(57)【要約】【課題】  キュベットの挿入エラーを防止しつつ、スループットを向上させること。【解決手段】  実施形態に係る自動分析装置は、保持機構、保持部及び挿入機構を備えている。前記保持機構は、キュベットを保持及び開放可能な爪部を有し、供給されたキュベットを前記爪部により保持する。前記保持部は、前記保持機構から下方に移動して挿入されたキュベットを個別に保持する複数の穴を有し、前記複数の穴のいずれか１つを交替的に前記保持機構の下方に位置させる。前記挿入機構は、前記保持機構に保持されたキュベットが前記保持部の上方に位置した状態で爪部を下方に押圧することにより、当該キュベットを前記保持部の下方に位置した前記穴に挿入する。【選択図】図１
2020169827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キュベットを保持及び開放可能な爪部を有し、供給されたキュベットを前記爪部により保持する保持機構と、
前記保持機構から下方に移動して挿入されたキュベットを個別に保持する複数の穴を有し、前記複数の穴のいずれか１つを交替的に前記保持機構の下方に位置させる保持部と、
前記保持機構に保持されたキュベットが前記保持部の上方に位置した状態で爪部を下方に押圧することにより、当該キュベットを前記保持部の下方に位置した前記穴に挿入する挿入機構と
を備えた自動分析装置。
【請求項２】
前記挿入機構は、前記爪部を下方に押圧するための先端部を有する押圧部材を備え、
前記先端部は、前記爪部を下方に押圧する場合に、前記キュベットに当接せずに前記爪部に当接するように当該先端部の複数の隅に設けられた複数の第１突起部を備えた、請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記複数の第１突起部は、前記キュベットの長手方向の中心軸よりも前記保持機構の内周側で前記爪部に当接するように前記先端部の２つの隅に設けられた、請求項２に記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記先端部は、前記隅とは異なる位置に設けられ、前記キュベットの頂部の開口に対して挿脱自在に形成された第２突起部を備えた、請求項２又は３に記載の自動分析装置。
【請求項５】
前記第２突起部の先端は、下方に向けて先細りするテーパ形状を有する、請求項４に記載の自動分析装置。
【請求項６】
前記先端部の側面の一部に沿って設けられ、上端部が前記先端部に固定され、下端部が前記第２突起部に対向して配置された弾性部材であって、前記爪部が下方に押圧される場合に、前記下端部と前記第２突起部との間で前記頂部を着脱自在に挟持する前記弾性部材を備えた、請求項４又は５に記載の自動分析装置。
【請求項７】
前記保持機構は、前記爪部の上面に設けられ、前記爪部に保持されるキュベットの頂部と略同一の高さの頂部を有する受圧部を備え、
前記挿入機構は、前記受圧部の頂部を下方に押圧することにより、前記爪部を下方に押圧する、請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項８】
前記保持機構は、前記爪部の下面に基端部が接続された押圧伝達機構であって、前記爪部に保持されたキュベットの頂部よりも高い位置に設けられた受圧部を有し、前記受圧部が前記挿入機構により押圧されると、前記押圧に応じて前記基端部を下方に引っ張る前記押圧伝達機構を備え、
前記挿入機構は、前記押圧伝達機構の受圧部を下方に押圧することにより、前記爪部を下方に押圧する、請求項１に記載の自動分析装置。
【請求項９】
前記保持機構は、前記供給されたキュベットを搬入位置で前記爪部により保持し、前記キュベットを前記保持部の上方の搬出位置まで保持しながら回転する回転保持機構である、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
臨床検査用の自動分析装置では、連続的に供給される複数のキュベット（反応容器）の各々を順次保持し、保持したキュベットを１ハンドアーム又はＸ−Ｙテーブルにより個別に抜去及び搬送して反応ディスクに挿入する。また、自動分析装置では、挿入したキュベット内で血液及び尿等の生体試料（以下、試料と称する）と試薬とを一定量混合して反応させ、この混合液に光を当てて得られる透過光又は散乱光の光量を測定する。これにより、測定対象物質の濃度、活性値、及び変化に掛かる時間等を求めている。
【０００３】
この種の自動分析装置は、単位時間当たりに測定される試料の数に相当するスループットを向上させる観点から、動作を高速化させることが好ましい。しかしながら、自動分析装置は、前述したように、１ハンドアーム又はＸ−Ｙテーブルが抜去、搬送及び挿入といった複数の動作を行うことから、高速化が困難な状況にある。この状況に対し、１ハンドアーム又はＸ−Ｙテーブルの動作を無理に高速化すると、キュベットの姿勢が不安定となり、キュベットの挿入エラーが頻発する恐れがある。すなわち、従来の自動分析装置は、高速化と姿勢の安定化の両立が困難であり、キュベットの挿入エラーを防止しつつ、スループットを向上させることが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３０９７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、キュベットの挿入エラーを防止しつつ、スループットを向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る自動分析装置は、保持機構、保持部及び挿入機構を備えている。  
前記保持機構は、キュベットを保持及び開放可能な爪部を有し、供給されたキュベットを前記爪部により保持する。  
前記保持部は、前記保持機構から下方に移動して挿入されたキュベットを個別に保持する複数の穴を有し、前記複数の穴のいずれか１つを交替的に前記保持機構の下方に位置させる。  
前記挿入機構は、前記保持機構に保持されたキュベットが前記保持部の上方に位置した状態で爪部を下方に押圧することにより、当該キュベットを前記保持部の下方に位置した前記穴に挿入する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る自動分析装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係る自動分析装置の構成の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係る自動分析装置における回転整列機構の構成の一例を示す模式図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係る自動分析装置の構成の一例を示す模式図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る自動分析装置の構成の他の例を示す模式図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係るキュベットの一例を説明するための斜視図である。
【図７】図７は、第１の実施形態に係るキュベットの一例を説明するための上面図である。
【図８】図８は、第１の実施形態に係るキュベットの一例を説明するための正面図である。
【図９】図９は、第１の実施形態に係るキュベットの一例を説明するための側面図である。
【図１０】図１０は、第１の実施形態に係る移送ユニットの一例を説明するための模式図である。
【図１１】図１１は、第１の実施形態に係る挿入機構の先端部の一例を説明するための斜視図である。
【図１２】図１２は、第１の実施形態における動作を説明するための模式図である。
【図１３】図１３は、第１の実施形態における動作を説明するための図１２の１３−１３線矢視断面図である。
【図１４】図１４は、第１の実施形態の効果を説明するための比較例の動作を示す模式図である。
【図１５】図１５は、第２の実施形態に係る挿入機構の先端部の一例を説明するための斜視図である。
【図１６】図１６は、第２の実施形態に係る挿入機構の先端部を説明するための図１５の１６−１６線矢視断面図である。
【図１７】図１７は、図１６に示す挿入機構の先端部の断面に対してキュベットの断面を追記して示す模式図である。
【図１８】図１８は、第２の実施形態における動作を説明するための模式図である。
【図１９】図１９は、第２の実施形態における動作を説明するための図１８の１９−１９線矢視断面図である。
【図２０】図２０は、第３の実施形態に係る挿入機構の先端部の一例を説明するための斜視図である。
【図２１】図２１は、第３の実施形態に係る挿入機構の先端部を説明するための図２０の２１−２１線矢視断面図である。
