(57)【要約】      （修正有）【課題】気体供給体を保持する供給体ユニットが水槽内に設置される廃水処理装置であって、水槽の内面と供給体ユニットとの間の空間を小さく抑えることのできる廃水処理装置を提供する。【解決手段】本発明の廃水処理装置は、水槽２と、供給体ユニット３と、固定手段４とを備える。水槽２は、底壁５と、底壁５から上方へ延びる周壁６とを備える。周壁６の内側には、廃水Ｗが貯留されるとともに、供給体ユニット３が配置される。供給体ユニット３は、気体供給体１０を１以上保持するものである。気体供給体１０は、内部に気体が供給される中空の構造体であって、透気シートによって壁が構成されている。固定手段４は、供給体ユニット３の水槽２に対する固定が、水槽２の外部からの操作により行われるように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と、前記底壁から上方へ延びる周壁とを有し、微生物を含む廃水が貯留される水槽と、
前記周壁の内側に配置され、気体供給体を１以上保持する１又は複数の供給体ユニットと、
少なくとも一つの前記供給体ユニットを前記水槽に対して固定する固定手段と、
を備え、
前記気体供給体は、内部に気体が供給される中空の構造体であって、透気シートによって壁が構成されており、
前記固定手段は、前記供給体ユニットの前記水槽に対する固定が、前記水槽の外部からの操作により行われるように構成されている、
廃水処理装置。
【請求項２】
前記固定手段は、前記少なくとも一つの供給体ユニットを、当該供給体ユニットに隣接し前記水槽に設置された他の供給体ユニット又は前記水槽に対して、前記水槽の外部からの操作により固定する、
請求項１記載の排水処理装置。
【請求項３】
前記供給体ユニットの質量は、前記供給体ユニットと同一の体積を有する水の質量よりも小さく、
前記固定手段による固定で、前記供給体ユニットは、浮上せず、定位置に止められる、請求項１又は請求項２に記載の廃水処理装置。
【請求項４】
前記固定手段として、締結板を備え、
前記水槽の外部からの操作で、前記供給体ユニットを前記周壁の内側に投入し、且つ、前記締結板の一端を前記周壁に締結し、前記締結板の他端を前記供給体ユニットに締結することで、前記締結板を介して前記供給体ユニットが前記周壁に固定される、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の廃水処理装置。
【請求項５】
前記固定手段は、前記水槽の外部からの操作により、或いは前記重力の作用により、動きを生じるものであり、前記水槽と前記供給体ユニットとのいずれか一方に設けられ、
前記水槽の外部からの操作で、前記供給体ユニットを前記周壁の内側に投入した状態で、前記固定手段に動きが生じることで、前記固定手段の当接部が、前記水槽と前記供給体ユニットとの他方が備える被当接部に当接して、前記供給体ユニットが前記水槽に固定される、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の廃水処理装置。
【請求項６】
前記固定手段として、傾動部材を備え、
前記傾動部材は、その一端側を支点にして上下に傾動可能となるように、一端側が前記供給体ユニットに取り付けられており、
前記水槽の外部からの操作で、前記傾動部材の他端が前記水槽に当接するように、前記周壁の内側に前記供給体ユニットを投入すること、或いは、
前記水槽の外部からの操作で、前記周壁の内側に前記供給体ユニットを投入し、且つ、前記傾動部材を傾動させることで、
前記当接部としての傾動部材の他端が、前記供給体ユニットが備える前記被当接部に当接して、前記供給体ユニットが前記水槽に固定される、
請求項５に記載の廃水処理装置。
【請求項７】
前記固定手段として、傾動部材を備え、
前記傾動部材は、その一端側を支点にして上下に傾動可能となるように、一端側が前記水槽に取り付けられており、
前記水槽の外部からの操作で、前記周壁の内側に前記供給体ユニットを投入し、且つ、前記傾動部材を傾動させることで、前記当接部としての傾動部材の他端が、前記供給体ユニットが備える前記被当接部に当接して、前記供給体ユニットが前記水槽に固定される、
請求項５に記載の廃水処理装置。
【請求項８】
前記固定手段として、上下方向に延びる回転軸を備え、
前記回転軸は、軸心回りに回転可能となるように、前記供給体ユニットと前記水槽とのいずれか一方に取り付けられており、
前記回転軸の所定位置には、前記当接部としての突起が形成されており、
前記供給体ユニットと前記水槽との他方には、前記突起を当接させるための前記被当接部が設けられており、
前記水槽の外部からの操作で、前記周壁の内側に前記供給体ユニットを投入し、且つ、前記回転軸を回転させることで、前記突起が前記被当接部に当接して、前記供給体ユニットが前記水槽に固定される、
請求項５に記載の廃水処理装置。
【請求項９】
前記固定手段として、フックを備え、
前記フックは、前記供給体ユニットと前記水槽との一方に設けられ、前記供給体ユニットと前記水槽との他方には、前記フックを係止させるための係止部が設けられており、
前記水槽の外部から、以下の操作Ａ，Ｂのいずれか一方もしくは両方を行うことで、前記フックが前記係止部に係止されて、前記供給体ユニットが前記水槽に固定される、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の廃水処理装置。
操作Ａ：前記廃水が貯留された前記周壁の内側に、前記供給体ユニットを投入した後、前記廃水中の前記供給体ユニットを浮き上がらせること。
操作Ｂ：前記周壁の内側に前記供給体ユニットを投入した後、前記供給体ユニットの位置を水平方向にずらすこと。
【請求項１０】
前記フックは、湾曲部を有しており、
前記係止部は、前記供給体ユニットが備える平板或いは棒材から構成されており、
前記平板或いは棒材が前記フックの湾曲部に嵌合することで、前記フックが前記平板或いは棒材に係止された状態になる、
請求項９に記載の廃水処理装置。
【請求項１１】
前記平板或いは棒材から前記フックが抜けることを防止するために、前記平板或いは棒材には、前記平板或いは棒材の延伸方向と直交する方向に突出する突起が形成されている、
請求項１０に記載の廃水処置装置。
【請求項１２】
前記フックの材質は、ステンレス、チタン、被覆したスチール、或いは、プラスチックである、
請求項９〜１１のいずれか一項に記載の廃水処理装置。
【請求項１３】
前記固定手段を第一固定手段とし、
前記少なくとも一つの供給体ユニットを、前記水槽に対し、前記第一固定手段で固定された部分とは別の部分で、前記水槽に対して固定する第二固定手段を更に備え、
前記第二固定手段は、ボルト締結、溶接、接着、ワイヤー、チェーン又はロープにより、前記水槽に設置された設置部材に対して前記少なくとも一つの供給体ユニットを固定している、
請求項４に記載の廃水処理装置。
【請求項１４】
前記供給体ユニットは、１以上の前記気体供給体と、一対の第一対向部材と、上板と、下板とを有し、
前記一対の対向部材は、間隔をあけて対向配置され、
前記上板及び前記下板は、前記一対の第一対向部材の間に配置されるものであって、前記上板を介して前記一対の第一対向部材の上端部同士が連結され、前記下板を介して前記一対の第一対向部材の下端部同士が連結され、
前記上板には、下方に開口する第一溝が形成され、
前記下板には、上方に開口する第二溝が形成され、
前記第一溝に前記気体供給体の上端部が差し込まれ、前記第二溝に前記気体供給体の下端部が差し込まれることで、前記気体供給体が前記上板及び前記下板に保持されている、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の廃水処理装置。
【請求項１５】
前記供給体ユニットは、１以上の前記気体供給体と、一対の第二対向部材と、第一連結部材と、第二連結部材とを備え、
前記一対の第二対向部材は、間隔をあけて対向配置され、
前記第一連結部材及び第二連結部材は、それぞれ前記一対の第二対向部材が対向する第１方向に延びるものであって、前記第一連結部材及び前記第二連結部材を介して前記一対の第二対向部材が連結され、
前記第一連結部材と前記第二連結部材とは、前記第１方向と直交する第２方向に間隔をあけて配置されており、前記第一連結部材と前記第二連結部材との間において、前記気体供給体が配置されており、
前記第一連結部材には、第一貫通孔が形成され、前記第二連結部材には、第二貫通孔が形成されており、
前記気体供給体は、前記第一貫通孔に通される第一ロープを用いて前記第一連結部材に締結され、前記第二貫通孔に通した第二ロープを用いて第二連結部材に締結されている、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の廃水処理装置。
【請求項１６】
前記供給体ユニットは、１以上の前記気体供給体と、第三連結部材と、第四連結部材とを備え、
前記第三連結部材及び前記第四連結部材は、第１方向に延びるものであって、前記第三連結部材と前記第四連結部材とは、前記第１方向と直交する第２方向に間隔をあけて配置されており、前記第三連結部材と前記第四連結部材との間において、前記気体供給体が配置されており、
前記気体供給体に形成された第三貫通孔に、前記第三連結部材が通され、前記気体供給体に形成された第四貫通孔に、前記第四連結部材が通されることで、前記気体供給体は、前記第三連結部材及び前記第四連結部材に保持されている、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の廃水処理装置。
【請求項１７】
前記供給体ユニットは、第五連結部材を更に備え、
前記第五連結部材は、前記第１方向及び前記第２方向と直交する第３方向に延びるものであって、前記第３方向に間隔をあけて複数配置される前記第四連結部材が前記第五連結部材を介して連結される、
請求項１６に記載の廃水処理装置。
【請求項１８】
前記気体供給体は複数設けられ、
各前記気体供給体の前記第三貫通孔及び前記第四貫通孔には、それぞれ筒状のスペーサが取り付けられ、
前記複数の気体供給体の各々において、前記第三貫通孔に取り付けられた前記スペーサの内部に前記第三連結部材が通され、前記第四貫通孔に取り付けられた前記スペーサの内部に前記第四連結部材が通されていることで、前記複数の気体供給体は、それぞれ前記第三連結部材及び前記第四連結部材に保持されて、前記第１方向に並んでおり、
隣り合う２つの前記気体供給体では、前記第三貫通孔に取り付けた前記スペーサの端面同士が突き合い、且つ、前記第四貫通孔に取り付けた前記スペーサの端面同士が突き合うことで、前記隣り合う２つの気体供給体の間隔が、所定値に維持される、
請求項１６又は１７に記載の廃水処理装置。
【請求項１９】
前記気体供給体は複数設けられ、
前記複数の気体供給体の各々において、前記第三貫通孔に前記第三連結部材が通され、前記第四貫通孔に前記第四連結部材が通されていることで、前記複数の気体供給体は、それぞれ前記第三連結部材及び前記第四連結部材に保持されて、前記第１方向に並んでおり、
隣り合う２つの前記気体供給体では、これらの間を延びる前記第三連結部材や前記第四連結部材に、筒状のスペーサが環装されていることで、前記隣り合う２つの気体供給体の間隔は、前記スペーサの幅に維持される、
請求項１６又は１７に記載の廃水処理装置。
【請求項２０】
前記周壁の内側には、複数の前記供給体ユニットが配列され、
隣り合って配置される２つの前記供給体ユニットは、連結ネジ棒を介して連結される、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の廃水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微生物を利用した廃水処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国では、廃水処理方法として、好気性微生物の働きを利用して、廃水中の有機物等（有機物や窒素化合物等）を分解する活性汚泥法が多く利用されている。
【０００３】
上記の活性汚泥法とは別の廃水を処理する装置として、廃水を貯留する水槽内に気体供給体を設置する装置が提案されている。気体供給体は、上端部に開口を有する中空の構造体であり、気体供給体の壁は、透気シートによって構成されている（例えば特許文献１）。上記の気体供給体を備える廃水処理装置によれば、開口から気体供給体の内部に供給された気体が、透気シートを透過して廃水中に供給されることで、廃水中の微生物が活性化して、当該微生物の活動により廃水が浄化される。
【０００４】
近年では、複数の気体供給体を短時間で水槽に設置するために、複数の気体供給体を保持する供給体ユニットを製作して、当該供給体ユニットを水槽に設置することが行われている。そして供給体ユニットを水槽に設置する際には、水槽の内部に入った作業員により、供給体ユニットを水槽の底壁にボルトで締結する作業が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６８０５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで上記のように、水槽の内部に入った作業員により、供給体ユニットの固定作業を行う場合には、水槽の内面と供給体ユニットとの間に、作業員が入るための空間（以下、作業空間）を確保する必要があった。そしてこの場合には、廃水処理装置の運転時に、作業空間に存在する廃水に空気が供給されにくいことで、作業空間に存在する廃水が嫌気的に分解されることがあった。このため、臭気が発生したり、槽内のｐＨが不安定になったり、メタン等の温室効果ガスが発生したりするなどの問題が生じていた。また上記の作業空間が存在することで、廃水処理装置の容積負荷を高めること（水槽の面積を抑制しつつ、多くの気体供給体を水槽内に設置すること）が困難になるという問題も生じていた。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、気体供給体を保持する供給体ユニットが水槽内に設置される廃水処理装置であって、水槽の内面と供給体ユニットとの間の空間を小さく抑えることのできる廃水処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、次の項に記載の主題を包含する。
