(57)【要約】【課題】投資家に関する各種情報を踏まえて、ファンドの販売、管理を効率的に実現すること。【解決手段】サーバ１において、投資家情報管理部１０１は、ｔ台の車両Ｔの組合せからなるトラックファンドＦを購入し得る投資家Ｉ−１乃至Ｉ−ｎの夫々の投資家情報を管理する。車両情報管理部１０２は、ｔ台の車両Ｔの夫々に関する車両情報を管理する。評価部１０３は、管理されている投資家情報に基づいて、１以上の投資家Ｉの夫々に対して所定の評価基準による評価を行う。マッチング部１０４は、評価部１０３による評価の結果と、投資家情報と、車両情報とに基づいて、評価がなされた１以上の投資家Ｉの夫々と、１以上のトラックファンドＦの夫々とのマッチングを行う。これにより、上記の課題を解決する。【選択図】図５
2020170513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の車両の組合せからなる投資ファンドを購入し得る１以上の投資家の夫々に関する第１情報を管理する第１管理手段と、
前記１以上の車両の夫々に関する第２情報を管理する第２管理手段と、
前記第１管理手段により管理されている前記第１情報に基づいて、前記１以上の投資家の夫々に対して所定の評価基準による評価を行う評価手段と、
前記評価手段による前記評価の結果と、前記第１情報と、前記第２情報とに基づいて、前記評価がなされた前記１以上の投資家の夫々と、１以上の前記投資ファンドの夫々とのマッチングを行うマッチング手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１管理手段により管理されている前記第１情報と、前記第２管理手段により管理されている前記第２情報とに基づいて、組成が必要となる前記１以上の投資ファンドの予測を行う予測手段をさらに備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記評価手段は、
前記１以上の投資家の夫々に対する評価として、当該評価の対象となる前記１以上の投資家の夫々の紹介者、保有するキャッシュ、投資の頻度、前記投資ファンドを提案されてから実際に投資を行うまでの時間、決算月、希望する利益額、希望する利益額の推移、元本の戻しの有無、及び資金の調達手法に関する情報のうち、少なくとも１の情報に基づく評価基準による評価を行う、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記１以上の投資ファンドのうちいずれかを購入した前記１以上の投資家から、前記投資ファンドに対する評価を取得する取得手段をさらに備え、
前記第１管理手段は、前記取得手段により取得された前記評価を、当該評価を行った前記投資家の前記第１情報として管理する、
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ファンドにおける投資活動は多岐に渡り、様々な形で関連するビジネスが提案されている。そのような状況において、企業等に対して車両や建設機器等の特殊機器のリースやレンタルを投資の対象とする新しいサービスも提案されている。
この点、上述のサービスを含む専門的な投資に関するサービスを提供しようとする場合、それに対応するための多くの専門知識が必要となるのが通常であり、例えば、夫々のファンドに適した有用な情報を収集する技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１４９９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の技術を含む従来技術のみでは、まず初めに特定の投資案件が存在するという前提の下、夫々の投資案件に関する専門知識を有する者のみが投資を行うのが通常であり、現存する顧客に合わせたファンドを組成したり、適合するファンドをマッチングしたり、ということは一般的ではなかった。
また、そもそも、このような状況であるから、ファンド組成をする者の側から投資家を評価するということも行われていなかった。
【０００５】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、投資家に関する各種情報を踏まえて、ファンドの販売、管理を効率的に実現するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
１以上の車両の組合せからなる投資ファンドを購入し得る１以上の投資家の夫々に関する第１情報を管理する第１管理手段と、
前記１以上の車両の夫々に関する第２情報を管理する第２管理手段と、
前記第１管理手段により管理されている前記第１情報に基づいて、前記１以上の投資家の夫々に対して所定の評価基準による評価を行う評価手段と、
前記評価手段による前記評価の結果と、前記第１情報と、前記第２情報とに基づいて、前記評価がなされた前記１以上の投資家の夫々と、１以上の前記投資ファンドの夫々とのマッチングを行うマッチング手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、投資家に関する各種情報を踏まえて、ファンドの販売、管理を効率的に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置が適用されるトラックファンドの運営形態の一例を示す図である。
