(57)【要約】【課題】複数のヒータを必要とすることなく定着ベルトの昇温を早める。【解決手段】無端状の定着ベルトと、定着ベルトを内部から加熱する加熱源と、加熱源の可動手段と、を備え、加熱源は、定着ベルトの軸方向の略全域に発熱部を有する一のヒータから構成され、可動手段は、用紙の幅に応じて加熱源の位置を移動させることにより、用紙の端部における定着ベルトの加熱領域または加熱効率の少なくともいずれか一方を変化させる。【選択図】図２
2020148900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを内部から加熱する加熱源と、前記加熱源の可動手段と、を備え、
前記加熱源は、前記定着ベルトの軸方向の略全域に発熱部を有する一のヒータから構成され、
前記可動手段は、用紙の幅に応じて前記加熱源の位置を移動させることにより、前記用紙の端部における前記定着ベルトの加熱領域または加熱効率の少なくともいずれか一方を変化させる、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記可動手段は、前記加熱源の位置を移動し、前記用紙の端部における前記定着ベルトと前記加熱源との距離を変化させる、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１記載の可動手段を制御する制御部を有し、請求項１記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記制御部は、前記可動手段に、用紙情報に応じて前記加熱源の位置を移動させる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記定着ベルトの外周面に当接する加圧部材を有し、
前記定着ベルト又は前記加圧部材の温度を測定する温度測定手段を有し、
前記制御部は、前記温度測定手段による測定温度に基づいて、前記加熱源の可動位置を決定する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記定着ベルトの内部に配置され、前記定着ベルトを介して前記加圧部材に当接してニップを形成するニップ形成部材を有し、
前記ニップ形成部材の一部が、熱伝導率の高い材料から構成されている、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記加熱源から放射された熱を反射する反射部材を備え、
前記反射部材は、長手方向の端部に、前記加熱源からの熱を遮る屈曲部を有し、
前記制御部は、前記可動手段に前記加熱源を前記屈曲部まで移動させることにより、前記用紙の端部における前記定着ベルトの加熱領域または加熱効率の少なくともいずれか一方を変化させる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１または２に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成装置では、記録媒体として様々なサイズの用紙が用いられている。定着装置のヒータの長さを最大サイズに対応したものにすると、小サイズの用紙を通紙した場合に、端部（非通紙部）の温度上昇が大きくなり、部材耐熱温度を超えて溶融破損しないように、用紙の搬送速度を遅くして生産性を落とす必要がある。
【０００３】
この問題に対処すべく、例えば、特許文献１では、定着装置の加熱源として、中央部の配光分布が密なハロゲンヒータと、端部付近の配光分布が密なヒータを２つ設け、小サイズ用紙のときには中央部の配光分布が密なハロゲンヒータのみを点灯する定着装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
加熱源であるハロゲンヒータのガラス管の熱容量が大きいため、定着ベルト昇温を早くするためには、ヒータの数は１本の方が望ましい。また、ヒータが複数あると、そのヒータを制御するための温度検知手段、安全性装置等がヒータ本数分必要になり、コストの観点から最少の本数にしたいというニーズがある。
【０００５】
