(57)【要約】【課題】  登録済ユーザを対象にサービスを提供する複数のサービス提供者がユーザの個人情報を共用して、各々のサービスへのユーザ登録時のユーザの負担を軽減するとともに、個人情報を最新の状態に維持することにも適した情報共用サーバを提供する。【解決手段】  ユーザが利用する個別サービスを提供する複数のサービス提供者が、本発明に係る情報共用サーバによって提供されるオンライン身元確認サービスで管理されるユーザの個人情報を共用する構成によって、各々のサービス提供者への個人情報の登録や更新に係るユーザの負担を軽減するとともに、新たなサービスへの登録時には登録されている個人情報の変更の有無をユーザに確認する構成によって、ユーザがオンライン身元確認サービスで管理されている個人情報の更新を自発的に行わなくても必要な更新が促されやすく、かつ、更新された個人情報が全てのサービスに反映される仕組みが実現される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用するサービスを提供する複数のサービス提供者が、ユーザの個人情報を共用するための情報共用サーバであって、
前記複数のサービス提供者のいずれかが提供するサービスの利用を希望するユーザのユーザ端末から、前記サービスにユーザ登録するためのＷｅｂページを経由してアクセスした、前記サービスへのユーザ登録の要求を受け付ける受付手段と、
前記ユーザ端末から、前記ユーザを識別するための識別情報を受け付けて、前記ユーザが個人情報の登録済ユーザであるかを判断する判断手段と、
前記判断手段が、前記ユーザが個人情報の登録済ユーザであると判断すると、登録されている前記ユーザの個人情報の少なくとも一部を前記ユーザ端末に提示して、提示した情報の変更の有無を確認する確認手段と、
前記確認手段によって前記提示した情報に変更がないと確認された場合、又は、前記確認手段によって前記提示した情報の少なくとも一部に変更があると確認され、前記ユーザ端末から受け付けた変更後の情報を反映して前記ユーザについて登録済の個人情報を更新した場合に、前記サービスを提供するサービス提供者が前記ユーザの個人情報にアクセスするために必要な認証キーを発行する発行手段と、
を備えることを特徴とする情報共用サーバ。
【請求項２】
前記判断手段が、前記ユーザが個人情報の登録済ユーザでないと判断すると、前記ユーザに関する本人認証のための所定の処理を実行する認証手段を備えていて、
前記発行手段は、前記認証手段により前記ユーザが本人であると認証されると、前記ユーザの個人情報を新たに登録して、前記サービスを提供するサービス提供者が前記ユーザの個人情報にアクセスするために必要な認証キーを発行すること
を特徴とする請求項１記載の情報共用サーバ。
【請求項３】
前記確認手段によって前記提示した情報の少なくとも一部に変更があると確認され、変更された情報が所定の個人情報に該当する場合は、前記ユーザに関する本人認証のための所定の処理を実行して、前記ユーザが本人であると認証されると前記ユーザについて登録済の個人情報を更新する更新手段を備えること
を特徴とする請求項１又は２記載の情報共用サーバ。
【請求項４】
前記判断手段は、前記ユーザ端末から受信した前記ユーザの電話番号とメールアドレスから前記ユーザを識別し、電話番号とメールアドレスの双方が一致するユーザの個人情報が登録されている場合に、前記ユーザが個人情報の登録済ユーザであると判断すること
を特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の情報共用サーバ。
【請求項５】
前記複数のサービス提供者のうち、いずれかのサービス提供者からのユーザの個人情報へのアクセス要求を受け付けると、前記発行手段が発行した認証キーをキーに、提供するユーザの個人情報を特定すること
を特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の情報共用サーバ。
【請求項６】
ユーザが利用するサービスを提供する複数のサービス提供者が、ユーザの個人情報を共用するための情報共用サーバが、前記複数のサービス提供者のいずれかが提供するサービスの利用を希望するユーザのユーザ端末から、前記サービスにユーザ登録するためのＷｅｂページを経由してアクセスした、前記サービスへのユーザ登録の要求を受け付ける受付ステップと、
前記情報共用サーバが、前記ユーザ端末から、前記ユーザを識別するための識別情報を受け付けて、前記ユーザが個人情報の登録済ユーザであるかを判断する判断ステップと、
前記情報共用サーバが、前記判断ステップで前記ユーザがこん情報の登録済ユーザであると判断されると、登録されている前記ユーザの個人情報の少なくとも一部を前記ユーザ端末に提示して、提示した情報の変更の有無を確認する確認ステップと、
前記情報共用サーバが、前記確認ステップにおいて前記提示した情報に変更がないと確認された場合、又は、前記確認ステップにおいて前記提示した情報の少なくとも一部に変更があると確認され、前記ユーザ端末から受け付けた変更後の情報を反映して前記ユーザについて登録済の個人情報を更新した場合に、前記サービスを提供するサービス提供者が前記ユーザの個人情報にアクセスするために必要な認証キーを発行する発行ステップと、
