(57)【要約】【課題】既設躯体と新設躯体との相互間での力の伝達を確実に行うことが可能となる、接合構造体を提供すること。【解決手段】接合構造体５０は、第１既設壁１１と、第１既設壁１１とは別体に形成された新設杭２０とを接合するための接合構造体であって、第１既設壁１１と新設杭２０との相互間に設けられるコンクリート体６０と、コンクリート体６０に挿通された第１連結部材７０であって、第１既設壁１１と新設杭２０とを連結するための第１連結部材７０と、を備えた。【選択図】図３
2020169514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設躯体と、前記既設躯体とは別体に形成された新設躯体とを接合するための接合構造体であって、
前記既設躯体と前記新設躯体との相互間に設けられるコンクリート体と、
前記コンクリート体に挿通された第１連結部材であって、前記既設躯体と前記新設躯体とを連結するための第１連結部材と、
を備えた接合構造体。
【請求項２】
前記既設躯体又は前記新設躯体の少なくともいずれか一方と前記コンクリート体とを連結するための第２連結部材を備える、
請求項１に記載の接合構造体。
【請求項３】
前記第１連結部材は、ボルト部材であり、
前記第２連結部材は、スタッド部材又はアンカー部材である、
請求項２に記載の接合構造体。
【請求項４】
前記既設躯体は、既設の外壁であり、
前記新設躯体は、新設の山留杭である、
請求項１から３のいずれか一項に記載の接合構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設躯体と新設躯体とを接合する技術の一つとして、既設躯体の表面に接着剤により貼付された鋼材と、鋼材の表面から突設されることで新設躯体内に埋設されたアンカーと、既設躯体と新設躯体との接合部分に対して接着剤によって取付けられたアングル材とを備えた構造が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０８６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構造においては、鋼材が既設躯体の表面に対して接着剤によって取り付けられていると共に、アングル材が既設躯体と新設躯体との接合部分に対して接着剤によって取付けられているので、例えば、既設躯体又は新設躯体のいずれか一方に外力が加えられた際に、鋼材又はアングル材に貼付された接着剤の接着状態によっては上記外力を既設躯体又は新設躯体のいずれか他方に十分に伝達できなくなるおそれがあることから、既設躯体と新設躯体との相互間で力の伝達を確実に行う観点からは改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、既設躯体と新設躯体との相互間での力の伝達を確実に行うことが可能となる、接合構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の接合構造体は、既設躯体と、前記既設躯体とは別体に形成された新設躯体とを接合するための接合構造体であって、前記既設躯体と前記新設躯体との相互間に設けられるコンクリート体と、前記コンクリート体に挿通された第１連結部材であって、前記既設躯体と前記新設躯体とを連結するための第１連結部材と、を備えた。
【０００７】
請求項２に記載の接合構造体は、請求項１に記載の接合構造体において、前記既設躯体又は前記新設躯体の少なくともいずれか一方と前記コンクリート体とを連結するための第２連結部材を備える。
【０００８】
請求項３に記載の接合構造体は、請求項２に記載の接合構造体において、前記第１連結部材は、ボルト部材であり、前記第２連結部材は、スタッド部材又はアンカー部材である。
【０００９】
