(57)【要約】【課題】回転手段の回転軸に働く軸方向荷重による回転軸との片当たりを簡単な構成で回避する。【解決手段】回転手段１の端部に位置する回転軸２を回転可能に受ける軸受部品３であって、回転軸２が回転可能に挿入される凹部５を有する部品本体４と、凹部５のうち回転軸２の端面に対向する壁部に突出して設けられ、回転軸２の端面と接触して回転軸２の軸方向荷重を受ける内側突部６と、部品本体４の凹部５とは反対側の外側面に突出して設けられ、部品本体４が保持される保持手段８に接触する一若しくは複数の外側突部７と、を有し、外側突部７と保持手段８との接触部は、内側突部６が受ける回転軸２の軸方向荷重の力線とは変位して配置され、外側突部７の少なくとも一つは、回転軸２の軸方向荷重（スラスト力Ｆｔ）による回転モーメントＭｆが保持手段８に対して部品本体４の姿勢を保持する方向に働く支点ＳＰとして作用する。【選択図】図１
2020169679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転手段の端部に位置する回転軸を回転可能に受ける軸受部品であって、
前記回転軸が回転可能に挿入される凹部を有する部品本体と、
前記凹部のうち前記回転軸の端面に対向する壁部に突出して設けられ、前記回転軸の端面と接触して前記回転軸の軸方向荷重を受ける内側突部と、
前記部品本体の前記凹部とは反対側の外側面に突出して設けられ、前記部品本体が保持される保持手段に接触する一若しくは複数の外側突部と、を有し、
前記外側突部と前記保持手段との接触部は、前記内側突部と前記回転軸の端面との接触部位置とは変位して配置され、
前記部品本体の外側面のうち、前記外側突部の少なくとも一つは前記保持手段との接触部形状が非平面状に形成され、当該外側突部に対し前記内側突部による接触部位置を含む反対側の領域で前記部品本体は前記保持手段に対し接触して保持される部分を有することを特徴とする軸受部品。
【請求項２】
回転手段の端部に位置する回転軸を回転可能に受ける軸受部品であって、
前記回転軸が回転可能に挿入される凹部を有する部品本体と、
前記凹部のうち前記回転軸の端面に対向する壁部に突出して設けられ、前記回転軸の端面と接触して前記回転軸の軸方向荷重を受ける内側突部と、
前記部品本体の前記凹部とは反対側の外側面に突出して設けられ、前記部品本体が保持される保持手段に接触する一若しくは複数の外側突部と、を有し、
前記外側突部と前記保持手段との接触部は、前記内側突部が受ける前記回転軸の軸方向荷重の力線とは変位して配置され、
前記外側突部の少なくとも一つは、前記回転軸の軸方向荷重による回転モーメントが前記保持手段に対して前記部品本体の姿勢を保持する方向に働く支点として作用することを特徴とする軸受部品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の軸受部品において、
前記外側突部は、前記保持手段と接触する箇所が曲面で構成されていることを特徴とする軸受部品。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の軸受部品において、
前記内側突部は、前記回転手段の回転軸の端面に接触する箇所が曲面で構成されていることを特徴とする軸受部品。
【請求項５】
複数の回転手段の端部に位置する回転軸を回転可能に受ける請求項１又は２に記載の軸受部品において、
前記部品本体は前記凹部を複数有することを特徴とする軸受部品。
【請求項６】
請求項５に記載の軸受部品において、
前記回転軸の軸方向荷重が作用する前記凹部内の前記内側突部に対して前記外側突部の配置関係を満たすことを特徴とする軸受部品。
【請求項７】
請求項５に記載の軸受部品において、
前記外側突部が内側突部の数よりも多く設けられていることを特徴とする軸受部品。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかに記載の軸受部品において、
前記外側突部が複数設けられ、前記凹部内の内側突部に作用する回転軸の軸方向荷重による回転モーメントが異なる方向に働くことを特徴とする軸受部品。
【請求項９】
端部に回転軸を有する回転手段と、
前記回転手段の回転軸を回転可能に受ける請求項１乃至８のいずれかに記載の軸受部品と、
前記軸受部品を保持する保持手段と、
を備えたことを特徴とする回転装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の回転装置において、
前記回転手段は、被接触手段に接触して当該被接触手段を帯電する帯電手段として構成されていることを特徴とする回転装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の回転装置において、
前記軸受部品は、前記部品本体に給電要素を付加していることを特徴とする回転装置。
【請求項１２】
請求項９乃至１１のいずれかに記載の回転装置において、
前記回転手段は、駆動回転される被接触手段に接触して当該被接触手段に追従して回転することを特徴とする回転装置。
【請求項１３】
画像が保持される像保持手段と、
前記像保持手段に接触して配置される回転手段を有する請求項９乃至１２のいずれかに記載の回転装置と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像形成装置において、
前記回転装置は、前記像保持手段を帯電する帯電装置であって、前記像保持手段に接触して追従回転し当該像保持手段を帯電する帯電手段と、前記帯電手段に接触して追従回転し前記帯電手段を清掃する清掃手段とを備え、
前記清掃手段は回転軸の周囲に螺旋状に設けられた清掃部材を有し、前記帯電手段の回転に追従して回転するときに一方の軸方向に移動可能であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受部品及びこれを用いた回転装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来における画像形成装置あるいは画像形成装置に組み込まれる帯電装置としては特許文献１，２が既に知られている。
特許文献１には、ローラの感光体に対する回転追従性を向上することを目的とし、芯金軸の両端のローラの回転軸線を中心として回転軸線の方向に延びる円筒形状の穴の内周面に設けられ、ローラ支持部に回転可能に支持される被支持部を備えた画像形成装置が開示されている。
特許文献２には、帯電ローラと軸受部材の摺動性を向上させ、摺動による異音の発生を抑えるために、端部に導電性の軸部を備えた帯電ローラと、端部を支持する支持部として、軸方向に交差する断面において円周方向で１８０度より小さい角度範囲内に複数の円弧状凸部が形成され、支持部が軸方向において軸部の端面よりも内側に形成された軸受部材と、を有する帯電装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１４６４７２号公報（発明を実施するための形態，図３）