【図２】組成されたトラックファンドの具体例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るサーバを含む情報処理システムの構成の概略を示す図である。
【図４】図３の情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図３の情報処理システムのうちサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施形態の情報処理装置が適用されるトラックファンドの運営形態の一例を示す図である。
図１に示すトラックファンドＦの運営形態では、業務用貨物運搬用車両Ｔ（以下単に「車両Ｔ」と呼ぶ）を投資対象の１つとしてファンドマネージャＦＭがトラックファンドＦを運営する。トラックファンドＦでは、車両Ｔに対して複数の投資家Ｉから投資された資金を運用し、運用益を各投資家Ｉに還元する。
【００１０】
トラックファンドＦの投資対象は、車両Ｔであり、本明細書では業務用貨物運搬用車両が採用されているが、車両Ｔは特に限定されない。例えばトラックやトレーラー等の貨物運搬用車両、フォークリフト、ミキサー車、タンクローリー、ダンプカー、杭打ち車等の工事用車両、トラクター等の農業用車両、バス等の乗客を乗せるための車両、新車、等新古車等、あらゆる車両を含めることができる。
【００１１】
なお、車両Ｔの中には、トラクターとトレーラー（荷台や客車）とに分割可能な牽引自動車を含めることができる。ここで、トラクターとトレーラーとは、移動時には結合されるが、保管時には分割が可能であるため、借主Ｒにとっては、トラクターが１台以上あれば、それより多くのトレーラーを保管しておくことも可能である。
【００１２】
そこで、本実施形態は、トラクターとトレーラーを別々に取扱い、夫々単体でトラックファンドＦの対象にすることができる。つまり、牽引自動車について「業務用貨物運搬用車両１台」と記述する場合には、「牽引自動車（トラクターとトレーラーがセット）で１台」という意の他、「トラクター１台」又は「トレーラー１台」の意も含んでいる。
また、本明細書において特に断りの無い限り、車両Ｔを単に中古車と呼ぶ場合には、業務用貨物運搬用車両の中古車を意味するものとする。
【００１３】
売主Ｓは、ファンドマネージャＦＭとの車両Ｔの売買契約に基づいて車両Ｔを販売し対価を得る者であって、例えば業務上使用しなくなった車両Ｔを中古車として販売する中古車販売会社等の車両販売会社や車両を手放したい個人等が含まれる。
【００１４】
投資家Ｉは、投資する資金等の資産を将来的に増加させることを主目的として、現在の資産をトラックファンドＦに投じる活動を行う個人又は法人であって、例えば、個人投資家、機関投資家等が含まれる。なお、投資家ＩがトラックファンドＦに出資する目的には、自身の出資額に対するトラックファンドＦの損益額が、投資家Ｉの所望する金額になることが含まれる。
【００１５】
借主Ｒは、ファンドマネージャＦＭとの賃貸借契約に基づいて、トラックファンドＦの対象となる車両Ｔを１台以上賃借する者であって、例えば中古車を用いて運送業を営む運送会社等が含まれる。
【００１６】
ファンドマネージャＦＭとは、車両Ｔを対象とするトラックファンドＦの運営主体として、投資家Ｉから預かった資金を運用し、投資家Ｉの資産を増やすことを目的とする個人又は団体をいう。
詳細に説明すると、ファンドマネージャＦＭは、投資家Ｉから投資された資金で売主Ｓから車両Ｔを購入することで車両Ｔを調達し、調達した車両Ｔを借主Ｒに賃貸し、その賃貸料を得る。また、ファンドマネージャＦＭは、賃貸後の車両Ｔを借主Ｒから引き取り、次の借主Ｒに再度賃貸するか又は処分する。車両Ｔを処分業者Ｕに下取りに出す際に処分する車両Ｔの下取金や車両Ｔをスクラップとして売却した売却益（処分代金）がファンドマネージャＦＭに戻される。
即ち、ファンドマネージャＦＭは、投資家Ｉから投資された資金と、車両Ｔを調達し賃貸運用する費用と、投資家Ｉへ配当する配当金との収支でトラックファンドＦを運営する。
【００１７】
具体的には、トラックファンドＦは、以下のようにして運営される。即ち、ファンドマネージャＦＭは、売主Ｓからｔ台（ｔは１以上の整数値）の車両Ｔを購入し、トラックファンドＦとの間で車両売買契約、車両賃貸借契約、及びアセット・マネジメント契約を締結する。ここで、アセット・マネジメント契約とは、ファンドマネージャＦＭが、車両Ｔの管理を、車両Ｔの所有者であるトラックファンドＦに代行して行うことを定めた契約をいう。
また、ファンドマネージャＦＭは、ｔ台の車両ＴをトラックファンドＦから賃借し、当該ｔ台の車両Ｔを借主Ｒに賃貸する。
したがって、ファンドマネージャＦＭは、トラックファンドＦとの車両売買契約及びアセット・マネジメント契約と、借主Ｒとの賃貸契約とに基づいて収益を得ることができる。
また、トラックファンドＦは、ファンドマネージャＦＭとの車両賃貸借契約と、所定年数経過後の当該ｔ台の車両Ｔの売却とに基づいて収益を得ることができる。また、これを源泉として、投資家Ｉに安定的な配当を行うことができる。
【００１８】
ここで、トラックファンドＦの対象となる車両Ｔとして、新車を採用してもよいが、本実施形態では中古車を採用している。これは、次のような理由による。
