(57)【要約】【課題】計測器本体の軸が管体の中心軸からずれることを抑制することで、管体の傾きの計測精度を高めることができる管体の傾き計測装置を提供する。【解決手段】管体１２の傾き計測装置１０は、地盤Ｇに埋設された管体１２の内部へワイヤ２８で吊下げられて挿入される計測器本体２０と、計測器本体２０に設けられ、管体１２の内周壁に当接して管体１２の中心軸Ｐに計測器本体２０の軸を合わせる位置決め機構２２と、計測器本体２０に設けられ、鉛直線に対する計測器本体２０の軸の傾きを検出する検出手段２４と、管体１２の長手方向へのワイヤ２８の移動を許容しつつ、ワイヤ２８を平面視において管体１２の中心軸Ｐ上に保持する保持部材２６と、を有する。【選択図】図１
2020148476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に埋設された管体の内部へワイヤで吊下げられて挿入される計測器本体と、
前記計測器本体に設けられ、前記管体の内周壁に当接して前記管体の中心軸に前記計測器本体の軸を合わせる位置決め機構と、
前記計測器本体に設けられ、鉛直線に対する前記計測器本体の軸の傾きを検出する検出手段と、
前記管体の長手方向への前記ワイヤの移動を許容しつつ、前記ワイヤを平面視において前記管体の中心軸上に保持する保持部材と、
を有する管体の傾き計測装置。
【請求項２】
前記位置決め機構は、
前記管体の内周壁に当接して転動する回転部材と、
前記計測器本体の外周面に固定され、前記回転部材を支持する弾性部材と、
を有する、請求項１に記載の管体の傾き計測装置。
【請求項３】
前記保持部材は、
前記管体の上端口部に差し込まれる筒部と、
前記筒部から径方向内側に張り出し、前記上端口部に固定される鍔部と、
前記鍔部に傾倒可能に取付けられた複数のアームと、
前記アームの端部に設けられ、前記ワイヤを挟持して前記ワイヤを前記管体の中心軸上に位置決めするローラと、
を有する、請求項１又は２に記載の管体の傾き計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管体の傾き計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地盤を掘削することなく地盤に埋設された管体の傾きを計測する方法として、例えば管体の内部へ計測器本体を挿入し、計測器本体に設けられた検出手段によって計測器本体の傾きを検出することで管体の傾きを計測する方法が知られている。例えば特許文献１には、縦穴（管体）内で縦穴計測体（計測器本体）を移動させながら、縦穴計測体（計測器本体）に内設されたジャイロ及び加速度計によって縦穴（管体）の管路位置を計測する計測装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている計測装置では、縦穴計測体の軸の傾きを縦穴の傾きとして推定するため、縦穴計測体の軸と縦穴の中心軸とが一致するように、縦穴内において縦穴計測体を適切な位置に保持する必要がある。
【０００５】
しかし、引用文献１に開示されている計測装置では、縦穴計測体の基端に接続されたケーブル（ワイヤ）を滑車やケーブルリールを介してケーブル巻取機で巻取ることで、縦穴内において縦穴計測体を移動させている。このため、特に縦穴の上端部において、ケーブル巻取機によってケーブルを巻取る際、ケーブルに生じた張力によって縦穴計測体の軸が縦穴の中心軸からずれ、縦穴の管路位置の計測精度が低下する虞があった。
【０００６】
本発明は上記事実に鑑み、計測器本体の軸が管体の中心軸からずれることを抑制することで、管体の傾きの計測精度を高めることができる管体の傾き計測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の管体の傾き計測装置は、地盤に埋設された管体の内部へワイヤで吊下げられて挿入される計測器本体と、前記計測器本体に設けられ、前記管体の内周壁に当接して前記管体の中心軸に前記計測器本体の軸を合わせる位置決め機構と、前記計測器本体に設けられ、鉛直線に対する前記計測器本体の軸の傾きを検出する検出手段と、前記管体の長手方向への前記ワイヤの移動を許容しつつ、前記ワイヤを平面視において前記管体の中心軸上に保持する保持部材と、を有する。
【０００８】
上記構成によれば、地盤に埋設された管体の内部へ挿入され、位置決め機構によって管体の中心軸に軸が合わせられた計測器本体の軸の傾きを、検出手段によって検出することで、管体の傾きを計測することができる。