【特許文献２】特開２０１６−１０９８９８号公報（発明を実施するための形態，図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする技術的課題は、回転手段の回転軸に働く軸方向荷重による回転軸との片当たりを簡単な構成で回避する軸受部品及びこれを用いた回転装置、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、回転手段の端部に位置する回転軸を回転可能に受ける軸受部品であって、前記回転軸が回転可能に挿入される凹部を有する部品本体と、前記凹部のうち前記回転軸の端面に対向する壁部に突出して設けられ、前記回転軸の端面と接触して前記回転軸の軸方向荷重を受ける内側突部と、前記部品本体の前記凹部とは反対側の外側面に突出して設けられ、前記部品本体が保持される保持手段に接触する一若しくは複数の外側突部と、を有し、前記外側突部と前記保持手段との接触部は、前記内側突部と前記回転軸の端面との接触部位置とは変位して配置され、前記部品本体の外側面のうち、前記外側突部の少なくとも一つは前記保持手段との接触部形状が非平面状に形成され、当該外側突部に対し前記内側突部による接触部位置を含む反対側の領域で前記部品本体は前記保持手段に対し接触して保持される部分を有することを特徴とする軸受部品である。
【０００６】
請求項２に係る発明は、回転手段の端部に位置する回転軸を回転可能に受ける軸受部品であって、前記回転軸が回転可能に挿入される凹部を有する部品本体と、前記凹部のうち前記回転軸の端面に対向する壁部に突出して設けられ、前記回転軸の端面と接触して前記回転軸の軸方向荷重を受ける内側突部と、前記部品本体の前記凹部とは反対側の外側面に突出して設けられ、前記部品本体が保持される保持手段に接触する一若しくは複数の外側突部と、を有し、前記外側突部と前記保持手段との接触部は、前記内側突部が受ける前記回転軸の軸方向荷重の力線とは変位して配置され、前記外側突部の少なくとも一つは、前記回転軸の軸方向荷重による回転モーメントが前記保持手段に対して前記部品本体の姿勢を保持する方向に働く支点として作用することを特徴とする軸受部品である。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る軸受部品において、前記外側突部は、前記保持手段と接触する箇所が曲面で構成されていることを特徴とする軸受部品である。
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれかに係る軸受部品において、前記内側突部は、前記回転手段の回転軸の端面に接触する箇所が曲面で構成されていることを特徴とする軸受部品である。
請求項５に係る発明は、複数の回転手段の端部に位置する回転軸を回転可能に受ける請求項１又は２に係る軸受部品において、前記部品本体は前記凹部を複数有することを特徴とする軸受部品である。
請求項６に係る発明は、請求項５に係る軸受部品において、前記回転軸の軸方向荷重が作用する前記凹部内の前記内側突部に対して前記外側突部の配置関係を満たすことを特徴とする軸受部品である。
請求項７に係る発明は、請求項５に係る軸受部品において、前記外側突部が内側突部の数よりも多く設けられていることを特徴とする軸受部品である。
請求項８に係る発明は、請求項５乃至７のいずれかに係る軸受部品において、前記外側突部が複数設けられ、前記凹部内の内側突部に作用する回転軸の軸方向荷重による回転モーメントが異なる方向に働くことを特徴とする軸受部品である。
【０００８】
請求項９に係る発明は、端部に回転軸を有する回転手段と、前記回転手段の回転軸を回転可能に受ける請求項１乃至８のいずれかに係る軸受部品と、前記軸受部品を保持する保持手段と、を備えたことを特徴とする回転装置である。
請求項１０に係る発明は、請求項９に係る回転装置において、前記回転手段は、被接触手段に接触して当該被接触手段を帯電する帯電手段として構成されていることを特徴とする回転装置である。
請求項１１に係る発明は、請求項１０に係る回転装置において、前記軸受部品は、前記部品本体に給電要素を付加していることを特徴とする回転装置である。
請求項１２に係る発明は、請求項９乃至１１のいずれかに係る回転装置において、前記回転手段は、駆動回転される被接触手段に接触して当該被接触手段に追従して回転することを特徴とする回転装置である。
【０００９】
請求項１３に係る発明は、画像が保持される像保持手段と、前記像保持手段に接触して配置される回転手段を有する請求項９乃至１２のいずれかに係る回転装置と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
請求項１４に係る発明は、請求項１３に係る画像形成装置において、前記回転装置は、前記像保持手段を帯電する帯電装置であって、前記像保持手段に接触して追従回転し当該像保持手段を帯電する帯電手段と、前記帯電手段に接触して追従回転し前記帯電手段を清掃する清掃手段とを備え、前記清掃手段は回転軸の周囲に螺旋状に設けられた清掃部材を有し、前記帯電手段の回転に追従して回転するときに一方の軸方向に移動可能であることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１又は２に係る発明によれば、回転手段の回転軸に働く軸方向荷重による回転軸との片当たりを簡単な構成で回避することができる。
請求項３に係る発明によれば、保持手段と接触する外側突部が曲面でない態様に比べて、軸受部品に作用するスラスト力による回転モーメントを外側突部を支点として安定的に作用させることができる。
請求項４に係る発明によれば、回転手段の回転軸の端面に接触する内側突部が曲面でない態様に比べて、軸受部品に対するスラスト力の作用点を安定させることができる。
請求項５に係る発明によれば、複数の回転手段を片当たりすることなく支持することができる。
請求項６に係る発明によれば、回転軸の軸方向荷重が軸方向の一方側に偏っている回転手段の軸受構造を工夫することで、複数の回転手段を片当たりすることなく支持することができる。
請求項７に係る発明によれば、保持手段に対して軸受部品を複数の保持点を介して安定的に保持することができる。
請求項８に係る発明によれば、複数の回転手段を片当たりすることなく、より安定的に支持することができる。
請求項９に係る発明によれば、回転手段の回転軸に働くスラスト力による回転軸との片当たりを簡単な構成で回避する軸受部品を含む回転装置を提供することができる。
請求項１０に係る発明によれば、回転手段としての帯電手段を片当たりすることなく支持することができる。
請求項１１に係る発明によれば、回転手段としての帯電手段に対して軸受部品を介して簡単に給電することができる。
請求項１２に係る発明によれば、駆動回転される被接触手段に追従して回転する回転手段を片当たりすることなく支持することができる。
請求項１３に係る発明によれば、回転手段の回転軸に働くスラスト力による回転軸との片当たりを簡単な構成で回避することが可能な回転装置を含む画像形成装置を提供することができる。
請求項１４に係る発明によれば、帯電装置として帯電手段及び清掃手段を備え、かつ、清掃手段として回転軸の周囲に螺旋状に設けられた清掃部材を有する態様を使用したとしても、清掃手段の回転軸に働くスラスト力による回転軸との片当たりを簡単な構成で回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は本発明が適用された軸受部材を含む回転装置を用いた画像形成装置の実施の形態の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示す軸受部材の要部を示す説明図である。
