(57)【要約】【課題】グループ内の利用者が変更された場合に変更後の利用者のアクセス頻度を適用して重要度を付与する場合に比べて、グループ内の利用者が変更された際の重要度の急激な変化を抑制することが可能な情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】コンテンツ管理サービス２０は、グループ内で共有される文書情報に対するアクセス頻度が高いほど高い重要度を付与して文書情報を情報処理端末１４に表示する文書ランキング表示部２２と、グループ内の利用者が変更された場合、変更後の利用者を保留メンバとして、保留メンバによる文書情報に対するアクセス頻度を、他の利用者とは異なる方法で算出した値に補正する文書操作履歴解析部２４と、を含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者で構成されるグループ内で共有される共有情報に対するアクセス頻度が高いほど高い重要度を付与して前記共有情報を提示する提示部と、
前記グループ内の利用者が変更され、前記提示部によって前記共有情報に前記重要度を付与する場合、変更後の利用者を保留利用者として、前記保留利用者による前記共有情報に対するアクセス頻度を、他の利用者とは異なる方法で算出した値に補正する補正部と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記補正部は、前記保留利用者と前記グループ内の利用者との交流頻度を用いて前記保留利用者による前記共有情報に対するアクセス頻度を補正する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記補正部は、前記交流頻度を用いて重みを求め、求めた重みを用いて前記保留利用者による前記共有情報に対するアクセス頻度を補正する請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記補正部は、予め定めた期間毎に前記重みを求めて前記共有情報に対する前記アクセス頻度を補正する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記補正部は、前記他の利用者と前記保留利用者との交流頻度の平均値を前記他の利用者間の交流頻度の平均値で除算して前記重みを求める請求項３又は請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記補正部は、前記重みが予め定めた条件を満たす場合に補正を終了する請求項３〜５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記補正部は、前記保留利用者に変更されてからの時間の経過に伴って変化する予め定めた係数を用いて前記保留利用者による前記共有情報に対するアクセス頻度を補正する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記係数は、前記グループ内の利用者が前記グループから離れる場合は、前記保留利用者に変更されてからの時間が経過するに従って小さくなる係数であり、前記グループ内の利用者が前記グループに加わる場合は、前記保留利用者に変更されてからの時間が経過するに従って大きくなる係数である請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記補正部による補正を終了する終了条件を設定する設定部を更に含む請求項１〜８の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記設定部は、前記終了条件として前記補正部による補正期間を設定する請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載の情報処理装置と、
前記共有情報の提示の要求を行うと共に、前記提示部によって提示される前記共有情報を表示するクライアント装置と、
を含む情報処理システム。
【請求項１２】
コンピュータを、請求項１〜１０の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、文書ランキングを表示するための条件を指定する文書ランキング条件指定部と、指定された条件に基づいて参照履歴を取得し、ユーザーグループの観点で重み付けしたスコアリングルールに基づいて文書のスコアを文書ごとに集計して文書ランキングを作成する文書ランキング集計部と、文書ランキング集計部にて作成された文書ランキングを、ユーザーに提示する文書ランキング提示部と、を備えて、ユーザーグループを考慮して有用な文書をランキングすることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０９２０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
