(57)【要約】【課題】広告主が容易に効果的な広告配信が行えるように、適切なタイミングで広告配信に関する戦術を提案することが可能な広告配信支援システムを提供する。【解決手段】広告主に広告配信を効果的に行わせるための広告配信支援システム１である。そして、広告主の広告配信の基本情報の設定処理を行う基本設定部１１と、広告主の広告配信の状況を監視する配信状況監視部２と、広告主の広告配信の戦略を設定するための配信戦略設定部３と、広告主に広告配信に関する戦術を提案する配信戦術提案部５とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告主に広告配信を効果的に行わせるための広告配信支援システムであって、
前記広告主の広告配信の基本情報の設定処理を行う基本設定部と、
前記広告主の広告配信の状況を監視する配信状況監視部と、
前記広告主の広告配信の戦略を設定するための配信戦略設定部と、
前記広告主に広告配信に関する戦術を提案する配信戦術提案部とを備えたことを特徴とする広告配信支援システム。
【請求項２】
前記配信戦略設定部では、前記広告主の広告配信に対する配信方針を段階的に設定できることを特徴とする請求項１に記載の広告配信支援システム。
【請求項３】
前記配信方針は、予算の消化ペースに関する情報であることを特徴とする請求項２に記載の広告配信支援システム。
【請求項４】
前記配信戦術提案部では、前記配信状況監視部による監視結果と前記配信戦略設定部の設定とに基づいて、前記広告主に適した広告配信の改善案を提案することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の広告配信支援システム。
【請求項５】
前記配信戦術提案部では、前記配信戦略設定部によって設定された戦略に基づいて基準ＣＰＡを算出し、前記基準ＣＰＡに基づいて前記戦術の提案を開始することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか1項に記載の広告配信支援システム。
【請求項６】
前記配信戦術提案部による提案は、広告配信に関する戦術と広告配信効果との関係を示すデータを使ってなされた機械学習の成果に基づいて行われることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか1項に記載の広告配信支援システム。
【請求項７】
広告主に広告配信を効果的に行わせるための広告配信支援方法であって、
前記広告主の広告配信の状況を監視するステップと、
前記広告主の広告配信に対する戦略に基づいて戦術を提案するステップとを備えたことを特徴とする広告配信支援方法。
【請求項８】
広告配信の監視結果と予算の消化ペースに関して段階的に設定された前記戦略に基づいて、前記広告主に適した広告配信の改善案を提案することを特徴とする請求項７に記載の広告配信支援方法。
【請求項９】
広告主に広告配信を効果的に行わせるための広告配信支援プログラムであって、
前記広告主の広告配信の戦略を設定する手順と、
前記広告主に広告配信に関する戦術を提案する手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする広告配信支援プログラム。
【請求項１０】
設定された戦略に基づいて算出された基準ＣＰＡを使って前記戦術を提案することを特徴とする請求項９に記載の広告配信支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告主に広告配信を効果的に行わせるための広告配信支援システム、広告配信支援方法及び広告配信支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２に開示されているように、近年、インターネットの普及により、ネットワークを介して取得される情報に基づいた情報配信が盛んに行われるようになっている。そして、この情報配信は、企業やネットショップなどの広告配信のために利用されることが多い。
【０００３】
広告配信は、広告主や、広告主から依頼を受けた広告業者などが作成した広告コンテンツを、ユーザがインターネットを介してアクセスしたウェブサイト（広告媒体）に表示させることで行われる。
【０００４】
ウェブサイトに掲載される広告は、例えばオークション方式（入札方式）により決定される。オークション方式では、例えば広告主が、広告に対する１クリック当たりの単価を入札額として指定し、最も高い入札額を付けた広告がウェブサイトに掲載される。
【０００５】
要するに、入札額を高くすることで広告が掲載される回数を増やすことができるが、クリックされる回数が増加すると広告費用も増大することになるため、予算の範囲内で効果的な広告配信が行えるように予算管理が重要になってくる。
