(57)【要約】【課題】耐キンク性に優れ、低伸張性及び開存率の維持の両立を可能としたインプラント用の筒状体を提供することを目的とする。【解決手段】  ２０Ｎの引っ張り荷重をかけた条件下における長軸方向の伸長率が５％〜１００％である筒状基材と、ポリアルキレングリコールブロック及びポリヒドロキシアルカン酸ブロックからなり、かつ、アルキレングリコール残基の質量比率が２５質量％〜６０質量％である第１のポリマー、を含む第１ポリマー層と、ポリアルキレングリコールブロック及び／又はポリヒドロキシアルカン酸ブロックからなり、かつ、ヒドロキシアルカン酸残基の質量比率が７５質量％〜１００質量％である第２のポリマー、を含む第２ポリマー層と、を備え、上記第１ポリマー層は、上記筒状基材を被覆し、上記第２ポリマー層は、上記第１ポリマー層を被覆した、インプラント用の筒状体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２０Ｎの引っ張り荷重をかけた条件下における長軸方向の伸長率が５％〜１００％である筒状基材と、
ポリアルキレングリコールブロック及びポリヒドロキシアルカン酸ブロックからなり、かつ、アルキレングリコール残基の質量比率が２５質量％〜６０質量％である第１のポリマー、を含む第１ポリマー層と、
ポリアルキレングリコールブロック及び／又はポリヒドロキシアルカン酸ブロックからなり、かつ、ヒドロキシアルカン酸残基の質量比率が７５質量％〜１００質量％である第２のポリマー、を含む第２ポリマー層と、
を備え、
前記第１ポリマー層は、前記筒状基材を被覆し、
前記第２ポリマー層は、前記第１ポリマー層を被覆し、
前記第１のポリマーと第２のポリマーは、それぞれフィルムにした際のヤング率が２００ＭＰａ以下である、インプラント用の筒状体。
【請求項２】
前記ポリアルキレングリコールブロックは、エチレングリコール残基及び／又はプロピレングリコール残基を含む、請求項１記載の筒状体。
【請求項３】
前記ポリヒドロキシアルカン酸ブロックは、乳酸残基、グリコール酸残基及びカプロラクトン残基からなる群から選択される残基を含む、請求項１記載の筒状体。
【請求項４】
前記ポリアルキレングリコールブロックの重量平均分子量は、７，０００〜１７０，０００である、請求項１〜３のいずれか一項記載の筒状体。
【請求項５】
前記筒状基材は、下記式１を満たす、請求項１〜４のいずれか一項記載の筒状体。
（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１≧０．１  ・・・式１
Ｌ１：  筒状基材に応力を加えない状態で測定したときの外径の最大値の５倍の距離で筒状基材の外周上に標線を引き、該筒状基材の長軸方向に０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘの応力で圧縮した時の標線間距離
Ｌ２：  筒状基材に応力を加えない状態で測定したときの外径の最大値の５倍の距離で筒状基材の外周上に標線を引き、筒状基材の長軸方向に０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘの応力で伸長した時の標線間距離
【請求項６】
前記筒状基材は、以下の式２を満たす、請求項１〜５のいずれか一項記載の筒状体。
０．０３≦（ａ−ｂ）／ａ＜０．２  ・・・式２
ａ：  長軸方向に０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘの応力で圧縮したときの該筒状基材の外径
ｂ：  長軸方向に０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘの応力で伸長したときの該筒状基材の外径
【請求項７】
前記筒状基材の内表面粗さは、１００μｍ以下である、請求項１〜６のいずれか一項記載の筒状体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項記載の筒状体を備える、人工血管。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれか一項記載の筒状体を備える、ステントグラフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インプラント用の筒状体に関する。
【背景技術】
【０００２】
生分解性ポリマーは医療用の被覆材料、血管塞栓材料、縫合糸、ＤＤＳ担体等、医療用途で幅広く用いられている。体内に埋める医療用の被覆材料は、体内に留置されるものであるため、無毒で最終的には分解され、体外に排出される必要がある。
【０００３】
なかでも、血液に触れる被覆材料は、血栓形成を誘発してしまうと本来の機能を失う可能性があるため、生体適合性が求められる。
【０００４】
このような分解性と抗血栓性に優れた生分解性ポリマーとして、ポリアルキレングリコールと脂肪族ポリエステルのブロック共重合体が報告されている（特許文献１及び２）。
【０００５】
また、Ｌ−乳酸、Ｄ，Ｌ−乳酸、グリコール酸及びε−カプロラクトンから選ばれる成分と、ポリビニルアルコール及びポリエチレングリコールから選ばれる成分とを混合した共重合体を、生分解性の合成高分子として用いるとともに、これらの生分解性の合成高分子を繊維からなる筒状物に被覆した人工血管についても報告されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−３０９９４７号公報
【特許文献２】国際公開１９９６／０２１０５６号公報
【特許文献３】特開２００４−３１３３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のブロック共重合体は、ポリアルキレングリコールの含有量が多いため、血液に触れた際に膨潤してしまい、人工血管の伸長に繋がる。人工血管が伸長すると、内径が細くなる場合があり、血液のずり速度が増大する。さらに、繊維からなる基材の場合、繊維密度が低下することで、血液成分が入り込む空隙が増大する。いずれの場合も血小板付着・凝集が促進され、血栓形成に繋がってしまう。
【０００８】
特許文献２に記載のブロック共重合体は、ポリアルキレングリコールの含有量が少ないため、膨潤による伸長は起こらないが、ヤング率が高い。この高ヤング率のため、該ブロック共重合体で被覆後の人工血管は耐キンク性が低下することにより生体の動きに追従できず座屈してしまい、人工血管の閉塞に繋がってしまう。
【０００９】
このように、従来技術のブロック共重合体は、高膨潤性や高ヤング率が原因のため、人工血管に適用したとしても、人工血管の伸張に繋がったり、求められる高い開存率の維持ができない可能性がある。
【００１０】
また、特許文献３に記載の人工血管は、被覆する生分解性ポリマーにポリエチレングリコールを混合しているため、移植初期にポリエチレングリコールが溶出してしまい、抗血栓性が持続しないことから、高い開存率を維持可能なインプラントとして用いるにはさらなる改良が必要であった。
【００１１】
そこで本発明は、耐キンク性に優れ、低伸張性及び開存率の維持の両立を可能としたインプラント用の筒状体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、以下の（１）〜（９）の発明を見出した。
（１）  ２０Ｎの引っ張り荷重をかけた条件下における長軸方向の伸長率が５％〜１００％である筒状基材と、ポリアルキレングリコールブロック及びポリヒドロキシアルカン酸ブロックからなり、かつ、アルキレングリコール残基の質量比率が２５質量％〜６０質量％である第１のポリマー、を含む第１ポリマー層と、ポリアルキレングリコールブロック及び／又はポリヒドロキシアルカン酸ブロックからなり、かつ、ヒドロキシアルカン酸残基の質量比率が７５質量％〜１００質量％である第２のポリマー、を含む第２ポリマー層と、を備え、上記第１ポリマー層は、上記筒状基材を被覆し、上記第２ポリマー層は、上記第１ポリマー層を被覆し、上記第１のポリマーと第２のポリマーは、それぞれフィルムにした際のヤング率が２００ＭＰａ以下である、インプラント用の筒状体。
（２）  上記ポリアルキレングリコールブロックは、エチレングリコール残基及び／又はプロピレングリコール残基を含む、（１）記載の筒状体。
（３）  上記ポリヒドロキシアルカン酸ブロックは、乳酸残基、グリコール酸残基及びカプロラクトン残基からなる群から選択される残基を含む、（１）記載の筒状体。
（４）  上記ポリアルキレングリコールブロックの重量平均分子量は、７，０００〜１７０，０００である、（１）〜（３）のいずれか一項記載の筒状体。
（５）  上記筒状基材は、下記式１を満たす、（１）〜（４）のいずれか記載の筒状体。
（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１≧０．１  ・・・式１
Ｌ１：  筒状基材に応力を加えない状態で測定したときの外径の最大値の５倍の距離で筒状基材の外周上に標線を引き、該筒状基材の長軸方向に０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘの応力で圧縮した時の標線間距離
Ｌ２：  筒状基材に応力を加えない状態で測定したときの外径の最大値の５倍の距離で筒状基材の外周上に標線を引き、筒状基材の長軸方向に０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘの応力で伸長した時の標線間距離
（６）  上記筒状基材は、以下の式２を満たす、（１）〜（５）のいずれか記載の筒状体。
０．０３≦（ａ−ｂ）／ａ＜０．２  ・・・式２
ａ：  長軸方向に０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘの応力で圧縮したときの該筒状基材の外径
ｂ：  長軸方向に０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘの応力で伸長したときの該筒状基材の外径
（７）  上記筒状基材の内表面粗さは、１００μｍ以下である、（１）〜（６）のいずれか記載の筒状体。
（８）  （１）〜（７）のいずれか記載の筒状体を備える、人工血管。
（９）  （１）〜（７）のいずれか記載の筒状体を備える、ステントグラフト。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のインプラント用の筒状体は、従来達成できなかった耐キンク性と高い開存率の維持を可能とし、特に心血管インプラント用の医療器材の材料として好適に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】筒状基材に標線を引くための説明図である。
【図２】筒状基材の圧縮時標線間距離を測定するための装置の概念図である。
【図３】筒状基材の伸長時時標線間距離を測定するための装置の概念図である。
【図４】筒状基材の内表面粗さを測定するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のインプラント用の筒状体は、２０Ｎの引っ張り荷重をかけた条件下における長軸方向の伸長率が５％〜１００％である筒状基材と、ポリアルキレングリコールブロック及びポリヒドロキシアルカン酸ブロックからなり、かつ、アルキレングリコール残基の質量比率が２５質量％〜６０質量％である第１のポリマー、を含む第１ポリマー層と、ポリアルキレングリコールブロック及び／又はポリヒドロキシアルカン酸ブロックからなり、かつ、ヒドロキシアルカン酸残基の質量比率が７５質量％〜１００質量％である第２のポリマー、を含む第２ポリマー層と、を備え、上記第１ポリマー層は、上記筒状基材を被覆し、上記第２ポリマー層は、上記第１ポリマー層を被覆し、上記第１のポリマーと第２のポリマーは、それぞれフィルムにした際のヤング率が２００ＭＰａ以下であることを特徴としている。
【００１６】
２０Ｎの引っ張り荷重をかけた条件下における長軸方向の伸長率が５％以上であれば体内に埋め込んだ際、筒状基材が生体の動きに追従しやすくなり、伸長率が１００％以下であれば、術中の蛇行を防ぎ、目的の部位に収まりやすくなる。このことから、上記の筒状基材は、２０Ｎの引っ張り荷重をかけた条件下における長軸方向の伸長率が５％〜１００％であることが好ましく、５％〜５０％がより好ましく、５％〜４０％がさらに好ましい。２０Ｎの引っ張り荷重をかけた条件下における長軸方向の伸長率は、後述する測定例４によって測定することができる。
【００１７】
上記の筒状基材は、下記標線間距離Ｌ１とＬ２との関係を下記式１の範囲とすることで、伸縮性、柔軟性及び耐キンク性（易屈曲性）に優れたインプラント用の筒状体を提供することができる。
（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１≧０．１  ・・・式１
Ｌ１：上記筒状基材に応力を加えない状態で測定したときの外径の最大値の５倍の距離で筒状基材の外周上に標線を引き、該筒状基材の長軸方向に０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘの応力で圧縮した時の標線間距離
Ｌ２：上記筒状基材に応力を加えない状態で測定したときの外径の最大値の５倍の距離で筒状基材の外周上に標線を引き、該筒状基材の長軸方向に０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘの応力で伸長した時の標線間距離。
【００１８】
筒状基材を屈曲させる際、屈曲させた内周側では圧縮方向に応力がかかると同時に外周側では伸長方向に応力がかかるが、上記筒状基材は、下記標線間距離Ｌ１とＬ２との関係を上記範囲とすることにより、内周に対し外周が十分に伸長し得るので、耐キンク性に優れる。
【００１９】
ここで、０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘの応力での伸長操作もしくは圧縮操作は、通常、人が該筒状基材を長軸方向に軽く手で伸長圧縮する際の応力に相当し、上記範囲にある場合に人が手で屈曲操作をする際にも操作性がよく、伸縮性、柔軟性に優れることを意味する。
【００２０】
筒状基材の標線間距離Ｌ１とＬ２の値は、後述する測定例６によって測定することができる。また、伸縮性、柔軟性をよりいっそう向上させ得る点から、上記（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１の値は、０．１５以上であることが好ましく、０．１８以上であることがより好ましい。また、（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１の値は、１．０以下であることが好ましい。
【００２１】
また、筒状基材の圧縮時外径ａ、伸長時外径ｂ及び（ａ−ｂ）／ａの値は、後述する測定例７によって求められるａ：長軸方向に０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘの応力で圧縮したときの該筒状基材の外径及びｂ：長軸方向に０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘの応力で伸長したときの該筒状基材の外径から導くことが出来る。（ａ−ｂ）／ａの値を下記式２の範囲とすることで、屈曲等伸長、圧縮が同時に生じる際に筒状基材の内径差が小さくなり、変化のない流路を確保することができるため、血流の乱流等が起こらず、血栓形成が抑制される。
