(57)【要約】      （修正有）【課題】電池残量が十分でない場合でも、運動に関する情報を得ることができる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、電池を内蔵し電池の電力で駆動すると共に、ユーザが行なう運動に関する情報を取得する。電子機器は、電池の電池残量を取得する電池残量を取得し、ユーザが行なう運動の時間に関する情報を取得し、電池残量と運動の時間に関する情報に基づいて、電子機器の消費電力削減に係る動作の制御を行なう。【選択図】図５
2020057134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を内蔵し当該電池の電力で駆動すると共に、ユーザが行なう運動に関する情報を取得する電子機器であって、
前記電池の電池残量を取得する電池残量取得手段と、
前記ユーザが行なう運動の時間に関する情報を取得する時間情報取得手段と、
前記電池残量と前記運動の時間に関する情報に基づいて、当該電子機器の消費電力削減に係る動作の制御を行なう電力制御手段と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記運動は、歩行を含む走行運動であり、
前記時間情報取得手段は、前記ユーザが行なう走行予定時間を取得する、
ことを特徴とする請求項に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ユーザが過去に行なった走行運動の平均走行速度を取得する平均走行速度取得手段を備え、
前記時間情報取得手段は、前記ユーザが行なう走行予定距離を取得し、前記平均走行速度と前記走行予定距離に基づいて、前記走行予定時間を取得する、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
当該電子機器は、前記ユーザが行なう運動に関する情報を取得するための前記ユーザの運動状態を計測するセンサを備え、
前記電力制御手段は、前記センサのサンプリングレートを制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記センサの所定のサンプリングレートに、前記電池の所定の容量あたりの計測可能時間情報を対応付けた管理テーブルを備え、
前記電力制御手段は、あらかじめ設定されたサンプリングレートの場合の前記電池の所定の容量あたりの計測可能時間情報と前記電池残量に基づいて、あらかじめ設定された前記サンプリングレートにおける計測可能時間を算出し、前記計測可能時間が走行予定時間より短い場合、前記センサのサンプリングレートを下げる、
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ユーザに情報を報知する報知手段を備え、
前記電力制御手段は、前記下げたサンプリングレートが所定のサンプリングレートを下回る場合、前記報知手段により、計測が不可の旨を前記ユーザに報知する、
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
電池を内蔵し当該電池の電力で駆動すると共に、ユーザが行なう運動に関する情報を取得する電子機器の制御方法であって、
前記電池の電池残量を取得する電池残量取得ステップと、
前記ユーザが行なう運動の時間に関する情報を取得する時間情報取得ステップと、
前記電池残量と前記運動の時間に関する情報に基づいて、当該電子機器の消費電力削減に係る動作の制御を行なう電力制御ステップと、を少なくとも含む制御方法。
【請求項８】
電池を内蔵し当該電池の電力で駆動すると共に、ユーザが行なう運動に関する情報を取得する電子機器のプログラムであって、
当該電子機器に対して、
前記電池の電池残量を取得する電池残量取得処理と、
前記ユーザが行なう運動の時間に関する情報を取得する時間情報取得処理と、
前記電池残量と前記運動の時間に関する情報に基づいて、当該電子機器の消費電力削減に係る動作の制御を行なう電力制御処理と、を少なくとも実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、制御方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ウェアラブルセンサでアスリートの運動量やモーション、バイタル情報のセンシングが行われている（例えば、特許文献１参照）。
そして、特許文献１では、ウェアラブルセンサの電池残量が低下すると、電力消費の大きいセンサの駆動を停止させたり、サンプリングレートを小さくすることで駆動時間の延長を図ることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１０６８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年は、健康志向の高まりのため、例えば、ジョギング等の運動を行なうときに、運動に関する情報（例えば、走行速度、カロリー消費量）等を計測できるウェアラブル型の電子機器を身に着けてジョギング等の運動を行なうユーザが増えてきている。
