(57)【要約】      （修正有）【課題】油や原材料から連続的にエタノール、アルコール、またはその他の溶媒を回収するシステムの提供。【解決手段】本溶媒回収システムには、供給ポンプ１、一次凝縮器２、加熱システム３、蒸発器１０、排出ポンプ、および、制御システム１４が含まれる。供給ポンプは、油は原材料の供給から取得される流体を駆動するために使用される。一次凝縮器は、冷却により流体を気体から液体の状態に凝縮する。加熱システムには、流体を加熱して気体状態に変化させるための装置が含まれる。蒸発器は、液体から気体の状態に流体を変換できる装置である。排出ポンプは、液体から回収されたエタノール、アルコール、またはその他の溶媒を排出するために使用さる。制御システムにより、ユーザーは手動または電子的に溶媒回収システムを管理および制御できる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給ポンプと、
一次凝縮器と、
加熱システムと、
蒸発器と、
排出ポンプと、
制御システムとを含み、
前記供給ポンプが前記加熱システムと流体連通し、
前記加熱システムが前記蒸発器と流体連通し、
前記蒸発器が前記一次凝縮器を介して前記排出ポンプと流体連通し、
前記供給ポンプと前記一次凝縮器と前記加熱システムと前記蒸発器と前記排出ポンプとが前記制御システムに動作可能に結合され、
前記制御システムは、前記供給ポンプと前記一次凝縮器と加熱システムと前記蒸発器と前記排出ポンプとを管理するように構成される、
溶媒回収システム。
【請求項２】
さらに、
回収貯蔵容器を含み、
前記一次凝縮器は、前記回収貯蔵容器を介して前記排出ポンプと流体連通している、
請求項１に記載の溶媒回収システム。
【請求項３】
さらに、
残留物排出ポンプを含み、
前記蒸発器は、第３の排出口を含み、
前記第３の排出口は、前記残留物排出ポンプと流体連通し、
残留物排出ポンプは前記制御システムに動作可能に結合され、前記制御システムは前記残留物排出ポンプを管理するために使用される、
請求項１に記載の溶媒回収システム。
【請求項４】
さらに、
残留物貯蔵容器を含み、
前記蒸発器は、前記残留物貯蔵容器を通して前記残留物排出ポンプと流体連通している、
請求項４に記載の溶媒回収システム。
【請求項５】
さらに、蒸気管を含み、
前記蒸発器は第４の排出口を含み、
前記第４の排出口は、前記蒸気管を介して前記一次凝縮器と流体連通している、
請求項１に記載の溶媒回収システム。
【請求項６】
前記制御システムが少なくとも１つのアナログ制御である、
請求項１に記載の溶媒回収システム。
【請求項７】
前記加熱システムは、予熱器と蒸発器とを備え、
前記予熱器は、第１の注入口および第１の排出口とを含み、
前記蒸発器は、第２の注入口と第２の排出口とを含み、
前記供給ポンプは、前記第１の注入口と流体連通し、
前記第１の排出口は前記第２の注入口と流体連通し、
前記第２の排出口は前記蒸発器と流体連通している、
請求項１に記載の溶媒回収システム。
【請求項８】
さらに、逆止弁を含み、
前記第１の排出口は、前記逆止弁を介して前記第２の注入口と流体連通している、
請求項７に記載の溶媒回収システム。
【請求項９】
さらに、三方弁を含み、
前記加熱システムは予熱器と蒸発器を含み、
前記三方弁は、前記供給ポンプを介して前記予熱器と双方向に流体連通し、
前記供給ポンプは、前記三方弁を介して前記蒸発器と一方向に流体連通し、
前期三方弁は前期制御システムに動作可能に結合されており、前期制御システムでは前記三方弁を管理するために使用される、
請求項１に記載の溶媒回収システム。
【請求項１０】
前記制御システムは、プロセッサと制御パネルを含み、
前記制御パネルは、前記プロセッサに電子的に接続されている、
請求項１に記載の溶媒回収システム。
【請求項１１】
さらに、構造フレームを含み、
前記供給ポンプと前記一次凝縮器と前記加熱システムと前記蒸発器と前記排出ポンプと制御システムとが構造システムに取り付けられている、