０．０３≦（ａ−ｂ）／ａ＜０．２  ・・・式２
ａ：長軸方向に０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘの応力で圧縮したときの該筒状基材の外径
ｂ：長軸方向に０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘの応力で伸長したときの該筒状基材の外径
【００２２】
屈曲等伸長、圧縮が同時に生じる際に筒状基材の内径差が小さくなり、変化のない流路を確保することができるという点から、（ａ−ｂ）／ａの値は、０．０３以上、０．２未満であることが好ましく、０．０５以上、０．１５未満であることがより好ましい。
【００２３】
本明細書中において、筒状基材の内表面粗さとは、筒状基材の外表面の任意の点と、該外表面の任意の点から筒状基材の中心に向かう直線と内表面との交点との距離をＤとし、筒状基材においてもっとも短いＤをＤｓ、もっとも長いＤをＤｌとした際の、ＤｓとＤｌの差とする。また、筒状基材の中心とは、筒状基材の中心から内表面までの最短距離のばらつきがもっとも小さくなる点を指す。ここで、筒状基材の内表面粗さは、１００μｍ以下であることが好ましく、８０μｍ以下であることがより好ましく、６０μｍ以下であることがさらにより好ましいである。人工血管として用いた場合における内皮形成の点から、筒状基材の内表面粗さの下限は、３μｍ以上であることが好ましい。筒状基材の内表面粗さを上記の範囲とすることで、内径が小さい場合であっても流体に乱流が発生せず、特に細い人工血管として使用する場合であっても、血流に乱流が発生せず、血栓が生成し難い利点がある。筒状基材の内表面粗さは、後述する測定例８によって測定することができる。
【００２４】
筒状基材の透水性とは、筒状基材の内表面にある一定圧力をかけた際に外表面から水が流れ出る性質のことであり、本明細書中において透水性の指標は、内表面に１６ｋＰａの圧力をかけたとき、外表面から流れ出てくる水の量（ｍＬ）を単位面積（ｃｍ２）及び単位時間（ｍｉｎ．）で除した値とする。透水性の測定方法は、ＩＳＯ７１９８に則り、筒状基材の内表面に１６ｋＰａの圧力をかけたときの筒状基材の外側に流れ出てくる水の量（ｍＬ）を単位面積（ｃｍ２）及び単位時間（ｍｉｎ．）で除したものである。筒状基材の透水性が５ｍＬ／ｃｍ２／ｍｉｎ．以上であれば、第１ポリマー層及び第２ポリマー層が分解した後に細胞・組織が浸潤しやすくなり、透水性が５００ｍＬ／ｃｍ２／ｍｉｎ．以下であれば、漏血を防ぎやすくなる。このため、内表面に１６ｋＰａの圧力をかけた条件下での透水性は、５ｍＬ／ｃｍ２／ｍｉｎ．〜５００ｍＬ／ｃｍ２／ｍｉｎ．が好ましく、５０ｍＬ／ｃｍ２／ｍｉｎ．〜３５０ｍＬ／ｃｍ２／ｍｉｎ．がより好ましく、１００ｍＬ／ｃｍ２／ｍｉｎ．〜２５０ｍＬ／ｃｍ２／ｍｉｎ．がさらに好ましい。
【００２５】
また、筒状基材は、織物、編物又は不織布等の構造を有することが好ましく、それらの構造のうち、蛇腹構造を除く構造であることがより好ましい。蛇腹構造以外の構造の場合、内表面粗さが無く、細い間に流体が流れる場合も乱流が発生せず、特に細い人工血管に使用する際には血流に乱流が発生せず、血栓が生成し難い利点がある。具体的には、繊維筒状物に螺旋状もしくは環状の波形溝を有する心棒を挿入し、加熱して波形セット加工されていない構造の織物又はプリーツ加工されていない構造を指す。
【００２６】
上記の筒状基材とは、次に挙げるような素材からなる中空の基材であり、筒状基材の素材としては例えば、合成ポリマー及び天然ポリマー等が挙げられる。
【００２７】
上記の合成ポリマーは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、ポリウレタン、ＰＴＦＥ、ｅＰＴＦＥ、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエステル及びポリシロキサン又はこれらの混合物並びに共重合体等が挙げられる。天然ポリマーは、例えば、多糖、タンパク質及び天然ゴム等が挙げられ、タンパク質としては、例えば、ゼラチン及びコラーゲン等が挙げられる。
【００２８】
上記の筒状基材の素材は任意の形状のものを用いることができ、素材の形状は例えば、フィルム、多孔質シート及び繊維等が挙げられる。
【００２９】
上記の筒状基材が繊維からなる場合、種々の有機繊維を用いることができるが、吸水性や耐劣化性の点から、ポリエステルが好ましい。ポリエステルとして、例えば、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレート等を挙げることができる。また、ポリエチレンテレフタレート及びポリブチレンテレフタレートに対して、酸成分として、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸又はアジピン酸等の脂肪族ジカルボン酸を共重合させた共重合ポリエステルを用いてよい。
【００３０】
上記生分解性ポリマーとは、生体内で分解される性質を有するポリマーを指す。生分解性と互換的に使用され得る用語として生体吸収性、生体適合性等が挙げられる。
【００３１】
上記第１ポリマー層は、後述する第１のポリマーを含む層を指し、上記第２ポリマー層は、後述する第２のポリマーを含む層を指す。また、第１ポリマー層は筒状基材を被覆し、第２ポリマー層は第１ポリマー層を被覆することで、インプラント用の筒状体が形成されている。ここで、第１ポリマー層及び第２ポリマー層は、編物、織物、不織布及びフィルム等の構造を有して層を形成していてもよく、好ましくはフィルムからなることが好ましい。
【００３２】
上記の第１のポリマーは、ポリアルキレングリコールブロック及びポリヒドロキシアルカン酸ブロックからなり、第２のポリマーは、ポリアルキレングリコールブロック及び／又はポリヒドロキシアルカン酸ブロックからなることを特徴としている。
【００３３】
ポリアルキレングリコールとは、１種類以上のアルキレングリコールが重合されたポリマーであり、アルキレングリコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、オキシエチレングリコールジメチルエーテル、オキシプロピレングリコールモノブチルエーテル、オキシプロピレングリコールジアセテートからなる群から選択される１つ以上のモノマーが含まれるポリマーが挙げられる。
【００３４】
ポリヒドロキシアルカン酸とは、１種類以上のヒドロキシアルカン酸が重合されたものであり、ヒドロキシアルカン酸として、例えば、２−ヒドロキシプロピオン酸（乳酸）、２−ヒドロキシブタン酸、２−ヒドロキシペンタン酸、２−ヒドロキシヘキサン酸、３−ヒドロキシブタン酸（３−ヒドロキシ酪酸）、３−ヒドロキシペンタン酸（３−ヒドロキシ吉草酸）、３−ヒドロキシヘキサン酸、３−ヒドロキシヘプタン酸、３−ヒドロキシオクタン酸、３−ヒドロキシノナン酸、３−ヒドロキシデカン酸、４−ヒドロキシペンタン酸、４−ヒドロキシヘキサン酸、４−ヒドロキシヘプタン酸、４−ヒドロキシオクタン酸、５−ヒドロキシヘキサン酸、５−ヒドロキシヘプタン酸、６−ヒドロキシヘプタン酸、６−ヒドロキシオクタン酸、８−ヒドロキシノナン酸、８−ヒドロキシデカン酸、９−ヒドロキシデカン酸、９−ヒドロキシウンデカン酸、１０−ヒドロキシウンデカン酸、１０−ヒドロキシドデカン酸、１１−ヒドロキシドデカン酸又は１２−ヒドロキシトリデカン酸が挙げられる。
【００３５】
アルキレングリコール残基の質量比率とは、第１のポリマー及び／又は第２のポリマー中に含まれるポリマーの質量に対する、アルキレングリコール残基の質量比率を指し、ヒドロキシアルカン酸残基の質量比率とは、第１のポリマー及び第２のポリマーのそれぞれのポリマー中に含まれるポリマーの質量に対する、ヒドロキシアルカン酸残基の質量比率を指す。ここで、これらの残基の質量は、後述する測定例１に挙げられるように、１Ｈ−ＮＭＲ測定により得られた数値から算出される。
【００３６】
第１のポリマーにおいて、アルキレングリコール残基の質量比率が２５質量％以上であれば好適な抗血栓性が得られ、６０質量％以下であれば好適な柔軟性、すなわち低ヤング率を得る。このため、好適な抗血栓性と低ヤング率の両立のため、アルキレングリコール残基の質量比率が２５質量％〜６０質量％である第１のポリマーが好ましく、２７質量％〜５０質量％であることがより好ましく、３０質量％〜４０質量％であることがさらに好ましい。
【００３７】
第２のポリマーにおいて、ヒドロキシアルカン酸残基の質量比率が７５質量％以上であれば好適な柔軟性、すなわち低ヤング率を得る。さらに低い膨潤性となることで低伸張の筒状体を得るため、ヒドロキシアルカン酸残基の質量比率が７５質量％〜１００質量％である第２のポリマーが好ましく、８０質量％〜９５質量％であることがより好ましく、８５質量％〜９０質量％であることがさらに好ましい。
【００３８】
カプロラクトン残基の質量比率とは、第１のポリマー及び／又は第２のポリマー中に含まれるポリマーの質量に対する、カプロラクトン残基の質量比率を指し、後述する測定例１に挙げられるように、１Ｈ−ＮＭＲ測定により得られた数値から算出される。カプロラクトン残基の質量比率が１５質量％以上であればヤング率が好適な値になり、８０％以下であれば好適な分解性を有する。このため、好適なヤング率と分解性の両立のためには、カプロラクトン残基の質量比率が１５質量％〜８０質量％である第１のポリマー及び／又は第２のポリマーが好ましく、２０質量％〜７０質量％であることがより好ましく、２５質量％〜６０質量％であることがさらに好ましい。
【００３９】
グリコール酸残基の質量比率とは、第１のポリマー及び／又は第２のポリマー中に含まれるポリマーの質量に対する、グリコール酸残基の質量比率を指し、後述する測定例１に挙げられるように、１Ｈ−ＮＭＲ測定により得られた数値から算出される。ヤング率を好適な値にするため、グリコール酸残基の質量比率が１０質量％以下である第１のポリマー及び／又は第２のポリマーが好ましく、７質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００４０】
ポリアルキレングリコールブロックは単一のポリアルキレングリコール分子であってもよく、複数のポリアルキレングリコール分子の共重合体であってもリンカーを介して連結していてもよい。例えば単一の場合、ポリエチレングリコール又はポリプロピレングリコールが好ましく、共重合体や連結ポリマーの場合、ポリエチレングリコール及びポリプロピレングリコールからなる共重合体又は連結ポリマーが好ましい。これらのポリアルキレングリコールブロックは、エチレングリコール残基及び／又はプロピレングリコール残基を含んでいる。ポリアルキレングリコールブロックを構成するポリアルキレングリコール分子の重量平均分子量は、７，０００〜１７０，０００が好ましく、８，０００〜１００，０００がより好ましく、１０，０００〜５０，０００がさらに好ましい。
【００４１】
ポリヒドロキシアルカン酸ブロックは単一のポリヒドロキシアルカン酸分子であってもよく、複数のポリヒドロキシアルカン酸分子の共重合体であってもリンカーを介して連結していてもよい。例えば単一の場合、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン又はポリグリコール酸が好ましく、共重合体又は連結ポリマーの場合、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン及びポリグリコール酸からなる共重合体又は連結ポリマーが好ましい。これらのポリヒドロキシアルカン酸ブロックは、乳酸残基、グリコール酸残基及びカプロラクトン残基からなる群から選択される残基を含んでいる。ポリヒドロキシアルカン酸ブロックを構成するポリヒドロキシアルカン酸分子の重量平均分子量は、１，０００〜１００，０００が好ましく、１０，０００〜８０，０００がより好ましく、２０，０００〜５０，０００がさらに好ましい。
【００４２】
上記第１のポリマーからなるフィルム１のヤング率、上記第２のポリマーからなるフィルム２のヤング率、上記第１のポリマー及び上記第２のポリマーをブレンドして得られるブレンドフィルムのヤング率は、後述する測定例２に挙げられる方法によって評価することができる。上記第１ポリマー層及び第２ポリマー層で被覆された、インプラント用の筒状体が良好なキンク耐性を示すためには、上記フィルム１、上記フィルム２、上記ブレンドフィルムのヤング率が、それぞれ２００ＭＰａ以下であることが好ましく、１００ＭＰａ以下であることがより好ましく、１０ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
【００４３】
第１ポリマー層又は第２ポリマー層がフィルムである場合、第１のポリマーと第２のポリマーの重量平均分子量は、それぞれ１０，０００以上であることが好ましい。上限は特に限定されないが、成形性を向上させるためには、１，６００，０００以下が好ましく、８００，０００以下がより好ましく、４００，０００以下がさらにより好ましい。重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により求めることができ、例えば次に示す方法で求めることができる。
【００４４】
この方法では、第１のポリマー及び第２のポリマーをクロロホルムに溶解し、０．４５μｍのシリンジフィルター（ＤＩＳＭＩＣ−１３ＨＰ；ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製）を通過させて不純物等を除去した後にＧＰＣにより測定して、第１のポリマー及び第２のポリマーの重量平均分子量を算出する。
機器名：Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ（株式会社島津製作所製）
移動相：クロロホルム（ＨＰＬＣ用）（和光純薬工業株式会社製）
流速：１ｍＬ／ｍｉｎ
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｍ（φ７．８ｍｍ×３００ｍｍ；東ソー株式会社製）
検出器：ＵＶ（２５４ｎｍ）、ＲＩ
カラム、検出器温度：３５℃
標準物質：ポリスチレン
【００４５】
上記の膨潤性とは、水に浸漬した際、ポリマーが含水し、膨張する性質のことを指し、本明細書中において、水膨潤性の指標は水膨潤率とする。
【００４６】
上記フィルム１、上記フィルム２、上記ブレンドフィルムの水膨潤率は、後述する測定例３で挙げられる方法によって評価することができる。上記水膨潤率は、−１０％以上であればフィルム１、フィルム２、ブレンドフィルムが収縮した場合でも筒状基材から剥離することを防ぎ、２０％以下であればフィルム１、フィルム２、ブレンドフィルムが膨張した場合でも、インプラント用の筒状体が伸長しすぎることによる、血栓形成を防ぐことが出来る。このため、上記フィルム１、上記フィルム２、上記ブレンドフィルムの水膨潤率は−１０％〜２０％が好ましく、−５％〜１５％がより好ましく、０％〜１５％がさらに好ましい。
