(57)【要約】【課題】電極組立体の積層ずれを抑制すること。【解決手段】搬送装置５０は、複数のシート状の電極が互いに絶縁された層状構造を有する電極組立体２０が載置される載置台５１と、載置台５１に載置された電極組立体２０を載置台５１に押し付けるチャック機構５２と、を備える。載置台５１には、電極組立体２０の積層方向Ｘにおける一方端面が下面となるように電極組立体２０が載置される。チャック機構５２は、載置台５１に載置された電極組立体２０の積層方向Ｘにおける第２端面３２に接する２つのチャック部５３と、電極組立体２０の積層方向Ｘにおいて載置台５１に近づく方向にチャック部５３を付勢する付勢部と、を有する。２つのチャック部５３は、第２端面３２のうち、電極組立体２０の積層方向Ｘにおける厚みの大きさが同じ位置に接する。【選択図】図４
2020057517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシート状の電極が互いに絶縁された層状構造を有する電極組立体が積層方向における一方端面が下面となるように載置される載置台と、
前記載置台に載置された前記電極組立体を前記載置台に押し付けるチャック機構と、を備え、
前記電極組立体を搬送する搬送装置であって、
前記チャック機構は、前記載置台に載置された前記電極組立体の積層方向における他方端面に接する複数のチャック部と、前記電極組立体の積層方向において前記載置台に近づく方向に前記チャック部を付勢する付勢部と、を有し、
複数の前記チャック部は、前記他方端面のうち、前記電極組立体の積層方向における厚みの大きさが同じ位置に接するように配置されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記電極は矩形シート状であり、
前記チャック機構は、２つの前記チャック部を有し、
２つの前記チャック部は、前記電極組立体の４つの端縁のうち、対向する２つの端縁である対向端縁の延びる方向の中間位置であり、かつ前記対向端縁の延びる方向と直交する方向で互いに対向した位置で前記他方端面に接する請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記電極組立体へのテープの貼り付けを行うために前記チャック機構により前記電極組立体を押し付ける装置としても機能する請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記チャック機構は、２つの前記チャック部を有し、
前記テープは、前記他方端面における４つのテープ貼り付け箇所に貼り付けられ、
２つの前記チャック部のうち、一方の前記チャック部は前記他方端面における２つの前記テープ貼り付け箇所の中間位置に接し、他方の前記チャック部は、前記他方端面において、一方の前記チャック部の接触箇所を挟む２つの前記テープ貼り付け箇所とは異なる２つの前記テープ貼り付け箇所の中間位置に接する請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
複数のシート状の電極が互いに絶縁された層状構造を有する電極組立体が積層方向における一方端面が下面となるように載置される載置台と、
前記載置台に載置された前記電極組立体を前記載置台に押し付けるチャック機構と、を備える搬送装置を用いて前記電極組立体を搬送する搬送方法であって、
前記電極は、塗工方向に沿って金属箔に活物質が塗工されてなる活物質層を有し、
前記チャック機構は、前記載置台に載置された前記電極組立体の積層方向における他方端面に接する複数のチャック部と、前記電極組立体の積層方向において前記載置台に近づく方向に前記チャック部を付勢する付勢部と、を有し、
複数の前記チャック部は、前記他方端面のうち、前記電極の前記塗工方向と直交する方向の同位置に接することを特徴とする搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極組立体を搬送する搬送装置及び搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池などの蓄電装置は、ケースと、ケースに収容された電極組立体とを備える。電極組立体としては、複数のシート状の電極が互いに絶縁された層状構造を有する電極組立体がある。電極は、シート状の金属箔と、金属箔の表面に存在する活物質層とを備える。
【０００３】
二次電池における電極組立体の製造時には、まず複数の電極を積層し、それらの電極組立体を製造する。その後、電極組立体は搬送装置の載置台に載置され、その後の工程を行う装置に搬送される。
【０００４】
