(57)【要約】【課題】良好なシール性及び良好な組み付け性を確保可能なシール部を有する回転式ポンプを提供すること。【解決手段】回転式ポンプ１００は、ケーシング１０１のロータ室１０１ａを区画する周壁面１０５ａ１にアウターロータ１０２の軸方向に沿って延設された収容凹部１０５ｃを有している。収容凹部１０５ｃには、シール部１０７を構成する樹脂部材１０７ａ及びゴム部材１０７ｂが一体に収容される。ゴム部材１０７ｂは、アウターロータ１０２の内歯部１０２ａにおける軸方向に沿った歯幅に基づいて決定される長さを有すると共に、切欠き部１０７ｂ２が設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内歯部を有するアウターロータと、
前記内歯部と噛み合う外歯部を有するインナーロータと、
前記アウターロータ及び前記インナーロータを収容するロータ室が設けられると共に、前記ロータ室を区画する周壁面において前記アウターロータの軸方向に延設された収容凹部を有するケーシングと、
前記収容凹部に収容された状態で、前記アウターロータの外周面及び前記収容凹部の内面に接触して流体の流出を防止するシール部材と、
前記アウターロータの前記内歯部における前記軸方向の歯幅に基づいて決定される長さを有しており、前記収容凹部に収容された状態で弾性変形して前記シール部材を前記アウターロータの外周面及び前記収容凹部の前記内面に向けて付勢する付勢力を発生する弾性部材と、を備え、
前記弾性部材、又は、前記シール部材及び前記弾性部材を用いて一体に形成された一体部材には、切欠き部が設けられている回転式ポンプ。
【請求項２】
前記切欠き部は、前記弾性部材に設けられていて、前記弾性部材の少なくとも一方の端部に達するように前記軸方向に延びている、請求項１に記載の回転式ポンプ。
【請求項３】
前記切欠き部は、
前記弾性部材の周方向に複数設けられ、前記弾性部材の径方向における深さが前記弾性部材の半径よりも小さくなるように形成されている、請求項２に記載の回転式ポンプ。
【請求項４】
前記切欠き部は、
前記弾性部材の前記周方向にて等間隔に設けられる、請求項３に記載の回転式ポンプ。
【請求項５】
前記切欠き部は、
前記弾性部材の外周面に設けられる、請求項１乃至請求項４のうちの何れか一項に記載の回転式ポンプ。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記軸方向に延びていて、前記弾性部材の内側に包含された前記切欠き部を有する、請求項１乃至請求項４のうちの何れか一項に記載の回転式ポンプ。
【請求項７】
前記切欠き部の前記軸方向における長さは、
前記軸方向における前記弾性部材の長さよりも短い、請求項１乃至請求項６のうちの何れか一項に記載の回転式ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転式ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、下記特許文献１に開示された回転式ポンプが知られている。この従来の回転式ポンプは、アウターロータ及びインナーロータを両側から挟むように配置される第一のサイドプレート部及び第二のサイドプレート部と、これらの第一、第二のサイドプレート部の間に配設されてアウターロータ及びインナーロータを収容する孔が設けられた中央プレート部とから構成されたケーシングを備えている。そして、従来の回転式ポンプにおいては、中央プレート部の孔を形成する側面に設けられた収容凹部の内部にアウターロータの外周におけるブレーキフルードの流動を抑制するためのシール部が設けられる。シール部は、球状若しくは略円筒状とされたゴム部材と、直方体形状とされた樹脂部材とから構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３５５２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シール部は、中央プレート部において軸方向に沿って延設された凹部に対して、ゴム部材（弾性部材）及び樹脂部材（シール部材）を軸方向に沿って挿入されることにより、アウターロータの外周に配置される。この場合、ゴム部材及び樹脂部材は、例えば、ゴム部材と樹脂部材とを一体的に重ねた状態で、収容凹部に挿入される。
【０００５】
ところで、上記従来の回転式ポンプにおいては、ゴム部材及び樹脂部材が挿入される際において、ゴム部材が球状の場合には収容凹部及び樹脂部材の側面に対して組み付け位置が偏りやすくなり、ゴム部材が円筒状の場合には挿入に伴ってゴム部材が撓みやすくなる。その結果、上記従来の回転式ポンプにおいては、樹脂部材のアウターロータの外周に対する接触状態にばらつきが生じやすくなり、樹脂部材による十分なシール力が発揮されない可能性がある。又、ゴム部材が円筒状であり、例えば、端部を押してゴム部材を収容凹部に挿入する場合には、撓みを抑制しながら収容凹部に挿入する必要があり、組み付け性が悪化する可能性がある。
【０００６】