【０００９】
項１．底壁と、前記底壁から上方へ延びる周壁とを有し、微生物を含む廃水が貯留される水槽と、
前記周壁の内側に配置され、気体供給体を１以上保持する１又は複数の供給体ユニットと、
少なくとも一つの前記供給体ユニットを前記水槽に対して固定する固定手段と、
を備え、
前記気体供給体は、内部に気体が供給される中空の構造体であって、透気シートによって壁が構成されており、
前記固定手段は、前記供給体ユニットの前記水槽に対する固定が、前記水槽の外部からの操作により行われるように構成されている、
廃水処理装置。
【００１０】
項２．前記固定手段は、前記少なくとも一つの供給体ユニットを、当該供給体ユニットに隣接し前記水槽に固定された他の供給体ユニット又は前記水槽に対して、前記水槽の外部からの操作により接続することで固定する、
項１に記載の排水処理装置。
【００１１】
項３．前記供給体ユニットの質量は、前記供給体ユニットと同一の体積を有する水の質量よりも小さく、
前記固定手段による固定で、前記供給体ユニットは、浮上せず、定位置に止められる、項１又は項２に記載の廃水処理装置。
【００１２】
項４．前記固定手段として、締結板を備え、
前記水槽の外部からの操作で、前記供給体ユニットを前記周壁の内側に投入し、且つ、前記締結板の一端を前記周壁に締結し、前記締結板の他端を前記供給体ユニットに締結することで、前記締結板を介して前記供給体ユニットが前記周壁に固定される項１〜３のいずれか一項に記載の廃水処理装置。
【００１３】
項５．前記固定手段は、前記水槽の外部からの操作により、或いは前記重力の作用により、動きを生じるものであり、前記水槽と前記供給体ユニットとのいずれか一方に設けられ
前記水槽の外部からの操作で、前記供給体ユニットを前記周壁の内側に投入した状態で、前記固定手段に動きが生じることで、前記固定手段の当接部が、前記水槽と前記供給体ユニットとの他方が備える被当接部に当接して、前記供給体ユニットが前記水槽に固定される項１〜３のいずれか一項に記載の廃水処理装置。
【００１４】
項６．前記固定手段として、傾動部材を備え、
前記傾動部材は、その一端側を支点にして上下に傾動可能となるように、一端側が前記供給体ユニットに取り付けられており、
前記水槽の外部からの操作で、前記傾動部材の他端が前記水槽に当接するように、前記周壁の内側に前記供給体ユニットを投入すること、或いは、
前記水槽の外部からの操作で、前記周壁の内側に前記供給体ユニットを投入し、且つ、前記傾動部材を傾動させることで、
前記当接部としての傾動部材の他端が、前記供給体ユニットが備える前記被当接部に当接して、前記供給体ユニットが前記水槽に固定される、項５に記載の廃水処理装置。
【００１５】
項７．前記固定手段として、傾動部材を備え、
前記傾動部材は、その一端側を支点にして上下に傾動可能となるように、一端側が前記水槽に取り付けられており、
前記水槽の外部からの操作で、前記周壁の内側に前記供給体ユニットを投入し、且つ、前記傾動部材を傾動させることで、前記当接部としての傾動部材の他端が、前記供給体ユニットが備える前記被当接部に当接して、前記供給体ユニットが前記水槽に固定される項５に記載の廃水処理装置。
【００１６】
項８．前記固定手段として、上下方向に延びる回転軸を備え、
前記回転軸は、軸心回りに回転可能となるように、前記供給体ユニットと前記水槽とのいずれか一方に取り付けられており、
前記回転軸の所定位置には、前記当接部としての突起が形成されており、
前記供給体ユニットと前記水槽との他方には、前記突起を当接させるための前記被当接部が設けられており、
前記水槽の外部からの操作で、前記周壁の内側に前記供給体ユニットを投入し、且つ、前記回転軸を回転させることで、前記突起が前記被当接部に当接して、前記供給体ユニットが前記水槽に固定される、項５に記載の廃水処理装置。
【００１７】
項９．前記固定手段として、フックを備え、
前記フックは、前記供給体ユニットと前記水槽との一方に設けられ、前記供給体ユニットと前記水槽との他方には、前記フックを係止させるための係止部が設けられており、  前記水槽の外部から、以下の操作Ａ，Ｂのいずれか一方もしくは両方を行うことで、前記フックが前記係止部に係止されて、前記供給体ユニットが前記水槽に固定される、項１〜項３のいずれか一項に記載の廃水処理装置。
操作Ａ：前記廃水が貯留された前記周壁の内側に、前記供給体ユニットを投入した後、前記廃水中の前記供給体ユニットを浮き上がらせること。
操作Ｂ：前記周壁の内側に前記供給体ユニットを投入した後、前記供給体ユニットの位置を水平方向にずらすこと。
【００１８】
項１０．前記フックは、湾曲部を有しており、
前記係止部は、前記供給体ユニットが備える平板或いは棒材から構成されており、
前記平板或いは棒材が前記フックの湾曲部に嵌合することで、前記フックが前記平板或いは棒材に係止された状態になる、項９に記載の廃水処理装置。
【００１９】
項１１．前記平板或いは棒材から前記フックが抜けることを防止するために、前記平板或いは棒材には、前記平板或いは棒材の延伸方向と直交する方向に突出する突起が形成されている、項１０に記載の廃水処置装置。
【００２０】
項１２．前記フックの材質は、ステンレス、チタン、被覆したスチール、或いは、プラスチックである、項９〜１１のいずれか一項に記載の廃水処理装置。
【００２１】
項１３．前記固定手段を第一固定手段とし、
前記少なくとも一つの供給体ユニットを、前記水槽に対し、前記第一固定手段で固定された部分とは別の部分で、前記水槽に対して固定する第二固定手段を更に備え、
前記第二固定手段は、ボルト締結、溶接、接着、ワイヤー、チェーン又はロープにより、前記水槽に設置された設置部材に対して前記少なくとも一つの供給体ユニットを固定している、
項４に記載の廃水処理装置。
【００２２】
項１４．前記供給体ユニットは、１以上の前記気体供給体と、一対の第一対向部材と、上板と、下板とを有し、
前記一対の対向部材は、間隔をあけて対向配置され、
前記上板及び前記下板は、前記一対の第一対向部材の間に配置されるものであって、前記上板を介して前記一対の第一対向部材の上端部同士が連結され、前記下板を介して前記一対の第一対向部材の下端部同士が連結され、
前記上板には、下方に開口する第一溝が形成され、
前記下板には、上方に開口する第二溝が形成され、
前記第一溝に前記気体供給体の上端部が差し込まれ、前記第二溝に前記気体供給体の下端部が差し込まれることで、前記気体供給体が前記上板及び前記下板に保持される、項１〜１３のいずれか一項に記載の廃水処理装置。
【００２３】
項１５．前記供給体ユニットは、１以上の前記気体供給体と、一対の第二対向部材と、第一連結部材と、第二連結部材とを備え、
前記一対の第二対向部材は、間隔をあけて対向配置され、
前記第一連結部材及び第二連結部材は、それぞれ前記一対の第二対向部材が対向する第１方向に延びるものであって、前記第一連結部材及び前記第二連結部材を介して前記一対の第二対向部材が連結され、
前記第一連結部材と前記第二連結部材とは、前記第１方向と直交する第２方向に間隔をあけて配置されており、前記第一連結部材と前記第二連結部材との間において、前記気体供給体が配置されており、
前記第一連結部材には、第一貫通孔が形成され、前記第二連結部材には、第二貫通孔が形成されており、前記気体供給体は、前記第一貫通孔に通される第一ロープを用いて前記第一連結部材に締結され、前記第二貫通孔に通した第二ロープを用いて第二連結部材に締結される、項１乃至１３のいずれか一項に記載の廃水処理装置。
【００２４】
項１６．前記供給体ユニットは、１以上の前記気体供給体と、第三連結部材と、第四連結部材とを備え、
前記第三連結部材及び前記第四連結部材は、第１方向に延びるものであって、前記第三連結部材と前記第四連結部材とは、前記第１方向と直交する第２方向に間隔をあけて配置されており、前記第三連結部材と前記第四連結部材との間において、前記気体供給体が配置されており、
前記気体供給体に形成された第三貫通孔に、前記第三連結部材が通され、前記気体供給体に形成された第四貫通孔に、前記第四連結部材が通されることで、前記気体供給体は、前記第三連結部材及び前記第四連結部材に保持される、項１〜１３のいずれか一項に記載の廃水処理装置。
【００２５】
項１７．前記供給体ユニットは、第五連結部材を更に備え、
前記第五連結部材は、前記第１方向及び前記第２方向と直交する第３方向に延びるものであって、前記第３方向に間隔をあけて複数配置される前記第四連結部材が前記第五連結部材を介して連結される、項１６に記載の廃水処理装置。
【００２６】
項１８．前記気体供給体は複数設けられ、
各前記気体供給体の前記第三貫通孔及び前記第四貫通孔には、それぞれ筒状のスペーサが取り付けられ、
前記複数の気体供給体の各々において、前記第三貫通孔に取り付けられた前記スペーサの内部に前記第三連結部材が通され、前記第四貫通孔に取り付けられた前記スペーサの内部に前記第四連結部材が通されていることで、前記複数の気体供給体は、それぞれ前記第三連結部材及び前記第四連結部材に保持されて、前記第１方向に並んでおり、
隣り合う２つの前記気体供給体では、前記第三貫通孔に取り付けた前記スペーサの端面同士が突き合い、且つ、前記第四貫通孔に取り付けた前記スペーサの端面同士が突き合うことで、前記隣り合う２つの気体供給体の間隔が、所定値に維持される項１６又は１７に記載の廃水処理装置。
【００２７】
項１９．前記気体供給体は複数設けられ、
前記複数の気体供給体の各々において、前記第三貫通孔に前記第三連結部材が通され、前記第四貫通孔に前記第四連結部材が通されていることで、前記複数の気体供給体は、それぞれ前記第三連結部材及び前記第四連結部材に保持されて、前記第１方向に並んでおり、
隣り合う２つの前記気体供給体では、これらの間を延びる前記第三連結部材や前記第四連結部材に、筒状のスペーサが環装されていることで、前記隣り合う２つの気体供給体の間隔は、前記スペーサの幅に維持される、項１６又は１７に記載の廃水処理装置。
【００２８】
項２０．前記周壁の内側には、複数の前記供給体ユニットが配列され、
隣り合って配置される２つの前記供給体ユニットは、連結ネジ棒を介して連結される、項１〜１９のいずれか一項に記載の廃水処理装置。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の廃水処理装置によれば、水槽の外部からの操作で、供給体ユニットを水槽に固定できる。このため、供給体ユニットを固定するために、水槽の内面と供給体ユニットとの間の空間に作業員が入ることを要しない。したがって上記の空間を小さく抑えることができるので、嫌気的に分解される廃水の量を少なく抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る廃水処理装置の平面図である。
【図２】（ａ）は、図１のＡ−Ａ線断面図である。（ｂ）は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】廃水処理装置に配置される気体供給体の鉛直断面図である。
【図４】図３の気体供給体を構成する気体移動層を示す斜視図である。
【図５】図３の気体供給体の製造方法の流れを示すフローチャートである。
【図６】透気シートから形成された袋の内部に気体移動層を挿入する工程を示す模式図である。
【図７】廃水中に浸漬された気体供給体の透気シートの表面に形成される微生物集合体、および微生物による少なくとも１つの有機物質または窒素源の分解について説明する模式図である。
【図８】上板や下板を拡大して示す鉛直断面図である。
【図９】第２実施形態に係る廃水処理装置の鉛直断面図である。
【図１０】第２実施形態に係る廃水処理装置が備える供給体ユニットを示す正面図である。
【図１１】第２実施形体の廃水処理装置が備える固定手段を拡大して示す側面図である。
【図１２】第３実施形態に係る廃水処理装置の鉛直断面図である。
【図１３】第３実施形体の廃水処理装置が備える固定手段を示す断面図である。
【図１４】第４実施形態に係る廃水処理装置の鉛直断面図である。
【図１５】第４実施形態に係る廃水処理装置の一部を拡大して示す鉛直断面図である。
【図１６】第４実施形態に係る廃水処理装置が備える供給体ユニットを示す正面図である。
【図１７】第４実施形体の廃水処理装置が備える固定手段を拡大して示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図１８】供給体ユニットの変形例を示す正面図である。