電極組立体を搬送するための搬送装置としては、例えば特許文献１に記載された搬送装置が挙げられる。特許文献１に記載の搬送装置は、電極組立体が載置される載置台と、載置台に載置された電極組立体を載置台に押し付けるチャック機構と、を備える。チャック機構は、載置台に載置された電極組立体の積層方向における端面に接する４つのチャック部と、電極組立体の積層方向において載置台に近づく方向にチャック部を付勢する付勢部と、を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２０６０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電極への活物質の塗工ムラ等によって電極１枚ごとで厚みにムラが生じ、電極組立体の積層方向の厚みにムラが生じることがある。この厚みムラが生じた電極組立体では、例えば、電極組立体の積層方向における端面が積層方向と直交する方向に延びる面から傾いたような状態となる。ここで、上記の厚みムラが生じた電極組立体について、特許文献１に記載の搬送装置によって搬送すると、付勢部によるチャック部の付勢によって電極組立体に作用する荷重の大きさが、チャック部が接する箇所の電極組立体の厚みによって異なるようになる。そのため、チャック機構によって電極組立体を押し付ける際に、電極組立体の積層ずれが生じるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、電極組立体の積層ずれを抑制できる搬送装置及び搬送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する搬送装置は、複数のシート状の電極が互いに絶縁された層状構造を有する電極組立体が積層方向における一方端面が下面となるように載置される載置台と、前記載置台に載置された前記電極組立体を前記載置台に押し付けるチャック機構と、を備え、前記電極組立体を搬送する搬送装置であって、前記チャック機構は、前記載置台に載置された前記電極組立体の積層方向における他方端面に接する複数のチャック部と、前記電極組立体の積層方向において前記載置台に近づく方向に前記チャック部を付勢する付勢部と、を有し、複数の前記チャック部は、前記他方端面のうち、前記電極組立体の積層方向における厚みの大きさが同じ位置に接するように配置されていることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、複数のチャック部が、電極組立体の他方端面のうち、電極組立体の積層方向における厚みの大きさが同じ位置に接する。このため、電極組立体の積層方向の厚みにムラが生じていても、付勢部によるチャック部の付勢によって電極組立体に作用する荷重の大きさが、複数のチャック部間で等しくなる。したがって、チャック機構によって電極組立体を押し付ける際に、電極組立体の積層ずれの発生を抑制することができる。
【００１０】
搬送装置において、前記電極は矩形シート状であり、前記チャック機構は、２つの前記チャック部を有し、２つの前記チャック部は、前記電極組立体の４つの端縁のうち、対向する２つの端縁である対向端縁の延びる方向の中間位置であり、かつ前記対向端縁の延びる方向と直交する方向で互いに対向した位置で前記他方端面に接することが好ましい。
【００１１】
上記構成によれば、上記対向端縁の延びる方向において、各チャック部による支持箇所の両側で電極組立体の分量が等しくなる。したがって、載置台に電極組立体を押し付けた状態で電極組立体を搬送する際に、電極組立体の積層ずれが生じることを抑制できる。
【００１２】
搬送装置においては、前記電極組立体へのテープの貼り付けを行うために前記チャック機構により前記電極組立体を押し付ける装置としても機能することが好ましい。
上記構成によれば、載置台に押し付けられた電極組立体にテープの貼り付けを行うことにより、電極組立体の積層ずれが生じていない状態でテープの貼り付けを行うことができる。
【００１３】
搬送装置において、前記チャック機構は、２つの前記チャック部を有し、前記テープは、前記他方端面における４つのテープ貼り付け箇所に貼り付けられ、２つの前記チャック部のうち、一方の前記チャック部は前記他方端面における２つの前記テープ貼り付け箇所の中間位置に接し、他方の前記チャック部は、前記他方端面において、一方の前記チャック部の接触箇所を挟む２つの前記テープ貼り付け箇所とは異なる２つの前記テープ貼り付け箇所の中間位置に接することが好ましい。
【００１４】
電極組立体へのテープの貼り付けの際には、電極組立体の他方端面等が、貼り付けられたテープによって引っ張られることになる。上記構成によれば、電極組立体の２つのテープ貼り付け箇所で上記のテープによる引っ張りが生じても、その２つのテープ貼り付け箇所の中間位置でチャック部によって電極組立体を押し付けるため、そうしたテープの貼り付けを行う間でも、電極組立体の積層ずれが生じることを抑制できる。
【００１５】
上記課題を解決する搬送方法は、複数のシート状の電極が互いに絶縁された層状構造を有する電極組立体が積層方向における一方端面が下面となるように載置される載置台と、前記載置台に載置された前記電極組立体を前記載置台に押し付けるチャック機構と、を備える搬送装置を用いて前記電極組立体を搬送する搬送方法であって、前記電極は、塗工方向に沿って金属箔に活物質が塗工されてなる活物質層を有し、前記チャック機構は、前記載置台に載置された前記電極組立体の積層方向における他方端面に接する複数のチャック部と、前記電極組立体の積層方向において前記載置台に近づく方向に前記チャック部を付勢する付勢部と、を有し、複数の前記チャック部は、前記他方端面のうち、前記電極の前記塗工方向と直交する方向の同位置に接することを特徴とする。
【００１６】
電極の活物質層は、金属箔への活物質の塗工によって形成される。活物質層においては、金属箔における活物質の塗工方向と直交する方向で厚みにばらつきが生じることがある。上記構成では、複数のチャック部が接する電極組立体の他方端面の箇所を、電極の塗工方向と直交する方向の同位置としている。これにより、電極組立体の積層方向における厚みの大きさが同じ位置に、複数のチャック部を接触させることができる。