特に、近年、車両のブレーキ装置に設けられる回転式ポンプにおいては、ブレーキ装置における良好な昇圧応答性を確保するために、大流量化が要求される。この要求に対応する場合、回転式ポンプにおいてはアウターロータ及びインナーロータの長軸化（即ち、軸方向に沿った厚みを大きくすること）が手段の一つとして挙げられる。この場合、収容凹部の深さが深くなりその結果シール部の長さも長くなるため、上述した接触状態のばらつきに伴うシール力の悪化や組み付け性の悪化が顕著になる。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、良好なシール性及び良好な組み付け性を確保可能なシール部を有する回転式ポンプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、回転式ポンプは、内歯部を有するアウターロータと、内歯部と噛み合う外歯部を有するインナーロータと、アウターロータ及びインナーロータを収容するロータ室が設けられると共に、ロータ室を区画する周壁面においてアウターロータの軸方向に延設された収容凹部を有するケーシングと、収容凹部に収容された状態で、アウターロータの外周面及び収容凹部の内面に接触して流体の流出を防止するシール部材と、アウターロータの内歯部における軸方向の歯幅に基づいて決定される長さを有しており、収容凹部に収容された状態で弾性変形してシール部材をアウターロータの外周面及び収容凹部の内面に向けて付勢する付勢力を発生する弾性部材と、を備え、弾性部材、又は、シール部材及び弾性部材を用いて一体に形成された一体部材には、切欠き部が設けられている。
【０００９】
これによれば、弾性部材は、アウターロータの内歯部の歯幅に基づいて決定された長さを有することができる。これにより、弾性部材は、アウターロータの外周面に対して適切な長さを有することができ、収容凹部に収容された状態において弾性変形することによってアウターロータの外周面及び収容凹部の内面に向けてシール部材を均一に付勢することができる。これにより、シール部材は、アウターロータの外周面に対して均一に接触することができ、十分なシール力を発揮することができる。
【００１０】
又、弾性部材、又は、シール部材及び弾性部材を用いて一体に形成された一体部材には、切欠き部を設けることができる。これにより、組み付け作業時において、作業者又は組み付け装置は、例えば、所定の組み付け治具（チャッキング爪等）を用いて切欠き部を把持した状態で、弾性部材又は一体部材を収容凹部に挿入することができる。従って、作業者又は組み付け装置は、収容凹部に対して撓みを抑制しながら単体の弾性部材又は一体部材の弾性部材を容易に挿入することができ、良好な組み付け性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る回転式ポンプを備えた液圧制御装置が適用される車両のブレーキ装置の構成図の一例である。
【図２】回転式ポンプの構成を示す平面図である。
【図３】回転式ポンプの構成を説明するための断面図である。
【図４】シール部の構成を説明するための断面図である。
【図５】図４の弾性部材の切欠き部を説明するための平面図である。
【図６】図４の弾性部材の組み付けを説明するための斜視図である。
【図７】実施形態の第一変形例に係る弾性部材の構成を示す断面図である。
【図８】実施形態の第二変形例に係る弾性部材の構成を示す断面図である。
【図９】図８の弾性部材の切欠き部を説明するための平面図である。
【図１０】実施形態の第三変形例に係る弾性部材を説明するための斜視図である。
【図１１】実施形態の第四変形例に係るシール部を説明するための断面図である。
【図１２】第三変形例の変更例に係るシール部を説明するための断面図である。
【図１３】第三変形例の変更例に係るシール部を説明するための断面図である。
【図１４】実施形態のその他の変形例に係る弾性部材の構成を示す断面図である。
【図１５】実施形態のその他の変形例に係る弾性部材の切欠き部を説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、実施形態について図面を参照しながら説明する。尚、以下の実施形態及び各変形例の相互において、互いに同一又は均等である部分には、図中、同一の符号を付してある。又、説明に用いる各図は概念図であり、各部の形状は必ずしも厳密なものではない場合がある。
【００１３】
実施形態に係る回転式ポンプ１００は、図１に示すように、車両のブレーキ装置Ｓに設けられた液圧制御装置に適用される。先ず、車両のブレーキ装置Ｓについて、以下に簡単に説明しておく。
【００１４】
（車両のブレーキ装置Ｓの構成）
ブレーキ装置Ｓは、図１に示すように、シリンダ機構１、ホイールシリンダ２、液圧制御装置としてのアクチュエータ３、及び、ブレーキ制御装置４を含んで構成されている。ここで、回転式ポンプ１００は、アクチュエータ３に組み込まれる。
【００１５】
シリンダ機構１は、ブレーキ操作部材１１と、ブレーキブースタ１２と、マスタシリンダ１３と、マスタリザーバ１４と、を備えている。ブレーキ操作部材１１は、例えば、運転者によって踏み込み操作される。
【００１６】
ブレーキブースタ１２は、例えば、負圧式のブレーキブースタであり、ブレーキ操作部材１１に入力された踏力を倍力する。ここで、ブレーキブースタ１２としては、負圧式ブレーキブースタ以外にも、ブレーキフルード等の作動液を蓄圧しておき必要に応じて液圧を発生させるアキュムレータ式、或いは、必要に応じてポンプによって液圧を発生させるオンデマンド式を採用することが可能である。尚、回転式ポンプ１００は、アクチュエータ３以外にも、上述したオンデマンド式のブレーキブースタのポンプとして用いることが可能である。
【００１７】
マスタシリンダ１３は、内部を第一マスタ室１３ａ及び第二マスタ室１３ｂに区画するマスタピストン１５及びマスタピストン１６を摺動可能に収容している。マスタリザーバ１４は、第一マスタ室１３ａ及び第二マスタ室１３ｂを連通する管路を有し、流体であるブレーキフルードを貯留するリザーバタンクである。尚、マスタリザーバ１４と第一マスタ室１３ａ及び第二マスタ室１３ｂとは、マスタピストン１５，１６の移動により連通又は遮断される。