請求項４に記載の接合構造体は、請求項１から３のいずれか一項に記載の接合構造体において、前記既設躯体は、既設の外壁であり、前記新設躯体は、新設の山留杭である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の接合構造体によれば、既設躯体と新設躯体との相互間に設けられるコンクリート体と、コンクリート体に挿通された第１連結部材であって、既設躯体と新設躯体とを連結するための第１連結部材と、を備えたので、接合構造体を介して既設躯体と新設躯体とを接合でき、既設躯体と新設躯体の一体化を図ることができる。また、既設躯体又は新設躯体のいずれか一方に作用した外力を接合構造体を介して既設躯体又は新設躯体のいずれか他方に伝達することができ、従来技術（既設躯体と新設躯体とを接合するための部材を既設躯体又は新設躯体に対して接着剤によって接続する技術）に比べて、既設躯体と新設躯体との相互間で力の伝達を確実に行うことが可能となる。また、既設躯体及び新設躯体を利用した構造体（例えば、山留壁等）を形成できるので、既設躯体を残すことによって既設躯体の解体の手間を削減し、且つ環境負荷を低減できると共に、既設躯体と新設躯体との一体化によって上記構造体の剛性を高め、且つ切梁段数の削減に寄与できる。よって、他の既設躯体の解体に用いる重機等のサイズを大きくしたり、重機等の台数を増やすことができ、既設躯体の解体の合理化を図りやすくなる。
【００１１】
請求項２に記載の接合構造体によれば、既設躯体又は新設躯体の少なくともいずれか一方とコンクリート体とを連結するための第２連結部材を備えるので、既設躯体又は新設躯体のいずれか一方に作用した外力（特に、せん断力）を第２連結部材を介して既設躯体又は新設躯体のいずれか他方に伝達することができる。また、例えば第２連結部材を設けない場合に比べて第１連結部材の本数等を低減でき、接合構造体の製造コストの低減化を図りやすくなる。
【００１２】
請求項３に記載の接合構造体によれば、第１連結部材が、ボルト部材であり、第２連結部材が、スタッド部材又はアンカー部材であるので、第１連結部材及び第２連結部材を比較的安価に構成することができ、接合構造体の製造コストを低減できる。
【００１３】
請求項４に記載の接合構造体によれば、既設躯体が既設の外壁であり、新設躯体が新設の山留杭であるので、既設の外壁及び新設の山留杭を利用して山留壁を形成できる。よって、既設の外壁を残すことによって既設の外壁の解体の手間を削減し、且つ環境負荷を低減できると共に、既設の外壁と新設の山留杭との一体化によって山留壁の剛性を高め、且つ切梁段数の削減に寄与できる、よって、他の既設の外壁の解体に用いる重機等のサイズを大きくしたり、重機等の台数を増やすことができ、既設の外壁の解体の合理化を図りやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る建物の地下階を概念的に示す平面図である（一部図示省略）。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である（一部図示省略）。
【図３】図２の接合構造体の周辺の領域の拡大図である。
【図４】図３の平面図である（一部図示省略）。
【図５】図３の側面図である（一部図示省略）。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る接合構造体の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、既設躯体と、既設躯体とは別体に形成された新設躯体とを接合するための接合構造体に関する。ここで、「既設躯体」及び「新設躯体」を備える「建物」は、１つ以上の数の階層を有する建物であって、既設建物の一部が解体された後に一部新設されたものである。この「建物」は、例えば、アパートやマンションの如き集合住宅、オフィスビル、商業施設、公共施設、及び工場施設等を含む概念であるが、実施の形態では、地下階を有するオフィスビルであって、地下階を施工している途中のオフィスビルとして説明する。また、「既設躯体」とは、上記建物を構成する躯体（例えば、柱、梁、壁、床等）のうち、既設建物の解体後に撤去されずに残された躯体を意味し、実施の形態では、新設躯体の近傍に位置する既設の外壁や内壁として説明する。また、「新設躯体」とは、上記建物を構成する躯体のうち、新設された躯体（すなわち、既設躯体とは別体に形成された躯体）を意味し、実施の形態では、新設の山留杭や内壁として説明する。
