(57)【要約】【課題】より簡易な機構を有する取着体及び挟持体を提供する。【解決手段】本発明の取着体１００は、本体１１０と、本体１１０に別体として組み付けられる板バネ部材からなり、本体外面との間に軸材Ｉの挟持空間を形成するように本体外面に対向して基端から先端に延びるとともに本体外面と近接又は離間する方向に弾性変位可能な挟持部１３２、及び、軸材Ｉを挟持空間に受け入れ可能に先端側に開放する導入部１３４を有する挟持体１３０と、挟持空間よりも他端側で挟持部１を貫通し、本体外面側に螺進して挟持部１３２が本体外面から離間することを規制するボルト体１４１と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸材に取着される取着体であって、
本体と、
前記本体に別体として組み付けられる板バネ部材からなり、本体外面との間に軸材の挟持空間を形成するように本体外面に対向して基端から先端に延びるとともに前記本体外面と近接又は離間する方向に弾性変位可能な挟持部、及び、前記軸材を前記挟持空間に受け入れ可能に先端側に開放する導入部を有する挟持体と、
前記挟持空間よりも他端側で前記挟持部を貫通し、前記本体外面側に螺進して前記挟持部が前記本体外面から離間することを規制するボルト体と、を備えることを特徴とする取着体。
【請求項２】
前記挟持体は、基端から先端に延びるとともに前記本体外面に沿って配置される基部、及び、前記挟持部の基端と前記基部の基端とを連結する連結部をさらに備え、前記連結部を支点とした前記挟持体の弾性変形によって前記挟持部及び前記基部の間で前記軸材を挟むように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の取着体。
【請求項３】
前記連結部と前記基部との間の境界は、前記ボルト体の貫通部よりも先端側に位置していることを特徴とする請求項２に記載の取着体。
【請求項４】
前記連結部は、基端側に弧状に膨らむ凸曲面を有し、前記基部の基端に漸次的に接続される湾曲部位と、前記湾曲部位に連設され、前記基部に対して略垂直に延在し、前記挟持部の基端に略直角に接続される平面部位とを有することを特徴とする請求項２又は３に記載の取着体。
【請求項５】
前記挟持体は、前記挟持部の基端から前記導入部の反対側に延びる操作部を有し、前記操作部を前記本体側に押圧することにより、前記導入部が開口操作されることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の取着体。
【請求項６】
前記本体は、前記挟持体が組み付けられる組付け部と、前記組付け部から離間方向に延設され、配線・配管材を載置する載置面を有する支持部と、を備え、
前記挟持体は、前記導入部が前記支持部の延設方向に向くように前記本体に組み付けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の取着体。
【請求項７】
前記本体は、前記挟持体が組み付けられる組付け部と、前記組付け部から離間方向に延設され、配線・配管材を載置する載置面を有する支持部と、を備え、
前記操作部材は、前記支持部の延設方向に沿って延びているとともに、前記取着体を前記軸材に取着した状態で前記支持部から離間して配置され、
前記操作部材の前記操作部を前記支持部に近接させることで前記挟持部の先端を前記本体から離れる方向へと弾性変位させて前記挟持体の挟持による取着状態を解除可能であることを特徴とする請求項５に記載の取着体。
【請求項８】
本体を軸材に取着するための挟持体であって、
前記本体に別体として組み付けられる板バネ部材からなり、
本体外面との間に軸材の挟持空間を形成するように本体外面に対向して基端から先端に延びるとともに前記本体外面と近接又は離間する方向に弾性変位可能な挟持部と、
前記軸材を前記挟持空間に受け入れ可能に先端側に開放した導入部と、
前記挟持空間よりも他端側でボルト体を挿通可能とするように前記挟持部に貫通形成されたボルト孔と、を備え、
前記ボルト体が前記ボルト孔内で前記本体外面側に螺進し、前記ボルト体が前記挟持部の外面を係止して、前記挟持部が前記本体外面から離間することを規制することを特徴とする挟持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊りボルト等の軸材に取り付けられる取着体、及び、本体を軸材に取着するための挟持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の天井に吊り下げられた吊りボルト等の軸材に対して取着される種々の取着体が存在する。
【０００３】
特許文献１は、建造物の天井部等から吊り下げられた吊りボルトに対して、ケーブル支持具等の各種部材を取り付けるための取付機構を開示する。以下、当該段落において、（）内に特許文献１の符号を示す。吊りボルト用取付機構は、本体部（２１）の前面（２１ｄ）側と補助具（３０）との間で吊りボルトの側面を挟み、補助具（３０）を通過し本体部（２１）の前面（２１ｄ）に螺着するボルト（５０）の締め付けにより、本体部（２１）を吊りボルトに固定するものである。補助具（３０）の一端側に突設された脚部（３３）と他端側に形成された補助側係合部（３４）との間に、ボルト（５０）を通過させるボルト通過穴（３１）が形成される。ボルト通過穴（３１）の一端側には、補助具（３０）を回動操作する際の滑り止め用の２本のリブ（３２）が横並びに突設されている。本体部（２１）の前面（２１ｄ）には、ボルト（５０）を締め付けるためのネジ穴の側方位置で補助具（３０）の脚部（３３）を受け入れ、脚部（３３）を支点として、補助具（３０）の他端側が本体部（２１）の前面（２１ｄ）に対して接近および離反する方向への回動を可能にする脚部受入穴（２４）が設けられている。補助具（３０）は、コイルバネ（４０）により、その他端側が本体部（２１）の前面（２１ａ）に接近する方向に付勢されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１８−１８９１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の取付機構（取着体）では、脚部を本体部の脚部受入穴に挿入した上で、脚部を支点として補助具が回動することにより、補助具の他端の開口が開閉する。そして、吊りボルトに係合する補助側係合部よりも支点側にボルトとともにコイルバネを配置することにより、補助具の開口の開閉動作に弾性を付与している。しかしながら、特許文献１の取付機構では、このようにコイルバネを配置するスペースを確保する必要があることから、全体形状をコンパクトに形成することが困難となる。また、本体部に補助具を組み付けるときにコイルバネの組み付けが面倒であり、且つ、ボルトを取り外したときにコイルバネを紛失することもあり、取付機構をより簡易な機構とすることが求められている。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、より簡易な機構を有する取着体及び挟持体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の取着体は、軸材に取着される取着体であって、