複数の利用者で構成されるグループ内で共有される情報に対するアクセス頻度に応じて重要度を付与して提示する場合において、グループ内の利用者が変更された場合に、変更後の利用者のアクセス頻度を適用すると、重要度が変化してしまうことがあった。そこで、本発明では、グループ内の利用者が変更された場合に変更後の利用者のアクセス頻度を適用して重要度を付与する場合に比べて、グループ内の利用者が変更された際の重要度の急激な変化を抑制することが可能な情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の情報処理装置は、複数の利用者で構成されるグループ内で共有される共有情報に対するアクセス頻度が高いほど高い重要度を付与して前記共有情報を提示する提示部と、前記グループ内の利用者が変更され、前記提示部によって前記共有情報に前記重要度を付与する場合、変更後の利用者を保留利用者として、前記保留利用者による前記共有情報に対するアクセス頻度を、他の利用者とは異なる方法で算出した値に補正する補正部と、を含む。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記補正部は、前記保留利用者と前記グループ内の利用者との交流頻度を用いて前記保留利用者による前記共有情報に対するアクセス頻度を補正する。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記補正部は、前記交流頻度を用いて重みを求め、求めた重みを用いて前記保留利用者による前記共有情報に対するアクセス頻度を補正する。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記補正部は、予め定めた期間毎に前記重みを求めて前記共有情報に対する前記アクセス頻度を補正する
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は請求項４に記載の発明において、前記補正部は、前記他の利用者と前記保留利用者との交流頻度の平均値を前記他の利用者間の交流頻度の平均値で除算して前記重みを求める。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項３〜５の何れか１項に記載の発明において、前記補正部は、前記重みが予め定めた条件を満たす場合に補正を終了する。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記補正部は、前記保留利用者に変更されてからの時間の経過に伴って変化する予め定めた係数を用いて前記保留利用者による前記共有情報に対するアクセス頻度を補正する。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の発明において、前記係数は、前記グループ内の利用者が前記グループから離れる場合は、前記保留利用者に変更されてからの時間が経過するに従って小さくなる係数であり、前記グループ内の利用者が前記グループに加わる場合は、前記保留利用者に変更されてからの時間が経過するに従って大きくなる係数である。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８の何れか１項に記載の発明において、前記補正部による補正を終了する終了条件を設定する設定部を更に含む。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の発明において、前記設定部は、前記終了条件として前記補正部による補正期間を設定する。
【００１５】
請求項１１に記載の情報処理システムは、請求項１〜１０の何れか１１項に記載の情報処理装置と、前記共有情報の提示の要求を行うと共に、前記提示部によって提示される前記共有情報を表示するクライアント装置と、を含む。
【００１６】
請求項１２に記載の情報処理プログラムは、コンピュータを、請求項１〜１０の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の情報処理装置によれば、グループ内の利用者が変更された場合に変更後の利用者のアクセス頻度を適用して重要度を付与する場合に比べて、グループ内の利用者が変更された際の重要度の急激な変化を抑制することが可能な情報処理置を提供できる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、交流頻度を反映したアクセス頻度に補正できる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、グループ内の利用者が変更された場合に変更直後の利用者のアクセス頻度を用いる場合に比べて、利用者が変更されたことによるアクセス頻度の変化を時間経過に従って緩やかにすることができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、グループ内の利用者が変更された場合に、利用者が変更されたことによる重要度の変化を時間経過に従って徐々に反映することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、交流頻度を反映した重みを求めることができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、必要以上のアクセス頻度の補正を抑制できる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、グループ内の利用者が変更された場合に変更後の利用者のアクセス頻度を適用して重要度を付与する場合に比べて、利用者が変更されたことによる重要度の変化を時間経過に従って緩やかにすることができる。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、グループからの利用者の離脱、及びグループへの利用者の加入のそれぞれに適した係数にすることができる。