【図１９】変形例の供給体ユニットが備える気体供給体を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の矢印方向Ａから気体供給体を見たときの側面図であり、（ｃ）は（ａ）の矢印方向Ｂから気体供給体を見たときの側面図である。
【図２０】変形例の供給体ユニットが備えるスペーサを拡大して示す側面図である。
【図２１】複数の供給体ユニットが水槽内に配列された状態を示す鉛直断面図である。
【図２２】（ａ）〜（ｃ）は、変形例に係る廃水処理装置の概略平面図である。
【図２３】（ａ）は、変形例に係る廃水処理装置の側方からみた断面図である。（ｂ）は、変形例に係る（ａ）のＡ部分拡大図である。（ｃ）は、更なる変形例に係る（ａ）のＡ部分拡大図である。（ｄ）は、更なる変形例に係る（ａ）のＡ部分拡大図である。（ｅ）は、更なる変形例に係る（ａ）のＡ部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（第１実施形態）
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る廃水処理装置について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る廃水処理装置１の平面図である。図２（ａ）は、図１のＡ−Ａ線断面図である。図２（ｂ）は、図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【００３２】
（廃水処理装置１）
本実施形態の廃水処理装置１は、微生物の活動により廃水を浄化する廃水処理装置である。図１や図２に示すように、廃水処理装置１は、水槽２と、供給体ユニット３と、固定手段４とを備えている。
【００３３】
（水槽２）
水槽２は、上方に開口する有底の容器であり、底壁５と、底壁５から上方へ延びる環状の周壁６とを備えている（図２）。周壁６の内側には、微生物を含む廃水Ｗが貯留されるとともに、供給体ユニット３が設置される。
【００３４】
図２（ａ）に示すように、水槽２の周壁６には、廃水Ｗを流入させる流入口７ａと、廃水Ｗを流出させる流出口７ｂとが形成されている。廃水Ｗは、流入口７ａから、当該流入口７ａに対向する位置に配置された流出口７ｂに向かって、連続的、もしくは、断続的に供給される。
【００３５】
上記の水槽２は、セメント、ステンレス、被覆したスチール、或いはＦＲＰ（Fiber-Reinforced Plastics）などのプラスチックから形成されることが好ましい。このようにすることで、水槽２の製造コストを安価に抑えて、水槽２を高強度なものとし、腐食による水槽２の破損を防止することができる。水槽２の容積については、特に限定されないが、例えば、１ｍ３以上１０，０００ｍ３以下の容積であることが好ましい。
【００３６】
（気体供給体１０）
供給体ユニット３は、短時間で気体供給体１０を水槽２に設置するために製作されるものであり、１以上の気体供給体１０を保持する。なお本発明において、気体供給体１０とは、廃水Ｗに気体を供給する構造体である。気体供給体１０の形状は、ユニット化が可能であれば特に限定されず、その形状は例えば平板状、中空糸状などが挙げられ、平板状の気体供給体１０が巻回されたスパイラル状であってもよい。以下、供給体ユニット３に保持される気体供給体１０のある特定の形態について説明する。
【００３７】
図３は、気体供給体１０を示す鉛直断面図である。気体供給体１０は、内部に気体が供給される構造体であって、図３に示すように、例えば、上端部に開口２１ｂを有する中空の構造体とされる。気体供給体１０への気体の供給は、気体の物理拡散現象により行われてもよく、あるいは、動力を用いて行われてもよい。また、気体供給体１０は、透気シート２１によって壁が構成されている。当該気体供給体１０は、開口２１ｂから空気が内部に供給されて、内部の空気を、透気シート２１を透過して外部へ放出する。
【００３８】
具体的には、気体供給体１０は、気体移動層１２と、透気シート２１とを備えており、透気シート２１によって構成される袋の中に気体移動層１２が配置される。前記袋は、２枚の透気シート２１を重ね合わせて、これら透気シート２１の３方の端部を接着したものであり、上端部（気体移動層１２における気体供給側の端部）に開口２１ｂを有している（図３の２１ｃは、２枚の透気シート２１の接着部を示している）。開口２１ｂから気体移動層１２が袋の内部に挿入されることで、気体移動層１２の外周は透気シート２１で覆われる。なお開口２１ｂの位置あるいは形状は限定されず、例えば袋の各端（袋の上辺、底辺、横辺（縦のライン）も含む）の一部が開口とされてもよい。
【００３９】
透気シート２１の高さは、２００ｍｍ以上、１０ｍ以下であることが好ましい。透気シートの高さが２００ｍｍよりも小さい場合には、必要な供給体ユニット３の数が増え、廃水処理の効率が悪くなる。透気シートの高さが１０ｍよりも大きい場合には、水圧により透気シートが破損する虞がある。
【００４０】
透気シート２１の幅は、２００ｍｍ以上、６，０００ｍｍ以下であることが好ましい。透気シート２１の幅が２００ｍｍよりも小さい場合には、必要な供給体ユニット３の数が増え、効率が悪くなる。透気シート２１の幅が６，０００ｍｍよりも大きい場合には、供給体ユニット３の運搬が困難になる。
【００４１】
透気シート２１の厚さは、２ｍｍ以上、１００ｍｍ以下であることが好ましい。透気シート２１の厚さが２ｍｍより小さい場合には、供給体ユニット３の内部に効率よく空気を供給できなくなる。透気シート２１の厚さが１００ｍｍよりも大きい場合には、水槽２の寸法を小さく抑えることが困難になる。
【００４２】
（気体移動層１２）
図４は、気体移動層１２を示す斜視図である。気体移動層１２は、中空の板状部材であり、紙、樹脂、金属のいずれかから形成される。気体移動層１２は、第１端部から供給された気体がＡ方向（図４の２点差線で示す方向）に沿って移動する気体流路Ｓを有する構造体である。気体移動層１２では、気体流路Ｓの側面に流路内に通じる気体通過孔１３が形成されており、開口２１ｂから供給された気体が気体流路Ｓを通ると、側面の気体通過孔１３から気体が放出される。
【００４３】
具体的には、図４に示すように、気体移動層１２は、複数の芯材１２ａと、表ライナ１２ｂと、裏ライナ１２ｃと、を有している。気体移動層１２の表裏面は、板状の部材である表ライナ１２ｂや裏ライナ１２ｃによって構成される。
【００４４】
複数の芯材１２ａは、それぞれＡ方向に延びるものであって、Ａ方向と直交しかつライナ１２ｂ，１２ｃに沿う方向に所定の間隔をあけて配列される。これら複数の芯材１２ａが表ライナ１２ｂと裏ライナ１２ｃとの間に挟み込まれることで、表ライナ１２ｂと裏ライナ１２ｃとの間の空間が、芯材１２ａによって区画されて、複数の気体流路Ｓが形成される。
【００４５】
各芯材１２ａは、表ライナ１２ｂおよび裏ライナ１２ｃ側から押圧された際に、表ライナ１２ｂと裏ライナ１２ｃとの間の空間が縮小しないように支持する支持部として機能する。気体供給体１０が廃水Ｗ中に浸漬された状態では、芯材１２ａによって表ライナ１２ｂと裏ライナ１２ｃとの間の空間が保持されることで、気体流路Ｓの断面積が水圧によって縮小することが防止される。これにより、気体移動層１２（気体流路Ｓ）における気体移動量が十分に確保される。
【００４６】
表ライナ１２ｂおよび裏ライナ１２ｃには、それぞれ複数の気体通過孔１３が形成されている。気体通過孔１３は、表ライナ１２ｂおよび裏ライナ１２ｃに形成された貫通孔であり、気体流路Ｓを流れる気体は、当該気体通過孔１３を通じて、透気シート２１に向かうものとなる（図３参照）。
【００４７】
気体移動層１２を構成する各部材の素材としては、紙、セラミック、アルミニウム、鉄、プラスチック（ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、メチルセルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂及びポリビニルブチラール樹脂）等が挙げられる。
【００４８】
なお強度面が優れることから、気体移動層１２の素材は、紙、アルミニウム、鉄、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、塩ビ樹脂、ポリエステル樹脂であることが好ましい。
【００４９】
また材料コストを安価に抑える観点では、気体移動層１２の素材として、例えば、紙、ポリオレフィン、ポリスチレン、塩ビ、ポリエステル等の樹脂、アルミニウム等の金属等を使用することが好ましい。また、気体流路Ｓが第１方向（図４中の２点鎖線参照）に延びるように形成された段ボールを気体移動層１２として使用することでも、気体移動層１２の材料コストを安価に抑えることができる。
【００５０】
気体移動層１２における気体通過孔１３の形状は、円形状、多角形状（ハニカム構造を含む）など様々な形状にすることができる。なお、気体通過孔１３の形状を、多角形状にすることが好ましく、長方形もしくは正方形にすることがより好ましい。
【００５１】
（透気シート２１）
透気シート２１は、最外側層が液体（廃水Ｗ）に接触するように液体中（廃水Ｗ中）に浸漬された状態で、内側（気体移動層１２側）から外側（廃水Ｗ側）へ空気を透過させ、かつ外側（廃水Ｗ側）から内側（気体移動層１２側）へ廃水を透過させない特性を有する。
【００５２】
図３に示すように、透気シート２１は、基材２１１と、気体透過性無孔層２１２と、微生物支持層２１３とを含む。図示の例では、透気シート２１は、微生物支持層２１３、基材２１１、気体透過性無孔層２１２の順に積層されており、基材２１１が気体透過性無孔層２１２で覆われるとともに、廃水Ｗに接触する最外側層が微生物支持層２１３によって構成されている。なお透気シート２１は、基材２１１、気体透過性無孔層２１２、微生物支持層２１３の順に積層されたものであってもよい（図示の例とは逆に、基材２１１が、気体透過性無孔層２１２の内側に位置してもよい）。このようにしても、基材２１１を気体透過性無孔層２１２で覆い、廃水Ｗに接触する最外側層を微生物支持層２１３によって構成できる。
【００５３】
（基材２１１）
基材２１１は、熱可塑性樹脂から形成される微多孔膜である（前記微多孔膜とは、微細な貫通孔を多数設けた膜である）。基材２１１の素材として、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリールスルホン、ポリメチルペンテン、ポリテトラフルオロエチレン、及びポリフッ化ビニリデンを含めたフッ素樹脂、ポリブタジエン、ポリ（ジメチルシロキサン）を含めたシリコーンベースのポリマー、およびこれらの材料のコポリマーから選ばれるポリマー材料等を含んでもよい。
【００５４】
微多孔膜である基材２１１の製造方法は、特に限定されないが、例えば、相分離法、延伸開孔法、溶解再結晶法、粉末焼結法、発泡法、溶剤抽出のいずれかによって、基材２１１を製造できる。また基材２１１は、自己組織化ハニカム微多孔膜であってもよい。
【００５５】
基材２１１の厚みは、１０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましい。基材２１１の厚さは、JIS1913:2010一般不織布試験方法6.1厚さの測定方法で測定される値である。
【００５６】
基材２１１の細孔径は、透気シート２１の欠陥を防止する観点から、０．０１μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、高い強度と気体透過性を保持する観点から、０．１μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。前記細孔径は、表面を走査型電子顕微鏡（SEM）により観察し、その観察像から以下に示す方法により求めた細孔径である。観察倍率は、観察する対象物の細孔径が適切に算出できる倍率であれば、任意の倍率で観察することができる。
【００５７】
＜細孔径を求める方法＞
SEM観察で得られた像について、２値化処理を行い、画像解析的に、細孔径を算出する。算出の際には、細孔径は楕円近似を行い、楕円の長軸の長さを細孔径として、画像内に包含されるすべての細孔の平均値を評価する。
【００５８】
（気体透過性無孔層２１２）
気体透過性無孔層２１２とは、前記基材２１１の孔より径の小さい細孔径の孔を有するか、もしくは、孔の径を検出できず、かつ、気体を透過可能な層である。気体透過性無孔層２１２の細孔径は、基材２１１の細孔径と同様の方法で測定できる。
【００５９】
気体透過性無孔層２１２は、空気、二酸化炭素、窒素、水素、メタノール、エタノール等のアルコール類や有機溶剤、もしくはそれらの混合ガスを、透過可能な層である。当該層２１２の気体透過性はJIS K 7126に定めた方法で測定できる。
【００６０】
気体透過性無孔層２１２は、熱可塑性樹脂でもよく、熱硬化性樹脂でもよい。当該熱硬化性樹脂は、熱硬化する樹脂であってもよく、紫外線の照射で硬化する樹脂であってもよい。また、有機過酸化物架橋、付加反応架橋、縮合架橋により硬化する樹脂であってもよい。
【００６１】
気体透過性無孔層２１２の素材としては、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリエーテルスルホンポリテトラフルオロエチレン、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂および、これらの材料のコポリマーから選ばれる熱硬化性ポリマーを含んでもよい。また、（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）ｎ（ｎ＝整数）のシロキサン骨格を有するポリマー（ジメチルシロキサン）などのシリコン樹脂を用いることができる。これらの中でも、特に、ウレタン樹脂、シリコン樹脂を用いることが好ましい。