【０００５】
しかしながら、ジョギング等の運動実施時間は長い場合数時間に及ぶことがあり、電子機器の充電が十分でない場合、途中で消費電力を低減するモードが駆動したとしても、ジョギング等の運動が終わるまで駆動時間を延長することができないおそれがある。
【０００６】
そして、運動の途中で電池が切れてしまうと、運動に関する情報（例えば、走行速度、カロリー消費量）等の計測が途中でできなくなる。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、電池残量が十分でない場合でも、運動に関する情報を得ることができる電子機器、制御方法、及び、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態である電子機器は、電池を内蔵し当該電池の電力で駆動すると共に、ユーザが行なう運動に関する情報を取得する電子機器であって、前記電池の電池残量を取得する電池残量取得手段と、前記ユーザが行なう運動の時間に関する情報を取得する時間情報取得手段と、前記電池残量と前記運動の時間に関する情報に基づいて、当該電子機器の消費電力削減に係る動作の制御を行なう電力制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電池残量が十分でない場合でも、運動に関する情報を得ることができる電子機器、制御方法、及び、プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る実施形態の電子機器を示す図である。
【図２】本発明に係る実施形態の電子機器のブロック図である。
【図３】本発明に係る実施形態の記憶手段に記憶されている管理テーブルを示す図である。
【図４】本発明に係る実施形態の電子機器の動作を説明するためのメインフローチャートである。
【図５】メインフローチャートのステップＳ３の動作を説明するためのサブフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る実施形態の電子機器１について説明する。
図１は本実施形態の電子機器１を示す図であり、図２は本実施形態の電子機器１のブロック図であり、図３は本実施形態の記憶手段３０に記憶されている管理テーブルを示す図である。
【００１２】
本実施形態の電子機器１は、ユーザの腕や腰に装着可能なウェアラブル型の電子機器１であり、図２に示すように、制御手段１０と、操作手段を兼ねた表示手段２０と、記憶手段３０と、運動情報取得手段４０と、通信手段５０と、電源６０と、を備え、それらがデータ通信可能にデータバス７０で接続されている。
【００１３】
制御手段１０は、例えば、ＣＰＵ等を備え、記憶手段３０に記憶された動作プログラム等に従って、電子機器１の全般的な制御を司り、後ほど説明する各種の処理を実行する手段として機能する。
【００１４】
表示手段２０は、タッチパネル機能を有する液晶表示装置等であり、図１に示すように、各種の表示を行なうだけでなく、電子機器１をユーザが操作するための操作手段としても機能する。
なお、表示手段２０は液晶表示装置に限定される必要はなく、表示部に有機ＥＬを用いたタッチパネル機能を有する表示装置等であってもよい。
【００１５】
記憶手段３０は、ＲＡＭやＲＯＭ等を備え、電子機器１の動作のための各種のプログラムが記憶されている。
また、後ほど説明するように、運動情報取得手段４０によって取得されるデータ等を記憶するとともに、運動情報取得手段４０としてのユーザの運動状態を計測するセンサの所定のサンプリングレートに、電源６０（二次電池等）の所定の容量あたりの計測可能時間情報を対応付けた管理テーブル（図３参照）も記憶している。
【００１６】
例えば、図３に示すように、管理テーブルは、本実施形態では、電源６０（二次電池等）の所定の容量を１％としており、その１％の電池容量で、運動情報取得手段４０としてのセンサのサンプリングレートを６０Ｈｚから３０Ｈｚまで５Ｈｚ刻みで変えたときに、どの程度の時間、ユーザの運動状態の計測が可能であるのかを求めた計測可能時間情報（秒）を記録したものになっている。
【００１７】
したがって、記憶手段３０に管理テーブルが記憶されているので、詳細については、後述するが、電源６０（二次電池等）の残量から必要な計測時間の間、計測を行なうために、どのようなサンプリングレートを選択すればよいのかを算出することができる。
【００１８】
運動情報取得手段４０は、ユーザの運動状態を計測（ユーザが行なう運動に関する情報を取得）するためのセンサ等であり、例えば、加速度、方位、回転、傾き、位置情報（ＧＰＳ）、温度あるいは湿度を計測するようなセンサがあげられる。