【０００９】
ここで、計測器本体を吊下げるワイヤは、保持部材によって平面視において管体の中心軸上に保持されている。このため、特に管体の上端部において、ワイヤを巻取る際に計測器本体の軸が管体の中心軸からずれることを抑制することができ、管体の傾きの計測精度を高めることができる。
【００１０】
請求項２に記載の管体の傾き計測装置は、請求項１に記載の管体の傾き計測装置であって、前記位置決め機構は、前記管体の内周壁に当接して転動する回転部材と、前記計測器本体の外周面に固定され、前記回転部材を支持する弾性部材と、を有する。
【００１１】
上記構成によれば、回転部材と弾性部材とによって位置決め機構が構成されている。このため、弾性部材によって計測器本体を付勢して計測器本体の軸を管体の中心軸に合わせつつ、回転部材によって計測器本体を管体の長手方向に沿ってスムーズに移動させることができる。
【００１２】
請求項３に記載の管体の傾き計測装置は、請求項１又は２に記載の管体の傾き計測装置であって、前記保持部材は、前記管体の上端口部に差し込まれる筒部と、前記筒部から径方向内側に張り出し、前記上端口部に固定される鍔部と、前記鍔部に傾倒可能に取付けられた複数のアームと、前記アームの端部に設けられ、前記ワイヤを挟持して前記ワイヤを前記管体の中心軸上に位置決めするローラと、を有する。
【００１３】
上記構成によれば、保持部材の筒部から径方向内側に張り出す鍔部に、端部にローラが設けられた複数のアームが取付けられている。このため、筒部を管体の上端口部に固定し、アームを傾倒させてローラによってワイヤを挟持することで、ワイヤを管体の中心軸上に位置決めすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る管体の傾き計測装置によれば、計測器本体の軸が管体の中心軸からずれることを抑制することで、管体の傾きの計測精度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の一例に係る傾き計測装置を示す立断面図である。
【図２】（Ａ）は傾き計測装置の計測器本体を示す全体図であり、（Ｂ）、（Ｃ）は傾き計測装置の位置決め機構の動作を示す説明図である。
【図３】（Ａ）は傾き計測装置の保持部材のアームの非傾倒時の状態を示す立断面図であり、（Ｂ）はその平面図である。
【図４】（Ａ）は傾き計測装置の保持部材のアームの傾倒時の状態を示す立断面図であり、（Ｂ）はその平面図である。
【図５】（Ａ）〜（Ｅ）は傾き計測装置を用いた管体の傾き計測手順を示す工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態の一例における管体の傾き計測装置について、図１〜図５を用いて説明する。なお、図中において、矢印Ｘは管体、計測器本体の長手方向、又は鉛直方向を指し、矢印Ｙは管体、計測器本体の径方向、又は水平方向を指す。
【００１７】
（構造）
図１に示すように、本実施形態の傾き計測装置１０の傾き計測対象である管体１２は、例えば鋼管からなる掘削ロッドであり、外周面に螺旋状の攪拌翼１４（図５参照）が形成されている。本実施形態では、管体１２は、内管１６と、内管１６の外側に設けられた外管１８とを有する二重管とされており、地盤Ｇに鉛直方向に埋設されているとともに、上端口部１２Ａが地盤Ｇ上に露出している。
【００１８】
なお、管体１２は二重管には限らず、一重管や三重管であってもよい。また、管体１２は、掘削ロッドに限らず、水道管等の配管であってもよい。さらに、管体１２の埋設方向は、鉛直方向に限らず、鉛直方向及び水平方向に対して傾斜して埋設されていてもよい。
【００１９】
傾き計測装置１０は、計測器本体２０と、計測器本体２０に設けられた位置決め機構２２と、計測器本体２０に設けられた検出手段２４と、管体１２の上端口部１２Ａに設けられた保持部材２６と、を有している。
【００２０】
計測器本体２０は、例えば長手方向の長さが１ｍ程度とされた円筒状の部材であり、外径が管体１２の内管１６の内径より小さくされている。なお、計測器本体２０の長さや外径は、傾き計測対象である管体１２の長さや内径に合わせて適宜定められる。
【００２１】
また、計測器本体２０の長手方向一端部（上端部）における中心部には、ワイヤ２８の一端部が固定されており、計測器本体２０は、ワイヤ２８で吊下げられて管体１２の内管１６の内部に挿入されている。ワイヤ２８の他端部は、地盤Ｇ上に設置された滑車３０を介してワイヤ巻取機３２に巻掛けられており、ワイヤ巻取機３２でワイヤ２８を巻取ることで、計測器本体２０を引上げることが可能となっている。