請求項１に記載の溶媒回収システム。
【請求項１２】
さらに、
三方弁と、
二次凝縮器とを含み、
前記加熱システムは予熱器と蒸発器とを含み、
前記三方弁、前記供給ポンプ、前記二次凝縮器、および、前記予熱器は互いに直列に双方向に流体連通し、
前記供給ポンプは、前記三方弁を介して前記蒸発器と一方向に流体連通し、
前記二次凝縮器は、前記一次凝縮器を介して前記排出ポンプと間接的に流体連通し、
前記二次凝縮器は、前記制御システムに動作可能に結合され、前記制御システムは前記二次凝縮器を管理するために使用される、
請求項１に記載の溶媒回収システム。
【請求項１３】
前記二次凝縮器は、前記排出ポンプと直接的に流体連通している、
請求項１２に記載の溶媒回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、一般には、流下液膜式蒸発器および溶媒回収システムに関し、より具体的には、効率的な大量回収用途に適した統合流下液膜式蒸発器を備えた溶媒回収システムに関する。
【０００２】
本出願は、２０１８年８月２９日に出願された米国仮特許（出願番号６２/７２４，５０９）に優先権を主張する。
【背景技術】
【０００３】
溶媒回収システムには、混合ストリーム内のさまざまな材料を取得し、他のプロセスで再利用するプロセスが関連する。これらの再利用可能な材料を回収することにより、原材料の需要を減少し、コストを抑え、廃棄前の廃棄物ストリームの洗浄など、さまざまな規制要件を満たすことができる。さまざまな溶媒回収システムが、大規模および小規模用途向けに提供されている。たとえば、ロータリー・エバポレーターは、コストが低いため、少量生産の業界標準となっている。しかし、これらのシステムは回収速度が遅く、設置面積が大きく、労務費が高くなるため、大量生産向けでは非効率的である。より大規模な用途では、流下液膜式蒸発器がより効率的で一般的である。流下液膜式蒸発器は、加熱されたカラムに材料を分散させ、材料がカラムを下るときに材料から溶媒を蒸発させる。蒸発した溶媒は捕捉され凝縮され、回収された溶媒が別の容器に回収される。残りのほぼ無溶媒の材料は、通常、蒸発カラムの下に置かれた別の容器に集められる。流下液膜式蒸発器は、より効率的な大量生産を可能にするが、ほとんどの流下液膜式蒸発器の供給システムは、多くの場合、材料が流下液膜式蒸発器に供給される速度が限定的であった。その結果、長期間にわたって溶媒を材料ストリームから回収する場合の速度と効率が限定的であった。ゆえに、流下液膜式蒸発器と改善された供給システムおよび分配システムを利用した、より効率的な溶媒回収システムが必要とされていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明の目的は、大量の高品質材料を効率的かつ効果的に処理するように設計された溶媒回収システムを提供することである。本溶媒回収システムは、好ましくは、油や材料の供給からエタノールやアルコールの連続回収を可能にする。本溶媒回収システムは、システム全体の設置面積、エネルギーコスト、消耗品コスト、および運用に必要な要員を大幅に削減しながら、高出力レベルで動作可能である。本溶媒回収システムは、非常に短い滞留時間で1時間あたり最大３００ガロンの回収率を提供できるが、独自用途のためにさらに変更することもできる。本願発明の好ましい実施形態では、溶媒回収システムは、流下膜式蒸発器への改善された供給システムを提供する。溶媒回収システムの供給システムは、材料が流下膜式蒸発器の熱交換器カラムの上部に連続的に押し出されるように配置されたギアポンプと真空装置を備え、材料がカラムを落下する際に噴霧ノズルを通して噴霧および蒸発されるように構成されることが望ましい。溶媒回収システムの改善された供給システムにより、材料のより連続的な流れと材料のより効率的な処理、および熱交換器を介したより効率的な分散が可能になる。本願発明の他の実施形態では、溶媒回収システムは、溶媒回収システムから回収された溶媒および残留物を連続的に排出するための排出システムをさらに提供するように修正されてよい。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】本願発明の概略図である。