【００６２】
上記のポリウレタン樹脂としては、「アサフレックス  ８２５」（旭化成社製）、「ペレセン  ２３６３−８０Ａ」、「ペレセン  ２３６３−８０ＡＥ」、「ペレセン  ２３６３−９０Ａ」、「ペレセン  ２３６３−９０ＡＥ」、（以上、ダウ・ケミカル社製）、「ハイムレンＹ−２３７ＮＳ」（大日精化工業社製）を用いることができる。
【００６３】
上記のシリコン樹脂としては、「ＤＣ３１４５」、及び「ＤＣ３１４０」（以上、ダウコーニング社製）、「ＥＬＡＳＴＯＳＩＬ  ＲＴ７０７Ｗ」、「ＥＬＡＳＴＯＳＩＬ  ＥＬ４３００」、「ＳＤ４５８４ＰＳＡ」、「ＫＳ−８４７Ｔ」、「ＫＦ−２００５」、「Ｘ−４０−３２３７」、「ＫＮＳ−３００２」（信越化学社製）を、シリコーン樹脂としては「シラシール３ＦＷ」、「シラシールＤＣ７３８ＲＴＶ」、「ＮＣ１９１０」（旭化成ワッカーシリコーン社製）を用いることができる。シリコン樹脂にはさらに、触媒を添加してもよい。触媒としては、オクチル酸亜鉛、オクチル酸鉄、コバルト、錫などの有機酸塩、アミン系の触媒を用いることができる。また、有機錫化合物、有機チタン化合物、白金化合物も用いることができる。触媒としては、例えば、「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」（信越化学社製）を用いることができる。また、塗布の際には、トルエンやキシレン等の溶剤を添加してもよい。
【００６４】
気体透過性無孔層２１２の製造方法は、特に限定されず、リバースロールコーター、正回転ロールコーター、グラビアコーター、ナイフコーター、ロッドコーター、スロットオリフィスコーター、エアドクタコーター、キスコーター、ブレードコーター、キャストコーター、スプレーコーター、スピンコーター、押出コーター、ホットメルトコーター等を用いる方法で気体透過性無孔層２１２を製造できる。また、粉体コーティング、電着コーティング等の方法でも気体透過性無孔層２１２を製造できる。基材を透気シート２１の原料液に浸漬することでコーティングしてもよい。基材はシート状でも中空糸状でもよい。塗布の前工程において、プライマー塗布、コロナ処理等の前処理を行ってもよい。
【００６５】
気体透過性無孔層２１２の目付量は、１０ｇ／ｍ２以上、５００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２０ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。気体透過性無孔層２１２の目付量は、気体透過性無孔層２１２が積層される前の基材の目付量Ｅ（ｇ／ｍ２）と、透気シート２１が積層された後の気体透過性無孔層２１２と基材の目付量Ｆ（ｇ／ｍ２）の差であるＤ(ｇ／ｍ２)として、以下の関係式（１）により求められる。
【００６６】
［式１］
Ｄ＝Ｆ−Ｅ      （１）
【００６７】
気体透過性無孔層２１２や基材の目付量はJIS1913:2010一般不織布試験方法6.2単位面積当たりの質量で測定される値である。
【００６８】
気体透過性無孔層２１２の厚みは、１０μｍ以上、５００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましい。上記の気体透過性無孔層２１２の厚さはJIS1913:2010一般不織布試験方法6.1厚さの測定方法で測定される値である。
【００６９】
（微生物支持層２１３）
微生物支持層２１３は、その表面もしくは内部に微生物を保持する層であり、内部に微生物が生育可能な空間を有し、水中の有機物が通過可能である。微生物支持層２１３の素材としては、例えば、メッシュ、織布、不織布、発泡体、又は微多孔膜等の多孔性シートが挙げられる。多孔性シートの素材は、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、メチルセルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、フッ素樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、パラ系およびメタ系アラミド、ポリアリレート、炭素繊維、ガラス繊維、アルミニウム繊維、スチール繊維、セラミック等が挙げられる。微生物付着性と加工性を考慮すると、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、炭素繊維が好ましい。
【００７０】
微生物支持層２１３の目付量は２ｇ／ｍ２以上、５００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、１０ｇ／ｍ２以上２００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。微生物支持層２１３の目付量はJIS1913:2010一般不織布試験方法6.2単位面積当たりの質量で測定される値である。
【００７１】
微生物支持層２１３の厚みは、５μｍ以上、２０００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上５００μｍ以下であることがより好ましい。微生物支持層２１３の厚さはJIS1913:2010一般不織布試験方法6.1厚さの測定方法で測定される値である。
【００７２】
なお、基材２１１の表面処理によって微生物支持層２１３が形成されてもよい。このようにすれば、上記の表面処理で基材２１１表面の粗さと膜電位を上げられるので、微生物付着性が向上する。例えば上記の表面処理として、グリシジルメタクリレートをグラフト重合し、さらに、ジエチルアミン、もしくは、亜硫酸ナトリウムを反応させることが行われ得る。或いは上記の表面処理として、グリシジルメタクリレートをグラフト重合した後に、アンモニア、もしくは、エチルアミンを反応させることが行われてもよい。
【００７３】
＜気体供給体１０の製造方法＞
本実施形態の気体供給体１０の製造方法は、図５に示すフローチャートに従って行われる。以下、図５を参照して、気体供給体１０の製造方法を説明する。
【００７４】
まず図５のステップＳ１１において、気体移動層１２を構成する段ボール等の部材が所定の位置へ配置される。
【００７５】
次に図５のステップＳ１２では、気体移動層１２の表ライナ１２ｂや裏ライナ１２ｃに、それぞれ針材を用いて気体通過孔１３としての貫通孔を複数形成する。
【００７６】
次に図５のステップＳ１３では、２枚の略四角形の透気シート２１，２１を重ね合わせて、透気シート２１，２１の基材２１１，２１１の３方の端部同士を熱融着で接着することで、透気シート２１，２１からなる袋を形成する（図３の２１ｃは、透気シート２１，２１の接着部を示している）。
【００７７】
次に図５のステップＳ１４では、図６に示すように、透気シート２１からなる袋の開口２１ｂから、気体通過孔１３が形成された気体移動層１２を袋内部２１ｄに挿入する。この際、気体移動層１２を開口２１ｂから挿入する方向は、芯材１２ａ等によって形成される気体流路Ｓの向きに沿うものとされる。
【００７８】
以上により気体供給体１０の製造が完了する。なおステップＳ１３で、透気シート２１から袋を形成する方法は、上述した方法に限定されない。例えば、筒状に成形された透気シート２１の一方の開口部のみを接着することで袋を形成してもよい。あるいは、１枚の透気シート２１を半分に折りたたんで、左右の端部を接着して袋状に形成してもよい。もしくは、インフレーション成型などで、透気シート２１からなる袋を成形してもよい。
【００７９】
また、連続成型によって得られる中空糸状の透気シート２１が使用されてもよい。例えば、基材を連続的に気体透過性無孔層２１２の原料液に浸漬し、必要に応じて熱処理や冷却等で固定し透気シート２１を得てもよい。或いは、中空形状の基材上に連続的に気体透過性無孔層２１２の原料液を金型を利用して配置し、必要に応じて熱処理や冷却等で固定し透気シート２１を得てもよい。なお上記熱融着の温度としては、熱可塑性樹脂から形成される基材２１１の融点以上、熱分解温度以下が好ましい。透気シート２１を中空糸状とする場合には、透気シート２１の径は、０．０５ｍｍ以上、６０ｍｍ以下にすることが好ましい。透気シート２１の径が０．０５ｍｍよりも小さい場合には、気体供給体１０の内部に効率よく空気を供給することが困難になる。また透気シート２１の径が６０ｍｍよりも大きい場合には、水槽２の寸法を小さく抑えることが困難になる。
【００８０】
（供給体ユニット３）
供給体ユニット３は、上記構成を有する気体供給体１０を１以上保持するものである。以下、気体供給体１０以外の供給体ユニット３の構成について説明する。なお以下の説明では、特許請求の範囲の構成要素との対応関係を明確にするために、「第一」や「第二」などの「番号」が特許請求の範囲で付記された構成要素については、以下の説明においても、特許請求の範囲に示される「番号」を付記する。
【００８１】
図１〜図３に示すように、供給体ユニット３は、上記の気体供給体１０に加えて、一対の第一対向部材３０Ａ，３０Ｂと、上板３１（図２）と、下板３２と、一対の連結部材３３Ａ，３３Ｂとを備えている（図１では、上板３１の図示を省略して、上板３１の下側に配置される構成を示している）。
【００８２】
一対の第一対向部材３０Ａ，３０Ｂは、水平方向に間隔をあけて対向配置される。以下、「一対の第一対向部材３０Ａ，３０Ｂが対向する水平な方向」を「第１方向」と記す。
【００８３】
上板３１や下板３２や連結部材３３Ａ，３３Ｂは、第一対向部材３０Ａ，３０Ｂの間に配置される。上板３１は、第一対向部材３０Ａ，３０Ｂの上端部同士を連結する。下板３２は、第一対向部材３０Ａ，３０Ｂの下端部同士を連結する。連結部材３３Ａと連結部材３３Ｂとは、第１方向と直交する第２方向に間隔をあけて配置される。これら連結部材３３Ａ，３３Ｂは、第一対向部材３０Ａ，３０Ｂの側縁同士を連結する。
【００８４】
図８は、上板３１や下板３２を拡大して示す断面図である。図８に示すように、上板３１には、下方に開口する第一溝３４が形成される。下板３２には、上方に開口する第二溝３５が形成される。第一溝３４や第二溝３５は第１方向に間隔をあけて複数形成されるものであって、第一溝３４や第二溝３５の各々は、第１方向と直交する水平な第２方向に延びている。より具体的には、上板３１や下板３２は、平板状の本体３６と、本体３６の表面に接合される複数の突条３７とを有しており、隣り合う２つの突条３７，３７の間の空間によって溝３４，３５が構成されている。
【００８５】
そして図示例では、一の第一溝３４に一の気体供給体１０の上端部が差し込まれ、一の第二溝３５に一の気体供給体１０の下端部が差し込まれることで、複数の気体供給体１０が、それぞれ上板３１及び下板３２に保持されて、第１方向に間隔をあけて並んだ状態とされる。なお、上板３１や下板３２の構造は、図８に示す例に限定されない。例えば、上板３１や下板３２は、溝３４，３５が表面に切削加工された板材であってもよい。
【００８６】
また必ずしも、第一溝３４や第二溝３５が第２方向に延びている必要はない。例えば、第２方向に延びる第一溝３４や第二溝３５を第１方向に間隔をあけて複数形成してもよい。また必ずしも、溝３４，３５の全てに気体供給体１０を差し込む必要はなく、溝３４，３５に１以上の気体供給体１０を差し込めばよい。
【００８７】
本実施形態では、周壁６の内側に供給体ユニット３が投入され、周壁６の内側に廃水Ｗが貯留されることで、図７に示すように、気体供給体１０の各々は、上端部分を除いた部分が廃水Ｗ中に浸漬された状態とされる（図７は、供給体ユニット３に設けられる気体供給体１０のうち、一つの気体供給体１０のみを示している）。この状態では、開口２１ｂから気体流路Ｓに空気が供給されることで、空気は、気体流路Ｓ（図３，図４）を流れて、気体通過孔１３を通過する。そして気体通過孔１３を通過した空気が、透気シート２１を介して廃水Ｗ中に供給される。これにより、廃水Ｗ中の好気性微生物は、継続的に空気が供給される透気シート２１の表面２１ａに集まってきて、透気シート２１の表面２１ａに微生物が付着する。そして、廃水Ｗに含まれるか、もしくは表面２１ａに保持されている微生物の働きによって、水中に溶解、もしくは分散している汚泥物質が分解されて、廃水Ｗが浄化される。上記汚泥物質は、微小個体状の有機物や、酢酸等の液体状の有機物や、窒素化合物である。なお供給体ユニットが備える各気体供給体１０では、基材２１１や気体透過性無孔層２１２は、必ずしも必要ではなく、透気シート２１から省略されてもよい（つまり、透気シート２１は、少なくとも微生物支持層２１３を備えるものであればよい）。この場合でも、上記の作用により、廃水Ｗを浄化することができる。
【００８８】
（固定手段）
