(57)【要約】【課題】既設の手動式防火シャッターを改修することで、シャッターカーテンの電動開放を可能とする。【解決手段】既設の手動式防火シャッターの改修方法であって、手動開閉機Ｍ１を、ブレーキ及びモータを備えている電動開閉機Ｍ２に交換すること、商用電源とは異なる臨時電源である発電機Ｇと電気的に接続可能な接続部Ｃ１と、電動開放操作部１０ｂと、を備えた電源接続装置１０Ｂを設けること、電動開閉機Ｍ２と電源接続装置１０Ｂを電気的に接続すること、を含み、改修後のシャッターにおいて、開口部を開放する時には、接続部Ｃ１に発電機Ｇを接続し、電動開放操作部１０ｂから開操作によってシャッターカーテン１を電動上昇させる。【選択図】図２
2020169500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体に設置した左右のガイドレールと、
左右のガイドレール間の開口部を開閉するシャッターカーテンと、
ブレーキを備えており、モータを備えていない手動開閉機と、
手動閉鎖装置と、
火災検知信号の入力あるいは前記手動閉鎖装置からの操作に応じてブレーキを解放してシャッターカーテンを自重降下させる自動閉鎖装置と、
障害物検知に応じて機械的にブレーキを復帰させて自重降下中のシャッターカーテンを電力を用いずに停止させる機械式停止手段と、
を備えたシャッターにおいて、
前記手動開閉機を、ブレーキ及びモータを備えている電動開閉機に交換すること、
商用電源とは異なる臨時電源と電気的に接続可能な接続部を設けること、
前記電動開閉機と前記接続部を電気的に接続すること、
を含む、シャッターの改修方法。
【請求項２】
前記臨時電源を用いてシャッターカーテンの開操作を行う電動開放操作部を設けること、
を含む、請求項１に記載のシャッターの改修方法。
【請求項３】
前記電動開閉機と前記接続部を電気的に接続することは、前記電動開閉機と前記接続部を当該電動開閉機に電力を供給する電線で接続することを含み、前記電線は、前記躯体あるいは前記ガイドレールを介して、前記躯体の下方部位あるいは前記ガイドレールの下方部位まで延びており、前記電線は、前記下方部位において外部から接続可能な接続部を備えている、
請求項１、２いずれか１項に記載のシャッターの改修方法。
【請求項４】
前記接続部を設けること及び前記電動開放操作部を設けることは、前記接続部と前記電動開放操作部を備えた電源接続装置を用意し、前記電源接続装置を設けることであり、
前記電動開閉機と前記接続部を電気的に接続することは、前記電動開閉機と前記電源接続装置の前記接続部を電気的に接続することである、
請求項２、３いずれか１項（請求項２の従属項に限定）に記載のシャッターの改修方法。
【請求項５】
前記電源接続装置は、前記接続部及び前記電動開放操作部が設けられた筐体を備え、前記躯体の下方部位あるいは前記ガイドレールの下方部位に設けられる、
請求項４に記載のシャッターの改修方法。
【請求項６】
前記躯体の下方部位には、前記手動閉鎖装置が設けてあり、前記電源接続装置は、前記手動閉鎖装置に隣接して設けられる、
請求項４、５いずれか１項に記載のシャッターの改修方法。
【請求項７】
前記臨時電源は、発電機、電源コンセント、バッテリのいずれか１つである、
請求項１〜６いずれか１項に記載のシャッターの改修方法。
【請求項８】
改修によって得られたシャッターにおいて、前記電動開閉機は、通常時には前記臨時電源を含むいかなる電源にも接続されておらず、開口部を開放する時に、前記接続部に前記臨時電源を接続することで、前記電動開放操作部から開操作によってシャッターカーテンを電動上昇させるように構成されている、
請求項２〜７いずれか１項（請求項２の従属項に限定）に記載のシャッターの改修方法。
【請求項９】
改修によって得られたシャッターにおいて、前記電動開閉機は、通常時には前記臨時電源を含むいかなる電源にも接続されておらず、開口部を開放する時に、前記臨時電源と、前記臨時電源を用いてシャッターカーテンの開操作を行う電動開放操作部と、を用意し、前記接続部に前記臨時電源を接続することで、前記電動開放操作部から開操作によってシャッターカーテンを電動上昇させるように構成されている、
請求項１に記載のシャッターの改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッターの改修方法に係り、詳しくは、火災時に、自動閉鎖装置の作動あるいは手動閉鎖装置の操作によってブレーキを解放することによって自重降下するシャッターカーテンを備えた手動式防火シャッターの改修方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防火シャッターは、火災時に、防災盤からの信号で自動閉鎖装置が作動してブレ−キを解放し、シャッターカーテンが自重降下して建物開口部を閉鎖するようになっている。また、防火シャッターは火災検知信号によらず手動閉鎖装置からの操作でブレーキを解放して自重降下させることもできる。防火シャッターには、自重降下するシャッターカーテンに避難者が挟まれるのを防止するために、いわゆる危害防止装置が設けられる。