本体と、
前記本体に別体として組み付けられる板バネ部材からなり、本体外面との間に軸材の挟持空間を形成するように本体外面に対向して基端から先端に延びるとともに前記本体外面と近接又は離間する方向に弾性変位可能な挟持部、及び、前記軸材を前記挟持空間に受け入れ可能に先端側に開放する導入部を有する挟持体と、
前記挟持空間よりも他端側で前記挟持部を貫通し、前記本体外面側に螺進して前記挟持部が前記本体外面から離間することを規制するボルト体と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の取着体は、請求項１に記載の取着体において、前記挟持体は、基端から先端に延びるとともに前記本体外面に沿って配置される基部、及び、前記挟持部の基端と前記基部の基端とを連結する連結部をさらに備え、前記連結部を支点とした前記挟持体の弾性変形によって前記挟持部及び前記基部の間で前記軸材を挟むように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の取着体は、請求項２に記載の取着体において、前記連結部と前記基部との間の境界は、前記ボルト体の貫通部よりも先端側に位置していることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の取着体は、請求項２又は３に記載の取着体において、前記連結部は、基端側に弧状に膨らむ凸曲面を有し、前記基部の基端に漸次的に接続される湾曲部位と、前記湾曲部位に連設され、前記基部に対して略垂直に延在し、前記挟持部の基端に略直角に接続される平面部位とを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の取着体は、請求項１から４のいずれか一項に記載の取着体において、前記挟持体は、前記挟持部の基端から前記導入部の反対側に延びる操作部を有し、前記操作部を前記本体側に押圧することにより、前記導入部が開口操作されることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の取着体は、請求項１から５のいずれか一項に記載の取着体において、前記本体は、前記挟持体が組み付けられる組付け部と、前記組付け部から離間方向に延設され、配線・配管材を載置する載置面を有する支持部と、を備え、
前記挟持体は、前記導入部が前記支持部の延設方向に向くように前記本体に組み付けられていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の取着体は、請求項５に記載の取着体において、前記本体は、前記挟持体が組み付けられる組付け部と、前記組付け部から離間方向に延設され、配線・配管材を載置する載置面を有する支持部と、を備え、
前記操作部材は、前記支持部の延設方向に沿って延びているとともに、前記取着体を前記軸材に取着した状態で前記支持部から離間して配置され、
前記操作部材の前記操作部を前記支持部に近接させることで前記挟持部の先端を前記本体から離れる方向へと弾性変位させて前記挟持体の挟持による取着状態を解除可能であることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の挟持体は、本体を軸材に取着するための挟持体であって、
前記本体に別体として組み付けられる板バネ部材からなり、
本体外面との間に軸材の挟持空間を形成するように本体外面に対向して基端から先端に延びるとともに前記本体外面と近接又は離間する方向に弾性変位可能な挟持部と、
前記軸材を前記挟持空間に受け入れ可能に先端側に開放した導入部と、
前記挟持空間よりも他端側でボルト体を挿通可能とするように前記挟持部に貫通形成されたボルト孔と、を備え、
前記ボルト体が前記ボルト孔内で前記本体外面側に螺進し、前記ボルト体が前記挟持部の外面を係止して、前記挟持部が前記本体外面から離間することを規制することを特徴とする。
【００１５】
請求項１に記載の発明によれば、挟持体を板バネ部材から形成したことにより、板バネによる弾性力で挟持部を弾性変位させるとともに導入部を開閉させて、挟持体の軸材への取り付けを可能とする。そして、軸材が挟持空間に配置された状態で、挟持部を貫通するボルト体が螺進し、導入部が閉塞するとともに挟持部が本体外面から離間することが規制されることにより、軸材が挟持空間に維持される。すなわち、当該取着体は、挟持体及びボルト体のみで、少なくとも、軸材への取着機能を発揮することができる。したがって、本発明の取着体は、より簡易な構造で本体の軸材への固定を行うことを可能とし、なお且つ、よりコンパクトな形状に設計可能性である。
【００１６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、連結部を支点とした挟持体の弾性変形で挟持部及び基部の間に軸材を挟むことによって、本体を傷つけることなく、軸材を強固に挟持することができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の効果に加えて、連結部と基部との間の境界をボルト体の貫通部よりも先端側に配置することにより、支点である連結部と軸材との距離をより短くすることができ、挟持体を全体としてよりコンパクトな形状とすることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、請求項２又は３に記載の発明の効果に加えて、導入部の開放動作の際、基部側の湾曲部位が挟持部側の平面部位に対して優先的に撓むことにより、開放操作をより滑らかに行うことが可能となる。