【図２】制御システムの動作可能な結合を示す本願発明の概略図である。
【図３】本願発明の第１の実施形態の概略図である。
【図４】残留物排出ポンプと制御システムとの動作可能な結合を示す本願発明の第１の実施形態の概略図である。
【図５】本願発明の第１の実施形態の例示的な正面図である。
【図６】本願発明の第２の実施形態の概略図である。
【図７】三方弁と制御システムとの動作可能な結合を示す本願発明の第２の実施形態の概略図である。
【図８】制御システムの電気接続を示す概略図である。
【図９】本願発明の第２の実施形態の例示的な正面図である。
【図１０】本願発明の第３の実施形態の概略図である。
【図１１】二次凝縮器と制御システムとの動作可能な結合を示す本願発明の第３の実施形態の概略図である。
【図１２】本願発明の第３の実施形態の例示的な正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
図面のすべての図は、本願発明の特定の態様を説明するためのものであり、本願発明の範囲を限定することを意図するものではない。
【０００７】
図１から図１２に示すように、本願発明は、供給される油や原材料からエタノールやアルコール等の溶媒の連続的な回収を可能にする溶媒回収システムである。本願発明は、供給ポンプ（１）、一次凝縮器（２）、加熱システム（３）、蒸発器（エバポレーター）（１０）、排出ポンプ（１３）、および、制御システム（１４）を含む。供給ポンプ（１）は、油や材料の供給から回収できる流体を本願発明に対して押し出すために使用される。一次凝縮器（２）は、冷却により流体を気体から液体状態に凝縮できる装置である。加熱システム（３）は、流体をガス状態に変化させる準備をするために、流体を加熱できる装置を含む。蒸発器（１０）は、液体状態から気体状態へと流体を処理できる装置である。排出ポンプ（１３）は、流体から回収されたエタノール、アルコール、または他の溶媒または材料を本願発明から排出するために使用される。制御システム（１４）により、ユーザーは本願発明を手動または電子的に管理および制御することができる。
【０００８】
前述の構成要素から成る構成により、本願発明は、供給される油や材料からエタノールやアルコールの連続的かつ効率的な回収を可能にする。図１および図２に示すように、供給ポンプ（１）は加熱システム（３）と流体連通している。この構成により、油や原材料から回収された流体は、供給ポンプ（１）から加熱システム（３）に流れて、加熱される。好ましい実施形態では、パイプまたはチューブを使用して、供給ポンプ（１）と加熱システム（３）との間の流体連通を確立する。さらに、加熱システム（３）は、蒸発器（１０）と流体連通している。より詳細には、流体は、蒸発器（１０）によって液体から気体状態に変換される準備のために、加熱システム（３）によって予熱される。好ましい実施形態では、パイプまたはチューブを使用して、供給ポンプ（３）と加熱システム（１０）との間の流体連通を確立する。さらに、蒸発器（１０）は、一次凝縮器（２）を介して排出ポンプ（１３）と流体連通している。これにより、流体は蒸発器（１０）から一次凝縮器（２）へと流れることができる。さらに詳細には、流体は蒸発器（１０）によって気体状態にされ、その後、一次凝縮器（２）によって冷却されて液体状態に戻る。本願発明の好ましい実施形態では、蒸発器（１０）、排出ポンプ（１３）、および、一次凝縮器（２）の間の流体連通を確立するためにパイプまたはチューブが使用される。さらに、供給ポンプ（１）、一次凝縮器（２）、加熱システム（３）、蒸発器（１０）、排出ポンプ（１３）は、制御システム（１４）と動作可能に結合されている。この構成により、制御システム（１４）は、供給ポンプ（１）、少なくとも１つの凝縮器、蒸発器（１０）、および、排出ポンプ（１３）を管理することができる。したがって、ユーザーは、制御システム（１４）を介して本願発明を手動または電子的に制御および管理することができる。