【０００６】
特許文献１には、オークション方式の広告配信において、ＣＰＡ（Cost Per Acquisition/Cost Per Action）が最低となるような広告配信されるユーザ（利用者）の数を算出する算出装置が開示されている。ここで、ＣＰＡとは、広告に関する取引対象をユーザが購入した場合や、広告を介して所定のウェブサイトにユーザを誘導した場合など、１人のユーザが所定のコンバージョン（Conversion）へと至るまでに要した利用者の獲得単価を指す。
【０００７】
また、コンバージョンとは、広告コンテンツの配信によって広告主が獲得できる最終成果を示し、広告主への利益に繋がるユーザの行動を意味する。そして、特許文献２には、コンバージョンの最適化を自動的に行うことができる広告配信支援装置が開示されている。この広告配信支援装置は、ＣＰＡの実績値があらかじめ設定された目標値に近付くように、広告の入札額を調整するフィードバック制御を行う制御部を備えている。
【０００８】
さらに、特許文献３には、広告キャンペーンを管理して最適化するためのシステムが開示されている。広告キャンペーンが商品の販売を対象とする場合、広告主は、最大数のユーザに商品を購入させるような購買広告に対して広告予算を効率的に使うように努めることになる。この広告キャンペーンの管理方法においても、広告の入札額を最適化する制御が行われる。
【０００９】
一方、特許文献４には、多くのユーザの行動履歴を分析することによって、広告主の商品を購入する可能性が高いユーザを抽出し、抽出されたユーザに対して広告コンテンツを配信することで、広告効果を高めることができる抽出装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１８−１５６３０６号公報
【特許文献２】特開２０１９−２０８０４号公報
【特許文献３】特開２０１０−１５７２６９号公報
【特許文献４】特開２０１５−２３０７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、これらのような広告配信のための支援装置が開発されているにも関わらず、１６０万サイト以上あると言われている日本国内のネットショップは、８０％以上がほとんど売り上げのないショップであるという現実がある。
【００１２】
そこで、本発明は、広告主が容易に効果的な広告配信が行えるように、適切なタイミングで広告配信に関する戦術を提案することが可能な広告配信支援システム、広告配信支援方法及び広告配信支援プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するために、本発明の広告配信支援システムは、広告主に広告配信を効果的に行わせるための広告配信支援システムであって、前記広告主の広告配信の基本情報の設定処理を行う基本設定部と、前記広告主の広告配信の状況を監視する配信状況監視部と、前記広告主の広告配信の戦略を設定するための配信戦略設定部と、前記広告主に広告配信に関する戦術を提案する配信戦術提案部とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
ここで、前記配信戦略設定部では、前記広告主の広告配信に対する配信方針を段階的に設定できる構成とすることが好ましい。また、前記配信方針は、予算の消化ペースに関する情報とすることができる。
【００１５】
さらに、前記配信戦術提案部では、前記配信状況監視部による監視結果と前記配信戦略設定部の設定とに基づいて、前記広告主に適した広告配信の改善案を提案する構成とすることができる。また、前記配信戦術提案部では、前記配信戦略設定部によって設定された戦略に基づいて基準ＣＰＡを算出し、前記基準ＣＰＡに基づいて前記戦術の提案を開始するようにできる。
【００１６】
そして、前記配信戦術提案部による提案は、広告配信に関する戦術と広告配信効果との関係を示すデータを使ってなされた機械学習の成果に基づいて行われる構成とすることができる。
【００１７】
また、広告配信支援方法の発明は、広告主に広告配信を効果的に行わせるための広告配信支援方法であって、前記広告主の広告配信の状況を監視するステップと、前記広告主の広告配信に対する戦略に基づいて戦術を提案するステップとを備えたことを特徴とする。ここで、広告配信の監視結果と予算の消化ペースに関して段階的に設定された前記戦略に基づいて、前記広告主に適した広告配信の改善案を提案することができる。
【００１８】
さらに、広告配信支援プログラムの発明は、広告主に広告配信を効果的に行わせるための広告配信支援プログラムであって、前記広告主の広告配信の戦略を設定する手順と、前記広告主に広告配信に関する戦術を提案する手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。ここで、設定された戦略に基づいて算出された基準ＣＰＡを使って前記戦術を提案させることができる。