【００１９】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１から４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、連結部（支点）から導入部の反対側に離れて配置された操作部材の操作部を押圧することにより、導入部をより弱い力で開口操作することが可能となる。
【００２０】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１から５のいずれかに記載の発明の効果に加えて、本体に組み付けられた挟持体が軸材に固定されることにより、軸材の側方に延びる支持部の載置面に配線・配管材を配設することができる。また、挟持体の導入部は、支持部の延設方向に向いているので、挟持体を取着体に組み付けた状態で、取着体を軸材に容易に取り付けることが可能である。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、請求項５に記載の発明の効果に加えて、本体に組み付けられた挟持体が軸材に固定されることにより、軸材の側方に延びる支持部の載置面に配線・配管材を配設することができる。また、操作部材の操作部を支持部に近接させるように押圧することで、挟持部の先端を本体から離れる方向へと弾性変位させて挟持体の挟持による取着状態を容易に解除可能である。より具体的には、支持部と操作部とを片手でつかんで近接操作することができ、その操作が容易である。
【００２２】
請求項８に記載の発明によれば、挟持体を板バネ部材から形成したことにより、板バネによる弾性力で挟持部を弾性変位させるとともに導入部を開閉させて、挟持体の軸材への取り付けを可能とする。そして、軸材が挟持空間に配置された状態で、挟持部を貫通するボルト体が螺進し、導入部が閉塞するとともに挟持部が本体外面から離間することが規制されることにより、軸材が挟持空間に維持される。すなわち、当該挟持体は、ボルト体を用いるだけで軸材への取着機能を発揮することができる。したがって、本発明の挟持体は、より簡易な構造で本体の軸材への固定を行うことを可能とし、なお且つ、よりコンパクトな形状に設計可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態（第１実施形態）の配線・配管材支持具の（ａ）前方斜視図及び（ｂ）後方斜視図。
【図２】図１の配線・配管材支持具の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）背面図、（ｄ）底面図及び（ｅ）側面図。
【図３】図２の（ａ）Ａ−Ａ断面図、及び（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図４】図２の（ａ）Ｃ−Ｃ断面図、及び（ｂ）Ｄ−Ｄ断面図。
【図５】図１の配線・配管材支持具の分解斜視図。
【図６】図５の配線・配管材支持具の支持具本体の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）背面図、（ｄ）底面図及び（ｅ）側面図。
【図７】図５の配線・配管材支持具の挟持体の（ａ）上方から見た斜視図、及び（ｂ）下方から見た斜視図。
【図８】図７の挟持体の（ａ）平面図、（ｂ）正面図、（ｃ）背面図、（ｄ）右側面図及び（ｅ）左側面図。
【図９】図８の挟持体の（ａ）Ｅ−Ｅ断面図、及び（ｂ）Ｆ−Ｆ断面図。
【図１０】本発明の一実施形態の配線・配管材の配設構造の斜視図。
【図１１】図１０の配設構造の正面図。
【図１２】図１０の配設構造の（ａ）平面図、及び（ｂ）底面図。
【図１３】図１１のＧ−Ｇ断面図。
【図１４】本発明の一実施形態の配線・配管材の配設構造の別使用例を示す模式図。
【図１５】本発明の一実施形態の配線・配管材の配設構造の別使用例を示す模式図。
【図１６】本発明の一実施形態の配線・配管材の配設構造の別使用例を示す模式図。
【図１７】本発明の一実施形態の配線・配管材支持具を軸材に固定する工程を示す模式図。
【図１８】本発明の別実施形態（第２実施形態）の挟持体の（ａ）縦断面図及び（ｂ）横断面図。
【図１９】図１８の挟持体による取着体を軸材に固定する工程を示す模式図。
【図２０】本発明の別実施形態（第３実施形態）の挟持体の（ａ）縦断面図及び（ｂ）横断面図。
【図２１】図２０の挟持体による取着体を軸材に固定する工程を示す模式図。
【図２２】本発明の別実施形態（第３実施形態）の取着体の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状寸法を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。また、本発明における上下左右の方向は、相対的な位置を示す概念にすぎず、これらを入れ替えて適用可能であることは言うまでもない。
【００２５】
［第１実施形態］
本発明の一実施形態の取着体は、配線・配管材Ｐを支持するための配線・配管材支持具１００として具現化される。配線・配管材支持具１００は、構造物としての吊りボルトである軸材Ｉに対して配線・配管材Ｐを支持すべく構成されている。そして、本実施形態では、配線・配管材支持具１００は、配線・配管材Ｐの一例として複数のケーブルを支持する。しかしながら、該説明は例示にすぎず、本発明の配線・配管材支持具は、ケーブルの代わりに可撓管等の配管材を支持するように構成されてもよい。すなわち、本発明の配線・配管材は、種々の長尺材を含む幅広い概念であり、支持対象の長尺体の種類・サイズに応じて、配線・配管材支持具の形状・寸法を任意に変更可能であることは言うまでもない。
【００２６】
図１（ａ），（ｂ）は、該配線・配管材支持具１００の前方斜視図及び後方斜視図である。図２（ａ）〜（ｅ）は、該配線・配管材支持具１００の平面図、正面図、背面図、底面図及び側面図である。図３（ａ），（ｂ）は、配線・配管材支持具１００のＡ−Ａ，Ｂ−Ｂ断面図である。図４（ａ），（ｂ）は、配線・配管材支持具１００のＣ−Ｃ，Ｄ−Ｄ断面図である。図５は、配線・配管材支持具１００の分解斜視図である。
【００２７】