【０００９】
本願発明の第１の実施形態では、図３から図５に示すように、加熱システム（３）は、流体を加熱するための予熱器（４）と噴霧器（アトマイザー）（７）を備えている。予熱器（４）は、供給ポンプ（１）を通して押し出された後の流体を加熱するために使用される。噴霧器（７）は、流体が予熱器（４）によって加熱された後に微細噴霧として放出するために過熱するために使用される。さらに、噴霧器（７）は、液体を沸騰させることなく流体を加熱することができる。流体は、予熱器（４）および噴霧器（７）を通過した後には華氏１８０度に加熱されていることが好ましい。予熱器（４）は、第１の注入口（５）および第１の排出口（６）を備える。噴霧器（７）は、第２の注入口（８）および第２の排出口（９）を備える。供給ポンプ（１）は、第１の注入口（５）と流体連通している。好ましい実施形態では、パイプまたはチューブを使用して、供給ポンプ（１）と第１の注入口（５）との間の流体連通を確立する。さらに、第１の排出口（６）は、第２の注入口（８）と流体連通している。好ましい実施形態では、パイプまたはチューブを使用して、予熱器（４）と噴霧器（７）との間の流体連通を確立する。この構成により、流体は予熱器（４）と噴霧器（７）に向けて流れることができる。さらに、第２の排出口（９）は、蒸発器（１０）と流体連通している。好ましい実施形態では、パイプまたはチューブを使用して、噴霧器（７）と蒸発器（１０）との間の流体連通を確立する。この構成により、流体は噴霧器（７）から蒸発器（１０）に流れることができる。
【００１０】
さらに、第１の実施形態の説明を続ける。図３に示すように、本願発明は、回収貯蔵容器（１６）をさらに含むことができる。回収貯蔵容器（１６）は、流体から回収されたエタノール、アルコール、または他の溶媒を貯蔵するために使用される。一次凝縮器（２）は、回収貯蔵容器（１６）を介して排出ポンプ（１３）と流体連通している。排出ポンプ（１３）と回収貯蔵容器（１６）との間に流体連通を確立するためにパイプまたはチューブを使用してよい。このような構成により、回収された溶媒は回収貯蔵容器（１６）に貯蔵された後に排出ポンプ（１３）により排出される。
【００１１】
さらに、第１の実施形態の説明を続ける。図３および図４に示すように、本願発明は、残留物排出ポンプ（１７）をさらに備えてもよい。残留物排出ポンプ（１７）は、流体が蒸発器（１０）を流れるときに生じる残渣を排出するために使用される。蒸発器（１０）は第３の排出口（１１）を含む。第３の排出口（１１）は残留物排出ポンプ（１７）と流体連通している。パイプを使用して、第３の排出口（１１）と残留物排出ポンプ（１７）との間の流体連通を確立してよい。この配置により、蒸発器（１０）から残留物排出ポンプ（１７）に残留物を流すことができる。残留物排出ポンプ（１７）は、制御システム（１４）に動作可能に結合されている。これにより、制御システム（１４）は残留物排出ポンプ（１７）を管理することができる。したがって、ユーザーは、制御システム（１４）を通じて残留物排出ポンプ（１７）を手動または自動で管理および制御することができる。
【００１２】
さらに、第１の実施形態の説明を続ける。図３を参照する。本願発明は、さらに残留物貯蔵容器（１８）を含んでよい。残留物貯蔵容器（１８）は、蒸発器（１０）から排出される残留物を貯蔵するために使用される。蒸発器（１０）は、残留物貯蔵容器（１８）を介して残留物排出ポンプ（１７）と流体連通している。パイプまたはチューブを使用して、残留物貯蔵容器（１８）と残留物排出ポンプ（１７）との間の流体連通を確立してよい。この構成により、残留物が蒸発器（１０）から残留物貯蔵容器（１８）に流れ、残留物排出ポンプ（１７）により除去されることができる。
【００１３】