【００２５】
請求項９に記載の発明によれば、アクセス頻度の補正の終了条件を自由に設定することが可能となる。
【００２６】
請求項１０に記載の発明によれば、アクセス頻度を補正する補正期間を自由に設定することが可能となる。
【００２７】
請求項１１に記載の情報処理システムによれば、グループ内の利用者が変更された場合に変更後の利用者のアクセス頻度を適用して重要度を付与する場合に比べて、グループ内の利用者が変更された際の重要度の急激な変化を抑制することが可能な情報処理システムを提供できる。
【００２８】
請求項１２に記載の情報処理プログラムによれば、グループ内の利用者が変更された場合に変更後の利用者のアクセス頻度を適用して重要度を付与する場合に比べて、グループ内の利用者が変更された際の重要度の急激な変化を抑制することが可能な情報処理プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理システムにおけるクラウドサーバが提供するコンテンツ管理サービス及びコラボレーションサービスの機能を示す機能ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理システムのクラウドサーバにおいて、コンテンツ管理サービスを提供する際に行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】コンテンツ管理サービスが提供する初期画面の一例を示す図である。
【図６】ランキング情報の表示例を示す図である。
【図７】開発グループの文書ランキングの一例を示す図である。
【図８】知財グループの文書ランキングの一例を示す図である。
【図９】開発グループにおいて太郎の異動を直ぐに反映して文書情報のランキングを生成した例を示す図である。
【図１０】交流頻度から求めた重みによる操作履歴の補正を説明するための図である。
【図１１】時間経過に従って交流頻度が減少する様子を示す図である。
【図１２】開発グループを太郎が離れて１週間後の重みを計算してランキング情報を生成した例を説明するための図である。
【図１３】開発グループを太郎が離れて２週間後の重みを計算してランキング情報を生成した例を説明するための図である。
【図１４】開発グループを太郎が離れて３週間後の重みを計算してランキング情報を生成した例を説明するための図である。
【図１５】保留メンバに変更されてからの時間の経過に伴って変化する予め定めた係数の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本実施形態の一例を詳細に説明する。本実施形態では、複数の情報処理装置、及びサーバが各種ネットワーク等の通信回線を介して各々接続された情報処理システムを一例として説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システム１０の概略構成を示す図である。
【００３１】
本実施形態に係る情報処理システム１０は、図１に示すように、クライアント装置としての複数の情報処理端末１４ａ、１４ｂ、・・・と、情報処理装置としてのクラウドサーバ１６とを備えている。なお、情報処理端末１４ａ、１４ｂ・・・を区別して説明する必要がない場合は、符号末尾のアルファベットを省略して記載することがある。また、本実施形態では、複数の情報処理端末１４ａ、１４ｂ、・・・を備える例を説明するが、情報処理端末１４は１つでもよい。また、本実施形態では、クラウドサーバ１６を１つ備える例を説明するが、クラウドサーバ１６は複数でもよい。
【００３２】
各情報処理端末１４及びクラウドサーバ１６は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット、イントラネット等の通信回線１２を介して各々接続されている。そして、情報処理端末１４及びクラウドサーバの各々は、通信回線１２を介して各種データの送受信を相互に行うことが可能とされている。なお、情報処理端末１４としては、スマートフォン等の各種携帯端末を適用してもよい。
【００３３】
本実施形態に係る情報処理システム１０は、クラウドサーバ１６が、クラウドサービスとして文書を管理するコンテンツ管理サービスを提供する。コンテンツ管理サービスは、例えば、情報処理端末１４からクラウドサーバ１６にアクセスすることにより、クラウドサーバ１６に共有情報としての各種文書情報を格納したり、クラウドサーバ１６に格納された管理対象の文書情報の閲覧等が可能とされている。なお、クラウドサーバ１６に格納される文書情報としては、画像情報などの文書以外の他の情報を含むものとする。
【００３４】
また、本実施形態のクラウドサーバ１６は、後述するコラボレーションサービスを提供するが、コラボレーションサービスは、他のクラウドサーバ１６が提供するサービスとしてもよい。