【発明の効果】
【００１９】
このように構成された本発明の広告配信支援システムは、広告主が広告配信の戦略を設定する配信戦略設定部と、広告主に広告配信に関する戦術を提案する配信戦術提案部とを備えている。
【００２０】
このため、広告主は広告配信の戦略を設定するだけで、広告主にとって容易に効果的な広告配信が行えるように、適切なタイミングで広告配信に関する戦術の提案を受けることができるようになる。
【００２１】
また、広告配信支援方法の発明は、広告主の広告配信の状況を監視するステップと、広告主の広告配信に対する戦略に基づいて戦術を提案するステップとを備えている。このため、広告主の広告配信状況を見ながら、広告主の意向である広告配信の戦略に基づいた改善案などの戦術を、適宜、行うことができるようになる。
【００２２】
さらに、広告配信支援プログラムの発明は、広告主の広告配信の戦略を設定する手順と、広告主に広告配信に関する戦術を提案する手順とをコンピュータに実行させるように機能するため、自動的に広告効果が高まる方向の広告配信が行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態の広告配信支援システムの構成を説明するブロック図である。
【図２】広告主登録を行う際の処理の流れを説明するフローチャートである。
【図３】広告配信の状況を監視する配信状況監視部を説明するためのブロック図である。
【図４】広告配信支援システムによって広告配信を行うまでの基本的な処理の流れを説明するフローチャートである。
【図５】広告配信の状況を監視して改善案を提案するまでの処理の流れを説明するフローチャートである。
【図６】配信戦略設定と配信戦術設定の処理の一例を示した説明図である。
【図７】基準ＣＰＡの算出方法の一例を示した説明図である。
【図８】配信状況の監視から改善案の選択に至るまでに提案される戦術の一例を示した説明図である。
【図９】広告主端末に表示される出力画面においてダッシュボード画面が表示された一例を示した説明図である。
【図１０】広告主端末に表示される出力画面において広告管理画面が表示された一例を示した説明図である。
【図１１】広告配信支援システムによる提案の履歴の一例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態の広告配信支援システム１の全体構成の概要を説明する図である。広告配信支援システム１は、ネットワークＮを介して各種ウェブサーバ６や広告主端末５などと接続される。
【００２５】
ネットワークＮは、インターネット、ＷＡＮ（Wide Area Network）、有線ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）、プロバイダ装置、無線基地局、専用回線などの一部又は全部によって構成される。
【００２６】
また、ウェブサーバ６は、広告媒体用のサーバの例示であり、例えばブラウザによって参照されるウェブページの集まりであるウェブサイトなどを運営及び管理するためのサーバが該当する。さらに、この他にも、アプリケーションプログラムによって参照されるアプリページなどを広告媒体にすることもできる。
【００２７】
こうしたウェブページやアプリページは、検索サイト、ニュースサイト、ショッピングサイト、オークションサイト、天気予報サイト、ＳＮＳ（Social Networking Service）サイト、ゲームサイト等を構成する。
【００２８】
ウェブサーバ６に広告コンテンツが配信されると、ウェブページなどに広告として掲載されることになる。広告コンテンツは、例えば動画データ、画像データ、音声データ、テキストデータなどの広告に関する情報が含まれた広告データである。
【００２９】
広告データが配信されると、例えばウェブページに広告主などのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含む広告コンテンツが表示されることになる。ウェブページに表示する広告は、例えば入札額に基づくオークション方式によって決定される。例えば広告に対する１クリック当たりの単価である入札額が最も高い広告主の広告コンテンツが、ウェブサイトのウェブページに掲載される。
【００３０】
このようにしてウェブサイトに掲載される広告コンテンツは、ネットワークＮに接続されたユーザ端末７によって閲覧することができる。ユーザ端末７は、例えばショッピングサイトなどから商品を購入する可能性がある利用者（ユーザ）が操作する端末である。
【００３１】