なお、これ以外のセンサであってもよいことは言うまでもない。
【００１９】
そして、例えば、運動情報取得手段４０が位置情報（ＧＰＳ）を計測するセンサであれば、ユーザがジョギング等の運動をしているときのユーザの運動に関する情報として、位置情報を取得することができ、その位置情報から平均走行速度を求めることができる。
【００２０】
また、例えば、運動情報取得手段４０が温度センサであれば、ユーザがジョギング等の運動をしているときのユーザの運動に関する情報として運動環境の温度を取得することができる。
【００２１】
なお、運動情報取得手段４０は、複数のセンサで構成されていてもよく、例えば、運動情報取得手段４０が、加速度と位置情報（ＧＰＳ）を計測する２つのセンサで構成されていてもよい。
【００２２】
なお、ここでは、主にユーザの行なう運動がジョギング等（歩行を含む走行運動）である場合で説明したが、ユーザの行なう運動は、ゴルフ、水泳、ダンス、サッカー、野球等他の運動であってもよいことは言うまでもなく、特に限定されるものではない。
【００２３】
通信手段５０は、外部の機器、例えば、スマートフォン等とデータ通信を可能とする無線通信モジュール等であり、運動情報取得手段４０によって取得され、記憶手段３０に記憶されるユーザの運動に関する情報（データ）をスマートフォン等に送信する役目を果たす。
【００２４】
また、通信手段５０は、後ほど説明するように、外部の機器、例えば、スマートフォン等から電子機器１に送られるデータを受信する役目も果たす。
【００２５】
電源６０は、いわゆるバッテリ等と呼ばれる二次電池であり、電子機器１が駆動する電力を供給するための部分である。
なお、以下では、電源６０のことを単に電池と記載する場合がある。
【００２６】
次に、電池残量が十分でない場合でも、運動に関する情報を記録することができるようにするための電子機器１の動作等についてフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
図４は電子機器１の動作を説明するためのメインフローチャートであり、図５はメインフローチャートのステップＳ３の動作を説明するためのサブフローチャートである。
【００２８】
なお、詳細な説明は省略するが図４及び図５を参照して説明する処理が終了した後、ユーザが電子機器１を身に着けて運動を行なうことになり、電子機器１がその運動に関する情報を運動情報取得手段４０で取得して、取得した運動に関する情報がデータとして記憶手段３０に記憶されることになる。
【００２９】
ユーザがスマートフォン等を操作して、ユーザが行なう運動の時間に関する情報を入力し、電子機器１にその時間に関する情報を送信する操作を行なうと、図４に示すフローチャートが開始される。
【００３０】
例えば、ジョギング（歩行を含む走行運動）を１時間行なう予定であれば、運動時間が１時間であることの運動の時間に関する情報がスマートフォン等を介して電子機器１に送信され、図４に示すフローチャートが開始される。
【００３１】
そうすると、通信手段５０が、ユーザが行なう運動の時間に関する情報を取得する時間情報取得手段として機能し、ユーザが行なう運動の時間に関する情報（ユーザが行なう走行予定時間）を取得する（ステップＳ１）。
【００３２】
なお、タッチパネル機能を有する表示手段２０を活用して、ユーザが、直接、電子機器１にユーザが行なう運動の時間に関する情報を入力できるようにしてもよく、この場合には、表示手段２０が時間情報取得手段として機能することになる。
【００３３】
そして、次に、制御手段１０が、サンプリングレートの設定を最大値に設定する（ステップＳ２）。
例えば、本実施形態では、サンプリングレートの最大値が６０Ｈｚであるため、運動情報取得手段４０がユーザの行なう運動に関する情報を取得するときのサンプリングレートが６０Ｈｚに設定されることになる。
【００３４】
続いて、ステップＳ３に進み図５に示すフローチャートに従って、電池残量を元に予定されている運動時間である走行予定時間での計測可否の判定が行われる。
例えば、わかりやすいように、１時間（３６００秒）のジョギングを行なう予定で、電池残量が５０％であるものとして、以下では、説明を行なう。
【００３５】
ステップＳ３に進むと、図５に示すように、まず、制御手段１０が、電子機器１の電池残量を取得する電池残量取得手段として機能し、電池残量５０％を取得する（ステップＳＴ１）。
【００３６】
そして、制御手段１０は、先ほどステップＳ２で設定されたサンプリングレートである６０Ｈｚでの電池の所定の容量あたりの計測可能時間情報を取得する（ステップＳＴ２）。
【００３７】
具体的には、制御手段１０は、図３に示した管理テーブルを参照して、あらかじめ設定されたサンプリングレートであるサンプリングレートが６０Ｈｚの場合の所定の容量である電池１％あたりの計測可能時間情報（秒）である６０秒を取得する。