【００３５】
続いて、本実施形態に係る情報処理端末１４及びクラウドサーバ１６の電気系の要部構成について説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理システム１０における情報処理端末１４及びクラウドサーバ１６の電気系の要部構成を示すブロック図である。なお、情報処理端末１４及びクラウドサーバ１６は基本的には一般的なコンピュータの構成とされているので、情報処理端末１４を代表して説明する。
【００３６】
本実施の形態に係る情報処理端末１４は、図２に示すように、ＣＰＵ１４Ａ、ＲＯＭ１４Ｂ、ＲＡＭ１４Ｃ、ＨＤＤ１４Ｄ、キーボード１４Ｅ、ディスプレイ１４Ｆ、及び通信回線Ｉ／Ｆ（インタフェース）部１４Ｇを備えている。ＣＰＵ１４Ａは、情報処理端末１４の全体の動作を司る。ＲＯＭ１４Ｂは、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶される。ＲＡＭ１４Ｃは、ＣＰＵ１４Ａによる各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる。ＨＤＤ１４Ｄは、各種のデータやアプリケーション・プログラム等が記憶される。キーボード１４Ｅは各種の情報を入力するために用いられる。ディスプレイ１４Ｆは、各種の情報を表示するために用いられる。通信回線Ｉ／Ｆ部１４Ｇは、通信回線１２に接続され、当該通信回線１２に接続された他の装置と各種データの送受信を行う。以上の情報処理端末１４の各部はシステムバス１４Ｈにより電気的に相互に接続されている。なお、本実施の形態に係る情報処理端末１４では、ＨＤＤ１４Ｄを記憶部として適用しているが、これに限らず、フラッシュメモリ等の他の不揮発性の記憶部を適用してもよい。
【００３７】
以上の構成により、本実施の形態に係る情報処理端末１４は、ＣＰＵ１４Ａにより、ＲＯＭ１４Ｂ、ＲＡＭ１４Ｃ、及びＨＤＤ１４Ｄに対するアクセス、キーボード１４Ｅを介した各種データの取得、ディスプレイ１４Ｆに対する各種情報の表示を各々実行する。また、情報処理端末１４は、ＣＰＵ１４Ａにより、通信回線Ｉ／Ｆ部１４Ｇを介した通信データの送受信の制御を実行する。
【００３８】
このように構成された本実施形態に係る情報処理システム１０では、上述したように、クラウドサーバ１６が、クラウドサービスとして文書を管理するコンテンツ管理サービスを提供する。例えば、情報処理端末１４に格納された情報を管理対象の文書情報としてクラウドサーバ１６に移行することで、クラウドサーバ１６によって文書の管理が行われる。
【００３９】
また、クラウドサーバ１６は、コラボレーションサービスを提供するが、コラボレーションサービスは、本実施形態では、利用者間での情報の授受を行う各種サービスが適用される。例えば、掲示板や、チャット、電子メールなどの各種コミュニケーションを図るサービスを提供する。
【００４０】
続いて、上述のように構成された本実施形態に係る情報処理システム１０におけるクラウドサーバ１６の機能的構成について説明する。図３は、本実施形態に係る情報処理システム１０におけるクラウドサーバ１６が提供するコンテンツ管理サービス及びコラボレーションサービスの機能を示す機能ブロック図である。
【００４１】
クラウドサーバ１６は、上述したように、コンテンツ管理サービス２０及びコラボレーションサービス３０の機能を有する。
【００４２】
コンテンツ管理サービス２０は、文書ランキング表示部２２、文書操作履歴解析部２４、リソース管理部２６、及びリソース管理ＤＢ（データベース）２８の機能を有する。
【００４３】
文書ランキング表示部２２は、文書操作履歴解析部２４の解析結果により得られる文書情報の操作履歴に関するランキング情報を、予め登録された利用者が操作する情報処理端末１４に表示する処理を行う。
【００４４】
文書操作履歴解析部２４は、コンテンツ管理サービス２０が管理する文書情報に対する操作履歴を参照して、文書情報の順位付けを行ってランキング情報を生成する。文書操作履歴解析部２４は、例えば、予め登録された利用者が属するグループ内のメンバの文書情報に対する操作履歴を参照して、文書情報に対するアクセス頻度を求めて、アクセス頻度が高いほど高い重要度を付与したランキング情報を生成する。
【００４５】
リソース管理部２６は、予め登録された利用者からの要求に従って、利用者が属するグループ毎に文書情報をリソース管理ＤＢ２８に登録する処理を行う。また、リソース管理部２６は、利用者からの要求に従って、文書情報をリソース管理ＤＢ２８から読出す処理等を行う。
【００４６】
一方、コラボレーションサービス３０は、交流情報管理部３２、交流情報管理ＤＢ（データベース）３４、利用者情報管理部３６、及び利用者情報管理ＤＢ（データベース）３８の機能を有する。
【００４７】
交流情報管理部３２は、予め登録された利用者間の情報の授受等を検出することにより、利用者間の交流を管理する。例えば、交流情報管理部３２は、利用者間の情報の授受回数等を検出することにより、情報の授受回数等を交流頻度として検出し、交流情報管理ＤＢ３４に登録する。具体的には、電子掲示板や、チャットなどのＳＮＳ（Social Networking Service）や、電子メールなどの履歴に基づいて、利用者間の情報の授受を利用者間の交流頻度として検出する。