ユーザ端末７としては、例えばパーソナルコンピュータ（ノートＰＣ、デスクトップＰＣ）、スマートフォン等の携帯電話、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のコンピュータ装置などが該当する。
【００３２】
一方、広告主端末５は、広告配信支援システム１にアクセスするための広告主が操作する端末である。広告主端末５にも、例えばパーソナルコンピュータ（ノートＰＣ、デスクトップＰＣ）、スマートフォン等の携帯電話、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のコンピュータ装置などが使用される。
【００３３】
広告主端末５は、広告配信支援システム１に広告配信に関する各種設定を行うために操作されるほかに、広告コンテンツをネットワークＮを介して配信したり、広告業者に広告配信を依頼したりするためにも操作される。
【００３４】
本実施の形態で説明する広告主は、例えば自社の商品を販売するために立ち上げられたネットショップの管理者である。このネットショップのウェブサイトを運営及び管理するサーバを、広告主サイトサーバ５０とする。
【００３５】
この広告主サイトサーバ５０によって制御されるウェブサイト（ネットショップ）のウェブページは、ユーザ端末７を使って誰でも自由に閲覧することができる。また、ネットショップにユーザが気に入った商品があれば、いつでも購入することができる。
【００３６】
本実施の形態の広告配信支援システム１は、このような広告主端末５、広告主サイトサーバ５０、広告媒体となるウェブサーバ６、ユーザ端末７などが接続されたネットワークＮに接続される。
【００３７】
広告配信支援システム１は、広告主の広告配信の基本情報の設定処理を行う基本設定部１１と、広告主の広告配信の状況を監視する配信状況監視部２と、広告主の広告配信の戦略を設定するための配信戦略設定部３と、広告主に広告配信に関する戦術を提案する配信戦術提案部４とを備えている。
【００３８】
広告配信支援システム１による支援を受けたいと考えた広告主は、図２に示すように、まず広告主登録を行うことになる。例えば、ネットショップ５０Ａを運営していて広告配信も行っているが、広告費用の割には充分な売り上げが獲得できていない広告主が、広告主登録を行うことになる。
【００３９】
この広告主登録は、直接、広告配信支援システム１に行うこともできるが、各種ＳＮＳや検索サイトなどのログイン情報を利用して行うこともできる。
直接、広告配信支援システム１に登録する場合は、例えばメールアドレスを使って登録をする（ステップＳ１）。例えば、広告配信支援システム１の基本設定部１１の処理によって広告主端末５に表示された入力フォームに広告主のメールアドレスを入力し、メールアドレスの承認処理を経ることによって、広告主は利用を開始することができる。
【００４０】
広告配信支援システム１の利用を開始するにあたっては、ステップＳ２で基本情報を設定することになる。基本情報として設定する項目としては、会社名、広告主の業種、広告主が想定しているユーザのターゲット層などが挙げられる。また、このシステムを利用する広告主の担当者名、電話番号、パスワードなどの設定も行う。
【００４１】
ターゲット層は、広告主の商品を購入する可能性が高いユーザの属性を指すもので、性別、年齢層、学生や職業などの所属などで指定することができる。また、ユーザを所定の関係性で分類した群を示すセグメント(Segment)を、基本情報として設定することもできる。
【００４２】
広告配信支援システム１は、効果的な広告配信を広告主に行わせるためのシステムであるため、システム利用料や広告費用などの支払いが必須となる。そこで、ステップＳ３では、クレジットカード情報や金融機関の口座情報などの決済情報の設定を行う。これらの設定が完了すれば、広告配信支援システム１が利用できるようになる。
【００４３】
図３は、広告配信の状況を監視する配信状況監視部２について説明するための図である。会員登録された広告主によって指定された広告主サイトサーバ５０によって運営されるネットショップ５０Ａは、販売する商品などに関するデータを蓄積している。
【００４４】
例えば、品番などの商品に関する情報である商品データ５０１、ネットショップ５０Ａのウェブページの情報であるページデータ５０２、ネットショップ５０Ａの実績となる売上データ５０３、商品を購入又はネットショップ５０Ａに登録した顧客となるユーザの顧客データ５０４などが、ネットショップ５０Ａのデータとして蓄積される。
【００４５】
一方、広告媒体となる各ウェブサーバ６に広告配信する広告配信サーバ６０には、広告主又は広告主によって依頼された広告業者によって登録された広告コンテンツなどの広告データ６１が記憶される。
【００４６】