さらに、第１の実施形態の説明を続ける。図３に示すように、本願発明は、蒸気管（２０）をさらに備えることができる。蒸気管（２０）は、蒸気やガス流用に特別に設計された管である。さらに、蒸気管（２０）は、一体化された真空装置を介して蒸発器（１０）から一次凝縮器（２）に流体を引き込むことができる。蒸発器（１０）は、第４の排出口（１２）を備える。第４の排出口（１２）は、蒸気管（２０）を介して一次凝縮器（２）と流体連通している。したがって、気体状態の流体は、気体から液体状態に冷却されるよう、蒸発器（１０）から一次凝縮器（２）に安全に流れ込むことができる。
【００１４】
さらに、第１の実施形態の説明を続ける。図５に示すように、制御システム（１４）は少なくとも１つのアナログ制御である。少なくとも１つのアナログ制御は、制御スイッチ、制御ノブ、または他のタイプの入力デバイスであってよい。少なくとも１つのアナログ制御により、ユーザーは本願発明を手動で操作することができる。
【００１５】
第２の実施形態を図６から図９に示す。図に示すように、本願発明は、第１の実施形態で説明した要素から、回収貯蔵容器（１６）および残留物貯蔵容器（１８）を除いた要素を含み、逆止弁（１５）をさらに備えてよい。逆止弁（１５）は、流体が逆方向に流れることを防ぐ装置である。さらに詳細には、逆止弁（１５）は、流体が噴霧器（７）から予熱器（４）に流れるのを防ぐ。第１の排出口（６）は、逆止弁（１５）を介して第２の注入口（８）と流体連通している。これにより、流体は予熱器（４）から噴霧器（７）側へのみ流れる。ユーザーは、制御システム（１４）を介して逆止弁（１５）を自動的に管理および制御できる。
【００１６】
さらに、本願発明の第２の実施形態の説明を続ける。図６から図９に示すように、本願発明は三方弁（２１）をさらに備えることができる。三方弁（２１）は、流体の流れを迂回させるために使用される装置である。さらに詳細には、三方弁（２１）は、本願発明の「リサイクル」機能に使用される。予熱器（４）は下方から上方に充填されるので、本願発明に係る全プロセスの後、溶媒が予熱器（４）の内部に閉じ込められる可能性がある。保守と清掃のために、三方弁（２１）の方向を切り替え、供給ポンプ（１）を逆方向に回転させ、閉じ込められた溶媒を噴霧器（７）に、次に蒸発器（１０）に送って再回収することができる。三方弁（２１）は、供給ポンプ（１）を介して予熱器（４）と双方向に流体連通している。この配置により、流体が三方弁（２１）から予熱器（４）に流れることが可能になる。さらに、閉じ込められた溶媒を予熱器（４）から供給ポンプ（１）に戻すことができる。供給ポンプ（１）は、三方弁（２１）と予熱器（４）との間の導管である。さらに、供給ポンプ（１）は、三方弁（２１）を介して噴霧器（７）との一方向に流体連通する。この配置により、流体が供給ポンプ（１）から噴霧器（７）に流れることができる。これにより、閉じ込められた溶媒を再回収することができる。三方弁（２１）は、噴霧器（７）と供給ポンプ（１）との間の導管である。この配置により、逆止弁（１５）が噴霧器（７）を通って予熱器（４）への逆流を防止しながら予熱器（４）を排水できる。さらに、三方弁（２１）は制御システム（１４）と動作可能に連結されている。したがって、ユーザーは、制御システム（１４）を介して三方弁（２１）を制御または管理することができる。
【００１７】
さらに、第２の実施形態の説明を続ける。図９および図１２に示すように、本願発明は、構造フレーム（２５）をさらに備えることができる。構造フレーム（２５）は、本願発明の主要なデバイスを支持するために使用される。供給ポンプ（１）、一次凝縮器（２）、加熱システム（３）、蒸発器（１０）、排出ポンプ（１３）、および、制御システム（１４）は構造フレーム（２５）に取り付けられている。したがって、本願発明の主要な要素は支持および補強されている。さらに詳細には、本願発明の主要な要素を、ブラケットを使用して構造フレーム（２５）に固定することができる。さらに、構造フレーム（２５）は、複数のキャスターを備えてもよい。複数のキャスターにより、必要な場合に本願発明を移動することができる。