【図２】実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられるプロセスカートリッジの感光体カートリッジの一例を示す説明図である。
【図４】図３中ＩＶ方向から見た矢視図である。
【図５】（ａ）は感光体カートリッジに組み込まれる帯電装置を示す説明図、（ｂ）は（ａ）に示す帯電装置から帯電容器を取り除いた状態を示す説明図である。
【図６】図５（ｂ）中ＶＩ部の拡大説明図である。
【図７】図６に示す軸受部品の詳細を示す説明図である。
【図８】図７に示す軸受部品をＶＩＩＩ方向から見た矢視図である。
【図９】図６に示す帯電装置の軸受部品周辺で帯電ロール、清掃ロールの支持構造を示す説明図である。
【図１０】図９に示す軸受部品に作用する荷重及びそれに伴う軸受部品の挙動を示す説明図である。
【図１１】図１０の軸受部品をＸＩ方向から見たときに軸受部品への作用力を模式的に示す説明図である。
【図１２】図９に示す軸受部品とは反対側に位置する軸受部品に作用する荷重及びそれに伴う軸受部品の挙動を示す説明図である。
【図１３】変形の形態１に係る軸受部品を用いた帯電装置の要部を示す図６に相当する説明図である。
【図１４】図１３に示す軸受部品の詳細を示す説明図である。
【図１５】図１３に示す軸受部品に作用する荷重及びそれに伴う軸受部品の挙動を示す説明図である。
【図１６】比較の形態１に係る軸受部品を用いた帯電装置の要部を示す図６に相当する説明図である。
【図１７】図１６に示す軸受部品の詳細を示す説明図である。
【図１８】図１６に示す軸受部品周辺で帯電ロール、清掃ロールの支持構造を示す説明図である。
【図１９】図１６に示す軸受部品に作用する荷重及びそれに伴う軸受部品の挙動を示す説明図である。
【図２０】比較の形態２に係る軸受部品を用いた帯電装置の要部を示す図６に相当する説明図である。
【図２１】図２０に示す軸受部品の詳細を示す説明図である。
【図２２】図２０に示す軸受部品に作用する荷重及びそれに伴う軸受部品の挙動を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
◎実施の形態の概要
図１（ａ）は本発明が適用された軸受部品を含む回転装置を用いた画像形成装置の一例を示す説明図、（ｂ）は軸受部品の要部を示す説明図である。
同図において、軸受部品３は、回転手段１の端部に位置する回転軸２を回転可能に受けるものであって、回転軸２が回転可能に挿入される凹部５を有する部品本体４と、凹部５のうち回転軸２の端面に対向する壁部に突出して設けられ、回転軸２の端面と接触して回転軸２の軸方向荷重を受ける内側突部６と、部品本体４の凹部５とは反対側の外側面に突出して設けられ、部品本体４が保持される保持手段８に接触する一若しくは複数の外側突部７と、を有し、外側突部７と保持手段８との接触部は、内側突部６と回転軸２の端面との接触部位置とは変位して配置され、部品本体４の外側面のうち、外側突部７の少なくとも一つ（例えば７ｂ）は保持手段８との接触部形状が非平面状に形成され、当該外側突部７に対し前記内側突部６による接触部位置を含む反対側の領域で前記部品本体４は前記保持手段８に対し接触して保持される部分を有するものである。
特に、図１（ａ）に示す軸受部品３は、複数の回転手段１（図１（ａ）では１ａ，１ｂ）の端部に位置する回転軸２（図１（ａ）（ｂ）では２ａ，２ｂ）を回転可能に受ける態様に適用したものである。尚、本例では、軸受部品３は回転手段１の回転軸２の軸方向荷重を受ける側の構成例を示しており、回転軸２の反対側を回転可能に受ける軸受部品３’については軸受部品３と同様の構成を備えてもよいし、従前の構成のものを用いるようにしてもよい。
【００１３】
このような技術的手段において、回転軸２は回転手段１と異なる径であるものは勿論、回転手段１と同径のものも含む。
ここで、部品本体４の凹部５の数は一つに限られず、複数の態様も含み、本例では部品本体４に複数の凹部５（図１（ａ）（ｂ）では５ａ，５ｂ）を有するものである。この他にも、回転軸２と回転手段１とを別々の部品で受け、一方の部品を他方の部品に取り付けるような複数の部品からなる態様も部品本体４の態様として含む。
また、内側突部６、外側突部７の形状については問わないが、内側突部６の設置箇所は回転軸２の端面に対向する凹部５の壁部であり、また、外側突部７の設置箇所は部品本体４の凹部５とは反対側の外側面である。
更に、部品本体４が保持される保持手段８は、回転手段１が収容される筐体や、当該筐体に取り付けられる保持部材を意味する。
【００１４】
本例において、外側突部７と内側突部６との位置関係については、外側突部７と保持手段８との接触部が、内側突部６と回転軸２の端面との接触部位置から変位して配置されていることを要する。但し、接触部形状は点状に限られず、面状のものをも含むが、内側突部６による接触部位置を挟んで、例えば対構成の外側突部を接触面積の広い平面状に構成すると、内側突部６に軸方向荷重（スラスト力）が作用しても、当該スラスト力は対構成の平面状の外側突部で受け止めることにはなるが、スラスト力によるモーメントが生成されず、保持手段８に対する部品本体４の姿勢が却って不安定になる懸念がある。このため、本例では、スラスト力によるモーメントを生成させる上で、外側突部７の少なくとも一つによる接触部形状は非平面状であることを必要とする。ここでいう「非平面状」には半球状のものは勿論、円筒若しくは円筒状のものをも含む。
【００１５】
また、部品本体４には、非平面状の外側突部７（例えば７ｂ）に対し、内側突部６（例えば６ｂ）による接触部位置を含む反対側の領域には、保持手段８に対して接触して保持される部分があればよい。ここでいう「接触して保持される部分」、とは外側突部７は勿論であるが、部品本体４そのものをも含むこととした。例えば保持手段８側に段付き部や位置決め凹部などがあれば、部品本体４の隅部などを直接接触させるようにしてもよい。つまり、本例では、外側突部７の一つ（例えば７ｂ）をスラスト力によるモーメントの作用中心となる支点ＳＰとし、内側突部６による接触部位置を含む反対側の領域で残りの外側突部７（例えば７ａ）あるいは部品本体４の一部を保持手段８に接触する保持点として作用させるようにすればよい。
【００１６】
このような構成を備えた軸受部品３によれば、回転手段１の回転軸２が一方の軸方向側に向かって移動しようとすると、当該回転軸２の端面が部品本体４の凹部５内の内側突部６に接触し、当該内側突部６には回転軸２から軸方向荷重であるスラスト力Ｆｔが作用する。この状態において、部品本体４には、スラスト力Ｆｔの作用点から変位して配置される外側突部７の一つを支点ＳＰとして回転モーメントＭｆが働くことになり、部品本体４は支点ＳＰを中心に保持手段８側に接近する方向に押し付けられ、部品本体４は一若しくは複数の外側突部７あるいは部品本体４の一部（例えば周縁のエッジ部など）が保持手段８に接触して保持される。この結果、軸受部品３が保持手段８から浮き上がる方向に倒れる事態は抑制される。
このため、例えば回転手段１の回転軸２と軸受部品３との片当たりに伴う異音の発生や、後述する回転装置を含む画像形成装置にあっては、回転手段１と被接触手段９との接触不良に起因する弊害（例えば帯電不良に伴う画質不良）を抑制することが可能である。
【００１７】