【０００３】
自重降下するシャッターカーテンを機械的に停止させる機械式危害防止装置は、火災発生時に感知器の火災信号を受けた防災盤からの信号を受信した自動閉鎖装置によって、開閉機のブレーキ解放レバーを移動させてブレーキを解放してシャッターカーテンの自重降下を行い、自重降下中にシャッターカーテン下端の座板が人や障害物を検知すると、開閉機のブレーキ解放レバー及びブレーキを復帰させ、シャッターを一時停止させる構造となっており、シャッター一時停止後に、障害物が取り除かれると、シャッターカーテンは自重で再降下して開口部を閉鎖する（特許文献１）。
【０００４】
物流倉庫等において、防火シャッターを仕切り壁として全閉状態で運用する場合があるが、メンテナンス等の必要性から通常時は全閉状態にあるシャッターを、年間１〜２回程度開放させたいという要望がある。
【０００５】
既設で手動シャッター装置が設置されている場合には、開閉機の入力軸を手動で操作することで全閉状態のシャッターカーテンを開放させることになるが、例えば、特に倉庫内の開口部は大きいため、手動でシャッターカーテンを巻き上げるにはかなりの時間を要することになる。ここで、電動開閉機を用いてシャッターカーテンを電動駆動させることが考えられるが、電動開閉機を商用電源で電動駆動させるためには、商用電源の敷設工事が必要となり、敷設工事には多大の費用が発生することから、年間１〜２回程度の開放のために商用電源を敷設することは経済的ではない。
【０００６】
特許文献２には、シャッター開閉機の電源として発電機を用いることが記載されているが、通常時の電源（第１電源）である商用電源と、非常時の電源（第２電源）としての発電機とを切り替える電源切替方法を開示するものであり、通常時にはシャッター開閉機の電源として商用電源を用いることが前提となっている。
【特許文献１】特開２００９−１３６４７
【特許文献２】特開２０１８−３５５６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、既設の手動式防火シャッターを改修することで、シャッターカーテンの電動開放を可能とすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明が採用した技術手段は、
躯体に設置した左右のガイドレールと、
左右のガイドレール間の開口部を開閉するシャッターカーテンと、
ブレーキを備えており、モータを備えていない手動開閉機と、
手動閉鎖装置と、
火災検知信号の入力あるいは前記手動閉鎖装置からの操作に応じてブレーキを解放してシャッターカーテンを自重降下させる自動閉鎖装置と、
障害物検知に応じて機械的にブレーキを復帰させて自重降下中のシャッターカーテンを電力を用いずに停止させる機械式停止手段と、
を備えたシャッターにおいて、
前記手動開閉機を、ブレーキ及びモータを備えている電動開閉機に交換すること、
商用電源とは異なる臨時電源と電気的に接続可能な接続部を設けること、
前記電動開閉機と前記接続部を電気的に接続すること、
を含む、シャッターの改修方法、である。
典型的には、さらに、前記臨時電源を用いてシャッターカーテンの開操作を行う電動開放操作部を設けること、を含む。
【０００９】
改修工程の上記記載は、各工程の順序を限定するものではなく、例えば、開閉機を交換すること、接続部を設けること、電動開放操作部を設けることは、いずれを先に行ってもよい。また、接続部と電動開放操作部を備えた電源接続装置を設けることで、接続部を設けることと、電動開放操作部を設けることを同時に行ってもよい。
電源接続装置は、典型的には、蓋を備えた操作ボックスであり、蓋を開けると前記接続部と前記電動開放操作部が設けられた前面部が露出するようになっている。
本明細書において、自動閉鎖装置には、ブレーキの解放・復帰手段としての作動部が含まれ得るものとし、前記作動部は、自動閉鎖装置本体に隣接又は一体化して設けても、あるいは、自動閉鎖装置本体と離間して設け、ワイヤ等の伝動手段で連結したものでもよい。
【００１０】
１つの態様では、前記電動開閉機と前記接続部を電気的に接続することは、前記電動開閉機と前記接続部を当該電動開閉機に電力を供給する電線で接続することを含み、前記電線は、前記躯体あるいは前記ガイドレールを介して、前記躯体の下方部位あるいは前記ガイドレールの下方部位まで延びており、前記電線は、前記下方部位において外部から接続可能な接続部を備えている。
【００１１】
１つの態様では、前記接続部を設けること及び前記電動開放操作部を設けることは、前記接続部と前記電動開放操作部を備えた電源接続装置を用意し、前記電源接続装置を設けることであり、