広告配信を行う期間や予算などの広告活動のセット（広告セット）に関するキャンペーンデータ６２も、広告配信サーバ６０には記憶される。キャンペーンデータ６２には、それぞれの広告セット（広告キャンペーン）の広告期間、使用する広告コンテンツの識別情報、広告配信するターゲット層などの情報、予算情報、入札額などの情報が含まれる。
【００４７】
一方、実績データ６３としては、インプレッション数、クリック数、コンバージョン数、ＣＰＡなどが該当する。インプレッション(Impression)数とは、ユーザ端末７に広告コンテンツが表示された回数を示す。また、クリック(Click)数は、表示された広告コンテンツがユーザによりクリックされた回数を示す。
【００４８】
さらに、コンバージョン(Conversion)数とは、広告コンテンツの配信によって広告主が獲得できる最終成果を示すもので、例えば商品を購入したユーザ（利用者）の数などが該当する。
【００４９】
そして、ＣＰＡは、１件のコンバージョンを獲得するのに掛かった広告コスト（獲得単価）を示すもので、例えば、全体の広告費用をコンバージョン数で除した値（広告費用／ＣＶ数）として算出することができる。ＣＰＡの値が低いほど、広告の効率がよいと言える。
【００５０】
また、コンバージョン率（ＣＶＲ）を実績データ６３に加えることもできる。コンバージョン率は、広告コンテンツのクリック数に対するコンバージョン数の割合（ＣＶ数／クリック数）として算出される。
【００５１】
配信状況監視部２では、定期的にネットショップ５０Ａや広告配信サーバ６０の各種データを監視し、適切に広告配信が行われているか否かを分析する。この監視行動の詳細については、後述する。
【００５２】
図４は、広告配信支援システム１によって広告配信を行うまでの処理の流れを説明するフローチャートである。まず、会員登録をした広告主は、月毎や年毎などの期間単位の広告予算又は広告キャンペーン毎の広告予算を設定する（ステップＳ１１）。
【００５３】
予算設定は、基本設定部１１で設定した決済情報に基づいて、デポジット（預り金）を入れることによって行う。広告配信支援システム１は、そのデポジットの中から、あらかじめ決められた金額のシステム利用料を徴収することになる。
【００５４】
広告配信支援システム１は、設定された予算に応じた広告配信の基本提案を行う。すなわち、予算によって、実施できる広告期間や配信を予定するユーザ数（利用者数）の規模が大きく変わってくるため、ステップＳ１２では、予算に見合った標準的な配信基本提案を行う。
【００５５】
ステップＳ１３では、広告配信支援システム１の配信戦略設定部３の処理によって広告主端末５に出力された表示に従って、広告配信の戦略を設定する。ここで、「広告配信の戦略」とは、広告予算をどのように消化していくかなどのマーケティング戦略の中の配信方針を定性的又は定量的に決めることを言う。
【００５６】
例えば、「攻め」、「標準」、「守り」といった定性的な配信方針で、広告主に予算消化スピード（消化ペース）を選択させることができる。すなわち、広告主が「攻め」を選択した場合、短期間で多くのユーザ（利用者）に配信する戦略が設定されることになる。また、広告主が「標準」を選択した場合、配信基本提案に準じた戦略が設定されることになる。そして、広告主が「守り」を選択した場合、長期間の配信が行えるような戦略が設定される。
【００５７】
ステップＳ１４では、広告配信支援システム１の配信戦術提案部４が、配信戦略設定部３で設定された戦略に基づいた広告配信に関する戦術を作成する。「広告配信に関する戦術」とは、広告配信の具体的な設定（広告期間、配信対象、入札額などの設定）を言う。
【００５８】
そして、広告配信支援システム１の配信戦術提案部４によって作成された広告主の意向である広告配信の戦略に基づいた提案が広告主端末５に表示され、広告主がその提案を承認すると広告配信が実行される（ステップＳ１５）。
【００５９】
図５は、広告配信支援システム１を介して広告配信が開始された後の処理の流れを示している。まず、広告配信が開始されると、ステップＳ２１に示すように、配信状況監視部２によって広告主の依頼によって行われた広告配信の監視が行われる。
【００６０】
配信状況監視部２は、ネットショップ５０Ａと広告配信サーバ６０の各種データを定期的に抽出し（図３参照）、ステップＳ２２の配信状況の分析に利用する。状況分析では、配信状況が改善案を提案するタイミングであるか否かの判断を行う。
【００６１】
そして、現状の広告配信のやり方を変えた方がよいという判定が出た場合に、ステップＳ２３では、配信戦術提案部４によって広告配信の改善案を作成し、広告主端末５に改善案を表示させる。この広告主端末５への表示は、チャットボットや電子メールなどを利用して行わせることができる。
【００６２】