【００４７】
上記第１のポリマー及び上記第２のポリマーは、例えば、環状モノマーを開始剤と触媒存在下で開環重合する方法（開環重合法）、触媒や縮合剤の存在下でブロック共重合体の両末端に同様のあるいは別のブロック共重合体を１分子ずつ末端同士を介して結合させてゆく方法（マルチ化法）及び開環重合法とマルチ化法を組み合わせた方法で合成できる。
【００４８】
環状モノマーの例としては、Ｄ，Ｌ−ラクチド、Ｌ−ラクチド、グリコリド、Ｄ，Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド、Ｌ−ラクチド−コ−グリコリド、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン−ｃｏ−乳酸及びε−カプロラクトン−コ−グリコール酸−コ−乳酸等が挙げられる。
【００４９】
開環重合法で製造する際の触媒としては、通常のゲルマニウム系、チタン系、アンチモン系及びスズ系触媒等の重合触媒が使用可能である。このような重合触媒の具体例としては、オクチル酸スズ（ＩＩ）、三フッ化アンチモン、亜鉛粉末、酸化ジブチルスズ（ＩＶ）及びシュウ酸スズ（ＩＩ）が挙げられる。触媒の反応系への添加方法は特に限定されるものではないが、好ましくは原料仕込み時に原料中に分散させた状態で、あるいは減圧開始時に分散処理した状態で添加する方法である。触媒の使用量は使用するモノマーの全量に対して金属原子換算で０．０１質量％〜３質量％、より好ましくは０．０５質量％〜１．５質量％である。
【００５０】
マルチ化法で製造する際の金属触媒としてはスズ、チタン、鉛、亜鉛、コバルト、鉄、リチウム又は希土類等の金属並びにそれらの金属アルコキシド、金属ハロゲン化合物、有機カルボン酸塩、炭酸塩、硫酸塩又は酸化物が挙げられるが、重合反応性の点から、スズ化合物が好ましい。
【００５１】
スズ化合物としては、例えば、スズ粉末、塩化スズ（ＩＩ）、塩化スズ（ＩＶ）、臭化スズ（ＩＩ）、臭化スズ（ＩＶ）、エトキシスズ（ＩＩ）、ｔ−ブトキシスズ（ＩＶ）、イソプロポキシスズ（ＩＶ）、酢酸スズ（ＩＩ）、酢酸スズ（ＩＶ）、オクチル酸スズ（ＩＩ）、ラウリン酸スズ（ＩＩ）、ミリスチン酸スズ（ＩＩ）、パルミチン酸スズ（ＩＩ）、ステアリン酸スズ（ＩＩ）、オレイン酸スズ（ＩＩ）、リノール酸スズ（ＩＩ）、アセチルアセトンスズ（ＩＩ）、シュウ酸スズ（ＩＩ）、乳酸スズ（ＩＩ）、酒石酸スズ（ＩＩ）、ピロリン酸スズ（ＩＩ）、ｐ−フェノールスルホン酸スズ（ＩＩ）、ビス（メタンスルホン酸）スズ（ＩＩ）、硫酸スズ（ＩＩ）、酸化スズ（ＩＩ）、酸化スズ（ＩＶ）、硫化スズ（ＩＩ）、硫化スズ（ＩＶ）、酸化ジメチルスズ（ＩＶ）、酸化メチルフェニルスズ（ＩＶ）、酸化ジブチルスズ（ＩＶ）、酸化ジオクチルスズ（ＩＶ）、酸化ジフェニルスズ（ＩＶ）、酸化トリブチルスズ、水酸化トリエチルスズ（ＩＶ）、水酸化トリフェニルスズ（ＩＶ）、水素化トリブチルスズ、モノブチルスズ（ＩＶ）オキシド、テトラメチルスズ（ＩＶ）、テトラエチルスズ（ＩＶ）、テトラブチルスズ（ＩＶ）、ジブチルジフェニルスズ（ＩＶ）、テトラフェニルスズ（ＩＶ）、酢酸トリブチルスズ（ＩＶ）、酢酸トリイソブチルスズ（ＩＶ）、酢酸トリフェニルスズ（ＩＶ）、二酢酸ジブチルスズ、ジオクタン酸ジブチルスズ、ジラウリン酸ジブチルスズ（ＩＶ）、マレイン酸ジブチルスズ（ＩＶ）、ジブチルスズビス（アセチルアセトナート）、塩化トリブチルスズ（ＩＶ）、二塩化ジブチルスズ、三塩化モノブチルスズ、二塩化ジオクチルスズ、塩化トリフェニルスズ（ＩＶ）、硫化トリブチルスズ、硫酸トリブチルスズ、メタンスルホン酸スズ（ＩＩ）、エタンスルホン酸スズ（ＩＩ）、トリフルオロメタンスルホン酸スズ（ＩＩ）、ヘキサクロロスズ（ＩＶ）酸アンモニウム、ジブチルスズスルフィド、ジフェニルスズスルフィド、硫酸トリエチルスズ及びフタロシアニンスズ（ＩＩ）等が使用可能である。
【００５２】
またマルチ化法で製造する際の非金属触媒や縮合剤としては、４，４−ジメチルアミノピリジン、ｐ−トルエンスルホン酸４，４−ジメチルアミノピリジニウム、１−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］−３−エチルカルボジイミド、塩酸１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−カルボニルジイミダゾール、１，１’−カルボニルジ（１，２，４−トリアゾール）、４−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリニウム＝クロリドｎ水和物、トリフルオロメタンスルホン酸（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−（２−オクトキシ−２−オキソエチル）ジメチルアンモニウム、１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロりん酸塩、１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−イルオキシトリピロリジノホスホ二ウムヘキサフルオロりん酸塩、（７−アザベンゾトリアゾール−１−イルオキシ）トリピロリジノホスホニウムヘキサフルオロりん酸塩、クロロトリピロリジノホスホ二ウムヘキサフルオロりん酸塩、ブロモトリス（ジメチルアミノ）ホスホニウムヘキサフルオロりん酸塩、３−（ジエトキシホスホリルオキシ）−１，２，３−ベンゾトリアジン−４（３Ｈ）−オン、Ｏ−（ベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロりん酸塩、Ｏ−（７−アザベンゾトリアゾール−１−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロりん酸塩、Ｏ−（Ｎ−スクシンイミジル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムテトラフルオロほう酸塩、Ｏ−（Ｎ−スクシンイミジル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムヘキサフルオロりん酸塩、Ｏ−（３，４−ジヒドロ−４−オキソ−１，２，３−ベンゾトリアジン−３−イル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムテトラフルオロほう酸塩、Ｓ−（１−オキシド−２−ピリジル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルチウロニウムテトラフルオロほう酸塩、Ｏ−［２−オキソ−１（２Ｈ）−ピリジル］−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルウロニウムテトラフルオロほう酸塩、｛｛［（１−シアノ−２−エトキシ−２−オキソエチリデン）アミノ］オキシ｝−４−モルホリノメチレン｝ジメチルアンモニウムヘキサフルオロりん酸塩、２−クロロ−１，３−ジメチルイミダゾリニウムヘキサフルオロりん酸塩、１−（クロロ−１−ピロリジニルメチレン）ピロリジニウムヘキサフルオロりん酸塩、２−フルオロ−１，３−ジメチルイミダゾリニウムヘキサフルオロりん酸塩及びフルオロ−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルホルムアミジニウムヘキサフルオロりん酸塩等が使用可能である。
【００５３】
マルチ化する際、カルボキシル基、イソシアネート基、アミノ基又は水酸基を２以上有するリンカー分子を用いてマルチ化してもよい。
【００５４】
カルボキシル基を２以上有するリンカー分子としては、例えば、ジカルボン酸、クエン酸、多分岐ポリマーのうち、分岐末端にカルボキシル基を２以上有するもの又は上記ジカルボン酸、クエン酸及び多分岐ポリマーの酸ハロゲン化物、酸無水物若しくはエステルが挙げられる。すなわち、上記のカルボン酸基は、酸ハロゲン化物構造、エステル構造又は酸無水物構造に変換されていても構わない。また、上記ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、リンゴ酸、酒石酸及びドデカン二酸等が挙げられる。また、上記多分岐ポリマーとしては、ハイパーブランチポリマー及びデンドリマー等が挙げられる。
【００５５】
上記イソシアネート基を２以上有するリンカー分子としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート（ＣＨＤＩ）及び２，４−トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）等が挙げられる。
アミノ基を２以上有するリンカー分子としては、エチレンジアミン、プトレシン、カダベリン、ヘキサメチレンジアミン及びフェニレンジアミン等が挙げられる。
【００５６】
上記水酸基を２以上有するリンカー分子として、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１５−ペンタデカンジオール、１，１６−ヘキサデカンジオール及びオキサ脂肪族ジオール等が挙げられる。
【００５７】
上記リンカー分子として複数のカルボキシル基、イソシアネート基、アミノ基及び水酸基を同一分子中に有するリンカー分子を使用すると、リンカーが分岐点となった分岐鎖状の共重合体を合成することができる。複数のカルボキシル基、イソシアネート基、アミノ基及び水酸基を同一分子中に有するリンカーとして、例えば、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、リンゴ酸、ジアミンジオール等が挙げられる。
【００５８】
ポリアルキレングリコール（両末端水酸基）を上記リンカー分子とあらかじめ反応させたり、水酸基を官能基変換させたりすることで、両末端にカルボキシル基、イソシアネート基、又はアミノ基を有するポリアルキレングリコールや片末端にカルボキシル基、イソシアネート基、又はアミノ基を有するポリアルキレングリコールを得ることができ、これらを原料として共重合体を製造することができる。
【００５９】
重合反応がリビング性を有する場合、すなわち重合物の末端から連続して重合反応を開始しうる場合には、重合反応が終了した後のブロック共重合体溶液にモノマーを追添加する操作を繰り返すことで、マルチ化することができる。
【００６０】
本明細書において、「残基」とは、原則として、当該モノマーを含む２種以上のモノマーを重合して得られたブロック共重合体の化学構造中における、当該モノマーに由来する化学構造の反復単位を言う。
【００６１】
例えば、乳酸（ＣＨ３ＣＨ（ＯＨ）ＣＯＯＨ）と、下記の化学式（Ｉ）で示されるカプロラクトン（ε−カプロラクトン）とを重合し、乳酸とカプロラクトンのブロック共重合体とした場合、乳酸残基は、下記の化学式（ＩＩ）で示される構造をとり、カプロラクトン残基は、下記の化学式（ＩＩＩ）で示される構造をとる。
【化１】
2020163144.tif 000003
【化２】
2020163144.tif 000004
【化３】
2020163144.tif 000005
【００６２】
なお、例外として、モノマーとしてラクチド等の２量体を用いる場合には、「残基」は当該２量体に由来する２回繰り返し構造のうちの１つを意味するものとする。例えば、下記化学式（ＩＶ）で示されるジラクチド（Ｌ−（−）−ラクチド）とカプロラクトンとを重合した場合、ブロック共重合体の化学構造には、ジラクチド残基として、上記化学式（ＩＩ）で示される構造が２回繰り返された構造が形成されるが、この場合にはそのうち１つを乳酸残基と捉え、ジラクチドに由来して乳酸残基が２つ形成されたと考えるものとする。
【化４】
2020163144.tif 000006
【００６３】
第１のポリマー及び第２のポリマーの性質は、次のように解析することができる。例えば、単離した第１のポリマー又は第２のポリマーをクロロホルム等の溶媒に浸漬させ、抽出液を乾燥することで得られる固体に対し、後述する測定例１〜３に挙げられるような測定を行う。
【００６４】
耐キンク性の評価の指標として、キンク半径が挙げられる。キンク半径とは、インプラント用の筒状体でループを形成し、ループの径を徐々に小さくしていったときに座屈しない最小ループ半径のことを指す。キンク半径は、後述する測定例１０で挙げられる方法によって評価することができる。生体内に移植後、周辺組織の動きに追従しやすくなり高い開存率が得られ、また、屈曲部への移植が容易となるためには、キンク半径は、１５ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００６５】
第１ポリマー層と第２ポリマー層の平均層厚とは、インプラント用の筒状体の断面における第１ポリマー層と第２ポリマー層の合計した厚みから算出した平均値を指し、後述する測定例１１で挙げられる方法によって評価することができる。第１ポリマー層と第２ポリマー層の平均層厚が１μｍ以上であれば耐圧性が改善され、層厚が５００μｍ以下であれば分解に要する時間が好適な時間となる。このため、第１ポリマー層と第２ポリマー層の平均層厚は、１μｍ〜５００μｍであることが好ましく、１０μｍ〜３００μｍがより好ましく、２０μｍ〜２００μｍがさらに好ましい。
【００６６】
なお、前述したように、第１ポリマー層と第２ポリマー層を重ねた時の水膨潤率が−１０％〜２０％であれば剥離や膨潤による血栓形成を防ぐことができる。この時、第１ポリマー層と第２ポリマー層のそれぞれの層厚は、特に限定されないが、上記第１ポリマー層の水膨潤率が高い場合は、上記第２ポリマー層の層厚を厚くすればよい。
【００６７】
筒状基材の内径は、人工血管又はステントグラフトとしての用途を考慮した場合には１ｍｍ〜１０ｍｍが好ましく、２ｍｍ〜４ｍｍがより好ましい。
【００６８】
人工血管は、例えば動脈硬化等の病的な生体血管の代替、あるいはバイパスやシャントを形成するために用いられる医療機器である。人工血管の材料としては、布、ポリテトラフルオロエチレン、生体材料及び合成ポリマー材料等が挙げられるが、抗凝固能の付与が容易であることから布が好ましい。
【００６９】
人工血管の評価の指標としては開存率が挙げられる。ヒト臨床において、下肢の閉塞性動脈硬化症に対するバイパス手術では代用血管として人工血管を用いた場合の開存率は６０％であるのに対し、自家静脈を用いた場合は８０％と報告されている。心臓の冠動脈バイパス術等の心血管インプラントでは、術後の閉塞や狭窄を考慮して人工血管ではなく自家静脈が選ばれていることから、心血管インプラントにおいて、開存率が２０％程度の差は臨床において大きな意味をもつ。しかしながら自家静脈についても、摘出手術が必要で患者の負担が大きい、あるいは質が悪くそもそも使用できない患者がいるという課題を抱えている。そのため自家静脈と同等以上の開存率、すなわち開存率が８０％以上の人工血管は臨床において非常に大きな意義がある。
【００７０】
抗凝固能とは、血液凝固を防ぎ、血栓形成を抑制する性質のことを指し、抗凝固能を付与する方法としては、ヘパリン又はヘパリン誘導体を材料の表面に付与する手法が挙げられる。