【００２２】
また、計測器本体２０の外周面２０Ａには、管体１２の内管１６の内周壁に当接して管体１２の中心軸Ｐに計測器本体２０の軸を合わせる位置決め機構２２が設けられている。図２（Ａ）〜図２（Ｃ）に示すように、位置決め機構２２は、回転機構としての一対のタイヤ３４と、一対のタイヤ３４を支持する弾性部材としての板ばね３６と、で構成されている。
【００２３】
本実施形態では、計測器本体２０の外周面２０Ａの四方にそれぞれ設けられた４つの位置決め機構２２によってユニットが構成されており、この位置決め機構２２のユニットが計測器本体２０の長手方向に間隔をあけて複数（本実施形態では２組）設けられている。なお、ユニットを構成する位置決め機構２２の数は、少なくとも３つであればよく、６つ以上とされていてもよい。また、ユニットの数も、計測器本体２０の長手方向の長さによって適宜定められる。
【００２４】
板ばね３６は、例えば金属製の薄板であり、計測器本体２０の長手方向に沿って外周面２０Ａに平行に延び、長手方向中央部が計測器本体２０の外周面２０Ａに固定されている。一方、板ばね３６の長手方向両端部は計測器本体２０の外周面２０Ａに固定されておらず、板ばね３６の長手方向両端部と計測器本体２０の外周面２０Ａとの間に隙間が形成されている。これにより、板ばね３６の長手方向両端部が自由端とされ、計測器本体２０の径方向内側に向かって弾性変形可能となっている。
【００２５】
また、一対のタイヤ３４は、板ばね３６の長手方向両端部における径方向外側の面、すなわち計測器本体２０に対向する面とは反対側の面に、固定部材３８を介してそれぞれ回転軸周りに回転可能に固定されている。
【００２６】
図２（Ｂ）に示すように、板ばね３６の非弾性変形時には、タイヤ３４の径方向外側における外周面は、計測器本体２０の外周面２０Ａから突出する位置、すなわち計測器本体２０の外周面２０Ａより径方向外側の位置とされている。一方、図２（Ｃ）に示すように、板ばね３６の弾性変形時には、タイヤ３４の径方向外側における外周面は、計測器本体２０の外周面２０Ａと略同一面上とされている。
【００２７】
これにより、図１に示すように、計測器本体２０を管体１２の内管１６の内部に挿入した際、内管１６の内周壁と計測器本体２０の外周面２０Ａとの隙間に合わせて板ばね３６が弾性変形し、タイヤ３４が管体１２の内管１６の内周壁に当接して転動する。
【００２８】
また、計測器本体２０内には、鉛直線に対する計測器本体２０の軸の傾きを検出する検出手段２４が設けられている。本実施形態では、検出手段２４は、ジャイロセンサ４０と、加速度センサ４２と、で構成されている。ジャイロセンサ４０は、計測器本体２０の軸周りの回転運動（角速度）を検出するセンサであり、加速度センサ４２は、計測器本体２０の傾きや直線運動（加速度）を検出するセンサである。
【００２９】
また、計測器本体２０は、例えばジャイロセンサ４０が検出した角速度と、加速度センサ４２が検出した加速度と、を記憶する図示しないメモリを備えている。傾き計測作業後に、例えば地盤Ｇ上に設けられた図示しない外部装置（コンピュータ等）に内蔵された演算部によって、計測器本体２０のメモリに記憶された角速度と加速度とを読み取ることで、計測器本体２０の姿勢角（傾き）が算出される。
【００３０】
なお、ジャイロセンサ４０と加速度センサ４２とによって計測器本体２０の姿勢角（傾き）を算出する方法としては、公知の方法を用いることができ、例えば演算部が計測器本体２０に内蔵されている構成としてもよい。また、検出手段２４としては、ジャイロセンサ４０及び加速度センサ４２の他、傾斜計等の公知の検出手段を用いることも可能である。
【００３１】
また、管体１２の上端口部１２Ａには、管体１２の長手方向へのワイヤ２８の移動を許容しつつ、ワイヤ２８を平面視において管体１２の中心軸Ｐ上に保持する保持部材２６が設けられている。図３（Ａ）、図３（Ｂ）に示すように、保持部材２６は、管体１２の上端口部１２Ａに差し込まれる筒部４４と、筒部４４から径方向内側に張り出す鍔部４６と、鍔部４６に取付けられた一対のアーム４８と、一対のアーム４８の上端部にそれぞれ設けられた一対のローラ５０、５２と、を有している。
【００３２】