【００３８】
次に、制御手段１０は、電池残量（５０％）と運動の時間に関する情報（３６００秒）に基づいて、電子機器１の消費電力削減に係る動作の制御を行なう電力制御手段として機能し、まず、あらかじめ設定されたサンプリングレートの場合の電池の所定の容量あたりの計測可能時間情報（６０秒）と電池残量（５０％）に基づいて、あらかじめ設定されたサンプリングレートである６０Ｈｚにおける計測可能時間を算出する（ステップＳＴ３）。
例えば、本例の場合、計測可能時間は、３０００秒（＝６０（秒）×５０（％））となる。
【００３９】
そして、電力制御手段として機能する制御手段１０は、計測可能時間と走行予定時間を比較し（ステップＳＴ４）、計測可能時間が走行予定時間より短い場合（ステップＳＴ４：ＮＯ）、測定不可（ステップＳＴ５）とし、計測可能時間が走行予定時間より長い場合（ステップＳＴ４：ＹＥＳ）、測定可能（ステップＳＴ６）とする。
【００４０】
本例の場合、計測可能時間が３０００秒であるのに対して走行予定時間が３６００秒であるため、測定不可として図４に示すフローチャートに戻ることになる。
【００４１】
図４に示すフローチャートに戻ると、電力制御手段として機能する制御手段１０は、測定可能か否かの判定（ステップＳ４）を行い、引き続き、測定可能である判定（ステップＳ４：ＹＥＳ）の場合、現在設定されているサンプリングレート（６０Ｈｚ）にサンプリングレートを決定し（ステップＳ５）、その決定されたサンプリングレート（６０Ｈｚ）で測定可を確定させ（ステップＳ６）、処理を終了する。
【００４２】
なお、処理を終了させるにあたって、本実施形態では、制御手段１０が通信手段５０にスマートフォン等の先ほどユーザが走行予定時間の入力操作を行った外部の機器に向けて、決定されたサンプリングレートと測定が可能である旨の通知を行わせるものとしている。
【００４３】
一方、本例の場合、先ほど説明したように、計測可能時間が３０００秒であるのに対して走行予定時間が３６００秒であるため、測定不可として図４に示すフローチャートに戻ることになるため、電力制御手段として機能する制御手段１０は、測定可能か否かの判定（ステップＳ４）で測定可能でない判定（ステップＳ４：ＮＯ）を行なうことになるため、ステップＳ７に進み、電力制御手段として機能する制御手段１０は、サンプリングレートを縮小する（下げる）設定を行なう。
【００４４】
具体的には、所定のサンプリングレートを５Ｈｚにしており、電力制御手段として機能する制御手段１０は、あらかじめ設定したサンプリングレート（６０Ｈｚ）から所定のサンプリングレート（５Ｈｚ）だけ下げたサンプリングレートである５５Ｈｚにサンプリングレートを設定する。
【００４５】
そして、電力制御手段として機能する制御手段１０は、その新たに設定したサンプリングレート（５５Ｈｚ）があらかじめ設けられているサンプリングレートの閾値以下になっているか否かの判定（ステップＳ８）を行い、閾値以下である場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）には、測定不可を確定させ（ステップＳ９）、処理を終了する。
【００４６】
なお、この場合、処理を終了させるにあたって、本実施形態では、制御手段１０が通信手段５０にスマートフォン等の先ほどユーザが走行予定時間の入力操作を行った外部の機器に向けて、現在の電池残量では測定ができない旨の通知を行わせるものとしている。
【００４７】
ただし、上記のように、通信手段５０をユーザに情報を報知する報知手段として活用して、電力制御手段として機能する制御手段１０が下げたサンプリングレートが所定のサンプリングレートを下回る場合、報知手段により、計測が不可の旨をユーザに報知することに限定されず、表示手段２０を報知手段として活用してもよく、また、電子機器１が備えるスピーカー等の音声出力手段（図示せず）を報知手段として活用してもよい。
【００４８】
一方、閾値以下でない場合（ステップＳ８：ＮＯ）には、ステップＳ３に戻り、先ほど説明したのと同様の処理が行われる。
本例の場合、サンプリングレートが５５Ｈｚでは測定可能時間が３２５０秒、サンプリングレートが５０Ｈｚでは測定可能時間が３５００秒、サンプリングレートが４５Ｈｚでは測定可能時間が３７５０秒となるため、ステップＳ８からステップＳ３に戻る処理が複数回行われた結果、サンプリングレートが４５Ｈｚに設定されたところで、測定可能時間が走行予定時間より長くなり、ステップＳ５、ステップＳ６経由で処理が終了することになる。
【００４９】
このように、本実施形態の電子機器１は、電池残量の表示を見たときに、十分な電池残量がないように見えても、ユーザが運動を始める前に、電力制御手段として機能する制御手段１０が、運動情報取得手段４０としてのユーザの運動状態を計測するセンサのサンプリングレートを制御して、運動の予定時間だけ測定が可能となるようにするため、運動の途中で電池が切れることを抑制することができる。