先ず、前提として少なくとも日本国では、税務上、新車と中古車とに関わらず、車両を購入した場合の経理処理において、車両の取得のために要した金額の全てを直ちに費用化することは認められていない。これは、車両は数年にわたって使用するものであり、車両の使用期間に応じて減価償却費として費用化する必要があるからである。なお、当該使用期間を「耐用年数」という。
【００１９】
この場合、投資家Ｉは、トラックファンドＦの対象となる車両Ｔの購入費のうち自身が投資した分については、耐用年数が経過するまでの期間中、その減価償却費を自己の会計に費用計上することができる。即ち。投資家Ｉは、トラックファンドＦの商品を購入することにより、税制面におけるメリットを享受することができる。
【００２０】
このような税制面等における減価償却のメリットは、新車と比べて中古車の方が特に大きい。これは、一般的に中古車は、新車に比べて長く使用することができないと考えられているため、中古車の耐用年数は新車よりも短い。即ち、中古車は、経理処理上新車よりも短い期間で費用化（減価償却）できるというメリットを有する。このため、中古車は、投資家Ｉにとって運用利回りに優れ、かつ需給バランス及び取引相場が安定した投資対象であるといえる。
【００２１】
また、耐用年数が新車よりもさらに長い住宅や建物等の不動産を投資対象とする不動産を対象とする投資ファンドと比較したとしても、中古車は不動産と比べて耐用年数がはるかに短いため、投資家Ｉは短期間で減価償却のメリットを享受することができる。
さらに、海外で運用されることが多い飛行機ファンド、船舶ファンド等と比較しても、投資家Ｉは、為替変動のリスクが低いというメリットを享受することができる。
即ち、トラックファンドＦは、投資家Ｉにとって安定した配当を得ることができると共に、短期間で減価償却費を計上することができる優れたファンド商品となる。
【００２２】
この点、ファンドマネージャＦＭは、このような優れたファンド商品（トラックファンドＦ）を投資家Ｉに安心して提供することができる。また、ファンドマネージャＦＭは、投資家Ｉに配当が支払われたとしても十分に利益を回収することができる。
【００２３】
また、トラックファンドＦにおいて、運送会社を営む借主Ｒは、ファンドマネージャＦＭから中古車を車両Ｔとして賃借するという、車両Ｔの新しい調達手段を獲得することができる。
即ち、従来からある一般的な車両Ｔの調達手段は、運送会社自身が車両Ｔを購入するというものである。この場合、車両Ｔの購入費、自動車税等の税金等が運送会社の自己負担となるにも関わらず、財務上の資産価値としては高い評価を得ることはできない。また、車両故障のリスクも付きまとうこととなる。つまり、一般的な車両Ｔの調達手段では、以上のようなデメリットが生じてしまう。
【００２４】
しかしながら、トラックファンドＦにおいて、運送会社を営む借主Ｒが使用する車両Ｔの所有権はトラックファンドＦに帰属することになるため、運送会社が直接車両Ｔを購入するときのようなデメリットが生じない。
即ち、借主Ｒは、車両Ｔを所有することなく、ファンドマネージャＦＭとの間で締結された車両賃貸借契約の内容に基づいて、毎月賃貸料をファンドマネージャＦＭに支払うだけでよい。
【００２５】
また、例えば自動車税等の財務上の負担や、車両故障等のリスクについても、賃貸借契約の内容によっては、借主ＲではなくトラックファンドＦが負担する場合もある。
【００２６】
従って、金融機関等を含む第三者によって借主Ｒの経営体質（バランスシート等）が評価される場合、車両Ｔを購入によって調達する場合よりも、賃貸によって調達する場合の方が、借主Ｒは高く評価されることとなる。
【００２７】
このように、トラックファンドＦの商品は、投資家Ｉ、ファンドマネージャＦＭ、及び借主Ｒのいずれに対してもメリットを享受させ得る魅力的な投資ファンドである。
このため、トラックファンドＦの商品の内容は、投資家Ｉ、ファンドマネージャＦＭ、トラックファンドＦ、及び借主Ｒを含む４者の損益が最適化されることが望ましい。
即ち、このような最適化が行われるためには、ファンドマネージャＦＭは、ｔ台の車両Ｔの夫々に関する下記（１）乃至（５）夫々の項目の組み合わせとして、最適な組み合わせが検討されて、トラックファンドＦが組成される。
（１）車種、新車として販売された時からの経過年数を含む履歴情報、及び車両価格を少なくともパラメータとして含む購入額
（２）売主Ｓからの購入後、所定の期間経過後の販売額（下取価格）
（３）減価償却費
（４）所定の借主Ｒに対し賃貸する場合の賃貸料
（５）投資家Ｉ、ファンドマネージャＦＭ、トラックファンドＦ、及び借主Ｒの損益
【００２８】
ファンドマネージャＦＭは、トラックファンドＦの商品の販売及びその管理を以下のようにして行う。
即ち、ファンドマネージャＦＭは、ｔ台の車両Ｔの組合せからなるトラックファンドＦを購入し得る１以上の投資家Ｉの夫々に関する情報（以下、「投資家情報」と呼ぶ）を管理する。また、ファンドマネージャＦＭは、ｔ台の車両Ｔの夫々に関する情報（以下、「車両情報」と呼ぶ）を管理する。
【００２９】