【００４８】
交流情報管理ＤＢ３４は、交流情報管理部３２によって検出された利用者間の交流頻度などの情報を格納する。
【００４９】
利用者情報管理部３６は、利用者を識別する利用者ＩＤや、パスワード等の利用者情報を管理する。利用者情報管理部３６は、利用者情報に基づいて、利用者の認証等を行うことで、利用者及び利用者が属するグループ等を特定する。そして、特定結果を交流情報管理部３２に通知することにより、交流情報管理部３２が、利用者間の交流頻度を管理する。
【００５０】
利用者情報管理ＤＢ３８は、利用者情報管理部３６が、利用者を特定するために用いる、予め登録された利用者の利用者情報を格納する。
【００５１】
なお、コラボレーションサービス３０は、利用者を認証する認証サービスを含む形態としてもよいし、認証サービスは、別のクラウドサービスが提供する形態としてもよい。
【００５２】
本実施形態に係る情報処理システム１０では、上述したように、コンテンツ管理サービス２０が管理する文書情報を閲覧する際に、文書ランキング表示部２２による制御により、文書情報の操作履歴に関するランキング情報が情報処理端末１４に表示される。本実施形態では、文書情報の操作履歴に関するランキングは、利用者が属するグループ毎に表示されるが、グループのメンバが変更されて変更されたメンバの操作履歴が直ぐにランキング情報に反映されると、文書情報のランキングが大きく変化してしまう。すなわち、他のグループに移動した人の操作履歴が参照されなくなってしまうと共に、グループに異動して来たばかりの人の操作履歴がノイズとなる。
【００５３】
そこで、本実施形態では、文書操作履歴解析部２４が、コンテンツ管理サービス２０が管理する文書情報に対する操作履歴を参照してランキング情報を生成する際に、グループ内の利用者が変更された場合に、変更前後のランキング変動を抑制する補正を行う。具体的には、文書操作履歴解析部２４は、グループ内の利用者が変更され、文書情報に重要度を付与する場合、変更後の利用者を保留利用者として、保留利用者による文書情報に対するアクセス頻度を、他の利用者とは異なる方法で算出した値に補正する。これにより、組織変更等によりグループのメンバの異動が発生しても、変更前後のランキングが抑制される。
【００５４】
より具体的には、文書操作履歴解析部２４は、組織変更により変更される人（異動する人または異動して来た人）を保留メンバとし、グループ内の他のメンバとの時間経過によって変化する交流頻度を元に、保留メンバの操作履歴の重みを変化させる。一般的に、保留メンバとの交流頻度は、異動する人に対しては、安定するまで時間経過に従って交流頻度が減少する。一方、異動して来た人に対しては、安定するまで時間経過に従って交流頻度が増加する。そこで、文書操作履歴解析部２４は、コラボレーションサービス３０が計算した交流頻度を取得して、異動対象の人に対する交流頻度を元に操作履歴の重みを変化させることにより、グループ変更の前後のランキング変動が抑制される。
【００５５】
また、文書操作履歴解析部２４は、グループから異動した人が、他のグループメンバとの交流頻度が予め定めた閾値以下、または、異動してから予め定めた時間以上経過した場合に、保留メンバから削除して、ランキング情報を生成する。
【００５６】
また、文書操作履歴解析部２４は、グループに新たに来た人が、他のグループメンバとの交流頻度が予め定めた閾値以上、または、異動して来てから予め定めた時間以上経過した場合に、保留メンバから一般メンバに変更してランキング情報を生成する。
【００５７】
なお、文書ランキング表示部２２及び文書操作履歴解析部２４は提示部に対応して、文書操作履歴解析部２４は補正部に対応する。
【００５８】
続いて、上述のように構成された本実施形態に係る情報処理システム１０のクラウドサーバ１６において、コンテンツ管理サービス２０を提供する場合に行われる具体的な処理について説明する。図４は、本実施形態に係る情報処理システム１０のクラウドサーバ１６において、コンテンツ管理サービス２０を提供する際に行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図４の処理は、例えば、コンテンツ管理サービス２０の予め定めた初期画面において、情報処理端末１４を操作することで、文書情報の閲覧が指示された場合に開始する。
【００５９】
ステップ１００では、文書ランキング表示部２２が、グループ文書ランキングのリクエストを受信してステップ１０２へ移行する。例えば、予め定めた初期画面に対して、情報処理端末１４を操作して、グループ文書のランキングをリクエストする指示を行うことで、当該指示をリクエストとして受信する。
【００６０】
ステップ１０２では、リソース管理部２６が、リソース管理ＤＢ２８に格納された文書情報のうち、リクエスト元の利用者が属するグループのリポジトリから文書一覧を取得してステップ１０４へ移行する。
【００６１】
ステップ１０４では、文書操作履歴解析部２４が、グループメンバのうち、注目するグループメンバを取得してステップ１０６へ移行する。