を有することを特徴とする情報の共用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、登録済ユーザを対象にサービスを提供する複数のサービス提供者が、ユーザの個人情報を共用するための情報共用サーバ及び情報の共用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業等は継続的にサービスを提供する顧客に対してユーザ登録を求めることが多いが、こうしたユーザ登録はインターネットを介してオンラインで行われることが一般的となっている。インターネット上でユーザ登録を行う多様なサービスが提供されるようになると、ユーザにとっては各々のサービスにユーザ登録を行うための電子メールアドレスや氏名等の入力作業が煩雑となり、こうした手間を解消してどのように多くの顧客にユーザ登録を促すかが、サービス提供者にとっての課題となっている。
【０００３】
このような課題に対して、例えば、ユーザの個人情報が登録された認証システムを設けて、各々のサービスにユーザ登録を行うための情報の入力時には、認証システムに登録された個人情報を入力欄に埋め込んで、ユーザの入力作業の負担を軽減する発明（例えば、特許文献１参照）や、サービス提供者間で連携してユーザ登録の際に必要な個人情報を相互に提供し合い、各々のサービスにユーザ登録を行うための情報の入力時には、他のサービス提供者から受け取った個人情報を入力欄に埋め込んで、ユーザの入力作業の負担を軽減する発明（例えば、特許文献２参照）等が開示されている。
【０００４】
その他に、近年は、ユーザが頻繁に利用するＳＮＳと連携して、ＳＮＳに登録された個人情報を用いてユーザ登録を行うとともに、ＳＮＳのアカウントから各々のサービスのＷｅｂサイトにログインすることができる、「ソーシャルログイン」と呼ばれる仕組み（例えば、非特許文献３参照）も広く利用されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−５５９４８号公報
【特許文献２】国際公開第２００５／１５４２１号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】「ｓｏｃｉａｌ  ｐｌｕｓ」Ｗｅｂサイト、「ソーシャルログインとは？仕組みやメリット・デメリット、導入・実装方法から事例まで解説。」、［２０１９年３月２５日検索］、インターネット＜URL：https://socialplus.jp/content/sociallogin＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１及び２のように、他のサービス等に登録されたユーザの個人情報を活用する方法によると、新たなサービスへのユーザ登録時のユーザの氏名等の入力負担を軽減することが可能になるが、登録されたユーザの個人情報は各々のサービス提供者が管理する仕組みとなるため、住所変更等の際にはユーザが各々のサービス提供者に登録された情報の変更を届けなければならないという問題が生じる。特許文献２には、同じユーザの個人情報を相互に交換して自動更新することが開示されているが（特許文献２の１９ページ４３−４９行目）、この方式でも自動更新されるまでのタイムラグが生じてしまうことになる。
【０００８】
また、個人間での物の譲渡やシェア等のサービスの拡大に伴い、ユーザ登録時にユーザのメールアドレス等の連絡先の登録を求めるだけでなく、サービス提供者が本人確認書類の提示を受けて身元確認を行うことが必要とされるケースが増加しているが、特にこうしたケースにおいてユーザ登録時や住所変更時等の手続が煩雑となることが、サービスの利用拡大の障害になりやすい。
【０００９】
一方、ソーシャルログイン方式によると、ユーザの個人情報等は他のサービスと連携するＳＮＳのアカウントで管理されることになるため、ユーザはＳＮＳのアカウントに登録されている個人情報等のみを最新の状態に維持しておけば、他のサービスに住所変更等を届け出る必要がなくなる。しかしながら、住所変更時等の情報の更新はＳＮＳのアカウントにおいてしか行うことができないため、当該ＳＮＳのアカウントに登録されている情報を更新する手続を失念すると、更新されていないユーザの個人情報等が全てのサービスに提供されることとなってしまう。また、当該ＳＮＳを利用しない状態になっても、他のサービスを利用するために当該ＳＮＳのアカウントを維持し、かつ登録されているユーザの個人情報等を最新の状態に更新しておかなければならないという問題も生じる。
【００１０】
本発明は、このような課題に対応するためになされたものであり、登録済ユーザを対象にサービスを提供する複数のサービス提供者がユーザの個人情報を共用して、各々のサービスへのユーザ登録時のユーザの負担を軽減するとともに、個人情報を最新の状態に維持することにも適した、情報共用サーバ及び情報の共用方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような課題を解決する本発明は、ユーザが利用するサービスを提供する複数のサービス提供者が、ユーザの個人情報を共用するための情報共用サーバであって、前記複数のサービス提供者のいずれかが提供するサービスの利用を希望するユーザのユーザ端末から、前記サービスにユーザ登録するためのＷｅｂページを経由してアクセスした、前記サービスへのユーザ登録の要