図１及び図２に示すとおり、一実施形態の配線・配管材支持具１００は、軸材Ｉに取着される取着体である。配線・配管材支持具１００は、配線・配管材Ｐを支持する支持具本体（本体）１１０と、軸材Ｉへの固定のために支持具本体１１０に組み付けられた挟持体１３０とを備えてなる。本実施形態の配線・配管材支持具１００は、挟持体１３０を介して軸材Ｉに固定された状態で、支持具本体１１０の水平に延在する支持部１１３上に配線・配管材Ｐを載置するとともに、バンド１５０を括り付けて配線・配管材Ｐを支持部１１３に配設するように構成されている。すなわち、配線・配管材支持具１００には、配線・配管材Ｐを沿い面に沿ってバンド１５０で括り付けて配設する配線・配管材支持機構が設けられている。そして、図５に示すように、固定部１１１には、挟持体１３０（挟持金具１３０ａ及び操作部材１３０ｂのアセンブリ）が、ボルト体１４１及びナット体１４２を用いて組み付けられている。以下、配線・配管材支持具１００の各構成要素について説明する。
【００２８】
まず、図５及び図６を参照して、支持具本体１１０について説明する。図６（ａ）〜（ｅ）は、支持具本体１１０の平面図、正面図、背面図、底面図及び側面図である。
【００２９】
支持具本体１１０は、ハンガーのように左右方向に延びる長手形状を有している。この支持具本体１１０は、挟持体１３０を介して軸材Ｉに固定される固定部１１１と、該固定部１１１から両側に長手方向に沿って基端から先端へと延在する支持部１１３とを備える。つまり、固定部１１１が支持具本体１１０の略中央に配置され、その側方に一対の支持部１１３が延在している。
【００３０】
固定部１１１は、支持具本体１１０の中央部位として示される。固定部１１１には、挟持体１３０を支持具本体１１０の前面（又は正面）に組み付けるための組付け部１１２が設けられている。組付け部１１２は、図６（ｂ）に示すように、その前面に凹設され、挟持体１３０の一部（基部１３１）を配置可能である凹設部１１２ａを有する。凹設部１１２ａは、矩形状の収容空間を形成し、前面を除いて壁部によって包囲されている。また、組付け部１１２は、図６（ｂ）に示すように、幅（前後）方向に貫通するボルト孔１１２ｂと、支持具本体１１０前面から凹設部１１２ａ側に長手方向に延在する係合爪１１２ｃとを有する。ボルト孔１１２ｂは、ボルト体１４１を内挿するための貫通孔である。係合爪１１２ｃは、凹設部１１２ａに配置された挟持体１３０に前面から係合し、挟持体１３０を凹設部１１２ａに維持するように機能する（図３（ｂ）参照）。さらに、組付け部１１２は、図６（ｃ）に示すように、ボルト孔１１２ｂの後面側の周縁を包囲するナット係止壁１１２ｄを有する。ナット係止壁１１２ｄは、ナット体１４２を収容するとともにその外面に係合して、ボルト体１４１を螺着するときにナット体１４２の回転を係止するように機能する。
【００３１】
また、固定部１１１には、上方に立ち上がる保護壁１１９が設けられている。保護壁１１９は、固定部１１１の両側に延びる支持部１１３を仕切るように構成されている。保護壁１１９は、断面視略Ｕ字状の壁部を有し、前面に開口している。保護壁１１９は、支持部１１３上の配線・配管材Ｐが軸材Ｉに接触することを防止するように機能する。また、保護壁１１９の底部には、軸孔１１９ａが形成されている。必要に応じて、保護壁１１９は、軸材Ｉを開口を介して内挿し、軸孔１１９ａに軸材Ｉを通すように使用されてもよい。すなわち、配線・配管材支持具１００は、第１の固定手段としての挟持体１３０に加えて、第２の固定手段を有し得る。ただし、第２の固定手段を用いるには、固定部１１１の底壁に軸孔１１９ａに連通する孔が追加される必要がある（図１６参照）。なお、保護壁１１９は、第１及び第２の固定手段のいずれを使用したとしても、配線・配管材Ｐが軸材Ｉと接触することを防止することができる。
【００３２】
支持部１１３は、固定部１１１から長手方向両側に所定の長さで延在する一対の長手部位として示される。つまり、本実施形態では、支持部１１３は、固定部１１１又は組付け部１１２から互いに相反する方向に延設されて２つ設けられる。ここで、支持部１１３の固定部１１１側の端部を基端とし、固定部１１１から離隔する側の端部を先端とする。支持部１１３は、長手方向に直交する幅方向に配設した配線・配管材Ｐを受けるための載置面１１４を上面に有する。換言すれば、支持部１１３は、配線・配管材Ｐの配設方向に対して直交する方向に延びる、配線・配管材Ｐが沿わされる沿い面を形成する。載置面１１４は、その表面や側縁に凹凸や切り欠きがなく滑らかに連続した形状を有する。この支持部１１３は、バンド１５０を（支持部１１３の幅及び長手方向に傾斜する）傾斜方向に括り付けて配線・配管材Ｐを載置面１１４の所定位置に固定するように構成されている。そして、支持部１１４の両端には、載置面１１４から立ち上がる起立壁１１８が設けられている。起立壁１１８は、載置面１１４上の配線・配管材Ｐが長手方向に滑り落ちることを規制するように機能する。
【００３３】
また、支持部１１３は、該支持部１１３の上面及び下面を連結するように長手方向に延びる補強壁１１５を有する。補強壁１１５は、長手方向に亘って載置面１１４の下方に延在し、支持部１１３を補強するものである。補強壁１１５の下端縁は、支持部１１３の基端側から先端側に上方に傾斜している。すなわち、配線・配管材Ｐを載置面１１４に載置したときに、支持部１１３の先端よりも基端の負荷が大きいことから、支持具本体１１０は、基端に近づくにつれて連続的に厚くなるように設計されている。そして、補強壁１１５の下面には所定の幅を有する底壁１１６が形成されている。
【００３４】
そして、補強壁１１５下端である底壁１１６の幅方向の両側縁には、移動規制部としての複数の突出片１１７が形成されている。この移動規制部は、支持部１１３の載置面１１４から下側に補強壁１１５を介して離隔して配置されている。また、複数の突出片１１７は、長手方向に所定間隔で連続して形成されている。換言すれば、支持部１１３の幅方向を向いた凹部及び凸部が長手方向に交互に連続している。さらに、突出片１１７の突出幅は、その先端が載置面１１４の外縁からはみ出さないように定められている。換言すると、移動規制部は、平面視において支持部１１３の幅方向の両端縁の内側に配置されている。後述するように、複数の突出片１１７（移動規制部）は、支持部１１３に括り付けられたバンド１５０の下方部位を長手方向に係止して、配線・配管材Ｐが支持部１１３の長手方向に移動することを抑えるように機能する。すなわち、支持部１１３及び移動規制部（複数の突出片１１７）が本発明の配線・配管材支持機構を構成する。
【００３５】