【００６２】
ステップ１０６では、文書操作履歴解析部２４が、注目のグループメンバが保留メンバであるか否かを判定する。該判定は、例えば、コラボレーションサービス３０に対して問い合わせて、利用者情報管理部３６が、利用者情報管理ＤＢ３８に格納された利用者情報を確認した結果に基づいて判定する。或いは、リソース管理ＤＢ２８にグループの変更に関する情報を格納しておき、リソース管理部２６に対して問い合わせて、保留メンバであるか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ１０８へ移行し、否定された場合にはステップ1２０へ移行する。
【００６３】
ステップ１０８では、文書操作履歴解析部２４が、注目のグループメンバと他グループメンバとの交流頻度を計算し、保留メンバになる期間を取得してステップ１１０へ移行する。例えば、文書操作履歴解析部２４が、コラボレーションサービスに注目のグループメンバと他グループメンバとの交流頻度を問い合わせて、交流情報管理部３２が計算した交流頻度、及び保留メンバになる期間を取得する。
【００６４】
ステップ１１０では、文書操作履歴解析部２４が、保留メンバ条件が成立しているか否かを判定する。該判定は、保留メンバがグループから異動した人の場合は、他のグループメンバとの交流頻度が予め定めた閾値より高い、または、異動してからの時間が予め定めた時間より短いか否かを判定する。また、保留メンバがグループに新たに来た人の場合は、他のグループメンバとの交流頻度が予め定めた閾値より低い、または、異動して来てからの時間が予め定めた時間より短いか否かを判定する。該判定が肯定された場合はステップ１１２へ移行し、判定が否定された場合はステップ１１８へ移行する。
【００６５】
ステップ１１２では、文書操作履歴解析部２４が、注目のグループメンバと他グループメンバとの交流頻度を元に重み計算を行ってステップ１１４へ移行する。例えば、一般メンバ間の交流頻度の平均値である平均交流頻度と、保留メンバと一般メンバとの交流頻度の平均値である平均交流頻度とを用いて重みを算出する。具体的には、保留メンバと一般メンバとの交流頻度の平均値を一般メンバ間の交流頻度の平均値で除算して重みを算出する。
【００６６】
ステップ１１４では、文書操作履歴解析部２４が、リソース管理ＤＢ２８に格納された保留メンバの文書情報に対するアクセス頻度をリソース管理部２６から取得してステップ１１６へ移行する。
【００６７】
ステップ１１６では、文書操作履歴解析部２４が、保留メンバのアクセス頻度と重みを掛け算することにより、アクセス頻度を補正してステップ１２２へ移行する。
【００６８】
また、ステップ１１８では、文書操作履歴解析部２４が、注目のメンバを保留メンバから一般メンバに変更、または、グループから完全に削除してステップ１２２へ移行する。すなわち、保留メンバが異動して来たメンバの場合は一般メンバに変更し、保留メンバが異動してグループから離脱したメンバの場合はグループから削除する。
【００６９】
一方、ステップ１２２では、文書操作履歴解析部２４が、全メンバのアクセス頻度を取得したか否かを判定する。該判定が否定された場合にはステップ１０４に戻って上述の処理を繰り返し、全メンバのアクセス頻度を取得したことで判定が肯定された場合にはステップ１２４へ移行する。
【００７０】
ステップ1２４では、文書操作履歴解析部２４が、各文書情報に対して、一般メンバのアクセス頻度と保留メンバの重み付アクセス頻度を合わせて重要度としてランキング計算を行って一連の処理を終了する。
【００７１】
続いて、コンテンツ管理サービス２０で行われる上述の処理を具体例を挙げて説明する。図５は、コンテンツ管理サービス２０が提供する初期画面の一例を示す図である。
【００７２】
例えば、図５に示す初期画面において、利用者が情報処理端末１４を操作して、「ドキュメント」をクリックする。これにより、図４の処理が開始して文書操作履歴解析部２４によってランキング情報が生成される。
【００７３】
ランキング情報が生成されると、文書ランキング表示部２２が、リクエスト元の情報処理端末１４にランキング情報を表示する。例えば、図６の点線で示すように、各文書情報の重要度のランキングが表示される。図６では、文書Ａ、文書Ｂ、文書Ｃ、文書Ｄの順のランキングが表示された例を示す。また、図６の例では、文書Ａのランキングが上昇し、文書Ｂのランキングが下降し、文書Ｃ、Ｄのランキングが代わっていないことを矢印画像で放置している。また、図６の「詳細」ボタンが操作された場合には、最近文書ランキングの変動等を表示し、「設定」ボタンが操作された場合には、「保留メンバ」の履歴を考慮するかどうかの設定、ランキングの期間の設定、考慮するメンバの選択の設定等を行う画面を表示する。なお、「設定」ボタンを操作することで、保留メンバのアクセス頻度の補正を終了する終了条件（例えば、補正期間や閾値等）を設定可能としてもよい。
【００７４】
例えば、太郎、次郎、三郎、及び花子の４人の開発グループと、木村、田村、中村、及び川村の４人の知財グループがコンテンツ管理サービス２０に登録されているとする。
【００７５】