【００１７】
そして、上記構成によれば、複数のチャック部が、電極組立体の他方端面のうち、電極組立体の積層方向における厚みの大きさが同じ位置に接することにより、電極組立体の積層方向の厚みにムラが生じていても、付勢部によるチャック部の付勢によって電極組立体に作用する荷重の大きさが、複数のチャック部間で等しくなる。したがって、チャック機構によって電極組立体を押し付ける際に、電極組立体の積層ずれの発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明によれば、電極組立体の積層ずれを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】二次電池の斜視図。
【図２】電極組立体の分解斜視図。
【図３】活物質ペーストが塗工された帯状の金属箔を示す図。
【図４】搬送装置を模式的に示す正面図。
【図５】搬送装置を模式的に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、搬送装置及び搬送方法を具体化した一実施形態について図１〜図５を用いて説明する。
図１に示すように、二次電池１０のケース１１は、有底筒状のケース本体１２と、ケース本体１２の開口部１２ａを塞ぐ蓋１３とを備える。また、ケース１１には、電極組立体２０が収容されている。二次電池１０はリチウムイオン電池である。
【００２１】
図２に示すように、電極組立体２０は、矩形シート状の複数の正極電極２１と、矩形シート状の複数の負極電極２２とを備える。正極電極２１と負極電極２２とが矩形シート状のセパレータ２３によって互いに絶縁された状態で交互に積層されることで、電極組立体２０は層状構造となっている。セパレータ２３は絶縁性材料からなる。なお、正極電極２１及び負極電極２２が積層される方向を電極組立体２０の積層方向（以下では単に積層方向Ｘと称する）とする。
【００２２】
正極電極２１及び負極電極２２は、矩形シート状の金属箔２４を備える。正極電極２１の金属箔２４は、例えばアルミニウム箔である。負極電極２２の金属箔２４は、例えば銅箔である。正極電極２１及び負極電極２２は、金属箔２４の両面に存在する活物質層２５を備える。本実施形態の正極電極２１は、正極電極２１の一辺に沿って金属箔２４が露出し、活物質層２５が存在しない未塗工部２１ｅを有している。本実施形態の負極電極２２は、負極電極２２の一辺に沿って金属箔２４が露出し、活物質層２５が存在しない未塗工部２２ｅを有している。また、正極電極２１は、正極電極２１の一辺に位置するタブ側端縁２１ａの一部から突出するタブ２６を備える。負極電極２２は、負極電極２２の一辺に位置するタブ側端縁２２ａの一部から突出するタブ２６を備える。タブ２６は、活物質層２５を有さず、金属箔２４のみからなる。
【００２３】
正極電極２１は、タブ側端縁２１ａと対向する端縁として底側端縁２１ｂを備え、タブ側端縁２１ａと底側端縁２１ｂとを繋ぐ２つの端縁として第１側縁２１ｃ及び第２側縁２１ｄを備える。負極電極２２は、タブ側端縁２２ａと対向する端縁として底側端縁２２ｂを備え、タブ側端縁２２ａと底側端縁２２ｂとを繋ぐ２つの端縁として第１側縁２２ｃ及び第２側縁２２ｄを備える。セパレータ２３は、第１端縁２３ａと、第１端縁２３ａと対向する第２端縁２３ｂと、第１端縁２３ａと第２端縁２３ｂとを繋ぐ２つの端縁としての第１側縁２３ｃ及び第２側縁２３ｄと、を備える。
【００２４】
図３に示すように、正極電極２１の製造においては、まず帯状の金属箔２４の両面に塗工方向Ｐに沿って活物質ペーストが塗工される。塗工方向Ｐに直交する方向において帯状の金属箔２４の両端部が活物質層２５の存在しない未塗工部となるように、帯状の金属箔２４の両面の所定の範囲で活物質ペーストが塗工される。帯状の金属箔２４に活物質ペーストが塗工された後、帯状の金属箔２４を乾燥及び圧縮することにより、所定の密度と厚さを有する活物質層２５が形成される。そして、帯状の金属箔２４の未塗工部に正極電極２１の未塗工部２１ｅ及びタブ２６が位置するように帯状の金属箔２４が電極の形に切り抜かれて正極電極２１が製造される。
【００２５】
本実施形態では、帯状の金属箔２４の塗工方向Ｐに対して直交する方向において２つの正極電極２１が並ぶように、帯状の金属箔２４から正極電極２１が切り抜かれる。この２つの正極電極２１の活物質層２５においては、タブ２６に近い部分ほど塗工方向Ｐと直交する方向の両端部に近い位置となる。なお、活物質ペーストの塗工の際、塗工部分の端部で活物質ペーストが流れやすい。そのため、本実施形態の帯状の金属箔２４上の活物質層２５においては、塗工方向Ｐに直交する方向において、中央部が最も厚みが大きくなっており、両端部に近づくほど厚みが小さくなっている。帯状の金属箔２４から切り抜かれた正極電極２１では、底側端縁２１ｂで活物質層２５の厚みが最も大きくなっている。そして、正極電極２１では、塗工方向Ｐと直交する方向において、タブ側端縁２１ａに近い部分ほど活物質層２５の厚みが小さくなっている。また、負極電極２２も、正極電極２１と同様に、活物質層２５が形成された帯状の金属箔２４から切り抜かれることにより製造される。そのため、負極電極２２においても、正極電極２１と同様に、活物質層２５の厚みのばらつきを有する。
【００２６】