【００１８】
ホイールシリンダ２は、マスタシリンダ１３とアクチュエータ３とを介して接続されており、車両の各輪に配置されたシリンダ部材２１、シリンダ部材２２、シリンダ部材２３及びシリンダ部材２４を有している。具体的に、シリンダ部材２１は、左後輪ＲＬに配置されている。シリンダ部材２２は、右後輪ＲＲに配置されている。シリンダ部材２３は、左前輪ＦＬに配置されている。シリンダ部材２４は、右前輪ＦＲに配置されている。シリンダ部材２１〜２４は、左後輪ＲＬ、右後輪ＲＲ、左前輪ＦＬ及び右前輪ＦＲに制動力を付与する。
【００１９】
ブレーキ装置Ｓにおいては、運転者がブレーキ操作部材１１を踏み込むと、ブレーキブースタ１２により踏力が倍力され、マスタシリンダ１３内のマスタピストン１５，１６が押圧される。これにより、第一マスタ室１３ａ及び第二マスタ室１３ｂに動圧のマスタシリンダ圧が発生する。マスタシリンダ圧は、アクチュエータ３を介してホイールシリンダ２のシリンダ部材２１〜２４に伝達される。
【００２０】
アクチュエータ３は、ブレーキ制御装置４の指示に応じて、シリンダ部材２１〜２４の液圧（以下、ホイール圧と称呼する。）を制御する。ブレーキ制御装置４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を主要構成部品とするコンピュータを備える電子制御ユニットである。
【００２１】
アクチュエータ３は、図１に示すように、油圧回路３０を備えている。油圧回路３０は、第一配管系統３０ａと、第二配管系統３０ｂと、を備えている。第一配管系統３０ａは、左後輪ＲＬ及び右後輪ＲＲに加えられる液圧（即ち、ホイール圧）を制御する系統である。第二配管系統３０ｂは、左後輪ＲＬ及び右前輪ＦＲに加えられる液圧（即ち、ホイール圧）を制御する系統である。尚、図１に示すように、第一配管系統３０ａ及び第二配管系統３０ｂの基本構成は同様であるため、以下、第一配管系統３０ａを代表して説明し、第二配管系統３０ｂについてはその説明を省略する。
【００２２】
第一配管系統３０ａは、主管路Ａと、差圧制御弁３１と、増圧弁３２，３３と、を備えている。又、第一配管系統３０ａは、減圧管路Ｂと、減圧弁３４，３５と、を備えている。更に、第一配管系統３０ａは、調圧リザーバ３６と、還流管路Ｃと、補助管路Ｄと、を備えている。
【００２３】
主管路Ａは、マスタシリンダ１３とシリンダ部材２１，２２とを接続する管路である。具体的に、主管路Ａは、図１に示すように、シリンダ部材２１，２２に対応するように、差圧制御弁３１の下流側（シリンダ部材２１，２２側）で二つの管路Ａ１，Ａ２に分岐されている。
【００２４】
差圧制御弁３１は、主管路Ａに設けられ、主管路Ａを連通状態と差圧状態とに制御する弁である。具体的に、差圧制御弁３１は、主管路Ａの差圧状態においては、主管路Ａのマスタシリンダ１３側の部分の液圧と、主管路Ａのシリンダ部材２１，２２側の部分の液圧との差圧を制御可能に構成された電磁弁である。
【００２５】
差圧制御弁３１は、ブレーキ制御装置４の指示に応じて通電されて、差圧状態に制御されると、自身の上流側であるマスタシリンダ１３側と、自身の下流側であるシリンダ部材２１，２２側との差圧を制御するようになっている。尚、差圧制御弁３１は、印加される（通電される）制御電流が大きい程、両側の差圧が大きくなるように設定されている。又、差圧制御弁３１は、例えば、自動ブレーキや横滑り防止制御を除く通常のブレーキ制御において、ブレーキ制御装置４の指示に応じて非通電とされると、連通状態に制御される。
【００２６】
ここで、差圧制御弁３１が差圧状態である場合、シリンダ部材２１，２２側の液圧がマスタシリンダ１３側の液圧よりも所定圧高くなった際に、シリンダ部材２１，２２側からマスタシリンダ１３側へのブレーキフルードの流動が許容される。尚、所定圧は、制御電流により設定された差圧により決まる圧力である。このため、差圧制御弁３１が差圧状態に制御された場合、主管路Ａの両側は、シリンダ部材２１，２２側の液圧がマスタシリンダ１３側の液圧より所定圧以上高くならない状態で維持される。即ち、差圧制御弁３１により、主管路Ａの両側に所望の差圧状態が実現される。尚、差圧制御弁３１に対しては、図１に示すように、逆止弁３１ａが設けられている。
【００２７】
増圧弁３２，３３は、ブレーキ制御装置４の指示により開閉する電磁弁であって、非通電時に開状態（連通状態）となる常開弁である。増圧弁３２，３３は、主にホイール圧を減圧する減圧制御時に通電されて閉状態（遮断状態）となり、マスタシリンダ１３とシリンダ部材２１，２２とを遮断する。増圧弁３２は管路Ａ１に配置され、増圧弁３３は管路Ａ２に配置されている。
【００２８】
減圧管路Ｂは、管路Ａ１における増圧弁３２とシリンダ部材２１との間と、調圧リザーバ３６と、を接続する管路である。又、減圧管路Ｂは、管路Ａ２における増圧弁３３とシリンダ部材２２との間と、調圧リザーバ３６と、を接続する管路である。
【００２９】
減圧弁３４，３５は、ブレーキ制御装置４の指示により開閉する電磁弁であって、非通電時に閉状態（遮断状態）となる常閉弁である。減圧弁３４，３５は、主に減圧制御時に通電されて開状態（連通状態）となり、減圧管路Ｂを介してシリンダ部材２１，２２と調圧リザーバ３６とを連通させる。減圧弁３４はシリンダ部材２１側の減圧管路Ｂに配置され、減圧弁３５はシリンダ部材２２側の減圧管路Ｂに配置されている。調圧リザーバ３６は、シリンダ、ピストン及び付勢部材を有し、ブレーキフルードを貯留可能なリザーバタンクである。