本発明は、複数のヒータを必要とすることなく定着ベルトの昇温を早めることが可能な定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる定着装置は、無端状の定着ベルトと、前記定着ベルトを内部から加熱する加熱源と、前記加熱源の可動手段と、を備え、前記加熱源は、前記定着ベルトの軸方向の略全域に発熱部を有する一のヒータから構成され、前記可動手段は、用紙の幅に応じて前記加熱源の位置を移動させることにより、前記用紙の端部における前記定着ベルトの加熱領域または加熱効率の少なくともいずれか一方を変化させる、ことを特徴とする定着装置として構成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、複数のヒータを必要とすることなく定着ベルトの昇温を早めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】定着装置端部ｂの断面をカットして長手方向の矢印Ｂから見た断面図である（大サイズ通紙時）。
【図２】定着装置端部ｂの断面をカットして長手方向の矢印Ｂから見た断面図である（小サイズ通紙時）。
【図３】定着装置の長手方向の矢印Ｂ方向から見た側面図である（大サイズ通紙時）。
【図４】定着装置の長手方向の矢印Ｂ方向から見た側面図である（小サイズ通紙時）。
【図５】定着装置を下方向である矢印Ｃから見た外観図である。
【図６】定着装置が設けられるカラープリンタである画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図７】定着装置の斜視図である。
【図８】定着装置中央部ａの断面をカットして長手方向の矢印Ｂ方向から見た断面図である。
【図９】ベルト温度分布の例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、定着装置、および画像形成装置の実施の形態を詳細に説明する。以下では、画像形成装置の定着装置において、省エネ性、ファーストプリントタイムが早く、かつ、小サイズ用紙時の端部温度抑制でき、小サイズ生産性が高いことが特徴になっている。より具体的には、定着ベルト加熱源であるハロゲンヒータを定着ベルトの軸方向の略全域に発熱部を有する最小１本構成にすることで、紙の幅に対応してハロゲンヒータの位置を移動させて、用紙端部の定着ベルトの加熱領域または／および加熱効率を変化させる。また、反射部材の両端または一端に屈曲部を設け、ハロゲンヒータの位置によっては、反射板端部では、ハロゲンヒータを包むような位置関係になるように構成させる。さらに、紙サイズ幅が大きい場合には、ハロゲンヒータから直接加熱されるように、反射板から飛び出した突出位置にヒータを配置させ、紙サイズ幅が小さい場合には、ハロゲンヒータからの直接加熱される領域を減らすとともに、定着ベルトからの距離を遠ざけることで、紙端部の定着ベルト温度が部材耐熱温度以上に上がることを防止する。以下では、加熱源としてハロゲンヒータを例示しているが、ＩＨであってもよいし、抵抗発熱体、カーボンヒータ等であってもよい。
【００１０】
反射板６５の形状としては、図５のように、Ａ４Ｔ長さよりも外側のみがハロゲンヒータ６１が覆われるような位置関係にすることで、頻繁に使用されるＡ４縦通紙の生産性が落ちないように構成している。
【００１１】
図３を用いて、ハロゲンヒータ６１の可動方法について説明する。ハロゲンヒータ６１の長手方向の両端にあるヒータ碍子部３６がヒータ保持部材３７に支持され、図３の矢印方向Ｘに常時付勢されて保持され、ヒータ保持部材３７の長穴部分Ｐをスライドするように構成されている。図４に示すように、本体にあるカム駆動入力ギヤ３８からギヤ駆動により、カム軸４０が時計回りに回転して、前後カム３９が回転し、ヒータ碍子部（前後）に接触することでハロゲンヒータ６１を移動させることができる。すなわち、前後カム３９のカム軸４０が、カム駆動入力ギヤ３８の駆動力を受けて、ヒータ碍子部３６が付勢される向きと逆向きＹに回転することで前後カム３９が上記逆向きＹに回転し、ヒータ碍子部３６を上記逆向きＹに押し当てることでハロゲンヒータ６１を移動させる。
【００１２】
図６は、本実施例の定着装置が設けられるカラープリンタである画像形成装置の一例を示す概略断面図である。以下では、画像形成装置の例としてカラープリンタを例示しているが、定着装置を備えた様々な複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置について適用することができる。