前記電動開閉機と前記接続部を電気的に接続することは、前記電動開閉機と前記電源接続装置の前記接続部を電気的に接続することである。
【００１２】
１つの態様では、前記電源接続装置は、前記接続部及び前記電動開放操作部が設けられた筐体を備え、前記躯体の下方部位あるいは前記ガイドレールの下方部位に設けられる。
１つの態様では、前記筐体はいわゆる操作ボックスであり、前記開放操作部及び前記接続部は、操作ボックスとしての筐体内（例えば、筐体内の前面部）に設けてある。
１つの態様では、前記開放操作部と前記接続部は、前記開放操作部が上側、前記接続部が下側に位置して、上下に隣接して設けてある。
なお、電源接続装置において、前記接続部と前記電動開放操作部が、別個の筐体に設けられていてもよい。
なお、接続部と電動開放操作部は必ずしも近傍に設けなくてもよい。
また、改修方法に「前記臨時電源を用いてシャッターカーテンの開操作を行う電動開放操作部を設けること」を含まない態様としては、例えば、臨時電源を用いる時に電動開放操作部が用意される場合、より具体的には、接続部とコンセント（発電機等）の間のコードに電動開放操作部が設けてあり、臨時電源が接続される場合に電動開放操作部が用意される態様、あるいは、電源接続装置に前記接続部とは別のコネクタが設けてあり、臨時電源を用いる場合に電動開放操作部を前記コネクタに接続する態様等が挙げられる。
【００１３】
１つの態様では、前記躯体の下方部位には、前記手動閉鎖装置が設けてあり、前記電源接続装置は、前記手動閉鎖装置に隣接して設けられる。
１つの態様では、手動閉鎖装置は、操作ボックスとしての筐体内に設けてある。
１つの態様では、手動閉鎖装置、電源接続装置がそれぞれ独立した筐体内に設けられるが、共通する筐体内に設けるように改修してもよい。
【００１４】
１つの態様では、前記臨時電源は、発電機、電源コンセント、バッテリのいずれか１つである。
典型的には、前記臨時電源としての発電機は可搬式発電機である。
１つの態様では、前記臨時電源としてのバッテリは、シャッターを開閉可能な電力を供給可能なバッテリを備えた移動体、例えば電気自動車等であってもよい。  
【００１５】
１つの態様では、改修によって得られたシャッターにおいて、前記電動開閉機は、通常時には前記臨時電源を含むいかなる電源にも接続されておらず、開口部を開放する時に、前記接続部に前記臨時電源を接続することで、前記電動開放操作部から開操作によってシャッターカーテンを電動上昇させるように構成されている。
１つの態様では、改修によって得られたシャッターにおいて、前記電動開閉機は、通常時には前記臨時電源を含むいかなる電源にも接続されておらず、開口部を開放する時に、前記臨時電源と、前記臨時電源を用いてシャッターカーテンの開操作を行う電動開放操作部を用意し、前記接続部に前記臨時電源を接続することで、前記電動開放操作部から開操作によってシャッターカーテンを電動上昇させるように構成されている。
すなわち、臨時電源は、通常のシャッター装置の使用状態では、前記接続部に接続されておらず、開閉機に対して電力を供給可能な状態に無い電源であり、シャッターの電動駆動が必要となった時にのみ一時的に前記接続部に接続される電源である。
【００１６】
１つの態様では、前記シャッター装置は、通常時は開口部全閉状態あるいは開口部全開状態で使用されており、通常時において、いかなる電源（商用電源やバッテリを含む）も前記開閉機に電力供給可能な状態に無い。
１つの態様では、前記シャッター装置は、倉庫ないし工場内の仕切り壁を構成しており、通常時は開口部全閉状態で使用されている。
なお、電源接続装置に、前記電動開放操作部に加えて、電動閉鎖操作部を設けることで、シャッターカーテンの電動降下を可能としてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、手動式の防火シャッターにおいて、シャッター装置の手動開閉機を電動開閉機に交換する一方、前記電動開閉機を商用電源と接続せずに、シャッターを開放させる時のみ臨時電源を簡単に接続できるようにしたことで、商用電源を利用して電動開閉機を駆動させるための電気配線が不要となり、電源の敷設工事の費用を抑えることができる。本実施形態では、発電機や電源コンセント等の臨時電源を用意しておけば、通常時は全閉状態で用いられるシャッター装置（商用電源に接続されておらず、また、大容量バッテリも搭載されていない）を電動で開放することができ、また、１つの可搬式の発電機を用いて複数のシャッター装置の電動開放も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】危害防止装置を備えた手動式防火シャッター装置（改修前）の概略正面図である。
【図２】危害防止装置を備えた手動式防火シャッター装置（改修後）の概略正面図である。
【図３】改修後のシャッター装置において、改修された部位を示す概略図である。