【００３０】
流路としての還流管路Ｃは、減圧管路Ｂ（又は、調圧リザーバ３６）と、主管路Ａにおける差圧制御弁３１と増圧弁３２，３３の間の部分と、を接続する管路である。本実施形態において、回転式ポンプ１００は、還流管路Ｃに設けられている。回転式ポンプ１００は、還流管路Ｃを介して、調圧リザーバ３６からマスタシリンダ１３側又はシリンダ部材２１，２２側にブレーキフルード（流体）を流動させる。モータ３７は、ブレーキ制御装置４の指示により、リレー（図示省略）を介して通電され、駆動する。尚、回転式ポンプ１００の構成及び作動については、後に詳述する。
【００３１】
又、還流管路Ｃには、回転式ポンプ１００の吐出口側、即ち、還流管路Ｃの吐出側通路Ｃ１にダンパ３８及び逆止弁３９が配置されている。吐出側通路Ｃ１は、還流管路Ｃのうち、回転式ポンプ１００の吐出口と主管路Ａ（差圧制御弁３１と増圧弁３２，３３の間の部分）とを接続する部分である。ダンパ３８は、回転式ポンプ１００の吐出脈動（高圧側の液圧変動）を吸収するダンパ装置である。逆止弁３９は、吐出側通路Ｃ１において、差圧制御弁３１側から回転式ポンプ１００側へのブレーキフルードの流入を許可する弁機構である。又、逆止弁３９は、回転式ポンプ１００側から差圧制御弁３１側へのブレーキフルードの許可流入量を、圧力に応じて小流量と大流量とに切り替える切り替えオリフィスの機能を発揮するようになっている。
【００３２】
補助管路Ｄは、調圧リザーバ３６と、主管路Ａにおける差圧制御弁３１よりも上流側（又は、マスタシリンダ１３）と、を接続する管路である。回転式ポンプ１００の駆動により、マスタシリンダ１３のブレーキフルードが、補助管路Ｄ及び調圧リザーバ３６を介して、主管路Ａにおける差圧制御弁３１より下流側、即ち、差圧制御弁３１とシリンダ部材２１，２２の間の部分に吐出される。これにより、自動ブレーキや横滑り防止制御等の車両運転制御時において、ホイール圧が増圧される。従って、アクチュエータ３は、ブレーキ制御装置４の制御により、自動ブレーキ作動装置及び横滑り防止装置として機能する。
【００３３】
（回転式ポンプ１００の構成）
回転式ポンプ１００は、モータ３７によって駆動される自吸式のトロコイドポンプである。回転式ポンプ１００は、図２及び図３に示すように、ケーシング１０１のロータ室１０１ａの内部にて、アウターロータ１０２及びインナーロータ１０３がそれぞれの中心軸が偏心した状態で組み付けられて構成されている。アウターロータ１０２の内周には、内歯部１０２ａが設けられている。インナーロータ１０３の外周には、外歯部１０３ａが設けられている。又、インナーロータ１０３の中心部には、モータ３７の駆動軸と嵌合する嵌合孔１０３ｂが設けられている。
【００３４】
アウターロータ１０２とインナーロータ１０３とは、内歯部１０２ａ及び外歯部１０３ａが互いに噛み合うことにより、空隙部１０４を形成する。ここで、図２に示すように、回転式ポンプ１００は、アウターロータ１０２の内歯部１０２ａとインナーロータ１０３の外歯部１０３ａとによって空隙部１０４を形成しており、仕切版（クレセント）を有しない多数歯トロコイド型のポンプである。又、インナーロータ１０３の回転トルクを伝達するために、インナーロータ１０３（外歯部１０３ａ）とアウターロータ１０２（内歯部１０２ａ）とは、複数の接触点を有している。
【００３５】
ケーシング１０１は、図３に示すように、アウターロータ１０２及びインナーロータ１０３を両側から挟むように配置される本体部１０５及びプレート部１０６から構成されている。本体部１０５は、アウターロータ１０２及びインナーロータ１０３を収容する凹部１０５ａが設けられており、凹部１０５ａがプレート部１０６と共にロータ室１０１ａを形成する。又、本体部１０５の中心部には、ロータ室１０１ａと挿通する中心孔１０５ｂが形成されている。中心孔１０５ｂには、モータ３７の駆動軸が挿通されるようになっている。
【００３６】
これにより、アウターロータ１０２及びインナーロータ１０３は、モータ３７の駆動力が伝達されることにより、ケーシング１０１のロータ室１０１ａの内部にて回転自在となる。即ち、アウターロータ１０２及びインナーロータ１０３は、ロータ室１０１ａの内部において、それぞれ異なる回転軸の周り（換言すれば、偏心して）回転する。
【００３７】
そして、回転式ポンプ１００においては、アウターロータ１０２及びインナーロータ１０３が回転することにより、外部（具体的には、調圧リザーバ３６）から体積が拡大する空隙部１０４にブレーキフルードを吸入すると共に、吸入したブレーキフルードを体積が縮小する空隙部１０４から加圧して外部（具体的には、補助管路Ｄ）に吐出する。ここで、空隙部１０４の体積は、例えば、ブレーキ装置Ｓが自動ブレーキ作動する際に必要なブレーキフルードの量に基づいて設定される。具体的には、ロータ室１０１ａの軸方向の深さ、換言すれば、アウターロータ１０２の内歯部１０２ａ及びインナーロータ１０３の外歯部１０３ａの軸方向の歯幅（厚み）に基づいて適宜設定される。
【００３８】
尚、複数の空隙部１０４のうち、体積が最大となる側の閉じ込み部、及び、体積が最小となる側の閉じ込み部は、ケーシング１０１に設けられていてブレーキフルードを吸入する吸入口（図示省略）及びブレーキフルードを吐出する吐出口（図示省略）の何れにも連通しないようになっている。これにより、回転式ポンプ１００においては、吸入口における吸入圧と吐出口における吐出圧との差圧を保持するようになっている。
【００３９】