【図２２】図２２は、図２１に示す挿入機構の先端部の断面に対してキュベットの断面を追記して示す模式図である。
【図２３】図２３は、第３の実施形態における動作を説明するための模式図である。
【図２４】図２４は、第３の実施形態における動作を説明するための図２３の２４−２４線矢視断面図である。
【図２５】図２５は、第４の実施形態に係る挿入機構の先端部の一例を説明するための斜視図である。
【図２６】図２６は、第４の実施形態に係る爪部の受圧部を説明するための斜視図である。
【図２７】図２７は、第５の実施形態に係る押圧伝達機構を説明するための模式図である。
【図２８】図２８は、第５の実施形態に係る押圧伝達機構を説明するための図２７の２８−２８線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して各実施形態について説明する。
【０００９】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態に係る自動分析装置の機能構成を示すブロック図である。図１に示される自動分析装置１は、分析機構２、解析回路３、駆動機構４、入力インタフェース５、出力インタフェース６、通信インタフェース７、記憶回路８、及び制御回路９を備える。
【００１０】
分析機構２は、血液検体と、各検査項目で用いられる試薬とを混合する。また、分析機構２は、検査項目によっては、所定の倍率で希釈した標準液と、この検査項目で用いられる試薬とを混合する。分析機構２は、血液検体、又は標準液と、試薬との混合液の光学的な物性値を連続的に測定する。この測定により、例えば、透過光強度、又は吸光度、及び散乱光強度等で表される標準データ、及び被検データが生成される。
【００１１】
解析回路３は、分析機構２により生成される標準データ、及び被検データを解析することで、血液検体の凝固に関する検量データ、及び分析データを生成するプロセッサである。解析回路３は、例えば、記憶回路８から解析プログラムを読み出し、読み出した解析プログラムに従って標準データ、及び被検データを解析する。なお、解析回路３は、記憶回路８で記憶されているデータの少なくとも一部を記憶する記憶領域を備えても構わない。
【００１２】
駆動機構４は、制御回路９の制御に従い、分析機構２を駆動させる。駆動機構４は、例えば、ギア、ステッピングモータ、ベルトコンベア、及びリードスクリュー等により実現される。
【００１３】
入力インタフェース５は、例えば、操作者から、又は病院内ネットワークＮＷを介して測定を依頼された血液検体に係る各検査項目の分析パラメータ等の設定を受け付ける。入力インタフェース５は、例えば、マウス、キーボード、及び、操作面へ触れることで指示が入力されるタッチパッド等により実現される。入力インタフェース５は、制御回路９に接続され、操作者から入力される操作指示を電気信号へ変換し、電気信号を制御回路９へ出力する。なお、本明細書において入力インタフェース５はマウス、及びキーボード等の物理的な操作部品を備えるものだけに限られない。例えば、自動分析装置１とは別体に設けられた外部の入力機器から入力される操作指示に対応する電気信号を受け取り、この電気信号を制御回路９へ出力する電気信号の処理回路も入力インタフェース５の例に含まれる。
【００１４】
出力インタフェース６は、制御回路９に接続され、制御回路９から供給される信号を出力する。出力インタフェース６は、例えば、表示回路、印刷回路、及び音声デバイス等により実現される。表示回路には、例えば、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ、及びプラズマディスプレイ等が含まれる。なお、表示対象を表すデータをビデオ信号に変換し、ビデオ信号を外部へ出力する処理回路も表示回路に含まれる。印刷回路は、例えば、プリンタ等を含む。なお、印刷対象を表すデータを外部へ出力する出力回路も印刷回路に含まれる。音声デバイスは、例えば、スピーカ等を含む。なお、音声信号を外部へ出力する出力回路も音声デバイスに含まれる。
【００１５】
通信インタフェース７は、例えば、病院内ネットワークＮＷと接続する。通信インタフェース７は、病院内ネットワークＮＷを介してＨＩＳ（Hospital Information System）とデータ通信を行う。なお、通信インタフェース７は、病院内ネットワークＮＷと接続する検査部門システム（Laboratory Information System:ＬＩＳ）を介してＨＩＳとデータ通信を行っても構わない。
【００１６】
記憶回路８は、磁気的、若しくは光学的記録媒体、又は半導体メモリ等の、プロセッサにより読み取り可能な記録媒体等を含む。なお、記憶回路８は、必ずしも単一の記憶装置により実現される必要は無い。例えば、記憶回路８は、複数の記憶装置により実現されても構わない。
【００１７】
記憶回路８は、解析回路３で実行される解析プログラム、及び制御回路９に備わる機能を実現するための制御プログラムを記憶している。記憶回路８は、解析回路３により生成される検量データを検査項目毎に記憶する。記憶回路８は、解析回路３により生成される分析データを血液検体毎に記憶する。記憶回路８は、操作者から入力された検査オーダ、又は通信インタフェース７が病院内ネットワークＮＷを介して受信した検査オーダを記憶する。
【００１８】
制御回路９は、自動分析装置１の中枢として機能するプロセッサである。制御回路９は、記憶回路８に記憶されているプログラムを実行することで、実行したプログラムに対応する機能を実現する。例えば、制御回路９は、制御プログラムを実行することで、システム制御機能９１を実現する。なお、本実施形態では、単一のプロセッサによってシステム制御機能９１が実現される場合を説明するが、これに限定されない。例えば、複数の独立したプロセッサを組み合わせて制御回路を構成し、各プロセッサが制御プログラムを実行することによりシステム制御機能９１を実現しても構わない。
【００１９】
システム制御機能９１は、入力インタフェース５から入力される入力情報に基づき、自動分析装置１における各部を統括して制御する機能である。例えば、システム制御機能９１において制御回路９は、検査を迅速に行うようにキュベット供給装置１０、駆動機構４及び分析機構２を制御すると共に、検査項目に応じた解析を実施するように解析回路３を制御する。なお、制御回路９は、記憶回路８で記憶されているデータの少なくとも一部を記憶する記憶領域を備えても構わない。
【００２０】
キュベット供給装置１０は、図２乃至図５に一例を示すように、供給ユニット１１、移送ユニット１２、回転整列機構１３及び挿入機構１４を備えている。
【００２１】
供給ユニット１１は、投入された複数のキュベット７０を貯留し、当該貯留されているキュベット７０を次々に排出し、移送ユニット１２に供給する。
【００２２】
移送ユニット１２は、供給ユニット１１により供給されたキュベット７０を次々に回転整列機構１３に移送する。移送ユニット１２の詳細については後述する。
【００２３】
回転整列機構１３は、移送ユニット１２により移送されたキュベット７０を保持しながら回転することで、キュベット７０の向きが測光可能な向きとなるようにキュベット７０の向きを調整する。本実施形態では、「キュベット７０の向きを調整すること」を、「キュベット７０の向きを回転整列させる」と表現する場合がある。回転整列機構１３は、回転保持機構１３ａと押圧機構１３ｃとを有する。なお、回転整列機構１３は必須ではなく、省略してもよい。回転整列機構１３を省略する場合、回転整列機構１３に代えて、回転保持機構１３ａを用いる。この場合、例えばセンサによって搬出位置１３ｚのキュベット７０の向きを検知し、検知結果が測光可能な向きを示さなければ、反応ディスク５１への挿入を行わずに、回転保持機構１３ａを回転させてキュベット７０の向きを変えてもよい。すなわち、キュベット７０の向きを調整する回転整列機構１３は、必須ではなく、省略してもよい。
【００２４】