【００５０】
以上、具体的な実施形態に基づき、本発明の電子機器１について説明してきたが、本発明は、上記の具体的な実施形態に限定されるものではない。
【００５１】
例えば、電子機器１の記憶手段３０に過去に行なった走行運動の平均走行速度を蓄積するようにして、その平均走行速度とユーザが行なう予定の走行予定距離とから走行予定時間を求めるようにしてもよい。
なお、過去に行なった走行運動の平均走行速度は、記憶手段３０にではなく、スマートフォン等の外部の機器に蓄積されていてもよい。
【００５２】
このために、制御手段１０が平均走行速度取得手段として機能し、ユーザが過去に行なった走行運動の平均走行速度を記憶手段３０から取得して、さらに、時間情報取得手段として機能する通信手段５０が、ユーザが行なう走行予定距離を取得し、平均走行速度と走行予定距離に基づいて、走行予定時間を取得する（求める）態様としてもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、運動情報取得手段４０としてのユーザの運動状態を計測するセンサのサンプリングレートを制御することで消費電力削減に係る動作の制御を行っていたが、サンプリングレートに限定される必要はなく、例えば、ユーザが行なう運動に関する情報を取得するのに影響のない機能ブロックや表示手段２０の表示をＯＦＦさせることで消費電力削減に係る動作の制御を行なうものとしてもよい。
【００５４】
このように本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される範囲での様々な変形や改良などが含まれるものであり、そのことは当業者にとって特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００５５】
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲のとおりである。
＜請求項１＞
電池を内蔵し当該電池の電力で駆動すると共に、ユーザが行なう運動に関する情報を取得する電子機器であって、
前記電池の電池残量を取得する電池残量取得手段と、
前記ユーザが行なう運動の時間に関する情報を取得する時間情報取得手段と、
前記電池残量と前記運動の時間に関する情報に基づいて、当該電子機器の消費電力削減に係る動作の制御を行なう電力制御手段と、
を備える電子機器。
＜請求項２＞
前記運動は、歩行を含む走行運動であり、
前記時間情報取得手段は、前記ユーザが行なう走行予定時間を取得する、
ことを特徴とする請求項に記載の電子機器。
＜請求項３＞
前記ユーザが過去に行なった走行運動の平均走行速度を取得する平均走行速度取得手段を備え、
前記時間情報取得手段は、前記ユーザが行なう走行予定距離を取得し、前記平均走行速度と前記走行予定距離に基づいて、前記走行予定時間を取得する、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
＜請求項４＞
当該電子機器は、前記ユーザが行なう運動に関する情報を取得するための前記ユーザの運動状態を計測するセンサを備え、
前記センサのサンプリングレートを制御する、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子機器。
＜請求項５＞
前記センサの所定のサンプリングレートに、前記電池の所定の容量あたりの計測可能時間情報を対応付けた管理テーブルを備え、
前記電力制御手段は、あらかじめ設定されたサンプリングレートの場合の前記電池の所定の容量あたりの計測可能時間情報と前記電池残量に基づいて、あらかじめ設定された前記サンプリングレートにおける計測可能時間を算出し、前記計測可能時間が走行予定時間より短い場合、前記センサのサンプリングレートを下げる、
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
＜請求項６＞
前記ユーザに情報を報知する報知手段を備え、
前記電力制御手段は、前記下げたサンプリングレートが所定のサンプリングレートを下回る場合、前記報知手段により、計測が不可の旨を前記ユーザに報知する、
ことを特徴とする請求項５に記載の電子機器。
＜請求項７＞
電池を内蔵し、当該電池の電力で駆動するユーザが行なう運動に関する情報を取得する電子機器の制御方法であって、
前記電池の電池残量を取得する電池残量取得ステップと、
前記ユーザが行なう運動の時間に関する情報を取得する時間情報取得ステップと、
前記電池残量と前記運動の時間に関する情報に基づいて、当該電子機器の消費電力削減に係る動作の制御を行なう電力制御ステップと、を少なくとも含む制御方法。
＜請求項８＞
電池を内蔵し、当該電池の電力で駆動するユーザが行なう運動に関する情報を取得する電子機器のプログラムであって、
当該電子機器に対して、