又、本体部１０５の凹部１０５ａを形成する周方向に延設されてロータ室１０１ａを区画する周壁面１０５ａ１には、図２及び図３に示すように、軸方向に延設された収容凹部１０５ｃが形成されている。そして、収容凹部１０５ｃの内部には、アウターロータ１０２の外周におけるブレーキフルードの流出を防止すると共にプレート部１０６におけるブレーキフルードの流出を防止するためのシール部１０７が収容されている。シール部１０７は、アウターロータ１０２の外周においてブレーキフルードが低圧になる部分と高圧になる部分とをシールするようになっている。
【００４０】
シール部１０７は、図２〜図５に示すように、角柱状のシール部材としての樹脂部材１０７ａと、柱状（具体的には円柱状）の弾性部材としてのゴム部材１０７ｂと、から構成されている。樹脂部材１０７ａ及びゴム部材１０７ｂは、収容凹部１０５ｃに収容された（組み付けられた）状態で、アウターロータ１０２の内歯部１０２ａの歯幅（厚み）と略一致する長さを有している。
【００４１】
樹脂部材１０７ａは、図３及び図４に示すように、収容凹部１０５ｃに収容された状態で、ゴム部材１０７ｂにより、矢印方向（図４を参照）に回転するアウターロータ１０２の外周面１０２ｂに向けて付勢されると共に、収容凹部１０５ｃの内面１０５ｃ１に向けて付勢される。これにより、樹脂部材１０７ａはブレーキフルードの流出を防止するようになっている。
【００４２】
ゴム部材１０７ｂは、図３及び図４に示すように、収容凹部１０５ｃに収容された状態で弾性変形して樹脂部材１０７ａをアウターロータ１０２の外周面１０２ｂ及び収容凹部１０５ｃの内面１０５ｃ１に向けて付勢する付勢力を発生する。ここで、ゴム部材１０７ｂは、アウターロータ１０２の内歯部１０２ａの長さに基づいて決定された長さを有している。これにより、収容凹部１０５ｃに収容された状態のゴム部材１０７ｂは、軸方向にて収容凹部１０５ｃの内面１０５ｃ１に均等に接触すると共に樹脂部材１０７ａの側面に均等に接触する。その結果、樹脂部材１０７ａの長さ方向（軸方向に一致する方向）において、ゴム部材１０７ｂは樹脂部材１０７ａをアウターロータ１０２の外周面１０２ｂに向けて均一に付勢することができ、樹脂部材１０７ａは良好なシール力を発揮することができる。
【００４３】
又、ゴム部材１０７ｂの外周面１０７ｂ１には、軸方向と平行となるように、溝状の切欠き部１０７ｂ２が設けられている。切欠き部１０７ｂ２は、ゴム部材１０７ｂの少なくとも一方の端部、本実施形態においては両端部に達するように軸方向に延びている。即ち、切欠き部１０７ｂ２は、図３に示すように、ゴム部材１０７ｂと同一の長さを有している。これにより、後述するように、ゴム部材１０７ｂを収容凹部１０５ｃに挿入して組み付けた後において、ゴム部材１０７ｂと干渉することなく治具Ｊ（図６を参照）を収容凹部１０５ｃから脱することができる。
【００４４】
又、切欠き部１０７ｂ２は、図４及び図５に示すように、ゴム部材１０７ｂの周方向にて等間隔となるように複数（本実施形態においては四つ）設けられている。これにより、後述するように、ゴム部材１０７ｂを収容凹部１０５ｃに挿入して組み付ける際において、治具Ｊが切欠き部１０７ｂ２を把持した場合にはゴム部材１０７ｂを安定して保持することができる。更に、切欠き部１０７ｂ２は、図５に示すように、ゴム部材１０７ｂの径方向における深さＬがゴム部材１０７ｂの半径ｒよりも小さくなるように形成されている。これにより、切欠き部１０７ｂ２が設けられたゴム部材１０７ｂは所望の付勢力を発生させることができると共に、切欠き部１０７ｂ２をゴム部材１０７ｂの周方向にて複数設けることができる。
【００４５】
ここで、シール部１０７、具体的には、シール部材である樹脂部材１０７ａ及び弾性部材であるゴム部材１０７ｂの収容凹部１０５ｃへの組み付けについて説明する。先ず、組み付けに際しては、ゴム部材１０７ｂの表面にグリス等の潤滑油が塗布される。これにより、収容凹部１０５ｃにゴム部材１０７ｂを挿入する際におけるゴム部材１０７ｂと収容凹部１０５ｃの内周面との間の摩擦抵抗が小さくなる。
【００４６】
そして、例えば、樹脂部材１０７ａを収容凹部１０５ｃの所定位置（図４等を参照）に収容した状態で、図６に示すように、治具Ｊのチャック爪等によってゴム部材１０７ｂの外周面１０７ｂ１に設けられた切欠き部１０７ｂ２が把持される。そして、ゴム部材１０７ｂは、収容凹部１０５ｃの内部に対し軸方向に沿って挿入される。
【００４７】
ところで、治具Ｊは、単純な円柱状や円筒状に形成されたゴム部材を把持する場合に比べて、切欠き部１０７ｂ２を把持することによってゴム部材１０７ｂを安定して保持することができる。このため、組み付け作業に際して、作業者又は組み付け装置（ロボットアーム）は、ゴム部材１０７ｂを撓ませることなく極めて容易に且つスムーズに収容凹部１０５ｃに挿入することができる。従って、良好な組み付け性を確保することができる。
【００４８】
更に、切欠き部１０７ｂ２の径方向の深さＬは、ゴム部材１０７ｂの半径ｒよりも小さく設定されている。これにより、ゴム部材１０７ｂが収容凹部１０５ｃに挿入された後、治具Ｊを収容凹部１０５ｃから脱する場合、例えば、治具Ｊのチャック爪を開くことができる。従って、ゴム部材１０７ｂが収容凹部１０５ｃに撓むことなく収容された状態を維持することができると共に、治具Ｊが収容凹部１０５ｃの内面１０５ｃ１と干渉することを防止することができる。これによっても、良好な組み付け性を確保することができる。
【００４９】
（回転式ポンプ１００の作動）