また、本実施の形態に係る軸受部品３を作用的な側面で捉えた場合には、図１（ａ）（ｂ）に示すように、回転手段１（本例では１ａ，１ｂ）の端部に位置する回転軸２（本例では２ａ，２ｂ）を回転可能に受ける軸受部品３であって、回転軸２が回転可能に挿入される凹部５（本例では５ａ，５ｂ）を有する部品本体４と、凹部５のうち回転軸２の端面に対向する壁部に突出して設けられ、回転軸２の端面と接触して回転軸２の軸方向荷重を受ける内側突部６（本例では６ａ，６ｂ）と、部品本体４の凹部５とは反対側の外側面に突出して設けられ、部品本体４が保持される保持手段８に接触する一若しくは複数の外側突部７（本例では７ａ，７ｂ）と、を有し、外側突部７と保持手段８との接触部は、内側突部６が受ける回転軸２の軸方向荷重の力線とは変位して配置され、外側突部７の少なくとも一つ（本例では７ｂ）は、回転軸２の軸方向荷重（スラスト力Ｆｔに相当）による回転モーメントＭｆが保持手段８に対して部品本体４の姿勢を保持する方向に働く支点ＳＰとして作用する態様として捉えることも可能である。
本例では、外側突部７は内側突部６の位置に対し変位して配置されることから、回転手段１の回転軸２からの軸方向荷重（スラスト力Ｆｔ）が内側突部６に働くと、保持手段８に接触する外側突部７（本例では７ｂ）を支点ＳＰとして回転モーメントＭｆが部品本体４に作用する。このとき、作用する回転モーメントＭｆによって部品本体４は倒れようとするが、保持手段８に対して部品本体４の姿勢が保持される方向であれば適宜選定して差し支えない。
【００１８】
次に、本実施の形態に係る軸受部品３の代表的態様又は好ましい態様について説明する。
先ず、外側突部７の好ましい態様としては、保持手段８と接触する箇所が曲面で構成されている態様が挙げられる。本例は、外側突部７の突出端の形状を工夫したもので、保持手段８と接触する箇所を曲面とすれば、保持手段８との接触箇所を点状に近く、かつ、接触面積を小さくすることが可能になり、支点ＳＰを中心に部品本体４に回転モーメントＭｆを働かせたときに、保持手段８に対して部品本体４の姿勢を変化させやすく、保持手段８に対して部品本体４を三点支持して部品本体４の姿勢を安定的に保つことが可能である。
更に、内側突部６の好ましい態様としては、回転手段１の回転軸２の端面に接触する箇所が曲面で構成されている態様が挙げられる。本例は、内側突部６の突出端の形状を工夫したもので、回転軸２の端面に接触する箇所を曲面とすれば、回転軸２の端面との接触箇所を点状に近く、かつ、接触面積を小さくすることが可能になり、回転軸２からの軸方向荷重であるスラスト力Ｆｔが集中的に作用する点で好ましい。
【００１９】
また、本実施の形態では、軸受部品３は、複数の回転手段１（本例では１ａ，１ｂ）の端部に位置する回転軸２（本例では２ａ，２ｂ）を回転可能に受けるために、複数の凹部５（本例では５ａ，５ｂ）を備えている。
本例においては、回転軸２の軸方向荷重であるスラスト力Ｆｔが作用する凹部５（本例では５ｂ）内の内側突部６（本例では６ｂ）に対して外側突部７（本例では７ａ，７ｂ）の配置関係を満たすようにすればよい。
本例は、複数の回転軸２（２ａ，２ｂ）を支持する複数の凹部５（５ａ，５ｂ）を有するものであっても、回転手段１のうち、回転軸２の軸方向荷重であるスラスト力Ｆｔが凹部５内の内側突部６に作用し難いものを含んでいる態様については、この種の内側突部６（例えば６ａ）に対して外側突部７（７ａ，７ｂ）の配置関係を満たす必要はなく、回転軸２の軸方向荷重であるスラスト力Ｆｔが軸方向の一方側に偏っている態様の内側突部６（例えば６ｂ）に対して外側突部７（７ａ，７ｂ）の所定の配置関係を満たすようにすればよい。
【００２０】
更に、複数の凹部５（５ａ，５ｂ）を備えた好ましい態様としては、外側突部７が内側突部６の数よりも多く設けられている態様が挙げられる。本例は、内側突部６が二つとすれば、外側突部７が三つ以上設けられる態様を指すものであるが、保持手段８に対して軸受部品３を複数の保持点を介して安定的に保持するという観点から好ましい。
また、複数の凹部５（５ａ，５ｂ）を備えた別の好ましい態様としては、外側突部７が複数設けられ、凹部５内の内側突部６に作用する回転軸２の軸方向荷重であるスラスト力Ｆｔによる回転モーメントＭｆが異なる方向に働く態様が挙げられる。本例は、各凹部５（５ａ，５ｂ）に作用する回転モーメントＭｆを交差するように働かせることで、部品本体４の倒れをより確実に押さえ込む上で好ましい。
【００２１】
次に、本実施の形態に係る軸受部品３の回転装置への適用例について説明する。
この種の回転装置としては、端部に回転軸２を有する回転手段１と、回転手段１の回転軸２を回転可能に受ける軸受部品３と、軸受部品３を保持する保持手段８と、を備えた態様が挙げられる。
このような回転装置の一例としては、図１（ａ）に示すように、回転手段１が、被接触手段９に接触して当該被接触手段９を帯電する帯電手段として構成されている態様、つまり帯電装置への適用例である。
この場合、軸受部品３は、部品本体４に給電要素（図示せず）を付加していることが好ましい。本例は、軸受部品３に給電要素を付加することで帯電手段への給電を可能とする態様である。
また、回転装置への適用例としては、回転手段１は、駆動回転される被接触手段９に接触して当該被接触手段９に追従して回転する態様が挙げられる。本例は、追従して回転する回転手段１ではスラスト力が働く可能性が極めて高いため、片当たりを回避する上で有効である。
【００２２】
更に、本実施の形態に係る回転装置の画像形成装置への適用例について説明する。
このような画像形成装置の一例としては、画像が保持される像保持手段と、像保持手段に接触して配置される回転手段１を有する回転装置と、を備えた態様が挙げられる。本例は、像保持手段を被接触手段９とする回転装置を対象とするものである。
この種の画像形成装置の代表的態様としては、回転装置は、像保持手段（被接触手段９に相当）を帯電する帯電装置であって、像保持手段に接触して追従回転し当該像保持手段を帯電する帯電手段（回転手段１ａに相当）と、帯電手段に接触して追従回転し帯電手段を清掃する清掃手段（回転手段１ｂに相当）とを備え、清掃手段は回転軸２（例えば２ｂ）の周囲に螺旋状に設けられた清掃部材を有し、帯電手段の回転に追従して回転するときに一方の軸方向に移動可能である態様が挙げられる。本例は、回転装置としての帯電装置が帯電手段と清掃手段とを備え、清掃手段が回転軸２の周囲に螺旋状に設けられた清掃部材を有する態様では、清掃手段が追従回転するとその回転方向に依存して一方の軸方向に移動する。このため、清掃手段を支持する軸受部品３には軸方向荷重であるスラスト力Ｆｔが作用する現象が起こり易い。
尚、このようなスラスト力Ｆｔが起こり易い要因としては、前述したような清掃手段（回転手段１ｂに相当）の構成に依存するものであるが、必ずしもこれに限定されるものではなく、例えば回転手段１の回転軸２に対して一方の軸方向に向かってスラスト力Ｆｔを生成するように付勢手段による付勢力を付与する等適宜選定して差し支えない。
【００２３】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいて本発明をより詳細に説明する。
◎実施の形態１
−画像形成装置の全体構成−
図２は実施の形態１に係る画像形成装置の全体構成を示す。