ところで水槽２の内面（周壁６の内面）と供給体ユニット３との間の空間Ｋ（図１）が大きい場合には、当該空間Ｋに空気が供給されにくいことで、上記空間Ｋに存在する廃水Ｗが嫌気的に分解される。これにより、臭気が発生したり、水槽２内のｐＨが不安定になったり、メタン等の温室効果ガスが発生するなどの問題が生じ得る。このような問題を回避するために、本実施形態の廃水処理装置１では、供給体ユニット３を固定する手段として、締結板４が設けられる。この締結板４によれば、水槽２の外部からの操作で、供給体ユニット３を固定できる。つまり水槽２の外部からの操作で、周壁６の内側に供給体ユニット３を投入し、且つ、締結板４の一端を周壁６に締結し、締結板４の他端を供給体ユニット３の上板３１に締結することで、締結板４を介して供給体ユニット３を周壁６に固定できる（図１，図２（ａ））。このため、供給体ユニット３を固定するために、水槽２の内面（周壁６の内面）と供給体ユニット３との間の空間Ｋに作業員が入ることを要しない。したがって上記の空間Ｋを小さく抑えることができるので、嫌気的に分解される廃水Ｗの量を少なく抑えることができる。これにより、臭気の発生量が少なく抑えられて、水槽２内のｐＨが安定し、温室効果ガスの発生量を少なく抑えることができる。なお、締結板４は複数の部材から構成されていてもよい。例えば、周壁６の内側に投入される供給体ユニット３が複数とされることで、周壁６に接しない供給体ユニット３が存在する場合には、連結された複数の締結板４を用いて、供給体ユニット３が周壁６に固定されてもよい。
【００８９】
また本実施形態によれば、上記のように水槽２の内面と供給体ユニット３との間の空間Ｋを小さく抑えることができるので、廃水処理装置１の容積負荷を高めること（つまり、水槽２の面積を抑制しつつ、多くの気体供給体１０を水槽２内に設置すること）が可能となる。
【００９０】
なお必ずしも、締結板４の他端の締結箇所を、供給体ユニット３の上板３１とする必要はなく、水槽２の外部からの操作で、締結板４の他端を、対向部材３０Ａ，３０Ｂや連結部材３３Ａ，３３Ｂに締結してもよい。
【００９１】
また供給体ユニット３を周壁６の内側に投入する際には、周壁６の内側に、廃水Ｗが貯留されていてもよいし、廃水Ｗが貯留されていなくてもよい。
【００９２】
また、供給体ユニット３を軽量とする観点から、供給体ユニット３の質量は、供給体ユニット３と同一の体積を有する水の質量よりも小さくされてもよい（つまり、供給体ユニット３を、水に浮く性質を有するものとしてよい）。この場合には、廃水Ｗが貯留されている周壁６の内側に、供給体ユニット３を投入する際に、水槽２の外部からの操作で、供給体ユニット３を下方に押さえ付けて、供給体ユニット３を廃水Ｗ中に沈めることが行われる（周壁６の内側に廃水Ｗが貯留されていない場合には、上記押さえ付けは不要である）。そして、締結板４（固定手段）で供給体ユニット３を固定することで、供給体ユニット３の浮上が防止されて、供給体ユニット３は定位置に止められる。
【００９３】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態について説明する。なお以下では、第１実施形態と相違する点を説明し、共通する点については図面に同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００９４】
図９は、第２実施形態に係る廃水処理装置４０の鉛直断面図である。図１０は、第２実施形態に係る廃水処理装置４０が備える供給体ユニット４１を示す正面図である。図１１は、第２実施形体の廃水処理装置４０が備える固定手段４２を拡大して示す側面図である。
【００９５】
第２実施形態の廃水処理装置４０では、供給体ユニット４１と、固定手段４２（供給体ユニット４１を水槽２に固定する手段）とが、第１実施形態に示すものと異なる。
【００９６】
（供給体ユニット４１）
図９や図１０に示すように、廃水処理装置４０に設けられる供給体ユニット４１は、複数の気体供給体１０と、一対の第二対向部材４３Ａ，４３Ｂと、第一連結部材４４と、第二連結部材４５（図１０）とを備えている。
【００９７】
一対の第二対向部材４３Ａ，４３Ｂは、水平方向に間隔をあけて対向配置される。以下、「第二対向部材４３Ａ，４３Ｂが対向する水平な方向」を「第１方向」と記す。
【００９８】
第一連結部材４４や第二連結部材４５は、それぞれ第１方向に延びるものであって、第一連結部材４４や第二連結部材４５を介して一対の第二対向部材４３Ａ，４３Ｂが連結される。
【００９９】
第一連結部材４４と第二連結部材４５とは、第１方向と直交する水平な第２方向に間隔をあけて配置されており（図１０参照）、第一連結部材４４と第二連結部材４５との間において、複数の気体供給体１０が、第１方向に並ぶように、配置されている（図９，図１０参照）。
【０１００】
図９に示すように、第一連結部材４４には、第１方向に並ぶ複数の第一貫通孔４６が形成されている。また第二連結部材４５にも、第一連結部材４４と同様に、第１方向に並ぶ複数の第二貫通孔４７（図１０）が形成されている。図１０に示すように、各気体供給体１０では、第三貫通孔５１が幅一方側に形成され、第四貫通孔５２が幅他方側に形成されている。そして、第一貫通孔４６と第三貫通孔５１とに通される第一ロープ４８によって、各気体供給体１０は、第一連結部材４４に締結される。また第二貫通孔４７と第四貫通孔５２とに通される第二ロープ４９によって、各気体供給体１０は、第二連結部材４５に締結される。また各気体供給体１０では、貫通孔５１，５２が接着部２１ｃに形成されていることで、気体流路Ｓ（図３）を流れる気体が、貫通孔５１，５２から漏れないようになっている。
【０１０１】
上記の供給体ユニット４１によれば、第一連結部材４４と第二連結部材４５の間に複数の気体供給体１０を第１方向に並ぶように配置して、ロープ４８，４９を用いて気体供給体１０の各々を連結部材４４，４５に締結することで、複数の気体供給体１０が第１方向に並んだ状態で保持される。なお必ずしも複数の気体供給体１０を供給体ユニット４１に保持させる必要はなく、１以上の気体供給体１０が保持されればよい。
【０１０２】
なお、第一ロープ４８や第二ロープ４９の材質は、ステンレス、チタン、被覆したスチール、炭素繊維、或いは、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂やＦＲＰ（Fiber-Reinforced Plastics）などのプラスチックであることが好ましい。このようにすることで、腐食によるロープ４８，４９の破損を防止できる。
【０１０３】
また、第一ロープ４８や第二ロープ４９の外径は、０．５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましい。ロープ４８，４９の外径が０．５ｍｍよりも小さい場合には、ロープ４８，４９の強度を十分確保できなくなる。ロープ４８，４９の外径が５０ｍｍよりも大きい場合には、透気シート２１の有効面積を十分確保できなくなる。
【０１０４】
また、上記の第一ロープ４８の外径や第二ロープ４９の外径との関係により、第一貫通孔４６や第二貫通孔４７の径は、０．５ｍｍ以上５０ｍｍ以下にすることが好ましい。
【０１０５】
また、第一貫通孔４６の数や第二貫通孔４７の数の合計は、４以上３００以下とすることが好ましい。貫通孔４６，４７の数の合計が４よりも小さい場合には、気体供給体１０を安定して保持することが困難になる。貫通孔４６，４７の数の合計が３００よりも大きい場合には、連結部材４４，４５の加工が困難になる。なお、気体供給体１０の幅一方側を保持するロープ４８の数と、気体供給体１０の幅他方側を保持するロープ４９の数とを等しくするために、第一貫通孔４６の数と第二貫通孔４７の数とを均一にすることが好ましい。
【０１０６】
（固定手段）
第２実施形態の廃水処理装置４０では、供給体ユニット４１を水槽２に固定する手段として、傾動部材４２Ａ，４２Ｂが設けられる（図９、図１１）。
【０１０７】
傾動部材４２Ａは、一端側が供給体ユニット４１の第二対向部材４３Ａに対し回転可能に取り付けられる。傾動部材４２Ｂは、一端側が第二対向部材４３Ｂに対し回転可能に取り付けられる。傾動部材４２Ａ，４２Ｂの回転軸は第２方向に略平行である。上記第二対向部材４３Ａ，４３Ｂへの傾動部材４２Ａ，４２Ｂの取り付けは、傾動部材４２Ａ，４２Ｂが、一端側を支点にして上下に傾動可能となるように行われる。なお図示の例では、第二対向部材４３Ａ，４３Ｂの下端に傾動部材４２Ａ，４２Ｂが取り付けられているが、第二対向部材４３Ａ，４３Ｂの下端以外の位置に傾動部材４２Ａ，４２Ｂの一端側が取り付けられてもよい。また、第一連結部材４４や第二連結部材４５に傾動部材４２の一端側が取り付けられてもよい。
【０１０８】
傾動部材４２Ａ，４２Ｂの他端側には、それぞれロープ５０Ａ，５０Ｂが取り付けられている。これらロープ５０Ａ，５０Ｂは、傾動部材４２Ａ，４２Ｂから上方へ延ばされるものであり、ロープ５０Ａ，５０Ｂの上端部５０Ａａ，５０Ｂａは、水槽２の外部に配置される。
【０１０９】
第２実施形態では、供給体ユニット４１を水槽２に固定するために、水槽２の外部からの操作で、傾動部材４２の他端が周壁６の内面６ａに当接するように、周壁６の内側に供給体ユニット４１を投入する投入工程が実施される。
【０１１０】
上記の投入工程において、供給体ユニット４１が底壁５に着地するまでの間では、傾動部材４２の他端が周壁６の内面６ａに当接することで、傾動部材４２は、他端側が高くなるように上向きに傾動する。これにより傾動部材４２は、供給体ユニット４１の下降に対して大きな抵抗にならない。したがって、供給体ユニット４１を円滑に下降させることができる。
【０１１１】
供給体ユニット４１が底壁５に着地した後では、傾動部材４２が上向きに傾斜したまま、当接部としての傾動部材４２の他端４２ａが、周壁６の内面６ａに当接する。これにより、傾動部材４２の一端側から供給体ユニット４１に下向きの力が加えられるので、供給体ユニット４１を確実に固定できる。なお上記の「傾動部材４２が、他端側が高くなるように上向きに傾斜すること」は、「傾動部材４２の一端側の傾動支点４２ｂから周壁６の内面６ａまでの水平方向の長さＬ１が、傾動部材４２の傾動支点４２ｂから他端４２ａまでの長さＬ２よりも大きくなるように、傾動部材４２の長さＬ２や、傾動部材４２の設置位置等が調整されること」で実現され得る。
【０１１２】
第２実施形態によれば、上述のように、水槽２の外部からの操作で、供給体ユニット４１を周壁６の内側に投入することで、傾動部材４２が、他端側が高くなるように上向きに傾斜した状態で、傾動部材４２の他端４２ａが周壁６の内面６ａに当接して、供給体ユニット４１が水槽２に固定される。このため第２実施形態でも、水槽２の内面６ａと供給体ユニット４１との間の空間Ｋ（図９）に作業員が入ることを要しない。したがって上記空間Ｋを小さく抑えることができる。
【０１１３】
また第２実施形態によれば、ロープ５０Ａ，５０Ｂの上端５０Ａａ，５０Ｂａを把持して、ロープ５０Ａ，５０Ｂを上方に引き上げることで、傾動部材４２Ａ，４２Ｂを上方に傾動させて、傾動部材４２Ａ，４２Ｂの他端を周壁６の内面６ａから離すことができる（傾動部材４２Ａ，４２Ｂを、図１１の破線で示す状態にすることができる）。これにより、供給体ユニット４１の固定が解除されるので、供給体ユニット４１を、上方へ引き上げて、水槽２の外部に取り出すことができる。
【０１１４】
なお第２実施形態では、傾動部材４２の数（傾動部材４２Ａ，４２Ｂの合計数）は４以上２０以下であることが好ましい。傾動部材４２の数が３以下の場合には、供給体ユニット４１を安定して固定することが困難になる。傾動部材４２の数が２０よりも大きい場合には、供給体ユニット４１の加工が困難になる。
【０１１５】
また、供給体ユニット４１を周壁６の内側に投入する際には、周壁６の内側に、廃水Ｗが貯留されていてもよく、廃水Ｗが貯留されていなくてもよい。
【０１１６】
また第２実施形態では、供給体ユニット４１を水槽２に固定するために、以下の工程が実施されてもよい。
【０１１７】
まず、水槽２の外部からの操作で、ロープ５０を上方に引き上げて、傾動部材４２を、その他端側が高くなるように上向きに傾斜させた状態で、周壁６の内側に供給体ユニット４１を投入する投入工程が実施される。
【０１１８】
ついで、水槽２の外部からの操作で、傾動部材４２を下方へ傾動させて、傾動部材４２の上向きの傾斜を緩くする（水平面に対する傾斜角度を小さくする）ことで、傾動部材４２の他端４２ａ（当接部）を周壁６の内面６ａ（被当接部）に当接させる傾動工程が実施される。
【０１１９】
上記の方法においても、傾動部材４２が上向きに傾斜した状態で、傾動部材４２の他端４２ａが周壁６の内面６ａに当接する。このため、傾動部材４２の他端から供給体ユニット４１に下向きの力が加えられて、供給体ユニット４１が水槽２に固定される。
【０１２０】
また上記の方法によれば、周壁６の内側に供給体ユニット４１を投入する際に、傾動部材４２の他端４２ａが周壁６の内面６ａに当たらないように、傾動部材４２を上向きに傾斜させることで、傾動部材４２が、供給体ユニット４１の下降に対して抵抗にならない。このため、供給体ユニット４１を円滑に下降させることができる。
【０１２１】
また、供給体ユニット４１を軽量とする観点から、供給体ユニット４１の質量は、供給体ユニット４１と同一の体積を有する水の質量よりも小さくてもよい（供給体ユニット４１を、水に浮く性質を有するものとしてもよい）。この場合には、廃水Ｗが貯留される周壁６の内側に、供給体ユニット４１を投入する際に、水槽２の外部からの操作で、供給体ユニット４１を下方に押さえ付けて、供給体ユニット４１を沈めることが行われる。そして、傾動部材４２Ａ，４２Ｂ（固定手段）により供給体ユニット４１を固定することで、供給体ユニット４１の浮上が防止されて、供給体ユニット４１は定位置に止められる。なお、固定手段の当接部（傾動部材４２の他端４２ａ）が接する部位は周壁６の内面６ａに限定されない。例えば、周壁６の内側に投入される供給体ユニット３が複数とされて、周壁６に隣接しない供給体ユニット３が存在する場合には、底壁５から鉛直上方に伸びる壁状部材や柱状部材などの被当接部材が水槽２の内部に設置され得る。そしてこの場合には、固定手段の当接部を前記被当接部材に当接させることで、供給体ユニット３を固定することが行われる。
