(57)【要約】      （修正有）【課題】フードの膨潤による影響を低減する圧縮機を提供する。【解決手段】潤滑油、膨潤し得る材料を含んで形成され、フード孔及び挿通孔を有するフード１１、及びフード取付部材を収容する密閉容器を備える圧縮機であって、挿通孔１１２の一部に挿通された凸部１２２又は脱離抑制部を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油、
膨潤し得る材料を含んで形成され、挿通孔を有するフード、及び
フード取付部材を収容する密閉容器を備える圧縮機であって、
前記挿通孔の一部に挿通された凸部又は脱離抑制部を有する圧縮機。
【請求項２】
前記フードは、前記フード取付部材に固定された被固定部を有し、
前記凸部又は脱離抑制部は、前記挿通孔のうち、前記被固定部側の端部から離間して配されている請求項１に記載の圧縮機。
【請求項３】
前記フードは、前記密閉容器内に供給される冷媒が通過するフード孔を有し、
該フード孔より上方に前記被固定部が位置する請求項２に記載の圧縮機。
【請求項４】
前記フード孔より下方に前記挿通孔が在る請求項３に記載の圧縮機。
【請求項５】
前記被固定部より上方に上支持部を有し、
該上支持部の下端側が前記固定部材の上面側と接する請求項３又は４に記載の圧縮機。
【請求項６】
前記挿通孔と前記凸部又は前記脱離抑制部とを２つずつ有し、
前記脱離抑制部は、２つの前記凸部を繋ぐ請求項１乃至５何れか一項に記載の圧縮機。
【請求項７】
請求項１乃至６何れか一項に記載の圧縮機を備える機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機及びこれを備える機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、可撓性材料で形成された補助フード１６３の固定が、凸部部１６５の先端を溶融して固定するとともに、凸部１７０を貫通させて行われることを開示している（００８８−００８９，０１２８，０１３４−０１３５、図１１，１２，１４）。これにより補助フード１６３の膨潤等に起因する当接状態の悪化を低減できるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０１９４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、固定される部分に余裕代がなく、膨潤が進行すると円弧部１６２等が撓み、フード部１６０から浮き上がる虞が残存すると思われる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記事情に鑑みてなされた本発明は、
潤滑油、
膨潤し得る材料を含んで形成され、フード孔及び挿通孔を有するフード、及び
フード取付部材を収容する密閉容器を備える圧縮機であって、
前記挿通孔の一部に挿通された凸部又は脱離抑制部を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の圧縮機の縦断面図
【図２】実施形態のフード及びサイレンサ（フード取付部材）の分解斜視図
【図３】実施形態のフード及びサイレンサの正面図
【図４】実施形態のフードの（ａ）変形前（例えば製造直後）の正面図、（ｂ）熱膨張及び膨潤が生じた場合の正面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付の図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
図１は実施形態の圧縮機１の縦断面図である。
（圧縮機１）
圧縮機１は、冷媒吸入管１０、フード１１、サイレンサ１２と、下方に貯留された潤滑油１９、これらを収容する密閉容器１８を有する。冷媒吸入管１０は、圧縮機１の密閉容器１８内外を連通しており、冷凍サイクル等を循環する冷媒を密閉容器内に供給する。フード１１は、冷媒吸入管１０から射出される冷媒を捕集する。サイレンサ１２は、フード１１から捕集された冷媒音を低減しつつ、圧縮室に送り出す。
【０００８】
圧縮機１はその駆動に伴い潤滑油１９を汲み上げて散布しており、密閉容器１８中には潤滑油１９が飛散したり各部材に付着している。