同図において、画像形成装置２０は、装置筐体２１内に例えば複数の色成分画像を作製するための作像エンジン２２を搭載し、この作像エンジン２２の下方には用紙を供給するための用紙供給容器２３（本例では二段の用紙供給容器２３ａ，２３ｂ）を配設し、当該用紙供給容器２３から供給された用紙を略鉛直方向に沿って延びる用紙搬送路２４を通じて搬送し、作像エンジン２２にて作製された画像を一括転写装置２５にて転写した後、用紙上に転写された画像を定着装置２６にて定着し、例えば装置筐体２１の上部に設けられた用紙排出受け２７に画像定着済みの用紙を排出するようにしたものである。
【００２４】
−作像エンジン−
本例において、作像エンジン２２は、電子写真方式を採用した複数の色成分（本例ではＹ（イエロ）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））トナーによる複数の画像形成部３０（具体的には３０ａ〜３０ｄ）を有し、各画像形成部３０で作製した各色成分画像を中間転写体４０に一次転写した後、一括転写装置２５にて中間転写体４０上の画像を用紙に一括転写（二次転写）するようにしたものである。
本例において、画像形成部３０（３０ａ〜３０ｄ）は、例えばドラム状の感光体３１を有し、当該感光体３１の周囲には、当該感光体３１を帯電する帯電装置３２、帯電された感光体３１上に静電潜像を形成する潜像書込装置３３、感光体３１上に形成された静電潜像を各色成分トナーにて現像する現像装置３４、感光体３１に対向する中間転写体４０の裏面に設けられて感光体３１上の画像を中間転写体４０に一次転写する一次転写装置３５、及び、一次転写後に感光体３１上に残留するトナーを清掃する清掃装置３６を順次配設したものである。
尚、本例では、潜像書込装置３３としては各画像形成部３０に対して例えばＬＥＤアレイにて別々に書き込むようにしたものが用いられるが、これに限られるものではなく、各画像形成部３０に対して各色成分の静電潜像を対応するレーザ光で書き込む共用のレーザ走査装置を設けるようにしてもよいし、レーザ走査装置を夫々別々に設けるようにしてもよい。また、符号３８（具体的には３８ａ〜３８ｄ）は各画像形成部３０（３０ａ〜３０ｄ）の各現像装置３４に対して各色成分トナーを補給するトナーカートリッジである。
【００２５】
更に、本例では、中間転写体４０は例えば複数の張架ロール４１〜４４に掛け渡されるベルト状部材からなり、例えば張架ロール４１を駆動ロールとして所定方向に循環回転可能に駆動され、また、張架ロール４３は中間転写体４０に所望の張力を付与する張力付与ロールとして機能するようになっている。
尚、符号４５は中間転写体４０上の残留物（トナーや紙粉等）を清掃する中間転写体用清掃装置である。
更にまた、本例では、一括転写装置２５は中間転写体４０の表面に従動回転可能に接触する転写ロール２５ａを有しており、中間転写体４０の張架ロール４２を対向電極とし、転写ロール２５ａと対向電極との間に所望の転写電界を形成することで、中間転写体４０上に保持された画像を用紙へと一括転写するようになっている。
また、用紙搬送路２４のうち一括転写装置２５の入口側には一括転写装置２５に送り込む用紙を位置合わせする位置合わせロール２８が設けられ、また、用紙搬送路２４の用紙排出受け２７の直前には排出ロール２９が設けられている。
【００２６】
−プロセスカートリッジ−
本実施の形態では、各画像形成部３０は、感光体３１、帯電装置３２、現像装置３４及び清掃装置３６を一体化したプロセスカートリッジ１００として構成され、装置筐体２１のカートリッジ受部（図示せず）に対して着脱可能に装着されるようになっている。
特に、本例では、プロセスカートリッジ１００は、図３に示すように、感光体３１が組み込まれる感光体カートリッジ１０１と、この感光体カートリッジ１０１に対向するように設けられ、現像装置３４が組み込まれる現像カートリッジ１０２と、を有し、感光体カートリッジ１０１及び現像カートリッジ１０２が装置筐体２１のカートリッジ受部の対応する部分に着脱される。
【００２７】
＜感光体カートリッジ＞
本例では、感光体カートリッジ１０１は、図３及び図４に示すように、感光体３１が収容される収容容器１１０を有し、この収容容器１１０内の感光体３１の周囲には帯電装置３２及び清掃装置３６を配設したものである。
ここで、感光体３１はその回転軸両端部が収容容器１１０の両端に回転自在に支持されており、感光体カートリッジ１０１装着時には感光体３１の回転軸の一端が図示外の駆動機構に駆動連結されるようになっている。
また、帯電装置３２は、収容容器１１０の一部に帯電容器部１１１を設け、この帯電容器部１１１内に組み込まれ、感光体３１の表面に接触する帯電ロール１１２及びこの帯電ロール１１２を清掃する清掃ロール１１３を備えたものである。
更に、清掃装置３６は、収容容器１１０の一部に清掃容器部１１４を設け、この清掃容器部１１４に組み込まれ、清掃容器部１１４の開口縁には感光体３１表面の残留トナーが掻き取られる板状の清掃部材１１５を設けると共に、この清掃容器部１１４内には清掃部材１１５で掻き取られた残留トナーが図示外の回収容器に向けて搬送される回収搬送部材（例えば回転軸の周囲に螺旋状羽根を付した態様）１１６を配設したものである。
【００２８】
−帯電装置の構成例−
本実施の形態において、帯電装置３２は、図５（ａ）（ｂ）及び図９に示すように、感光体３１に接触して追従回転し且つ当該感光体３１を帯電する帯電ロール１１２と、この帯電ロール１１２に接触して追従回転し且つ当該帯電ロール１１２を清掃する清掃ロール１１３と、帯電ロール１１２及び清掃ロール１１３を回転可能に保持する保持手段としての帯電ホルダ１４０と、を備え、帯電ホルダ１４０の長手方向両端部には、帯電ロール１１２及び清掃ロール１１３の両端に位置する回転軸を回転可能に受ける一対の軸受部品２００（具体的には２０１，２０２）を設置したものである。
【００２９】
本例において、帯電ロール１１２は、導電性の金属製の回転軸１２０を有し、この回転軸１２０の両端部を除いた箇所に帯電層１２１を形成したものである。
一方、清掃ロール１１３は、導電性の金属製の回転軸１３０を有し、この回転軸１３０のうち両端部を除いた箇所には短冊状の清掃材としてのスポンジ材を螺旋状に巻き付けることで螺旋状清掃部材１３１を形成したものである。本例では、スポンジ材としては、例えばポリウレタン、ポリエチレン、ポリアミド又はポリプロピレン等の発泡性樹脂又はゴムを材質としたものから適宜選択される。
ここで、清掃ロール１１３の螺旋状清掃部材１３１は予め決められた方向に回転することにより、帯電ロール１１２との接触による摩擦力が、清掃ロール１１３の螺旋のなす角度により、従動回転方向と軸方向とに作用する。従って、清掃ロール１１３が例えば一方の軸受部品２０１（２００）側に寄る方向に移動するようになっている。このとき、帯電ロール１１２は、清掃ロール１１３とは逆の方向にある他方の軸受部品２０２（２００）側に寄る方向に移動するようになっている。
【００３０】
更に、帯電ホルダ１４０は、図５（ａ）及び図９に示すように、帯電ロール１１２及び清掃ロール１１３の両端部を取り囲む保持枠１４１，１４２を有し、これらの保持枠１４１，１４２間を長尺な枠材からなる連結枠１４３で一体的に連結したものであり、この連結枠１４３と保持枠１４１，１４２との連結箇所付近には軸受部品２００（２０１，２０２）が設置可能な台座部１４４を形成することで保持枠１４１，１４２内に軸受部品２００（２０１，２０２）を設置し、台座部１４４に設置された軸受部品２００（２０１，２０２）の底部と連結枠１４３との間の空間部に付勢バネ１４５，１４６を介在させ、付勢バネ１４５，１４６によって軸受部品２００（２０１，２０２）を感光体３１側に付勢するようになっている。