回転保持機構１３ａは、キュベット７０を保持及び開放可能な爪部を有し、供給されたキュベット７０を当該爪部により保持する保持機構の一例である。ここで、回転保持機構１３ａは、キュベット７０を保持及び開放可能な爪部を有し、供給されたキュベット７０を搬入位置１３ｙで当該爪部により保持し、当該キュベット７０を搬出位置１３ｚまで保持しながら回転する。言い換えると、保持機構は、例えば、供給されたキュベット７０を搬入位置で爪部により保持し、当該キュベット７０を保持部の上方の搬出位置まで保持しながら回転する回転保持機構１３ａである。なお、保持機構としては、キュベットを爪部により保持すればよいため、回転する構成は必須ではなく、任意の付加的事項である。具体的には、例えば、保持機構は、爪部を水平方向に移動させないことにより、供給されたキュベット７０を搬入搬出位置から移動させずに爪部で保持してもよい。また、保持機構は、爪部を水平方向に直線的に往復移動させることにより、供給されたキュベット７０を搬入位置で当該爪部により保持し、当該キュベット７０を搬出位置まで保持しながら直線的に移動させてもよい。また、保持機構は、他の移動方法により、爪部を移動させることにより、供給されたキュベット７０を搬入位置で当該爪部により保持し、当該キュベット７０を搬出位置まで保持しながら移動させてもよい。「爪部」の用語は、「保持部材」、「保持板」、「支持部材」又は「支持板」などの如き、他の用語に読み替えてもよい。爪部は、例えば、キュベット７０の胴体部を挟んで胴体部の上部のフランジを支持する短冊形状の支持部材をねじりコイルバネ（ねじりバネ）で付勢することにより設けられる。付勢する方向は、例えば、短冊形状の支持部材の一方の長辺を中心にして、他方の長辺を下方から水平面に上昇させる方向である。すなわち、支持部材が水平面上にあるとき、爪部は、キュベット７０のフランジを支持可能（保持可能）となる。また、当該支持部材の他方の長辺が水平面から下方にあるとき、爪部は、キュベット７０のフランジを開放可能となる。爪部の支持部材の長辺の長さは、例えば、キュベット７０のフランジの外径と略同一であり、詳しくはフランジの外径と同じかやや長い。爪部の支持部材の短辺の長さは、例えば、キュベット７０のフランジの幅より長く、当該フランジの外径の半径より短い。ここでいうフランジの幅は、フランジの外径と胴体部の外径との差分の１／２である。ねじりコイルバネは、コイルが中心軸周りにねじりモーメントを受けたときに反発力を生じるバネ部材である。コイルの中心軸は、棒状部材であり、例えば回転保持機構１３ａの天井板の直下において、水平方向で且つ、移送ユニット１２から回転保持機構１３ａに供給されるキュベット７０の進行方向と同一方向に沿って設けられている。また、ねじりコイルバネの一端が回転保持機構１３ａの天井板の下面に配置され、ねじりコイルバネの他端が板状の支持部材の下面に配置される。補足すると、回転保持機構１３ａは、キュベット７０を保持しながら回転する円板状の部材である。回転保持機構１３ａには、キュベット７０を保持可能な複数（２つ）の保持ガイドが、回転保持機構１３ａの周方向に沿って１８０度分離間して形成されている。すなわち、回転保持機構１３ａは、キュベット７０を複数保持可能である。但し、回転保持機構１３ａは、２つのキュベット７０を保持可能な構成に限らず、１つのキュベット７０を保持可能な構成に変形してもよく、３つ以上のキュベット７０を保持可能な構成に変形してもよい。本明細書中では、回転保持機構１３ａが２つのキュベット７０を保持可能な構成を例に挙げて述べる。以下の説明では、回転保持機構１３ａの保持ガイドを「第１保持ガイド」と表記する。回転保持機構１３ａは、鉛直方向と平行な中心軸１３ｂを回転軸として回転する。例えば、キュベット７０を保持していない第１保持ガイドが、移送ユニット１２の終端に対向する搬入位置１３ｙに到達した場合に、移送ユニット１２から移送されたキュベット７０が第１保持ガイドに嵌め込まれる。そして、その状態から、回転保持機構１３ａは１８０度回転して、挿入機構１４によるキュベット７０の反応ディスク５１への挿入が可能な搬出位置１３ｚに、第１保持ガイドに嵌め込まれたキュベット７０を移動させる。このように、回転保持機構１３ａは、移送ユニット１２から搬送されたキュベット７０を搬入位置１３ｙで保持し、キュベット７０を搬出位置１３ｚまで保持しながら回転する。なお、搬出位置１３ｚとは、例えば、キュベット７０を反応ディスク５１に運び出すことが可能な位置である。具体的には、例えば、搬出位置１３ｚとは、挿入機構１４の後述する押圧部材１４ａの先端部１４ｃを通る線分であって鉛直方向に延びる線分と、回転保持機構１３ａの上面とが交差する位置である。すなわち、搬出位置１３ｚとは、押圧部材１４ａの先端部１４ｃの鉛直方向下側の位置でもある。ここで、押圧部材１４ａとその先端部１４ｃとは、図４に示すように、鉛直方向に沿った同一の線分上に位置してもよく、図５に示すように、鉛直方向に沿った異なる線分上に位置してもよい。
【００２５】
ここで、移送ユニット１２から移送されたキュベット７０が、回転保持機構１３ａの第１保持ガイドに嵌め込まれる際に、測光可能でない向きのままの状態でキュベット７０が嵌め込まれる場合がある。これに伴い、反応ディスク５１に挿入されるキュベット７０の向きが測光可能でない向きになることを抑制するために、押圧機構１３ｃが設けられている。
【００２６】
図３に示すように、押圧機構１３ｃは、整列板１３ｅ、回転軸１３ｆ及びバネ１３ｍを有する。整列板１３ｅは、上面視で概ね長方形となる板状の部材である。ただし、整列板１３ｅは、短手方向の一端側の側面の一部に、回転保持機構１３ａの周面に概ね沿って窪んだ押圧面１３ｇを有する。例えば、押圧面１３ｇは、整列板１３ｅの短手方向の一端側の側面の長手方向における中央部に設けられる。なお、例えば、押圧面１３ｇの曲率半径は、回転保持機構１３ａの周面の曲率半径よりも少しだけ大きい。また、整列板１３ｅは、回転保持機構１３ａの回転方向において搬出位置１３ｚ（図２参照）よりも上流側の押圧面１３ｇの部分に、２つの切り欠き１３ｒが形成されている。換言すると、整列板１３ｅは、２つの切り欠き１３ｒが形成された押圧面１３ｇを有する。この切り欠き１３ｒにより、切り欠き１３ｒが形成されていない場合と比較して、キュベット７０の頂部７０ｂに加わる押圧力の大きさが大きくなる。なお、切り欠き１３ｒの数は２つに限られず、１つでもよいし、３つ以上の複数でもよい。このため、切り欠き１３ｒを有する整列板１３ｅによれば、回転保持機構１３ａの回転時に、切り欠き１３ｒにキュベット７０の頂部７０ｂが係合して、キュベット７０の向きを測光可能な向きに回動させる。但し、切り欠き１３ｒは、必須ではなく、省略してもよい。切り欠き１３ｒが無い場合、例えばセンサによって搬出位置１３ｚのキュベット７０の向きを検知し、検知結果が測光可能な向きを示さなければ、反応ディスク５１への挿入を行わずに、回転保持機構１３ａを回転させてキュベット７０の向きを変えてもよい。切り欠き１３ｒの有無のいずれにしても、反応ディスク５１に挿入されるキュベット７０の向きを測光可能な向きに整列することができる。
【００２７】
補足すると、回転保持機構１３ａにより保持されたキュベット７０が回転保持機構１３ａの回転により整列板１３ｅに近づいたときに、キュベット７０と押圧面１３ｇとが接触するように、整列板１３ｅが配置される。
【００２８】
また、整列板１３ｅは、長手方向の一端側に設けられた回転軸１３ｆ周りを回転可能である。また、整列板１３ｅの短手方向の一端側の側面の全領域のうち、長手方向の他端側の領域には、バネ１３ｍの一端が取り付けられている。
【００２９】
回転軸１３ｆは、鉛直方向と平行な軸であり、整列板１３ｅを回転可能に支持する。バネ１３ｍの他端は、自動分析装置１の図示しない部位に取り付けられている。整列板１３ｅは、バネ１３ｍにより、回転保持機構１３ａ側に付勢される。例えば、整列板１３ｅは、バネ１３ｍにより、整列板１３ｅの重心から、回転保持機構１３ａの重心を通り鉛直方向に延びる線分上の整列板１３ｅの重心の高さと同じ位置に向かう方向（矢印８２が示す方向）に付勢される。
【００３０】
このように、整列板１３ｅには、矢印８２が示す方向の付勢力が働いているため、矢印８１が示す円周方向に回転中の回転保持機構１３ａに保持されているキュベット７０のうち、押圧面１３ｇと接触しているキュベット７０には、押圧面１３ｇにより押圧される。すなわち、整列板１３ｅは、回転保持機構１３ａにより保持されたキュベット７０の後述する頂部７０ｂを矢印８２が示す方向に押圧する。ここで、キュベット７０が測定可能でない向きの場合、当該キュベット７０の頂部７０ｂの一角が整列板１３ｅの切り欠き１３ｒに係合する。これにより、図３に示すように、例えば、キュベット７０の頂部７０ｂを構成する平面のうちの１つの平面７０ｅ＿２が、矢印８２が示す方向に対して垂直となる（直交する）ように、キュベット７０の向きが回転整列される。本実施形態では、このようにして回転整列されたキュベット７０の向きは、反応ディスク５１内で測光可能な向きである。
【００３１】
なお、同様に、キュベット７０の頂部７０ｂの後述する他の平面７０ｅ＿１，７０ｅ＿３，７０ｅ＿４のそれぞれが、矢印８２が示す方向に対して垂直となるように回転整列されたキュベット７０の向きも、反応ディスク５１内で測光可能な向きである。
【００３２】
そして、回転整列されたキュベット７０が挿入機構１４により反応ディスク５１へ挿入されると、回転保持機構１３ａは、キュベット７０を保持していない状態となった第１保持ガイドが、搬入位置１３ｙに位置するように、更に、１８０度分回転する。このようにして、回転保持機構１３ａは、移送ユニット１２から移送されるキュベット７０を搬入位置１３ｙで次々に保持し、搬出位置１３ｚに移動させる。