図２に示すように、各正極電極２１は、それぞれのタブ２６が積層方向Ｘに沿って列状に配置されるように積層される。同様に、各負極電極２２は、それぞれのタブ２６が正極電極２１のタブ２６と重ならない位置で積層方向Ｘに沿って列状に配置されるように積層される。
【００２７】
図１に示すように、二次電池１０は、電極組立体２０から電気を取り出すための正極端子２７及び負極端子２８を備える。正極端子２７及び負極端子２８は、蓋１３の貫通孔を貫通してケース１１外に突出する。正極端子２７及び負極端子２８には、蓋１３と絶縁するためのリング状の絶縁リング２９がそれぞれ取り付けられている。各正極電極２１のタブ２６は正極端子２７と電気的に接続され、各負極電極２２のタブ２６は負極端子２８と電気的に接続されている。
【００２８】
電極組立体２０は、積層方向Ｘにおける一方端面として第１端面３１を備え、積層方向Ｘにおける他方端面として第２端面３２を備える。本実施形態の第１端面３１及び第２端面３２は、積層方向Ｘの両端に位置する負極電極２２によって構成されている。電極組立体２０は、第１端面３１と第２端面３２とを積層方向Ｘに繋ぐ４つの連結端面としての第３端面３３を備える。４つの第３端面３３のうち、正極電極２１及び負極電極２２のタブ２６が存在する面をタブ側端面３３ａとし、タブ側端面３３ａと反対側の面を底側端面３３ｂとし、残りの２面を第１側面３３ｃ、第２側面３３ｄとする。
【００２９】
電極組立体２０において、タブ側端面３３ａは、正極電極２１のタブ側端縁２１ａ、負極電極２２のタブ側端縁２２ａ、及びセパレータ２３の第１端縁２３ａが積層されて構成されている。底側端面３３ｂは、正極電極２１の底側端縁２１ｂ、負極電極２２の底側端縁２２ｂ、及びセパレータ２３の第２端縁２３ｂが積層されて構成されている。第１側面３３ｃは、正極電極２１の第１側縁２１ｃ、負極電極２２の第１側縁２２ｃ、及びセパレータ２３の第１側縁２３ｃが積層されて構成されている。第２側面３３ｄは、正極電極２１の第２側縁２１ｄ、負極電極２２の第２側縁２２ｄ、及びセパレータ２３の第２側縁２３ｄが積層されて構成されている。
【００３０】
なお、電極組立体２０において、第２端面３２とタブ側端面３３ａとを繋ぐ端縁をタブ側端縁２０ａとし、第２端面３２と底側端面３３ｂとを繋ぐ端縁を底側端縁２０ｂとする。電極組立体２０において、第２端面３２と第１側面３３ｃとを繋ぐ端縁を第１側縁２０ｃとし、第２端面３２と第２側面３３ｄとを繋ぐ端縁を第２側縁２０ｄとする。電極組立体２０においては、タブ側端縁２０ａと底側端縁２０ｂとが対向し、第１側縁２０ｃと第２側縁２０ｄとが対向する。また、タブ側端面３３ａ及び底側端面３３ｂに沿い、かつ積層方向Ｘと直交する方向を第１方向Ｙとする。第１側面３３ｃ及び第２側面３３ｄに沿い、かつ積層方向Ｘ及び第１方向Ｙと直交する方向を第２方向Ｚとする。
【００３１】
図２に示すように、電極組立体２０には４枚の帯状のテープ４０が貼り付けられている。各テープ４０は、電極組立体２０を構成する正極電極２１、負極電極２２、及びセパレータ２３が、積層方向Ｘ、第１方向Ｙ、及び第２方向Ｚにばらけることを規制する。また、各テープ４０は、電極組立体２０の第１端面３１、第３端面３３、及び第２端面３２の３面に亘って貼り付けられている。本実施形態においては、各テープ４０は、電極組立体２０の第２端面３２における４つのテープ貼り付け箇所３２ｔ（図４）と、このテープ貼り付け箇所３２ｔと繋がる第１側面３３ｃ又は第２側面３３ｄと、第１端面３１とに貼り付けられている。より詳しくは、テープ４０は、第２方向Ｚにおける電極組立体２０の一端部において、第１端面３１、第１側面３３ｃ、及び第２端面３２と、第１端面３１、第２側面３３ｄ、及び第２端面３２と、に１枚ずつ貼り付けられている。テープ４０は、第２方向Ｚにおける電極組立体２０の他端部において、第１端面３１、第１側面３３ｃ、及び第２端面３２と、第１端面３１、第２側面３３ｄ、及び第２端面３２と、に１枚ずつ貼り付けられている。
【００３２】
次に、電極組立体２０を搬送するための搬送装置５０について説明する。搬送装置５０は、例えば電極組立体２０の製造設備からテープ４０の貼り付けを行う設備まで電極組立体２０を搬送するために用いられる。
【００３３】
図４に示すように、搬送装置５０は、電極組立体２０の積層方向Ｘにおける第１端面３１が下面となるように電極組立体２０が載置される載置台５１と、載置台５１に設けられたチャック機構５２と、を備える。載置台５１は、長手方向（第２方向Ｚ）の中央部における短手方向（第１方向Ｙ）の大きさが、長手方向の両端部における短手方向の大きさよりも大きい板状の部材である。こうした形状の載置台５１に電極組立体２０が載置されると、電極組立体２０の第１端面３１における４箇所のテープ４０の貼り付け箇所が載置台５１から露出した状態となる。
【００３４】
また、載置台５１は、電極組立体２０が載置される載置面５１ａを有する。載置面５１ａと直交する載置台５１の厚み方向と電極組立体２０の積層方向Ｘとが一致するように、電極組立体２０が載置台５１に支持される。
【００３５】
図４に示すように、チャック機構５２は、平板状の２つのチャック部５３を備える。２つのチャック部５３は、載置台５１の長手方向（第２方向Ｚ）の中央部における同位置であって、短手方向（第１方向Ｙ）の両端部に互いに対向して位置している。また、図５に示すように、各チャック部５３は、長手方向の一方端部５３ｃであって載置台５１側の端面５３ｂに弾性部材からなる当接部５４を有する。載置台５１に電極組立体２０が載置された状態では、当接部５４が電極組立体２０の第２端面３２に当接可能となっている。