ステップＳ２４では、広告主は、広告主端末５に表示された改善案を見て、改善案を適用するか否かを検討する。改善案の修正又は再提案を希望する場合は、ステップＳ２３に戻って別の改善案を提案させることもできる。
【００６３】
そして、改善案の適用を決めた場合は、広告配信支援システム１に承認の通知を行うことで、改善案による広告配信が実行される（ステップＳ２５）。なお、この改善案を適用するためには当初予算で足りなくなる場合は、広告主は追加予算となるデポジットを予算設定（ステップＳ１１）として入れる処理を行う。
【００６４】
図６は、上述した配信戦略設定と配信戦術設定の処理を、まとめて説明する図である。まず、ステップＳ３１で広告配信支援システム１から配信基本提案がされると、広告主は配信戦略設定部３により広告主端末５に表示された戦略（「攻め」、「標準」、「守り」）の中から、その時点の配信方針に合った戦略を選択する（ステップＳ３２）。
【００６５】
広告主によって戦略が選択されると、それに従って、攻め配信（ステップＳ３２１）、標準配信（ステップＳ３２２）、守り配信（ステップＳ３２３）が行われる。すなわち広告配信支援システム１が、「攻め配信」、「標準配信」又は「守り配信」の配信方針に従って、広告配信サーバ６０などに対して、広告データ、広告期間、配信対象などのデータを送信する。
【００６６】
一例として、「攻め配信」では２０日程度で予算が消化される消化ペースに設定し、「標準配信」では３０日程度で予算が消化される消化ペースに設定し、「守り配信」では４０日程度で予算が消化される消化ペースに設定する。
【００６７】
広告配信サーバ６０によって、各ウェブサーバ６により運営されるウェブサイトに広告主の広告コンテンツが表示できる状態にされ、ユーザ端末７からウェブサイトにアクセスがあると、該当するユーザ端末７に該当する広告コンテンツが表示される処理が行われる。
【００６８】
そして、ウェブサイトの広告コンテンツを見たユーザが、ユーザ端末７の画面上で広告コンテンツをクリックすると、ネットショップ５０Ａに移動して、そのサイトの商品の閲覧や購入が行われることになる。
【００６９】
こうしたユーザ端末７の操作によって広告配信サーバ６０やネットショップ５０Ａに蓄積されたデータは、配信状況監視部２によって監視されている。そして、配信状況が提案時に想定した結果となっていないと状況分析された際には、配信戦術提案部４により配信の改善案が提案されることになる（ステップＳ３３）。
【００７０】
そして、ステップＳ３４では、広告主が広告主端末５によって選択した改善案の採用又は否採用の処理に従って、改善提案の適用（ステップＳ３４１）又は改善提案未適用（ステップＳ３４２）の処理が行われる。改善提案未適用になった場合は、現戦略が継続され、一定期間（例えば２週間）は同じ改善提案を行わないようにする。
【００７１】
このように広告配信支援システム１では、配信状況を監視しながら、適切なタイミングで改善提案を行い、ネットショップ５０Ａの売上げを効率的に増加させる広告配信に誘導していくことができる。
【００７２】
次に、本実施の形態の広告配信支援システム１による具体的な配信戦術の提案について、図７，８を参照しながら説明する。図７は、改善案を提案する時機を決める基準の一例となる基準ＣＰＡの算出方法について説明する図である。
【００７３】
この基準ＣＰＡは、配信状況監視部２において配信状況を監視している際に、改善案を提案する処理を発動するか否かの判断基準となる。図７の上段に記載された例は、広告配信を開始する前や広告配信の初期段階など、実績データが蓄積されていないときなどに使用される算出方法を示している。
【００７４】
実績データがない場合は、基本設定部１１で設定された広告主の業種に従って、業種カテゴリ別に固定されたＣＰＡと広告主の配信戦略（攻め／標準／守り）とに基づいて、基準ＣＰＡを算出する。業種カテゴリには、例えばファッション、家電、パソコン、食品、インテリア、日用品、コスメ、アウトドア用品、ペット、本、音楽、ゲーム、車、自転車などがある。
【００７５】
一方、直近３０日の販売実績が５０件以上あるなど実績データが充分にある場合は、図７の下段に示したように、平均客単価実績から逆算されたＣＰＡ（＝広告費用／平均客単価）と広告主の配信戦略（攻め／標準／守り）とに基づいて、基準ＣＰＡを算出する。
【００７６】
図８は、配信状況の監視から改善案の選択に至るまでに、チャットボットを利用して対話形式で提案される戦術の一例を説明する図である。まず、配信状況監視部２によってネットショップ５０Ａ及び広告配信サーバ６０の各種データが監視され、戦術の提案ロジックを発動させるか否かの判断が状況分析される（ステップＳ４１）。
【００７７】