【００７１】
ステントグラフトとは、ステントと人工血管（グラフト）を組み合わせた医療機器であり、生体血管内に留置し、動脈瘤を治療するために用いられる。
【実施例】
【００７２】
以下、参考例、実施例及び比較例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００７３】
（参考例１）
５０．０ｇのＬ−ラクチド（ＰＵＲＡＳＯＲＢ（登録商標）  Ｌ；ＰＵＲＡＣ社製）と、３８．５ｍＬのεーカプロラクトン（和光純薬工業株式会社製）とを、モノマーとしてセパラブルフラスコに採取した。これらをアルゴン雰囲気下とし、１４．５ｍＬのトルエン（超脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解した触媒である０．２９ｇのオクチル酸スズ（ＩＩ）（和光純薬工業株式会社製）を開始剤として９０μＬのイオン交換水を添加し、９０℃で１時間、助触媒反応を行ったあと、１５０℃で６時間、共重合反応させて、粗ポリヒドロキシアルカン酸Ａを得た。
【００７４】
得られた粗ポリヒドロキシアルカン酸Ａを１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１４００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を３回繰り返し、沈殿物を７０℃で減圧乾燥してポリヒドロキシアルカン酸Ａを得た。
【００７５】
得られたポリヒドロキシアルカン酸Ａ１５．０ｇに対し、触媒として０．５６ｇのｐ−トルエンスルホン酸４，４−ジメチルアミノピリジニウム（Ｍｅｓｓｍｏｒｅ，Ｂｅｎｊａｍｉｎ  Ｗ．  ｅｔ  ａｌ．，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，２００４，１２６，１４４５２．に記載の方法で合成）と、０．２０ｇの４，４−ジメチルアミノピリジン（和光純薬工業株式会社製）を添加した。これらをアルゴン雰囲気下とし、２８ｍＬのジクロロメタン（脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解し、７ｍＬのジクロロメタンに溶解した縮合剤である２．０６ｇのジシクロヘキシルカルボジイミド（シグマアルドリッチ社製）を添加し、室温で２日間縮合重合させた。
【００７６】
反応混合物に６０ｍＬのクロロホルムを添加し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この沈殿物を１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を２回繰り返し、沈殿物として精製された参考例１のブロック共重合体を得た。
【００７７】
（参考例２）
参考例１と同様にして得られたポリヒドロキシアルカン酸Ａを１４．２ｇ、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，０００；シグマアルドリッチ社製）を０．４１ｇ、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，２００）を０．４２ｇ混合し、触媒として０．５６ｇのｐ−トルエンスルホン酸４，４−ジメチルアミノピリジニウム（Ｍｅｓｓｍｏｒｅ，Ｂｅｎｊａｍｉｎ  Ｗ．  ｅｔ  ａｌ．，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，２００４，１２６，１４４５２．に記載の方法で合成）と、０．２０ｇの４，４−ジメチルアミノピリジン（和光純薬工業株式会社製）を添加した。これらをアルゴン雰囲気下とし、２８ｍＬのジクロロメタン（脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解し、７ｍＬのジクロロメタンに溶解した縮合剤である２．０６ｇのジシクロヘキシルカルボジイミド（シグマアルドリッチ社製）を添加し、室温で２日間縮合重合させた。
【００７８】
反応混合物に６０ｍＬのクロロホルムを添加し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この沈殿物を１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を２回繰り返し、沈殿物として精製された参考例２のブロック共重合体を得た。
【００７９】
（参考例３）
ポリヒドロキシアルカン酸Ａの添加量を１４．２ｇから１３．４ｇに、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，０００；シグマアルドリッチ社製）の添加量を０．４１ｇから０．８２ｇに、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，２００）の添加量を０．４２ｇから０．８３ｇにそれぞれ変更した以外は、参考例２と同様の方法で作成した。具体的には、参考例１と同様にして得られたポリヒドロキシアルカン酸Ａを１３．４ｇ、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，０００；シグマアルドリッチ社製）を０．８２ｇ、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，２００）を０．８３ｇ混合し、触媒として０．５６ｇのｐ−トルエンスルホン酸４，４−ジメチルアミノピリジニウム（Ｍｅｓｓｍｏｒｅ，Ｂｅｎｊａｍｉｎ  Ｗ．  ｅｔ  ａｌ．，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，２００４，１２６，１４４５２．に記載の方法で合成）と、０．２０ｇの４，４−ジメチルアミノピリジン（和光純薬工業株式会社製）を添加した。これらをアルゴン雰囲気下とし、２８ｍＬのジクロロメタン（脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解し、７ｍＬのジクロロメタンに溶解した縮合剤である２．０６ｇのジシクロヘキシルカルボジイミド（シグマアルドリッチ社製）を添加し、室温で２日間縮合重合させた。
【００８０】
反応混合物に６０ｍＬのクロロホルムを添加し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この沈殿物を１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を２回繰り返し、沈殿物として精製された参考例３のブロック共重合体を得た。
【００８１】
（参考例４）
ポリヒドロキシアルカン酸Ａの添加量を１４．２ｇから１１．７ｇに、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，０００；シグマアルドリッチ社製）の添加量を０．４１ｇから１．６３ｇに、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，２００）の添加量を０．４２ｇから１．６７ｇにそれぞれ変更した以外は、参考例２と同様の方法で作成した。具体的には、参考例１と同様にして得られたポリヒドロキシアルカン酸Ａを１１．７ｇ、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，０００；シグマアルドリッチ社製）を１．６３ｇ、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，２００）を１．６７ｇ混合し、触媒として０．５６ｇのｐ−トルエンスルホン酸４，４−ジメチルアミノピリジニウム（Ｍｅｓｓｍｏｒｅ，Ｂｅｎｊａｍｉｎ  Ｗ．  ｅｔ  ａｌ．，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，２００４，１２６，１４４５２．に記載の方法で合成）と、０．２０ｇの４，４−ジメチルアミノピリジン（和光純薬工業株式会社製）を添加した。これらをアルゴン雰囲気下とし、２８ｍＬのジクロロメタン（脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解し、７ｍＬのジクロロメタンに溶解した縮合剤である２．０６ｇのジシクロヘキシルカルボジイミド（シグマアルドリッチ社製）を添加し、室温で２日間縮合重合させた。
【００８２】
反応混合物に６０ｍＬのクロロホルムを添加し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この沈殿物を１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を２回繰り返し、沈殿物として精製された参考例４のブロック共重合体を得た。
【００８３】
（参考例５）
ポリヒドロキシアルカン酸Ａの添加量を１４．２ｇから１０．９ｇに、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，０００；シグマアルドリッチ社製）の添加量を０．４１ｇから２．０４ｇに、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，２００）の添加量を０．４２ｇから２．０８ｇにそれぞれ変更した以外は、参考例２と同様の方法で作成した。具体的には、参考例１と同様にして得られたポリヒドロキシアルカン酸Ａを１０．９ｇ、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，０００；シグマアルドリッチ社製）を２．０４ｇ、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，２００）を２．０８ｇ混合し、触媒として０．５６ｇのｐ−トルエンスルホン酸４，４−ジメチルアミノピリジニウム（Ｍｅｓｓｍｏｒｅ，Ｂｅｎｊａｍｉｎ  Ｗ．  ｅｔ  ａｌ．，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，２００４，１２６，１４４５２．に記載の方法で合成）と、０．２０ｇの４，４−ジメチルアミノピリジン（和光純薬工業株式会社製）を添加した。これらをアルゴン雰囲気下とし、２８ｍＬのジクロロメタン（脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解し、７ｍＬのジクロロメタンに溶解した縮合剤である２．０６ｇのジシクロヘキシルカルボジイミド（シグマアルドリッチ社製）を添加し、室温で２日間縮合重合させた。
【００８４】
反応混合物に６０ｍＬのクロロホルムを添加し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この沈殿物を１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を２回繰り返し、沈殿物として精製された参考例５のブロック共重合体を得た。
【００８５】
（参考例６）
ポリヒドロキシアルカン酸Ａの添加量を１４．２ｇから１０．１ｇに、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，０００；シグマアルドリッチ社製）の添加量を０．４１ｇから２．４５ｇに、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，２００）の添加量を０．４２ｇから２．５０ｇにそれぞれ変更した以外は、参考例２と同様の方法で作成した。具体的には、参考例１と同様にして得られたポリヒドロキシアルカン酸Ａを１０．１ｇ、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，０００；シグマアルドリッチ社製）を２．４５ｇ、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，２００）を２．５０ｇ混合し、触媒として０．５６ｇのｐ−トルエンスルホン酸４，４−ジメチルアミノピリジニウム（Ｍｅｓｓｍｏｒｅ，Ｂｅｎｊａｍｉｎ  Ｗ．  ｅｔ  ａｌ．，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，２００４，１２６，１４４５２．に記載の方法で合成）と、０．２０ｇの４，４−ジメチルアミノピリジン（和光純薬工業株式会社製）を添加した。これらをアルゴン雰囲気下とし、２８ｍＬのジクロロメタン（脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解し、７ｍＬのジクロロメタンに溶解した縮合剤である２．０６ｇのジシクロヘキシルカルボジイミド（シグマアルドリッチ社製）を添加し、室温で２日間縮合重合させた。
【００８６】
反応混合物に６０ｍＬのクロロホルムを添加し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この沈殿物を１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を２回繰り返し、沈殿物として精製された参考例６のブロック共重合体を得た。
【００８７】
（参考例７）
ポリヒドロキシアルカン酸Ａの添加量を１４．２ｇから８．４０ｇに、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，０００；シグマアルドリッチ社製）の添加量を０．４１ｇから３．２７ｇに、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，２００）の添加量を０．４２ｇから３．３３ｇにそれぞれ変更した以外は、参考例２と同様の方法で作成した。具体的には、参考例１と同様にして得られたポリヒドロキシアルカン酸Ａを８．４０ｇ、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，０００；シグマアルドリッチ社製）を３．２７ｇ、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，２００）を３．３３ｇ混合し、触媒として０．５６ｇのｐ−トルエンスルホン酸４，４−ジメチルアミノピリジニウム（Ｍｅｓｓｍｏｒｅ，Ｂｅｎｊａｍｉｎ  Ｗ．  ｅｔ  ａｌ．，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，２００４，１２６，１４４５２．に記載の方法で合成）と、０．２０ｇの４，４−ジメチルアミノピリジン（和光純薬工業株式会社製）を添加した。これらをアルゴン雰囲気下とし、２８ｍＬのジクロロメタン（脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解し、７ｍＬのジクロロメタンに溶解した縮合剤である２．０６ｇのジシクロヘキシルカルボジイミド（シグマアルドリッチ社製）を添加し、室温で２日間縮合重合させた。
【００８８】
反応混合物に６０ｍＬのクロロホルムを添加し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この沈殿物を１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を２回繰り返し、沈殿物として精製された参考例７のブロック共重合体を得た。