また、開発グループの文書ランキングは、図７に示すように、文書Ａ、文書Ｂ、文書Ｃ、文書Ｄの順とする。また、それぞれ操作履歴が上位から２０回（太郎：１０、次郎：４、三郎：３、花子：３）、１５回（太郎：５、次郎：８、三郎：１、花子：１）、１２回（太郎：２、次郎：４、三郎：４、花子：２）、５回（太郎：１、次郎：１、三郎：１、花子：２）とする。また、知財グループの文書ランキングは、図８に示すように、文書Ｗ、文書Ｘ、文書Ｙ、文書Ｚの順とする。また、それぞれ操作履歴が上位から２２回（木村：５、田村：１０、中村：５、川村：２）、１６回（木村：５、田村：８、中村：０、川村：３）、１０回（木村：１、田村：４、中村：３、川村：２）、９回（木村：１、田村：１、中村：５、川村：２）とする。
【００７６】
ここで、開発グループに属する太郎が、知財グループに異動した場合を一例として説明する。
【００７７】
太郎の異動により開発グループは、次郎、三郎、花子の３人となり、太郎の異動を直ぐに反映すると、図９に示すように、文書Ａ〜Ｄの操作履歴の順位が変動して、文書Ａ〜Ｃの重要度が分からなくなってしまう。図９の例では、太郎の異動によって、文書Ａの操作履歴が２０回から１０回となり、文書Ｂの操作履歴が１５回から１０回となり、文書Ｃの操作履歴が１２回から１０回となり、文書Ｄの操作履歴が５回から４回となっている。
【００７８】
そこで、本実施形態では、太郎を保留メンバとし、保留メンバと他のメンバとの交流頻度をコラボレーションサービス３０から取得する。そして、図１０に示すように、保留メンバと他のメンバとの交流頻度を元に、保留メンバの重みとして文書重要度を算出する。例えば、保留メンバとそれぞれのメンバとの交流頻度を用いて重みを計算し、重みを用いて保留メンバの操作履歴を補正する。保留メンバと他のメンバとの交流頻度は、図１１に示すように、一般的に時間経過に従って減少する。交流頻度が減ると、保留メンバの重みにより補正した操作頻度も減少され、補正しない場合に比べて、太郎の異動した影響が抑制される。
【００７９】
一方、太郎が異動して来た知財グループにおいても太郎が保留メンバとされ、新環境のため、太郎は、色々文書情報を操作するが、他のメンバに比べて不慣れのため、交流頻度が低くなる。太郎に対して他のメンバとの交流頻度を元に重みを決める。そして、太郎の操作履歴を重みを用いて補正する。太郎が知財グループに来てから一定期間経過、或いは他のメンバとの交流頻度が予め定めた閾値以上の場合は、太郎を保留メンバから一般メンバに変更する。それ以降の太郎は一般メンバとして計算される。こうすることで太郎が新たに異動して来た影響が、補正しない場合に比べて抑制される。
【００８０】
ここで、保留メンバの太郎に対する重みの算出例について説明する。図１２は、開発グループを太郎が離れて１週間後の重みを計算してランキング情報を生成した例を説明するための図である。
【００８１】
重みの計算は、例えば、一般メンバ間の交流頻度の平均値である平均交流頻度と、保留メンバと一般メンバとの交流頻度の平均値である平均交流頻度とを用いて算出する。
【００８２】
図１２の例では、一般メンバ間で計算された平均交流頻度は、次郎と三郎の交流頻度が４０、次郎と花子の交流頻度が３０であるので、次郎と他の一般メンバとの平均交流頻度は、（４０＋３０）／２＝３５となる。また、三郎と次郎の交流頻度が４０、三郎と花子の交流頻度が５０であるので、三郎と他の一般メンバとの平均交流頻度は、（４０＋５０）／２＝４５となる。さらに、花子と次郎の交流頻度が３０、花子と三郎の交流頻度が５０であるので、花子と他の一般メンバとの平均交流頻度は、（３０＋５０）／２＝４０となる。従って、一般メンバ間の平均交流頻度は、（３５＋４５＋４０）／３＝４０となる。
【００８３】
また、保留メンバの太郎は、次郎との交流頻度が２３、三郎との交流頻度が２５、花子との交流頻度が２１であるので、保留メンバの太郎と一般メンバの平均交流頻度は、（２３＋２５＋２１）／３＝２３となる。
【００８４】
そして、重みは、一般メンバと保留メンバとの交流頻度の平均値を一般メンバ間の交流頻度の平均値で除算して求める。図１２の例では、２３／４０＝０．５７５となる。
【００８５】
重みを用いて保留メンバの太郎の操作履歴を補正すると、図１２に示すように、文書Ａの補正後の操作履歴は１６、文書Ｂは１３、文書Ｃは１１、文書Ｄは５となり、図９と比較して、太郎の異動による影響が抑制される。
【００８６】
図１３は、開発グループを太郎が離れて２週間後の重みを計算してランキング情報を生成した例を説明するための図である。
【００８７】
太郎が異動して２週間後の一般メンバ間で計算された平均交流頻度は、次郎と三郎の交流頻度が４０、次郎と花子の交流頻度が３０であるので、次郎と他の一般メンバとの平均交流頻度は、（４０＋３０）／２＝３５となる。また、三郎と次郎の交流頻度が４０、三郎と花子の交流頻度が５０であるので、三郎と他の一般メンバとの平均交流頻度は、（４０＋５０）／２＝４５となる。さらに、花子と次郎の交流頻度が３０、花子と三郎の交流頻度が５０であるので、花子と他の一般メンバとの平均交流頻度は、（３０＋５０）／２＝４０となる。従って、一般メンバ間の平均交流頻度は変化せず、（３５＋４５＋４０）／３＝４０となる。
【００８８】