例えばコメントＣ４１に例示したように、「サイトアクセスユーザ５日」のＣＰＡが基準ＣＰＡの１００％未満となった場合に、配信戦術提案部４による提案ロジックが発動される。ここで、「サイトアクセスユーザ〇日」とは、ウェブサイトを閲覧したユーザ（ユーザ端末７）に対して、閲覧日から〇日後に広告コンテンツを再配信する配信設定を言う。
【００７８】
提案ロジックが発動されると、まずステップＳ４２では、あらかじめ定められたルールに従った固定提案の処理が行われる。コメントＣ４２は、その一例を示していて、例えば、「サイトアクセスユーザ１０日」に配信していないので「配信追加提案」をするための処理が開始される。ここで、提案に値する最適提案がない場合は、データ監視状態に戻って配信状況の監視が続けらる。
【００７９】
ステップＳ４３では、最適提案をするためにチャットボットが起動する。チャットボットによって、ユーザ端末７の画面には、改善提案として「サイトアクセスユーザの再訪から購入実績が良いので、アクセスユーザへの配信を強化しませんか？  １．強化する  ２．強化しない」（コメントＣ４３）が表示される。
【００８０】
ステップＳ４４で、広告主が広告主端末５で改善提案を選択すると、「「１．強化する」ですね。サイトアクセスユーザ１０日への配信を追加します。」（コメントＣ４４）が表示される。
【００８１】
こうした改善提案は、条件ごとにそれに適した提案を行わせるプログラムを配信戦術提案部４に組み込むことによって実行させることができる。また、機械学習がされた人工知能（ＡＩ：Artificial Intelligence）を組み込むことによっても、最適提案をさせることができる。
【００８２】
機械学習は、例えば広告配信に関する戦術と広告配信効果との関係を示すデータを使って行われる。例えば、「サイトアクセスユーザ５日」という戦術で広告配信したときのＣＰＡ（広告配信効果）、「サイトアクセスユーザ１０日」を追加した戦術で広告配信したときのＣＰＡ（広告配信効果）などというようなデータの組み合わせが業種別に蓄積されると、それらのデータを教師データ（訓練データ）として機械学習（ディープラーニング）が行われる。そして、その学習成果が取り込まれた人工知能（ＡＩ）により、最適提案などの改善提案を行わせることになる。なお、人工知能（ＡＩ）は、配信状況監視部２の状況分析にも利用することができる。
【００８３】
このような改善提案は、上述したように広告主端末５の画面に表示させることができる。図９−図１１には、広告主端末５の画面の表示例を示している。図９は、広告主端末５に表示される出力画面５１において、ダッシュボード画面５１１が表示された一例を示している。
【００８４】
広告主端末５の出力画面５１では、例えばダッシュボード画面５１１、予算管理画面５１２、広告管理画面５１３、登録情報画面５１４、お問合わせ画面５１５などを、切り替えてそれぞれ表示させることができる。
【００８５】
ダッシュボード画面５１１は、現在稼働している広告セットの現状が容易に把握できるような概要（サマリー）が表示される画面である。サマリー表示は、複数のブランドを持つ広告主であれば、ブランド毎に表示させることができる。
【００８６】
ダッシュボード画面５１１には、例えば、広告予算の遷移を示す予算遷移グラフＧ１とＣＶ数の遷移を示すＣＶ遷移グラフＧ２とを重ねて表示させることができる。予算遷移グラフＧ１は、Ｘ軸が日付でＹ軸が予算額となる。一方、ＣＶ遷移グラフＧ２は、Ｘ軸が日付でＹ軸がＣＶ数となる。各グラフには、日付内確定値を表示させるポイントをプロット表示することができる。
【００８７】
このように予算遷移グラフＧ１とＣＶ遷移グラフＧ２とが重ねて表示されて可視化されていると、広告主は予算の減少傾向とＣＶ数との関係を、一目で確認することができる。また、ダッシュボード画面５１１には、設定された予算額と配信済みの金額（予算消化額）及び消化率とを並べて表示させることもできる。
【００８８】
その他にも、広告運用金額となる利用金額の合計、広告コンテンツがウェブサイトに表示された表示回数（インプレッション数）、広告コンテンツがクリックされたクリック数、獲得数（ＣＶ数）などの数値を表示させることができる。これらの数値は、例えば前月比とともに表示させることができる。
【００８９】
図１０は、広告主端末５に表示される出力画面５１において、広告管理画面５１３が表示された一例を示している。広告管理画面５１３にも、予算遷移グラフＧ１とＣＶ遷移グラフＧ２とが重ねて表示される。
【００９０】
広告管理画面５１３は、現在、運用されている広告セット（広告キャンペーン）に限った詳細の表示とすることができる。例えば、広告キャンペーン毎の詳細を把握したい場合に利用することができる。広告管理画面５１３には、戦略パターン、広告配信状況などを表示させることができる。
【００９１】