筒部４４は、上端及び下端が開放されており、内径が管体１２の外管１８の外径より大きくされている。また、筒部４４の外周面には、周方向に沿って間隔をあけて複数の雌ねじ穴４４Ａが形成されており、この雌ねじ穴４４Ａに螺合されたねじ５４によって管体１２の外管１８を締付けることで、筒部４４が管体１２の外管１８に固定されている。
【００３３】
鍔部４６は、筒部４４の上端に接合された円板状の部材であり、鍔部４６の中心部には、貫通孔５６が形成されている。貫通孔５６の内径は、計測器本体２０（図１参照）の外径より大きくされており、貫通孔５６は、計測器本体２０を内管１６の内部に挿入する際の挿入孔として用いられる。
【００３４】
また、鍔部４６の下面における貫通孔５６の外周には、全周にわたって筒部４４側（下側）に突出するガイド部５８が形成されている。ガイド部５８の外径は、管体１２の内管１６の内径より小さくされており、鍔部４６を管体１２の上端口部１２Ａに載置した際に、ガイド部５８が内管１６の内部に挿入される。なお、鍔部４６は、鍔部４６の下面及びガイド部５８に沿った形状のカラー６０を介して管体１２の上端口部１２Ａ上に載置されており、筒部４４を介して管体１２に固定されている。
【００３５】
一対のアーム４８は、鍔部４６の上部において、貫通孔５６を挟んで対向する位置にそれぞれ設けられている。アーム４８は、立面視で略Ｌ字形状とされており、鍔部４６の上面から上方に立上がる立上がり部４８Ａと、立上がり部４８Ａの上端から径方向内側に延出する延出部４８Ｂと、を有している。
【００３６】
アーム４８の下端部、すなわち立上がり部４８Ａの下端部は、鍔部４６の上面に固定部材６２を介して回転軸周りに回転可能に固定されている。これにより、アーム４８が非傾倒状態（図３参照）と、径方向外側に傾倒した傾倒状態（図４参照）とに変形可能とされている。なお、一対のアーム４８同士は、例えばコイルばね６４によって互いに繋がれており、コイルばね６４によって径方向内側に付勢されている。
【００３７】
一対のアーム４８の上端部、すなわち延出部４８Ｂの先端部には、それぞれローラ５０、５２が取り付けられている。ローラ５０、５２は、互いに回転軸周りに回転可能とされており、アーム４８の非傾倒状態（図３に示す状態）において、径方向内側における外周面が互いに接するように配置されている。
【００３８】
また、図３（Ｂ）に示すように、一方のローラ５２の外周面には、ワイヤ２８が挿通される溝５２Ａが形成されており、アーム４８の非傾倒状態では、溝５２Ａに挿通されたワイヤ２８を一対のローラ５０、５２で挟持することで、ワイヤ２８が管体１２の中心軸Ｐ上に位置決めされる。
【００３９】
一方、図４（Ａ）、図４（Ｂ）に示すように、アーム４８の傾倒状態では、アーム４８が径方向外側に傾倒することにより、一対のローラ５０、５２間の距離が広がり、一対のローラ５０、５２の径方向内側における外周面の間に隙間が形成される。この隙間は、貫通孔５６の内径より大きくされており、計測器本体２０が貫通孔５６に挿入される際に、ローラ５０、５２が計測器本体２０と接触しない構成となっている。
【００４０】
（計測方法）
次に、本実施形態の傾き計測装置１０を用いて管体１２の傾きを計測する手順について説明する。
【００４１】
まず、図５（Ａ）に示すように、地盤Ｇ上に設置されたオーガ機やパイルドライバ等の杭打ち装置６６によって、管体１２を回転させながら地盤Ｇに打ち込み、地盤Ｇに掘削孔６８を形成する。また、掘削孔６８内に図示しないセメントミルクを注入し、掘削土とセメントミルクとを混合撹拌する。
【００４２】
このとき、例えば地盤Ｇ上に設置された光学式測定装置７０によって地盤Ｇ上における管体１２の傾きを計測し、管体１２の鉛直度を管理しながら管体１２を地盤Ｇに打ち込む。なお、光学式測定装置７０は必須の構成ではなく、例えば目視によって管体１２の鉛直度を管理しながら管体１２を地盤Ｇに打ち込む構成としてもよい。
【００４３】
一般的に、地盤Ｇに掘削孔６８を形成する場合には、複数の管体１２を切継ぎしながら掘削を行っていく。このため、本実施形態では、図５（Ｂ）に示すように、１本の管体１２の地盤Ｇへの挿入が終わり、次の管体１２を切継ぐタイミングで管体１２の傾きを計測する。
【００４４】
具体的には、図１に示すように、まず、地盤Ｇ上に露出している管体１２の上端口部１２Ａに、保持部材２６を設置する。そして、図４（Ａ）に示すように、アーム４８を傾倒させて一対のローラ５０、５２間に隙間をあけ、セメントミルクが充填された管体１２の内管１６の内部に、貫通孔５６を介して計測器本体２０を挿入する。