【０００９】
図２は、実施形態のフード１１及びサイレンサ１２（フード取付部材）の分解斜視図である。図３は実施形態のフード１１及びサイレンサ１２の正面図である。図２中、「前」方向は、冷媒吸入管１０が射出する冷媒流の方向を指す。説明の便利のため、前方向及び重力加速度方向に直交する方向を左右方向、重力加速度方向を下方向とするが、必ずしも冷媒方向や左右方向が厳密に重力加速度方向に直交している必要はない。
（サイレンサ１２）
サイレンサ１２は、吸込み孔１２０、２つの水平面部１２１、凸部１２２を有する。
吸込み孔１２０は、サイレンサ１２や圧縮室に連通しており、冷媒が流れる経路である。２つの水平面部１２１はそれぞれ、吸込み孔１２０より上方に在り、サイレンサ１２から水平方向に向かって突出している。２つの水平面部１２１は、冷媒方向視で水平な方向に互いに離間している。この離間している領域に、後述する凹部１１３が配される。
【００１０】
（フード１１）
フード１１は、膨潤し得る材料で形成された可撓性部材、好ましくは弾性材料、例えば水素化ニトリルブタジエンゴム（ＨＮＢＲ）等のゴムで好ましくは一体形成された主部材を有する。ＨＮＢＲは、好ましくは結合アクリロニトリルを３２％以上４０％未満有する。膨潤し得る材料としては、ＨＮＢＲの他、例えば、ＮＢＲが挙げられる。
フード１１には、主部材より硬い、例えば樹脂部材で形成された固定部材１１８及び脱離抑制部１１９が取り付けられる。
【００１１】
主部材は、吸込み孔１２０に連通するフード孔１１０、上支持部１１１、挿通孔１１２（挿通部）、被固定部１１３、及び庇１１４を有する。主部材は、上下寸法と左右寸法が異なっており、本実施形態では上下寸法が左右寸法より長く、すなわち、上下方向への膨潤長さが左右方向より大きい。
上支持部１１１は、水平面部１２１より上方に位置する。上支持部１１１は、被固定部１１３よりも後方に突出しており、固定部材１１８が取り付けられた場合に固定部材１１８の上端に接するのが好ましい。これにより固定部材１１８による後述の挟持による支持に加え、上支持部１１１が固定部材１１８に載置されることによる支持を行える。
【００１２】
被固定部１１３は、上下方向で上支持部１１１と庇１１４との間に在り、固定部材１１８が取り付けられる。被固定部１１３は、前後方向で固定部材１１８とサイレンサ１２との間に挟持される。この挟持は、被固定部の各方向への変位を固定するのが好ましい。このような固定は、例えば、被固定部１１３の左右幅をサイレンサ１２の左右幅より長くし、かつ、被固定部１１３の左右端部の爪（不図示）がサイレンサ１２の後面に届くようにして、可撓性部材又は弾性部材の被固定部１１３を変形させた状態で取り付けることで行える。このように比較的強固に固定することでフード１１上端側とサイレンサ１２とが離間しない又はしにくいようにすることで、潤滑油がこれらの間に浸入して孔１１０，１２０に達することを抑制できる。
【００１３】
固定部材１１８に加え、被固定部１１３の左右端は、水平面部１２１の直上かそれより左右外側に在る。これにより、被固定部１１３と水平面部１２１との間を物体で埋めやすくなり、潤滑油の浸入を抑制できる。また、被固定部１１３及び／又は固定部材１１８は、左下又は右下方向に傾斜している。これにより、潤滑油をフード孔１１０や吸込み孔１２０から離れる方向に案内できる。
【００１４】
挿通孔１１２には、凸部１２２及び／又は脱離抑制部１１９が挿通される。本実施形態では凸部１２２の後端が挿通孔１１２後端よりも後方に届く寸法にされていて、すなわち挿通孔１１２には凸部１２２のみが挿通されている。これに代えて、脱離抑制部１１９に、前方向に延在する部分を追加して、この部分を挿通孔１１２に挿通しつつ凸部１２２に固定するようにしてもよい。
【００１５】