【０１２２】
また図示を省略するが、第２実施形態の変形例として、傾動部材４２の一端側を水槽２の周壁６或いは底壁５に取り付けてもよい。この場合、周壁６或いは底壁５への傾動部材４２の取り付けは、傾動部材４２が一端側を支点にして上下に傾動可能となるように行われる。そして、供給体ユニット４１を固定するための工程として、まず、周壁６の内側に廃水Ｗが貯留されている状態で、或いは周壁６の内側に廃水Ｗが貯留されていない状態で、水槽２の外部からの操作で、周壁６の内側に供給体ユニット４１を投入する投入工程が実施される。上記投入工程の間、傾動部材４２は、重力の作用により、他端側が低くなるように下向きに傾斜した状態になる。
【０１２３】
ついで、傾動部材４２の他端側に取り付けたロープ５０を水槽２の外部から操作することで、傾動部材４２を上方へ傾動させて、傾動部材４２の下向きの傾斜を緩くする傾動工程が実施される。これにより、傾動部材４２の他端が供給体ユニット４１の外面（例えば対向部材４３や連結部材４４，４５の外面）に当接して、供給体ユニット４１が水槽２に固定された状態になる。
【０１２４】
上記の変形例によれば、水槽２の外部からの操作で、周壁６の内側に供給体ユニット４１を投入し、且つ、傾動部材４２（固定手段）を上方へ傾動させることで、傾動部材４２の他端（固定手段の当接部）が、供給体ユニット４１の外面（被当接部）に当接して、供給体ユニット４１が水槽２に固定される。このため、水槽２の内面と供給体ユニット４１との間に作業員が入ることを要しないので、水槽２の内面と供給体ユニット４１との間の空間Ｋを小さく抑えることができる。
【０１２５】
なお、上記変形例において、傾動部材４２の他端が供給体ユニット４１の外面に当接した状態では、傾動部材４２は、他端側が低くなるように下向きに傾斜していることが好ましい。この場合には、傾動部材４２の他端から供給体ユニット４１に下向きの力が加えられるので、供給体ユニット４１を確実に固定できる。上記の「傾動部材４２の他端が供給体ユニット４１に当接した状態で、傾動部材４２が下向きに傾斜すること」は、「傾動部材４２の一端側の傾動支点から供給体ユニット４１の外面までの水平方向の長さが、傾動部材４２の傾動支点から傾動部材４２の他端までの長さよりも大きくなるように、傾動部材４２の長さや、傾動部材４２の設置位置等が調整されること」で実現され得る。また傾動部材４２の取り付け箇所は周壁６や底壁５に限定されない。例えば、周壁６の内側に投入される供給体ユニット３が複数とされて、周壁６に隣接しない供給体ユニット３が存在する場合には、底壁５から鉛直上方に延びる壁状部材や柱状部材などに、傾動部材４２を取り付けてもよい。
【０１２６】
（第３実施形態）
次に本発明の第３実施形態について説明する。なお以下では、第１実施形態や第２実施形態と相違する点を説明する。
【０１２７】
図１２は、第３実施形態に係る廃水処理装置６０の鉛直断面図である。図１３は、第３実施形体の廃水処理装置６０が備える固定手段６１を示す断面図である。
【０１２８】
第３実施形態の廃水処理装置６０は、第２実施形態の廃水処理装置４０（図９）から、固定手段（供給体ユニット４１を水槽２に固定する手段）を変更したものであり、水槽２や供給体ユニット４１については第２実施形態と同様である。
【０１２９】
（固定手段）
第３実施形態の廃水処理装置６０は、固定手段として、上下方向に延びる回転軸６１Ａ，６１Ｂを備えている。
【０１３０】
回転軸６１Ａは、第二対向部材４３Ａに取り付けられる。回転軸６１Ｂは、第二対向部材４３Ｂに取り付けられる。上記第二対向部材４３Ａ，４３Ｂへの回転軸６１Ａ，６１Ｂの取り付けは、回転軸６１Ａ，６１Ｂが軸心回りに回転可能となるように行われる。
【０１３１】
図示例では、第二対向部材４３は、上下方向に延びる筒体であり（図１３参照）、第二対向部材４３の内部に回転軸６１が通されている。そして回転軸６１の外面６１ａと対向部材４３の内面４３ａとが当接することで、回転軸６１は第二対向部材４３に支持されており、外面６１ａと内面４３ａとの間の静止摩擦力よりも大きな回転力を回転軸６１に加えることで、回転軸６１を回転させることができる。
【０１３２】
回転軸６１の上端部６１ｂは、第二対向部材４３から上方へ延び出ており、水槽２の外部に位置している。回転軸６１の上端部６１ｂには、回転軸６１の回転操作を行うためのハンドル６２が取り付けられる。
【０１３３】
回転軸６１の下端部６１ｃは、第二対向部材４３から下方へ延び出ており、回転軸６１の下端部６１ｃには、突起６３が設けられている。突起６３は、回転軸６１の径外側に突出する。
【０１３４】
水槽２には、突起６３を当接させる被当接部として、固定板６４が設けられている。固定板６４は、上下方向に延びるボルト６５を介して底壁５に固定されており、底壁５と固定板６４との間には、突起６３を挿入可能な隙間Ｓが形成されている。
【０１３５】
第３実施形態の廃水処理装置６０では、供給体ユニット４１を水槽２に固定するために、まず、水槽２の外部からの操作で、供給体ユニット４１を周壁６の内側に投入して、供給体ユニット４１を底壁５に着地させることが行われる。この際には、隙間Ｓの側方に突起６３が位置するように、供給体ユニット４１の位置が調整される。
【０１３６】
そして、水槽２の外部からハンドル６２を操作することで、回転軸６１を回転させて、突起６３を隙間Ｓに入れることが行われる。これにより図１３に示すように、突起６３の上面６３ａが固定板６４の下面６４ａに当接して、供給体ユニット４１が水槽２に固定された状態になる。
【０１３７】
第３実施形態によれば、水槽２の外部からの操作で、周壁６の内側に供給体ユニット４１を投入し、且つ、回転軸６１を回転させて、回転軸６１の突起６３（固定手段の当接部）を水槽２の固定板６４（被当接部）に当接させることで、供給体ユニット４１を水槽２に固定できる。このため第３実施形態でも、水槽２の内面と供給体ユニット４１との間の空間Ｋ（図１２）に作業員が入ることを要しないので、上記空間Ｋを小さく抑えることができる。
【０１３８】
なお供給体ユニット４１を周壁６の内側に投入する際には、周壁６の内側に、廃水Ｗが貯留されていてもよく、廃水Ｗが貯留されていなくてもよい。
【０１３９】
また、供給体ユニット４１を軽量にする観点から、供給体ユニット４１の質量は、供給体ユニット４１と同一の体積を有する水の質量よりも小さくされてもよい（つまり、供給体ユニット４１を、水に浮く性質を有するものにしてもよい）。この場合には、廃水Ｗが貯留する周壁６の内側に、供給体ユニット４１を投入する際に、水槽２の外部からの操作で、供給体ユニット４１を下方に押さえ付けて、供給体ユニット４１を沈めることが行われる（周壁６の内側に廃水Ｗが貯留されていない場合には、上記押さえ付けは不要である）。そして、回転軸６１（固定手段）により供給体ユニット４１を固定することで、供給体ユニット４１の浮上が防止されて、供給体ユニット４１は定位置に止められる。
【０１４０】
なお、図１２や図１３では、供給体ユニット４１が底壁５に着地された状態で供給体ユニットを固定する例を示しているが、必ずしも、供給体ユニット４１を底壁５に着地させる必要はない。つまり、底壁５から延び出るボルト６５の長さを大きくして、固定板６４の位置を高くすることで、供給体ユニット４１が廃水Ｗ中に浮いた状態で、回転軸６１Ａ，６１Ｂの突起６３（固定手段の当接部）を固定板６４（被当接部）に当接させることができる。このようにしても、供給体ユニット４１を固定できる。
【０１４１】
また、突起６３の形成位置は、回転軸６１の下端部６１ｃに限定されない。つまり、固定板６４に突起６３を当接可能な限りにおいて、突起６３は、回転軸６１の任意の位置に形成され得る。
【０１４２】
また、突起６３を当接させる被当接部は、固定板６４に限定されない。例えば、水槽２の周壁６や、底壁５から鉛直上方に延びる壁状部材や柱状部材に、水平方向に窪む凹部を形成して、凹部の内面に突起６３を当接させるようにしてもよい（つまり凹部の内面を被当接部としてよい）。この場合、供給体ユニット４１を固定するために、以下の工程が実施される。
【０１４３】
まず、水槽の外部からの操作で、周壁６の内側に供給体ユニット４１を投入する投入工程が実施される。この際には、回転軸６１の突起６３が凹部の側方に位置するように、供給体ユニット４１の位置が調整される。
【０１４４】
ついで、水槽２の外部からハンドル６２を操作することで、回転軸６１を回転させて、突起６３を凹部に入れることが行われる。これにより、突起６３の上面が凹部の内面に当接して、供給体ユニット４１が水槽２に固定された状態になる。
【０１４５】
また、水槽２の外部からの操作で、回転軸６１を回転できれば、ハンドル６２は省略されてもよい。また回転軸６１の回転操作を行うための手段として、ハンドル６２以外の公知の手段が、回転軸６１に設けられてもよい。
【０１４６】
また、回転軸６１を取り付ける対象は、第二対向部材４３に限定されない。例えば、公知の手段を用いて、回転軸６１が軸心回りに回転可能となるように、回転軸６１を第一連結部材４４や第二連結部材４５に取り付けてもよい（第二連結部材４５については第２実施形態の図１０を参照）。なお、図１３の例のように、筒状の第二対向部材４３の内部に回転軸６１を通すようにすれば、回転軸６１に廃水Ｗが接触しないので、腐食による回転軸６１の破損を防止できる。
【０１４７】
また、図示を省略するが、回転軸６１が軸心回りに回転可能となるように、回転軸６１を、周壁６、底壁５、或いは底壁５から鉛直上方に延びる壁状部材や柱状部材に、取り付けてもよい。この場合には、回転軸６１の突起６３を当接させるための被当接部が、供給体ユニット４１に設けられる。当該被当接部は、例えば、第二対向部材４３Ａ，４３Ｂや第一連結部材４４や第二連結部材４５から突出する板材とされる。或いは、被当接部は、対向部材４３Ａ，４３Ｂや連結部材４４，４５に形成される凹部の内面とされる。上記変形例によれば、水槽２の外部からの操作で、周壁６の内側に供給体ユニット４１を投入し、且つ、回転軸６１を回転させることで、固定手段６１の当接部（回転軸６１の突起６３）を供給体ユニット４１の被当接部に当接させることが行われる。これにより、供給体ユニット４１が水槽２に固定される。
【０１４８】
（第４実施形態）
次に本発明の第４実施形態について説明する。以下、第１〜第３実施形態と相違する点を説明する。
【０１４９】
図１４は、第４実施形態に係る廃水処理装置７０の鉛直断面図である。図１５は、第４実施形態に係る廃水処理装置７０の一部を拡大して示す鉛直断面図である。図１６は、第４実施形態に係る廃水処理装置７０が備える供給体ユニット７１を示す正面図である。図１７は、第４実施形体の廃水処理装置７０が備える固定手段８０を拡大して示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【０１５０】
第４実施形態の廃水処理装置７０は、供給体ユニット７１と、固定手段８０（供給体ユニット４１を水槽２に固定する手段）とが、第１〜第３実施形態に示すものと異なる。
【０１５１】
（供給体ユニット７１）
図１４〜図１６に示すように、供給体ユニット７１は、複数の気体供給体１０と、第三連結部材７４と、第四連結部材７５と、第五連結部材７６と、を備えている。
【０１５２】
第三連結部材７４や第四連結部材７５は、水平な第１方向に延びるものであって、第三連結部材７４と第四連結部材７５とは、第１方向と直交する鉛直な第２方向に間隔をあけて配置されている。そして気体供給体１０に形成された第三貫通孔７７に第三連結部材７４が通され、気体供給体１０に形成された第四貫通孔７８に第四連結部材７５が通されることで、気体供給体１０は、第三連結部材７４及び第四連結部材７５に保持されている。
【０１５３】
より具体的には、図１６に示すように、各気体供給体１０の上端部における幅中央に第三貫通孔７７が形成され、各気体供給体１０の下端部における幅中央や幅両端に第四貫通孔７８が形成されている。そして、各気体供給体１０の第三貫通孔７７に第三連結部材７４が通され、各気体供給体１０の３つの第四貫通孔７８にそれぞれ第四連結部材７５が通されることで、複数の気体供給体１０が、第三連結部材７４や３本の第四連結部材７５に保持されて、第１方向に並んでいる。また、隣り合う２つの気体供給体１０，１０では、図１５に示すように、これらの間を延びる第三・第四連結部材７４，７５に筒状のスペーサ７２が嵌挿されていることで、２つの気体供給体１０，１０の間隔が、スペーサ７２の幅に維持されている。
【０１５４】
第五連結部材７６は、第１方向及び第２方向と直交する水平な第３方向に延びる。当該第五連結部材７６は、第３方向に間隔をあけて複数配置される第四連結部材７５を連結する（図示例では、３本の第四連結部材７５が第五連結部材７６を介して連結されている）。
【０１５５】
第五連結部材７６は、フラットバーと称される平板から構成される。第五連結部材７６には、第３方向に間隔をあけて複数の貫通孔７９が形成されており、これら貫通孔７９にそれぞれ第四連結部材７５が通されることで、複数の第四連結部材７５が第五連結部材７６を介して連結されている（図１６の例では、３つの貫通孔７９にそれぞれ第四連結部材７５が通されることで、３本の第四連結部材７５が第五連結部材７６を介して連結されている）。なお、貫通孔７９は、第四貫通孔７８と対応する位置（具体的には第１方向に延びる同一直線上の位置）に形成されるものであって、第四連結部材７５は、第四貫通孔７８と貫通孔７９とを通過するものとされる。