【図４】複数のシャッター装置が設置された倉庫の概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［Ａ］機械式危害防止装置付き手動防火シャッター（改修前）
図１を参照しつつ、改修前の既設の商用電源を用いない機械式危害防止装置付き防火シャッターについて説明する。図中、要素間を繋ぐ実線は電線であり、一点鎖線はワイヤである。
【００２０】
図１に示すように、シャッター装置は、左右のガイドレール３の間に形成された開口部を開閉するシャッターカーテン１と、開口部の上方に設けられ、シャッターカーテン１が巻き取られる巻取シャフト２（図３参照）と、開口部上方において、開口幅方向の一側に寄った部位に設けられ、巻取シャフト２と伝動連結されている手動開閉機Ｍ１と、手動閉鎖装置１０Ａと、防災盤６ｂからの火災検知信号の入力あるいは手動閉鎖装置１０Ａからの操作によってシャッターカーテン１を自重降下させる自動閉鎖装置６と、自重下降するシャッターカーテン１が障害物に当たった時に障害物を検知する障害物検知手段と、この障害物検知手段を用いた機械式危害防止装置と、を備えている。
【００２１】
手動開閉機Ｍ１は、ブレーキを備え、モータを備えていない開閉機であり、手動開閉機Ｍ１の出力軸（図示せず）は、チェーンやスプロケット等の伝動要素を介して巻取シャフト２と伝動連結されている。ブレーキが有効な状態では、開閉機の出力軸及び巻取シャフト２の回転が規制されており、ブレーキが解放された状態では、開閉機の出力軸及び巻取シャフト２の回転が可能となっている。手動開閉機Ｍ１のブレーキが解放された状態では、全開姿勢にあるシャッターカーテン１の自重降下が可能である。また、手動開閉機Ｍ１の出力軸をハンドル操作で回転させることで、全閉姿勢にあるシャッターカーテン１の手動巻き上げが可能である。
【００２２】
シャッターカーテン１は、複数枚の開口幅方向に延びる長尺状のスラットを上下に連結して構成されており、下端には座板４が設けてある。座板４は、座板４は開口部幅方向に延びる長尺状の上座板４０と、上座板４０の下方側に上座板４０に対して相対的に上下動自在に吊持された長尺状の下座板４１とからなり、座板４は、障害物検知手段の一構成要素となっている（図３参照）。
【００２３】
シャッター装置は、火災時にシャッターカーテン１を自重降下させる自動閉鎖装置６及び作動部７（ブレーキ解放・復帰装置）を備えている。本実施形態では、自動閉鎖装置６と作動部７は物理的に離間してワイヤＷ１で伝動連結されているが、自動閉鎖装置６に作動部７の機能を搭載してもよい。
【００２４】
自動閉鎖装置６は、防災盤６ｂからの火災検知信号の入力によって作動して、ワイヤＷ１、作動部７を介してブレーキを解放させる。図示の態様では、自動閉鎖装置６と作動部７は離間しており、自動閉鎖装置６と作動部７がワイヤＷ１を介して機械的に接続されており、火災信号が入力されると自動閉鎖装置６が作動してワイヤＷ１を引っ張ることで、作動部７がブレーキ解放姿勢となって手動開閉機Ｍ１のブレーキが解放される。本実施形態では、自動閉鎖装置６には、復旧機構５が一体化されている。このような自動閉鎖装置６、作動部７、復旧機構５は当業者に知られており、これらの具体的な構成については、本発明の構成を限定するものではないが、例えば、特開２０１７−９６０７３を参照することができる。
【００２５】
開口部全開状態で火災が発生すると、火災感知器６ａによって火災が感知され、防災盤６ｂからの火災検知信号によって自動閉鎖装置６が作動して、ワイヤＷ１を介して作動部７がブレーキ解放姿勢となって、手動開閉機Ｍ１のブレーキを解放する。ブレーキが解放されると、シャッターカーテン１は、幅方向両端部がガイドレール３の溝部に案内されながら自重で下降し、座板４が着床することで開口部を全閉する。
【００２６】
シャッター装置は、いわゆる危害防止装置を備えており、自重降下中のシャッターカーテン１の下端の座板４が障害物に当たって当該障害物を検知すると、復帰ワイヤを介して手動開閉機Ｍ１のブレーキを復帰させて、シャッターカーテン１の降下を停止させるようになっている。復帰ワイヤは、第１ワイヤＷ２と第２ワイヤＷ３とから構成されている。開口部上方部位には、開口幅方向の手動開閉機Ｍ１が設置された側に寄って、中継装置８が設けてあり、座板４には、中継装置８の下方に位置するように開口幅方向の一側に寄って、ロック装置９が設けてある。
【００２７】
第１ワイヤＷ２と第２ワイヤＷ３は中継装置８を介して接続されている。第１ワイヤＷ２の一端は作動部７のブレーキ解放体（図示せず）をブレーキ復帰方向に移動させるように作動部７（ブレーキ解放体）に連結されており、他端は中継装置８に連結されている。第２ワイヤＷ３の一端は中継装置８に連結されており、他端は座板４に設けたロック装置９に連結されている。第２ワイヤＷ３は、シャッターカーテン１の降下に伴ってシャッターカーテン１の面部に沿って延びるように引き出される。