尚、連結枠１４３の両端部には位置決めピン１４７が突出して設けられ、この位置決めピン１４７に付勢バネ１４５，１４６が位置決めされている。
更に、本実施の形態では、いずれかの軸受部品２００（本例では２０２を使用）は付勢バネ１４６を介して給電用端子１５０に接続されており、例えば軸受部品２００に図示外の給電機構を付加することで、帯電ロール１１２に所定の帯電電圧が印加されるようになっている。尚、給電機構としては、電流経路部材を別途付加し、あるいは、軸受部品２００の一部に電流経路を予め形成する等適宜選定することが可能である。
【００３１】
−軸受部品−
本例において、軸受部品２００（２０１，２０２）は略同様の構成を備えていることから、ここでは、一方の軸受部品２０１（２００）を例に挙げて説明する。
本例において、軸受部品２０１（２００）は、図６乃至図８に示すように、帯電ロール１１２の端部に位置する回転軸１２０及び清掃ロール１１３の端部に位置する回転軸１３０を回転可能に支持する部品本体２１０を有している。
＜部品本体＞
ここで、部品本体２１０は、例えばＰＯＭ等の合成樹脂にて一体的に成形されており、帯電ロール１１２及び清掃ロール１１３の各回転軸１２０，１３０の端面に対向して配置される対向プレート２１１を有し、この対向プレート２１１の帯電ロール１１２側には第１の凹部２１２を一体的に形成すると共に、対向プレート２１１の清掃ロール１１３側には第２の凹部２１５を一体的に形成したものである。
本例において、第１の凹部２１２は対向プレート２１１を背面部として断面略Ｕ字状に形成された受け止め部２１３を有し、帯電ロール１１２の端部に位置する回転軸１２０を回転可能に受け止めるものである。また、第２の凹部２１５は対向プレート２１１を背面部として断面略Ｕ字状に形成された受け止め部２１６を有し、清掃ロール１１３の端部に位置する回転軸１３０を回転可能に受け止め、更に、受け止め部２１６の一部には切欠部２１７を形成し、当該切欠部２１７を介して清掃ロール１１３の端部に位置する回転軸１３０を出し入れ可能としたものである。
尚、本例では、部品本体２１０の第２の凹部２１５の下面には付勢バネ１４５の一端が引っ掛けられる引っ掛けピン２１８が設けられ、軸受部品２０１（２００）が付勢バネ１４５によって付勢した状態で支持されている。
【００３２】
＜内側突部＞
また、第１の凹部２１２及び第２の凹部２１５の背面部を構成する対向プレート２１１には夫々内側突部２２０（具体的には２２１，２２２）が形成されている。
本例において、内側突部２２０（２２１，２２２）は対向プレート２１１面から帯電ロール１１２、清掃ロール１１３の端部に位置する各回転軸１２０，１３０の端面に向かって突出して設けられ、各回転軸１２０，１３０の端面が接触可能に配置されている。
ここで、内側突部２２０（２２１，２２２）はいずれも略半球状に形成された曲面部２２３を有しているが、本例では、帯電ロール１１２側の内側突部２２１は、最大外径寸法及び対向プレート２１１からの突出寸法について清掃ロール１１３側の内側突部２２２に比べて大きくなるように選定されている。尚、内側突部２２０（２２１，２２２）の寸法関係は、帯電ロール１１２、清掃ロール１１３の軸方向長や各回転軸１２０，１３０の外径寸法等を踏まえて適宜設計変更して差し支えない。
【００３３】
＜外側突部＞
更に、本実施の形態では、図６乃至図１１に示すように、部品本体２１０の対向プレート２１１のうち第１、第２の凹部２１２，２１５とは反対側の外側面には、対向プレート２１１から外側に突出する複数（本例では三つ）の外側突部２３０（具体的には２３１〜２３３）が形成されている。
ここで、各外側突部２３０（２３１〜２３３）はいずれも略半球状に形成された曲面部２３５を有しており、本例では、各外側突部２３０（２３１〜２３３）の突出寸法は同じに設定され、いずれも帯電ホルダ１４０の保持枠１４１に接触可能に配置されている。
特に、本例では、各外側突部２３０（２３１〜２３３）と帯電ホルダ１４０の保持枠１４１との接触部は、図９乃至図１１に示すように、第２の凹部２１５の内側突部２２２（２２０）が受ける清掃ロール１１３の回転軸１３０からの軸方向荷重（スラスト力Ｆｔ）の力線とは変位して配置されている。そして、第１の外側突部２３１（２３０）は、スラスト力Ｆｔの作用点（内側突部２２２（２２０）の中心位置に相当）に対し感光体３１から離れる方向（図９、図１０、図１１の下方向に相当）に距離ｒ１だけ離間して配置されている。また、第２の外側突部２３２（２３０）は、スラスト力Ｆｔの作用点に対し、第１の外側突部２３１とは反対側の領域で、第１の凹部２１２の内側突部２２１（２２０）の中心位置よりも感光体３１に接近した位置まで離間して配置されており、第３の外側突部２３３（２３０）は、スラスト力Ｆｔの作用点（内側突部２２２の中心位置）と内側突部２２１の中心位置とを結ぶ基準線を境として第２の外側突部２３２（２３０）の線対称な位置に配置されている。
【００３４】
−一方の軸受部品の挙動−
本実施の形態では、帯電装置３２のうち、帯電ロール１１２は感光体３１に追従して回転し、清掃ロール１１３は帯電ロール１１２に追従して回転する。この状態において、清掃ロール１１３は回転軸１３０の周囲に螺旋状清掃部材１３１を備えていることから、清掃ロール１１３が回転すると、帯電ロール１１２との間に摩擦力が発生し、この摩擦力によって清掃ロール１１３が一方の軸受部品２０１（２００）側に向かって移動する。
このため、本実施の形態では、図１０に示すように、清掃ロール１１３の端部に位置する回転軸１３０の端面が軸受部品２０１（２００）の第２の凹部２１５内の内側突部２２２（２２０）に突き当たる。すると、清掃ロール１１３の回転軸１３０からの軸方向荷重（スラスト力Ｆｔに相当）が内側突部２２２（２２０）に作用する。尚、帯電ロール１１２は清掃ロール１１３の移動方向とは逆方向に移動させられることから、一方の軸受部品２０１（２００）の第１の凹部２１２内の内側突部２２１（２２０）に突き当たることはほとんどなく、帯電ロール１１２の回転軸１２０から軸方向荷重（スラスト力）が第１の凹部２１２内の内側突部２２１（２２０）に作用することはない。
このとき、第１の外側突部２３１（２３０）は内側突部２２２（２２０）が受けるスラスト力Ｆｔの力線とは変位して配置され、かつ、帯電ホルダ１４０の保持枠１４１に対して点状に接触する。このため、軸受部品２０１（２００）には、スラスト力Ｆｔによる回転モーメントＭｆが第１の外側突部２３１（２３０）と保持枠１４１との接触部を支点ＳＰとして作用する。
【００３５】
このような回転モーメントＭｆが作用すると、軸受部品２０１（２００）の部品本体２１０は帯電ホルダ１４０の保持枠１４１側に押し付けられ、これに伴って、第１の外側突部２３１（２３０）から離れた位置にある第２、第３の外側突部２３２，２３３（２３０）が帯電ホルダ１４０の保持枠１４１に押し付けられ、これにより、軸受部品２０１（２００）の部品本体２１０は三つの外側突部２３０（２３１〜２３３）を介して帯電ホルダ１４０の保持枠１４１に接触して保持される。このため、仮に、帯電ロール１１２の端部に位置する回転軸１２０の端面が軸受部品２０１（２００）の第１の凹部２１２内の内側突部２２１（２２０）と非接触になったとしても、軸受部品２０１（２００）の部品本体２１０が保持枠１４１から離れる方向に倒れることはなく、軸受部品２０１（２００）の配設姿勢は保たれ、帯電ロール１１２、清掃ロール１１３の端部に位置する回転軸１２０，１３０が軸受部品２０１（２００）の第１の凹部２１２、第２の凹部２１５に対し片当たりするという懸念はほとんどない。