【００１３】
ここに示される画像形成装置１０は、後述する定着装置５０と電子写真方式の画像形成部とを備えており、その画像形成部には複数の（図示した例では４つの）画像形成手段１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄが設けられている。 この第１〜第４の画像形成手段１ａ、１ｂ、１ｃ及び１ｄは、それぞれ同一の構成ではあるが、対応するトナー色だけが異なっている。そのため、これら画像形成手段において、例えばブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。なお、これら画像形成手段は、現像剤（トナー）色の違い以外はそれぞれ同一の構成であるため、以下の説明では、参照符号におけるａ、ｂ、ｃ及びｄの添え字を適宜省略して説明する。
【００１４】
画像形成手段１には、静電潜像担持体であるドラム状の感光体２が配置されており、この感光体２のまわりに、帯電部材３、現像装置４及びクリーニング手段５が設けられている。この感光体２は、時計回りに回転駆動することが可能であり、この感光体２の表面には帯電部材３が圧接されている。そして、この帯電部材３は、感光体２の回転駆動に伴い従動回転させられる。また、この帯電部材３には、図示しない高圧電源により所定のバイアス電圧が印加され、回転駆動する感光体２の表面を一様に帯電できるようになっている。なお、ここに図示した帯電部材３は、感光体２に接触するローラ状部材を採用しているが、コロナ放電等を利用する非接触式のものを採用することも可能である。
【００１５】
また、図６に示される画像形成装置１０では、４つの画像形成手段に並行して、斜め下に露光装置６が設けられている。この露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどの適宜適切な構成部材を有している。そして、各色トナーの画像データに応じて形成された画像情報に基づいて、帯電部材３により帯電させられた各感光体２を露光する。 そして、それぞれの感光体２上に静電潜像を作り出すために設けられる。この露光装置６を用いて感光体２上に形成された静電潜像は、感光体２の回転により、現像装置４を通るときに各色トナーが付与されることで現像され、顕像化される。なお、この画像形成装置１０の内部における上方には、ブラック、マゼンタ、シアン及びイエローの各色トナーが充填されたトナーボトル２０ａ、２０ｂ、２０ｃ及び２０ｄが配置されている。そして、このトナーボトル２０ａ、２０ｂ、２０ｃ及び２０ｄから図示しない搬送経路を介して、所定補給量のトナーがそれぞれ各色現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ及び４ｄに補給されるようになっている。 
【００１６】
更に、この各画像形成手段の感光体２に対向して中間転写体として構成される、無端ベルト状の中間転写ベルト７が配置され、この中間転写ベルト７の表面には各感光体２が当接している。図６に示した中間転写ベルト７は、複数の支持ローラ（例えば、支持ローラ１５ａ、１５ｂなど）に巻きかけられて構成されている。そして、図示した例では、支持ローラ１５ａが、図示しない駆動源としての駆動モータと連結されている。そして、この駆動モータを駆動させることで、中間転写ベルト７は、図中反時計回りに回転移動すると共に、従動回転可能な支持ローラ１５ｂが回転させられる。また、中間転写ベルト７の裏面には、そのベルトを挟んで感光体２に対向して位置する一次転写ローラ８が配置されている。この一次転写ローラ８に図示しない高圧電源から一次転写バイアスが印加され、現像装置４により顕像化された感光体２上のトナー像が中間転写ベルト７に一次転写されるようになっている。なお、一次転写されずに感光体２上に残された一次転写残トナーは、感光体２による次の画像形成動作に備えるために中間転写ベルトクリーニング手段１９により除去され、感光体２上におけるトナーが完全に除去される。 
【００１７】