【００８９】
（参考例８）
ポリヒドロキシアルカン酸Ａの添加量を１４．２ｇから６．７５ｇに、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，０００；シグマアルドリッチ社製）の添加量を０．４１ｇから３．２７ｇに、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，２００）の添加量を０．４２ｇから３．３３ｇにそれぞれ変更した以外は、参考例２と同様の方法で作成した。具体的には、参考例１と同様にして得られたポリヒドロキシアルカン酸Ａを６．７５ｇ、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，０００；シグマアルドリッチ社製）を３．２７ｇ、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，２００）を３．３３ｇ混合し、触媒として０．５６ｇのｐ−トルエンスルホン酸４，４−ジメチルアミノピリジニウム（Ｍｅｓｓｍｏｒｅ，Ｂｅｎｊａｍｉｎ  Ｗ．  ｅｔ  ａｌ．，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，２００４，１２６，１４４５２．に記載の方法で合成）と、０．２０ｇの４，４−ジメチルアミノピリジン（和光純薬工業株式会社製）を添加した。これらをアルゴン雰囲気下とし、２８ｍＬのジクロロメタン（脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解し、７ｍＬのジクロロメタンに溶解した縮合剤である２．０６ｇのジシクロヘキシルカルボジイミド（シグマアルドリッチ社製）を添加し、室温で２日間縮合重合させた。
【００９０】
反応混合物に６０ｍＬのクロロホルムを添加し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この沈殿物を１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を２回繰り返し、沈殿物として精製された参考例８のブロック共重合体を得た。
【００９１】
（参考例９）
ポリヒドロキシアルカン酸Ａの添加量を１４．２ｇから３．５０ｇに、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，０００；シグマアルドリッチ社製）の添加量を０．４１ｇから５．７０ｇに、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，２００）の添加量を０．４２ｇから５．８０ｇにそれぞれ変更した以外は、参考例２と同様の方法で作成した。具体的には、参考例１と同様にして得られたポリヒドロキシアルカン酸Ａを３．５０ｇ、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，０００；シグマアルドリッチ社製）を５．７０ｇ、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，２００）を５．８０ｇ混合し、触媒として０．５６ｇのｐ−トルエンスルホン酸４，４−ジメチルアミノピリジニウム（Ｍｅｓｓｍｏｒｅ，Ｂｅｎｊａｍｉｎ  Ｗ．  ｅｔ  ａｌ．，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，２００４，１２６，１４４５２．に記載の方法で合成）と、０．２０ｇの４，４−ジメチルアミノピリジン（和光純薬工業株式会社製）を添加した。これらをアルゴン雰囲気下とし、２８ｍＬのジクロロメタン（脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解し、７ｍＬのジクロロメタンに溶解した縮合剤である２．０６ｇのジシクロヘキシルカルボジイミド（シグマアルドリッチ社製）を添加し、室温で２日間縮合重合させた。
【００９２】
反応混合物に６０ｍＬのクロロホルムを添加し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この沈殿物を１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を２回繰り返し、沈殿物として精製された参考例９のブロック共重合体を得た。
【００９３】
（参考例１０）
７０．７ｇのＬ−ラクチド（ＰＵＲＡＳＯＲＢ（登録商標）  Ｌ；ＰＵＲＡＣ社製）と、１９．０ｇのグリコリド（ＰＵＲＡＣ社製）とを、モノマーとしてセパラブルフラスコに採取した。これらをアルゴン雰囲気下とし、１４．５ｍＬのトルエン（超脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解した触媒である０．２９ｇのオクチル酸スズ（ＩＩ）（和光純薬工業株式会社製）、開始剤として３８８μＬのイオン交換水を添加し、９０℃で１時間、助触媒反応を行ったあと、１３０℃で６時間、共重合反応させて、粗ポリヒドロキシアルカン酸Ｂを得た。
【００９４】
得られた粗ポリヒドロキシアルカン酸Ｂを１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１４００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を３回繰り返し、沈殿物を７０℃で減圧乾燥してポリヒドロキシアルカン酸Ｂを得た。
【００９５】
得られたポリヒドロキシアルカン酸Ｂを９．８１ｇと参考例１と同様にして得られたポリヒドロキシアルカン酸Ａを５．２２ｇ混合し、触媒として０．５６ｇのｐ−トルエンスルホン酸４，４−ジメチルアミノピリジニウム（Ｍｅｓｓｍｏｒｅ，Ｂｅｎｊａｍｉｎ  Ｗ．  ｅｔ  ａｌ．，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，２００４，１２６，１４４５２．に記載の方法で合成）と、０．２０ｇの４，４−ジメチルアミノピリジン（和光純薬工業株式会社製）を添加した。これらをアルゴン雰囲気下とし、２８ｍＬのジクロロメタン（脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解し、７ｍＬのジクロロメタンに溶解した縮合剤である２．０６ｇのジシクロヘキシルカルボジイミド（シグマアルドリッチ社製）を添加し、室温で２日間縮合重合させた。
【００９６】
反応混合物に６０ｍＬのクロロホルムを添加し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この沈殿物を１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を２回繰り返し、沈殿物として精製された参考例１０のブロック共重合体を得た。
【００９７】
（参考例１１）
ポリヒドロキシアルカン酸Ｂの添加量を９．８１ｇから０．３３ｇに、ポリヒドロキシアルカン酸Ａの添加量を５．２２ｇから１４．７ｇに変更した以外は、参考例１０と同様の方法で作成した。具体的には、参考例１０と同様にして得られたポリヒドロキシアルカン酸Ｂを０．３３ｇと参考例１と同様にして得られたポリヒドロキシアルカン酸Ａを１４．７ｇ混合し、触媒として０．５６ｇのｐ−トルエンスルホン酸４，４−ジメチルアミノピリジニウム（Ｍｅｓｓｍｏｒｅ，Ｂｅｎｊａｍｉｎ  Ｗ．  ｅｔ  ａｌ．，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，２００４，１２６，１４４５２．に記載の方法で合成）と、０．２０ｇの４，４−ジメチルアミノピリジン（和光純薬工業株式会社製）を添加した。これらをアルゴン雰囲気下とし、２８ｍＬのジクロロメタン（脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解し、７ｍＬのジクロロメタンに溶解した縮合剤である２．０６ｇのジシクロヘキシルカルボジイミド（シグマアルドリッチ社製）を添加し、室温で２日間縮合重合させた。
【００９８】
反応混合物に６０ｍＬのクロロホルムを添加し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この沈殿物を１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を２回繰り返し、沈殿物として精製された参考例１１のブロック共重合体を得た。
【００９９】
（参考例１２）
ポリヒドロキシアルカン酸Ａの添加量を１４．２ｇから１０．１ｇに、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，０００；シグマアルドリッチ社製）の添加量を０．４１ｇから４．４０ｇに、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，２００）を０．４２ｇ添加する代わりに、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１，２００）を０．５０ｇにそれぞれ変更した以外は、参考例２と同様の方法で作成した。具体的には、参考例１と同様にして得られたポリヒドロキシアルカン酸Ａを１０．１ｇ、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，０００；シグマアルドリッチ社製）を４．４０ｇ、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１，２００）を０．５０ｇ混合し、触媒として０．５６ｇのｐ−トルエンスルホン酸４，４−ジメチルアミノピリジニウム（Ｍｅｓｓｍｏｒｅ，Ｂｅｎｊａｍｉｎ  Ｗ．  ｅｔ  ａｌ．，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，２００４，１２６，１４４５２．に記載の方法で合成）と、０．２０ｇの４，４−ジメチルアミノピリジン（和光純薬工業株式会社製）を添加した。これらをアルゴン雰囲気下とし、２８ｍＬのジクロロメタン（脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解し、７ｍＬのジクロロメタンに溶解した縮合剤である２．０６ｇのジシクロヘキシルカルボジイミド（シグマアルドリッチ社製）を添加し、室温で２日間縮合重合させた。
【０１００】
反応混合物に６０ｍＬのクロロホルムを添加し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この沈殿物を１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を２回繰り返し、沈殿物として精製された参考例１２のブロック共重合体を得た。
【０１０１】
（参考例１３）
両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，０００；シグマアルドリッチ社製）を０．４１ｇ添加する代わりに、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの共重合体（数平均分子量８，４００、ポリエチレングリコール８０質量％；シグマアルドリッチ社製）を０．３４ｇに、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコール（重量平均分子量１０，２００）を０．４２ｇ添加する代わりに、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの共重合体（数平均分子量８，６００）を０．３５ｇにそれぞれ変更した以外は、参考例２と同様の方法で作成した。具体的には、参考例１と同様にして得られたポリヒドロキシアルカン酸Ａを１４．２ｇ、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの共重合体（数平均分子量８，４００、ポリエチレングリコール８０質量％；シグマアルドリッチ社製）を０．３４ｇ、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの共重合体（数平均分子量８，６００）を０．３５ｇ混合し、触媒として０．５６ｇのｐ−トルエンスルホン酸４，４−ジメチルアミノピリジニウム（Ｍｅｓｓｍｏｒｅ，Ｂｅｎｊａｍｉｎ  Ｗ．  ｅｔ  ａｌ．，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，２００４，１２６，１４４５２．に記載の方法で合成）と、０．２０ｇの４，４−ジメチルアミノピリジン（和光純薬工業株式会社製）を添加した。これらをアルゴン雰囲気下とし、２８ｍＬのジクロロメタン（脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解し、７ｍＬのジクロロメタンに溶解した縮合剤である２．０６ｇのジシクロヘキシルカルボジイミド（シグマアルドリッチ社製）を添加し、室温で２日間縮合重合させた。
【０１０２】
反応混合物に６０ｍＬのクロロホルムを添加し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この沈殿物を１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を２回繰り返し、沈殿物として精製された参考例１３のブロック共重合体を得た。
【０１０３】
（参考例１４）
ポリヒドロキシアルカン酸Ａの添加量を１４．２ｇから１０．９ｇに、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの共重合体（数平均分子量８，４００、ポリエチレングリコール８０質量％；シグマアルドリッチ社製）の添加量を０．３４ｇから１．７１ｇに、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの共重合体（数平均分子量８，６００）の添加量を０．３５ｇから１．７５ｇにそれぞれ変更した以外は、参考例１３と同様の方法で作成した。具体的には、参考例１と同様にして得られたポリヒドロキシアルカン酸Ａを１０．９ｇ、両末端にヒドロキシ基を有するポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの共重合体（数平均分子量８，４００、ポリエチレングリコール８０質量％；シグマアルドリッチ社製）を１．７１ｇ、両末端にカルボキシル基を有するポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールの共重合体（数平均分子量８，６００）を１．７５ｇ混合し、触媒として０．５６ｇのｐ−トルエンスルホン酸４，４−ジメチルアミノピリジニウム（Ｍｅｓｓｍｏｒｅ，Ｂｅｎｊａｍｉｎ  Ｗ．  ｅｔ  ａｌ．，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，２００４，１２６，１４４５２．に記載の方法で合成）と、０．２０ｇの４，４−ジメチルアミノピリジン（和光純薬工業株式会社製）を添加した。これらをアルゴン雰囲気下とし、２８ｍＬのジクロロメタン（脱水）（和光純薬工業株式会社製）に溶解し、７ｍＬのジクロロメタンに溶解した縮合剤である２．０６ｇのジシクロヘキシルカルボジイミド（シグマアルドリッチ社製）を添加し、室温で２日間縮合重合させた。