【００２８】
ロック装置９は、上座板４０に設けられ、降下中のシャッターカーテン１の下座板４１が障害物に当たって上座板４０に対して相対的に上動することで、復帰用ワイヤ（第２ワイヤＷ３）の引き出しを機械的に規制し、当該引き出しが規制された復帰ワイヤ（第２ワイヤＷ３＋第１ワイヤＷ２）によりブレーキ解放体をブレーキ復帰方向に引っ張るようになっている。このようにして、自重降下中のシャッターカーテン１の下座板４１が障害物に当たった場合には、復帰ワイヤ（第２ワイヤＷ３＋第１ワイヤＷ２）によりブレーキ解放体をブレーキ復帰位置に移動させてシャッターカーテン１の自重降下を停止させる。
【００２９】
シャッター装置は、停止したシャッターカーテン１を再降下させる再降下手段（自重再降下手段）を備えている。障害物が除去されると、復帰ワイヤの引き出しが可能となって、ブレーキ解放体がブレーキ解放方向に移動して、シャッターカーテン１が自重再降下する。また、障害物除去後において、シャッターカーテン１が自重で再降下するタイミングを遅延させるようにしてもよい。上記危害防止装置の作動（シャッターの自重降下停止や再自重降下等）は、電気を用いることなく実行される。このような危害防止装置（例えば、障害物検知機構、中継装置８、ロック装置９等を含む）の具体的な構成については、本発明を限定するものではないものの、例えば、特開２０１７−９６０７３を参照することができる。
【００３０】
シャッター装置の近傍の壁面には、操作し易い高さに手動閉鎖装置１０Ａが設けてある。手動閉鎖装置１０Ａは、縦長直方体の箱体からなる操作ボックスであり、手動閉鎖用の操作部、及び、自動閉鎖装置６の復旧用の操作部が設けられる。手動閉鎖用の操作部は、操作ボックスの前面部に設けた非常時閉鎖スイッチ（蓋に隠れており、図示せず）である。
【００３１】
手動閉鎖装置の操作部（非常時閉鎖スイッチ、回動レバー１０ａ）は、作動部７のブレーキ解放操作、ブレーキ復帰操作を行えるように手動操作用のワイヤＷ４の一端に機械的に連結されている。ワイヤＷ４の他端は、作動部７に連結されている。手動閉鎖装置の操作部は、ブレーキ解放作動前の状態から第１の操作（非常時閉鎖スイッチの押し操作）によってブレーキを解放するように作動し、ブレーキ解放作動後の状態から第２の操作（非常閉鎖スイッチの押操作によって突出した回動レバー１０ａの操作）によってブレーキを復帰させるように作動する。操作ボックス内の前面部には自動閉鎖装置復旧ワイヤＷ５を巻き掛けするプーリ（図示せず）が設けてあり、復旧用レバー（図示せず）は、自動閉鎖装置の復旧ワイヤＷ５によって復旧機構５と接続されており、復旧機構５と共に、自動閉鎖装置６の復旧装置を構成する。また、自動閉鎖装置の復旧装置（復旧機構５と復旧ワイヤＷ５）は任意要素である。
【００３２】
既設のシャッターの開閉機は手動開閉機Ｍ１であり、巻取シャフト２と伝動連結された出力軸と当該出力軸の回転を規制するブレーキを備えており、モータは備えていない。手動開閉機Ｍ１は電力を必要としないため、手動開閉機Ｍ１に電力を供給する商用電源も用意されていない。開口部全開時において、手動開閉機Ｍ１のブレーキが解放されると、シャッターカーテンは自重で降下する。開口部全閉時において、手動開閉機の入力軸を操作してシャッターカーテンを巻き上げることができるが、多大な労力を要する。
【００３３】
［Ｂ］機械式危害防止装置付き手動防火シャッターの改修方法
本実施形態は、機械式危害防止装置付き手動防火シャッターの改修方法に係り、より具体的には、躯体に設置した左右のガイドレール３と、左右のガイドレール３間の開口部を開閉するシャッターカーテン１と、ブレーキを備えており、モータを備えていない手動開閉機Ｍ１と、手動閉鎖装置１０Ａと、防災盤６ｂからの火災検知信号の入力あるいは手動閉鎖装置１０Ａからの操作に応じて作動部７を介して手動開閉機Ｍ１のブレーキを解放してシャッターカーテン１を自重降下させる自動閉鎖装置６と、障害物検知に応じて機械的にブレーキを復帰させて自重降下中のシャッターカーテン１を電力を用いずに停止させる機械式停止手段（座板４、ロック装置９、第２ワイヤＷ３、中継装置８、第１ワイヤＷ２、作動部７）と、を備えた機械式危害防止装置付き手動防火シャッターの改修方法であって、当該改修方法は、手動開閉機Ｍ１を、ブレーキ及びモータを備えている電動開閉機Ｍ２に交換すること；商用電源とは異なる臨時電源としての発電機Ｇと電気的に接続可能な接続部（コネクタＣ１）を設けること；電動開閉機Ｍ２と接続部（コネクタＣ１）を電気的に接続すること；臨時電源（発電機Ｇ）を用いてシャッターカーテン１の開操作を行う電動開放操作部１０ｂを設けること；を含む。なお、既設の防火シャッターが自動閉鎖装置の復旧装置（復旧機構５と復旧ワイヤＷ５）を備えていない場合には、自動閉鎖装置の復旧装置（復旧機構５と復旧ワイヤＷ５）を設ける工程が必要となる。
【００３４】
