアイコン５２ｂを更新した重畳画像を生成し、地図表示領域５２に表示する。
【００４８】
また、ステップＳ４で情報ボタン５１ｊが操作されたと判定したときは、ステップＳ７へと進む。このステップＳ７では、表示制御部１４は、図５Ａに示すように、基本画面５０上に、情報メニュー５４を表示する。この情報メニュー５４には、詳細情報の表示の要否をＯＮ又はＯＦＦで選択できる選択ボタン５４ａが設けられている。例えば、図５Ａに示すように、小学校区、中学校区の表示をＯＮにすると、表示制御部１４は、地図画像５２ａ上に各々の学区を重畳して地図表示領域５２に表示する（ステップＳ８）。これにより、子供のいる顧客に対して希望の学区内にある物件の情報を提示でき、物件購入や借入を促進できる。
【００４９】
ここで、情報メニュー５４で測量ツールがＯＮされた場合（ステップＳ９の判定がＹＥＳ）、ステップＳ１０へと進む。このステップＳ１０では、表示制御部１４は、測量画面（例えば、図５Ｂの測量画面５５参照）を生成して表示部２１に表示する。この測量画面５５には、距離の測定、面積の測定、経路の表示、円（所定の移動可能範囲を示す枠）の表示の要否をＯＮ又はＯＦＦで選択するボタン５５ａが設けられている。例えば、測量画面５５でユーザが「円を表示」を選択すると、表示制御部１４は、図５Ｂに示すように、測量画面５５に半径、徒歩、自転車の指定ボタン５５ｂを表示する。さらに、移動手段（車両）や移動時間を自由に選択できる選択欄５５ｃを表示する。図５Ｂの例では、選択欄５５ｃで時速２０ｋｍ／ｈ、移動時間１０分が選択されている。この選択による入力情報が、入力情報取得部１１で取得され、測量部１５に渡される。測量部１５は、入力情報に基づいて、移動可能範囲の円の座標情報を算出する。算出した座標情報に基づいて、表示制御部１４は、円画像５２ｄを地図画像５２ａ上に重畳して地図表示領域５２に表示する。このように防災情報が物件情報と重畳して表示されることで、検索対象地域の防災情報を容易に確認でき、物件の購入等を検討に有用な情報を提示できる。なお測量ツールがＯＮされていないときは（ステップＳ９の判定がＮＯ）、ステップＳ１０の処理は行われない。
【００５０】
また、ステップＳ４で防災ボタン５１ｋが操作されたと判定したときは、ステップＳ１１へと進む。このステップＳ１１では、表示制御部１４は、図６に示すように、基本画面５０上に、防災メニュー５６を表示する。この防災メニュー５６には、防災の表示の要否をＯＮ又はＯＦＦで選択できる選択ボタン５６ａが設けられている。例えば、図６に示すように、低位地帯の表示をＯＮにすると、表示制御部１４は、地図画像５２ａ上に低位地帯の画像を重畳して地図表示領域５２に表示する（ステップＳ１２）。
【００５１】
また、ステップＳ４で統計ボタン５１ｐが操作されたと判定したときは、ステップＳ１３へと進む。このステップＳ１３では、表示制御部１４は、基本画面５０上に統計画面（例えば、図７の統計画面５７Ａ〜５７Ｃ参照）を表示する。この統計画面には、国政調査に基づく人口統計の表示の要否をＯＮ又はＯＦＦで選択する選択ボタン５７ａと、表示の種別を選択する選択欄５７ｂが設けられている。
【００５２】
例えば、ユーザが選択ボタン５７aをＯＮにして、選択欄５７ｂで「人口（予測）」を選択し、地図画像５２ａ上で所定の地域を選択すると、この入力情報に基づいて、表示制御部１４が、図７の紙面上部に示す統計画面５７Ａを生成して表示部２１に表示させる。この統計画面５７Ａには、国政調査に基づく人口及び将来予測が表とグラフで表示される。
【００５３】
同様に、選択欄５７ｂで「人口（属性）」を選択すると、表示制御部１４により、図７の紙面中央に示すように、正社員、派遣、パート等の属性ごとの人口が表とグラフで表された統計画面５７Ｂが生成され、表示部２１に表示される。また、選択欄５７ｂで「人口（詳細）」を選択すると、表示制御部１４により、図７の紙面下部に示すように、年齢別の人口比率、世帯人数比率、男女比率が表とグラフで表された統計画面５７Ｃが生成され、表示部２１に表示される。したがって、統計画面５７Ａ〜５７Ｃのように人口統計の表示を任意に変更できることで、住宅用、商用等の利用目的、顧客の年代等に応じて、ユーザやその顧客の要望に合致した統計情報を提示できる。
【００５４】
また、ステップＳ４でローンボタン５１ｑが操作されたと判定したときは、ステップＳ１５へと進む。ステップＳ１５では、表示制御部１４は、ローン試算画面５８を生成して表示部２１に表示させる。ローン試算画面５８には、年収、金利、借入年数、月支払額、借入金額等の入力欄５８ａが設けられている。また、これらの数値を任意に設定可能なスライダ５８ｂがそれぞれ設けられている。各スライダ５８ｂを、バー状のゲージ上で左右にスライド移動させることで、核数値を自由に設定及び変更ができる。また、スライダ５８ｂの左右には、数値の増減を微調整する微調整ボタン５８ｃが設けられている。また、ローン試算画面５８には、試算結果がグラフ化して表示されるグラフ表示領域５８ｄが設けられている。
【００５５】
このようなローン試算画面５８において、ユーザが顧客と相談しながら、入力欄５８ａに試算に必要な数値等のローン情報を入力する。このローン情報（入力情報）は、入力情報取得部１１によって取得される。すると、ステップＳ１６で、このローン情報に基づいて、ローン試算部１６が、ローンの試算を行う。次いで、ステップＳ１７で、表示制御部１４が、ローンの試算結果をグラフ化してグラフ表示領域５８ｄに表示する。したがって、顧客の予算や資産状態等に応じてローン情報を詳細かつ任意に変更してローン試算が可能となり、顧客に応じたより具体的な情報を提示でき、住宅購入につなげることが可能となる。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態の不動産情報検索装置１０によれば、表示制御部１４が詳細画面（詳細メニュー）を生成して情報端末（ユーザ端末２０）の表示部２１に表示させる。この詳細画面は、検索条件としての物件の金額、土地面積、建物面積及び築年数の上限値及び下限値を任意に設定可能なスライダ５３ａと、上限値及び下限値の増減を微調整可能な微調整ボタン５３ｂ，５３ｃと、物件の部屋数の上限値及び下限値を選択する部屋数選択欄５３ｄが設けられている。これにより、ユーザの実情に応じて、検索条件をより詳細に設定できる。
【００５７】
そして、不動産情報収集部１３は、詳細画面で設定された検索条件に基づいて、不動産情報データベース１８から不動産情報を取得し、表示制御部１４が取得した不動産情報に関する物件の所在を地図画像５２ａに重畳した重畳画像を生成する。したがって、検索対象地域の実情に合致し、ユーザにとって有用な不動産に関する各種情報を、適切に提示できる不動産情報検索装置、不動産情報検索方法及びプログラムを提供できる。
【００５８】
以上、本発明の実施例を図面により詳述してきたが、上記各実施例は本発明の例示にしか過ぎないものであり、本発明は上記各実施例の構成にのみ限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、本発明に含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００５９】
２  通信ネットワーク    １０  不動産情報検索装置    １３  不動産情報収集部
１４  表示制御部          １８  不動産情報データベース
２０  ユーザ端末（情報端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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