求を受け付ける受付手段と、前記ユーザ端末から、前記ユーザを識別するための識別情報を受け付けて、前記ユーザが個人情報の登録済ユーザであるかを判断する判断手段と、前記判断手段が、前記ユーザが個人情報の登録済ユーザであると判断すると、登録されている前記ユーザの個人情報の少なくとも一部を前記ユーザ端末に提示して、提示した情報の変更の有無を確認する確認手段と、前記確認手段によって前記提示した情報に変更がないと確認された場合、又は、前記確認手段によって前記提示した情報の少なくとも一部に変更があると確認され、前記ユーザ端末から受け付けた変更後の情報を反映して前記ユーザについて登録済の個人情報を更新した場合に、前記サービスを提供するサービス提供者が前記ユーザの個人情報にアクセスするために必要な認証キーを発行する発行手段と、を備えることを特徴とする情報共用サーバである。
【００１２】
本発明では、ユーザが利用するサービスを提供する複数のサービス提供者が、本発明に係る情報共用サーバに登録されたユーザの個人情報を共用する構成によって、各々のサービス提供者への個人情報の登録や更新に係るユーザの負担を軽減するとともに、新たなサービスへの登録時には登録されている個人情報の変更の有無をユーザに確認する構成とすることによって、ユーザが本発明に係る情報共用サーバに登録されている個人情報の更新を自発的に行わなくても必要な更新が促されやすく、かつ、更新された個人情報が全てのサービスに反映される仕組みが実現される。
【００１３】
また、本発明は、前記判断手段が、前記ユーザが個人情報の登録済ユーザでないと判断すると、前記ユーザに関する本人認証のための所定の処理を実行する認証手段を備えていて、前記発行手段は、前記認証手段により前記ユーザが本人であると認証されると、前記ユーザの個人情報を新たに登録して、前記サービスを提供するサービス提供者が前記ユーザの個人情報にアクセスするために必要な認証キーを発行することを特徴とすることもできる。
【００１４】
このように構成すると、本発明に係る情報共用サーバに個人情報が登録されていないユーザについても、新たにユーザ登録を行って、本発明に係る情報共用サーバの利用を可能にすることができる。
【００１５】
また、本発明は、前記確認手段によって前記提示した情報の少なくとも一部に変更があると確認され、変更された情報が所定の個人情報に該当する場合は、前記ユーザに関する本人認証のための所定の処理を実行して、前記ユーザが本人であると認証されると前記ユーザについて登録済の個人情報を更新する更新手段を備えることを特徴とすることもできる。
【００１６】
このように構成すると、例えば、本人の苗字や住所のような重要な個人情報が変更された場合には、運転免許証やマイナンバーカードといった本人確認書類等を用いて本人認証を行うことによって、それらの情報の更新を適切に行うことができる。
【００１７】
また、本発明は、前記判断手段は、前記ユーザ端末から受信した前記ユーザの電話番号とメールアドレスから前記ユーザを識別し、電話番号とメールアドレスの双方が一致するユーザの個人情報が登録されている場合に、前記ユーザが個人情報の登録済ユーザであると判断することを特徴とすることもできる。
【００１８】
登録済ユーザであるか否かの確認は、本発明に係る情報共用サーバに固有のＩＤを発行しなくても、電話番号やメールアドレスを用いてユーザを識別することが可能であるが、上記のように電話番号とメールアドレスの双方の一致によりユーザを識別することによって、電話番号の変更等によっていずれか一方が他者に利用されるようになっているようなイレギュラーなケースでも、登録済ユーザであるか否かを正確に判断することが可能になる。
【００１９】
また、本発明は、前記複数のサービス提供者のうち、いずれかのサービス提供者からのユーザの個人情報へのアクセス要求を受け付けると、前記発行手段が発行した認証キーをキーに、提供するユーザの個人情報を特定することを特徴とすることもできる。
【００２０】
このように構成すると、サービス提供者からのユーザの個人情報へのアクセスを適切に制御することができる。
【００２１】
また、本発明は、本発明に係る情報共用サーバによって実行される情報の共用方法として特定することもできる。
【００２２】
本発明に係る情報の共用方法は、ユーザが利用するサービスを提供する複数のサービス提供者が、ユーザの個人情報を共用するための情報共用サーバが、前記複数のサービス提供者のいずれかが提供するサービスの利用を希望するユーザのユーザ端末から、前記サービスにユーザ登録するためのＷｅｂページを経由してアクセスした、前記サービスへのユーザ登録の要求を受け付ける受付ステップと、前記情報共用サーバが、前記ユーザ端末から、前記ユーザを識別するための識別情報を受け付けて、前記ユーザが個人情報の登録済ユーザであるかを判断する判断ステップと、前記情報共用サーバが、前記判断ステップで前記ユーザがこん情報の登録済ユーザであると判断されると、登録されている前記ユーザの個人情報の少なくとも一部を前記ユーザ端末に提示して、提示した情報の変更の有無を確認する確認ステップと、前記情報共用サーバが、前記確認ステップにおいて前記提示した情報に変更がないと確認された場合、又は、前記確認ステップにおいて前記提示した情報の少なくとも一部に変更があると確認され、前記ユーザ端末から受け付けた変更後の情報を反映して前記ユーザについて登録済の個人情報を更新した場合に、前記サービスを提供するサービス提供者が前記ユーザの個人情報にアクセスするために必要な認証キーを発行する発行ステップと、を有することを特徴とする情報の共用方法である。