また、ファンドマネージャＦＭは、投資家情報に基づいて、１以上の投資家Ｉの夫々に対して所定の評価基準による評価を行う。具体的には、ファンドマネージャＦＭは、１以上の投資家Ｉの夫々に対する評価として、評価の対象となる１以上の投資家Ｉの夫々について、紹介者、保有するキャッシュ、投資の頻度、トラックファンドＦの提案（マッチング結果の提示）を受けてから実際に投資を行うまでの時間、決算月、希望する利益額（繰延希望額）、希望する利益額の推移（例えば３年に１度だけプラスの利益を得る等）、元本の戻しの有無、及び資金の調達手法に関する情報のうち、少なくとも１の情報に基づく評価基準による評価を行う。
【００３０】
そして、ファンドマネージャＦＭは、１以上の投資家Ｉに対する評価の結果を少なくとも含む投資家情報と、車両情報とに基づいて、その評価の対象とした１以上の投資家Ｉの夫々と、組成された１以上のトラックファンドＦの夫々とのマッチングを行う。なお、トラックファンドＦを組成する際の具体的な手法については、図２を参照して後述する。
マッチングでは、例えばどの投資家Ｉを優先するかといった見地に基づいたマッチングや、トラックファンドＦをどのくらい組成すればよいのかといった見地に基づいたマッチングが行われる。また例えば、元本の戻しを希望するか、或いはハイリスク・ハイリターンで利回りを優先するか、といった投資家Ｉの投資目的に応じたマッチングが行われる。
【００３１】
また、ファンドマネージャＦＭは、マーケティングオートメーションの手法を用いて、組成が必要となる１以上のトラックファンドＦの予測を行う。具体的には、ファンドマネージャＦＭは、投資家情報と車両情報とに基づいて、組成が必要となる（需要が見込まれる）１以上のトラックファンドＦの予測を行う。
【００３２】
また、ファンドマネージャＦＭは、トラックファンドＦの商品を購入した１以上の投資家Ｉから、トラックファンドＦに対する評価（レポーティング）を取得する。取得された評価は、その評価を行った投資家Ｉの投資家情報として管理される。
【００３３】
また、ファンドマネージャＦＭは、以下の手法によりトラックファンドＦを組成する。即ち、ファンドマネージャＦＭは、例えば図１に示すように、投資家Ｉ１乃至Ｉ３の３人により購入されるトラックファンドＦを組成する場合、投資家Ｉ１乃至Ｉ３の夫々に対する評価（レーティング）を行い、その結果に基づいてトラックファンドＦの持ち分の比率を決定する。図１の例では、投資家Ｉ１乃至Ｉ３の夫々に対する評価（レーティング）の結果が「１００」、「５０」、「３０」の夫々で示されている。このため、投資家Ｉ１の持ち分の比率が一番高くなり、投資家Ｉ３の持ち分の比率が一番低くなる。なお、組成されるトラックファンドＦの具体例については図２を参照して説明する。
【００３４】
図２は、組成されたトラックファンドの具体例を示す図である。
【００３５】
図２の（Ａ）には、トラックファンドＦを組成するための資金調達の手法の組合せの例が示されている。即ち、図２の（Ａ）の場合、ファンドマネージャＦＭは、ノンリコースローン（ＮＬ）による資金調達と、投資家Ｉ１からの投資による資金調達と、投資家Ｉ２からの投資による資金調達との組合せによりトラックファンドＦを組成している。
ここで、「ノンリコースローン」とは、借り手が債務全額の返済責任を負わないローン形態をいう。例えば、不動産を対象としたノンリコースローンの場合、返済の原資は、対象となる不動産が産み出すキャッシュフローのみに限定される。これに対して、通常のローンは、「リコースローン」と呼ばれ、借り手の信用に基づいて融資が行われ、返済の原資は、借り手の全財産について返済責任を負う。
【００３６】
図２の（Ｂ）には、トラックファンドＦを組成するための資金調達の手法の組合せの他の例が示されている。即ち、図２の（Ｂ）の場合、ファンドマネージャＦＭは、ノンリコースローン（ＮＬ）による資金調達と、メザニンローンによる資金調達と、投資家Ｉ２からの投資による資金調達との組合せによりトラックファンドＦを組成している。
ここで、「メザニンローン」とは、通常の借入であるシニアローンより劣後する（返済順位が後になる）ローン形態をいう。例えば、借り手の返済が滞った場合には担保となる不動産が処分されてローンの回収に充てられるが、メザニンローンの債権者は、シニアローンの債権者が回収して残余金があった場合にそこから回収することができる。
【００３７】
図２の（Ｃ）には、トラックファンドＦを組成するための資金調達の手法の組合せの他の例として、投資家Ｉの投資目的に応じて最適化がなされたトラックファンドＦが示されている。具体的には、トラックファンドＦのカテゴリが「公共バス」である場合の例が示されている。
【００３８】
即ち、車両Ｔのカテゴリが「公共バス」である場合、ファンドマネージャＦＭは、トラックファンドＦに投資する複数の投資家Ｉを、投資のリスク及びリターンという評価基準を用いて評価し、投資のリスク及びリターンがより低い投資家Ｉを高く評価する。具体的には、図２の（Ｃ）に示すように、投資家Ｉのうち投資目的がローリスク・ローリターンの市民投資家を１位とし、投資家Ｉのうち投資目的がハイリスク・ハイリターンの償却目的の投資家を最下位としたトラックファンドＦが組成されている。つまり、市民がみんなで利用する公共バスは、長期利用される性質のものであるため、利用者となり得る市民投資家が投資するのが望ましい。なお、図示はしないが、銀行等の金融機関も、市民投資家と同様に、投資目的がローリスク・ローリターンの投資家Ｉに該当し得る。
【００３９】