【００１８】
さらに、第２の実施形態の説明を続ける。図８に示すように、制御システム（１４）は、制御パネル（２６）およびプロセッサ（２７）を含む。プロセッサ（２７）は、制御パネル（２６）からの入力を処理するために使用される装置である。制御パネル（２６）は、ユーザーが命令を入力できるようにするインターフェースである。プロセッサ（２７）が制御パネル（２６）と通信するために、制御パネル（２６）はプロセッサ（２７）に電子的に接続される。制御パネル（２６）の好ましい実施形態は、本願発明内のタッチスクリーンディスプレイである。
【００１９】
本願発明の第３の実施形態を図１０から図１２に示す。図に示すように、本願発明は、第２の実施形態で説明した構成要素を含み、さらに、二次凝縮器（１９）を備えてもよい。二次凝縮器（１９）は一次凝縮器（２）と同様に、流体を気体から液体の状態にするために使用される。は第３の実施形態では、第２の凝縮器（１９）は、第１の凝縮器（１９）を介して排出ポンプ（１３）と間接的に流体連通している。さらに詳しくは、第２の凝縮器（２）からの凝縮された溶媒排出物は、第１の凝縮器（１９）と共有される。第三の実施形態では、二次凝縮器（２）は排出ポンプ（１３）とも直接的に流体連通している。これによる、溶媒は、一次凝縮器（２）および二次凝縮器（１９）から排出ポンプ（１３）へと流出する。凝縮された溶媒排出物からの過剰な蒸気は、一次凝縮器（２）に流入し、液体に戻される。さらに、第３の実施形態では、三方弁（２１）、供給ポンプ（１）、二次凝縮器（１９）、および、予熱器（４）は、互いに直列に双方向に流体連通している。これにより、流体が三方弁（２１）から供給ポンプ（１）、二次凝縮器（１９）、そして、予熱器（４）へと流れることができる。さらに、閉じ込められた溶媒は、予熱器（４）から二次凝縮器（１９）へ、そして供給ポンプ（１）へと流れることができる。供給ポンプ（１）は、三方弁（２１）と二次凝縮器（１９）との間の導管である。供給ポンプ（１）は、三方弁（２１）を介して噴霧器（７）と一方向に流体連通している。これにより、閉じ込められた溶媒を再回収できる。三方弁（２１）は、噴霧器（７）と供給ポンプ（１）との間の導管である。二次凝縮器（１９）は、制御システム（１４）に動作可能に結合されている。これにより、制御システム（１４）が二次凝縮器（１９）を管理でき、ユーザーは、制御システム（１４）を介して二次凝縮器（１９）を制御および管理できる。
【００２０】
二次凝縮器（１９）も、蒸発器（１０）からの熱回収を可能にする方法で配管される。供給ポンプ（１）は、二次凝縮器（１９）のプロセス側を通って加熱システム（３）に配管され、蒸発器（１０）からの高温蒸気は二次凝縮器（１９）のシェル側に配管される。これにより、高温ガスが液体を予熱し、室温またはより低温の供給液体が蒸発器（１０）からの高温蒸気の一部を凝縮する。これにより、本願発明からの熱のより効率的な回収が可能になる。この実施形態では、予熱器（４）が始動時に初期加熱を提供し、通常動作中に華氏１８０度以上の過熱が確実に達成されるために使用される。氷点下の供給液を使用する場合にはこの温度を達成するために大量のエネルギーが使用されるため、さらなる利点が得られる。同分野の以前の発明は、氷点下の液体を予熱するために加熱システムに負担をかけていたが、より効率的な本願発明は約１５％のエネルギー節約を提供する。
【００２１】
本願発明の別の実施形態では、本願発明は、複数の第１の脚部と少なくとも１つの第１の蓋とをさらに備えてもよい。複数の第１の脚部は、回収貯蔵容器（１６）を支持するために使用される。複数の第１の脚部のそれぞれは、回収貯蔵容器（１６）に横方向に取り付けられる。複数の第１の脚部は、回収貯蔵容器（１６）の周りに放射状に分布する。この構成により、複数の第１の脚部は回収貯蔵容器（１６）を効果的に支持するために配置される。少なくとも１つの蓋は、回収貯蔵容器（１６）内の流体を隠し保護するために使用される。少なくとも１つの蓋は、第１の開口に圧入される。さらに、少なくとも１つの第１の蓋は、第１の受容部分を備えてもよい。第１の受容部分は、少なくとも１つの第１の蓋を通って回収貯蔵容器（１６）内に進入する。第１の受容部分は、排出ポンプ（１３）と回収貯蔵容器（１６）との間の流体連通を確立するために使用される。