更に、図示した画像形成装置１０では、一次転写ローラ８の、中間転写ベルト７の駆動方向下流側に、二次転写装置としての二次転写ローラ１８が設けられている。この二次転写ローラ１８は、中間転写ベルト７を挟んで支持ローラ１５ｂと対向している。そして、この二次転写ローラ１８と支持ローラ１５ｂとで中間転写ベルト７を介して二次転写ニップ部を形成している。また、この画像形成装置１０は、記録媒体積載部としての給紙カセット３０、給送コロ３１に加え、レジストローラ対（位置合わせローラ対）３５等を備える。そして、二次転写ローラ１８から見て、記録媒体の搬送方向下流側には、定着装置５０及び排紙ローラ対３６が設けられている。 
【００１８】
次に、画像形成動作について説明する。この画像形成動作においても、各感光体２にトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト７に転写する構成は、そのトナー像の色が異なるだけで、実質的に全て同一であるため、ａ、ｂ、ｃ及びｄの添え字は必要に応じて省略する。
【００１９】
先ず、上記した感光体２が図示しない駆動源により時計回り方向に回転駆動され、このとき感光体表面に図示しない除電装置からの光が照射されて表面電位が初期化される。この表面電位を初期化された感光体２の表面が、今度は帯電部材３によって所定の極性に一様に帯電される。 帯電された感光体表面には、露光装置６からのレーザ光が照射され、これによって感光体表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各トナー色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体上に形成された静電潜像は、現像装置４を通る際に、現像装置４からの各色トナー（現像剤）が付与され、顕像化されたトナー像として可視化される。 
【００２０】
また、中間転写ベルト７は、図中反時計回りに走行駆動させられる。そして、上記した一次転写ローラ８には、感光体上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性の一次転写電圧が印加される。これにより、感光体２と中間転写ベルト７との間に転写電界が形成される。そして、感光体２上のトナー像が、その感光体２と同期して回転駆動される中間転写ベルト７上に静電的に一次転写される。このように、一次転写される各色トナー像は、中間転写ベルト７の搬送方向上流側から逐次タイミングを併せて中間転写ベルト７上に重ね合わされ、所望のフルカラー画像が形成される。
【００２１】
その一方で、画像を形成されるべき記録媒体は、給紙カセット３０に積載された記録媒体束から給送コロ３１等の適宜適切な搬送部材の作用によりレジストローラ対３５まで一枚ごとに分離されて給送される。そして、その際には、未だ回転駆動を開始していないレジストローラ対３５のニップ部に、搬送された記録媒体の先端が突き当たり、所謂ループを形成することで、記録媒体のレジストレーションが行われる。
【００２２】
その後、中間転写ベルト７上に担持されたフルカラートナー像とのタイミングを図って、レジストローラ対３５の回転駆動が開始される。そして、支持ローラ１５ｂと、これに中間転写ベルト７を介して対向する二次転写ローラ１８とで構成される二次転写ニップ部に向けて記録媒体が送出される。本実施形態では、二次転写ローラ１８に中間転写ベルト表面におけるトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される。そして、これによって中間転写ベルト７表面に形成されたフルカラートナー像が記録媒体上に一括して転写される。 
【００２３】
トナー像を転写された記録媒体は、定着装置５０まで更に搬送される。そして、この定着装置５０を通過するときに、熱と圧力とを加えられ、永久画像としてトナー像が記録媒体に定着させられる。画像を定着させられた画像形成後の記録媒体は、排紙ローラ対３６を介して排出トレイ２９等の記録媒体排出部に排出されることで画像形成動作が完了する。なお、二次転写ローラ１８が配置される二次転写ニップ部で転写されずに中間転写ベルト７上に残留した残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング手段１９により取り除かれ回収される。
【００２４】