【００１７】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００１８】
（構成）
最初に、実施の形態に係る接合構造体５０の構成と、この接合構造体５０が設置される建物１の構成とについて説明する。
【００１９】
（構成−建物）
まず、建物の構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る建物１の地下階を概念的に示す平面図である（一部図示省略）。図２は、図１のＡ−Ａ矢視断面図である。以下の説明では、図１のＸ方向を建物１の左右方向（−Ｘ方向を建物１の左方向、＋Ｘ方向を建物１の右方向）、図１のＹ方向を建物１の前後方向（＋Ｙ方向を建物１の前方向、−Ｙ方向を建物１の後方向）、図１のＺ方向を建物１の上下方向（＋Ｚ方向を建物１の上方向、−Ｚ方向を建物１の下方向）と称する。
【００２０】
建物１は、例えば鉄筋コンクリート造の建物であり、所定の敷地内に設けられており、図１、図２に示すように、床（図示省略）、梁（図示省略）、柱（図示省略）、壁１０、及び新設杭２０を備えている。
【００２１】
（構成−建物−床、梁、柱）
床は、建物１の階層を構成するものであり、相互に間隔を隔てて上下方向に向けて複数並設されている。また、柱は、床を支持するものであり、床同士の相互間（すなわち、建物１の各階層の空間）に複数設けられている。また、梁は、床を支持するものであり、各床の下面と当接するように複数設けられている。
【００２２】
（構成−壁）
図１に戻り、壁１０は、床同士の相互間を仕切るためのものであり、床同士の相互間に複数設けられている。また、この壁１０は、図１、図２に示すように、第１既設壁１１、第２既設壁１２、及び新設壁１３を備えている。なお、「第１既設壁１１」及び「第２既設壁１２」の各々は特許請求の範囲における「既設躯体」に対応すると共に、「新設壁１３」は特許請求の範囲における「新設躯体」に対応する。
【００２３】
（構成−壁−第１既設壁、第２既設壁、新設壁）
第１既設壁１１は、実施の形態では既設の外壁（例えば、コンクリート製の外壁）を用いて構成されており、図１に示すように、建物１の地下階の外縁部に複数設けられている。また、第２既設壁１２は、実施の形態では既設の内壁（例えば、コンクリート製の内壁）を用いて構成されており、図１に示すように、建物１の地下階のうち第１既設壁１１よりも建物１の屋内側に複数設けられている。また、新設壁１３は、実施の形態では新設の内壁（例えば、コンクリート製の内壁）を用いて構成されており、図１に示すように、建物１の地下階のうち新設杭２０の近傍に設けられている。
【００２４】
ここで、第１既設壁１１の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、図２に示すように、縦断面形状がＬ字状となる厚肉な矩形状体にて形成されており、Ｌ字状の横棒部分が建物１の屋内側に向けて突出するように配置されている。なお、以下では、第１既設壁１１のＬ字状の横棒部分１１ａを「下側突出部１１ａ」と称する。
【００２５】
なお、第１既設壁１１及び第２既設壁１２を建物１の解体時に撤去せずに残した理由については、以下の通りとなる。すなわち、まず、第１既設壁１１及び第２既設壁１２を解体して埋戻し材を設置しようとすると、第１既設壁１１及び第２既設壁１２の解体及び撤去に対するコスト、並びに埋戻し材の設置に対するコストが生じるため、建物１の設置コストを増大させるおそれがある。また、第１既設壁１１等の解体作業や搬出作業、又は埋戻し材の搬入作業及び設置作業を行う際に、地盤Ｇの崩落等の災害のリスクが生じる。以上のことから、これらの問題が生じることを回避するために、第１既設壁１１及び第２既設壁１２を建物１の解体時に撤去せずに残すこととしている。