次に、図５、図７、図８及び図９を参照して、挟持体１３０について説明する。図７（ａ），（ｂ）は、挟持体１３０の上方及び下方から見た斜視図である。図８（ａ）〜（ｅ）は、挟持体１３０の平面図、正面図、背面図、右側面図及び左側面図である。図９（ａ），（ｂ）は、挟持体１３０のＥ−Ｅ，Ｆ−Ｆ断面図である。
【００３６】
挟持体１３０は、主として、（取着体の本体である）支持具本体１１０の固定部１１１に別体として組み付けられる板バネ部材からなる。また、挟持体１３０は、図５に示すように、金属製の挟持金具１３０ａ及び合成樹脂性の操作部材１３０ｂを組み付けたアセンブリからなる。挟持金具１３０ａは、金属板をコ字又はＵ字状に屈曲してなり、板バネとしての特性を有する。操作部材１３０ｂは、挟持金具１３０ａの外面に嵌め着けられて、ユーザーが押圧操作するための操作部１３６を形成するものである。
【００３７】
挟持体１３０は、基端から先端に延びるとともに支持具本体１１０外面の長手方向に沿って配置される基部１３１、該基部１３１（支持具本体１１０外面）との間に軸材Ｉの挟持空間を形成するように基部１３１（支持具本体１１０外面）に対向して基端から先端に延びる挟持部１３２、基部１３１基端と挟持部１３２基端とを連結する連結部１３３、軸材Ｉを挟持空間に受け入れ可能に先端側に開放する導入部１３４、及び、挟持部１３２基端から導入部１３４の反対側に延びる操作部１３６を備えてなる。挟持体１３０を構成する挟持金具１３０ａは、１枚の金属板バネ部材として、基部１３１基端から挟持部１３２先端まで全体として緩やかなＵ字カーブを描くように漸次的（又は連続的）に延在している。なお、図示の形態は、挟持体１３０の（弾性変形しない）原形状を示し、概して、その先端の導入部１３４が開くように弾性変形する。
【００３８】
基部１３１は、長手方向に延びる矩形平板状に形成されている。基部１３１は、支持具本体１１０の組付け部１１２の凹設部１１２ａに収容可能な幅及び長さを有している。基部１３１の幅方向の両側縁から挟持部１３２に向かってフランジ１３１ａが立設されている。そして、基部１３１の基端から連結部１３３が立ち上がっている。さらに、基部１３１の基端近傍には、ボルト体１４１を挿入するための貫通部１３７が形成されている。貫通部１３７は、基部１３１側ではボルト体１４１の軸径に対応する丸孔として形成されている。
【００３９】
連結部１３３は、基端側に弧状に膨らむ凸曲面を有し、基部１３１の基端に漸次的に接続される湾曲部位１３３ａと、該湾曲部位１３３ａに連設され、基部１３１に対して略垂直に延在し、挟持部１３２の基端に略直角に接続される平面部位１３３ｂとを有する。連結部１３３は、挟持部１３２が基部１３１に対して近接及び離隔方向に回動するときの支点となり得る。また、挟持部１３２と連結部１３３の境界部分には、操作部材１３０ｂを挟持金具１３０ｂに組み付けるための係止孔１３２ｂが穿設されている。
【００４０】
挟持部１３２は、連結部１３３の他端から基部１３１に対して略平行に延在する。挟持部１３２は、基部１３１と同様に長手方向に延びる矩形平板状に形成され、その先端位置が基部１４１先端と一致するように構成されている。挟持部１３２は、基部１３１と協働して支持具本体１１０外面との間に、軸材Ｉを挟持するための挟持空間を定める。そして、基部１３１先端及び挟持部１３２先端の間には、弾性的に開閉操作可能な導入部１３４が定められる。すなわち、挟持体１３０は、板バネとして弾性変形し、導入部１３４を開閉操作可能である。すなわち、挟持部１３２は、基部１１１（支持具本体１１０外面）と近接又は離間する方向に弾性変位する。挟持体１３０は、その開閉動作において、連結部１３３の湾曲部位１３３ａが優先的に弾性変形し、全体として滑らかに変形をすることが可能である。
【００４１】
また、挟持部１３２の幅方向の両側縁から基部１３１に向かって係合片１３２ａが立設されている。係合片１３２ａは、半円状の切り欠きを有し、軸材Ｉの螺子溝に入り込んで螺子山に係合可能な形状を有している。本実施形態では、切り欠きの部分が軸材Ｉの実質的な挟持空間として定められている。さらに、挟持部１３２の基端近傍には、ボルト体１４１を挿入するための貫通部１３７が形成されている。つまり、貫通部１３７は、基部１３１及び挟持部１３３を貫通している。貫通部１３７は、挟持部１３２側では長孔として形成されている。また、貫通部１３７は、軸材Ｉの挟持空間と支点（連結部１３３）との間に位置している。後述するように、貫通部１３７に挿入されたボルト体１４１は、挟持空間よりも他端側で基部１３１及び挟持部１３２を貫通し、支持具本体１１０外面側に螺進して挟持部１３２が基部１１１から離間することを規制する。
【００４２】
操作部１３６は、挟持部１３２基端から導入部１３４の反対側に延びる部位である。操作部１３６は、その外面にユーザーが押圧操作するための押圧面を有する。ユーザーは、押圧面を比較的弱い力で押圧するだけで、挟持金具１３０ａを弾性変形させて、導入部１３４を開放することができる。この操作部１３６の押圧面は、弾性変形の支点（連結部１３３）から離隔して位置していることから、てこの原理により、挟持部１３６の弾性変形に必要な力を効果的に軽減するものである。また、操作部１３６は、合成樹脂の操作部材１３０ｂに形成されたものである。操作部材１３０ｂは、長手方向に延びる合成樹脂製の板片として形成され、挟持金具１３０ａの長さよりも長い。図９（ａ）に示すように、操作部材１３０ｂの先端には、挟持部１３２の先端縁に係合する第１係止爪１３６ａが形成されている。他方、操作部材１３０ｂの長手方向の略中央には、係止孔１３２ｂに挿入され、挟持金具１３０ａに係合する第２係止爪１３６ｂが形成されている。第１及び第２係止爪１３６ａ，１３６ｂが挟持部１３２に係合することにより、挟持金具１３０ａに操作部材１３０ｂが組み付けられる。さらに、操作部材１３０ｂの略中央には、貫通部１３７と連通するように開口１３６ｃが形成されている。
【００４３】
次いで、図３及び図４を参照して、配線・配管材支持具１００又は支持具本体１１０を軸材Ｉに取着する取着機構について説明する。
【００４４】
挟持体１３０は、ボルト体１４１及びナット体１４２によって支持具本体１１０の前面に組み付けられる。より詳細には、挟持体１３０の基部１１１が、支持具本体１１０の組付け部１１２の凹設部１１２ａに収容される。基部１１１は、凹設部１１２ａの周囲の周壁に包囲され、回転しないように配置されている。導入部１３４は、支持具本体１１０の一方の支持部１１３の延設方向に向けて開放する。また、基部１１１の先端縁が、係合爪１１２ｃの内側に配置されることで、挟持体１３０が支持具本体１１０に仮保持され得る。そして、支持部１１３のうち一方側を挟持体１３０の先端側とし、支持部１１３のうち他方側を挟持体１３０の基端側として組み付けられ、操作部１３６が他方側に向けて延びている。