上述した画像形成装置１０の各部は、例えば、ＣＰＵを有した制御コントローラ等の制御部１００により制御される。制御部１００は、一又は複数の処理回路によって実現することが可能である。「処理回路」には、電子回路により実装されるプロセッサのようにソフトウェアによって各機能を実行するようプログラミングされたプロセッサや、上記で説明した各機能を実行するよう設計されたASIC（Application Specific Integrated Circuit）、DSP（digital signal processor）、FPGA（field programmable gate array）や従来の回路モジュール等のデバイスを含むものとする。
【００２５】
次に、定着装置５０の構成について図１、図２、図３、図４、図７、図８を参照して以下に説明する。図７は、定着装置の斜視図であり、図８は、図７において中央部ａの断面をカットして長手方向の矢印Ｂ方向から見た断面図である。また、図１、２は、図７において端部ｂの断面をカットして長手方向の矢印Ｂから見た断面図である（図１：大サイズ通紙時、図２：小サイズ通紙時）。また、図３、４は、図７に示した定着装置の長手方向の矢印Ｂ方向から見た側面図（図３：大サイズ通紙時、図４：小サイズ通紙時）である。また、図５は、図７に示した定着装置を下方向である矢印Ｃから見た外観図である。
【００２６】
これらの図に示すように、定着装置５０は、回転可能な定着部材としての定着ベルト６０と、定着ベルト６０を両端部で保持する定着ベルト保持部材であるホルダ５１と、定着ベルト６０の外周面に当接し、回転可能に設けられた加圧部材としての加圧ローラ７０とを備える。更に、定着ベルト６０はその内部に定着ベルト６０を加熱する熱源としてのハロゲンヒータ６１と、加圧ローラ７０と対向するよう配備されるニップ形成部材であるパッド８０と、パッド８０を支持するニップ支持部材である支持部材９０とを備える。さらに、ハロゲンヒータ６１からの輻射熱を反射する反射板６５が、ハロゲンヒータ６１と支持部材９０の間に配置され、支持部材９０に不図示のネジで固定されている。
【００２７】
更に、定着装置５０は、ホルダ５１と支持部材９０を固定する側板５２と、定着ベルト６０または加圧ローラ７０の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ（図示せず）と、加圧ローラ７０を定着ベルト６０へ付勢してニップＮを形成する図示しない付勢手段等を備えている。
【００２８】
定着ベルト６０は、薄肉で可撓性を有する無端状のベルト部材（フィルムも含む）で構成されている。詳しくは、定着ベルト６０は、ニッケル若しくはＳＵＳ等の金属材料又はポリイミド（ＰＩ）等の樹脂材料で形成された内周側の基材を備える。更に、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等で形成された外周側の離型層によって構成されている。また、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム又はフッ素ゴム等のゴム材料で形成された弾性層を介在させても良い。
【００２９】
加圧ローラ７０は、芯金７２と、芯金７２の表面に設けられた発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム又はフッ素ゴム等から成る弾性層７１と、弾性層７１の表面に設けられたＰＦＡ又はＰＴＦＥ等から成る離型層（図示せず）によって構成されている。そして、加圧ローラ７０は、図示しない付勢手段によって定着ベルト６０側へ付勢され、定着ベルト６０を介してニップ形成部材であるパッド８０に当接している。この加圧ローラ７０と定着ベルト６０とが圧接する箇所では、加圧ローラ７０の弾性層７１が押し潰されることで、パッド８０の短手方向における所定の幅のニップ（ニップ部）Ｎが形成されている。
【００３０】
このニップＮは、パッド８０の長手方向（紙面垂直方向）に連続形成される。また、加圧ローラ７０は、プリンタ本体に設けられた図示しないモータ等の駆動源によって回転駆動するように構成されている。そして、加圧ローラ７０が回転駆動すると、その駆動力がニップＮで定着ベルト６０に伝達され、定着ベルト６０が従動回転するようになっている。
【００３１】
ニップ形成部材であるパッド８０は、定着ベルト６０の回転軸方向又は加圧ローラ７０の回転軸方向に亘って長手状に配設され、ニップ支持部材９０によって支持されている。ニップ支持部材９０の両端部は、定着装置の筐体（図示せず）に固定の側板に形成される取付け穴に嵌合され、固定されている。これにより、加圧ローラ７０による圧力でパッド８０及び支持部材９０がずれ変位することを防止している。