【００３３】
挿入機構１４は、保持機構に保持されたキュベット７０が保持部の上方に位置した状態で爪部を下方に押圧することにより、当該キュベット７０を保持部の下方に位置した穴に挿入する。例えば保持機構が回転保持機構１３ａの場合、挿入機構１４は、回転保持機構１３ａに保持されたキュベット７０が搬出位置１３ｚに到達した状態で爪部を下方に押圧することにより、当該キュベット７０を搬出位置１３ｚの下方に位置した穴に挿入する。例えば、挿入機構１４は、回転保持機構１３ａに保持されたキュベット７０が測光可能な向きで搬出位置１３ｚに配置された場合には、キュベット７０を測光可能な向きのまま反応ディスク５１の穴に挿入する。すなわち、挿入機構１４は、キュベット７０が搬出位置１３ｚに到達した状態で、回転整列機構１３によって回転整列されたキュベット７０を反応ディスク５１に挿入する。挿入機構１４は、押圧部材１４ａ及び駆動部１４ｂを備えている。
【００３４】
押圧部材１４ａは、回転保持機構１３ａの爪部を下方に押圧するための先端部１４ｃを有する棒状の部材である。押圧部材１４ａの長手方向が鉛直方向と一致し、かつ、鉛直方向に移動可能なように押圧部材１４ａが挿入機構１４の本体に支持される。下方に押圧とは、鉛直方向に沿って下方に押圧することを意味する。先端部１４ｃの詳細については後述する。
【００３５】
駆動部１４ｂは、モータ及びアクチュエータなどの駆動機構を備え、押圧部材１４ａを鉛直方向に移動させる。例えば、駆動部１４ｂは、制御回路９からの指示に基づいて、押圧部材１４ａを鉛直方向下側に移動させる。押圧部材１４ａが鉛直方向下側に移動されることで、押圧部材１４ａの鉛直下側に配置されたキュベット７０が押圧部材１４ａの先端部１４ｃにより反応ディスク５１の穴に押し込まれる。このように、キュベット７０が押圧部材１４ａの先端部１４ｃにより押し込まれることで、キュベット７０の鉛直方向下側に位置する反応ディスク５１の穴に、当該押し込まれたキュベット７０が挿入される。押圧部材１４ａは、キュベット７０を押し込むための鉛直方向下側に移動する動作を行った後は、移動前の元の位置に復帰するために鉛直方向上側に移動する。
【００３６】
反応ディスク５１は、保持機構から下方に移動して挿入されたキュベット７０を個別に保持する複数の穴を有し、当該複数の穴のいずれか１つを交替的に保持機構の下方に位置させる保持部である。例えば保持機構が回転保持機構１３ａの場合、反応ディスク５１は、搬出位置１３ｚから下方に移動して挿入されたキュベット７０を個別に保持する複数の穴を有し、当該複数の穴のいずれか１つを交替的に搬出位置１３ｚの下方に位置させる保持部である。反応ディスク５１の各々の穴には、図２に示すように、測光ユニット２１１が設けられている。なお、図２では、１つの測光ユニット２１１が例示されているが、実際には、測光ユニット２１１は、複数設けられている。例えば、測光ユニット２１１は、反応ディスク５１で保持可能なキュベット７０と同数だけ設けられている。各々の測光ユニット２１１は、例えば、反応ディスク５１で環状に保持されるキュベット７０の環状中心側（内周側）に光源を有し、キュベット７０の環状外側（外周側）に第１の光検出器（透過光検出器）を有している。各々の測光ユニット２１１は、キュベット７０の側方に第２の光検出器（散乱光検出器）を更に有してもよい。光源は、キュベット７０が配列されている環の外側へ向けて光を照射するように設けられている。第１の光検出器は、キュベット７０内の標準液と試薬との混合液を透過した光を検出する。第１の光検出器は、検出した光を所定の時間間隔、例えば、０．１秒間隔でサンプリングし、透過光強度、又は吸光度等で表される標準データを生成する。第２の光検出器は、例えば、光源の光の照射軸と、第１の光検出器の受光軸とがキュベット７０内において略９０度で交わるように、設けられる。光源から出射された光は、キュベット７０の第１側壁（後述する測光部位７０ｆ＿１）から入射され、混合液内の粒子により散乱された後、第１側壁と９０度隔てて隣接する第２側壁（後述する測光部位７０ｆ＿２）から出射される。第２の光検出器は、キュベット７０内の標準液と試薬との混合液で散乱された光を検出する。第２の光検出器は、検出した光を所定の時間間隔、例えば、０．１秒間隔でサンプリングし、散乱光強度等で表される標準データを生成する。いずれにしても、反応ディスク５１においては、挿入機構１４により挿入されたキュベット７０に光が照射され、試料及び試薬が投入され、試料及び試薬の混合液を含むキュベット７０を透過した光の光量が測定される。例えば、臨床検査用の自動分析装置１の場合には、試料として、血液や尿などの生体試料が投入される。そして、測定された光量に基づいて、分析機構２により試料の定量分析が行われる。例えば、分析機構２により、測定対象物質の濃度や活性値、又は、変化に要する時間などが分析される。
【００３７】
反応ディスク５１は、キュベット７０を保持しながら回転する。反応ディスク５１は、円板状の部材である。反応ディスク５１には、キュベット７０を保持可能な複数の穴が、反応ディスク５１の周方向に沿って形成されている。なお、図２に示す円形の破線は、周方向に形成された複数の穴に保持された複数のキュベット７０を示す。以下の説明では、反応ディスク５１の穴を「第２保持ガイド」とも表記する。反応ディスク５１は、鉛直方向と平行な中心軸５１ａを回転軸として回転する。
【００３８】
例えば、第２保持ガイドが、上述した搬出位置１３ｚに配置されたキュベット７０の鉛直方向下側に位置すると、上述した挿入機構１４により、キュベット７０が第２保持ガイドに嵌め込まれる。
【００３９】
そして、反応ディスク５１は、キュベット７０を保持したまま、分注ユニット５２による試料の分注が可能な試料分注位置８６及び試薬の分注が可能な試薬分注位置８７にキュベット７０が配置されるように回転する。そして、反応ディスク５１は、分注ユニット５２により試料及び試薬が分注されたキュベット７０を保持した状態で、キュベット７０毎に光量が測定される。なお、光量の測定が完了したキュベット７０は、図示しない取り出し機構により反応ディスク５１から取り出されて、廃棄される。なお、回転保持機構１３ａから挿入されるキュベット７０を保持する部材としては、回転可能な円板状の反応ディスク５１に代えて、並列に移動可能な長方形状の反応ラックを用いてもよい。
【００４０】
分注ユニット５２は、試料分注位置８６に配置されたキュベット７０に試料を分注する。その後、分注ユニット５２は、試薬分注位置８７に配置されたキュベット７０に試薬を分注する。
【００４１】
次に、図６乃至図９を参照して、本実施形態に係るキュベット７０の一例について説明する。図６、図７、図８及び図９は、それぞれキュベット７０の斜視図、上面図、正面図及び側面図である。
【００４２】
図６に示すように、キュベット７０は、上面が開口した有底円筒状の部材であり、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）又はアクリルにより形成されている。キュベット７０は、胴体部７０ａ、頂部７０ｂ及びフランジ７０ｃを有する。
【００４３】
胴体部７０ａは、上面が開口した有底円筒状の部材である。図６乃至図９に示すように、胴体部７０ａは、複数（４つ）の測光部位７０ｆ＿１〜７０ｆ＿４を有する。複数の測光部位７０ｆ＿１〜７０ｆ＿４のそれぞれは、平面である。複数の測光部位７０ｆ＿１〜７０ｆ＿４のそれぞれは、測光ユニット２１１からの光が照射される部位である。
【００４４】
図６及び図７に示すように、頂部７０ｂは、中空の角筒状の部材である。頂部７０ｂは、キュベット７０（胴体部７０ａ）の開口７０ｃ＿１側に設けられる。頂部７０ｂは、複数（４つ）の平面７０ｅ＿１〜７０ｅ＿４を有する。複数の平面７０ｅ＿１〜７０ｅ＿４は、フランジ７０ｃの上面に対して垂直な方向に延びるように、フランジ７０ｃの上面に立設している。
【００４５】
平面７０ｅ＿１は、測光部位７０ｆ＿１に平行である。同様に、平面７０ｅ＿２は、測光部位７０ｆ＿２に平行であり、平面７０ｅ＿３は、測光部位７０ｆ＿３に平行であり、平面７０ｅ＿４は、測光部位７０ｆ＿４に平行である。したがって、測光部位７０ｆ＿１は、平面７０ｅ＿１に対応し、測光部位７０ｆ＿２は、平面７０ｅ＿２に対応し、測光部位７０ｆ＿３は、平面７０ｅ＿３に対応し、測光部位７０ｆ＿４は、平面７０ｅ＿４に対応する。
【００４６】