【００２３】
また、本発明に係る情報の共用方法は、先に説明した本発明に係る情報共用サーバの各々の構成によって実行される、情報の共用方法として特定することもできる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によると、複数のサービス提供者が提供するサービスを利用するユーザが、各々のサービス提供者にユーザ登録を行う負担が著しく軽減されるとともに、本発明に係る情報共用サーバに登録されている個人情報の更新の要否が新たなサービスのユーザ登録時に確認され、登録されている個人情報を更新すると、更新した情報がユーザの利用している全てのサービスに反映される仕組みが実現され、ユーザがユーザ登録の必要な様々なサービスを利用しやすい環境が整えられる。
【００２５】
サービス提供者にとっては、ユーザの個人情報の管理負担が軽減されるとともに、ユーザが新たにユーザ登録を行うハードルが低下するため、より多くのユーザを獲得してサービスを拡大できる可能性が高まることになり、経済活動の活性化への効果を期待することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る情報共用サーバによって提供されるオンライン身元確認サービスの概要を示す図である。
【図２】本発明に係る情報共用サーバに対応するオンライン身元確認サービスサーバの実施形態の概要を示す図である。
【図３】本発明に係る情報共用サーバに対応するオンライン身元確認サービスサーバの機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る情報共用サーバに対応するオンライン身元確認サービスサーバによるユーザの個人情報の登録・更新処理のフローを示す第１のフローチャートである。
【図５】本発明に係る情報共用サーバに対応するオンライン身元確認サービスサーバによるユーザの個人情報の登録・更新処理のフローを示す第２のフローチャートである。
【図６】本発明に係る情報共用サーバに対応するオンライン身元確認サービスサーバによるユーザの個人情報の登録・更新処理のフローを示す第３のフローチャートである。
【図７】本発明に係る情報共用サーバに対応するオンライン身元確認サービスサーバによるユーザの個人情報の登録・更新処理のフローを示す第４のフローチャートである。
【図８】本発明に係る情報共用サーバに対応するオンライン身元確認サービスサーバにユーザの個人情報を登録・更新する流れを示す第１の図である。
【図９】本発明に係る情報共用サーバに対応するオンライン身元確認サービスサーバにユーザの個人情報を登録・更新する流れを示す第２の図である。
【図１０】本発明に係る情報共用サーバに対応するオンライン身元確認サービスサーバにユーザの個人情報を登録・更新する流れを示す第３の図である。
【図１１】本発明に係る情報共用サーバに対応するオンライン身元確認サービスサーバにユーザの個人情報を登録・更新する流れを示す第４の図である。
【図１２】本発明に係る情報共用サーバに対応するオンライン身元確認サービスサーバにユーザの個人情報を登録・更新する流れを示す第５の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明を実施するための形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明は、本発明の実施形態の一例として、本発明によって提供されるオンライン身元確認サービスについて説明するが、本発明は以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００２８】
図１を用いて、本発明に係る情報共用サーバによって提供されるオンライン身元確認サービスの概要について説明する。図１において、本発明に係る情報共用サーバは、ユーザに様々なサービスを提供する複数のサービス提供者に代わって、ユーザの身元確認（本人認証）を行って個人情報を一括して管理するオンライン身元確認サービスの提供に用いられる。
【００２９】
運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類によって身元確認が行われたユーザの個人情報は、オンライン身元確認サービスの提供者によって管理され、個別サービスを提供するサービス提供者には、各々のサービスに登録済ユーザの個人情報へのアクセス権限が与えられる。個別サービスを提供する各々のサービス提供者が登録済ユーザの個人情報を確認したい場合は、オンライン身元確認サービスの提供者によって管理されている個人情報にアクセスして閲覧する。
【００３０】
いずれかの個別サービスに登録済ユーザが他の個別サービスを利用したい場合には、新たに利用する個別サービスのユーザ登録を行う必要があるが、オンライン身元確認サービスの提供者によって管理されている個人情報を利用することによって、ユーザ登録の際に生じる身元確認や情報入力の負担を軽減することができる。また、その際にオンライン身元確認サービスに登録されているユーザの個人情報を提示して変更の有無を確認することによって、必要な個人情報の更新を促すことも可能になる。