【００２６】
（構成−新設杭）
図１に戻り、新設杭２０は、接合構造体５０を介して第１既設壁１１を支持するための新設躯体である。この新設杭２０は、実施の形態では新設の山留杭（例えば、鋼製の山留杭用芯材）を用いて構成されており、図１、図２に示すように、建物１の地下階のうち第１既設壁１１の近傍に複数設けられている。
【００２７】
また、新設杭２０の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、以下の通りとなる。
【００２８】
すなわち、新設杭２０は、長尺なＨ形鋼にて形成されており、具体的には、後述する図４に示すように、建物１の屋外側に位置する第１フランジ部２１と、建物１の屋内側に位置する第２フランジ部２２と、第１フランジ部２１と第２フランジ部２２とを接続するウェブ部２３とを有している。また、この新設杭２０は、図２に示すように新設杭２０の長手方向が上下方向に沿うように設置されると共に、新設杭２０の上端部及びその近傍部分が第１既設壁１１の下側突出部１１ａよりも上方に位置するように設置されている。
【００２９】
また、新設杭２０の第２フランジ部２２における建物１の屋内側の端部には、接続部２４が設けられている。接続部２４は、後述する第１連結部材７０を新設杭２０に対して接続するための接続手段である。この接続部２４は、例えば鋼製の長尺な板材（例えば、アングル材）等を用いて構成されており、後述する図４に示すように接続部２４の長手方向が前後方向に沿うように設けられていると共に、相互に間隔を隔てて上下方向に複数並設されている（後述する図５では、４つ並設されている）。そして、第２フランジ部２２に対して溶接等によってそれぞれ接続されている。
【００３０】
（構成−接合構造体）
次に、接合構造体５０の構成について説明する。図３は、図２の接合構造体５０の周辺の領域の拡大図である。図４は、図３の平面図である（一部図示省略）。図５は、図３の側面図である（一部図示省略）。接合構造体５０は、第１既設壁１１と新設杭２０とを接合するためのものである。この接合構造体５０は、図２から図５に示すように、第１既設壁１１と新設杭２０との相互間に設けられており、コンクリート体６０、第１連結部材７０、既設側第２連結部材８０、及び新設側第２連結部材９０を備えている。
【００３１】
（構成−接合構造体−コンクリート体）
コンクリート体６０は、接合構造体５０の基本構造体である。このコンクリート体６０は、例えばコンクリート製の厚肉な矩形状体にて形成されており、第１既設壁１１と新設杭２０との相互間に設けられている。具体的には、図４に示すように、コンクリート体６０は、第１既設壁１１と新設杭２０に加えて、当該相互間以外の部分に設けられている。ここで、第１既設壁１１と新設杭２０との相互間に設けられるコンクリート体６０については、第１既設壁１１のうち下側突出部１１ａよりも上方の部分と、新設杭２０の第１フランジ部２１のうち第１既設壁１１の下側突出部１１ａよりも上側部分との相互間に設けられている。また、新設杭２０の第１フランジ部２１から第２フランジ部２２に至る部分にも設けられている。また、第１既設壁１１と新設杭２０との相互間以外の部分に設けられるコンクリート体６０については、第１既設壁１１と新設杭２０との相互間に設けられるコンクリート体６０よりも幅方向の外側（図４では、前後方向の外側）に設けられている。さらに、上記相互間以外の部分に設けられるコンクリート体６０の建物１の屋内側の端部と上記相互間に設けられるコンクリート体６０の建物１の屋内側の端部とが相互に面一となり、且つ、上記相互間以外の部分に設けられるコンクリート体６０の上端部と上記相互間に設けられるコンクリート体６０の上端部とが相互に面一となるように設けられている。
【００３２】