【００４５】
そして、挟持体１３０の貫通部１３７が、組付け部１１２のボルト孔１１２ｂに連通するように位置している。図３（ｂ）及び図４（ｂ）に示すように、ボルト体１４１が、支持具本体１１０の前面側から貫通部１３７及びボルト孔１１２ｂを貫通している。そして、ボルト体１４１の軸先端が、支持具本体１１０の後面側に配置されたナット体１４２に羅着している。ナット体１４２は、ナット係止壁１１２ｄに包囲されるように配置されている。図３（ｂ）に示す形態では、ボルト体１４１の頭部が挟持体１３０の外面から離隔していることから、挟持部１３２は導入部１３４を開放するように傾動変位可能である。他方の支持部１３０の延設方向に延びる操作部１３６を押圧することにより、連結部１３３を支点として、挟持部１３２を開放方向に傾動させるように弾性変形させることができる。そして、挟持部１３２が開放方向に傾動すると、ボルト体１４１が挟持部１３２側の貫通部１３７（長孔）内で長手方向に相対スライドする。傾動動作時、基部１１１が係合爪１１２ｃに係合することで、支持具本体１１０外面から浮き上がることが規制される。そして、ボルト体１４１がナット体１４２に対して螺進し、ボルト体１４１頭部が少なくとも挟持部１３２外面に当接すると、挟持部１３２が支持具本体１１０外面から離間することが規制される。このように、ネジの締結力によって、挟持部１３２の離間が規制されて、導入部１３４の閉塞が維持される。
【００４６】
続いて、図１０乃至図１２を参照して、本実施形態の配線・配管材支持具１００による配線・配管材Ｐの配設構造１０について説明する。配設構造１０は、軸材Ｉに固定された配線・配管材支持具１００によって、配線・配管材Ｐを固定式に支持したものである。なお、軸材Ｉは、建造物に固定された垂直方向に延びる吊りボルトである。他方、配線・配管材Ｐは、長尺のケーブルである。しかしながら、本発明において、これらの部材が、用途などに応じて任意に変更可能であることはいうまでもない。
【００４７】
図１０は、本実施形態の配設構造１０の斜視図である。図１１は、配設構造１０の正面図である。図１２（ａ）、（ｂ）は、配設構造１０の平面図及び底面図である。図１３は、配設構造１０のＧ−Ｇ断面図である。
【００４８】
本実施形態の配設構造１０では、図１０乃至図１２に示すように、支持具本体１１０の長手方向が軸材Ｉに直交するように、支持具本体１１０の固定部１１１が挟持体１３０を介して軸材Ｉに固定されている。そして、支持具本体１１０の支持部１１３には、長尺の配線・配管材Ｐが配設されている。配線・配管材Ｐは、一対の支持部１１３に直交する方向に沿って軸材Ｉに対して水平に配設されている。すなわち、支持部１１３は、配線・配管材Ｐの配設方向に対して直交する方向に延びる、配線・配管材Ｐが沿わされる沿い面を定める。
【００４９】
配線・配管材Ｐは、図１１に示すように、支持部１１３の長手方向の所定位置で載置面１１４に載置されている。図１２（ａ）に示すように、バンド１５０は、配線・配管材Ｐの配設方向及び支持部１１３の延設方向に対して傾斜する傾斜方向に括り付けられている。バンド１５０の上方部位は、配線・配管材Ｐの上面及び側面にピンと張った状態で巻き付き、載置面１１４と協働して配線・配管材Ｐの外周を包囲している。このとき、バンド１５０は、配線・配管材Ｐ外面にその上面から側面にかけて隙間なく接している。他方、バンド１５０の下方部位は、支持部１１３の底壁１１６にピンと張った状態で巻き付いている。図１２（ｂ）に示すように、バンド１５０は、移動規制部としての突出片１１７の間の凹部を通過する。特には、載置面１１４の幅よりも底壁１１６の突出片１１７間の凹部における幅の方が狭いので、バンド１５０の上方部位の環よりも下方部位の環を相対的に小さくすることができ、バンド１５０の上方部位で配線・配管材Ｐを絞るように締め付けることができる。
【００５０】
また、バンド１５０が配線・配管材Ｐにたすき掛けされていることから、図１２（ｂ）に示すように、バンド１５０が通過する支持部１１３の一方の側縁の凹部と他方の側縁の凹部とが長手方向にずれている。そして、バンド１５０は、突出片１１７の基端部分に長手方向に係止されて、その長手方向の移動が規制されている。これにより、配設構造１０において、バンド１５０の横ずれが効果的に防止される。当該配設構造１０において、載置面１１４でなく、補強壁１１５に移動規制部が形成されているので、配線・配管材Ｐは載置面１１４の任意の位置に制限なく配設され得る。また、バンド１５０は、図示のように、突出片１１７の基端部分に圧接するように締め付けられることが好ましい。バンド１５０をこのように締め付けることにより、バンド１５０による締結力が効果的に発揮され、配線・配管材Ｐを支持部１１３により強固に固定することができる。なお、本実施形態では、支持部１１３の底壁１１６が傾斜しているが、移動規制部によって傾斜に伴う外方へのスライドも効果的に規制されている。また、本実施形態では、バンド１５０の結び目が支持部１１３の底面側にあるが、結び目の位置は任意に定められる。
【００５１】
また、図１３に示すように、挟持体１３０が軸材Ｉを挟持することにより、支持具本体１１０が軸材Ｉに取着されている。軸材Ｉは、基部１３１と挟持部１３２との間の挟持空間で挟持されている。ボルト体１４１がナット体１４２に締め付けられ、ボルト体１４１頭部が挟持部１３２外面に圧接している。このボルト体１４１及びナット体１４２の締結による圧接力が、挟持体１３０を軸材Ｉに強固に締結する。また、ボルト体１４１は、挟持部１３２が離間する方向に傾動することを規制し、導入部１３４を閉塞状態に維持する。そして、挟持部１３２の係合片１３２ａ及び基部１３１のフランジ１３１ａが軸材Ｉのネジ溝に入り込むことで、配線・配管材支持具１００の軸材Ｉに対する軸方向の移動が規制されている。
【００５２】