【００３１】
図２は、こうしたオンライン身元確認サービスを提供するための、本発明に係る情報共用サーバに対応するオンライン身元確認サービスサーバの実施形態の概要を示している。例えば、ユーザがサービスＡの利用を開始したい場合は、ユーザ端末からサービスＡを提供するＷｅｂサーバにアクセスしてユーザ登録を要求するボタンを押下すると、オンライン身元確認サービスサーバに接続されて本人認証のための所定の処理が行われて、ユーザの個人情報がオンライン身元確認サービスサーバのデータベースに登録される。サービスＡのＷｅｂサーバにはユーザの個人情報が保存されない状態でユーザ登録を行い、サービスＡの提供者が必要な場合には、オンライン身元確認サービスサーバにアクセスしてユーザの個人情報を確認する。
【００３２】
サービスＡにユーザ登録を行い、個人情報がオンライン身元確認サービスサーバに登録されているユーザが、新たにサービスＢにユーザ登録を行いたい場合は、同様にユーザ端末からサービスＢを提供するＷｅｂサーバにアクセスしてユーザ登録を要求するボタンを押下すると、オンライン身元確認サービスサーバに接続されて当該ユーザの個人情報がオンライン身元確認サービスサーバに登録されているかが確認される。詳しくは後述するが、登録済ユーザであるかを確認するためのユーザの識別は、携帯電話の電話番号とメールアドレスを用いて行うこととすればよい。
【００３３】
この場合、当該ユーザの個人情報はサービスＡへのユーザ登録時にオンライン身元確認サービスサーバに登録済であるので、新たに本人認証の処理を行う必要はなく、登録済であるユーザの個人情報に基づいて、サービスＢのＷｅｂサーバにはユーザの個人情報が保存されない状態でユーザ登録を行い、サービスＢの提供者が必要な場合には、オンライン身元確認サービスサーバにアクセスしてユーザの個人情報を確認する構成となる。
【００３４】
尚、このタイミングで登録済の個人情報について、ユーザに変更の有無の確認を促し、転居等によって住所等の個人情報が変更されている場合は、必要な本人認証の処理を行った上で、登録されている住所等の個人情報を更新する。こうした確認によって、ユーザが個人情報の変更を届け出る手続を失念していたとしても、新たなサービスへのユーザ登録を行うタイミングで、個人情報の更新が促される構成とすることができる。
【００３５】
図３は、本発明に係る情報共用サーバに対応するオンライン身元確認サービスサーバの機能的な構成を示している。図３において、オンライン身元確認サービスサーバ１０が、本発明に係る情報共用サーバに対応する。
【００３６】
オンライン身元確認サービスサーバ１０は、ユーザが操作するスマートフォンやタブレット端末、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等のユーザ端末３０と、インターネット等のネットワークを介して接続可能なサーバコンピュータである。オンライン身元確認サービスサーバ１０は、ユーザにサービスを提供するサービス提供者Ｗｅｂサーバ２０とも、インターネット等のネットワークを介して情報の送受信が可能な構成となっている。
【００３７】
オンライン身元確認サービスサーバ１０には、ＣＰＵ、メインメモリ、ＨＤＤ等の補助記憶装置を備え、インターネット等のネットワークへの接続機能を有し、サーバとして機能するコンピュータが用いられて、補助記憶装置に格納されたプログラムがメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理を実行することによって、所定の機能が実現される。サービス提供者Ｗｅｂサーバ２０にも、同様の構成と機能を備えるコンピュータが用いられる。
【００３８】
オンライン身元確認サービスサーバ１０を構成するコンピュータの物理的な構成は特に限定されるものではなく、本発明における個人情報の管理機能以外の機能が、同一のコンピュータに備えられるものであってもよい。また、本発明に必要な各々の機能は、物理的に一台のコンピュータによって実現されるものであってもよいし、複数のコンピュータを用いて実現されるものであってもよい。サービス提供者Ｗｅｂサーバ２０についても同様である。
【００３９】
オンライン身元確認サービスサーバ１０の登録受付部１１、ＳＭＳ認証部１２、登録・更新処理部１３、認証処理部１４及び個人情報提供部１７は、いずれも機能的に特定されるものであって、ＨＤＤ等の補助記憶装置に格納された各部の機能に対応するプログラムがメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理を実行することによって、各部に対応する機能が実現される。サービス提供者Ｗｅｂサーバ２０の情報送受信部２１及び個人情報要求部２３も同様に機能的に特定されるものであって、ＨＤＤ等の補助記憶装置に格納された各部の機能に対応するプログラムがメインメモリに読み出され、ＣＰＵで演算処理を実行することによって、各部に対応する機能が実現される。
【００４０】
オンライン身元確認サービスサーバ１０の個人情報格納部１５及び認証キー格納部１６と、サービス提供者Ｗｅｂサーバ２０のユーザ情報格納部２２には、各々を構成するコンピュータのＨＤＤ等の補助記憶装置の所定の記憶領域が割り当てられる。これらの記憶領域は物理的に一台のコンピュータに設けられることを要件とするものではなく、データベースサーバを構成するコンピュータ等の複数のコンピュータに設けられるものであってもよい。