【００４５】
その後、ワイヤ巻取機３２（図１、図５参照）からワイヤ２８を繰出しながら計測器本体２０を管体１２の下端部（掘削孔６８の底部）まで落とす。そして、図３（Ａ）に示すように、アーム４８を非傾倒状態に戻し、一対のローラ５０、５２によってワイヤ２８を挟持する。
【００４６】
次に、管体１２の下端部において、計測器本体２０を３０秒程度静止させながら、ジャイロセンサ４０及び加速度センサ４２（図１参照）によって計測器本体２０の傾きを検出する。その後、図１に示すように、ワイヤ巻取機３２によってワイヤ２８を巻取ることで、管体１２内において計測器本体２０を引上げ、計測器本体２０を引上げながら、ジャイロセンサ４０及び加速度センサ４２によって計測器本体２０の傾きを検出する。
【００４７】
なお、ワイヤ巻取機３２によってワイヤ２８を巻取る際、ワイヤ２８を挟持する一対のローラ５０、５２がそれぞれ回転することで、ワイヤ２８は、管体１２の中心軸Ｐ上に位置決めされた状態で管体１２の長手方向に沿って移動する。
【００４８】
計測器本体２０を管体１２の上端部まで引上げた後、上端部において計測器本体２０を再び３０秒程度静止させながら、ジャイロセンサ４０及び加速度センサ４２によって計測器本体２０の傾きを検出する。このように、管体１２の下端部及び上端部でそれぞれ計測器本体２０を静止させることで、ジャイロセンサ４０及び加速度センサ４２によって検出された計測器本体２０の傾きを較正（キャリブレーション）する。その後、計測器本体２０を管体１２から引き抜く。
【００４９】
管体１２の傾き計測完了後、図５（Ｃ）に示すように、切継いだ管体１２を杭打ち装置６６によって回転させながら地盤Ｇに打ち込み、地盤Ｇに掘削孔６８を形成していく。そして、図５（Ｄ）に示すように、管体１２が着底して掘削孔６８の形成が完了したタイミングで、再び計測器本体２０を用いて上述の手順で管体１２の傾きを計測する。
【００５０】
２回目の管体１２の傾き計測完了後、図５（Ｅ）に示すように、管体１２を切離しながら管体１２を掘削孔６８から引き抜く。なお、管体１２の傾き計測のタイミングは、上述した切継ぎ時及び着底時の２つに限らず、例えば図５（Ｅ）に示す管体１２を切離すタイミングで管体１２の傾きを計測してもよい。
【００５１】
（作用、効果）
本実施形態の傾き計測装置１０によれば、計測器本体２０に検出手段２４が設けられている。このため、地盤Ｇに埋設された管体１２の内部へ計測器本体２０を挿入し、検出手段２４によって計測器本体２０の軸の傾きを検出することで、管体１２の傾きを計測することができる。
【００５２】
また、検出手段２４として、ジャイロセンサ４０及び加速度センサ４２を用いているため、例えば傾斜計を用いる構成と比較して、計測時間を短縮することができるとともに、計測精度を高めることができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、計測器本体２０に位置決め機構２２が設けられているため、計測器本体２０の軸を管体１２の中心軸Ｐに合わせることができ、計測器本体２０の傾き計測精度を高めることができる。
【００５４】
特に、本実施形態によれば、管体１２内管１６の内周壁に当接して転動するタイヤ３４と、計測器本体２０の外周面２０Ａに固定されてタイヤ３４を支持する板ばね３６と、によって位置決め機構２２が構成されている。このため、板ばね３６によって計測器本体２０を付勢して計測器本体２０の軸を管体１２の中心軸Ｐに合わせつつ、タイヤ３４によって計測器本体２０を管体１２の長手方向に沿ってスムーズに移動させることができる。
【００５５】
また、図１に示すように、ワイヤ巻取機３２によってワイヤ２８を巻取る際、一般的に、ワイヤ２８には滑車３０方向に張力Ｔがかかる。特に管体１２の上端部では、この張力Ｔによって計測器本体２０の上端部が滑車３０方向に引張られ、計測器本体２０の軸が管体１２の中心軸Ｐからずれ易い。上述したように、管体１２の上端部では、計測器本体２０の傾きの較正（キャリブレーション）が行われるため、計測器本体２０の軸が管体１２の中心軸Ｐからずれると、計測結果に誤差が生じる。
【００５６】
ここで、本実施形態によれば、計測器本体２０を吊下げるワイヤ２８が、保持部材２６によって平面視において管体１２の中心軸Ｐ上に保持されている。このため、ワイヤ２８を巻取る際にワイヤ２８に滑車３０方向に張力Ｔがかかった場合であっても、ワイヤ２８が管体１２の径方向にずれ動くことを抑制することができる。