より具体的には、本実施形態に係るシャッターの改修方法は、手動開閉機Ｍ１を、ブレーキ及びモータを備えている電動開閉機Ｍ２に交換すること；臨時電源（発電機Ｇ）と電気的に接続可能な接続部（コネクタＣ１）と、電動開放操作部（開スイッチ１０ｂ）と、を備えた電源接続装置１０Ｂを設けること；電動開閉機Ｍ２と、電源接続装置１０Ｂの接続部（コネクタＣ１）と、を電線ＥＷ１、電線ＥＷ１´、電線ＥＷ１´´で電気的に接続すること、を含む。図示の態様では、電線ＥＷ１と電線ＥＷ１´´が電源線であり、電線ＥＷ１´が信号線である。
【００３５】
手動開閉機Ｍ１の電動開閉機Ｍ２への交換は、シャッター全閉状態で行う。手動開閉機Ｍ１を電動開閉機Ｍ２に交換することにおいて、電動開閉機Ｍ２は、巻取シャフト２と伝動連結された出力軸と、当該出力軸を回転させるモータと、当該出力軸の回転を規制するブレーキと、電力供給によってモータを駆動するシャッター制御盤１０ｃと、を備えている。シャッター制御盤１０ｃには、電線の接続ポートが設けてある。手動開閉機Ｍ１を電動開閉機Ｍ２に交換することは、１つの態様では、手動開閉機Ｍ１から作動部７を取り外すこと（ワイヤＷ１、Ｗ２、Ｗ４は作動部７に接続された状態でも、あるいは作動部７から取り外してもよい）、手動開閉機Ｍ１をブラケットから取り外すこと、ブラケットに電動開閉機Ｍ２を取り付けること、電動開閉機Ｍ２に作動部７を取り付けること（ワイヤＷ１、Ｗ２、Ｗ４が作動部７から取り外されている場合には、これらを作動部７に接続する）、を含む。
【００３６】
本実施形態では、電動開放操作部（開スイッチ１０ｂ）と、接続部としてのコネクタＣ１と、を備えた筐体としての操作ボックスからなる電源接続装置１０Ｂを用意する。このような電源接続装置１０Ｂを設けることで、電動開放操作部（開スイッチ１０ｂ）と、接続部としてのコネクタＣ１と、を同時に設けるようになっている。本実施形態では、電動開放操作部（開スイッチ１０ｂ）と接続部（コネクタＣ１）は、開スイッチ１０ｂが上側、コネクタＣ１が下側に位置して、上下に隣接して設けてある。コネクタＣ１には臨時電源としての発電機Ｇが接続可能となっている。より具体的には、コネクタＣ１には、外部から電線ＥＷ２の先端の接続部（コネクタＣ２）が接続可能となっており、電線ＥＷ２の基端には臨時電源としての発電機Ｇが接続可能あるいは予め接続されている。本実施形態では、電源接続装置１０Ｂの操作ボックスは、手動閉鎖装置１０Ａの操作ボックスに隣接して躯体（壁）に設けられる。
【００３７】
電動開閉機Ｍ２と、電源接続装置１０Ｂの接続部（コネクタＣ１）を、電線ＥＷ１´、電線ＥＷ１で電気的に接続する。電動開閉機Ｍ２のシャッター制御盤１０ｃから延びる電線ＥＷ１´´が接続された回路遮断器Ｂｒの一次側には、商用電源は接続されておらず、電線ＥＷ１の第１端が接続されており、電線ＥＷ１は壁体（躯体）を介して下方部位まで延びており、電線ＥＷ１の第２端には、臨時電源との接続部としてのコネクタＣ１が設けてある。電源接続装置１０Ｂは、予めコネクタＣ１に電気的に接続されている電線ＥＷ１を備えており、電線ＥＷ１の第１端を回路遮断器Ｂｒに接続してもよく、あるいは、電線ＥＷ１の第２端を電源接続装置１０Ｂに電気的に接続してもよい。信号線である電線ＥＷ１´は、一端が電動開閉機Ｍ２のシャッター制御盤１０ｃに接続され、他端が電源接続装置１０Ｂに電気的に接続される。
【００３８】
１つの態様では、回路遮断器Ｂｒの一次側に接続された電線ＥＷ１は、ガイドレール３の側方の壁体内を通って、壁体の下方部位に埋設した電源接続装置１０Ｂの操作ボックスまで延びており、電線ＥＷ１の第２端には電源接続装置１０Ｂが電気的に接続されている。同様に、信号線である電線ＥＷ１´は、壁体内を通って延びている。電源接続装置１０Ｂの操作ボックスには図示しない蓋が設けてあり、蓋を開けることで前面部１００及び前面部１００に設けた開スイッチ１０ｂ、コネクタＣ１が露出するようになっている。
【００３９】
上記例では、電動開閉機Ｍ２へ電力を供給する電線ＥＷ１、信号を供給する電線ＥＷ１´は壁体内を通るように設けてあるが、電線ＥＷ１、ＥＷ１´を、壁体の外面に沿って設けてもよい。また、電線ＥＷ１、ＥＷ１´を、ガイドレール３を介して開口部下方まで案内してもよい。より具体的には、電線は、ガイドレール３内を通って、または、ガイドレール３外面に沿って、ガイドレール３の下方部位まで延びており、下方部位において電線ＥＷ１の端部には外部から接続可能な接続部としてのコネクタＣ１が設けられる。コネクタＣ１はガイドレール３の外面に露出可能に設けてもよく、あるいは、ガイドレール３に電源接続装置が設けてある場合には、当該電源接続装置の前面において外部に露出可能に設けてもよい。あるいは、電線ＥＷ１は、壁体内あるいはガイドレール３内を通って、または、壁体外面あるいはガイドレール３の外面に沿って、ガイドレール３の下方部位あるいは壁体の下方部位（床面ないし床内を含む）まで延びており、電源接続装置の操作ボックス及びガイドレール３とは独立した壁体上ないし床面上あるいは床面内の部位において、外部から接続可能な接続部としてのコネクタＣ１を設けてもよい。