また、図７に示すように、上面視で、頂部７０ｂの形状は略角型である。したがって、フランジ７０ｃの上面と平行な面で切断することにより得られる頂部７０ｂの断面も略角型である。なお、頂部７０ｂの形状としては、略角型に限らず、円形などのように、任意の形状に変形してもよい。すなわち、キュベット７０の形状としては、任意の形状が使用可能となっている。このことは、後述する第３の実施形態を除き、以下の各実施形態でも同様である。
【００４７】
フランジ７０ｃは、円環状の部材である。フランジ７０ｃは、頂部７０ｂの底側に設けられる。また、試料及び試薬が胴体部７０ａに投入可能なように、フランジ７０ｃの中央部に、フランジ７０ｃの上面から下面に亘って孔が形成されている。フランジ７０ｃの外径は、胴体部７０ａの外径よりも大きい。
【００４８】
次に、図１０を参照して移送ユニット１２の一例について説明する。移送ユニット１２は、図１０に示すように、２つのレール１２ａ，１２ｂを有する。２つのレール１２ａ，１２ｂは、供給ユニット１１により供給されたキュベット７０を回転整列機構１３に移送する。
【００４９】
例えば、２つのレール１２ａ，１２ｂは、供給ユニット１１から回転整列機構１３に向けて延びるレールである。そして、２つのレール１２ａ，１２ｂは、水平方向に、所定距離だけ離間して平行して配置されている。ここで、所定距離は、フランジ７０ｃの外径よりも小さく、胴体部７０ａの外径よりも大きい距離である。
【００５０】
また、２つのレール１２ａ，１２ｂは、回転整列機構１３に近づくにつれて低くなるように、傾斜している。すなわち、２つのレール１２ａ，１２ｂの始端は、終端よりも鉛直方向において高い位置に位置する。
【００５１】
本実施形態では、レール１２ａとレール１２ｂとの間に胴体部７０ａが配置される。そして、図１０に示すように、レール１２ａ及びレール１２ｂは、フランジ７０ｃを摺動可能に支持する。このような構成のもと、キュベット７０は、キュベット７０の自重により、レール１２ａ及びレール１２ｂに沿って回転整列機構１３に向けて移動する。
【００５２】
次に、挿入機構１４における押圧部材１４ａの先端部１４ｃについて図１１及び図１２を用いて説明する。
【００５３】
挿入機構１４は、回転保持機構１３ａの爪部１３ｈを下方に押圧するための先端部１４ｃを有する押圧部材１４ａを備えている。
【００５４】
押圧部材１４ａの先端部１４ｃは、爪部１３ｈを下方に押圧する場合に、キュベット７０に当接せずに爪部１３ｈに当接するように当該先端部１４ｃの複数の隅に設けられた複数の第１突起部１４ｄを備えている。第１突起部１４ｄは、先端部１４ｃの棒状部材１４ｅからキュベット７０の頂部７０ｂ及びフランジ７０ｃの厚みだけ下方に突出している。先端部１４ｃ、棒状部材１４ｅ及び第１突起部１４ｄの各々の長手方向は、いずれも鉛直方向である。
【００５５】
複数の第１突起部１４ｄは、キュベット７０の長手方向の中心軸よりも回転保持機構１３ａの内周側で爪部１３ｈに当接するように先端部１４ｃの２つの隅に設けられている。図１２中、先端部１４ｃが爪部１３ｈに当接したときの複数の第１突起部１４ｄの位置を黒い三角で示す。図示するように、第１突起部１４ｄは、爪部１３ｈに当接して当該爪部１３ｈを押圧する一方、キュベット７０の頂部７０ｂ及びフランジ７０ｃを押圧しない。爪部１３ｈは、前述した通り、短冊形状の支持部材をねじりコイルバネで付勢することにより設けられている。当該ねじりコイルバネのコイルの中心軸である棒状部材は、図１３中の白丸で示す。
【００５６】
次に、以上のように構成された自動分析装置の動作について説明する。なお、以下の説明は、主に、キュベット７０の供給、移送、保持、回転、開放、挿入といった機械的な動作について述べる。
【００５７】
始めに、供給ユニット１１は、投入された複数のキュベット７０を貯留し、当該貯留されているキュベット７０を次々に排出し、移送ユニット１２に供給する。
【００５８】
移送ユニット１２は、供給ユニット１１により供給されたキュベット７０を次々に回転整列機構１３に移送する。
【００５９】
回転整列機構１３の回転保持機構１３ａは、移送ユニット１２により移送されて供給されたキュベット７０を搬入位置１３ｙで爪部１３ｈにより保持し、当該キュベット７０を搬出位置１３ｚまで保持しながら回転する。このとき、回転整列機構１３の押圧機構１３ｃは、整列板１３ｅの切り欠き１３ｒにより、キュベット７０の向きを測光可能な向きに調整する。これにより、図１３（ａ）に示すように、搬出位置１３ｚに到達したキュベット７０は測光可能な向きに調整されており、当該キュベット７０のフランジ７０ｃが爪部１３ｈに保持されている。
【００６０】
続いて、挿入機構１４は、図１３（ｂ）に示すように、キュベット７０を保持する爪部１３ｈを下方に押圧する。詳しくは、挿入機構１４の先端部１４ｃにおける複数の第１突起部１４ｄが爪部１３ｈを下方に押圧する。このとき、複数の第１突起部１４ｄは、爪部１３ｈを押圧する一方、キュベット７０の頂部７０ｂ及びフランジ７０ｃを押圧しない。
【００６１】
これにより、挿入機構１４は、図１３（ｃ）に示すように、爪部１３ｈからキュベット７０を開放し、当該キュベット７０を搬出位置１３ｚの下方に移動させる。このとき、挿入機構１４は、キュベット７０を押圧せずに爪部１３ｈを押圧してキュベット７０を爪部１３ｈから開放することにより、キュベット７０を安定した姿勢で下方へ移動させる。なお、安定した姿勢とは、キュベット７０の長手方向（軸方向）が鉛直方向を維持した姿勢を意味する。下方へ移動させる動作としては、キュベット７０を反応ディスク５１の穴に自由落下させてもよく、キュベット７０を反応ディスク５１の穴に押し込んでもよい。先端部１４ｃの押し込み速度ｖｐがキュベット７０の落下速度ｖｇより遅いとき（ｖｐ＜ｖｇ）、挿入機構１４は、キュベット７０を反応ディスク５１の穴に自由落下させる。また、先端部１４ｃの押し込み速度ｖｐがキュベット７０の落下速度ｖｇ以上のとき（ｖｐ≧ｖｇ）、挿入機構１４は、キュベット７０を反応ディスク５１の穴に押し込む。
【００６２】
いずれにしても、挿入機構１４は、キュベット７０を下方に移動させることにより、当該キュベット７０を搬出位置１３ｚの下方に位置した反応ディスク５１の穴に挿入する。
【００６３】
反応ディスク５１は、搬出位置１３ｚから下方に移動して穴に挿入されたキュベット７０を保持する。また、反応ディスク５１は、駆動機構４により駆動され、複数の穴のいずれか１つを交替的に搬出位置１３ｚの下方に位置させる。
【００６４】
以下同様に、供給ユニット１１、移送ユニット１２、回転整列機構１３、挿入機構１４及び反応ディスク５１は、前述した動作を繰り返す。これにより、順次、搬出位置１３ｚの下方に位置した反応ディスク５１の穴にキュベット７０が挿入される。
【００６５】
また、反応ディスク５１は、回転動作において、いずれか１つの穴を搬出位置１３ｚの下方に位置させる一方、挿入後のキュベット７０を試料の分注が可能な試料分注位置８６及び試薬の分注が可能な試薬分注位置８７に配置する。そして、反応ディスク５１は、分注ユニット５２により試料及び試薬が分注されたキュベット７０を保持した状態で、キュベット７０毎に光量が測定される。なお、光量の測定が完了したキュベット７０は、図示しない取り出し機構により反応ディスク５１から取り出されて、廃棄される。
【００６６】
上述したように第１の実施形態によれば、回転保持機構１３ａが、キュベット７０を保持及び開放可能な爪部１３ｈを有し、供給されたキュベット７０を搬入位置１３ｙで当該爪部１３ｈにより保持し、キュベット７０を搬出位置１３ｚまで保持しながら回転する。保持部（反応ディスク５１）は、当該搬出位置１３ｚから下方に移動して挿入されたキュベット７０を個別に保持する複数の穴を有し、当該複数の穴のいずれか１つを交替的に搬出位置１３ｚの下方に位置させる。挿入機構１４は、回転保持機構１３ａに保持されたキュベット７０が搬出位置１３ｚに到達した状態で爪部１３ｈを下方に押圧することにより、当該キュベット７０を搬出位置１３ｚの下方に位置した穴に挿入する。
【００６７】
このように、第１の実施形態では、爪部１３ｈを押圧してキュベット７０を爪部１３ｈから開放することにより、キュベット７０を安定した姿勢で下方へ移動させるので、キュベット７０の挿入エラーを防止することができる。なお、図１４（ａ）−（ｂ）に比較例を示すように、爪部１３ｈを押圧せずにキュベット７０の頂部７０ｂを押圧した場合には、キュベット７０の姿勢が不安定となり、胴体部７０ａが穴５１ｂに衝突して挿入エラーを発生させる恐れがある。このような挿入エラーは、自動分析装置１内の少なくとも回転整列機構１３及び挿入機構１４の動作を停止させることから、ひいては自動分析装置１全体のシステム停止につながる恐れがある。また、第１の実施形態では、搬出位置１３ｚに到達したキュベット７０を搬出位置１３ｚの下方に位置した穴に挿入するので、従来の抜去と水平方向への搬送を伴う１ハンドアーム等に比べ、キュベット７０を挿入する動作を高速化してスループットを向上させる。