また、コンクリート体６０の具体的な形状及び大きさについては任意であるが、実施の形態では、以下の通りに設定している。すなわち、図３に示すように、コンクリート体６０の縦断面形状については、縦断面形状が略長方形状に設定している。また、コンクリート体６０の幅（前後方向の長さ）については、第１既設壁１１の幅と略同一に設定している。また、コンクリート体６０の奥行（図３では、左右方向の長さ）については、第１既設壁１１の奥行と新設杭２０の奥行との合計長さよりも若干大きく（又は略同一に）設定している。また、コンクリート体６０の高さ（図３では、上下方向の長さ）については、第１既設壁１１における下側突出部１１ａの上端から新設杭２０の上端部までの高さと略同一に（又は、異なるように）設定している。
【００３３】
このようなコンクリート体６０の構成により、第１既設壁１１又は新設杭２０のいずれか一方に作用した外力をコンクリート体６０を介して第１既設壁１１又は新設杭２０のいずれか他方に伝達することができる。
【００３４】
（構成−接合構造体−第１連結部材）
第１連結部材７０は、第１既設壁１１と新設杭２０とを連結するためのものである。この第１連結部材７０は、長尺な棒状体であり、コンクリート体６０に挿通されるように複数設けられている。具体的には、図３に示すように、各第１連結部材７０の長手方向が左右方向に沿うように配置され、相互に間隔を隔ててそれぞれ配置されている（図３、図４では、前後方向に２本ずつ、上下方向に４本ずつ配置されている）。そして、各第１連結部材７０の建物１の屋外側の端部が第１既設壁１１に埋め込まれると共に（例えば、図示しないケミカルアンカー等を介して埋め込まれる）、各第１連結部材７０の建物１の屋内側の端部が新設杭２０における対応する接続部２４に設けられた挿通孔（図示省略）に挿通されることで固定されている。なお、実施の形態では、第１連結部材７０の建物１の屋内側の端部には、脱落防止部７１（例えばナット等）を取り付けることにより、第１連結部材７０が接続部２４から脱落することを防止している。
【００３５】
また、第１連結部材７０の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、ボルト部材（例えば、鋼製の全ネジボルト等）を用いて構成されている。これにより、第１連結部材７０を比較的安価に構成することができ、接合構造体５０の製造コストを低減できる。
【００３６】
このような第１連結部材７０の構成により、第１既設壁１１と新設杭２０とを連結しながら、第１既設壁１１又は新設杭２０のいずれか一方に作用した外力を第１連結部材７０を介して第１既設壁１１又は新設杭２０のいずれか他方に伝達することができる。
【００３７】
（構成−接合構造体−既設側第２連結部材）
図３に戻り、既設側第２連結部材８０は、第１既設壁１１とコンクリート体６０とを連結するための第２連結部材である。この既設側第２連結部材８０は、長尺な棒状体であり（ただし、第１連結部材７０よりも短い棒状体）、コンクリート体６０に挿通されるように複数設けられている。具体的には、図３に示すように、第１既設壁１１における新設杭２０の上端部及びその近傍部分と対応する部分から建物１の屋内側に向けて張り出すように設けられ、既設側第２連結部材８０の建物１の屋外側の端部が埋め込まれることで（例えば、図示しないケミカルアンカー等を介して埋め込まれる）第１既設壁１１に対して固定されている。
【００３８】
また、既設側第２連結部材８０の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、アンカー部材（例えば、鋼製の差筋アンカー等）を用いて構成されている。これにより、既設側第２連結部材８０を比較的安価に構成することができ、接合構造体５０の製造コストを低減できる。
【００３９】
このような既設側第２連結部材８０の構成により、第１既設壁１１又は新設杭２０のいずれか一方に作用した外力（特に、せん断力）を既設側第２連結部材８０を介して第１既設壁１１又は新設杭２０のいずれか他方に伝達することができる。また、例えば既設側第２連結部材８０を設けない場合に比べて第１連結部材７０の本数等を低減でき、接合構造体５０の製造コストの低減化を図りやすくなる。
【００４０】