次に、回転式ポンプ１００の作動について説明する。回転式ポンプ１００は、モータ３７の駆動により駆動軸が回転すると、インナーロータ１０３が回転する。インナーロータ１０３が回転すると、内歯部１０２ａと外歯部１０３ａとの歯合によりアウターロータ１０２も同方向に回転する。このとき、回転式ポンプ１００は、アウターロータ１０２及びインナーロータ１０３が一回転する間にそれぞれの空隙部１０４の容積が大小に変化するため、調圧リザーバ３６からブレーキフルードを吸入し、補助管路Ｄに向けてブレーキフルードを吐出する。従って、ホイールシリンダ２に供給されるシリンダ圧は、加圧されて吐出されたブレーキフルードによって増圧される。
【００５０】
又、回転式ポンプ１００においては、アウターロータ１０２の外周にて、ブレーキフルードを吸入することによる吸入圧と、ブレーキフルードを吐出することによる吐出圧と、が発生する。即ち、アウターロータ１０２の外周においては、低圧な部分と高圧な部分とが生じる。これに対応して、上述したように、シール部１０７がアウターロータ１０２の外周の低圧な部分と高圧な部分とを分離している。このため、ブレーキフルードは、アウターロータ１０２の外周面１０２ｂを通じてブレーキフルードを吐出する高圧な部分からブレーキフルードを吸入する低圧な部分に向けて漏れることが防止される。
【００５１】
更に、シール部１０７においては、ゴム部材１０７ｂによって樹脂部材１０７ａがアウターロータ１０２の外周面１０２ｂ及び収容凹部１０５ｃの内面１０５ｃ１に向けて付勢されている。このため、アウターロータ１０２が樹脂部材１０７ａによって押圧され、空隙部１０４においてアウターロータ１０２の内歯部１０２ａとインナーロータ１０３の外歯部１０３ａとの歯先隙間が縮まる方向に荷重が作用する。これにより、アウターロータ１０２の内歯部１０２ａとインナーロータ１０３の外歯部１０３ａとの歯先隙間を通じて、ブレーキフルードが漏れることも防止される。
【００５２】
以上の説明からも理解できるように、本実施形態に係る回転式ポンプ１００は、内歯部１０２ａを有するアウターロータ１０２と、内歯部１０２ａと噛み合う外歯部１０３ａを有するインナーロータ１０３と、アウターロータ１０２及びインナーロータ１０３を収容するロータ室１０１ａが設けられると共に、ロータ室１０１ａを区画する周壁面１０５ａ１においてアウターロータ１０２の軸方向に延設された収容凹部１０５ｃを有するケーシング１０１と、収容凹部１０５ｃに収容された状態で、アウターロータ１０２の外周面１０２ｂ及び収容凹部１０５ｃの内面１０５ｃ１に接触して流体であるブレーキフルードの流出を防止するシール部材としての樹脂部材１０７ａと、アウターロータ１０２の内歯部１０２ａにおける軸方向の歯幅に基づいて決定される長さを有しており、収容凹部１０５ｃに収容された状態で弾性変形して樹脂部材１０７ａをアウターロータ１０２の外周面１０２ｂ及び収容凹部１０５ｃの内面１０５ｃ１に向けて付勢する付勢力を発生する弾性部材としてのゴム部材１０７ｂと、を備え、ゴム部材１０７ｂには、切欠き部１０７ｂ２が設けられている。
【００５３】
これによれば、ゴム部材１０７ｂは、アウターロータ１０２の内歯部１０２ａの歯幅に基づいて決定された長さを有することができる。これにより、ゴム部材１０７ｂは、アウターロータ１０２の外周面１０２ｂに対して適切な長さを有することができ、収容凹部１０５ｃに収容された状態において弾性変形することによってアウターロータ１０２の外周面１０２ｂ及び収容凹部１０５ｃの内面１０５ｃ１に向けて樹脂部材１０７ａを均一に付勢することができる。これにより、樹脂部材１０７ａは、アウターロータの外周面１０２ｂに対して均一に接触することができ、十分なシール力を発揮することができる。
【００５４】
又、ゴム部材１０７ｂには、切欠き部１０７ｂ２を設けることができる。これにより、組み付け作業時において、作業者又は組み付け装置（ロボットアーム等）は、治具Ｊのチャッキング爪等を用いて切欠き部１０７ｂ２を把持した状態で、ゴム部材１０７ｂを収容凹部１０５ｃに挿入して組み付けることができる。従って、作業者又は組み付け装置は、収容凹部１０５ｃに対して撓みを抑制しながらゴム部材１０７ｂを容易に挿入することができ、良好な組み付け性が得られる。
【００５５】
この場合、切欠き部１０７ｂ２は、ゴム部材１０７ｂの外周面１０７ｂ１にて少なくとも一方の端部に達するように軸方向と平行になるように延びている。そして、切欠き部１０７ｂ２は、ゴム部材１０７ｂの径方向における深さＬが、ゴム部材１０７ｂの半径ｒよりも小さくなるように形成されている。
【００５６】
これらによれば、ゴム部材１０７ｂを収容凹部１０５ｃに挿入して組み付けた後に、治具Ｊによる把持を解除して治具Ｊを収容凹部１０５ｃから脱する場合において、ゴム部材１０７ｂと治具Ｊとの干渉を防止することができる。これにより、収容凹部１０５ｃに挿入されたゴム部材１０７ｂは、撓みの発生が抑制された状態で維持され、その結果、樹脂部材１０７ａを均一に付勢することができる。
【００５７】
又、これらの場合、切欠き部１０７ｂ２は、ゴム部材１０７ｂの周方向にて等間隔に複数設けられる。
【００５８】
これによれば、ゴム部材１０７ｂを収容凹部１０５ｃに挿入して組み付ける際に、治具Ｊは切欠き部１０７ｂ２を把持することによってゴム部材１０７ｂを安定して保持することができる。従って、ゴム部材１０７ｂを正確に収容凹部１０５ｃに挿入して組み付けることができる。
【００５９】
（第一変形例）