【００４１】
ユーザ端末３０には、前述の通り、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、ＰＣ等のインターネット等のネットワークに接続可能なネットワーク端末が用いられるが、その構成は特に限定されるものではない。
【００４２】
以上の構成を備えたオンライン身元確認サービスサーバ１０によって実行されるユーザの個人情報の登録及び更新の処理フローについて、図４−７のフローチャートに沿って、図８−１２を参照しながら、以下に説明する。
【００４３】
図４のフローチャートは、新たなサービスへのユーザ登録を要求するユーザが、オンライン身元確認サービスサーバ１０に個人情報が登録された登録済ユーザであるかを確認する処理フローを示している。図８に示したように、ユーザがユーザ端末３０からサービス提供者Ｗｅｂサーバ２０にアクセスして、サービスの提供を受けるために必要なユーザ登録を要求するための申込画面のＷｅｂページを開くと、当該Ｗｅｂページにはオンライン身元確認サービスサーバ１０にリンクする登録用ボタン（図８では「Ｒ」マークのボタン）が設けられている。ユーザがこの登録用ボタンを押下すると、ユーザ端末３０はオンライン身元確認サービスサーバ１０に接続されて、登録受付部１１が起動される。
【００４４】
オンライン身元確認サービスサーバ１０に接続して新たなサービスへのユーザ登録を要求したユーザ端末３０には、携帯電話の電話番号とメールアドレスの入力欄が表示されて、ユーザはこれらの入力欄に携帯電話の電話番号とメールアドレスを入力する。ここで入力する携帯電話の電話番号とメールアドレスは、ユーザが既にオンライン身元確認サービスサーバ１０に個人情報を登録した登録済ユーザである場合には、オンライン身元確認サービスサーバ１０に登録している携帯電話の電話番号とメールアドレスを入力する。
【００４５】
ユーザ端末３０に入力された携帯電話の電話番号とメールアドレスはオンライン身元確認サービスサーバ１０に送信され、登録受付部１１がこれらの情報を受信すると（Ｓ０１）、受信した携帯電話の電話番号とメールアドレスを、個人情報格納部１５に格納されている登録済ユーザの個人情報に含まれる携帯電話の電話番号とメールアドレスと対比して、双方が一致する登録済ユーザが存在するかを確認する（Ｓ０２）。登録済ユーザが存在しない場合（Ｓ０２がＮｏ）は初回登録の処理を、登録済ユーザが存在する場合（Ｓ０２がＹｅｓ）は２回目以降の登録の処理を、それぞれ実行する。
【００４６】
尚、ここでは新たなサービスへのユーザ登録を要求しているユーザの識別を、携帯電話の電話番号とメールアドレスによって行うこととしているが、いずれか一方のみによって、あるいはオンライン身元確認サービスサーバ１０において発行されたユーザを識別するＩＤ等を用いることとしてもよい。但し、ユーザの利便性を考慮すると、固有のＩＤを発行するより、ユーザが日常的に使用している携帯電話の電話番号やメールアドレスを用いることが好ましく、その際には双方の一致を要件とすることによって、例えば、ユーザが個人情報登録後に電話番号を変更して、その電話番号が他者に割り当てられてしまっているようなケースにも対応することが可能になる。
【００４７】
図５のフローチャートは、図４のフローチャートのＳ０２で登録済ユーザが存在しない場合（Ｓ０２がＮｏ）に実行される、初回登録の処理フローを示している。オンライン身元確認サービスサーバ１０ではＳＭＳ認証部１２が起動されて、ユーザ端末３０から受信した携帯電話の電話番号を用いてＳＭＳ認証が行われる（Ｓ０３）。具体的には、図９に示したように、ＳＭＳ認証部１２でＯＴＰ（ワンタイムパスワード）を発行して、ユーザ端末３０から受信した携帯電話の電話番号に発信する。ユーザが受信したＯＴＰをユーザ端末３０に入力してオンライン身元確認サービスサーバ１０に送信すると、ＳＭＳ認証部１２でＯＴＰが一致するか照合することによって、ユーザが電話番号を受信した携帯電話の所有者であるかの認証が行われる（Ｓ０４）。
【００４８】
ＯＴＰが一致しない場合（Ｓ０４がＮｏ）はエラーとなるが、一致する場合（Ｓ０４がＹｅｓ）は登録・更新処理部１３が起動されて、図９に示したように、運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類（ＩＤ証）を撮影して送信する手順を案内するインストラクション画面が、ユーザ端末３０に表示される。
【００４９】
続いて、図１０に示したように、ユーザが運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類（ＩＤ証）を撮影した画像ファイルと、自らの顔をセルフィー撮影（いわゆる「自撮り」）した画像ファイルを、ユーザ端末３０からオンライン身元確認サービスサーバ１０に送信して、これらの画像ファイルをオンライン身元確認サービスサーバ１０の登録・更新処理部１３が受信する（Ｓ０５）。
【００５０】