本実施形態の配線・配管材支持具１００は、図１４に示すように、より大径の配線・配管材Ｐであっても、同様の強度でバンド１５０で括り付けることができる。バンド１５０は、上方部位で配線・配管材Ｐにたすき掛けされ（図１４（ｂ）参照）、下方部位で突出片１１７の間の凹部を通過するように、支持部１１３に括り付けられる。配線・配管材Ｐが大径であっても、配線・配管材Ｐの径に合わせて、バンド１５０を通す突出片１１７の間の凹部を適宜選択することにより、バンド１５０の横ずれを防止しつつ、配線・配管材Ｐを支持部１１３に強固に固定することができる。すなわち、本実施形態の配線・配管材支持具１００は、従来のように載置面上に規制部を設けたものと異なり、配設する配線・配管材Ｐの径に影響を受けずに、配線・配管材Ｐを支持部１１３に安定的に支持することが可能である。
【００５３】
また、本実施形態では、配線・配管材Ｐは、バンド１５０によって支持部１１３の所定位置に固定されている。配線・配管材Ｐとして２本のケーブルの束が、１本のバンド１５０によって支持部１１３に括り付けられている。本実施形態では、バンド１５０は番線であるが、図１５に示すように結束バンドであってもよい。さらに、図１６に示すように、本実施形態の配設構造１０’では、第１の固定手段としての挟持体１３０の代わりに、又は、これに加えて、第２の固定手段として支持具本体１１０’の固定部１１１’に軸材Ｉが直接固定されてもよい。この場合、保護壁１１９’の内側に形成された軸孔１１９ａ’を軸材Ｉが通過し、ボルト体１４１の締め付けにより、支持具本体１１０’が軸材Ｉの所定の高さに固定される。
【００５４】
ここで、図１７を参照して、取着体としての配線・配管材支持具１００を軸材Ｉに取着する方法を説明する。
【００５５】
まず、図１７（ａ）に示すように、配線・配管材支持具１００の操作部１３６を押圧して、挟持体１３０（挟持金具１３０ａ）を弾性変形させて導入部１３４を開放させる。このとき、支持部１１３と操作部１３６とを片手でつかんで近接操作することができ、その操作が容易である。そして、導入部１３４を開放状態に維持しつつ、導入部１３４に軸材Ｉを導入するように、配線・配管材支持具１００を支持部１１３の延設方向に沿って移動させる。軸材Ｉを挟持体１３０の挟持空間に配置したら、操作部１３６の押圧を解除して挟持体１３０を弾性復帰させる。このとき、基部１３１及び挟持部１３２が、弾性復帰力による比較的弱い力で軸材Ｉを挟圧することにより、配線・配管材支持具１００が軸材Ｉに仮保持される。そして、図１７（ｃ）に示すように、ボルト体１４１をナット体１４２に対して螺進させることにより、基部１３１及び挟持部１３２が軸材Ｉを強力に挟圧するとともに、導入部１３４が閉塞状態に堅固に維持される。以上の工程を経て、配線・配管材支持具１００は軸材Ｉに取着される。
【００５６】
他方、上記工程と逆の工程を行うことにより、配線・配管材支持具１００を軸材Ｉから取り外すことができる。すなわち、ボルト体１４１を緩めた上で、操作部１３６を支持部１１３に近接させるように押圧操作し、導入部１３４を開放させた状態で、配線・配管材支持具１００を支持部１１３の延設方向にスライドさせることにより、配線・配管材支持具１００を軸材Ｉから簡単に取り外すことができる。
【００５７】
配線・配管材支持具１００の取り付け及び取り外しのためのスライド動作は、配線・配管材Ｐと直交する方向に沿って行われるので、支持部１１３に配線・配管材Ｐを支持したままでも（配線・配管材Ｐに僅かでも弛みがあれば）、配線・配管材支持具１００の取り外し操作が可能である。なお、必要に応じて、配線・配管材支持具１００を軸材Ｉの軸方向にスライド移動させることも可能である。
【００５８】
以下、本発明に係る一実施形態の配線・配管材支持具１００における作用効果について説明する。
【００５９】
本発明の一実施形態の配線・配管材支持具１００では、挟持体１３０を板バネ部材から形成したことにより、板バネによる弾性力で挟持部１３２を弾性変位させるとともに導入部１３４を開閉させて、挟持体１３０の軸材Ｉへの取り付けを可能とする。そして、軸材Ｉが挟持空間に配置された状態で、挟持部１３２を貫通するボルト体１４１がナット体１４２に対して螺進し、導入部１３４が閉塞するとともに挟持部１３２が基部１３１又は支持具本体１１０外面から離間することが規制されることにより、軸材Ｉが挟持空間に堅固に維持される。すなわち、配線・配管材支持具１００の軸材Ｉへの取着機構は、挟持体１３０及びボルト体１４１（ナット体１４２）のみで、少なくとも、軸材Ｉへの取着機能を発揮することができる。したがって、挟持体１３０は、より簡易な構造で支持具本体１１０の軸材Ｉへの固定を行うことを可能とし、なお且つ、従来よりコンパクトな形状に設計可能である。
【００６０】
本発明の一実施形態の配線・配管材支持具１００では、支持部１１３の載置面１１４から下側に離隔して設けられた突出片１１７が、支持部１１３に括り付けられたバンド１５０の下方部位を長手方向に係止することにより、配線・配管材Ｐが支持部１１３の長手方向に移動することを効果的に抑えることができる。すなわち、バンド１５０の上方部位が載置面１１４の上方で配線・配管材Ｐをしっかりと包囲し、バンド１５０の下方部位が載置面１１４から補強壁１１５を介して離隔した位置で突出片１１７によって長手方向に係止される。これにより、バンド１５０の上方部位で配線・配管材Ｐに支持部１１３の長手方向の力が加わったとしても、バンド１５０の下方部位が長手方向に移動しないように支持部１１３に括り付けられているので、バンド１５０が横ずれすることが抑えられる。さらに、配線・配管材Ｐを包囲するバンド１５０の部位と、突出片１１７によって係止されるバンド１５０の部位とが、載置面１１４を境に離れて独立して定められていることにより、配線・配管材Ｐを載置面１１４の所望の位置に自由に配設可能であるとともに、配線・配管材Ｐの径や本数などに影響されずにバンド１５０を配線・配管材Ｐにしっかりと巻き付けることができる。したがって、本実施形態の配線・配管材支持具１００は、バンド１５０で配線・配管材Ｐをより強固に支持部１１３に括り付けることを可能とするものである。
【００６１】
また、従来（特許文献１）の配線・配管材支持具では、載置面に凹凸（スリット）があるので、配線・配管材が載置面上をスライドするとケーブルが傷付く虞があった。これに対し、本実施形態の配線・配管材支持具１００では、移動規制部が載置面１１４と独立して形成されているので、載置面１１４を、その表面や側縁に凹凸や切り欠きがない滑らかに連続した形状にすることができる。これにより、配線・配管材Ｐが載置面１１４上をスライドしたときに、配線・配管材Ｐが傷付くことを防止することができる。