上記実施形態においては、ゴム部材１０７ｂの外周面１０７ｂ１にて周方向に四つの切欠き部１０７ｂ２を設けるようにした。しかしながら、外周面１０７ｂ１にて周方向に設ける切欠き部１０７ｂ２の数については、四つに限定されるものではない。例えば、図７に示すように、ゴム部材１０７ｂの外周面１０７ｂ１にて周方向に三つの窪み状の切欠き部１０７ｂ２を設けることも可能である。或いは、図示を省略するが、ゴム部材１０７ｂの周方向に二つ又は五つ以上の切欠き部１０７ｂ２を設けることも可能である。
【００６０】
このように、切欠き部１０７ｂ２の数を変更した場合であっても、治具Ｊが切欠き部１０７ｂ２を把持することによってゴム部材１０７ｂを安定して保持することができ、撓ませることなく極めて容易に且つスムーズに収容凹部１０５ｃに挿入することができる。従って、良好な組み付け性を確保することができる。
【００６１】
（第二変形例）
上記実施形態及び上記第一変形例においては、円柱状のゴム部材１０７ｂの外周面１０７ｂ１に切欠き部１０７ｂ２を周方向に複数設けるようにした。これに代えて、図８及び図９に示すように、ゴム部材１０７ｂが軸方向に貫通した貫通孔を有する中空円筒状の場合には、貫通孔によって形成されたゴム部材１０７ｂの内周面１０７ｂ３に切欠き部１０７ｂ４を設けることも可能である。この第二変形例においては、内周面１０７ｂ３の周方向にて三つの切欠き部１０７ｂ４が等間隔に設けられる。
【００６２】
このように、ゴム部材１０７ｂの内周面１０７ｂ３に切欠き部１０７ｂ４を設けた場合、即ち、軸方向に延びていてゴム部材１０７ｂの内側に包含された切欠き部１０７ｂ４であっても、例えば、軸状の治具を挿入して切欠き部１０７ｂ４を把持（或いは、切欠き部１０７ｂ４と係合）することにより、ゴム部材１０７ｂを安定して保持することができる。これにより、この第二変形例においても、ゴム部材１０７ｂを撓ませることなく極めて容易に且つスムーズに収容凹部１０５ｃに挿入することができる。従って、良好な組み付け性を確保することができる。尚、この場合、切欠き部１０７ｂ４を省略して、軸方向に延びていてゴム部材１０７ｂの内側に包含された切欠き部を、軸方向に貫通した貫通孔とすることも可能である。
【００６３】
（第三変形例）
上記実施形態及び上記各変形例においては、切欠き部１０７ｂ２又は切欠き部１０７ｂ４の軸方向における長さをゴム部材１０７ｂの長さと同一となるようにした。これに代えて、ゴム部材１０７ｂの端部に達するように形成されていれば、図１０にて切欠き部１０７ｂ２を例示するように、切欠き部１０７ｂ２の軸方向における長さｘをゴム部材１０７ｂの軸方向における長さｙよりも短くすることも可能である。この場合には、組み付けに際して、治具Ｊのチャック爪が、切欠き部１０７ｂ２においてゴム部材１０７ｂの端部とは逆側の終端部１０７ｂ２１を押すことが可能であり、組み付け性がさらに向上する。尚、樹脂部材１０７ａを軸方向にて均等にアウターロータ１０２の外周面１０２ｂに付勢するため、図１０に示すように、切欠き部１０７ｂ２（又は、切欠き部１０７ｂ４）をゴム部材１０７ｂの両端に対称となるように設けられる。
【００６４】
このように、切欠き部１０７ｂ２（又は、切欠き部１０７ｂ４）の長さｘをゴム部材１０７ｂの長さｙよりも短くした場合であっても、上記実施形態及び上記各変形例と同等の効果が得られる。
【００６５】
（第四変形例）
上記実施形態及び上記各変形例においては、シール部１０７をそれぞれ独立した樹脂部材１０７ａとゴム部材１０７ｂとから構成するようにした。これに代えて、シール部材及び弾性部材を用いて一体に形成された一体部材によりシール部１０７を構成することも可能である。具体的には、図１１〜図１３に示すように、シール部材としての樹脂部材１０８ａと弾性部材としてのゴム部材１０８ｂとを、例えば、二色成形等により一体部材１０８とし、シール部１０７を構成することも可能である。
【００６６】
この場合には、樹脂部材１０８ａ及びゴム部材１０８ｂの少なくとも一方に切欠き部を設け、一体部材１０８を収容凹部１０５ｃに挿入する（組み付ける）ことができる。具体的に、図１１に示すように、ゴム部材１０８ｂの外周面１０８ｂ１に上記実施形態の切欠き部１０７ｂ２に対応する切欠き部１０８ｂ２を設けることが可能である。この場合には、切欠き部１０８ｂ２を把持して一体部材１０８を収容凹部１０５ｃに挿入する（組み付ける）ことができる。
【００６７】
又、図１２に示すように、樹脂部材１０８ａに貫通孔を設けることが可能な場合には、上記第二変形例にてゴム部材１０７ｂに設けた切欠き部１０７ｂ４に相当する切欠き部１０８ａ１を設けることができる。この場合には、切欠き部１０８ｂ２を把持して一体部材１０８を収容凹部１０５ｃに挿入する（組み付ける）ことができる。更に、図１３に示すように、樹脂部材１０８ａに切欠き部１０８ａ１を設けると共に、ゴム部材１０８ｂに上記第二変形例にてゴム部材１０７ｂに設けた切欠き部１０７ｂ４に対応する切欠き部１０８ｂ４を設けることも可能である。この場合には、樹脂部材１０８ａに設けた切欠き部１０８ａ１及びゴム部材１０８ｂに設けた切欠き部１０８ｂ２を把持して、一体部材１０８を収容凹部１０５ｃに挿入する（組み付ける）ことができる。従って、この第四変形例においても、上記実施形態及び上記各変形例と同様の効果が得られる。
【００６８】
本発明の実施にあたっては、上記実施形態及び上記各変形例に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて、種々の変形が可能である。
【００６９】
例えば、上記実施形態においては、ゴム部材１０７ｂが円柱状であり、外周面１０７ｂ１にて端部に達するように、且つ、軸方向に平行な切欠き部１０７ｂ２を設けるようにした。これに代えて、図１４に示すように、軸方向に複数の球状部を有する異形柱状のゴム部材１０９ｂの外周面１０９ｂ１に軸方向に平行な切欠き部１０９ｂ２を設けることも可能である。