【００３２】
更に、左右の側板には定着ベルト保持部材であるホルダ５１が互いに向かって突出すように形成されている。各ホルダ５１は切欠環状の湾曲凸部を成し、各外周湾曲面が環状の定着ベルト６０の両側内壁面に摺接して定着ベルト６０の半径方向及び軸方向の回転ずれを抑制している。
【００３３】
支持部材９０は、パッド８０の撓み防止機能を満足させるために、ステンレスや鉄等の機械的強度が高い金属材料で形成されることが望ましい。この際、支持部材９０の各板材が鉄鋼板の打ち抜き加工によって作成されることが望ましい。鉄鋼板で作成されることで、安価で剛性の高い支持部材９０を作成することができる。
【００３４】
ハロゲンヒータ６１は、最大効率を出すために、定着ベルト６０の軸方向の略全域に発熱部を有する１本のヒータとして構成していることから、定着装置５０に通紙される用紙のサイズに応じて、定着ベルト６０を加熱できない。具体的には、本実施形態の定着装置５０は、定着ベルト６０の長手方向全領域を均一に加熱するヒータとなっており、Ａ４横などの幅広い用紙を均一加熱できるような配光分布にしているため、Ａ４縦などの幅の狭い用紙を通紙する際でも、用紙の外側領域は余分に加熱することになる。その結果、図９の実線に示すようなベルト温度分布になり、用紙端部がベルトの耐熱温度を超えない程度の温度までしか加熱できず、生産性を落とすことになる。
【００３５】
上記問題を解決するために、本実施例では、図１、図５に示すように反射部材である反射板６５の端部を曲げて屈曲形状を設けている。本実施例では、頻度の高いＡ４縦幅より外側に設けているが、これに限定する必要はない。
【００３６】
画像形成装置１０側で小サイズ紙が設定されると、画像形成装置１０の制御部１００は、図３に示したように、カム駆動入力ギヤ３８の駆動を制御することで、ハロゲンヒータ６１を、図２のように上記の屈曲形状で覆われる位置まで移動するように構成している。すなわち、ハロゲンヒータ６１から放射された熱を反射する反射板６５の長手方向の端部に、ハロゲンヒータ６１からの熱を遮る屈曲部を有し、制御部１００は、可動手段の一つであるカム駆動入力ギヤ３８にハロゲンヒータ６１を屈曲部まで移動させることにより、用紙の端部における定着ベルト６０の加熱領域または／および加熱効率を変化させる。
【００３７】
このような構成にすることで、通紙領域外の領域では、ハロゲンヒータ６１から直接加熱される領域を狭めることができるとともに、定着ベルト６０との最近接領域で、反射部材が定着ベルトと加熱できるので、加熱距離も離れる位置関係になり、通紙領域に比較して、定着ベルトを加熱効率が下がり、過度にベルト温度が上昇するのを防止している。このように、制御部１００は、可動手段の一つであるカム駆動入力ギヤ３８にハロゲンヒータ６１の位置を移動させて、用紙の端部における定着ベルト６１とハロゲンヒータ６１との距離を変化させる。本実施例では、制御部１００は、用紙情報として、用紙のサイズの大小に応じて上記制御を行っているが、紙厚等の他の用紙情報に応じて上記制御を行ってハロゲンヒータ６１の位置を移動させてもよい。これらの用紙情報に応じてハロゲンヒータ６１の位置を変えるので、紙領域外の過度な加熱を防止できる。
【００３８】
ハロゲンヒータ６１からの加熱を遮るような構成を別部材から構成してもよいが、赤外線吸収すると部材上昇につながるため、本構成のように反射部材の一部を利用する構成または、別部材で構成するにしても赤外線反射する反射部材で構成するのが望ましい。
【００３９】
反射板６５は、アルミニウムを基材とするとともに、ハロゲンヒータ６１に対向する面に銀を蒸着して形成されている。銀は輻射率が低いため、ハロゲンヒータ６１から反射板６５に照射される輻射熱を効率よく反射させることができるので、定着ベルト６０の熱吸収効率を向上させることができる。反射板６５の材質としては、アルミニウム基材と銀蒸着に限られないのは勿論である。
【００４０】
ここで、ハロゲンヒータの可動構成について、図３、４を用いて説明する。通常の大サイズ紙通紙時は、ハロゲンヒータ６１は、両端にあるヒータ碍子部３６をヒータ保持部材３７の長穴部Ｐで支持しており、制御部１００からの制御により、不図示の付勢手段で、図３のＸ矢印の方向に付勢し、片側に突き当たった位置で保持している。このようにヒータ保持部材３７を長穴形状にすることで、ハロゲンヒータ６１を一方向に対してスライド可動できるように保持できる。