また、予算管理画面５１２は、予算を設定する際や、予算を追加する際などに表示させる。さらに、例えばブランド名毎に、予算の追加日、設定された予算の金額、消化率などをリスト形式で表示させることができる。各広告セットの詳細についても、詳細ボタンを押すことによって移行する広告管理画面５１３で確認することができる。
【００９２】
登録情報画面５１４は、登録された広告主の基本情報などを確認したり、変更したりする際に選択される。お問合わせ画面５１５では、システム利用にあたっての不明な点などの代表的な質問に対する回答や、問合せ先などの情報が表示される。
【００９３】
図１１は、配信戦術提案部４による提案の履歴の一例を表形式で説明する図である。広告主が広告主端末５によって広告配信支援システム１にログインすると、その履歴がシステムに記録されていく。
【００９４】
広告主は、広告配信支援システム１にログインすると、配信状況の監視結果などをリポートで確認することができる。広告配信支援システム１は、例えばチャットボットなどによって、対話形式で広告主にリポートの確認や改善提案などの示唆を行うため、広告主は適宜、それらの示唆に応じることで、適切な広告配信の管理を容易に行うことができるようになる。
【００９５】
次に、本実施の形態の広告配信支援システム１、広告配信支援方法及び広告配信支援プログラムの作用について説明する。
このように構成された本実施の形態の広告配信支援システム１は、広告主が広告配信の戦略を設定する配信戦略設定部３と、広告主に広告配信に関する戦術を提案する配信戦術提案部４とを備えている。
【００９６】
このため、広告主は予算と広告配信の戦略を設定するだけで、容易に広告主が効果的な広告配信が行えるように、適切なタイミングで広告配信に関する戦術の提案を受けることができるようになる。
【００９７】
また、配信戦略設定部３によって広告配信に対する配信方針を段階的に設定できるのであれば、広告配信に関する知識が少ない広告主であっても、容易に戦略に関する意向を伝えることができるようになる。さらに、配信方針を予算の消化ペースに関する情報とすることで、「攻め」、「標準」、「守り」などの定性的な表現であっても、広告主に理解しやすい選択肢とすることができる。
【００９８】
さらに、配信状況監視部２による監視結果と配信戦略設定部３の設定とに基づいて配信戦術提案部４によって広告主に改善案を提案するのであれば、一律に改善案を提案するシステムと比べて、適切な時機に広告主の意向が充分に反映された改善案を提案することができる。
【００９９】
このような配信戦術提案部４による改善案の提案は、配信戦略設定部３によって設定された戦略に基づいて基準ＣＰＡを算出しておくことで、基準ＣＰＡを判定の閾値にして、少ない演算負荷で戦術の提案を開始させることできるようになる。
【０１００】
さらに、配信戦術提案部４による提案や配信状況監視部２による状況分析が、広告配信に関する戦術と広告配信効果との関係を示すデータなどを使ってなされた機械学習の成果に基づいて行われるのであれば、データの蓄積によって、より精度の高い様々な提案や分析結果が出せるようになる。
【０１０１】
また、本実施の形態の広告配信支援方法は、広告主の広告配信の状況を監視するステップＳ２１と、広告主の広告配信に対する戦略に基づいて戦術を提案するステップ（Ｓ１３，Ｓ１４，Ｓ２３）とを備えている。このため、広告主の広告配信状況を見ながら、広告主の意向である広告配信の戦略に基づいた改善案などの戦術を、適宜、行うことができる。
【０１０２】
さらに、本実施の形態の広告配信支援プログラムは、広告主の広告配信の戦略を設定する手順と、広告主に広告配信に関する戦術を提案する手順とをコンピュータに実行させるように機能するため、自動的に広告主の広告効果が高まる方向の広告配信が行えるようになる。
【０１０３】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
例えば、前記実施の形態では、広告配信の戦略を３段階で設定する場合を例に説明したが、これに限定されるものではなく、２段階や４段階以上など任意に設定することができる。また、「予算消化ペース２５日」など、数値で戦略を設定できるようにすることもできる。
【符号の説明】
【０１０４】
１        ：広告配信支援システム
１１      ：基本設定部
２        ：配信状況監視部
３        ：配信戦略設定部
４        ：配信戦術提案部
５        ：広告主端末（広告主）
６０      ：広告配信サーバ（広告配信）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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