【００７０】
この場合においては、切欠き部１０９ｂ２が端部に達していなくても、治具によって切欠き部１０９ｂ２を把持して収容凹部１０５ｃに挿入する（組み付ける）ことが可能であると共に、挿入した（組み付けた）後においてゴム部材１０９ｂ及び収容凹部１０５ｃに干渉することなく治具を脱することが可能である。従って、この場合においても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００７１】
又、上記実施形態及び各変形例においては、切欠き部１０７ｂ２等を一つ（一本）の溝状となるように切り欠いて設けた。これに代えて、切欠き部１０７ｂ２等を図１５に示すように、例えば、二個一対（二本一対）の溝状となるように切り欠いて設けることも可能である。即ち、切欠き部は、一つ又は複数の切欠きから構成される。
【００７２】
又、上記実施形態及び上記各変形例においては、切欠き部１０７ｂ２等を周方向にて等間隔となるように設けた。しかしながら、切欠き部１０７ｂ２等を周方向にて不等間隔（不連続）に設けることも可能である。
【００７３】
又、上記第三変形例においては、ゴム部材１０７ｂの端部に達するように、ゴム部材１０７ｂの長さｙよりも短い長さｘを有する切欠き部１０７ｂ２を設けるようにした。そして、この場合には、切欠き部１０７ｂ２を周方向にて等間隔となるように設けた。
【００７４】
これに代えて、端部に達しておらず且つ短い長さｘを有する切欠き部１０７ｂ２を周方向にて連続するように設けることも可能である。即ち、切欠き部１０７ｂ２を周方向に沿って（例えば、環状に）設けることも可能である。この場合には、治具が切欠き部１０７ｂ２を把持してゴム部材１０７ｂを収容凹部１０５ｃに挿入する（組み付ける）際、及び、治具を収容凹部１０５ｃから脱する際に、収容凹部１０５ｃの内部に形成される隙間を利用することにより、治具がゴム部材１０７ｂ及び収容凹部１０５ｃと干渉することを抑制することができる。
【００７５】
又、上記第三変形例においては、ゴム部材１０７ｂの端部に達するように、ゴム部材１０７ｂの長さｙよりも短い長さｘを有する切欠き部１０７ｂ２（切欠き部１０７ｂ４）をゴム部材１０７ｂの両端に対称となるように設けるようにした。しかし、切欠き部１０７ｂ２（切欠き部１０７ｂ４）を、ゴム部材１０７ｂの一方の端部にのみ設けることも可能である。
【００７６】
又、上記実施形態及び上記各変形例においては、切欠き部１０７ｂ２等を軸方向に平行になるように設けた。しかしながら、切欠き部１０７ｂ２等は、軸方向に平行となるように延びることに限定されない。例えば、治具Ｊのチャック爪の形状が軸方向に向けて略三角形状であれば、治具Ｊのチャック爪の形状に合わせて、図１０にて破線により示すように、軸方向に平行ではないように切欠き部１０７ｂ２を設けることも可能である。
【００７７】
又、上記実施形態及び上記各変形例においては、ゴム部材１０７ｂ及びゴム部材１０８ｂが軸方向に直交する面における断面形状が円形状となる柱状であるとした。しかしながら、ゴム部材１０７ｂ及びゴム部材１０８ｂは柱状であれば、断面形状は円形状に限られず、例えば、三角形や四角形等の多角形、或いは、楕円形状であっても良い。
【００７８】
又、上記実施形態及び上記各変形例においては、回転式ポンプ１００を車両のブレーキ装置Ｓに組み付け、流体であるブレーキフルードを加圧して吐出するようにした。これに代えて、回転式ポンプ１００をブレーキ装置以外の装置に組み付けて、所望の流体を吸入し、加圧し、吐出するようにすることも可能である。
【００７９】
更に、上記実施形態及び上記各変形例においては、回転式ポンプ１００は、モータ３７の駆動力がインナーロータ１０３に伝達されることにより、アウターロータ１０２及びインナーロータ１０３が回転して流体であるブレーキフルードを吸入し、加圧し、吐出するようにした。これに代えて、回転式ポンプ１００のインナーロータ１０３（アウターロータ１０２）が回転するように駆動力を伝達（出力）可能であれば、モータ３７以外の駆動源を用いても良い。
【符号の説明】
【００８０】
１００…回転式ポンプ、１０１…ケーシング、１０１ａ…ロータ室、１０２…アウターロータ、１０２ａ…内歯部、１０２ｂ…外周面、１０３…インナーロータ、１０３ａ…外歯部、１０３ｂ…嵌合孔、１０４…空隙部、１０５…本体部、１０５ａ…凹部、１０５ａ１…周壁面、１０５ｂ…中心孔、１０５ｃ…収容凹部、１０５ｃ１…内面、１０６…プレート部、１０７…シール部、１０７ａ…樹脂部材（シール部材）、１０７ｂ…ゴム部材（弾性部材）、１０７ｂ１…外周面、１０７ｂ２…切欠き部、１０７ｂ２１…終端部、１０７ｂ３…内周面、１０７ｂ４…切欠き部、１０８…一体部材、１０８ａ…樹脂部材（シール部材）、１０８ａ１…切欠き部、１０８ｂ…ゴム部材（弾性部材）、１０８ｂ１…外周面、１０８ｂ２…切欠き部、１０８ｂ３…内周面、１０８ｂ４…切欠き部、１０９ｂ…ゴム部材（弾性部材）、１０９ｂ１…外周面、１０９ｂ２…切欠き部、３…アクチュエータ（液圧制御装置）、３０…油圧回路、３２，３３…増圧弁（電磁弁）、３４，３５…減圧弁（電磁弁）、３６…調圧リザーバ、３７…モータ、Ｃ…還流管路、Ｓ…ブレーキ装置、Ｌ…深さ、ｒ…半径、ｘ…（切欠き部の）長さ、ｙ…（ゴム部材の）長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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