（構成−接合構造体−新設側第２連結部材）
新設側第２連結部材９０は、新設杭２０とコンクリート体６０とを連結するための第２連結部材である。この新設側第２連結部材９０は、長尺な棒状体であり（ただし、第１連結部材７０よりも短い棒状体）、コンクリート体６０に挿通されるように複数設けられている。具体的には、図３に示すように、新設杭２０の上端部及びその近傍部分から建物１の屋外側に向けて張り出すように設けられ、新設杭２０に対して溶接等によって固定されている。
【００４１】
また、新設側第２連結部材９０の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、スタッド部材（例えば、鋼製のスタッドジベル等）を用いて構成されている。これにより、新設側第２連結部材９０を比較的安価に構成することができ、接合構造体５０の製造コストを低減できる。
【００４２】
このような新設側第２連結部材９０の構成により、第１既設壁１１又は新設杭２０のいずれか一方に作用した外力（特に、せん断力）を新設側第２連結部材９０を介して第１既設壁１１又は新設杭２０のいずれか他方に伝達することができる。また、例えば新設側第２連結部材９０を設けない場合に比べて第１連結部材７０の本数等を低減でき、接合構造体５０の製造コストの低減化を図りやすくなる。
【００４３】
（構成−接合構造体−その他の構成）
また、この接合構造体５０の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、第１既設壁１１又は新設杭２０のいずれか一方に加えられた外力を第１既設壁１１又は新設杭２０のいずれか他方に効果的に伝達できるように、以下の工夫が施されている。
【００４４】
まず、既設側第２連結部材８０の設置本数については、下記式（１）から式（５）を用いて算出される。
【数１】
2020169514.tif 000003
（ここで、ｎ：既設側第２連結部材８０の必要本数
Ｑ：第１既設壁１１に作用するせん断耐力
Ｑａ：既設側第２連結部材８０における１本あたりのせん断耐力
Ｑａ１：鋼材の耐力で決まる既設側第２連結部材８０における１本あたりのせん断耐力
Ｑａ２：第１既設壁１１の支圧強度で決まる既設側第２連結部材８０における１本あたりのせん断耐力
ｓＡｅ：接続面における既設側第２連結部材８０の断面積
σｙ：既設側第２連結部材８０の規格降伏点強度
Ｆｃ：第１既設壁１１の圧縮強度
Ｅｃ：第１既設壁１１のヤング係数
γ：コンクリートの単位体積重量）
【００４５】
このような下記式（１）から式（５）を用いて既設側第２連結部材８０の設置本数を設定することにより、例えば第１既設壁１１又は新設杭２０の変形に伴って第１既設壁１１に作用したせん断力を新設杭２０に効果的に伝達することが可能となる。
【００４６】
次に、新設側第２連結部材９０の設置本数及び設置間隔については、下記式（６）から式（９）を用いて算出される。
【数２】
2020169514.tif 000004
（ここで、ｎ：接合構造体５０の流動化処理土と新設杭２０を合成する場合に必要な新設側第２連結部材９０の本数
Ｑ´：新設杭２０における１本あたりに作用するせん断力
ｑｓ１９：新設側第２連結部材９０のせん断耐力
ｐｓ：接合構造体５０の流動化処理土と新設杭２０を合成する場合に必要な新設側第２連結部材９０の設置間隔
ｓｃＡ：新設側第２連結部材９０の断面積
Ｌ：第１既設壁１１における下側突出部１１ａの上端から新設杭２０の上端部までの高さ）
【００４７】
このような下記式（６）から式（９）を用いて新設側第２連結部材９０の設置本数及び設置間隔を設定することにより、例えば第１既設壁１１又は新設杭２０の変形に伴って新設杭２０に作用したせん断力を第１既設壁１１に効果的に伝達することが可能となる。
【００４８】
次に、第１連結部材７０の断面積については、下記式（１０）から式（１２）を用いて算出される。
【数３】
2020169514.tif 000005
（ここで、σｃ：接合構造体５０に作用する圧縮応力度