【０１５６】
そして供給体ユニット７１が組み立てられた状態では、第五連結部材７６は、気体供給体１０よりも外側（第３方向の外側）に延び出る延出部７６ａを有している。この延出部７６ａは、供給体ユニットを固定するために使用される（詳しくは後述する）。
【０１５７】
なお、第三連結部材７４の数は、１以上１０以下であることが好ましい。第三連結部材７４が設けられない場合には、気体供給体１０を安定的に保持することが困難になる。第三連結部材７４の数が１０よりも大きい場合には、供給体ユニット７１の加工が困難になる。
【０１５８】
また、第四連結部材７５の数は、２以上２０以下であることが好ましい。第四連結部材７５の数が１である場合には、気体供給体１０を安定的に保持することが困難になる。第四連結部材７５の数が２０よりも大きい場合には、供給体ユニット７１の加工が困難になる。
【０１５９】
また、第三連結部材７４や第四連結部材７５の外径は、５ｍｍ以上、１００ｍｍ以下にすることが好ましい。連結部材７４，７５の外径が５ｍｍよりも小さい場合には、供給体ユニット７１の強度を十分確保できなくなる。連結部材７４，７５の外径が１００ｍｍよりも大きい場合には、気体供給体１０の透気シート２１の有効面積を十分確保できなくなる。
【０１６０】
また、供給体ユニット７１では、スペーサ７２の材質を、ステンレス、チタン、被覆したスチール、或いはＦＲＰなどのプラスチックにすることが好ましい。このようにすることで、腐食によるスペーサ７２の破損を防止することができる。
【０１６１】
また、上記の連結部材７４，７５の外径との関係から、スペーサ７２の内径は、５ｍｍ以上１００ｍｍ以下にすることが好ましい。
【０１６２】
また、第４実施形態では、供給体ユニット７１を軽量にするため、且つ、供給体ユニット７１の浮上を利用して供給体ユニット７１を固定するために、供給体ユニット７１の質量は、供給体ユニット７１と同一の体積を有する水の質量よりも小さくされる（つまり供給体ユニット７１は水に浮く性質を有するものとされる）。
【０１６３】
（固定手段）
第４実施形態の廃水処理装置７０では、供給体ユニット７１を水槽２に固定する手段として、フック８０が水槽２に設けられる。
【０１６４】
フック８０は、高さ調整手段８１（図１６，図１７）を介して水槽２の底壁５に固定されてもよい。高さ調整手段８１は、ボルト８２と、支持板８３と、溝形鋼８４とから構成される。ボルト８２は、上下方向に延びるものであって、ボルト８２の下端部は底壁５に締結される。支持板８３は、第３方向に延びるものであって、両端部がボルト８２に締結される。溝形鋼８４は、第１方向に延びるものであって、平板状の本体８４ａと、本体８４ａの両側縁から突出する一対の側板８４ｂ，８４ｂとを有している。側板８４ｂ，８４ｂの先端（下端）は支持板８３の上面に接合され、本体８４ａの中央にフック８０の下端が締結されている。フック８０は、湾曲部を有するものであり、具体的には、溝形鋼８４から上方に延びた後、湾曲して、下方に延びる形状を呈している。以上の構成によれば、底壁５からボルト８２が延び出る長さを変更することで、フック８０の高さを変更できる。
【０１６５】
第４実施形態の廃水処理装置７０では、第五連結部材７６の延出部７６ａ（図１６）にフック８０の湾曲部８０ａ（図１７（ｃ））を係止させることで、供給体ユニット７１を水槽２に固定できる。
【０１６６】
また、フック８０が第五連結部材７６から抜けることを防止するために、第五連結部材７６の端には、突起８７が形成されていることが好ましい。突起８７は、平板である第五連結部材７６の延伸方向（第３方向）と直交する方向に突出するものであり、図示例では、突起８７は上方へ突出するものとされている。なお、突起８７の形成位置は、第五連結部材７６の端に限定されず、フック８０が外れることを防止可能な第五連結部材７６の任意の位置とされ得る。
【０１６７】
第４実施形態では、供給体ユニット７１を水槽２に固定するために、水槽２の外部から、以下の操作Ａ，Ｂのいずれか一方もしくは両方を行うことで、第五連結部材７６の延出部７６ａ（図１６）にフック８０の湾曲部８０ａ（図１７（ｃ））が係止された状態とされる。
操作Ａ：廃水Ｗが貯留された周壁６の内側に、供給体ユニット７１を投入した後、廃水Ｗ中の供給体ユニット７１を浮き上がらせること。
操作Ｂ：周壁６の内側に供給体ユニット７１を投入した後、供給体ユニット７１の位置を水平方向にずらすこと。
【０１６８】
例えば、供給体ユニット７１が水に浮く性質を有する場合には、周壁６の内側に廃水Ｗが貯留された状態で、水槽２の外部からの操作で、周壁６の内側に供給体ユニット７１を投入する投入工程が実施される。
【０１６９】
上記の投入工程では、まず、供給体ユニット７１を下方に押さえ付けて供給体ユニット７１を廃水Ｗ中に沈めることが行われる。この際には、フック８０の湾曲部８０ａの直下に、平板である第五連結部材７６の延出部７６ａが位置するように、供給体ユニット７１の位置が調整される。この後、供給体ユニット７１への押さえ付けを解除することで、供給体ユニット７１を浮上させて、第五連結部材７６の延出部７６ａをフック８０の湾曲部８０ａ内に入れることが行われる。これにより、フック８０が第五連結部材７６（平板）の延出部７６ａに係止されて、供給体ユニット７１が水槽２に固定された状態になる。
【０１７０】
第４実施形態によれば、水槽２の外部から上記の操作Ａ，Ｂの一方もしくは両方を行うことで、フック８０が第五連結部材７６の延出部７６ａ（係止部）に係止されて、供給体ユニット７１が水槽２に固定される。このため第４実施形態でも、水槽２の内面と供給体ユニット７１との間の空間Ｋ（図１４）に作業員が入ることを要しないので、上記空間Ｋを小さく抑えることができる。
【０１７１】
また、第４実施形態では、第五連結部材７６に突起８７が設けられることで、フック８０が第五連結部材７６から抜けることが防止される。このため、供給体ユニット７１が固定された状態が維持される。
【０１７２】
なお、第４実施形態では、供給体ユニット７１を確実に固定するために、図１４〜図１６に示すように、第１方向に間隔をあけて複数のフック８０を配置するとともに、当該複数のフック８０からなる組を、第３方向に複数組配置することが好ましい（図１４や図１６に示す例では、第１方向に間隔をあけて３つのフック８０が設置されるとともに、当該３つのフック８０の組が第３方向に間隔をあけて２組配置されている）。そして上記のようにする場合には、第１方向に並ぶ複数のフック８０を、同一の溝形鋼８４に締結させることが好ましい。このようにすることで、第１方向に並ぶ複数のフック８０を同等の高さに位置づけることができるので、供給体ユニット７１を安定且つ確実に固定できる。なお、第１方向に配置するフック８０の数や、第３方向に配置するフック８０の組の数は、上記の３や２に限定されず、任意の複数とすることができる。
【０１７３】
なお、フック８０の材質は、ステンレス、チタン、被覆したスチール、或いは、ＦＲＰなどのプラスチックにすることが好ましい。このようにすることで、腐食によるフック８０の破損を防止できる。
【０１７４】
また、フック８０の数は４以上２０以下であることが好ましい。フック８０の数が４よりも小さい場合には、供給体ユニット７１を安定的に固定することが困難になる。フック８０の数が２０よりも大きい場合には、廃水処理装置７０の加工が困難になる。
【０１７５】
また、フック８０を係止させる第五連結部材７６の延出部７６ａの長さは、３ｍｍ以上６００ｍｍ以下にすることが好ましい。延出部７６ａの長さが３ｍｍよりも小さい場合には、供給体ユニット７１を安定的に固定できなくなる虞がある。延出部７６ａの長さが６００ｍｍよりも大きい場合には、水槽２と供給体ユニット４１との間隔が広がり、水槽２内に嫌気的に分解される廃水Ｗが生じてしまう。
【０１７６】
また、フック８０を係止させる第五連結部材７６を、必ずしも平板（フラットバー）にする必要はなく、第五連結部材７６は棒材であってもよい。そしてこの場合には、棒材（第五連結部材７６）からフック８０が抜けることを防止するために、棒材（第五連結部材７６）には、その延伸方向と直交する方向に突出する突起が形成される。
【０１７７】
なお、第五連結部材７６を平板にする場合には、第五連結部材７６の厚さは、２ｍｍ以上１００ｍｍ以下とすることが好ましい。厚さが２ｍｍよりも小さい場合には、第五連結部材７６の強度を十分確保できなくなる。厚さが１００ｍｍよりも小さい場合には、供給体ユニット７１に保持可能な気体供給体１０の数が少なくなる。
【０１７８】
第４実施形態の供給体ユニット７１では、第三連結部材７４を支持するための柱部材が設けられてもよい。当該柱部材は、上下方向に延びるものであって、下端が第四連結部材７５に締結され、上端が第三連結部材７４に締結される。上記の柱部材は、例えば、平板、Lアングル、Cチャンネル、丸棒、角棒、中空円管、中空角管であり、当該柱部材が使用されることで、供給体ユニット７１の強度を高めることができる。
【０１７９】
また、必ずしも、フック８０の固定箇所を水槽２の底壁５にする必要はない。水槽２の外部から操作で、供給体ユニット７１を固定可能な限りにおいて、フック８０は、水槽２の周壁６に固定されてもよい。或いは、フック８０を供給体ユニット７１に設け、フック８０を係止させる係止部を水槽２に設けてもよい。
【０１８０】
また、周壁６の内側に供給体ユニット７１を投入する際に、周壁６の内側に廃水Ｗが貯留されていなくてもよく、また、供給体ユニット７１は水に浮かないものであってもよい。上記の場合には、例えば、水槽２の外部からの操作で、周壁６の内側に供給体ユニット７１を投入して、供給体ユニット７１を底壁５に着地させることが行われる。そして、水槽２の外部からの操作で、供給体ユニット７１の位置を水平方向にずらすことで、フック８０の湾曲部に、供給体ユニット７１の平板或いは棒材を嵌合させる。これにより、フック８０に平板或いは棒材が係止された状態となって、供給体ユニット７１が水槽２に固定される。なお、供給体ユニット７１を水に浮くものとすれば、供給体ユニット７１の浮上を利用して、フック８０を平板或いは棒材に係止できるので、上記変形例のように供給体ユニット７１の位置をずらすことを要しない。一方、供給体ユニット７１を水に浮かないものとすれば、供給体ユニット７１を周壁６の内側に投入する際に、供給体ユニット７１を下方に押さえ付けることを要さず、供給体ユニット７１を廃水Ｗ中に沈めることができる。
【０１８１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【０１８２】
本発明に係る廃水処理装置では、供給体ユニット３は、一の水槽２に対して、一つ配置されるのみであってもよいし、複数配置されてもよい。このとき、供給体ユニット３の水平方向を向く面（側面）に対して対向する面（水槽２の周壁６、又は隣接する他の供給体ユニット３）との距離は、全ての側面において、小さく抑えることが好ましいが、例えば、図２２（ａ）〜（ｃ）に示すように、少なくとも一つの側面３０１について、対向する面との距離が小さく抑えられればよい。
【０１８３】
ここでいう「側面」は、供給体ユニット３の平面視における外周から鉛直方向に延びる鉛直面であり、仮想的な平面も含む。
【０１８４】
供給体ユニット３の側面３０１，３０２のうち、水槽２の周壁６又は隣接する他の供給体ユニット３に対して近接した側面３０１は、上述の第１実施形態から第４実施形態のいずれかの固定手段４２によって、水槽２の底壁５又は周壁６又は隣接する他の供給体ユニット３に対して接続されて、水槽２に固定されている。この固定手段を「第一固定手段４０１」とする。
【０１８５】
供給体ユニット３の側面３０１，３０２のうち、第一固定手段４０１で固定された面以外の側面３０２は、図２３（ｂ）〜（ｅ）に示す構造によって、水槽２に対して固定されている。この第一固定手段４０１とは別の部分で固定する固定手段を「第二固定手段４０２」という。
ここでいう「側面が水槽２に固定されている」とは、当該側面と、これに対向する水槽２の周壁６又は隣接する他の供給体ユニット３との間に配置された固定手段４０２によって、水槽２に対して当該側面３０２が動かない状態になっていることを意味する。
【０１８６】
図２３（ｂ）〜（ｅ）は、図２３（ａ）のＡ部分の拡大図である。図２３（ｂ）に示すように、第二固定手段４０２は、水槽２に固定的に設置された設置部材４０３に対して、供給体ユニット３の下板３２から延びた固定板３２１をねじ止めするためのボルトであり、ボルト締結によって、供給体ユニット３の側面３０２を固定している。
【０１８７】
ここで、設置部材４０３は、供給体ユニット３の一側面３０２を水槽２内で固定するための部材であり、水槽２の内面に固定されている。設置部材４０３の形状及び材質には特に制限はなく、例えば、形状としては、ブロック状、溝形状、板状等、材質としては、例えば、金属、合成樹脂、ゴム、セメント、ＦＲＰ等、第二固定手段４０２の態様によって適宜選択される。設置部材４０３の水槽２の底壁５に対する固定は、特に制限はなく、例えば、接着、溶着、溶接、ねじ止め、リベット止め、嵌め込み等で実現される。なお、設置部材４０３の設置箇所は底壁５に限らず、水槽２の周壁６に設置されてもよい。