【００３６】
図４に示すように、載置台５１に電極組立体２０が載置された状態では、電極組立体２０の第２端面３２のうち、対向端縁としての第１側縁２０ｃ及び第２側縁２０ｄの延びる方向（第２方向Ｚ）の中間位置であり、かつ第１側縁２０ｃ及び第２側縁２０ｄの延びる方向と直交する方向（第１方向Ｙ）の両端部に２つのチャック部５３が接する。２つのチャック部５３は、第１方向Ｙで互いに対向した位置で電極組立体２０の第２端面３２に接する。なお、電極組立体２０の第２端面３２における第２方向Ｚの中間位置は、電極組立体２０のタブ側端縁２０ａと底側端縁２０ｂとの中間位置である。また、２つのチャック部５３のうち、一方のチャック部５３は、電極組立体２０の第２端面３２において、電極組立体２０の第１側縁２０ｃに沿って並ぶ２つのテープ貼り付け箇所３２ｔの中間位置に接する。２つのチャック部５３のうち、他方のチャック部５３は、電極組立体２０の第２端面３２において、電極組立体２０の第２側縁２０ｄに沿って並ぶ２つのテープ貼り付け箇所３２ｔの中間位置に接する。
【００３７】
図５に示すように、チャック機構５２は、各チャック部５３の厚み方向に沿って延びる棒状の軸部５５を有する。軸部５５の一方端部５５ｃは、各チャック部５３の長手方向の他方端部５３ｄに固定されている。軸部５５の他方端部５５ｄは、載置台５１を厚み方向に貫通する第１貫通孔５１ｈに挿通されている。第１貫通孔５１ｈの内寸は、軸部５５の直径より大きい。また、軸部５５は、載置台５１の第１貫通孔５１ｈへの挿通箇所よりも一方端部５５ｃ側の部分に、軸部５５の外周面から軸部５５の径方向に延びたフランジ５６を有する。軸部５５の径方向において、フランジ５６の大きさは載置台５１の第１貫通孔５１ｈよりも大きい。
【００３８】
チャック機構５２は、各チャック部５３と載置台５１との間で軸部５５を覆うカバー５７を備える。カバー５７は、軸部５５の延びる方向と直交する方向に延びる平板状の第１壁部５７ｅと、第１壁部５７ｅの端部５７ｃから軸部５５の延びる方向に延びる筒状の第２壁部５７ｆと、を有する。第１壁部５７ｅは、中央部分に第２貫通孔５７ｈを有しており、この第２貫通孔５７ｈに軸部５５の一方端部５５ｃが挿通されている。第２貫通孔５７ｈの内寸は、軸部５５の直径より大きい。軸部５５の径方向において、第２壁部５７ｆの内部空間の大きさは、フランジ５６よりも大きい。第２壁部５７ｆの内部にフランジ５６が位置している。そして、第２壁部５７ｆの端部５７ｄは、載置台５１の載置面５１ａに固定されている。また、軸部５５は、載置台５１の第１貫通孔５１ｈと第１壁部５７ｅの第２貫通孔５７ｈとに挿通されながら、載置台５１の厚み方向に移動可能となっている。
【００３９】
チャック機構５２は、積層方向Ｘにおいて載置台５１に近づく方向にチャック部５３を付勢する付勢部５８を備える。付勢部５８は、例えば金属製の圧縮コイルばねであり、フランジ５６とカバー５７の第１壁部５７ｅとに係合する。付勢部５８は、フランジ５６を載置台５１に近づく方向に付勢する。これにより、軸部５５を介して、付勢部５８がチャック部５３を積層方向Ｘにおいて載置台５１に近づく方向に付勢する。すなわち、付勢部５８が当接部５４を介して電極組立体２０を載置台５１に向けて押さえ付ける。
【００４０】
チャック機構５２は、載置台５１の厚み方向（積層方向Ｘ）において軸部５５を進退可能な駆動部６０を備える。駆動部６０は、エアモータなどの駆動源６１と、駆動源６１の軸に接続されるロッド６２と、を備える。この駆動部６０によって、軸部５５は、フランジ５６が載置台５１の載置面５１ａと近接した位置とフランジ５６が載置台５１の載置面５１ａから離間した位置との間で進退可能となっている。
【００４１】
ロッド６２が軸部５５の他方端部５５ｄの下端から離間した状態では、フランジ５６が載置台５１の載置面５１ａと接する等、フランジ５６が載置台５１の載置面５１ａと近接した位置となる。この状態では、軸部５５が付勢部５８によって押し下げられることにより、チャック部５３が載置台５１に向かって押し下げられる。そして、当接部５４が電極組立体２０の第２端面３２に接することにより、電極組立体２０が載置台５１に押し付けられる。
【００４２】
一方、ロッド６２が軸部５５の他方端部５５ｄの下端に当接し、駆動部６０によってフランジ５６が載置台５１から離れる方向に軸部５５が移動されると、付勢部５８が圧縮されるとともに、当接部５４が電極組立体２０の第２端面３２から離れる。これにより、電極組立体２０の載置台５１への支持が解除される。
【００４３】
次に、搬送装置５０によって電極組立体２０が搬送される方法について、作用と合わせて説明する。
まず、図５に示すように、軸部５５の他方端部５５ｄの下端にロッド６２が当接し、駆動部６０によって軸部５５が移動されることにより、フランジ５６が載置台５１から離間する方向に軸部５５が移動される。軸部５５の移動に伴って、フランジ５６によって付勢部５８が押し上げられて、付勢部５８が圧縮する。そして、電極組立体２０が載置台５１の載置面５１ａに載置される。このとき、当接部５４は電極組立体２０の第２端面３２に接していない。
【００４４】