【００６８】
すなわち、第１の実施形態によれば、キュベットの姿勢を安定させつつ、挿入動作を高速化するので、キュベットの挿入エラーを防止しつつ、スループットを向上させることができる。補足すると、第１の実施形態によれば、従来とは異なり、キュベットの挿入動作における高速化と姿勢の安定化とを両立させることができる。
【００６９】
また、第１の実施形態によれば、挿入機構１４は、爪部１３ｈを下方に押圧するための先端部１４ｃを有する押圧部材１４ａを備えてもよい。先端部１４ｃは、爪部１３ｈを下方に押圧する場合に、キュベット７０に当接せずに爪部１３ｈに当接するように当該先端部１４ｃの複数の隅に設けられた複数の第１突起部１４ｄを備えてもよい。この場合、前述した効果に加え、挿入機構１４における押圧部材１４ａの先端部１４ｃに複数の第１突起部１４ｄを設けるだけで、キュベット７０に接触せずに爪部１３ｈを下方に押圧することができる。
【００７０】
また、第１の実施形態によれば、複数の第１突起部１４ｄは、キュベット７０の長手方向の中心軸よりも回転保持機構１３ａの内周側で爪部１３ｈに当接するように先端部１４ｃの２つの隅に設けられてもよい。この場合、前述した効果に加え、複数の第１突起部１４ｄは、回転保持機構１３ａの外周側に位置する整列板１３ｅに接触せずに、爪部１３ｈを下方に押圧することができる。
【００７１】
なお、第１の実施形態は、保持機構が回転保持機構１３ａではなく、前述したように、保持機構が爪部を移動させずにキュベット７０を保持する構成、または保持機構が爪部を直線的に往復移動させることにより、キュベット７０を保持して直線的に移動させる構成などに変形してもよい。このような変形例としても、保持機構１３ａが、キュベット７０を保持及び開放可能な爪部１３ｈを有し、供給されたキュベット７０を爪部１３ｈにより保持する。保持部（反応ディスク５１）は、当該保持機構から下方に移動して挿入されたキュベット７０を個別に保持する複数の穴を有し、当該複数の穴のいずれか１つを交替的に保持機構の下方に位置させる。挿入機構１４は、保持機構に保持されたキュベット７０が保持部の上方に位置した状態で爪部１３ｈを下方に押圧することにより、当該キュベット７０を保持部の下方に位置した穴に挿入する。従って、このような変形例としても、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、このような変形例は、以下の各実施形態でも同様に適用可能であり、適用した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７２】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る自動分析装置について図１５乃至図１９を用いて説明するが、前述した図面と同一部分については同一符号を付してその詳しい説明を省略し、ここでは、主に、異なる部分について述べる。以下の各実施形態も同様にして重複した説明を省略する。
【００７３】
第２の実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、下方に移動中のキュベット７０の姿勢をより安定させるため、図１５に示すように、押圧部材１４ａの先端部１４ｃの底面に第２突起部１４ｆを備えている。
【００７４】
具体的には、先端部１４ｃは、図１５乃至図１８に示すように、前述した先端部１４ｃの隅とは異なる位置に設けられ、キュベット７０の頂部７０ｂの開口に対して挿脱自在に形成された第２突起部１４ｆを備えている。なお、第２突起部１４ｆの先端は、下方に向けて先細りするテーパ形状を有してもよい。テーパ形状を有する場合には、第２突起部１４ｆは、キュベット７０の開口に挿入され易くなる。第２突起部１４ｆの外径のうち、最も太い箇所は、頂部７０ｂの開口の内径と略同一であるが、当該開口の内径よりは細い。図１８中、第２突起部１４ｆがキュベットの頂部７０ｂの開口に挿入されたときの位置を黒い丸で示す。この黒い丸が第２突起部１４ｆの最も太い箇所に対応する。
【００７５】
他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００７６】
次に、以上のように構成された自動分析装置の動作について図１８及び図１９を用いて説明する。なお、以下の説明は、主に、第１の実施形態の動作に追加される第２突起部１４ｆに関する動作について述べる。
【００７７】
回転保持機構１３ａは、移送ユニット１２により移送されて供給されたキュベット７０を搬入位置１３ｙで爪部１３ｈにより保持し、当該キュベット７０を搬出位置１３ｚまで保持しながら回転する。このとき、回転整列機構１３の押圧機構１３ｃは、整列板１３ｅの切り欠き１３ｒにより、キュベット７０の向きを測光可能な向きに調整する。これにより、図１９（ａ）に示すように、搬出位置１３ｚに到達したキュベット７０は測光可能な向きに調整されており、当該キュベット７０のフランジ７０ｃが爪部１３ｈに保持されている。ここまでは、自動分析装置１は、前述同様に動作している。
【００７８】
続いて、挿入機構１４は、図１９（ｂ）に示すように、キュベット７０を保持する爪部１３ｈを下方に押圧する。このとき、挿入機構１４は、先端部１４ｃにおける第２突起部１４ｆをキュベット７０の頂部７０ｂの開口に挿入した後に、先端部１４ｃにおける複数の第１突起部１４ｄが爪部１３ｈを下方に押圧する。このとき、複数の第１突起部１４ｄは、爪部１３ｈを押圧する一方、キュベット７０の頂部７０ｂ及びフランジ７０ｃを押圧しない。
【００７９】
これにより、挿入機構１４は、図１９（ｃ）に示すように、第２突起部１４ｆがキュベット７０の姿勢を維持した状態で、第１突起部１４ｄが爪部１３ｈからキュベット７０を開放し、当該キュベット７０を搬出位置１３ｚの下方に移動させる。下方へ移動させる動作としては、キュベット７０を反応ディスク５１の穴に自由落下させてもよく、キュベット７０を反応ディスク５１の穴に押し込んでもよい。
【００８０】
以下、前述同様に、自動分析装置１は動作する。
【００８１】
上述したように第２の実施形態によれば、押圧部材１４ａの先端部１４ｃが、隅とは異なる位置に設けられ、キュベット７０の頂部７０ｂの開口に対して挿脱自在に形成された第２突起部１４ｆを備えている。これに伴い、キュベット７０を保持する爪部１３ｈを下方に押圧するとき、第２突起部１４ｆをキュベット７０の頂部７０ｂの開口に挿入した後に、複数の第１突起部１４ｄが爪部１３ｈを下方に押圧する。よって、挿入された第２突起部１４ｆがキュベット７０の姿勢を維持した状態で、第１突起部１４ｄが爪部１３ｈからキュベット７０を開放し、当該キュベット７０を搬出位置１３ｚの下方に移動させる。
【００８２】
従って、第２の実施形態によれば、下方に移動中のキュベット７０の姿勢をより安定させることから、第１の実施形態の効果に加え、挿入エラーの発生を一層、防止することができる。
【００８３】
また、第２の実施形態によれば、第２突起部１４ｆの先端が、下方に向けて先細りするテーパ形状を有してもよい。この場合、第２突起部１４ｆを、より円滑に、キュベット７０の開口に挿入することができる。
【００８４】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態に係る自動分析装置について図２０乃至図２４を用いて説明する。
【００８５】
第３の実施形態は、第２の実施形態の変形例であり、下方に移動中のキュベット７０の姿勢をより安定させるため、図２０及び図２１に示すように、押圧部材１４ａの先端部１４ｃが弾性部材１４ｇを備えている。
【００８６】
具体的には、弾性部材１４ｇは、図２０乃至図２３に示すように、先端部１４ｃの側面の一部に沿って設けられ、上端部１４ｇ＿１が先端部１４ｃに固定され、下端部１４ｇ＿２が第２突起部１４ｆに対向して配置される。弾性部材１４ｇの長手方向は、鉛直方向である。弾性部材１４ｇは、爪部１３ｈが下方に押圧される場合に、図２２に示すように、下端部１４ｆ＿２と第２突起部１４ｆとの間で頂部７０ｂを着脱自在に挟持する。弾性部材１４ｇは、例えば、金属製の板バネの上端部１４ｇ＿１が先端部１４ｃにネジ止めされ、下端部１４ｇ＿２が第２突起部１４ｆ側に近づくように折り曲げ加工されて形成されている。弾性部材１４ｇの上端部１４ｇ＿１と下端部１４ｇ＿２との間の距離は、頂部７０ｂを挟示する力を弱くして頂部７０ｂを着脱自在とする観点から、第２突起部１４ｆの全長よりも大きい値となっている。図２３中、弾性部材１４ｇが第２突起部１４ｆとの間で頂部７０ｂを挟示するときの位置を黒い長方形で示す。
【００８７】