【０１８８】
また、第二固定手段４０２としては、図２３（ｃ）に示すように、設置部材４０３に対する供給体ユニット３の固定を、溶接又は接着によって実現したものであってもよいし、図２３（ｄ）に示すように、固定板３２１と設置部材４０３とを巻き回す長尺部材（例えば、ワイヤー、ロープ、チェーン等）であってもよいし、図２３（ｅ）に示すように、水槽２の底壁５に埋め込まれたアンカーボルト５００に対して締結したナットであってもよい。供給体ユニット３を順次設置していく過程においては、側面３０１については第一固定手段４０１を採用することで対向する面との距離を小さく抑えることができる一方、側面３０２については、水槽２内に作業員が入り供給体ユニット３を水槽２の底壁５又は周壁６に対して固定する作業が可能な作業空間があるので、固定の確実性、簡便さ、使用する部材の入手容易さという観点から、第二固定手段４０２を採用することが好ましい。
【０１８９】
ボルトはネジ部を有していれば、形状には制限はなく、例えば、Ｊアンカー、キャップスクリュー等であってもよい。ボルトや長尺部材の素材は特に限定されず、炭素鋼、ステンレス等の金属類やプラスチック、樹脂コーティングを施した金属類、樹脂系の繊維、ガラス繊維、炭素繊維、繊維強化プラスチック等であってもよい。
【０１９０】
また、第１実施形態の固定手段である締結板４（図１，図２，図８）を用いて、第２〜第４実施形態に示した供給体ユニット４１、７１（図９，図１０，図１２，図１４〜図１６）が、水槽２に固定されてもよい。
【０１９１】
また、第２実施形態の固定手段である傾動部材４２（図９，図１１）を用いて、第１及び第４実施形態に示した供給体ユニット３、７１（図１，図２，図１４〜図１６）が水槽２に固定されてもよい。
【０１９２】
また、第３実施形態の固定手段である回転軸６１（図１２，図１３）を用いて、第１及び第４実施形態に示した供給体ユニット３、７１（図１，図２，図１４〜図１６）が水槽２に固定されてもよい。
【０１９３】
また、第４実施形態の固定手段であるフック８０（図１６，図１７）を用いて、第１〜第３実施形態に示した供給体ユニット３、４１（図１，図９，図１０，図１２）が水槽２に固定されてもよい。
【０１９４】
また、第１実施形態〜第４実施形態の固定手段（締結板４・傾動部材４２・回転軸６１・フック８０）を用いて、図１８に示す供給体ユニット９０が水槽２に固定されてもよい。以下、供給体ユニット９０について説明する。
【０１９５】
（供給体ユニット９０）
図１８は、供給体ユニット９０を示す正面図である。図１９は、供給体ユニット９０が備える気体供給体１０を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）の矢印方向Ａから気体供給体を見たときの側面図であり、（Ｃ）は（ａ）の矢印方向Ｂから気体供給体を見たときの側面図である。図２０は、供給体ユニット９０が備えるスペーサ９６，９７を拡大して示す側面図である。
【０１９６】
図１８や図１９に示すように、供給体ユニット９０は、複数の気体供給体１０と、一対の第三対向部材９１Ａ，９１Ｂと、第三連結部材９２と、第四連結部材９３（図１９）とを備えている。
【０１９７】
一対の第三対向部材９１Ａ，９１Ｂは、水平方向に間隔をあけて対向配置される。以下、「第三対向部材９１Ａ，９１Ｂが対向する水平な方向」を「第１方向」と記す。
【０１９８】
第三連結部材９２や第四連結部材９３は、第１方向に延びるものであって、第三連結部材９２や第四連結部材９３を介して第三対向部材９１Ａ，９１Ｂが連結される。
【０１９９】
第三連結部材９２と第四連結部材９３とは、第１方向と直交する水平な第２方向に間隔をあけて配置されている。そして気体供給体１０に形成された第三貫通孔９４に第三連結部材９２が通され、気体供給体１０に形成された第四貫通孔９５に第四連結部材９３が通されることで、気体供給体１０は、第三連結部材９２及び第四連結部材９３に保持されている。
【０２００】
より具体的には、図１９に示すように、各気体供給体１０では、幅一方側における上端部・中央部・下端部に第三貫通孔９４が形成され、幅他方側の上端部・中央部・下端部に第四貫通孔９５が形成されている。各気体供給体１０では、第三貫通孔９４に筒状のスペーサ９６が取り付けられ、第四貫通孔９５に筒状のスペーサ９７が取り付けられており、スペーサ９６の内部に第三連結部材９２が通され、スペーサ９７の内部に第四連結部材９３が通されている。これにより、各気体供給体１０は、それぞれスペーサ９６，９７を介して連結部材９２，９３に保持されている。そして図２０に示すように、隣り合う２つの気体供給体１０では、第三貫通孔９４に取り付けたスペーサ９６の端面同士が突き合い、且つ、第四貫通孔９５に取り付けたスペーサ９７の端面同士が突き合うことで、上記隣り合う２つの気体供給体１０の間隔Ｐが、所定値に維持されている（図２０では、第三貫通孔９４の位置の構造と、第四貫通孔９５の位置の構造とが、同様の構造であることで、上記２つの位置をまとめて示している）。
【０２０１】
なお、第三連結部材９２の数は、１以上１０以下であることが好ましい。第三連結部材９２が設けられない場合には、気体供給体１０を安定的に保持することが困難になる。第三連結部材９２の数が１０よりも大きい場合には、供給体ユニット９０の加工が困難になる。
【０２０２】
また第四連結部材９３の数は、２以上２０以下であることが好ましい。第四連結部材９３の数が１とされる場合には、気体供給体１０を安定的に保持することが困難になる。第四連結部材９３の数が２０よりも大きい場合には、廃水処理装置７０の加工が困難になる。
【０２０３】
また供給体ユニット９０を軽量にする観点から、供給体ユニット９０の質量は、供給体ユニット９０と同一の体積を有する水の質量よりも小さくされてもよい（つまり供給体ユニット９０は水に浮く性質を有するものとされてもよい）。
【０２０４】
なお供給体ユニット９０では、第三連結部材９２や第四連結部材９３の本数の合計は４本以上３０本以下にすることが好ましい。上記本数の合計が４本よりも少ない場合には、第三連結部材９２や第四連結部材９３により気体供給体１０を安定して保持できなくなる虞がある。上記本数の合計が３０本よりも多い場合には、第三連結部材９２や第四連結部材９３の加工が困難になる虞がある。
【０２０５】
また、第三連結部材９２や第四連結部材９３の外径は５ｍｍ以上１００ｍｍ以下にすることが好ましい。第三連結部材９２や第四連結部材９３の外径が５ｍｍよりも小さい場合には、第三連結部材９２や第四連結部材９３の強度を十分確保できなくなる虞がある。第三連結部材９２や第四連結部材９３の外径が１００ｍｍよりも大きい場合には、気体供給体１０の透気シート２１の有効面積を十分確保できなくなる虞がある。
【０２０６】
また、上記の連結部材９２，９３の外径との関係から、スペーサ９６，９７の内径は、５ｍｍ以上１００ｍｍ以下にすることが好ましい。
【０２０７】
また、スペーサ９６，９７の材質を、ステンレス、チタン、被覆したスチール、或いはポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ＦＲＰなどのプラスチックにすることが好ましい。このようにすることで、腐食によるスペーサ９６の破損を防止することができる。
【０２０８】
また、第三連結部材９２と第四連結部材９３とは、水平な第１方向と直交する鉛直な第２方向に間隔をあけて配置されるものであってもよい。この場合、例えば、各気体供給体１０の上端部に形成された第三貫通孔９４にスペーサ９６が取り付けられ、各気体供給体１０の下端部に形成される第四貫通孔９５にスペーサ９７が取り付けられる。そして各気体供給体１０のスペーサ９６の内部に第三連結部材９２が通され、各気体供給体１０のスペーサ９７の内部に第四連結部材９３が通されることで、各気体供給体１０は、それぞれスペーサ９６，９７を介して連結部材９２，９３に保持される。そして隣り合う２つの気体供給体１０では、第三貫通孔９４に取り付けたスペーサ９６の端面同士が突き合い、且つ、第四貫通孔９５に取り付けたスペーサ９７の端面同士が突き合うことで、上記隣り合う２つの気体供給体１０の間隔が、所定値に維持される。
【０２０９】
また、必ずしも、複数の気体供給体１０が供給体ユニット９０に保持される必要はなく、１つの気体供給体１０を供給体ユニット９０に保持させてもよい。この場合、スペーサ９６，９７は省略される。
【０２１０】
また、上述した全ての実施形態では、供給体ユニット３，４１，７１，９０と水槽２との接合部の材質は、ステンレス、チタン、被覆したスチール、或いは、FRPなどのプラスチックにすることが好ましい。このようにすることで、腐食による接合部の破損を防止できる。
【０２１１】
また、上述した全ての実施形態では、水槽２の内面（周壁６の内面６ａ）と供給体ユニット３，４１，７１，９０との間隔は、１ｍｍ以上６００ｍｍ以下とすることが好ましい。上記の間隔が１ｍｍよりも小さい場合には、水槽２の内部に供給体ユニット９０を設置することが困難になる。またさらには供給体ユニット３，４１，７１，９０や水槽２の寸法許容誤差が厳しくなり、製造コストが増大する事態を招く。また上記の間隔が６００ｍｍよりも大きい場合には、嫌気的に分解される廃水Ｗが生じてしまう。
【０２１２】
また、上述した全ての実施形態では、複数の供給体ユニット３，４１，７１，９０が水槽２内に配列されてもよい（図１４は、２つの供給体ユニット７１，７１を水槽２内に配列する例を示し、図２１は、３つの供給体ユニット７１，７１，７１を水槽２内に配列する例を示している）。
【０２１３】
また、上記のように複数の供給体ユニット３，４１，７１，９０を水槽２内に配列する場合には、隣り合う２つの供給体ユニットの間隔を１ｍｍ以上６００ｍｍ以下にすることが好ましい。上記の間隔が１ｍｍよりも小さい場合には、供給体ユニット３，４１，７１，９０を水槽２内に投入することが困難になる。またさらには供給体ユニット３，４１，７１，９０や水槽２の寸法許容誤差が厳しくなり、製造コストの増大を招く。また上記の間隔が６００ｍｍよりも大きい場合には、嫌気的に分解される廃水Ｗが生じてしまう。
【０２１４】
また、複数の供給体ユニット３，４１，７１，９０が水槽２内に配列される場合には、図１４や図２１に示すように、隣り合う２つの供給体ユニットは、連結ネジ棒９８を介して連結することが好ましい。このようにすることで、隣り合う２つの供給体ユニットの一方が他方の動きを規制するので、隣り合う２つの供給体ユニットの間の間隔が一定値に維持される。このため２つの供給体ユニットの間の廃水Ｗが嫌気的に分解されることを防止できる。なお、腐食による連結ネジ棒９８の破損を防止するために、連結ネジ棒９８の材質は、ステンレス、チタン、被覆したスチール、或いは、FRPなどのプラスチックにすることが好ましい。
【０２１５】
さらに、上記のように複数の供給体ユニット９０が水槽２内に配列される場合には、図１４や図２１に示すように、周壁６の近傍に位置する供給体ユニットを、サイドブラケット９９を用いて周壁６に固定することが好ましい。このようにすることで、周壁６と供給体ユニットとの間の間隔を一定値に維持できるので、周壁６と供給体ユニットとの間の廃水Ｗが嫌気的に分解されることを防止できる。なお図１４や図２１に示す例では、サイドブラケット９９として山形鋼が使用されている。この山形鋼のサイドブラケット９９によれば、水槽２の外部からの操作で、一辺９９ａを供給体ユニットに締結し、他辺９９ｂを水槽２の周壁６に締結することで、供給体ユニットを周壁６に固定できる。なお、サイドブラケット９９として使用可能な器具は、上記の山形鋼に限定されず、水槽２の外部からの操作で、供給体ユニットを固定可能な様々な器具を、サイドブラケット９９に使用できる。
【符号の説明】
【０２１６】
１，４０，６０，７０  廃水処理装置、
２  水槽、
３，４１，７１，９０  供給体ユニット、
４  締結板（固定手段）、
５  底壁、
６  周壁、
６ａ  周壁の内面、
１０  気体供給体、
２１  透気シート、
３０Ａ，３０Ｂ  第一対向部材、
３１  上板、
３２  下板、
３４  第一溝、
３５  第二溝、
４２Ａ，４２Ｂ  傾動部材（固定手段）
４３Ａ，４３Ｂ  第二対向部材、
４２ａ  傾動部材の他端、
４２ｂ  傾動部材の傾動支点、
４４  第一連結部材、
４５  第二連結部材、
４６  第一貫通孔、
４７  第二貫通孔、
４８  第一ロープ、
４９  第二ロープ、
５０Ａ，５０Ｂ  ロープ、
５０Ａａ，５０Ａｂ  ロープの上端部、
５１  第三貫通孔、
５２  第四貫通孔、
６１Ａ，６１Ｂ  回転軸（固定手段）、
６１ｂ  上端部、
６１ｃ  回転軸の下端部、
６２  ハンドル、
６３，８７  突起、
６３ａ  突起の上面、
６４  固定板、
６４ａ  固定板の下面、
６５  ボルト、
７２，９６，９７  スペーサ、
７４  第三連結部材、
７５  第四連結部材、
７６  第五連結部材、
７６ａ  延出部、
７７  第三貫通孔、
７８  第四貫通孔、
８０  フック（固定手段）、
８０ａ  フックの湾曲部、
９１Ａ，９１Ｂ  第三対向部材、
９２  第三連結部材、
９３  第四連結部材、
９４  第三貫通孔、
９５  第四貫通孔、
９８  連結ネジ棒、
９９  サイドブラケット 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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