受信した本人確認書類（ＩＤ証）を撮影した画像ファイルからは、ＯＣＲ処理によって住所や氏名等のユーザの個人情報を読み取る。ＯＣＲ処理により読み取られた個人情報は、図１０に示したように、修正が可能な確認画面のフォームに埋め込まれてユーザ端末３０に表示されて、ユーザによって確認又は修正された情報が、ユーザ登録に用いられる個人情報として登録・更新処理部１３で受け付けられる（Ｓ０６）。
【００５１】
さらに、認証処理部１４が起動されて、本人確認書類（ＩＤ証）に含まれるユーザの顔写真の画像ファイルを、ユーザがセルフィー撮影した顔写真の画像ファイルと照合する、顔画像による本人認証の処理を行う（Ｓ０７）。あわせて、Ｓ０１で受信したメールアドレスを認証する処理を行う（Ｓ０８）。
【００５２】
顔画像による本人認証の処理の方法は図１０に、メールアドレスの認証処理の方法は図１１に示しているが、メールアドレスの認証処理については、オンライン身元確認サービスサーバ１０で認証用にユニークなＵＲＬを設定し、このＵＲＬへのリンクが貼られた認証完了画面をＳ０１で受信したメールアドレス宛に送信する。ユーザがリンクを押下して当該ＵＲＬにユーザ端末３０からのアクセスがあれば、ユーザが当該メールアドレスの利用者であることが認証される。
【００５３】
これらの顔画像による本人認証とメールアドレス認証のいずれかが認証されなかった場合（Ｓ０９がＮｏ）はエラーとなるが、いずれも認証された場合（Ｓ０９がＹｅｓ）には、先に受け付けたユーザ登録に用いられる個人情報が個人情報格納部１５に格納されて、ユーザの個人情報の登録が完了する（Ｓ１０）。
【００５４】
さらに、登録・更新処理部１３では、サービス提供者Ｗｅｂサーバ２０から当該ユーザの個人情報にアクセスするために必要な認証キーを発行する。ここで発行される認証キーは、サービス提供者Ｗｅｂサーバ２０を運用するサービス提供者と当該ユーザの組合せに対してユニークなもので、サービス提供者Ｗｅｂサーバ２０から当該ユーザの個人情報にアクセスする際の認証に用いられるアクセストークンを認証キーとして発行することとしてもよいが、セキュリティ面を考慮すると、この段階ではアクセストークンと交換可能な認可コードを発行し、サービス提供者Ｗｅｂサーバ２０からオンライン身元確認サービスサーバ１０に認可コードを送信して対応するアクセストークンを取得する構成とすることが好ましい。ここで発行された認証キー（「アクセストークン」又は「アクセストークンと交換可能な認可コード」）を、個人情報格納部１５に格納された個人情報と関連付けて認証キー格納部１６に格納するとともに、発行した認証キーをサービス提供者Ｗｅｂサーバ２０の所定のＷｅｂページにリダイレクトして送信させるために、ユーザ端末３０に送信する（Ｓ１１）。
【００５５】
サービス提供者Ｗｅｂサーバ２０の所定のＷｅｂページにリダイレクトして送信された認証キーは、サービス提供者Ｗｅｂサーバ２０の情報送受信部２１で受信され、認証キーが前述のアクセストークンである場合は、そのままユーザ情報格納部２２に格納される。認証キーが前述の認可コードである場合は、サービス提供者Ｗｅｂサーバ２０からオンライン身元確認サービスサーバ１０に認可コードを送信し、これを受信したオンライン身元確認サービスサーバ１０では、認可コードに対応するユニークなアクセストークンを発行して、個人情報格納部１５に格納された個人情報と関連付けて認証キー格納部１６に格納する。発行されたアクセストークンはサービス提供者Ｗｅｂサーバ２０に返信されて、ユーザ情報格納部２２にも格納される。ユーザ情報格納部２２には、オンライン身元確認サービスサーバ１０の個人情報格納部１５に格納されている個人情報以外に、サービス提供者が登録済ユーザに対して必要とする情報も含めたユーザ情報が格納されることになる。
【００５６】
サービス提供者がオンライン身元確認サービスサーバ１０の個人情報格納部１５に格納されているユーザの個人情報を確認したい場合は、確認したいユーザに対応するアクセストークンをユーザ情報格納部２２から読み出し、個人情報要求部２３が読み出したアクセストークンを付してオンライン身元確認サービスサーバ１０に個人情報の送信を要求する。オンライン身元確認サービスサーバ１０では個人情報提供部１７でこの要求を受け付けて、受信したアクセストークンをキーに認証キー格納部１６を検索してアクセストークンの有無を確認し、該当するアクセストークンが存在すれば関連づけられた個人情報を個人情報格納部１５から読み出して、サービス提供者Ｗｅｂサーバ２０に返信する。
【００５７】
図６と図７のフローチャートは、図４のフローチャートのＳ０２で登録済ユーザが存在する場合（Ｓ０２がＹｅｓ）に実行される、２回目以降の登録の処理フローを示している。この場合も、オンライン身元確認サービスサーバ１０ではＳＭＳ認証部１２が起動されて、ユーザ端末３０から受信した携帯電話の電話番号を用いてＳＭＳ認証が行われるが（Ｓ１２）、その具体的な認証処理の方法は、図５のフローチャートのＳ０３−Ｓ０４について、図９を用いて説明した認証処理と同様である。
【００５８】
ＳＭＳ認証でＯＴＰが一致しない場合（Ｓ１３がＮｏ）はエラーとなるが、一致する場合（Ｓ１３がＹｅｓ）は登録・更新処理部１３が起動されて、携帯電話の電話番号とメールアドレスから識別された登録済ユーザについて、最新の情報であるか確認を要する所定の個人情報を個人情報格納部１５から読み出して、図９に示したように、個人情報の確認画面がユーザ端末３０に表示される。
【００５９】