そして、軸部５５の他方端部５５ｄの下端からロッド６２を離間させる。すると、軸部５５が付勢部５８によって押し下げられることにより、当接部５４が電極組立体２０の第２端面３２に接する。そして、２つのチャック部５３は、載置台５１に載せられた電極組立体２０を載置面５１ａに押し付ける。
【００４５】
ここで、正極電極２１及び負極電極２２においては、底側端縁２１ｂ，２２ｂでの活物質層２５の厚みが最も大きくなっており、タブ側端縁２１ａ，２２ａに近い部分ほど活物質層２５の厚みが小さくなっている。そのため、電極組立体２０においては、第２方向Ｚにおいて、底側端縁２０ｂで積層方向Ｘにおける厚みが最も大きくなっており、タブ側端縁２０ａに近い部分ほど積層方向Ｘにおける厚みが小さくなっている。また、正極電極２１及び負極電極２２の活物質層２５の塗工方向Ｐと、電極組立体２０の第１方向Ｙとが同方向である。塗工方向Ｐと直交する方向と、電極組立体２０の第２方向Ｚとが同方向である。そのため、電極組立体２０の第２方向Ｚにおける同位置においては、第１方向Ｙに沿って積層方向Ｘにおける厚みが同じ大きさとなる。
【００４６】
本実施形態では、当接部５４が、電極組立体２０の第２端面３２のうち、第２方向Ｚの中間位置であって第１方向Ｙの両端部に接する。そのため、２つのチャック部５３は、電極組立体２０の第２端面３２のうち、積層方向Ｘにおける厚みの大きさが同じ位置に接することとなる。そうして厚みの大きさが同じ位置で２つのチャック部５３が接することにより、電極組立体２０の積層ずれが抑制された状態で、電極組立体２０が載置台５１に押し付けられる。そして電極組立体２０の積層ずれを抑制しつつ電極組立体２０の搬送が可能となる。
【００４７】
次に、テープ４０の貼り付けを行う設備まで電極組立体２０を搬送する。そして、チャック機構５２によって電極組立体２０が載置台５１に押し付けられた状態で、電極組立体２０に４枚のテープ４０の貼り付けを行う。すなわち、搬送装置５０は、電極組立体２０へのテープ４０の貼り付けを行うために電極組立体２０を押し付ける装置としても機能する。なお、電極組立体２０の第１端面３１においては、第１方向Ｙにおける両端部に位置し、かつ第２方向Ｚにおける両端部に位置する４箇所のテープ４０の貼り付け箇所が載置台５１から露出した状態となっているため、テープ４０の電極組立体２０への貼り付けの際に、テープ４０が載置台５１と干渉することを抑制できる。
【００４８】
電極組立体２０へのテープ４０の貼り付けが行われると、図５に示すように、軸部５５の他方端部５５ｄの下端にロッド６２が当接し、駆動部６０によって軸部５５が移動される。これにより、フランジ５６が載置台５１から離間する方向に軸部５５が移動されて、当接部５４が電極組立体２０の第２端面３２から離間する。そして、電極組立体２０が載置台５１の載置面５１ａから取り除かれる。
【００４９】
上記実施形態では以下の効果を得ることができる。
（１）２つのチャック部５３は、電極組立体２０の第２端面３２のうち、電極組立体２０の積層方向Ｘにおける厚みの大きさが同じ位置に接している。このため、電極組立体２０の積層方向Ｘの厚みにムラが生じていても、付勢部５８によるチャック部５３の付勢によって電極組立体２０に作用する荷重の大きさが、２つのチャック部５３間で等しくなる。したがって、チャック機構によって電極組立体を押し付ける際に、電極組立体２０の積層ずれの発生を抑制することができる。
【００５０】
（２）２つのチャック部５３は、第２方向Ｚの中間位置であり、かつ第１方向Ｙで互いに対向した位置で電極組立体２０の第２端面３２に接している。このため、各チャック部５３による支持箇所の第２方向Ｚにおける両側において電極組立体２０の分量が等しくなるため、載置台５１に電極組立体２０を押し付けた状態で電極組立体２０を搬送する際に、電極組立体２０の積層ずれが生じることを抑制できる。
【００５１】
（３）搬送装置５０は、電極組立体２０へのテープ４０の貼り付けを行うために電極組立体２０を押し付ける装置としても機能する。載置台５１に押し付けられた電極組立体２０では積層ずれが抑制されている。そのため、載置台５１に押し付けられた電極組立体２０にテープ４０の貼り付けを行うことにより、電極組立体２０の積層ずれが生じていない状態でテープ４０の貼り付けを行うことができる。
【００５２】
（４）２つのチャック部５３のうち、一方のチャック部５３は電極組立体２０の第２端面３２における２つのテープ貼り付け箇所３２ｔの中間位置に接している。他方のチャック部５３は、電極組立体２０の第２端面３２において、一方のチャック部５３の接触箇所を挟む２つのテープ貼り付け箇所３２ｔとは異なる２つのテープ貼り付け箇所３２ｔの中間位置に接している。電極組立体２０へのテープ４０の貼り付けの際には、電極組立体２０の第２端面３２等が、貼り付けられたテープ４０によって引っ張られることになる。上記実施形態では、電極組立体２０の２つのテープ貼り付け箇所で上記のテープ４０による引っ張りが生じても、その２つのテープ貼り付け箇所の中間位置でチャック部５３によって電極組立体２０を押し付けるため、そうしたテープ４０の貼り付けを行う間でも、電極組立体２０の積層ずれが生じることを抑制できる。
【００５３】