【００５７】
これにより、特に管体１２の上端部において、計測器本体２０の軸が管体１２の中心軸Ｐからずれることを抑制することができ、計測器本体２０の傾きの計測精度、すなわち管体１２の傾きの計測精度を高めることができる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、筒部４４と、鍔部４６と、一対のアーム４８と、アーム４８の上端部に取付けられた一対のローラ５０、５２と、によって保持部材２６が構成されている。このため、筒部４４を管体１２の上端口部１２Ａに固定し、アーム４８を傾倒させてローラ５０、５２によってワイヤ２８を挟持することで、管体１２の長手方向へのワイヤ２８の移動を許容しつつ、ワイヤ２８を管体１２の中心軸Ｐ上に位置決めすることができる。
【００５９】
また、一方のローラ５２の外周面に溝５２Ａが形成されているため、ワイヤ２８を溝５２Ａに挿通させることで、一対のローラ５０、５２によってワイヤ２８の径方向外側を全周にわたって囲むことができる。これにより、単に一対のローラ５０、５２の外周面同士でワイヤ２８を両側から挟込む構成と比較して、ローラ５０、５２の外周面に沿ってワイヤ２８が径方向にずれ動くことを抑制することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、保持部材２６の鍔部４６の中心部に貫通孔５６が形成されているため、保持部材２６を管体１２の上端口部１２Ａに固定した状態であっても、管体１２の内部に計測器本体２０を挿入することが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態では、管体１２の切継ぎ時と着底時の２つのタイミングで管体１２の傾きを計測している。このため、例えば切継ぎ時に管体１２の傾きを計測することで、掘削孔６８の形成途中で管体１２の角度を修正することができ、着底時に管体１２の傾きを計測することで、掘削孔６８の出来高を確認することができる。
【００６２】
さらに、管体１２を切継ぐタイミングで管体１２の傾きを計測するため、切継ぎ用の次の管体１２を準備している合間に管体１２の傾きを計測することができる。これにより、傾きの計測によって管体１２の地盤Ｇへの打込み作業が中断することを抑制することができ、施工時間が増加することを抑制することができる。
【００６３】
（その他の実施形態）
以上、本発明について実施形態の一例について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内にて他の種々の実施形態が可能である。
【００６４】
例えば、上記実施形態では、位置決め機構２２が板ばね３６とタイヤ３４とで構成されていた。しかし、位置決め機構２２は、少なくとも計測器本体２０の軸を管体１２の中心軸Ｐに合わせた状態で計測器本体２０を管体１２内で長手方向に移動可能に保持する構成とされていればよく、実施形態の構成に限らない。
【００６５】
また、保持部材２６も、少なくともワイヤ２８を管体１２の中心軸Ｐ上に位置決めすることができる構成とされていればよく、実施形態の構成に限らない。例えば、保持部材の鍔部に外周部から中心部へ延びるスリットを形成しておき、管体１２に計測器本体２０を挿入した後で、スリットにワイヤ２８を通して管体１２の上端口部１２Ａに保持部材を固定する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０          傾き計測装置
１２          管体
１２Ａ        上端口部
２０          計測器本体
２０Ａ        外周面
２２          位置決め機構
２４          検出手段
２６          保持部材
２８          ワイヤ
３４          タイヤ（回転部材の一例）
３６          板ばね（弾性部材の一例）
４４          筒部
４６          鍔部
４８          アーム
５０、５２    ローラ
Ｇ            地盤
Ｐ            中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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