他の構成は、第２の実施形態と同様である。但し、キュベット７０の頂部７０ｂの形状としては、弾性部材１４ｇと第２突起部１４ｆとの間で挟示し易い観点から、略角型の形状が用いられる。言い換えると、本実施形態では、キュベット７０の頂部７０ｂの形状としては、円形の形状を用いてもよいが、円形の形状を用いないことが好ましい。
【００８８】
次に、以上のように構成された自動分析装置の動作について図２３及び図２４を用いて説明する。なお、以下の説明は、主に、第２の実施形態の動作に追加される弾性部材１４ｇに関する動作について述べる。
【００８９】
回転保持機構１３ａは、移送ユニット１２により移送されて供給されたキュベット７０を搬入位置１３ｙで爪部１３ｈにより保持し、当該キュベット７０を搬出位置１３ｚまで保持しながら回転する。このとき、回転整列機構１３の押圧機構１３ｃは、整列板１３ｅの切り欠き１３ｒにより、キュベット７０の向きを測光可能な向きに調整する。これにより、図２４（ａ）に示すように、搬出位置１３ｚに到達したキュベット７０は測光可能な向きに調整されており、当該キュベット７０のフランジ７０ｃが爪部１３ｈに保持されている。ここまでは、自動分析装置１は、前述同様に動作している。
【００９０】
続いて、挿入機構１４は、図２４（ｂ）に示すように、キュベット７０を保持する爪部１３ｈを下方に押圧する。このとき、挿入機構１４は、先端部１４ｃにおける第２突起部１４ｆをキュベット７０の頂部７０ｂの開口に挿入した後に、第２突起部１４ｆ及び弾性部材１４ｇが頂部７０ｂを挟示すると共に、複数の第１突起部１４ｄが爪部１３ｈを下方に押圧する。このとき、複数の第１突起部１４ｄは、爪部１３ｈを押圧する一方、キュベット７０の頂部７０ｂ及びフランジ７０ｃを押圧しない。
【００９１】
これにより、挿入機構１４は、図２４（ｃ）に示すように、第２突起部１４ｆ及び弾性部材１４ｇがキュベット７０の姿勢を維持した状態で、第１突起部１４ｄが爪部１３ｈからキュベット７０を開放し、当該キュベット７０を搬出位置１３ｚの下方に移動させる。下方へ移動させる動作としては、キュベット７０を反応ディスク５１の穴に自由落下させる動作ではなく、キュベット７０を反応ディスク５１の穴に押し込む動作が用いられる。これは、キュベット７０を自由落下させる動作では、第２突起部１４ｆ及び弾性部材１４ｇにより頂部７０ｂを挟示する時間が極めて短いため、頂部７０ｂを挟示する効果がほぼ無いためである。
【００９２】
以下、前述同様に、自動分析装置１は動作する。
【００９３】
上述したように第３の実施形態によれば、弾性部材１４ｇは、先端部１４ｃの側面の一部に沿って設けられ、上端部１４ｇ＿１が先端部１４ｃに固定され、下端部１４ｇ＿２が第２突起部１４ｆに対向して配置される。弾性部材１４ｇは、爪部１３ｈが下方に押圧される場合に、下端部１４ｇ＿２と第２突起部１４ｆとの間で頂部７０ｂを着脱自在に挟持する。これにより、挟示されたキュベット７０が姿勢を維持した状態で、第１突起部１４ｄが爪部１３ｈからキュベット７０を開放し、当該キュベット７０を搬出位置１３ｚの下方に移動させる。
【００９４】
従って、第３の実施形態によれば、下方に移動中のキュベット７０の姿勢をより一層、安定させることから、第２の実施形態の効果に加え、挿入エラーの発生をより一層、防止することができる。
【００９５】
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態に係る自動分析装置について図２５及び図２６を用いて説明する。
【００９６】
第４の実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、前述した第１突起部１４ｄに代えて、爪部１３ｈに受圧部１３ｉを備えている。
【００９７】
ここで、先端部１４ｃは、図２５に示すように、第１突起部１４ｄが無く、略四角柱形状をもつ棒状部材１４ｅを備えている。棒状部材１４ｅの底面の四角形における一辺の長さは、キュベット７０のフランジの直径の長さと略同一である。
【００９８】
回転保持機構１３ａは、図２６に示すように、当該回転保持機構１３ａの内周側における爪部１３ｈの上面に設けられ、爪部１３ｈに保持されるキュベット７０の頂部７０ｂと略同一の高さの頂部を有する受圧部１３ｉを備えている。この受圧部１３ｉは、回転保持機構１３ａの内周側における爪部１３ｈの上面に設けられたため、爪部１３ｈに保持されたキュベット７０のフランジ７０ｃに接触しない。また、受圧部１３ｉは、棒状部材１４ｅの底面の四角形における２つの隅に対向して、爪部１３ｈの上面に設けられている。なお、受圧部１３ｉの頂部の高さは、爪部１３ｈに保持されたキュベット７０の頂部７０ｂの高さを超えてもよいが、爪部１３ｈが下方に開くときに互いに衝突しない高さとする。すなわち、受圧部１３ｉの頂部の長さは、フランジ７０ｃの半径よりも短い。また、受圧部１３ｉの頂部の高さは、少なくとも、爪部１３ｈに保持されたキュベットの頂部７０ｂの高さと同じ位置にある。これは、受圧部１３ｉの頂部の高さが頂部７０ｂの高さより低い位置にある場合、先端部１４ｃが受圧部１３ｉに当接せずにキュベット７０の頂部７０ｂを押圧して、図１４の比較例と同様に、キュベット７０の姿勢が不安定になる恐れがあるからである。なお、保持機構が回転保持機構１３ａではない場合には、受圧部１３ｉが内周側に設けられる構成に限定されない。すなわち、保持機構は、爪部１３ｈの上面に設けられ、爪部１３ｈに保持されるキュベット７０の頂部７０ｂと略同一の高さの頂部を有する受圧部１３ｉを備えていればよい。
【００９９】
挿入機構１４の先端部１４ｃは、受圧部１３ｉの頂部を下方に押圧することにより、爪部１３ｈを下方に押圧する。
【０１００】
他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【０１０１】
以上のような構成によれば、挿入機構１４の先端部１４ｃが、受圧部１３ｉの頂部を下方に押圧することにより、爪部１３ｈを下方に押圧する。
【０１０２】
従って、第４の実施形態によれば、第１突起部１４ｄを用いずに、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、第４の実施形態は、前述した第２突起部１４ｆと組み合わせてもよく、前述した第２突起部１４ｆ及び弾性部材１４ｇと組み合わせてもよい。この場合、組み合わせた第２突起部１４ｆや弾性部材１４ｇに応じて、第２又は第３の実施形態と同様に、キュベット７０の姿勢をより安定化させる効果を得ることができる。また、第４の実施形態は、保持機構が回転保持機構１３ａではなく、前述したように、保持機構が爪部を移動させずにキュベット７０を保持する構成、または保持機構が爪部を直線的に往復移動させることにより、キュベット７０を保持して直線的に移動させる構成などに変形してもよい。このような変形例としても、保持機構としては、爪部１３ｈの上面に設けられ、爪部１３ｈに保持されるキュベット７０の頂部７０ｂと略同一の高さの頂部を有する受圧部１３ｉを備えるので、第４の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０３】
＜第５の実施形態＞
次に、第５の実施形態に係る自動分析装置について図２７及び図２８を用いて説明する。
【０１０４】
第５の実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、前述した第１突起部１４ｄに代えて、回転保持機構１３ａに押圧伝達機構１３ｋを備えている。なお、第５の実施形態は、第１突起部１４ｄを用いない点で第４の実施形態と似ているが、爪部１３ｈを下方に引っ張る点で第４の実施形態（の爪部１３ｈを上から押す構成）とは異なっている。
【０１０５】
ここで、挿入機構１４の先端部１４ｃは、図２５に示したように、第１突起部１４ｄが無く、略四角柱形状をもつ棒状部材１４ｅを備えている。
【０１０６】
回転保持機構１３ａは、図２７及び図２８に示すように、挿入機構１４の先端部１４ｃによる押圧を爪部１３ｈに伝達して当該爪部１３ｈを下方に押圧する押圧伝達機構１３ｋを備えている。
【０１０７】
押圧伝達機構１３ｋは、爪部１３ｈの下面に基端部が接続された伝達機構であって、爪部１３ｈに保持されたキュベットの頂部よりも高い位置に設けられた受圧部を有している。押圧伝達機構１３ｋは、当該受圧部が挿入機構１４により押圧されると、当該押圧に応じて当該基端部を下方に引っ張る。
【０１０８】
具体的には例えば、押圧伝達機構１３ｋは、受圧部材１３ｋ＿１、基端部１３ｋ＿２、リンク部材１３ｋ＿３及びバネ部材１３ｋ＿４を備えている。
【０１０９】
受圧部材１３ｋ＿１は、倒立した略Ｌ字形状を有し、一端に受圧部１３ｋ＿１１を有し、受圧部１３ｋ＿１１から水平部材、屈曲部１３ｋ＿１２及び鉛直部材を介して下側の他端１３ｋ＿１３がリンク部材１３ｋ＿３の一端に回転可能に接続されている。なお、図示する２つの押圧伝達機構１３ｋは、各々の受圧部１３ｋ＿１１を延長して互いに接続することにより、１つの押圧伝達機構１３ｋに変形してもよい。