前記電池の電池残量を取得する電池残量取得処理と、
前記ユーザが行なう運動の時間に関する情報を取得する時間情報取得処理と、
前記電池残量と前記運動の時間に関する情報に基づいて、当該電子機器の消費電力削減に係る動作の制御を行なう電力制御処理と、を少なくとも実行させるプログラム。
【符号の説明】
【００５６】
１  電子機器
１０  制御手段
２０  表示手段
３０  記憶手段
４０  運動情報取得手段
５０  通信手段
６０  電源
７０  データバス
【図１】
2020057134.tif 000003
【図２】
2020057134.tif 000004
【図３】
2020057134.tif 000005
【図４】
2020057134.tif 000006
【図５】
2020057134.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】令和1年11月1日(2019.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
当該電子機器に内蔵される電池の電池残量を取得する電池残量取得手段と、
ユーザが運動をどれくらいの時間行なうかの情報である運動時間を取得する運動時間取得手段と、
前記電池残量と前記運動時間に基づいて、当該電子機器の消費電力削減に係る動作の制御を行なう電力制御手段と、
を備える電子機器。
【請求項２】
当該電子機器は、前記ユーザが行なう運動に関する情報を取得するための前記ユーザの運動状態を計測するセンサを備え、
前記電力制御手段は、前記電池残量と前記運動時間に基づいて、前記センサのサンプリングレートを制御する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記センサの所定のサンプリングレートに、前記電池の所定の容量あたりの計測可能時間情報を対応付けた管理情報を備え、
前記電力制御手段は、あらかじめ設定されたサンプリングレートの場合の前記電池の所定の容量あたりの計測可能時間情報と前記電池残量に基づいて、あらかじめ設定された前記サンプリングレートにおける計測可能時間を算出し、前記計測可能時間が前記運動時間より短い場合、前記センサのサンプリングレートを下げる、
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記ユーザに情報を報知する報知手段を備え、
前記電力制御手段は、前記下げたサンプリングレートが所定のサンプリングレートを下回る場合、前記報知手段により、計測が不可の旨を前記ユーザに報知する、
ことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電力制御手段は、前記計測可能時間が前記運動時間より長い場合、前記センサのサンプリングレートを下げない、
ことを特徴とする請求項３または４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記運動は、歩行を含む走行運動であり、
前記運動時間取得手段は、前記ユーザが行なう走行予定時間を取得する、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記ユーザが過去に行なった走行運動の平均走行速度を取得する平均走行速度取得手段を備え、
前記運動時間取得手段は、前記ユーザが行なう走行予定距離を取得し、前記平均走行速度と前記走行予定距離に基づいて、前記走行予定時間を取得する、
ことを特徴とする請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
電子機器の制御方法であって、
当該電子機器に内蔵される電池の電池残量を取得する電池残量取得ステップと、
ユーザが運動をどれくらいの時間行なうかの情報である運動時間を取得する運動時間取得ステップと、
前記電池残量と前記運動時間に基づいて、当該電子機器の消費電力削減に係る動作の制御を行なう電力制御ステップと、を少なくとも含む制御方法。
【請求項９】
電子機器のプログラムであって、
当該電子機器に対して、
当該電子機器に内蔵される電池の電池残量を取得する電池残量取得処理と、
ユーザが運動をどれくらいの時間行なうかの情報である運動時間を取得する運動時間取得処理と、
前記電池残量と前記運動時間に基づいて、当該電子機器の消費電力削減に係る動作の制御を行なう電力制御処理と、を少なくとも実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態である電子機器は、電子機器であって、当該電子機器に内蔵される電池の電池残量を取得する電池残量取得手段と、ユーザが運動をどれくらいの時間行なうかの情報である運動時間を取得する運動時間取得手段と、前記電池残量と前記運動時間に基づいて、当該電子機器の消費電力削減に係る動作の制御を行なう電力制御手段と、を備える。