【００３６】
更に、本実施の形態では、清掃ロール１１３の回転軸１３０からのスラスト力Ｆｔが軸受部品２０１（２００）の第２の凹部２１５内の内側突部２２２（２２０）に作用すると、図１１に示すように、第１の外側突部２３１（２３０）とスラスト力Ｆｔの作用点とを結ぶ基準線Ｌに対して例えば第２の外側突部２３２（２３０）と帯電ホルダ１４０の保持枠１４１との接触部までの距離がｒ２離れていることから、スラスト力Ｆｔによる回転モーメントＭｆ’が例えば第２の外側突部２３２（２３０）と帯電ホルダ１４０の保持枠１４１との接触部を支点ＳＰ’としても作用する。この回転モーメントＭｆ’は前述した回転モーメントＭｆと交差する方向に働くことから、回転モーメントＭｆ’がない場合に比べて、軸受部品２０１（２００）の部品本体２１０が保持枠１４１から離れる方向に倒れる現象はより確実に抑制される。
【００３７】
−他方の軸受部品の挙動−
本実施の形態では、図５（ｂ）に示すように、他方の軸受部品２０２（２００）の基本的構成は一方の軸受部品２０１（２００）と略同様である。但し、他方の軸受部品２０２（２００）には図示外の給電機構が付加され、給電用端子１５０から付勢バネ１４６、給電機構を経由して帯電ロール１１２、必要があれば清掃ロール１１３に帯電電圧、清掃電圧を印加する構成が採用されている。
本例においては、図９に示すように、清掃ロール１１３が螺旋状清掃部材１３１によって予め決められた方向に移動することから、帯電ロール１１２は清掃ロール１１３とは反対側の軸方向に移動させられる傾向がある。このとき、他方の軸受部品２０２（２００）の挙動を検討してみるに、図１２に示すように、帯電ロール１１２の端部に位置する回転軸１２０の端面が軸受部品２０２（２００）の第１の凹部２１２内の内側突部２２１（２２０）に突き当たる。すると、帯電ロール１１２の回転軸１２０からの軸方向荷重（スラスト力Ｆｔに相当）が内側突部２２１（２２０）に作用する。尚、清掃ロール１１３は帯電ロール１１２とは逆方向に移動させられることから、他方の軸受部品２０２（２００）の第２の凹部２１５内の内側突部２２２（２２０）に突き当たることはほとんどなく、清掃ロール１１３の回転軸１３０から軸方向荷重（スラスト力）が第２の凹部２１５内の内側突部２２２（２２０）に作用することはない。
このとき、第１の外側突部２３１（２３０）は内側突部２２１（２２０）が受けるスラスト力Ｆｔの力線とは変位して配置され、かつ、帯電ホルダ１４０の保持枠１４１に対して点状に接触する。このため、軸受部品２０２（２００）には、スラスト力Ｆｔによる回転モーメントＭｆが第１の外側突部２３１（２３０）と保持枠１４１との接触部を支点ＳＰとして作用する。
【００３８】
このような回転モーメントＭｆが作用すると、軸受部品２０２（２００）の部品本体２１０は帯電ホルダ１４０の保持枠１４２側に押し付けられ、これに伴って、第１の外側突部２３１（２３０）から離れた位置にある第２、第３の外側突部２３２，２３３（２３０）が帯電ホルダ１４０の保持枠１４２に押し付けられ、これにより、軸受部品２０２（２００）の部品本体２１０は三つの外側突部２３０（２３１〜２３３）を介して帯電ホルダ１４０の保持枠１４２に接触して保持される。このため、軸受部品２０２（２００）の部品本体２１０が保持枠１４２から離れる方向に倒れることはなく、軸受部品２０２（２００）の配設姿勢は保たれ、帯電ロール１１２、清掃ロール１１３の端部に位置する回転軸１２０，１３０が軸受部品２０１（２００）の第１の凹部２１２、第２の凹部２１５に対し片当たりするという懸念はほとんどない。
【００３９】
◎変形の形態１
本実施の形態において、軸受部品２００（本例では２０１を利用）の外側突部２３０のレイアウトについては、実施の形態１に示すものに限られるものではなく、例えば図１３乃至図１５に示す変形の形態１のように構成してもよい。
同図において、軸受部品２００（２０１）の基本的構成は、実施の形態１と略同様に、部品本体２１０及び内側突部２２０（２２１，２２２）を備えているが、内側突部２２０（２２１，２２２）の大きさを実施の形態１とは逆になるようにしたものである。
本例では、外側突部２３０は四つ形成されており、各外側突部２３０（２３１〜２３４）はいずれも略半球状に形成された曲面部２３５を有しており、本例では、各外側突部２３０（２３１〜２３４）の突出寸法は同じに設定され、いずれも帯電ホルダ１４０の保持枠１４１に接触可能に配置されている。
特に、本例では、各外側突部２３０（２３１〜２３４）と帯電ホルダ１４０の保持枠１４１との接触部は、第２の凹部２１５の内側突部２２２（２２０）が受ける清掃ロール１１３の回転軸１３０からの軸方向荷重（スラスト力Ｆｔ）の力線とは変位して配置されている。そして、第１、第２の外側突部２３１，２３２（２３０）は、スラスト力Ｆｔの作用点（内側突部２２２（２２０）の中心位置に相当）に対し感光体３１から離れる方向（図１３、図１５の下方向に相当）に離間して配置され、スラスト力Ｆｔの作用点と第１の凹部２１２内の内側突部２２１の中心位置とを結んで延びる基準線Ｌ（図１４参照）を境に当該基準線Ｌに交差する幅方向に対称的に配置されている。また、第３、第４の外側突部２３３，２３４（２３０）は、スラスト力Ｆｔの作用点に対し、第１、第２の外側突部２３１，２３２（２３０）とは反対側の領域で、第１の凹部２１２の内側突部２２１（２２０）の中心位置から幅方向に延びる位置において、更に、基準線Ｌを境としての線対称な位置に配置されている。
【００４０】
本変形の形態によれば、実施の形態１と略同様に、清掃ロール１１３の端部に位置する回転軸１３０の端面が軸受部品２０１（２００）の第２の凹部２１５内の内側突部２２２（２２０）に突き当たる。すると、清掃ロール１１３の回転軸１３０からの軸方向荷重（スラスト力Ｆｔに相当）が内側突部２２２（２２０）に作用する。
このとき、第１又は第２の外側突部２３１，２３２（２３０）は内側突部２２２（２２０）が受けるスラスト力Ｆｔの力線とは変位して配置され、かつ、帯電ホルダ１４０の保持枠１４１に対して点状に接触する。このため、軸受部品２０１（２００）には、スラスト力Ｆｔによる回転モーメントＭｆが第１又は第２の外側突部２３１，２３２（２３０）と保持枠１４１との接触部を支点ＳＰとして作用する。
このような回転モーメントＭｆが作用すると、軸受部品２０１（２００）の部品本体２１０は帯電ホルダ１４０の保持枠１４１側に押し付けられ、これに伴って、第１又は第２の外側突部２３１，２３２（２３０）から離れた位置にある第３、第４の外側突部２３３，２３４（２３０）が帯電ホルダ１４０の保持枠１４１に押し付けられ、これにより、軸受部品２０１（２００）の部品本体２１０は四つの外側突部２３０（２３１〜２３４）のうち少なくとも三つを介して帯電ホルダ１４０の保持枠１４１に接触して保持される。このため、軸受部品２０１（２００）の部品本体２１０が保持枠１４１から離れる方向に倒れることはなく、軸受部品２０１（２００）の配設姿勢は保たれ、帯電ロール１１２、清掃ロール１１３の端部に位置する回転軸１２０，１３０が軸受部品２０１（２００）の第１の凹部２１２、第２の凹部２１５に対し片当たりするという懸念はほとんどない。