また、高い評価を得た投資家Ｉに対しては、所定の特典が供与されるようにしてもよい。これにより、投資を希望数する投資家Ｉの数を増やすことが期待できる。具体的には例えば、図２の（Ｃ）の場合には、公共バスのトラックファンドＦに投資家Ｉとして投資した市民投資家に対し、特典として、公共バスの乗車券を供与してもよい。また、投資家Ｉが法人である場合には、公共バスの外部や内部に広告を掲載できるようにしてもよい。
【００４０】
以上をまとめると、投資家情報と車両情報とが管理され、投資家情報に基づいて投資家Ｉに対する評価が行われる。その結果、投資家Ｉに対する評価（レーティング）の結果に基づく好適なマッチングが実現される。
また、需要が予想される投資ファンドが予測される。その結果、商品価値の高い投資ファンドの組成が可能となる。
また、実際にトラックファンドＦを購入した投資家Ｉによる評価に基づいて、トラックファンドＦが組成される。その結果、より商品価値の高いトラックファンドＦの組成が可能となる。
【００４１】
図３は、本発明の一実施形態に係るサーバを含む情報処理システムの構成の概要を示す図である。
【００４２】
図３に示す情報処理システムは、ファンドマネージャＦＭが操作するサーバ１と、１以上の投資家Ｉ−１乃至Ｉ−ｎ（ｎは１以上の任意の整数値）夫々が操作する投資家端末２−１乃至２−ｎの夫々とが、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されることで構成される。
【００４３】
なお、以下、投資家Ｉ−１乃至Ｉ−ｎ、投資家端末２−１乃至２−ｎの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「投資家Ｉ」、「投資家端末２」の夫々と呼ぶ。
【００４４】
サーバ１は、投資家端末２の各動作を管理すべく、各種処理を実行する。
投資家端末２は、投資家Ｉが夫々操作する情報処理端末であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等を含む。
【００４５】
図４は、図３のサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００４６】
図４に示すサーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００４７】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００４８】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００４９】
出力部１６は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
入力部１７は、キーボードやマウス等で構成され、各種情報を入力する。
【００５０】
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図３の例では投資家端末２−１乃至２−ｎ）との間で通信を行う。
【００５１】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア２１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア２１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。
また、リムーバブルメディア２１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００５２】
なお、図示はしないが、図３の情報処理システムのうち、本発明の一実施形態としての投資家端末２も、図４に示すハードウェア構成を有している。
【００５３】
図５は、図１の情報処理システムのうちサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００５４】
図５に示す記憶部１８（図４）の一領域には、車両ＤＢ４００と、顧客ＤＢ４０１と、商品ＤＢ４０２とが設けられている。
【００５５】
車両ＤＢ４００には、借主Ｒのニーズに応じてカテゴリ分けされた車両の情報が記憶されている。
ここで借主Ｒのニーズとは、借主Ｒが例えば宅配便等の運送業者であれば、冷凍車やドライ車等といった収容庫内温度仕様で何年から何年までの年式、走行距離が何Ｋｍ以内の車両を何台必要である、という情報、また借主Ｒが建設会社であれば、廃材を運搬する荷台を備えたトラック、つまり荷台に汎用性がある車両を何年から何年までの年式、走行距離は不問の車両が何台必要である、という情報である。
カテゴリ分けとは、車両Ｔの属性（形式、仕様、年式、走行距離等）に基づいて、例えば人工知能（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）や機械学習等により車両Ｔを任意のグループに配分することをいう。車両Ｔは、複数のグループにまたがって配分される場合もある。
この他、車両ＤＢ４００には、車両Ｔの相場価格が記憶されている。車両Ｔの相場価格は、対象の車両Ｔが、例えば中古車や新古車等であれば、年式や車種、走行距離に応じた中古市場の価格である。対象の車両Ｔが、例えば新車であれば、カーディーラー等のパンプレットに記載されている新車価格である。