一方、保留メンバの太郎は、次郎との交流頻度が１３、三郎との交流頻度が１５、花子との交流頻度が１１であるので、保留メンバの太郎と一般メンバの平均交流頻度は、（１３＋１５＋１１）／３＝１３となる。
【００８９】
そして、重みは、一般メンバと保留メンバとの交流頻度の平均値を一般メンバ間の交流頻度の平均値で除算して求めると、図１３の例では、１３／４０＝０．３２５となる。
【００９０】
重みを用いて保留メンバの太郎の操作履歴を補正すると、図１３に示すように、文書Ａの補正後の操作履歴は１３、文書Ｂは１２、文書Ｃは１１、文書Ｄは４となり、図１２と比較して分かるように、徐々に太郎の異動による影響が反映されることになる。
【００９１】
図１４は、開発グループを太郎が離れて３週間後の重みを計算してランキング情報を生成した例を説明するための図である。
【００９２】
太郎が異動して３週間後の一般メンバ間で計算された平均交流頻度は、次郎と三郎の交流頻度が４０、次郎と花子の交流頻度が３０であるので、次郎と他の一般メンバとの平均交流頻度は、（４０＋３０）／２＝３５となる。また、三郎と次郎の交流頻度が４０、三郎と花子の交流頻度が５０であるので、三郎と他の一般メンバとの平均交流頻度は、（４０＋５０）／２＝４５となる。さらに、花子と次郎の交流頻度が３０、花子と三郎の交流頻度が５０であるので、花子と他の一般メンバとの平均交流頻度は、（３０＋５０）／２＝４０となる。従って、一般メンバ間の平均交流頻度は変化せず、（３５＋４５＋４０）／３＝４０となる。
【００９３】
一方、保留メンバの太郎は、次郎との交流頻度が３、三郎との交流頻度が５、花子との交流頻度が１であるので、保留メンバの太郎と一般メンバの平均交流頻度は、（３＋５＋１）／３＝３となる。
【００９４】
そして、重みは、一般メンバと保留メンバとの交流頻度の平均値を一般メンバ間の交流頻度の平均値で除算して求めると、図１４の例では、３／４０＝０．０７５となる。ここで、例えば、閾値として０．０５以下を保留メンバから削除する条件とした場合には、保留メンバを削除する。
【００９５】
このように、保留メンバを設定して、時間経過に従って変化する交流頻度を元に、保留メンバの操作履歴を補正してランキング情報を生成することで、補正しない場合に比べて、保留メンバの異動による影響が抑制される。また、時間経過に従って保留メンバの異動による影響が徐々に反映される。
【００９６】
なお、上記の実施形態では、予め定めた期間として１週間毎に保留メンバの重みを求めてアクセス頻度を補正する例を説明したが、期間は１週間毎に限るものではなく、例えば、１日毎、１ヶ月毎等のように他の期間を適用してもよい。
【００９７】
また、上記の実施形態では、利用者の交流頻度を用いて重みを算出し、重みを用いて保留メンバの文書情報に対するアクセス頻度を補正する例を説明したが、これに限るものではない。例えば、文書操作履歴解析部２４が、重みの代わりに、保留メンバに変更されてからの時間の経過に伴って変化する予め定めた係数を用いて保留メンバによる文書情報に対するアクセス頻度を補正してもよい。この場合、グループ内の利用者がグループから離れる場合は、保留メンバに変更されてからの時間が経過するに従って小さくなる係数を用いる。一方、グループ内の利用者がグループに加わる場合は、保留メンバに変更されてからの時間が経過するに従って大きくなる係数を用いればよい。係数は、例えば、時間経過毎に予め定めた固定値を適用してもよいし、全体のアクセス頻度等によって変化する変動値を適用してもよい。係数を用いることで、重みを計算する必要がなくなる。係数の一例としては、図１５に示す、グループからメンバが離れる場合の係数、及びグループに新たにメンバが加わる場合の係数を適用する。図１５の例では、グループからメンバが離れる場合の係数は、メンバ変更後の１週間の係数は０．５、メンバ変更後の２週間の係数は０３、メンバ変更後の３週間で係数を０として保留メンバを削除する。また、グループに新たにメンバが加わる場合の係数は、メンバ変更後の１週間の係数は０．３、メンバ変更後の２週間の係数は０．５、メンバ変更後の３週間で係数を１として一般メンバに変更する。図１５の係数は一例であって限定されるものではない。
【００９８】
また、上記の実施形態に係るクラウドサーバ１６で行われる処理は、ソフトウエアで行われる処理としてもよいし、ハードウエアで行われる処理としてもよいし、双方を組み合わせた処理としてもよい。また、クラウドサーバ１６で行われる処理は、プログラムとして記憶媒体に記憶して流通させるようにしてもよい。
【００９９】
また、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１００】
１０    情報処理システム
１２    通信回線
１４    情報処理端末
１６    クラウドサーバ
２０    コンテンツ管理サービス
２２    文書ランキング表示部
２４    文書操作履歴解析部
２６    リソース管理部
２８    リソース管理ＤＢ
３０    コラボレーションサービス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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