【０１０４】
反応混合物に６０ｍＬのクロロホルムを添加し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この沈殿物を１００ｍＬのクロロホルムに溶解し、攪拌状態にある１０００ｍＬのメタノールに滴下して、沈殿物を得た。この操作を２回繰り返し、沈殿物として精製された参考例１４のブロック共重合体を得た。
【０１０５】
各原材料の添加量を変更したことから、上記参考例１〜１４のブロック共重合体中では、乳酸残基、グリコール酸残基、カプロラクトン残基、エチレングリコール残基及びプロピレングリコール残基のモル比率が変更されている。そのため、上記参考例１〜１４について、水素核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）による各残基のモル比率を測定し、そこから各ブロック共重合体中の乳酸残基及びカプロラクトン残基及びグリコール酸残基及びエチレングリコール残基及びプロピレングリコール残基並びにヒドロキシアルカン酸残基の質量比率を算出した。参考例１〜１４それぞれの値は表１に示す。
【０１０６】
（測定例１：水素核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）による各残基の質量比率測定）
参考例１〜１４のブロック共重合体を重クロロホルムに溶解し、ＪＮＭ−ＥＸ２７０（日本電子株式会社製）を用いて室温で、１Ｈ−ＮＭＲで測定した。得られた１Ｈ−ＮＭＲの各ピークを元に、参考例１〜１４のブロック共重合体中の乳酸残基、グリコール残基、カプロラクトン残基、エチレングリコール残基及びプロピレングリコール残基のモル比率をそれぞれ算出した。具体的には、乳酸残基であれば、メチン基であるα位の水素原子（化学シフト値：約５．２ｐｐｍ）が特徴的なピークであるため、これを全シグナルとの積分値に基づいてモル比率を算出し、カプロラクトン残基の場合には、メチレン基であるα位の水素原子（化学シフト値が約２．３ｐｐｍ）が特徴的なピークであるため、これを全シグナルとの積分値に基づいてモル比率を算出し、グリコール酸残基の場合には、メチレン基であるα位の水素原子（化学シフト値が約４．８ｐｐｍ）が特徴的なピークであるため、これを全シグナルとの積分値に基づいてモル比率を算出し、エチレングリコール残基の場合には、エチレン基の４つの水素原子（化学シフト値：約３．６ｐｐｍ）が特徴的なピークであるため、これを全シグナルとの積分値に基づいてモル比率を算出した。
【０１０７】
上記の結果得られたモル比率から、下記式３〜８を用いて参考例１〜９のブロック共重合体におけるエチレングリコール残基、乳酸残基、カプロラクトン残基、グリコール酸残基及びプロピレングリコール残基の質量比率を算出した。また、乳酸残基、グリコール残基及びカプロラクトン残基の和を、ヒドロキシアルカン酸残基の質量比率として算出した。結果を表１に示す。
ＷＰＥＧ（％）＝（ＭＥＧ×ｘＥＧ）／Ｍｘｔｏｔａｌ×１００    ・・・式３
ＷＰＬＡ（％）＝（ＭＬＡ×ｘＬＡ）／Ｍｘｔｏｔａｌ×１００    ・・・式４
ＷＰＣＬ（％）＝（ＭＣＬ×ｘＣＬ）／Ｍｘｔｏｔａｌ×１００    ・・・式５
ＷＰＧＡ（％）＝（ＭＧＡ×ｘＧＡ）／Ｍｘｔｏｔａｌ×１００    ・・・式６
ＷＰＰＧ（％）＝（ＭＰＧ×ｘＰＧ）／Ｍｘｔｏｔａｌ×１００    ・・・式７
Ｍｘｔｏｔａｌ＝ＭＥＧ×ｘＥＧ＋ＭＬＡ×ｘＬＡ＋ＭＣＬ×ｘＣＬ＋ＭＧＡ×ｘＧＡ＋ＭＰＧ×ｘＰＧ    ・・・式８
ＷＰＥＧ：エチレングリコール残基の質量比率
ＭＥＧ：エチレングリコール残基の分子量
ｘＥＧ：エチレングリコール残基のモル比
ＷＰＬＡ：乳酸残基の質量比率
ＭＬＡ：乳酸残基の分子量
ｘＬＡ：乳酸残基のモル比
ＷＰＣＬ：カプロラクトン残基の質量比率
ＭＣＬ：カプロラクトン残基の分子量
ｘＣＬ：カプロラクトン残基のモル比
ＷＰＧＡ：グリコール酸残基の質量比率
ＭＧＡ：グリコール酸残基の分子量
ｘＧＡ：グリコール酸残基のモル比
ＷＰＰＧ：プロピレングリコール残基の質量比率
ＭＰＧ：プロピレングリコール残基の分子量
ｘＰＧ：プロピレングリコール残基のモル比
【０１０８】
参考例１〜１４のブロック共重合体の精製品を、減圧（１００Ｐａ）、室温下で１昼夜乾燥した。その後、ブロック共重合体を濃度が５質量％になるようにクロロホルムに溶解させ、その溶液をテフロン（登録商標）製シャーレ上に移して、常圧、室温下で１昼夜乾燥させた。これを減圧（１００Ｐａ）、室温下で１昼夜乾燥させて、参考例１〜１４のブロック共重合体からなるフィルムをそれぞれ得た。
【０１０９】
（測定例２：引っ張り試験）
得られた参考例１〜１４のブロック共重合体からなるフィルムについて、フィルム状態の特性を観察するため、ヤング率を測定する。具体的には、参考例１〜１２のブロック共重合体からなるフィルムを短冊状（５０ｍｍ×５ｍｍ×０．１ｍｍ）に切りだし、テンシロン万能試験機ＲＴＭ−１００（株式会社オリエンテック製）に対し、参考例１〜１２のブロック共重合体からなるフィルムを長さ方向のチャック間距離が１０ｍｍになるよう取り付け、下記の条件Ａで引張試験を行い、ＪＩＳ  Ｋ６２５１（２０１０）に従って測定し、ε１＝０．２％及びε２＝０．３％のひずみ２点間に対応する応力／ひずみ曲線の傾きを読み取ることで、参考例１〜１４のブロック共重合体からなるフィルムのヤング率（ＭＰａ）を得た。ただし、２点間又は最小二乗法による傾きとしてヤング率を計算する場合がある。結果を表１に示す。
（条件Ａ）
機器名：テンシロン万能引張試験機ＲＴＭ−１００（株式会社オリエンテック製）
初期長：１０ｍｍ
引張速度：５００ｍｍ／ｍｉｎ
ロードセル：５０Ｎ
試験回数：５回
【０１１０】
（測定例３：水膨潤率測定）
得られた参考例１〜１４のブロック共重合体からなるフィルムについて、さらにフィルム状態の特性を観察するため、水膨潤率を測定する。具体的には、測定例２と同様の手順で。作成した短冊状（５０ｍｍ×５ｍｍ×０．１ｍｍ）の参考例１〜１４のブロック共重合体からなるフィルムをプラスチックチューブに入れ、フィルム全体が浸るようにイオン交換水（１５ｍＬ）を加えた。このプラスチックチューブを３７℃に設定したインキュベーター内で３時間振盪させたあと、フィルムを取り出し、長辺長さを測定した。得られた長辺長さから、下記の式９を用いて、参考例１〜１４のブロック共重合体からなるフィルムの水膨潤率（％）を算出した。結果を表１に示す。
水膨潤率（％）＝（Ｌｗ−Ｌｄ）／（Ｌｄ）×１００  ・・・式９
Ｌｄ：乾燥時（イオン交換水浸漬前）の長辺長さ（ｃｍ）
Ｌｗ：湿潤時（イオン交換水浸漬後）の長辺長さ（ｃｍ）
【０１１１】
【表１】
2020163144.tif 000007
【０１１２】
（参考例１５：筒状基材Ａの作成）
製織工程において、下記の経糸（経糸Ａ、経糸Ｂ）及び緯糸（緯糸Ｃ、緯糸Ｄ）を使用した。
・経糸Ａ（海島複合繊維）：ポリエチレンテレフタレート繊維、６６ｄｔｅｘ、９フィラメント（脱海処理後：５２．８ｄｔｅｘ、６３０フィラメント）
・経糸Ｂ（溶解糸）：５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共重合した易アルカリ溶解性のポリエステル繊維、８４ｄｔｅｘ、２４フィラメント
・緯糸Ｃ（内層）（海島複合繊維）：ポリエチレンテレフタレート繊維、６６ｄｔｅｘ、９フィラメント（脱海処理後：５２．８ｄｔｅｘ、６３０フィラメント）
・緯糸Ｄ（外層）：ポリエチレンテレフタレート繊維、５６ｄｔｅｘ、１８フィラメント
【０１１３】
製織時において、経糸Ｂの張力を０．９ｃＮ／ｄｔｅｘ、経糸Ａの張力を０．１ｃＮ／ｄｔｅｘとして、後加工後の織密度が経糸Ａ、２０１本／ｉｎｃｈ（２．５４ｃｍ）、緯糸Ｃ、１２１本／ｉｎｃｈ（２．５４ｃｍ）、緯糸Ｄ、１２１本／ｉｎｃｈ（２．５４ｃｍ）となる、内径３．３ｍｍの筒状織物を製織した。なお、経糸Ａと経糸Ｂの配置は、経糸Ａ３本に対して経糸Ｂ１本の比率で配置した。また、経糸Ｂは、内層に位置する緯糸Ｃと外層に位置する緯糸Ｄの間に配置した。
【０１１４】
次に、下記の工程により後加工を行い、筒状基材Ａを得た。
（ａ）湯洗
処理条件は、温度９８℃、時間２０分で行った。
（ｂ）プレ熱セット
外径２．８ｍｍの丸棒を筒状織物に挿入し、両端を針金で固定して、熱処理を行った。処理条件は、温度１８０℃、時間５分であった。なお、該丸棒の材質は、ＳＵＳであった。
（ｃ）脱海処理
上記経糸Ａ、緯糸Ｃの脱海処理を行うとともに、経糸Ｂの溶解除去を行った。
（ｃ−１）酸処理
酸としては、マレイン酸を使用した。処理条件は、濃度０．２質量％、温度１３０℃、時間３０分であった。
（ｃ−２）アルカリ処理
アルカリとしては、水酸化ナトリウムを使用した。処理条件は、水酸化ナトリウム濃度１質量％、温度８０℃、時間９０分であった。
（ｄ）熱セット（１回目）
外径３．３ｍｍの丸棒を筒状織物に挿入し、経糸方向にシワが入らないよう最大限圧縮した状態で、両端を針金等で固定して、熱処理を行った。処理条件は、温度１８０℃、時間５分であった。なお、該丸棒の材質は、ＳＵＳであった。
（ｅ）熱セット（２回目）
外径３．３ｍｍの丸棒を筒状織物に挿入し、経糸方向に３０％伸長した状態で、両端を針金等で固定して、熱処理を行った。処理条件は、温度１７０℃、時間５分であった。なお、該丸棒の材質は、ＳＵＳであった。
【０１１５】
（参考例１６：筒状基材Ｂの作成）
熱セット（１回目）及び熱セット（２回目）において、使用する丸棒の外径を外径３．３ｍｍの丸棒から外径３．０ｍｍの丸棒に変更し、さらに熱セット（２回目）において、経糸方向に３０％伸長した状態で両端を固定することに変えて経糸方向に伸長せず針金で固定した以外は、参考例１５と同様の方法で筒状基材を作成し、筒状基材Ｂを得た。
【０１１６】
（参考例１７：筒状基材Ｃの作成）
筒状基材の外層を構成するポリエステル繊維として、単糸繊度が１８０ｄｔｅｘ（直径０．１３ｍｍ）のモノフィラメントと、単糸繊度が２．３３ｄｔｅｘ、総繊度５６ｄｔｅｘのマルチフィラメントとを準備し、これを製織時には、経糸に該マルチフィラメントを使用し、緯糸に該モノフィラメントを使用した。また、筒状基材の内層を構成するポリエステル繊維として、海成分ポリマーが５−ナトリウムスルホイソフタル酸を共重合したポリエチレンテレフタレートで構成され、島成分ポリマーがポリエチレンテレフタレートで構成される海島繊維（海／島（質量比）＝２０／８０の比率にて、島成分の数７０）で単糸繊度が７．３ｄｔｅｘ、総繊度６６ｄｔｅｘのマルチフィラメントＡ´を使用した。このマルチフィラメントＡ´は極細化処理によりマルチフィラメントＡとなる。これを製織時には、経糸並びに緯糸として使用した。
【０１１７】
上記繊維を用いて、シャットルルームにより、内径が３．３ｍｍの多重筒状織物を織り、９８℃で精練した。次に９８℃の水酸化ナトリウム４質量％水溶液で２０分間処理して前述の海島複合繊維の海成分を完全に溶脱させ、マルチフィラメントＡ´の単糸繊度を０．０８ｄｔｅｘ（単糸直径２．９μｍ）、総繊度５３ｄｔｅｘに極細化した。次いで乾熱１２０℃で乾燥し、棒状治具を筒内に挿入して、１７０℃にて筒状に熱セットをし、外層の緯糸密度が２１本／２．５４ｃｍ、内層の緯糸密度が３３６本／２．５４ｃｍの筒状基材Ｃを得た。
【０１１８】
（参考例１８：筒状基材Ｄの作成）
筒状基材の外層を構成するポリエステル繊維として、単糸繊度が１０８ｄｔｅｘ（直径０．１１ｍｍ）のモノフィラメントと、単糸繊度が２．３３ｄｔｅｘ、総繊度５６ｄｔｅｘのマルチフィラメントとを準備し、これを製織時には、経糸に該マルチフィラメントを使用し、緯糸に該モノフィラメントを使用した。また、筒状基材の内層を構成するポリエステル繊維として単糸繊度が０．２３ｄｔｅｘ（単糸直径４．７μｍ）、総繊度３３ｄｔｅｘのマルチフィラメントを準備した。これを製織時には、経糸並びに緯糸として使用した。
【０１１９】
上記繊維を用いて、シャットルルームにより、内径が３．３ｍｍの多重筒状織物を織り、９８℃で精練した。次いで乾熱１２０℃で乾燥し、棒状治具を筒内に挿入して、１７０℃にて筒状に熱セットをし、外層の緯糸密度が７６本／２．５４ｃｍ、内層の緯糸密度が２３０本／２．５４ｃｍの筒状基材Ｄを得た。
【０１２０】
上記筒状基材Ａ〜Ｄについて、次の測定例４〜９の試験を行い得られた、筒状基材Ａ〜Ｄの２０Ｎ負荷伸長率（％）、内径（ｍｍ）、外径（ｍｍ）、筒状基材Ａ〜Ｄの圧縮時標線間距離Ｌ１（ｍｍ）、伸長時標線間距離Ｌ２（ｍｍ）、（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１の値、圧縮時外径ａ、伸長時外径ｂ及び（ａ−ｂ）／ａの値、内表面粗さ（μｍ）及び１６ｋＰａ圧力下における透水性（ｍＬ／ｃｍ２／ｍｉｎ．）の値は表３に示す。なお筒状基材Ａ〜Ｄの質量に対する、筒状基材Ａ〜Ｄに備わるブロック共重合体の質量比率は、１質量％未満である。
【０１２１】
筒状基材の質量に対して、被覆された筒状体を構成するブロック共重合体の質量比率については、次のような方法で測定できる。
【０１２２】
被覆された筒状体の任意の場所３箇所において、長軸方向に０．５ｃｍの長さとなるよう、被覆された筒状体を切り出し、切り出した被覆された筒状体を有機溶媒に溶解させる。この溶液についてＪＮＭ−ＥＸ２７０（日本電子株式会社製）を用いて室温で、１Ｈ−ＮＭＲ測定を行う。得られた１Ｈ−ＮＭＲの各ピークを元に、筒状基材の質量に対するブロック共重合体の質量の比率を算出する。具体的には、エチレンテレフタレート残基であれば、ベンゼン環の水素原子（化学シフト値：約８．２ｐｐｍ）が特徴的なピークであるため、これを全シグナルとの積分値に基づいてモル比率を算出し、乳酸残基であれば、メチン基であるα位の水素原子（化学シフト値：約５．２ｐｐｍ）が特徴的なピークであるため、これを全シグナルとの積分値に基づいてモル比率を算出し、カプロラクトン残基の場合には、メチレン基であるα位の水素原子（化学シフト値が約２．３ｐｐｍ）が特徴的なピークであるため、これを全シグナルとの積分値に基づいてモル比率を算出し、グリコール酸残基の場合には、メチレン基であるα位の水素原子（化学シフト値が約４．８ｐｐｍ）が特徴的なピークであるため、これを全シグナルとの積分値に基づいてモル比率を算出し、エチレングリコール残基の場合には、エチレン基の４つの水素原子（化学シフト値：約３．６ｐｐｍ）が特徴的なピークであるため、これを全シグナルとの積分値に基づいてモル比率を算出する。
【０１２３】
上記の結果得られたモル比率から、下記式１０及び式１１を用いて筒状基材Ａ〜Ｄの質量に対する、筒状基材Ａ〜Ｄに備わるブロック共重合体の質量比率を算出する。
Ｗｃｏｐ（％）＝Ｍｘｔｏｔａｌ／（ＭＥＴ×ｘＥＴ）×１００    ・・・式１０
Ｍｘｔｏｔａｌ＝ＭＥＧ×ｘＥＧ＋ＭＬＡ×ｘＬＡ＋ＭＣＬ×ｘＣＬ＋ＭＧＡ×ｘＧＡ＋ＭＰＧ×ｘＰＧ    ・・・式１１
Ｗｃｏｐ：筒状基材の質量に対する、筒状基材に備わるブロック共重合体の質量比率
ＭＥＴ：エチレンテレフタレート残基の分子量