【００４１】
◎比較の形態１
図１６は比較の形態１に係る帯電装置に用いられる軸受部品の要部を示す説明図である。
同図において、帯電装置３２の基本的構成は、実施の形態１と略同様であり、軸受部品２００’の基本的構成は、実施の形態１と略同様な部品本体２１０、内側突部２２０（２２１，２２２）を備えているが、実施の形態１とは異なる外側突部３３０（具体的には３３１〜３３４）を備えている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例において、図１６乃至図１９に示すように、軸受部品２００’の第１の凹部２１２内の内側突部２２１（２２０）の中心位置と第２の凹部２１５内の内側突部２２２（２２０）の中心位置とを結ぶ基準線をＬ（図１７参照）とし、この基準線Ｌに直交する方向を部品本体２１０の幅方向とした場合、第１、第２の外側突部３３１，３３２（３３０）は、軸受部品２００’の第２の凹部２１５内の内側突部２２２（２２０）の中心位置を通る部品本体２１０の幅方向両側に、基準線Ｌを境として一対設けられ、いずれも基準線Ｌに沿って延びる平面状の張り出し部３３７として構成されている。また、第３、第４の外側突部３３３，３３４（３３０）は、軸受部品２００’の第１の凹部２１２内の内側突部２２１（２２０）の中心位置を通る部品本体２１０の幅方向両側に、基準線Ｌを境として一対設けられ、いずれも基準線Ｌに沿って延びる平面状の張り出し部３３７として構成されている。
【００４２】
本比較の形態によれば、清掃ロール１１３の端部に位置する回転軸１３０の端面が軸受部品２００’の第２の凹部２１５内の内側突部２２２（２２０）に突き当たる。すると、清掃ロール１１３の回転軸１３０からの軸方向荷重（スラスト力Ｆｔに相当）が内側突部２２２（２２０）に作用する。
このとき、第１、第２の外側突部３３１，３３２（３３０）は平面状の張り出し部３３７として構成されているため、スラスト力Ｆｔに対して第１、第２の外側突部３３１，３３２（３３０）は帯電ホルダ１４０の保持枠１４１からスラスト力Ｆｔを打ち消す方向に反力が作用することになり、軸受部品２００’の部品本体２１０は保持枠１４１に対して第１、第２の外側突部３３１，３３２（３３０）が平面状で接触して保持される。このため、軸受部品２００’にはスラスト力Ｆｔによる回転モーメントは作用せず、軸受部品２００’の倒れＤ（図１９参照）を抑制する方向には何ら抑制力が働かない。このため、例えば軸受部品２００’に対して帯電ホルダ１４０の保持枠１４１から離れる方向に外力が一時的に作用したような場合には、軸受部品２００’が保持枠１４１から離れる方向に倒れてしまう懸念があり、軸受部品２００’の姿勢変化に起因して帯電ロール１１２、清掃ロール１１３が第１の凹部２１２、第２の凹部２１５内で片当たりしてしまい、帯電不良や、帯電不良に伴う画質不良が生ずる虞れがある。
尚、本例の軸受部品２００’においては、帯電ロール１１２の端部に位置する回転軸１２０の端面が第１の凹部２１２内の内側突部２２１（２２０）に突き当たった場合であっても、当該内側突部２２１（２２０）に作用するスラスト力Ｆｔは第３、第４の外側突部３３３，３３４（３３０）による平面状の張り出し部３３７で反力として受け止めることから、軸受部品２００’を帯電ホルダ１４０の保持枠１４１に押し付ける方向のスラスト力Ｆｔによる回転モーメントは働かない。
【００４３】
◎比較の形態２
図２０は比較の形態２に係る帯電装置に用いられる軸受部品の要部を示す説明図である。
同図において、帯電装置３２の基本的構成は、実施の形態１と略同様であり、軸受部品２００’の基本的構成は、実施の形態１と略同様な部品本体２１０、内側突部２２０（２２１，２２２）を備えているが、実施の形態１とは異なる外側突部３３０（具体的には３３５，３３６）を備えている。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本例において、図２０乃至図２２に示すように、軸受部品２００’の第１の凹部２１２内の内側突部２２１（２２０）の中心位置と第２の凹部２１５内の内側突部２２２（２２０）の中心位置とを結ぶ基準線をＬ（図２１参照）とし、この基準線Ｌに直交する方向を部品本体２１０の幅方向とした場合、第１の外側突部３３５（３３０）は、軸受部品２００’の第２の凹部２１５内の内側突部２２２（２２０）の中心位置よりも基準線Ｌに沿った下方側に設けられ、部品本体２１０の幅方向に沿って延びる平面状の張り出し部３３７として構成されている。また、第２の外側突部３３６（３３０）は、軸受部品２００’の第１の凹部２１２内の内側突部２２１（２２０）の中心位置よりも基準線Ｌに沿った上方側に設けられ、部品本体２１０の幅方向に沿って平面状の張り出し部３３７として構成されている。
【００４４】
本比較の形態によれば、清掃ロール１１３の端部に位置する回転軸１３０の端面が軸受部品２００’の第２の凹部２１５内の内側突部２２２（２２０）に突き当たる。すると、清掃ロール１１３の回転軸１３０からの軸方向荷重（スラスト力Ｆｔに相当）が内側突部２２２（２２０）に作用する。
このとき、第１、第２の外側突部３３５，３３６（３３０）は平面状の張り出し部３３７として構成されているため、スラスト力Ｆｔに対して第１、第２の外側突部３３５，３３６（３３０）は帯電ホルダ１４０の保持枠１４１からスラスト力Ｆｔを打ち消す方向に反力が作用することになり、軸受部品２００’の部品本体２１０は保持枠１４１に対して第１、第２の外側突部３３５，３３６（３３０）が平面状で接触して保持される。このため、軸受部品２００’にはスラスト力Ｆｔによる回転モーメントは作用せず、軸受部品２００’の倒れＤ（図２２参照）を抑制する方向には何ら抑制力が働かない。このため、例えば軸受部品２００’に対して帯電ホルダ１４０の保持枠１４１から離れる方向に外力が一時的に作用したような場合には、軸受部品２００’が保持枠１４１から離れる方向に倒れてしまう懸念があり、軸受部品２００’の姿勢変化に起因して帯電ロール１１２、清掃ロール１１３が第１の凹部２１２、第２の凹部２１５内で片当たりしてしまい、帯電不良や、帯電不良に伴う画質不良が生ずる虞れがある。
尚、本例の軸受部品２００’においては、帯電ロール１１２の端部に位置する回転軸１２０の端面が第１の凹部２１２内の内側突部２２１（２２０）に突き当たった場合であっても、当該内側突部２２１（２２０）に作用するスラスト力Ｆｔは第１、第２の外側突部３３５，３３６（３３０）による平面状の張り出し部３３７で反力として受け止めることから、軸受部品２００’を帯電ホルダ１４０の保持枠１４１に押し付ける方向のスラスト力Ｆｔによる回転モーメントは働かない。
【符号の説明】
【００４５】
１（１ａ，１ｂ）…回転手段，２（２ａ，２ｂ）…回転軸，３，３’…軸受部品，４…部品本体，５（５ａ，５ｂ）…凹部，６（６ａ，６ｂ）…内側突部，７（７ａ，７ｂ）…外側突部，８…保持手段，９…被接触手段，Ｆｔ…スラスト力，Ｍｆ…回転モーメント，ＳＰ…支点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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