挿通孔１１２は、孔１１０を挟んで被固定部１１３の反対側に在り、挿通されている凸部１２２の寸法より大きい。挿通孔１１２は、全方向で凸部１２２の寸法より大きくてもよいが、少なくとも、挿通孔１１２から被固定部１１３に向かう方向の寸法（本実施形態では上下方向）が凸部１２２より長ければよい。これにより、凸部１２２と脱離抑制部１１９が固定されても、少なくともフード１１の膨潤前（例えば製造時から、圧縮機１の駆動累積時間が十分に経過する前）は、挿通孔１１２は上下方向に或る程度可動な隙間が残存する。被固定部１１３は上述の通り強固に固定されているため、主部材が膨潤するとその影響を吸収できない。しかし、挿通孔１１２は孔１１０，１２０より下方に在ることから、潤滑油の滴下防止を考慮する必要性が低い。このため、本実施形態では上下方向の自由度を与えている。なお、密閉容器１８内は高温になるため、膨潤に加えて熱膨張の影響も無視できなくなりうる。
【００１６】
図４は本実施形態のフード１１の（ａ）変形前（例えば製造直後）の正面図、（ｂ）熱膨張及び膨潤が生じた場合の正面図である。
フード１１の初期の長手寸法をＬ０とすると、熱膨張や膨潤が生じるとその寸法は
Ｌ１：＝Ｌ０＋Ｌ３
となる。すなわち、寸法Ｌ３だけ長手方向に延びることとなる。フード１１は被固定部１１３で上端側を固定されているため、膨潤や熱膨張が生じると下方に向かって膨張（変形）する。このため、初期状態において凸部１２２の被固定部１１３側端部（本実施形態では上端）と挿通孔１１２の被固定部１１３側端部（上端）との間に、挿通孔１１２をＬ３以上残して配置しておくことが好ましい。すなわち、凸部１２２は、挿通孔１１２のうち、被固定部１１３側の端部から離間して配されている。
【００１７】
したがって、主部材が潤滑油や冷媒等の影響により膨潤しても、挿通孔１１２に残存した寸法Ｌ３の隙間で膨潤による変形を吸収できるため、フード１１がサイレンサ１１２から浮き上がってしまうことを抑制できる。なお、脱離抑制部１１９は、凸部１２２に設けられた穴に挿通された上で超音波溶着される等して固定されることができる。この固定により、フード１１は前後方向の移動が規制又は固定され、サイレンサ１２からの脱離を抑制される。
【００１８】
なお、挿通孔１１２と凸部１２２又は脱離抑制部１１９の寸法差は、主部材の膨潤を考慮して次のように決定することができる。
Ｌ３＝[膨潤する前の初期状態の長手寸法]Ｌ０×（熱膨張率＋膨潤率）
ここで、熱膨張率は実使用温度と常温の温度差によるフード１１とサイレンサ１２の寸法変化率の差であり、本実施形態では実使用温度７０℃において２％であった。膨潤率は４０℃における動粘度が５．１〜６．１ｍｍ2／sとなる冷凍機油に、結合アクリロニトリルを３２％以上４０％未満有するＨＮＢＲで成形されたフード１１を浸し、実使用温度条件下で膨潤させ飽和するまでの日数を経過させた浸漬試験の結果から求めることができ、本実施形態では２．５％〜３．５％であった。
【００１９】
これ以外の実使用温度、フード１１とサイレンサ１２の使用材料、冷凍機油の組み合わせについても同様の試験を行い、挿通孔１１２と凸部１２２又は脱離抑制部１１９の寸法差を決定すればよい。
【００２０】
本実施形態では、凸部１２２と挿通孔１１２とを２つずつ左右に並べて設け、２つの凸部１２２を左右に延在する脱離抑制部１１９で繋いで（超音波溶着で一体化して）フード１１の脱離を抑制している。これにより小型の脱離抑制部１１９でも脱離を抑制できる。密閉容器１８との間の離間距離を確保できるのであれば、これに代えて例えば、凸部１２２と挿通孔１１２とを１つずつにし、脱離抑制部１１９を挿通孔１１２より十分大きくすることで脱離を抑制してもよい。
本実施形態の圧縮機は、冷蔵庫や空気調和機等種々の機器に適用できる。
【符号の説明】
【００２１】
１        圧縮機
１０      冷媒吸入管
１１      フード
１８      密閉容器
１９      潤滑油
１１０    フード孔
１１１    上支持部
１１２    挿通孔
１１３    被固定部
１１４    庇
１１８    固定部材
１１９    脱離抑制部
１２      サイレンサ（フード取付部材）
１２０    吸込み孔
１２１    水平面部
１２２    凸部
【図１】
2020148110.tif 000003
【図２】
2020148110.tif 000004
【図３】
2020148110.tif 000005
【図４】
2020148110.tif 000006