ｘＥＴ：エチレンテレフタレート残基のモル比
用いる有機溶媒は筒状基材とブロック共重合体の両方を溶解させるものであれば特に限定はされないが、好ましくは１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロイソプロパノール−Ｄ２が用いられる。
【０１２４】
（測定例４：２０Ｎ荷重伸長率）
筒状基材Ａ〜Ｄを長軸方向の長さが１５０ｍｍとなるようにカットし、デュアルコラム卓上型試験機ＩＮＳＴＲＯＮ５９６５（インストロンジャパン社製）に長軸方向のチャック間距離が１００ｍｍになるように筒状基材Ａ〜Ｄを取り付け、ＩＳＯ７１９８（２０１６）に従い、下記の条件Ｂで引張試験を測定した。２０Ｎの荷重がかかった際の筒状基材Ａ〜Ｄ筒状体の伸長率（％）を下記式１２から求めた。結果を表２に示す。
（条件Ｂ）
機器名：デュアルコラム卓上型試験機ＩＮＳＴＲＯＮ５９６５（インストロンジャパン社製）
初期長：１００ｍｍ
引張速度：５０ｍｍ／ｍｉｎ
ロードセル：１ｋＮ
試験回数：５回
２０Ｎ荷重伸長率（％）＝２０Ｎの荷重がかかった際の筒状基材の長さ（ｍｍ）／初期長（ｍｍ）×１００    ・・・式１２
【０１２５】
（測定例５：筒状基材Ａ〜Ｄの内径及び外径の測定）
筒状基材Ａ〜Ｄの内径については、ＩＳＯ７１９８のガイダンスに則り測定した。具体的には、テーパー度１／１０以下の円錐を垂直にたて、その上に筒状基材を径方向に切断した断面を被せるように垂直にそっと落とし、止まったサンプルの下端位置の円錐の径を測定した。長軸方向に５０ｍｍ間隔で切断し、５箇所測定を行い、得られた測定結果の平均値を筒状基材Ａ〜Ｄのそれぞれの内径（ｍｍ）とした。また、筒状基材Ａ〜Ｄの外径については、筒状基材に応力を加えない状態で長軸方向に５０ｍｍ間隔で５箇所、ノギスで外径を測定し、得られた測定結果の平均値を筒状基材Ａ〜Ｄのそれぞれの外径（ｍｍ）とした。結果を表２に示す。
【０１２６】
（測定例６：筒状基材の圧縮時標線間距離Ｌ１、伸長時標線間距離Ｌ２測定の測定）
測定例５で得られた筒状基材に応力を加えない状態における筒状基材Ａ〜Ｄの外径（ｍｍ）から、圧縮時標線間距離（ｍｍ）を測定した。図１は、筒状基材に標線を引くための説明図であるが、この図１に示す通り、筒状基材の一方端部から５ｍｍの基材外周に１本目の標線２を引き、この１本目の標線から筒状基材の外径の最大値の５倍の距離Ａで筒状基材の外周に２本目の標線３を引く。この２本目の標線から５ｍｍの位置で、筒状基材を径方向に切断する。
【０１２７】
図２は、筒状基材Ａ〜Ｄの圧縮時標線間距離（ｍｍ）を測定するための装置の概念図である。この図２に示す通り、当該装置は、荷重測定器（フォースゲージ）４として、日本計測システム株式会社製ＨＡＮＤＹ  ＤＩＧＩＴＡＬ  ＦＯＲＣＥ  ＧＡＵＧＥ  ＨＦ−１（定格容量１０Ｎ）を、架台５に設置し、芯棒部を有する圧縮用チャック治具６を荷重測定器４に取り付け、芯棒部を挿入可能な孔部を有する圧縮用受け治具７を架台５に取り付けられたものである。筒状基材Ａ〜Ｄに圧縮用チャック治具６の芯棒部を通して上記装置にセットし、長軸方向に０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘの応力で圧縮した時の標線間距離Ｌ１（圧縮時標線間距離）をノギスにて測定した。
【０１２８】
ここで、圧縮用チャック治具６の、筒状基材１に挿入する芯棒部は、筒状基材１の内径−０．１ｍｍ（±０．０３ｍｍ）径とし、圧縮用受け治具７の孔部は、筒状基材の内径と同径とする。ここで同径とは厳密に同じ径である必要はなく、±０．０３ｍｍ程度の差は同じ径として取り扱うものとする。また、図３は、筒状基材の伸長時標線間距離を測定するための装置の概念図であるが、この図３に示す通り、当該装置は、荷重測定器（フォースゲージ）４として、日本計測システム株式会社製ＨＡＮＤＹ  ＤＩＧＩＴＡＬ  ＦＯＲＣＥ  ＧＡＵＧＥ  ＨＦ−１（定格容量１０Ｎ）を、架台５に設置し、伸長用チャック治具８を荷重測定器４に取り付け、伸長用受け治具９を架台５に取り付けられたものである。筒状基材１の標線外側を固定ヒモ１０で固定し、長軸方向に０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘの応力で伸長した時の標線間距離Ｌ２（伸長時標線間距離）をノギスにて測定した。結果を表２に示す。
【０１２９】
【表２】
2020163144.tif 000008
【０１３０】
（測定例７：圧縮時外径ａ、伸長時外径ｂ及び（ａ−ｂ）／ａの値の測定）
筒状基材Ａ〜Ｄに、図２記載の圧縮用チャック治具６の芯棒部を通して図２記載の装置にセットし、筒状基材Ａ〜Ｄを長軸方向に０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘの応力で圧縮した状態で長軸方向に５０ｍｍ間隔で５箇所、ノギスで外径を測定し、得られた測定結果の平均値を筒状基材Ａ〜Ｄのそれぞれの「圧縮時外径ａ」とした。
また、筒状基材Ａ〜Ｄに、図２記載の圧縮用チャック治具６の芯棒部を通して図２記載の装置にセットし、筒状基材Ａ〜Ｄを長軸方向に０．０１ｃＮ／ｄｔｅｘの応力で伸長した状態で長軸方向に５０ｍｍ間隔で５箇所、ノギスで外径を測定し、得られた測定結果の平均値を筒状基材Ａ〜Ｄのそれぞれの「伸長時外径ｂ」とした。
【０１３１】
得られた筒状基材Ａ〜Ｄの圧縮時外径ａ及び筒状基材Ａ〜Ｄの伸長時外径ｂから、（ａ−ｂ）／ａの値を求めた。結果を表３に示す。
【０１３２】
（測定例８：筒状基材の内表面粗さ）
筒状基材Ａ〜Ｄを長軸方向に切断した断面を電子顕微鏡にて１５０倍に拡大した写真をもとに、筒状基材Ａ〜Ｄの内表面のＤｓとＤｌを測定し、ＤｓとＤｌの差から内表面粗さを求めた。図４はＤｓとＤｌの例である。視野を変えて５回測定を行い、平均値で評価した。平均値を「筒状基材の内表面粗さ」とした。結果を表３に示す。
【０１３３】
（測定例９：透水性）
筒状基材Ａ〜Ｄの両末端にジョイント（アイシス社製）を取り付け、シリコンチューブを繋いだ。筒状基材の内表面に１６ｋＰａの圧力がかかるように、片方のシリコンチューブから水を流す一方で、もう片方のシリコンチューブを鉗子で挟み、シリコンチューブから水が流れ出ないようにした。この状態で約１分間水を流し、筒状基材Ａ〜Ｄの外表面から流れ出てくる水の量（ｍＬ）を測定し、この値を、筒状基材Ａ〜Ｄの外表面の面積（ｃｍ２）及び水を流していた時間（ｍｉｎ．）で除した値から、筒状基材Ａ〜Ｄの１６ｋＰａ圧力下における透水性（ｍＬ／ｃｍ２／ｍｉｎ．）を得た。結果を表３に示す。
【０１３４】
【表３】
2020163144.tif 000009
【０１３５】
（実施例１）
参考例５のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第１のポリマー溶液）。第１のポリマー溶液をポリエチレンテレフタレート繊維からなる筒状基材Ａに塗布し、第１ポリマー層で筒状基材Ａを被覆した。次に、参考例１のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第２のポリマー溶液）。第２のポリマー溶液を第１ポリマー層の上に塗布する工程を２回行ない、２重の第２ポリマー層で第１ポリマー層を被覆した。これにより、筒状基材Ａを第１ポリマー層が被覆し、第１ポリマー層を２重の第２ポリマー層が被覆した実施例１の被覆された筒状体を得た。
【０１３６】
（実施例２）
第２のポリマーを参考例１のブロック共重合体から参考例２のブロック共重合体に変えた以外は実施例１と同様の方法で被覆された筒状体を作成した。具体的には、参考例５のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第１のポリマー溶液）。第１のポリマー溶液をポリエチレンテレフタレート繊維からなる筒状基材Ａに塗布し、第１ポリマー層で筒状基材Ａを被覆した。次に、参考例２のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第２のポリマー溶液）。第２のポリマー溶液を第１ポリマー層の上に塗布する工程を２回行ない、２重の第２のポリマーを含む２層で第１ポリマー層を被覆した。これにより、筒状基材Ａを第１ポリマー層が被覆し、第１ポリマー層を２重の第２ポリマー層が被覆した実施例２の被覆された筒状体を得た。
【０１３７】
（実施例３）
第２のポリマーを参考例１のブロック共重合体から参考例４のブロック共重合体に変えた以外は実施例１と同様の方法で被覆された筒状体を作成した。具体的には、参考例５のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第１のポリマー溶液）。第１のポリマー溶液をポリエチレンテレフタレート繊維からなる筒状基材Ａに塗布し、第１ポリマー層で筒状基材Ａを被覆した。次に、参考例４のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第２のポリマー溶液）。第２のポリマー溶液を第１ポリマー層の上に塗布する工程を２回行ない、２重の第２ポリマー層で第１ポリマー層を被覆した。これにより、筒状基材Ａを第１ポリマー層が被覆し、第１ポリマー層を２重の第２ポリマー層が被覆した実施例３の被覆された筒状体を得た。
【０１３８】
（実施例４）
第１のポリマーを参考例５のブロック共重合体から参考例６のブロック共重合体に、第２のポリマーを参考例１のブロック共重合体から参考例３のブロック共重合体に変えた以外は実施例１と同様の方法で被覆された筒状体を作成した。具体的には、参考例６のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第１のポリマー溶液）。第１のポリマー溶液をポリエチレンテレフタレート繊維からなる筒状基材Ａに塗布し、第１ポリマー層で筒状基材Ａを被覆した。次に、参考例３のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第２のポリマー溶液）。第２のポリマー溶液を第１ポリマー層の上に塗布する工程を２回行ない、２重の第２ポリマー層で第１ポリマー層を被覆した。これにより、筒状基材Ａを第１ポリマー層が被覆し、第１ポリマー層を２重の第２ポリマー層が被覆した実施例４の被覆された筒状体を得た。
【０１３９】
（実施例５）
第１のポリマーを参考例５のブロック共重合体から参考例６のブロック共重合体に、第２のポリマーを参考例１のブロック共重合体から参考例４のブロック共重合体に変えた以外は実施例１と同様の方法で被覆された筒状体を作成した。具体的には、参考例６のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第１のポリマー溶液）。第１のポリマー溶液をポリエチレンテレフタレート繊維からなる筒状基材Ａに塗布し、第１ポリマー層で筒状基材Ａを被覆した。次に、参考例４のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第２のポリマー溶液）。第２のポリマー溶液を第１ポリマー層の上に塗布する工程を２回行ない、２重の第２ポリマー層で第１ポリマー層を被覆した。これにより、筒状基材Ａを第１ポリマー層が被覆し、第１ポリマー層を２重の第２ポリマー層が被覆した実施例５の被覆された筒状体を得た。
【０１４０】
（実施例６）
第１のポリマーを参考例５のブロック共重合体から参考例７のブロック共重合体に変えた以外は実施例１と同様の方法で被覆された筒状体を作成した。具体的には、参考例７のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第１のポリマー溶液）。第１のポリマー溶液をポリエチレンテレフタレート繊維からなる筒状基材Ａに塗布し、第１ポリマー層で筒状基材Ａを被覆した。次に、参考例１のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第２のポリマー溶液）。第２のポリマー溶液を第１ポリマー層の上に塗布する工程を２回行ない、２重の第２ポリマー層で第１ポリマー層を被覆した。これにより、筒状基材Ａを第１ポリマー層が被覆し、第１ポリマー層を２重の第２ポリマー層が被覆した実施例６の被覆された筒状体を得た。
【０１４１】
（実施例７）
参考例８のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第１のポリマー溶液）。第１のポリマー溶液をポリエチレンテレフタレート繊維からなる筒状基材Ａに塗布し、第１ポリマー層で筒状基材Ａを被覆した。次に、参考例１のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第２のポリマー溶液）。第２のポリマー溶液を第１ポリマー層の上に塗布する工程を３回行ない、３重の第２ポリマー層で第１ポリマー層を被覆した。これにより、筒状基材Ａを第１ポリマー層が被覆し、第１ポリマー層を３重の第２ポリマー層が被覆した実施例７の被覆された筒状体を得た。
【０１４２】
（実施例８）
第２のポリマーを参考例１のブロック共重合体から参考例１３のブロック共重合体に変えた以外は実施例１と同様の方法で被覆された筒状体を作成した。具体的には、参考例５のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第１のポリマー溶液）。第１のポリマー溶液をポリエチレンテレフタレート繊維からなる筒状基材Ａに塗布し、第１ポリマー層で筒状基材Ａを被覆した。次に、参考例１３のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第２のポリマー溶液）。第２のポリマー溶液を第１ポリマー層の上に塗布する工程を２回行ない、２重の第２ポリマー層で第１ポリマー層を被覆した。これにより、筒状基材Ａを第１ポリマー層が被覆し、第１ポリマー層を２重の第２ポリマー層が被覆した実施例８の被覆された筒状体を得た。
【０１４３】
（実施例９）
第２のポリマーを参考例１のブロック共重合体から参考例１１のブロック共重合体に変えた以外は実施例１と同様の方法で被覆された筒状体を作成した。具体的には、参考例５のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第１のポリマー溶液）。第１のポリマー溶液をポリエチレンテレフタレート繊維からなる筒状基材Ａに塗布し、第１ポリマー層で筒状基材Ａを被覆した。次に、参考例１１のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第２のポリマー溶液）。第２のポリマー溶液を第１ポリマー層の上に塗布する工程を２回行ない、２重の第２ポリマー層で第１ポリマー層を被覆した。これにより、筒状基材Ａを第１ポリマー層が被覆し、第１ポリマー層を２重の第２ポリマー層が被覆した実施例９の被覆された筒状体を得た。
【０１４４】
（実施例１０）