【００４１】
そして、小サイズ紙を通紙する際には、制御部１００からの制御により、不図示のヒータ駆動モータが回転し、本体にあるカム駆動入力ギヤ３８からのギヤ駆動により、カム軸４０が時計回りに回転することでカム軸４０に固定された前後のカムが回転し、両端のヒータ碍子部３６に接触することでスライド移動し、所定のカム回転角度まで回転すると、図４に示すように、位置を変化させることができる。
【００４２】
本実施例では、制御部１００が、カム回転位置を小サイズ用と大サイズ用の２箇所の位置に動かすように制御しているが、カムの回転角度を細かく変化させることで、ヒータ位置を細かく変化させ、端部の温度上昇に応じて、ハロゲンヒータ６１を移動させて端部のヒータ加熱効率を変えることもできる。すなわち、制御部１００は、上記温度測定手段による測定温度に基づいて、ハロゲンヒータ６１の可動位置を決定し、端部のヒータ加熱効率を変化させる。これにより、例えば、用紙情報の設定ミス等が起きた場合でも、定着ベルト６０端部が温度上昇して耐熱温度まで到達することを防止できる。
【００４３】
図９に示すように、小サイズ通紙時に、ハロゲンヒータ６１を移動させない位置（図１に示したヒータ位置）で連続通紙した場合の温度のグラフＦ１に比較して、ハロゲンヒータ６１を移動させた位置（図２に示したヒータ位置）で連続通紙した場合には、グラフＦ２に示すように、小サイズ通紙時の用紙端部の温度を低下させることができ、最終的に定着ベルト６０の耐熱温度に達するまでの時間を長くでき、小サイズの用紙を印刷する生産性を向上させることができる。言い換えると、従来のように、耐熱温度以下になるように生産性を大きく下げる必要がなくなる。
【００４４】
次に、支持部材９０に支持されるニップ形成部材であるパッド８０について説明する。パッド８０は、樹脂からなるベース部８０ｂとベース部８０ｂの表面に設けられた均熱板８１ａから形成されている。定着ベルト６０と接触抵抗を低くするため、均熱板８１ａにはグリースを塗布させている。
【００４５】
ベース部８０ｂの樹脂材料としては、断熱性、耐熱性が要求されるため、ＬＣＰ、ＰＡＩ等の部材を用いることができる。ニップ形成部材の一部である均熱板８０ａの材料としては、熱伝導率の高い材料（例えば銅）とすることで、定着ベルト６０の長手方向の温度分布が均一になるように構成させ、小サイズ用紙外側の温度上昇を緩和させている。
【００４６】
このように、本実施例によれば、定着ベルト６０の加熱源であるハロゲンヒータ６１を１本にして、用紙の幅に対応してハロゲンヒータ６１の位置を移動させて、用紙端部における定着ベルト６０の加熱領域または／および加熱効率を変化させるので、定着装置において、ファーストプリントタイム短縮させつつ、小サイズ用紙端部の温度を抑制することができ、省エネ性、小サイズの用紙を印刷する生産性を向上させることができる。
【００４７】
本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化したり、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１０      画像形成装置
３６      ヒータ碍子部
３７      ヒータ保持部材
３８      カム駆動入力ギヤ
３９      前後カム
４０      カム軸
５０      定着装置
５１      ホルダ
５２      側板
６０      定着ベルト
７０      加圧ローラ
７１      弾性層
７２      芯金
９０      支持部材
１００    制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開２０１３−１６４４７４号公報
【図１】
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【図２】
2020148900.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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