【００５６】
顧客ＤＢ４０１には、投資家Ｉ等の顧客情報が記憶されている。
商品ＤＢ４０２には、トラックファンドＦの商品の内容が記憶される。
【００５７】
サーバ１のＣＰＵ１１（図４）においては、図５に示すように、投資家情報管理部１０１と、車両情報管理部１０２と、評価部１０３と、マッチング部１０４と、予測部１０５と、取得部１０６と、分類部１０７と、組成部１０８と、特典管理部１０９とが機能する。
【００５８】
投資家情報管理部１０１は、ｔ台の車両Ｔの組合せからなるトラックファンドＦを購入し得る投資家Ｉ−１乃至Ｉ−ｎ（ｎは１以上の任意の整数値）の夫々の投資家情報を管理する。具体的には、投資家情報管理部１０１は、投資家情報を顧客ＤＢ４０１に記憶させて管理する。
また、投資家情報管理部１０１は、後述する取得部１０６により取得された評価を、評価を行った投資家Ｉの投資家情報として管理する。
【００５９】
車両情報管理部１０２は、トラックファンドＦを構成するｔ台の車両Ｔの夫々の車両情報を管理する。具体的には、車両情報管理部１０２は、車両情報を車両ＤＢ４００に記憶させて管理する。
【００６０】
評価部１０３は、投資家情報管理部１０１により管理されている投資家情報に基づいて、投資家Ｉ−１乃至Ｉ−ｎの夫々に対して所定の評価基準による評価を行う。
また、評価部１０３は、投資家Ｉ−１乃至Ｉ−ｎの夫々に対する評価として、評価の対象となる投資家Ｉ−１乃至Ｉ−ｎの夫々の紹介者、保有するキャッシュ、投資の頻度、前記投資ファンドを提案されてから実際に投資を行うまでの時間、決算月、希望する利益額、希望する利益額の推移、元本の戻しの有無、及び資金の調達手法に関する情報のうち、少なくとも１の情報に基づく評価基準による評価を行う。
【００６１】
マッチング部１０４は、評価部１０３による評価の結果と、投資家情報と、車両情報とに基づいて、評価がなされた投資家Ｉ−１乃至Ｉ−ｎの夫々と、１以上のトラックファンドＦの夫々とのマッチングを行う。
【００６２】
予測部１０５は、投資家情報管理部１０１により管理されている投資家情報と、車両情報管理部１０２により管理されている車両情報とに基づいて、組成が必要となる１以上のトラックファンドＦの予測を行う。
【００６３】
取得部１０６は、１以上のトラックファンドＦのうちいずれかを購入した１以上の投資家Ｉから、トラックファンドＦに対する評価を取得する。
【００６４】
分類部１０７は、ｔ台の車両Ｔの組合せからなるトラックファンドＦを購入する１以上の投資家Ｉを、所定基準に基づいて分類する。
ここで、「所定基準」は特に限定されず、例えばトラックファンドＦの購入目的（例えば配当金を得る目的や、償却目的）に基づく基準とすることができる。また例えば、１以上の投資家Ｉの夫々に対する評価に基づく基準とすることができる。
【００６５】
組成部１０８は、分類部１０７により分類された１以上の投資家Ｉの、トラックファンドＦ又は車両Ｔの持ち分の比率を、トラックファンドＦのカテゴリに基づいて設定することでトラックファンドＦを組成する。
【００６６】
特典管理部１０９は、分類部１０７による分類の結果に応じて、分類された１以上の投資家Ｉの夫々に供与され得る所定の特典の管理を行う。ここで、「特典」には、例えば車両Ｔがバス等である場合における乗車券、車両Ｔの外側や内側に掲載する広告等が含まれる。
【００６７】
以下、サーバ１の動作を説明する。
サーバ１では、投資家情報管理部１０１が、ｔ台の車両Ｔの組合せからなるトラックファンドＦを購入し得る投資家Ｉ−１乃至Ｉ−ｎの夫々の投資家情報を管理する。
また、車両情報管理部１０２が、トラックファンドＦを構成するｔ台の車両Ｔの夫々の車両情報を管理する。
続いて、評価部１０３が、投資家情報管理部１０１により管理されている投資家情報に基づいて、投資家Ｉ−１乃至Ｉ−ｎの夫々に対して所定の評価基準による評価を行う。
そして、マッチング部１０４が、評価部１０３による評価の結果と、投資家情報と、車両情報とに基づいて、評価がなされた投資家Ｉ−１乃至Ｉ−ｎの夫々と、１以上のトラックファンドＦの夫々とのマッチングを行う。
また、取得部１０６が、１以上のトラックファンドＦのうちいずれかを購入した１以上の投資家Ｉから、トラックファンドＦに対する評価を取得する。
すると、投資家情報管理部１０１が、取得部１０６により取得された評価を、評価を行った投資家Ｉの投資家情報として管理する。
そして、予測部１０５が、投資家情報管理部１０１により管理されている投資家情報と、車両情報管理部１０２により管理されている車両情報とに基づいて、組成が必要となる１以上のトラックファンドＦの予測を行う。
【００６８】
サーバ１が図５に示す機能的構成を有し、また、上述した動作を行うことにより、例えば、投資家情報と車両情報とが管理され、投資家情報に基づいて投資家Ｉに対する評価が行われる。その結果、投資家Ｉに対する評価（レーティング）の結果に基づく好適なマッチングが実現される。
また、需要が予想される投資ファンドが予測される。その結果、商品価値の高い投資ファンドの組成が可能となる。
また、実際にトラックファンドＦを購入した投資家Ｉによる評価に基づいて、トラックファンドＦが組成される。その結果、より商品価値の高いトラックファンドＦの組成が可能となる。