【００４０】
［Ｃ］改修後の機械式危害防止付き防火シャッター
図２、図３を参照しつつ、改修後の商用電源を用いない機械式危害防止装置付き防火シャッターについて説明する。図中、要素間を繋ぐ実線は電線であり、一点鎖線はワイヤである。改修の前後で同じ要素については、図１と図２において同一の参照番号ないし参照符号を付してあり、同じ参照番号ないし参照符号が付された要素の説明や動作の説明については、改修前のシャッターの説明を援用することができる。
【００４１】
図２に示す改修後のシャッター装置は、電動開閉機Ｍ２を備えるものでありながら、電動開閉機Ｍ２を駆動するための電力を供給するバッテリを搭載しておらず、また、いかなる商用電源にも接続されていない。一般的な電動シャッターの開閉機は、通常、回路遮断器Ｂｒを介して商用電源が接続されており、商用電源から供給される電力によって駆動するようになっている。これに対して、本実施形態では、電動開閉機Ｍ２のシャッター制御盤１０ｃから延びる電線ＥＷ１´´が接続された回路遮断器Ｂｒの一次側には、商用電源は接続されておらず、電線ＥＷ１が接続されており、電線ＥＷ１は壁体（躯体）を介して下方部位まで延びており、電線ＥＷ１の端部には、接続部としてのコネクタＣ１が設けてある。コネクタＣ１には臨時電源が接続可能となっている。コネクタＣ１には、外部から電線ＥＷ２の先端の接続部が接続可能となっており、電線ＥＷ２の基端には臨時電源が接続されている。
【００４２】
臨時電源は、電動開閉機Ｍ２へ電力を供給する電線ＥＷ１に設けた接続部（コネクタＣ１）に接続可能な電源であり、かつ、通常のシャッター装置の使用状態では、前記接続部（コネクタＣ１）に接続されておらず、電動開閉機Ｍ２に対して電力を供給可能な状態に無い電源であり、シャッターの電動駆動が必要となった時にのみ一時的に前記接続部（コネクタＣ１）に接続される電源である。
【００４３】
本実施形態では、臨時電源として可搬式の発電機Ｇを用意し、発電機Ｇの出力側にコネクタＣ１に接続できるコネクタＣ２を備えた電線ＥＷ２を設けて、電源接続装置１０Ｂの操作ボックスの前面部１００に露出するコネクタＣ１に発電機Ｇを接続可能となっている。発電機Ｇは、例えば、走行ローラを備えた可動式の発電機Ｇであり、通常時には、適所に格納されている。
【００４４】
このように、開スイッチ１０ｂを備えた操作ボックス内に外部から臨時電源としての発電機Ｇが接続可能なコネクタＣ１を設けることで、シャッターの開スイッチ１０ｂと同じ箇所で発電機Ｇの接続を行うことができ、発電機Ｇの接続、開スイッチ１０ｂからの操作をスムーズに行うことができる。
【００４５】
発電機Ｇに代えて、壁体に露出した電源コンセント（図示せず）を臨時電源として、電線ＥＷ２を用いて、電源コンセントと電線ＥＷ１の端部のコネクタＣ１を接続してもよい。電源コンセントを臨時電源とする場合には、必要に応じて（例えば、開閉機が２００Ｖで動作する場合）、適宜、変圧器を設けて電圧を変換する。
【００４６】
本実施形態において、電動開閉機Ｍ２を駆動するための電力を供給する臨時電源は、コネクタＣ１に接続可能な可搬式発電機あるいは電源コンセント、バッテリであるが、これらの臨時電源は通常時（本実施形態に係るシャッター装置は通常の使用状態では開口部全開状態あるいは開口部全閉状態にある）には、コネクタＣ１に接続されておらず、すなわち、これらの臨時電源と電動開閉機Ｍ２とは接続されていない。
【００４７】
図２に示すシャッター装置は、１つの態様では、通常時は、シャッター全閉状態で使用され、通常時の使用状態では、コネクタＣ１には、可搬式発電機あるいは電源コンセントは接続されていない。メンテナンス等の理由からシャッターを開放させる必要が生じた場合には、発電機Ｇを用意して、発電機Ｇから延びる電線ＥＷ２のコネクタＣ２をコネクタＣ１に接続することで、発電機Ｇを臨時電源として電動開閉機Ｍ２に電気を供給することで、電動開閉機Ｍ２が駆動可能となり、開スイッチ１０ｂを押すことでシャッターカーテン１が上昇する。
【００４８】
１つの態様では、開スイッチ１０ｂの押し切り動作（開スイッチ１０ｂの押し操作を継続している間だけシャッターカーテン１が上昇する）によってシャッターカーテン１を上昇させる。あるいは、押し切り動作ではなく自己保持回路を用いて、開スイッチ１０ｂの押圧パターンによって、停止操作を行ってもよく、例えば、開スイッチ１０ｂの１回目の押圧によって、シャッターカーテン１が上昇を開始し、２回目の押圧によって上昇中のシャッターカーテン１を停止させるようにしてもよい。あるいは、開スイッチ１０ｂに加えて、停止スイッチを設けてもよい。
【００４９】