【００２２】
同様に、本願発明の別の実施形態では、本願発明は、複数の第２の脚部と少なくとも１つの第２の蓋とをさらに備えてもよい。複数の第２の脚部は、残留物保存容器（１８）を支持するために使用される。複数の第２の脚部のそれぞれは、残留物保存容器（１８）に横方向に取り付けられる。複数の第２の脚部は、残留物保存容器（１８）の周りに放射状に分布する。この構成により、残留物保存容器（１８）を効果的に支持するために、複数の第２の脚部が配置される。少なくとも第２の蓋は、残留物保存容器（１８）内の流体を隠し保護するために使用される。さらに、少なくとも１つの第２の蓋は、第２の受容部を備えてもよい。第１の受容部は、少なくとも１つの第２の蓋を通って残留物保存容器（１８）内に進入する。第２の受容部は、残留物排出ポンプ（１７）と残留物保存容器（１８）との間の流体連通を確立するために使用される。
【００２３】
本願発明をその好ましい実施形態に関連して説明したが、特許請求の範囲に記載された本願発明の精神および範囲から逸脱することなく、他の多くの可能な修正および変更が可能であることを理解されたい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】令和1年9月5日(2019.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
さらに、
残留物貯蔵容器を含み、
前記蒸発器は、前記残留物貯蔵容器を通して前記残留物排出ポンプと流体連通している、
請求項３に記載の溶媒回収システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本願発明の第３の実施形態を図１０から図１２に示す。図に示すように、本願発明は、第２の実施形態で説明した構成要素を含み、さらに、二次凝縮器（１９）を備えてもよい。二次凝縮器（１９）は一次凝縮器（２）と同様に、流体を気体から液体の状態にするために使用される。第３の実施形態では、二次凝縮器（１９）は、一次凝縮器（２）を介して排出ポンプ（１３）と間接的に流体連通している。さらに詳しくは、二次凝縮器（１９）からの凝縮された溶媒排出物は、一次凝縮器（２）と共有される。第三の実施形態では、二次凝縮器（１９）は排出ポンプ（１３）とも直接的に流体連通している。これによる、溶媒は、一次凝縮器（２）および二次凝縮器（１９）から排出ポンプ（１３）へと流出する。凝縮された溶媒排出物からの過剰な蒸気は、一次凝縮器（２）に流入し、液体に戻される。さらに、第３の実施形態では、三方弁（２１）、供給ポンプ（１）、二次凝縮器（１９）、および、予熱器（４）は、互いに直列に双方向に流体連通している。これにより、流体が三方弁（２１）から供給ポンプ（１）、二次凝縮器（１９）、そして、予熱器（４）へと流れることができる。さらに、閉じ込められた溶媒は、予熱器（４）から二次凝縮器（１９）へ、そして供給ポンプ（１）へと流れることができる。供給ポンプ（１）は、三方弁（２１）と二次凝縮器（１９）との間の導管である。供給ポンプ（１）は、三方弁（２１）を介して噴霧器（７）と一方向に流体連通している。これにより、閉じ込められた溶媒を再回収できる。三方弁（２１）は、噴霧器（７）と供給ポンプ（１）との間の導管である。二次凝縮器（１９）は、制御システム（１４）に動作可能に結合されている。これにより、制御システム（１４）が二次凝縮器（１９）を管理でき、ユーザーは、制御システム（１４）を介して二次凝縮器（１９）を制御および管理できる。
【外国語明細書】
2020032414000001.pdf