【００６９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００７０】
例えば、カテゴリ分けは、トラックファンドＦの単位で行われてもよいし、車両Ｔ単位で行われてもよい。
【００７１】
また例えば、トラックファンドＦを組成する際の複数の投資家Ｉの夫々の持ち分は、トラックファンドＦの単位で決定されてもよいし、トラックファンドＦを構成するｔ台の車両Ｔの夫々について、複数の投資家Ｉの夫々の持ち分が決定されてもよい。、
【００７２】
また例えば、図４に示すハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００７３】
また、図５に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理装置に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図５の例に限定されない。
【００７４】
また、機能ブロックの存在場所も、図５に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００７５】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００７６】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各ユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００７７】
また、トラックファンドＦにおいて賃貸借の対象となるｔ台の車両Ｔには、トラクター（運転席を含む牽引車）とトレーラー（荷台、客車等の被牽引車）とに分離可能な牽引自動車を含めることができる。
ここで、トレーラーは、トラックやトラクター等の駆動車と同様に減価償却することが可能であるため、投資家Ｉは、上述した減価償却のメリットを享受することができる。
なお、トレーラーは、駆動車に比べて故障が少ないという特徴を有するため、駆動車に比べてランニングコストが安いというメリットを有する。さらに、駆動車に比べて売却時の値下りが小さいというメリットを有する。このため、例えばトラクター１台あたりのトレーラーの台数を増やす等、トラックファンドＦにおける投資対象にトレーラーを積極的に含めるという手法を活用することもできる。
これにより、投資家Ｉ、ファンドマネージャＦＭ、トラックファンドＦ、及び借主Ｒの夫々の損益をさらに最適化させるファンド商品を容易かつ簡単に作成することができる。
【００７８】
上述の実施形態において、トラックファンドＦの商品の対象となる車両は中古車とされているが、中古車に限定されない。新車をトラックファンドＦの商品の対象とすることもできる。この場合であっても、車両は不動産に比べて耐用年数が短いため、減価償却による一定のメリットを享受することができる。
なお、トラックファンドＦの商品の対象となる車両が新車の場合、投資家Ｉは、ファンドによる資金の調達と、ローンによる資金の調達とを組み合せることによって、中古車と同等のメリットを享受することができる。
これは、一般的に新車の耐用年数は中古車よりも長いために中古車よりも減価償却によるメリットを享受し難いが、ローンによる資金の調達を組み合わせることによって、投資家Ｉの投資額に対する減価償却費の割合を大きくすることができるからである。
【００７９】
また、上述の実施形態では、ファンドマネージャＦＭが、トラックファンドＦに投資された資金で車両Ｔを購入し、トラックファンドＦとの間で車両売買契約、車両賃貸借契約、及びアセット・マネジメント契約を締結したうえで、車両Ｔを賃借して借主Ｒに賃貸している。
但し、上述の実施形態に限定されず、トラックファンドＦが直接車両Ｔを購入し、借主Ｒに賃貸してもよい。
さらに、投資家Ｉには次のような効果がある。投資家ＩがトラックファンドＦにより車両Ｔの一部に投資することで、耐用年数が経過するまでの期間中、その減価償却費を自己の会計に経費として計上し申告することで、その分が減税されるので、税制面での減税効果も期待できる。
【００８０】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【００８１】
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものであるが、サーバのみを示すものであってもよい。
【００８２】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
【００８３】
即ち、本発明が適用される情報処理装置（例えば図５のサーバ１）は、
１以上の車両（例えば上述のｔ台車両Ｔ）の組合せからなる投資ファンド（例えば上述のトラックファンドＦ）を購入し得る１以上の投資家（例えば投資家Ｉ−１乃至Ｉ−ｎ）の夫々に関する第１情報（例えば上述の投資家情報）を管理する第１管理手段（例えば図５の投資家情報管理部１０１）と、
前記１以上の車両の夫々に関する第２情報（例えば上述の車両情報）を管理する第２管理手段（例えば図５の車両情報管理部１０２）と、
前記第１管理手段により管理されている前記第１情報に基づいて、前記１以上の投資家の夫々に対して所定の評価基準による評価を行う評価手段（例えば図５の評価部１０３）と、