Ｍｍａｘ：接合構造体５０に作用する最大曲げモーメント
ｋ：係数
ｊ：圧縮側の躯体面から引張側の鉄筋外面までの長さ≒（断面長さ―被り厚さ）
ｂ：接合構造体５０の幅（単位幅）
ｄ：接合構造体５０の上端部から引張鉄筋までの距離
ｆｃ：流動化処理土の許容圧縮応力度
ｐ：引張鉄筋比
Ａｔ：第１連結部材７０の断面積）
【００４９】
このような下記式（１０）から式（１２）を用いて第１連結部材７０の断面積を設定することにより、例えば第１既設壁１１が建物１の屋内側に向けて変形した際に接合構造体５０に作用した圧縮力を第１既設壁１１及び新設杭２０に効果的に伝達することが可能となる。
【００５０】
次に、第１連結部材７０の断面積については、下記式（１３）、式（１４）を用いてさらに算出される。
Ｍｍａｘ＝Ａｔ×ｆｔ×ｊ＝Ａｔ×ｆｔ×７／８×ｄ・・・式（１３）
σｔ＝Ｍｍａｘ／（ａｔ×ｊ）＜ｆｔ・・・式（１４）
（ここで、σｔ：接合構造体５０に作用する引張応力度
ｆｔ：第１連結部材７０の許容圧縮応力度）
【００５１】
このような下記式（１３）、式（１４）を用いて第１連結部材７０の断面積を設定することにより、例えば第１既設壁１１が建物１の屋内側に向けて変形した際に接合構造体５０に作用した引張力を第１既設壁１１及び新設杭２０に効果的に伝達することが可能となる。
【００５２】
以上のような接合構造体５０の構成により、接合構造体５０を介して第１既設壁１１と新設杭２０とを接合でき、第１既設壁１１と新設杭２０の一体化を図ることができる。また、第１既設壁１１又は新設杭２０のいずれか一方に作用した外力を接合構造体５０を介して第１既設壁１１又は新設杭２０のいずれか他方に伝達することができ、従来技術（既設躯体と新設躯体とを接合するための部材を既設躯体又は新設躯体に対して接着剤によって接続する技術）に比べて、第１既設壁１１と新設杭２０との相互間で力の伝達を確実に行うことが可能となる。また、第１既設壁１１が既設の外壁であり、新設杭２０が新設の山留杭であるので、第１既設壁１１及び新設杭２０を利用して山留壁を形成できる。よって、第１既設壁１１を残すことによって第１既設壁１１の解体の手間を削減し、且つ環境負荷を低減できると共に、第１既設壁１１と新設杭２０との一体化によって山留壁の剛性を高め、且つ切梁段数の削減に寄与できる、よって、他の第１既設壁１１の解体に用いる重機等のサイズを大きくしたり、重機等の台数を増やすことができ、第１既設壁１１の解体の合理化を図りやすくなる。
【００５３】
（第１既設壁と新設杭との接合方法）
続いて、実施の形態に係る第１既設壁１１と新設杭２０との接合方法について説明する。この接合方法は、設置工程、第１取付工程、第２取付工程、第３取付工程、及び形成工程を含んでいる。なお、以下では、図３に示す第１既設壁１１と新設杭２０との接合方法に着目して説明する。
【００５４】
（第１既設壁と新設杭との接合方法−設置工程）
まず、設置工程について説明する。設置工程は、新設杭２０を所定位置（具体的には、第１既設壁１１の近傍位置）に設置する工程である。
【００５５】
具体的には、図示しない公知のクレーン等を用いて、新設杭２０を所定位置まで搬送させた後、地盤Ｇのうち所定位置に対応する部分にあらかじめ形成された掘削孔（図示省略）に新設杭２０の一部を埋め込む。
【００５６】
（第１既設壁と新設杭との接合方法−第１取付工程）
次に、第１取付工程について説明する。第１取付工程は、第１既設壁１１及び新設杭２０に対して第１連結部材７０を取り付ける工程である。
【００５７】
具体的には、まず、複数の第１連結部材７０の各々における建物１の屋外側の端部を第１既設壁１１にあらかじめ形成された埋込孔（図示省略）にそれぞれ埋め込む。次に、複数の第１連結部材７０の各々における建物１の屋内側の端部を新設杭２０に取り付けられた接続部２４の挿通孔にそれぞれ挿通する。そして、複数の第１連結部材７０の各々における建物１の屋内側の端部に対して脱落防止部７１をそれぞれ取り付ける。
【００５８】
（第１既設壁と新設杭との接合方法−第２取付工程）