【０１１０】
基端部１３ｋ＿２は、爪部１３ｈの下面に接続され、リンク部材１３ｋ＿３の他端に回転可能に接続されている。
【０１１１】
バネ部材１３ｋ＿４は、受圧部材１３ｋ＿１の屈曲部１３ｋ＿１２と、回転保持機構１３ａの上面との間で受圧部材１３ｋ＿１の鉛直部材に巻装され、受圧部材１３ｋ＿１を上方に付勢する。バネ部材１３ｋ＿４としては、例えば、先端部１４ｃによる押圧に応じて、屈曲部１３ｋ＿１２から圧縮する方向に力を受けると、反発力を生じるコイルバネが使用可能となっている。
【０１１２】
回転保持機構１３ａは、このような押圧伝達機構１３ｋに限らず、例えば、以下の（ａ）−（ｃ）に示す押圧伝達機構であれば、任意の構成の押圧伝達機構を備えるように変形してもよい。
【０１１３】
（ａ）爪部１３ｈの下面に基端部１３ｋ＿２が接続された押圧伝達機構。  
（ｂ）当該爪部１３ｈに保持されたキュベット７０の頂部７０ｂよりも高い位置に設けられた受圧部１３ｋ＿１１を有する押圧伝達機構。  
（ｃ）受圧部１３ｋ＿１１が挿入機構１４により押圧されると、当該押圧に応じて基端部１３ｋ＿２を下方に引っ張る押圧伝達機構。
【０１１４】
すなわち、押圧伝達機構は、図２８に示した構成に限らず、受圧部１３ｋ＿１１が挿入機構１４により押圧されると、当該押圧に応じて爪部１３ｈ（の基端部１３ｋ＿２）を下方に引っ張る機構であれば、適宜、変形して実施することが可能である。
【０１１５】
挿入機構１４の先端部１４ｃは、押圧伝達機構の受圧部１３ｋ＿１１の頂部を下方に押圧することにより、爪部１３ｈを下方に押圧する。
【０１１６】
他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【０１１７】
以上のような構成によれば、図２８（ａ）−（ｂ）に示すように、挿入機構１４の先端部１４ｃが、押圧伝達機構１３ｋの受圧部１３ｋ＿１１を下方に押圧し、当該押圧に応じて基端部１３ｋ＿２を下方に引っ張ることにより、爪部１３ｈを下方に押圧する。
【０１１８】
従って、第５の実施形態によれば、第１突起部１４ｄを用いずに、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。また、第５の実施形態は、前述した第２突起部１４ｆと組み合わせてもよく、前述した第２突起部１４ｆ及び弾性部材１４ｇと組み合わせてもよい。なお、第２突起部１４ｆをキュベット７０の開口に挿脱自在とするため、必要により先端部１４ｃの棒状部材１４ｅの側面における下端から上方に向けて、受圧部１３ｋ＿１１を通過させて途中で係止するための溝を形成してもよい。係止する位置（溝の上端）は、第２突起部１４ｆがキュベット７０の開口に挿入された位置に対応して設計可能である。いずれにしても、第２突起部１４ｆや弾性部材１４ｇを組み合わせる場合、当該組み合わせた第２突起部１４ｆや弾性部材１４ｇに応じて、第２又は第３の実施形態と同様に、キュベット７０の姿勢をより安定化させる効果を得ることができる。
【０１１９】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、回転保持機構が、キュベットを保持及び開放可能な爪部を有し、供給されたキュベットを搬入位置で当該爪部により保持し、キュベットを搬出位置まで保持しながら回転する。保持部は、当該搬出位置から下方に移動して挿入されたキュベットを個別に保持する複数の穴を有し、当該複数の穴のいずれか１つを交替的に搬出位置の下方に位置させる。挿入機構は、回転保持機構に保持されたキュベットが搬出位置に到達した状態で爪部を下方に押圧することにより、当該キュベットを搬出位置の下方に位置した穴に挿入する。これにより、キュベットの姿勢を安定させつつ、挿入動作を高速化するので、キュベットの挿入エラーを防止しつつ、スループットを向上させることができる。
【０１２０】
上記説明において用いた「プロセッサ」という文言は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）、或いは、特定用途向け集積回路（Application Specific Integrated Circuit：ＡＳＩＣ）、プログラマブル論理デバイス（例えば、単純プログラマブル論理デバイス（Simple Programmable Logic Device：ＳＰＬＤ）、複合プログラマブル論理デバイス（Complex Programmable Logic Device：ＣＰＬＤ）、及びフィールドプログラマブルゲートアレイ（Field Programmable Gate Array：ＦＰＧＡ）等の回路を意味する。プロセッサは記憶回路に保存されたプログラムを読み出し実行することで機能を実現する。なお、記憶回路にプログラムを保存する代わりに、プロセッサの回路内にプログラムを直接組み込むよう構成しても構わない。この場合、プロセッサは回路内に組み込まれたプログラムを読み出し実行することで機能を実現する。なお、本実施形態の各プロセッサは、プロセッサごとに単一の回路として構成される場合に限らず、複数の独立した回路を組み合わせて１つのプロセッサとして構成し、その機能を実現するようにしてもよい。さらに、図１における複数の構成要素を１つのプロセッサへ統合してその機能を実現するようにしてもよい。
【０１２１】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２２】
１  自動分析装置
２  分析機構
２１１  測光ユニット
３  解析回路
４  駆動機構
５  入力インタフェース
６  出力インタフェース
７  通信インタフェース
８  記憶回路
９  制御回路
９１  システム制御機能
１０  キュベット供給装置
１１  供給ユニット
１２  移送ユニット
１２ａ，１２ｂ  レール
１３  回転整列機構
１３ａ  回転保持機構
１３ｂ，５１ａ  中心軸
１３ｃ  押圧機構
１３ｅ  整列板
１３ｆ  回転軸
１３ｇ  押圧面
１３ｈ  爪部
１３ｉ  受圧部
１３ｋ  押圧伝達機構
１３ｋ＿１  受圧部材
１３ｋ＿１１  受圧部
１３ｋ＿１２  屈曲部
１３ｋ＿１３  他端
１３ｋ＿２  基端部
１３ｋ＿３  リンク部材
１３ｋ＿４  バネ部材
１３ｍ  バネ
１３ｒ  切り欠き
１３ｙ  搬入位置
１３ｚ  搬出位置
１４  挿入機構
１４ａ  押圧部材
１４ｂ  駆動部
１４ｃ  先端部
１４ｄ  第１突起部
１４ｅ  棒状部材
１４ｆ  第２突起部
１４ｇ  弾性部材
１４ｇ＿１  上端部
１４ｇ＿２  下端部
５１  反応ディスク
５１ｂ  穴
７０  キュベット
７０ａ  胴体部
７０ｂ  頂部
７０ｃ  フランジ
７０ｅ＿１〜７０ｅ＿４  平面
７０ｆ＿１〜７０ｆ＿４  測光部位
８１，８２  矢印
８６  試料分注位置
８７  試薬分注位置
【図１】
2020169827.tif 000003
【図２】
2020169827.tif 000004
【図３】
2020169827.tif 000005
【図４】
2020169827.tif 000006
【図５】
2020169827.tif 000007
【図６】
2020169827.tif 000008
【図７】
2020169827.tif 000009
【図８】
2020169827.tif 000010
【図９】
2020169827.tif 000011
【図１０】
2020169827.tif 000012
【図１１】
2020169827.tif 000013
【図１２】
2020169827.tif 000014
【図１３】
2020169827.tif 000015
【図１４】
2020169827.tif 000016
【図１５】
2020169827.tif 000017
【図１６】
2020169827.tif 000018
【図１７】
2020169827.tif 000019
【図１８】
2020169827.tif 000020
【図１９】
2020169827.tif 000021
【図２０】
2020169827.tif 000022
【図２１】
2020169827.tif 000023
【図２２】
2020169827.tif 000024
【図２３】
2020169827.tif 000025
【図２４】
2020169827.tif 000026
【図２５】
2020169827.tif 000027
【図２６】
2020169827.tif 000028
【図２７】
2020169827.tif 000029
【図２８】
2020169827.tif 000030