【００６２】
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の実施形態及び変形例を取り得る。以下、本発明の別実施形態及び変形例を説明する。なお、各実施形態において、三桁で示される構成要素において下二桁が共通する構成要素は、説明がない限り、同一又は類似の特徴を有し、その説明を一部省略する。
【００６３】
［第２実施形態］
図１８は、別実施形態の挟持体２３０の断面図、及び、取着体（配線・配管材支持具）２００の部分拡大断面図を示している。図１８（ａ），（ｂ）に示すように、挟持体２３０は、基端から先端に延びるとともに支持具本体２１０外面の長手方向に沿って配置される基部２３１、該基部２３１（支持具本体２１０外面）との間に軸材Ｉの挟持空間を形成するように基部２３１（支持具本体２１０外面）に対向して基端から先端に延びる挟持部２３２、基部２３１基端と挟持部２３２基端とを連結する連結部２３３、軸材Ｉを挟持空間に受け入れ可能に先端側に開放する導入部２３４、及び、挟持部２３２基端から導入部２３４の反対側に延びる操作部２３６を備えてなる。
【００６４】
連結部２３３は、基端側に弧状に膨らむ凸曲面を有し、基部２３１及び挟持部２３２の基端に漸次的に接続される湾曲部位２３３ａからなる。本実施形態では、第１実施形態と異なり、連結部２３３と基部２３１との間の境界２３３ｃは、ボルト体２４１の貫通部２４７よりも先端側に位置している。そして、挟持部２３２と、連結部２３３の湾曲部位２３３ａとを貫通するように貫通部２３７が設けられている。挟持部２３２の外面は、ボルト体２４１の頭部が圧接し易いようにフラット面である。また、湾曲部位２３３ｂ上の貫通部位２３７は、ボルト体２４１の長手方向の相対スライドを許容するように長孔である。
【００６５】
図１９（ａ）〜（ｃ）に示すとおり、第１実施形態と同様の工程で、挟持体２３０が軸材Ｉを挟持することで取着体２００が軸材Ｉに取着される。すなわち、本実施形態では、連結部２３３と基部２３１との間の境界をボルト体２４１の貫通部２３７よりも先端側に配置することにより、支点である連結部２３３と軸材Ｉとの距離をより短くすることができ、挟持体２３０を全体として長手方向においてよりコンパクトな形状とした。
【００６６】
［第３実施形態］
図２０は、別実施形態の挟持体３３０の断面図、及び、取着体（配線・配管材支持具）３００の部分拡大断面図を示している。図２０（ａ），（ｂ）に示すように、挟持体３３０は、本体３１０外面に配置される基部３３１、支持具本体３１０外面との間に軸材Ｉの挟持空間を形成するように取着体３００の本体３１０外面に対向して基端から先端に延びる挟持部３３２、基部３３１基端と挟持部３３２基端とを連結する連結部３３３、軸材Ｉを挟持空間に受け入れ可能に先端側に開放する導入部３３４、及び、挟持部３３２基端から導入部３３４の反対側に延びる操作部３３６を備えてなる。
【００６７】
本実施形態では、基部３３１には貫通部３３７が形成されているが、基部３３１の先端縁は挟持空間よりも基端側にある。すなわち、挟持空間は、（基部３３１ではなく）本体３１０外面と挟持部３３７との間に形成される。
【００６８】
図２１（ａ）〜（ｃ）に示すとおり、第１実施形態と同様の工程で、挟持体３３０が本体３１０外面と協働して軸材Ｉを挟持することで取着体３００が軸材Ｉに取着される。すなわち、本実施形態では、基部３３１を短尺化することで、挟持体３３０をよりコンパクトな形状とした。
【００６９】
［第４実施形態］
図２２は、別実施形態の取着体４００を示している。当該取着体４００は、本体４１０、挟持体４３０及びボルト体４４１を備える。挟持体４３０は、第１実施形態の挟持体１３０と同様の構成を有する。本実施形態では、ボルト体４４１を締結するためのナット体を省略し、本体４１０にボルト孔４４２を設けたものである。図２２（ａ）〜（ｃ）に示すとおり、第１実施形態と同様の工程で、挟持体４３０が本体４１０外面と協働して軸材Ｉを挟持することで取着体４００が軸材Ｉに取着される。すなわち、本実施形態は、ナット体を省略することで、全体の部品数を減らしたものである。
【００７０】
［変形例］
（１）上記実施形態では、支持具本体の支持部は対で形成されたが、本発明はこれに限定されない。例えば、支持具本体に１つの支持部のみを形成し、片持ちで配線・配管材を支持してもよい。また、支持部から移動規制部が省略されてもよい。さらには、取着体は、配線・配管材支持具及び配線・配管材支持用途に限定されず、他の用途に用いられる部材から選択されてもよい。
【００７１】
（２）上記実施形態は、挟持体が本体外面又は基部に対して平行な状態が弾性変形しない原形状を示し、その先端の導入部が開くように弾性変形する。しかしながら、導入部が開放したハ字状の状態が原形状であってもよく、あるいは、基部先端及び挟持部先端がより近づいた状態が原形状であってもよい。また、本発明において、挟持体から操作部が省略されてもよい。
【００７２】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００７３】
１０      配設構造
１００    配線・配管材支持具（取着体）
１１０    支持具本体（本体）
１１１    固定部
１１２    組付け部
１１２ａ  凹設部
１１２ｂ  ボルト孔
１１２ｃ  係合爪
１１２ｄ  ナット係止壁
１１３    支持部
１１４    載置面
１１５    補強壁
１１６    底壁
１１７    突出片（移動規制部）
１１８    起立壁
１１９    保護壁
１１９ａ  軸孔
１３０    挟持体
１３０ａ  挟持金具
１３０ｂ  操作部材
１３１    基部
１３１ａ  フランジ
１３２    挟持部
１３２ａ  係合片
１３２ｂ  係止孔
１３３    連結部
１３３ａ  湾曲部位
１３３ｂ  平面部位
１３４    導入部
１３６    操作部
１３６ａ  第１係止爪
１３６ｂ  第２係止爪
１３６ｃ  開口
１３７    貫通部
１４１    ボルト体
１４２    ナット体
１５０    バンド
Ｉ        軸材
Ｐ        配線・配管材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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