発電機Ｇを臨時電源として一旦上昇させたシャッターカーテン１を降下させる場合には、手動閉鎖装置からの操作によってシャッターカーテン１を降下させることができ、シャッターカーテン１の降下中に、障害物検知が行われた場合には、機械式停止手段によってシャッターカーテン１が停止し、障害物非検知状態となると、自重再降下手段により停止したシャッターカーテン１が再降下して全閉状態となる。
【００５０】
本実施形態では、シャッター装置を商用電源と接続せずに、シャッターを開放させる時のみ発電機を簡単に接続できるようにしたことで、商用電源を利用するために商用電源と電動開閉機を接続する電気配線が不要となり、電源の敷設工事の費用を抑えることができる。本実施形態では、発電機や電源コンセントがあれば、通常時は全閉状態で用いられるシャッター装置（商用電源に接続されておらず、また、バッテリも搭載されていない）を電動で開放することができ、また、１つの可搬式の発電機を用いて複数のシャッター装置の電動開放も可能である。また、本実施形態に係るシャッター装置は、機械式危害防止装置を備えていることで、通常時に電源に接続されておらず、またバッテリを搭載していないものであっても、シャッターカーテン１の自重降下時に障害物検知が可能であり、かつ、障害物除去後の再降下が可能である。
【００５１】
図４は、複数のシャッター装置ＳＤ１〜ＳＤ１２が配置された倉庫の概略平面図である。倉庫は平面視方形状の外壁を備え、外壁の１つには３つの開口部（出入口）が形成されており、各開口を開閉するように、シャッター装置ＳＤ１、ＳＤ２、ＳＤ３が設置されている。シャッター装置ＳＤ１、ＳＤ２、ＳＤ３は管理併用の電動シャッターであり、図示の態様では、これらのシャッター装置ＳＤ１、ＳＤ２、ＳＤ３は全開状態にある。
【００５２】
倉庫内には、開口部に離隔対向して、荷揚げ用の段差部Ｆが設けてあり、段差部Ｆ近傍まで搬送車が進入可能となっている。倉庫内には長手方向、短手方向に延びる壁体が設けてあり、これらの壁体には複数の開口が形成されており、各開口にはシャッター装置ＳＤ４〜ＳＤ１２が設置されている。図示の態様では、シャッター装置ＳＤ４、ＳＤ５、ＳＤ６、ＳＤ７、ＳＤ１１、ＳＤ１２が全閉状態にあり、シャッター装置ＳＤ８、ＳＤ９、ＳＤ１０が全開状態にある。すなわち、シャッター装置ＳＤ４、ＳＤ５、ＳＤ６、ＳＤ７、ＳＤ１１、ＳＤ１２が仕切り壁を形成しており、倉庫内空間が、３つの区画に仕切られている。このように、必要に応じて、シャッター装置を選択して開放姿勢、閉鎖姿勢とすることで、倉庫内に所望の区画を形成することができる。
【００５３】
シャッター装置ＳＤ４〜ＳＤ１２は、図１に示す手動開閉機Ｍ１を備えた既設の手動式防火シャッターであったものを、図２に示す防火シャッターに改修したものである。シャッター装置ＳＤ４〜ＳＤ１２は、いかなる商用電源にも接続されておらず、また、バッテリも備えていない。シャッター装置ＳＤ４〜ＳＤ１２の各シャッター装置の各電動開閉機Ｍ２から延びる電線ＥＷ１は、壁体あるいはガイドレール３を介して下方部位にまで延びており、電線ＥＷ１の端部にはコネクタＣ１が設けてある。コネクタＣ１は、外部から発電機Ｇの接続部Ｃ２が接続可能となっている。
【００５４】
メンテナンス等の理由から、シャッター装置ＳＤ４〜ＳＤ１２の開閉動作が必要となった場合には、所望のシャッター装置のコネクタＣ１に発電機Ｇの接続部Ｃ２を接続し、発電機Ｇを臨時電源として電動開閉機Ｍ２に電気を供給することで、電動開閉機Ｍ２が駆動可能となる。シャッター装置ＳＤ４、ＳＤ５、ＳＤ６、ＳＤ７、ＳＤ１１、ＳＤ１２については、開スイッチ１０ｂを押すことでシャッターカーテン１を上昇させる。シャッター装置ＳＤ８、ＳＤ９、ＳＤ１０について、手動閉鎖装置１０Ａからの操作や疑似火災信号の入力でシャッターカーテン１を自重下降させる。また、一旦開放したシャッターカーテン１を再度閉鎖姿勢とする場合には、手動閉鎖装置１０Ａからの操作や疑似火災信号の入力でシャッターカーテン１を自重下降させ、一旦閉鎖したシャッターカーテン１を再度開放姿勢とする場合には、所望のシャッター装置のコネクタＣ１に発電機Ｇの接続部Ｃ２を接続し、開スイッチ１０ｂを押すことで、発電機Ｇを臨時電源としてシャッターカーテン１を電動開放する。
【符号の説明】
【００５５】
１  シャッターカーテン
３  ガイドレール
６  自動閉鎖装置
１０Ａ  手動閉鎖装置  
１０Ｂ  電源接続装置
１０ｂ  電動開放操作部（開スイッチ）
Ｍ１  手動開閉機
Ｍ２  電動開閉機
Ｇ  発電機（臨時電源）
Ｃ１  接続部（コネクタ）
Ｃ２  接続部（コネクタ）
ＥＷ１  電線（電源線）
ＥＷ１´  電線（信号線）
ＥＷ１´´  電線（電源線）
ＥＷ２  電線（電源線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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