ユーザ端末３０の確認画面に表示された個人情報に変更がなければ（Ｓ１４がＮｏ）、登録・更新処理部１３では、図５のフローチャートのＳ１１について、図１１を用いて説明したのと同様に、サービス提供者と当該ユーザの組合せに対してユニークな認証キーを発行して、個人情報格納部１５に格納された個人情報と関連付けて認証キー格納部１６に格納するとともに、発行した認証キーをサービス提供者Ｗｅｂサーバ２０の所定のＷｅｂページにリダイレクトして送信させるために、ユーザ端末３０に送信する（Ｓ２１）。サービス提供者Ｗｅｂサーバ２０のＷｅｂページにリダイレクトされた認証キーの利用法は、先の説明と同様である。
【００６０】
ユーザ端末３０の確認画面に表示された個人情報に変更がある場合（Ｓ１４がＹｅｓ）であり、変更がある情報が住所や苗字等の本人確認書類による確認を要する情報に該当する場合（Ｓ１５がＹｅｓ）には、図５のフローチャートのＳ０５−Ｓ０７について、図１０を用いて説明した処理と同様に、ユーザが撮影した本人確認書類（ＩＤ証）を撮影した画像ファイルとセルフィー撮影した顔写真の画像ファイルをユーザ端末３０からオンライン身元確認サービスサーバ１０の登録・更新処理部１３が受信して（Ｓ１６）、ＯＣＲ処理で読み込んだ最新（変更後）の個人情報の修正や確認を受け付ける処理と（Ｓ１７）、顔画像を用いた本人認証処理（Ｓ１８）が実行される。
【００６１】
顔画像による本人認証が認証されなかった場合（Ｓ１９がＮｏ）はエラーとなるが、認証された場合（Ｓ１９がＹｅｓ）は、個人情報格納部１５に格納されたユーザの個人情報を、先にＳ１７で受け付けた最新（変更後）の個人情報に更新して、ユーザの住所等の個人情報の変更を登録する（Ｓ２０）。
【００６２】
さらに、登録・更新処理部１３では、図５のフローチャートのＳ１１について、図１１を用いて説明したのと同様に、サービス提供者と当該ユーザの組合せに対してユニークな認証キーを発行して、個人情報格納部１５に格納された個人情報と関連付けて認証キー格納部１６に格納するとともに、発行した認証キーをサービス提供者Ｗｅｂサーバ２０の所定のＷｅｂページにリダイレクトして送信させるために、ユーザ端末３０に送信する（Ｓ２１）。サービス提供者Ｗｅｂサーバ２０のＷｅｂページにリダイレクトされた認証キーの利用法は、先の説明と同様である。
【００６３】
図６のフローチャートのＳ１５において、変更がある情報が住所や苗字等の本人確認書類による確認を要する情報に該当しない場合（Ｓ１５がＮｏ）は、図７のフローチャートに示したように、変更がある情報がメールアドレスにも該当しなければ（Ｓ２２がＮｏ）、個人情報格納部１５に格納されたユーザの個人情報のうち変更された情報を更新して、ユーザの個人情報の変更を登録する（Ｓ２６）。
【００６４】
さらに、この場合も先の説明と同様に、サービス提供者と当該ユーザの組合せに対してユニークな認証キーを発行して、個人情報格納部１５に格納された個人情報と関連付けて認証キー格納部１６に格納するとともに、発行した認証キーをサービス提供者Ｗｅｂサーバ２０の所定のＷｅｂページにリダイレクトして送信させるために、ユーザ端末３０に送信する（Ｓ２１）。サービス提供者Ｗｅｂサーバ２０の所定のＷｅｂページにリダイレクトして送信された認証キーの利用法も、先の説明と同様である。
【００６５】
変更がある情報がメールアドレスである場合（Ｓ２２がＹｅｓ）は、図５のフローチャートのＳ０８について、図１１を用いて説明したのと同様に、メールアドレスの認証処理を行って（Ｓ２３）、メールアドレスが認証されなかった場合（Ｓ２４がＮｏ）はエラーとなるが、認証された場合（Ｓ２４がＹｅｓ）は、個人情報格納部１５に格納されたユーザの個人情報に含まれるメールアドレスを更新して、ユーザのメールアドレスの変更を登録する（Ｓ２５）。
【００６６】
さらに、この場合も先の説明と同様に、サービス提供者と当該ユーザの組合せに対してユニークな認証キーを発行して、個人情報格納部１５に格納された個人情報と関連付けて認証キー格納部１６に格納するとともに、発行した認証キーをサービス提供者Ｗｅｂサーバ２０の所定のＷｅｂページにリダイレクトして送信させるために、ユーザ端末３０に送信する（Ｓ２１）。サービス提供者Ｗｅｂサーバ２０のＷｅｂページにリダイレクトされた認証キーの利用法も、先の説明と同様である。
【００６７】
以上の図６と図７のフローチャートを用いて説明した、２回目以降の登録時の処理フローを図示したのが図１２であるが、個人情報に変更がなければそのまま認可コードが発行されてサービス提供者にリダイレクトされ、変更がある場合は、住所等の本人確認書類によって確認すべき個人情報か、メールアドレスか、その他の情報かによって、異なる処理が実行されることになる。
【符号の説明】
【００６８】
１０  オンライン身元確認サービスサーバ
１１  登録受付部
１２  ＳＭＳ認証部
１３  登録・更新処理部
１４  認証処理部
１５  個人情報格納部
１６  認証キー格納部
１７  個人情報提供部
２０  サービス提供者Ｗｅｂサーバ
２１  情報送受信部
２２  ユーザ情報格納部
２３  個人情報要求部
３０  ユーザ端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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