前記評価手段による前記評価の結果と、前記第１情報と、前記第２情報とに基づいて、前記評価がなされた前記１以上の投資家の夫々と、１以上の前記投資ファンドの夫々とのマッチングを行うマッチング手段（例えば図５のマッチング部１０４）と、
を備える。
【００８４】
これにより、１以上の車両の組合せからなる投資ファンドを購入し得る１以上の投資家の夫々に関する第１情報と、１以上の車両の夫々に関する第２情報とが管理される。また、第１情報に基づいて、前記１以上の投資家の夫々に対して所定の評価基準による評価が行われる。
その結果、投資家に対する評価（レーティング）の結果に基づく好適なマッチングが実現される。
【００８５】
また、前記第１管理手段により管理されている前記第１情報と、前記第２管理手段により管理されている前記第２情報とに基づいて、組成が必要となる前記１以上の投資ファンドの予測を行う予測手段（例えば図５の予測部１０５）をさらに備えることができる。
これにより、需要が予想される投資ファンドを予測できるので、商品価値の高い投資ファンドの組成が可能となる。
【００８６】
また、前記評価手段は、
前記１以上の投資家の夫々に対する評価として、当該評価の対象となる前記１以上の投資家の夫々の紹介者、保有するキャッシュ、投資の頻度、前記投資ファンドを提案されてから実際に投資を行うまでの時間、決算月、希望する利益額、希望する利益額の推移、元本の戻しの有無、及び資金の調達手法に関する情報のうち、少なくとも１の情報に基づく評価基準による評価を行うことができる。
これにより、投資家の夫々の紹介者、保有するキャッシュ、投資の頻度、前記投資ファンドを提案されてから実際に投資を行うまでの時間、決算月、希望する利益額、希望する利益額の推移、元本の戻しの有無、及び資金の調達手法に関する情報に基づく評価基準による評価がなされる。その結果、投資家に対する的確な評価が実現される。
【００８７】
また、前記１以上の投資ファンドのうちいずれかを購入した前記１以上の投資家から、前記投資ファンドに対する評価を取得する取得手段（例えば図５の取得部１０６）をさらに備え、
前記第１管理手段は、前記取得手段により取得された前記評価を、当該評価を行った前記投資家の前記第１情報として管理することができる。
これにより、実際に投資ファンドを購入した投資家による評価に基づいて、投資ファンドが組成される。その結果、より商品価値の高い投資ファンドの組成が可能となる。
【００８８】
また、本発明が適用される情報処理装置（例えば図５のサーバ１）は、
１以上の車両（例えば上述のｔ台の車両Ｔ）の組合せからなる投資ファンド（例えば上述のトラックファンドＦ）を購入する１以上の投資家（例えば上述の投資家Ｉ）を、所定基準に基づいて分類する分類手段（例えば図５の分類部１０７）と、
前記分類手段により分類された前記１以上の投資家の、前記投資ファンド又は前記車両の持ち分の比率を、前記投資ファンドのカテゴリに基づいて設定することで前記投資ファンドを組成する組成手段（例えば図５の組成部１０８）と、
を備える。
【００８９】
これにより、１以上の車両の組合せからなる投資ファンドを購入する１以上の投資家が所定基準に基づいて分類される。そして、分類された１以上の投資家の、投資ファンド又は車両の持ち分の比率が、投資ファンドのカテゴリに基づいて設定されることで投資ファンドが組成される。
その結果、様々な目的を有する投資家にとって最適となる投資ファンドを組成することが可能となる。
【００９０】
また、前記所定基準は、前記投資ファンドの購入目的（例えば配当金を得る目的や、償却目的）に基づく基準とすることができる。
これにより、投資ファンドの購入目的に基づく投資家の分類が可能となる。
【００９１】
また、前記所定基準は、前記１以上の投資家の夫々に対する評価に基づく基準とすることができる。
これにより、投資家に対する評価に基づく投資家の分類が可能となる。
【００９２】
また、前記分類の結果に応じて前記１以上の投資家の夫々に供与され得る所定の特典の管理を行う特典管理手段（特典管理部１０９）をさらに備えることができる。
これにより、分類の結果に応じて投資家に供与され得る特典が管理されるので、投資を行おうとする者を増やすことが可能となる。
【符号の説明】
【００９３】
１・・・サーバ、２、２−１、２−ｎ・・・投資家端末、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・出力部、１７・・・入力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、２１・・・リムーバブルメディア、１０１・・・投資家情報管理部、１０２・・・車両情報管理部、１０３・・・評価部、１０４・・・マッチング部、１０５・・・予測部、１０６・・・取得部、１０７・・・分類部、１０８・・・組成部、１０９・・・特典管理部、４００・・・車両ＤＢ、４０１・・・顧客ＤＢ、４０２・・・商品ＤＢ、ＦＭ・・・ファンドマネージャ、Ｉ、Ｉ−１、Ｉ−ｎ・・・投資家、Ｓ・・・売主、Ｒ・・・借主、Ｕ・・・処分業者、Ｎ・・・ネットワーク、Ｔ・・・車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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