（５）正極電極２１や負極電極２２の活物質層２５は、金属箔２４への活物質の塗工によって形成される。活物質層２５においては、金属箔２４における活物質の塗工方向Ｐと直交する方向で厚みにばらつきが生じることがある。上記実施形態では、２つのチャック部５３が接する電極組立体２０の第２端面３２の箇所を、正極電極２１や負極電極２２の活物質層２５における塗工方向Ｐと直交する方向の同位置としている。これにより、電極組立体２０の積層方向Ｘにおける厚みの大きさが同じ位置に、２つのチャック部５３を接触させることができる。
【００５４】
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施することができる。上記実施形態及び以下の変更例は、技術的に矛盾しない範囲で互いに組み合わせて実施することができる。
【００５５】
○  載置台５１に電極組立体２０を載置させた状態で、電極組立体２０におけるテープ４０の貼り付け箇所を両側から支持可能なように、載置台５１の形状を変更してもよい。具体的には、まず電極組立体２０へのテープ４０の貼り付け箇所を、図４に示す上記実施形態での貼り付け箇所から、第２方向Ｚにおいて電極組立体２０の中間位置側にずらした位置に変更する。そして、電極組立体２０の第１端面３１のうち、テープ４０の貼り付け箇所が載置台５１から露出するとともに、テープ４０の貼り付け箇所を挟んだ両側の部分が載置台５１によって支持されるように、図４に示す上記実施形態での載置台５１から形状を変更する。こうした構成によれば、電極組立体２０でのテープ４０の貼り付け箇所で正極電極２１や負極電極２２の撓みを抑えることができるため、テープ４０の貼り付けを好適に行うことができる。
【００５６】
○  電極組立体２０へのテープ４０の貼り付け箇所は、電極組立体２０の第１端面３１、第２端面３２、及び第３端面３３に亘って貼り付けられる位置であれば、適宜変更してよい。例えば、電極組立体２０の第２端面３２における４つのテープ貼り付け箇所３２ｔ（図４）と、このテープ貼り付け箇所３２ｔと繋がるタブ側端面３３ａ又は底側端面３３ｂと、第１端面３１と、にテープ４０を貼り付けてもよい。なお、この変更例では、載置台５１に電極組立体２０を載置させた状態で、電極組立体２０の第１端面３１におけるテープ４０の貼り付け箇所が載置台５１から露出するように、載置台５１の形状を適宜変更する。また、電極組立体２０の第２端面３２におけるチャック部５３の接触位置は、２つのテープ貼り付け箇所３２ｔの中間位置であってもよいし、中間位置からずれた位置であってもよい。
【００５７】
○  電極組立体２０へのテープ４０の貼り付けを、搬送装置５０とは異なる装置によって電極組立体２０を支持して行ってもよい。この場合では、搬送装置５０の載置台５１の形状を、電極組立体２０の積層方向Ｘと直交する方向における外形よりも一回り大きい形状とする等、図４に示す形状から変更してもよい。
【００５８】
○  電極組立体２０に貼り付けるテープ４０の枚数は４枚に限定されず、適宜変更してもよい。
○  ２つのチャック部５３は、載置台５１の長手方向（第２方向Ｚ）の中央部から長手方向にずれた位置にあってもよい。この変更例においては、電極組立体２０の第２端面３２のうち、第２方向Ｚの中間位置からずれた位置に２つのチャック部５３が接することになる。こうした変更例においても、載置台５１の長手方向の同位置に２つのチャック部５３を配置させれば、電極組立体２０を載置台５１に載置させた状態で、積層方向Ｘにおける厚みの大きさが同じ位置にて電極組立体２０を２つのチャック部５３によって押し付けることができる。
【００５９】
○  電極組立体２０の積層方向Ｘにおける厚みの大きさが同じ位置に２つのチャック部５３が接することができる範囲内であれば、２つのチャック部５３の位置を載置台５１の長手方向（第２方向Ｚ）において互いに異なる位置にしてもよい。
【００６０】
○  電極組立体２０の積層方向Ｘにおける厚みの大きさが同じ位置に２つのチャック部５３が接することができる範囲内であれば、電極組立体２０の４つの端縁のうちの異なる２つの端縁に沿うように、２つのチャック部５３の位置を変更してもよい。例えば、２つのチャック部５３のうちの１つを電極組立体２０の第１側縁２０ｃに沿う位置とし、もう１つを電極組立体２０の底側端縁２０ｂに沿う位置としてもよい。
【００６１】
○  チャック機構５２が有するチャック部５３の数は３つ以上であってもよい。
○  正極電極２１や負極電極２２は、金属箔２４の片面に活物質層２５が存在する構造でもよい。
【００６２】
○  正極電極２１や負極電極２２は、タブ２６以外に未塗工部２１ｅ，２２ｅを有さず、金属箔２４におけるタブ２６以外の部分の全体に活物質層２５を有する構成であってもよい。
【００６３】
○  帯状の金属箔２４上の活物質層２５においては、塗工方向Ｐに直交する方向において、中央部が最も厚みが小さくなり、両端部に近づくほど厚みが大きくなることもある。こうした帯状の金属箔２４から切り抜かれた正極電極２１では、底側端縁２１ｂで活物質層２５の厚みが最も小さくなる。そして、正極電極２１では、塗工方向Ｐと直交する方向において、タブ側端縁２１ａに近い部分ほど活物質層２５の厚みが大きくなる。また、負極電極２２も同様に、この変更例での帯状の金属箔２４から切り抜くようにすると、底側端縁２２ｂで活物質層２５の厚みが最も小さくなり、塗工方向Ｐと直交する方向において、タブ側端縁２２ａに近い部分ほど活物質層２５の厚みが大きくなる。この変更例の電極組立体２０においても、第２端面３２のうち、正極電極２１や負極電極２２の活物質層２５における塗工方向Ｐと直交する方向の同位置でチャック部５３が接するようにすれば、電極組立体２０の積層方向Ｘにおける厚みの大きさが同じ位置にチャック部５３を接触させることができる。したがって、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