第１のポリマーを参考例５のブロック共重合体から参考例１４のブロック共重合体に、第２のポリマーを参考例１のブロック共重合体から参考例２のブロック共重合体に変えた以外は実施例１と同様の方法で被覆された筒状体を作成した。具体的には、参考例１４のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第１のポリマー溶液）。第１のポリマー溶液をポリエチレンテレフタレート繊維からなる筒状基材Ａに塗布し、第１ポリマー層で筒状基材Ａを被覆した。次に、参考例２のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第２のポリマー溶液）。第２のポリマー溶液を第１ポリマー層の上に塗布する工程を２回行ない、２重の第２ポリマー層で第１ポリマー層を被覆した。これにより、筒状基材Ａを第１ポリマー層が被覆し、第１ポリマー層を２重の第２ポリマー層が被覆した実施例１０の被覆された筒状体を得た。
【０１４５】
（実施例１１）
参考例５のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第１のポリマー溶液）。第１のポリマー溶液をポリエチレンテレフタレート繊維からなる筒状基材Ａに塗布する工程を３回行い、３重の第１ポリマー層で筒状筒状基材Ａを被覆した。次に参考例２のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第２のポリマー溶液）。第２のポリマー溶液を第１ポリマー層の上に塗布する工程を３回行い、３重の第２ポリマー層で第１ポリマー層を被覆した。これにより、筒状基材Ａを３重の第１ポリマー層が被覆し、第１ポリマー層を３重の第２ポリマー層が被覆した実施例１１の被覆された筒状体を得た。
【０１４６】
（実施例１２）
第１のポリマーを参考例５のブロック共重合体から参考例１２のブロック共重合体に、第２のポリマーを参考例１のブロック共重合体から参考例２のブロック共重合体に変えた以外は実施例１と同様の方法で被覆された筒状体を作成した。具体的には、参考例１２のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第１のポリマー溶液）。第１のポリマー溶液をポリエチレンテレフタレート繊維からなる筒状基材Ａに塗布し、第１ポリマー層で筒状基材Ａを被覆した。次に、参考例２のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第２のポリマー溶液）。第２のポリマー溶液を第１ポリマー層の上に塗布する工程を２回行ない、２重の第２ポリマー層で第１ポリマー層を被覆した。これにより、筒状基材Ａを第１ポリマー層が被覆し、第１ポリマー層を２重の第２ポリマー層が被覆した実施例１２の被覆された筒状体を得た。
【０１４７】
（実施例１３）
筒状基材Ａを筒状基材Ｂに、第２のポリマーを参考例１のブロック共重合体から参考例２のブロック共重合体に変えた以外は実施例１と同様の方法で被覆された筒状体を作成した。具体的には、参考例５のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第１のポリマー溶液）。第１のポリマー溶液をポリエチレンテレフタレート繊維からなる筒状基材Ｂに塗布し、第１ポリマー層で筒状基材Ｂを被覆した。次に、参考例２のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第２のポリマー溶液）。第２のポリマー溶液を第１ポリマー層の上に塗布する工程を２回行ない、２重の第２ポリマー層で第１ポリマー層を被覆した。これにより、筒状基材Ｂを第１ポリマー層が被覆し、第１ポリマー層を２重の第２ポリマー層が被覆した実施例１３の被覆された筒状体を得た。
【０１４８】
（実施例１４）
第１のポリマーを参考例５のブロック共重合体から参考例１４のブロック共重合体に、第２のポリマーを参考例１のブロック共重合体から参考例４のブロック共重合体に変えた以外は実施例１と同様の方法で被覆された筒状体を作成した。具体的には、参考例１４のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第１のポリマー溶液）。第１のポリマー溶液をポリエチレンテレフタレート繊維からなる筒状基材Ａに塗布し、第１ポリマー層で筒状基材Ａを被覆した。次に、参考例４のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第２のポリマー溶液）。第２のポリマー溶液を第１ポリマー層の上に塗布する工程を２回行ない、２重の第２ポリマー層で第１ポリマー層を被覆した。これにより、筒状基材Ａを第１ポリマー層が被覆し、第１ポリマー層を２重の第２ポリマー層が被覆した実施例１４の被覆された筒状体を得た。
【０１４９】
（比較例１）
第２のポリマーを参考例１のブロック共重合体から参考例８のブロック共重合体に変えた以外は実施例１と同様の方法で被覆された筒状体を作成した。具体的には、参考例５のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第１のポリマー溶液）。第１のポリマー溶液をポリエチレンテレフタレート繊維からなる筒状基材Ａに塗布し、第１ポリマー層で筒状基材Ａを被覆した。次に、参考例８のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第２のポリマー溶液）。第２のポリマー溶液を第１ポリマー層の上に塗布する工程を２回行ない、２重の第２ポリマー層で第１ポリマー層を被覆した。これにより、筒状基材Ａを第１ポリマー層が被覆し、第１ポリマー層を２重の第２ポリマー層が被覆した比較例１の被覆された筒状体を得た。
【０１５０】
（比較例２）
第１のポリマーを参考例５のブロック共重合体から参考例６のブロック共重合体に、第２のポリマーを参考例１のブロック共重合体から参考例６のブロック共重合体に変えた以外は実施例１と同様の方法で被覆された筒状体を作成した。具体的には、参考例６のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第１のポリマー溶液）。第１のポリマー溶液をポリエチレンテレフタレート繊維からなる筒状基材Ａに塗布し、第１ポリマー層で筒状基材Ａを被覆した。次に、参考例６のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第２のポリマー溶液）。第２のポリマー溶液を第１ポリマー層の上に塗布する工程を２回行ない、２重の第２ポリマー層で第１ポリマー層を被覆した。これにより、筒状基材Ａを第１ポリマー層が被覆し、第１ポリマー層を２重の第２ポリマー層が被覆した比較例２の被覆された筒状体を得た。
【０１５１】
（比較例３）
第１のポリマーを参考例５のブロック共重合体から参考例９のブロック共重合体に変えた以外は実施例１と同様の方法で被覆された筒状体を作成した。具体的には、参考例９のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第１のポリマー溶液）。第１のポリマー溶液をポリエチレンテレフタレート繊維からなる筒状基材Ａに塗布し、第１ポリマー層で筒状基材Ａを被覆した。次に、参考例１のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第２のポリマー溶液）。第２のポリマー溶液を第１ポリマー層の上に塗布する工程を２回行ない、２重の第２ポリマー層で第１ポリマー層を被覆した。これにより、筒状基材Ａを第１ポリマー層が被覆し、第１ポリマー層を２重の第２ポリマー層が被覆した比較例３の被覆された筒状体を得た。
【０１５２】
（比較例４）
第２のポリマーを参考例１のブロック共重合体から参考例１０のブロック共重合体に変えた以外は実施例１と同様の方法で被覆された筒状体を作成した。具体的には、参考例５のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第１のポリマー溶液）。第１のポリマー溶液をポリエチレンテレフタレート繊維からなる筒状基材Ａに塗布し、第１ポリマー層で筒状基材Ａを被覆した。次に、参考例１０のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第２のポリマー溶液）。第２のポリマー溶液を第１ポリマー層の上に塗布する工程を２回行ない、２重の第２ポリマー層で第１ポリマー層を被覆した。これにより、筒状基材Ａを第１ポリマー層が被覆し、第１ポリマー層を２重の第２ポリマー層が被覆した比較例４の被覆された筒状体を得た。
【０１５３】
（比較例５）
筒状基材Ａを筒状基材Ｃに、第２のポリマーを参考例１のブロック共重合体から参考例２のブロック共重合体に変えた以外は実施例１と同様の方法で被覆された筒状体を作成した。具体的には、参考例５のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第１のポリマー溶液）。第１のポリマー溶液をポリエチレンテレフタレート繊維からなる筒状基材Ｃに塗布し、第１ポリマー層で筒状基材Ｃを被覆した。次に、参考例２のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第２のポリマー溶液）。第２のポリマー溶液を第１ポリマー層の上に塗布する工程を２回行ない、２重の第２ポリマー層で第１ポリマー層を被覆した。これにより、筒状基材Ｃを第１ポリマー層が被覆し、第１ポリマー層を２重の第２ポリマー層が被覆した比較例５の被覆された筒状体を得た。
【０１５４】
（比較例６）
筒状基材Ａを筒状基材Ｄに、第２のポリマーを参考例１のブロック共重合体から参考例２のブロック共重合体に変えた以外は実施例１と同様の方法で被覆された筒状体を作成した。具体的には、参考例５のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第１のポリマー溶液）。第１のポリマー溶液をポリエチレンテレフタレート繊維からなる筒状基材Ｄに塗布し、第１ポリマー層で筒状基材Ｄを被覆した。次に、参考例２のブロック共重合体を用いて濃度が２０質量％のクロロホルム溶液を調製した（第２のポリマー溶液）。第２のポリマー溶液を第１ポリマー層の上に塗布する工程を２回行ない、２重の第２ポリマー層で第１ポリマー層を被覆した。これにより、筒状基材Ｄを第１ポリマー層が被覆し、第１ポリマー層を２重の第２ポリマー層が被覆した比較例６の被覆された筒状体を得た。
【０１５５】
実施例１〜１４及び比較例１〜６の被覆された筒状体に対し、測定例３及び４の方法に従い、２０Ｎ荷重伸長率（％）、水膨潤率（％）を測定し、筒状基材、第１ポリマー層及び第２ポリマー層の組合せとともに表４に示した。また、同様に測定例１０〜１４に記載の方法に従い、平均層厚（μｍ）、キンク半径（ｍｍ）、湿潤時伸長率（％）及び血小板付着数（％）を測定し、各実施例及び比較例の結果を表５に示した。
【０１５６】
【表４】
2020163144.tif 000010
【０１５７】
（測定例１０：層厚測定）
実施例１〜１４及び比較例１〜６の被覆された筒状体を円周方向に切断し、断面におけるブロック共重合体層の厚みをＳＥＭで測定した。視野を変えて５回測定し、得られた第１ポリマー層と第２ポリマー層の合計の層厚の平均値を、平均層厚（μｍ）とした。結果を表５に示す。
【０１５８】
（測定例１１：耐キンク性試験）
実施例１〜１４及び比較例１〜６の被覆された筒状体に対し非内圧下でループを形成し、ループに対して半径がＲ（ｍｍ）のチューブを挿入し、ループ径を徐々に小さくしていった。ループ径がチューブ径に達するまでに被覆された筒状体が座屈するかどうかを確認し、座屈しなかった場合、その被覆された筒状体のキンク半径をＲ（ｍｍ）以下であるとした。結果を表５に示す。
【０１５９】
（測定例１２：ブタ多血小板血漿（ブタＰＲＰ）を用いた湿潤時伸張率と抗血栓性評価）
クエン酸加ブタ血液を１３０ｇで１５分間遠心し、上清を回収した。回収した上清に生理食塩水を加え、希釈ＰＲＰとした。
【０１６０】
実施例１〜１４及び比較例１〜６の被覆された筒状体を長軸方向の長さが３ｃｍとなるようカットし、両末端へジョイント（アイシス社製）をとりつけ、試験水準とした。
【０１６１】
試験水準とポンプをシリコンチューブで接続し、作成した回路内に希釈ＰＲＰを満たし、室温で３０分間循環した後、試験水準を取り出し、長さを測定した。下記の式１３から実施例１〜１４及び比較例１〜６の被覆された筒状体の湿潤時伸長率（％）を算出した。結果を表５に示す。
湿潤時伸長率（％）＝（Ｄ２−Ｄ１）／（Ｄ１）×１００  ・・・式１３
Ｄ１：循環試験前の被覆された筒状体の長さ（ｃｍ）
Ｄ２：循環試験後の被覆された筒状体の長さ（ｃｍ）
【０１６２】
続いて、循環後の試験水準を生検トレパン（φ６ｍｍ）で打ち抜き、ＰＢＳ（−）で３回洗浄した。
【０１６３】
ＬＤＨ  Ｃｙｔｏｔｏｘｉｃｉｔｙ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（タカラバイオ社製）を用いて、洗浄後の試験水準に付着した血小板数を算出した。この時、比較例２の被覆された筒状体の血小板付着数を１００％として、その他の実施例及び比較例について相対比較を行った。結果を表５に示す。
【０１６４】
（測定例１３：イヌ移植実験における開存率評価）
実施例１〜１４並びに比較例２、５及び６の被覆された筒状体を用いて、イヌ移植試験を行った。頸動脈に対し、端端吻合で被覆された筒状体（３ｃｍ）の移植を１０例行い、移植３ヶ月後、エコー検査にて開存しているかどうかを確認した。
【０１６５】
具体的には雄のビーグル犬に移植２日前から摘出日までアスピリン及びジピリダモールを投与した。イソフルラン吸入麻酔を行った。頸部を切開して頸動脈を露出させた後、ヘパリン１００ＩＵ／ｋｇを静脈内投与により全身ヘパリン化した。血流を遮断し、被覆された筒状体（３ｃｍ）を端端吻合にて頸動脈に移植した。血流を再開させ、閉創し、麻酔から覚醒させた。移植１ヶ月後までは週１回、その後は移植３ヶ月後まで月１回、エコー装置（デジタル超音波画像診断装置Ｎｏｂｌｕｓ、株式会社日立製作所）を用いて移植３ヶ月後までに閉塞した被覆された筒状体の数を確認した。その結果から、以下の式１４を用いて開存率（％）を計算した。
Ｐ＝Ｎｐ／Ｎａ×１００  ・・・式１４
Ｐ：開存率（％）
Ｎｐ：移植３ヶ月後まで開存した被覆された筒状体の数（本）
Ｎａ：移植した被覆された筒状体の数（本）
【０１６６】
ここで、一般的に移植３ヶ月後までに閉塞が起こらなければ長期開存が可能と言われていることから、イヌ移植実験における開存率評価については移植期間を３ヶ月間と設定した。
【０１６７】
実施例１〜１４及び比較例２、５及び６のインプラント用の被覆された筒状体の開存率（％）を表５に示した。
【０１６８】
【表５】
2020163144.tif 000011
【産業上の利用可能性】
【０１６９】
本発明は、人工血管又はステントグラフト等のインプラントに関する医療用途に好適に利用できる。
【図１】
2020163144.tif 000012
【図２】
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【図３】
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【図４】
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