○  帯状の金属箔２４からの正極電極２１や負極電極２２の切り抜き方を上記実施形態と異ならせてもよい。例えば、正極電極２１の第１側縁２１ｃ及び第２側縁２１ｄの延びる方向や、負極電極２２の第１側縁２２ｃ及び第２側縁２２ｄの延びる方向が、塗工方向Ｐと同方向となるように、帯状の金属箔２４から正極電極２１や負極電極２２を切り抜いてもよい。この場合、正極電極２１や負極電極２２の活物質層２５においては、第１側縁２１ｃ，２２ｃで最も厚みが大きくなり、第２側縁２１ｄ，２２ｄに近い部分ほど厚みが小さくなる。そのため、電極組立体２０においては、第１方向Ｙにおいて、第１側縁２０ｃで積層方向Ｘにおける厚みが最も大きくなっており、第２側縁２０ｄに近い部分ほど積層方向Ｘにおける厚みが小さくなる。こうした場合でも、電極組立体２０の第２端面３２のうち、第１方向Ｙの中間位置であって第２方向Ｚの両端部に２つのチャック部５３が接するようにすれば、電極組立体２０の積層方向Ｘにおける厚みの大きさが同じ位置を２つのチャック部５３によって押し付けることができる。
【００６５】
○  帯状の金属箔２４における塗工方向Ｐに対して直交する方向に１つの正極電極２１や負極電極２２が並ぶように、帯状の金属箔２４から正極電極２１や負極電極２２を切り抜いてもよい。帯状の金属箔２４における塗工方向Ｐに対して直交する方向に３つ以上の正極電極２１や負極電極２２が並ぶように、帯状の金属箔２４から正極電極２１や負極電極２２を切り抜いてもよい。
【００６６】
○  帯状の金属箔２４を正極電極２１や負極電極２２の形に切り抜いた後に、活物質ペーストの塗工を行って活物質層２５の形成を行ってもよい。
○  正極電極２１や負極電極２２の厚みムラの要因としては、活物質層２５の塗工による厚みムラのほか、正極電極２１や負極電極２２の湾曲等の製造誤差が挙げられる。そこで、搬送装置として、電極組立体２０の積層方向Ｘにおける厚みを測定する厚み測定装置と、チャック部５３の位置を移動させる移動装置とを備えるものを採用してもよい。この搬送装置では、電極組立体２０を載置台５１に載置させる度に、測定装置によって電極組立体２０の積層方向Ｘにおける厚みを第２端面３２上の複数箇所で計測する。そして、測定装置による計測結果に基づいて、移動装置によって複数のチャック部５３の位置を移動させる。この変更例においても、電極組立体２０の積層方向Ｘにおける厚みの大きさが同じ位置で、複数のチャック部５３によって電極組立体２０を押し付けることができる。
【００６７】
○  複数のチャック部５３によって押し付ける電極組立体２０の箇所は、積層方向Ｘにおける厚みが厳密に同じ大きさでなくてもよい。積層方向Ｘにおける電極組立体２０の厚みが多少異なる箇所でも、同じ厚みの箇所として複数のチャック部５３によって押し付けるようにしてもよい。
【００６８】
○  正極電極２１、負極電極２２、及びセパレータ２３は、楕円状等、矩形状以外の形状であってもよい。
○  電極組立体２０の構成は、負極電極と、正極電極が袋状セパレータによって収納された収納電極とが交互に積層された構成としてもよい。
【００６９】
○  電極組立体２０は、帯状の正極電極と、帯状の負極電極とを、帯状のセパレータを介して捲回した捲回型であってもよい。この変更例における捲回型の電極組立体では、ケース１１への挿入に際して捲回後に積層方向の両側から押圧されて扁平形状とされる。そうした電極組立体において、各電極の捲回の折り返し部分と各電極の巻き始めの部分と巻き終わりの部分とを除く部分であって、捲回された各電極の層数が等しい部分であれば、電極組立体の積層方向における端面のうち、正極電極や負極電極の活物質層における塗工方向Ｐに沿って電極組立体の積層方向の厚みが同じ大きさとなる。そのため、この変更例の電極組立体においても、上記部分での積層方向の端面のうち、正極電極や負極電極の活物質層における塗工方向Ｐと直交する方向の同位置でチャック部５３が接するようにすれば、電極組立体の積層方向における厚みの大きさが同じ位置にチャック部５３を接触させることができる。したがって、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７０】
○  二次電池１０は、リチウムイオン電池であったが、これに限らず、他の二次電池であってもよい。
○  蓄電装置は、二次電池でなく、電気二重層キャパシタ等の他の蓄電装置に適用してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０…二次電池、２０…電極組立体、２１…正極電極、２２…負極電極、２３…セパレータ、２４…金属箔、２５…活物質層、３１…第１端面、３２…第２端面、３２ｔ…テープ貼り付け箇所、４０…テープ、５０…搬送装置、５１…載置台、５１ａ…載置面、５２…チャック機構、５３…チャック部、５８…付勢部。
【図１】
2020057517.tif 000003
【図２】
2020057517.tif 000004
【図３】
2020057517.tif 000005
【図４】
2020057517.tif 000006
【図５】
2020057517.tif 000007