次に、第２取付工程について説明する。第２取付工程は、新設杭２０に対して新設側第２連結部材９０を取り付ける工程である。
【００５９】
具体的には、複数の新設側第２連結部材９０を新設杭２０の建物１の屋外側の端部にそれぞれ配置した後に、新設杭２０に対して溶接等によってそれぞれ接続する。ただし、これに限らず、例えば、複数の新設側第２連結部材９０が固定された図示しない固定プレート（例えば鋼板）を新設杭２０の建物１の屋外側の端部に配置した後に、新設杭２０に対して溶接等によって接続してもよい。あるいは、設置工程を行う前に、複数の新設側第２連結部材９０を新設杭２０に対して溶接等によってそれぞれ接続してもよい。
【００６０】
（第１既設壁と新設杭との接合方法−第３取付工程）
次に、第３取付工程について説明する。第３取付工程は、第１既設壁１１に対して既設側第２連結部材８０を取り付ける工程である。
【００６１】
具体的には、複数の既設側第２連結部材８０の各々における建物１の屋外側の端部を第１既設壁１１にあらかじめ形成された埋込孔（図示省略）にそれぞれ埋め込む。このように、第３取付工程を第１取付工程及び第２取付工程よりも後に行うことで新設杭２０を所望位置に確実に設置することができ、新設杭２０の設置性を確保しやすくなる。ただし、これに限らず、例えば、第１取付工程又は第２取付工程よりも前に、第３取付工程を行ってもよい。
【００６２】
（第１既設壁と新設杭との接合方法−形成工程）
次に、形成工程について説明する。形成工程は、コンクリート体６０を形成する工程である。
【００６３】
具体的には、まず、コンクリート体６０が設置される周辺に型枠を設置する。次に、型枠にコンクリートを流し込んで打設する。そして、打設したコンクリートを所定期間固化した後に、型枠を撤去する。
【００６４】
以上のような接合方法により、接合構造体５０を介して第１既設壁１１と新設杭２０とを接合でき、第１既設壁１１と新設杭２０の一体化を図ることができる。
【００６５】
（実施の形態の効果）
このように実施の形態によれば、第１既設壁１１と新設杭２０との相互間に設けられるコンクリート体６０と、コンクリート体６０に挿通された第１連結部材７０であって、第１既設壁１１と新設杭２０とを連結するための第１連結部材７０と、を備えたので、接合構造体５０を介して第１既設壁１１と新設杭２０とを接合でき、第１既設壁１１と新設杭２０の一体化を図ることができる。また、第１既設壁１１又は新設杭２０のいずれか一方に作用した外力を接合構造体５０を介して第１既設壁１１又は新設杭２０のいずれか他方に伝達することができ、従来技術（既設躯体と新設躯体とを接合するための部材を既設躯体又は新設躯体に対して接着剤によって接続する技術）に比べて、第１既設壁１１と新設杭２０との相互間で力の伝達を確実に行うことが可能となる。また、第１既設壁１１及び新設杭２０を利用した構造体（例えば、山留壁等）を形成できるので、第１既設壁１１を残すことによって第１既設壁１１の解体の手間を削減し、且つ環境負荷を低減できると共に、第１既設壁１１と新設杭２０との一体化によって上記構造体の剛性を高め、且つ切梁段数の削減に寄与できる。よって、他の第１既設壁１１の解体に用いる重機等のサイズを大きくしたり、重機等の台数を増やすことができ、第１既設壁１１の解体の合理化を図りやすくなる。
【００６６】
また、第１既設壁１１又は新設杭２０の少なくともいずれか一方とコンクリート体６０とを連結するための第２連結部材（既設側第２連結部材８０及び新設側第２連結部材９０）を備えるので、第１既設壁１１又は新設杭２０のいずれか一方に作用した外力（特に、せん断力）を第２連結部材を介して第１既設壁１１又は新設杭２０のいずれか他方に伝達することができる。また、例えば第２連結部材を設けない場合に比べて第１連結部材７０の本数等を低減でき、接合構造体５０の製造コストの低減化を図りやすくなる。
【００６７】
また、第１連結部材７０が、ボルト部材であり、既設側第２連結部材８０が、アンカー部材であり、新設側第２連結部材９０が、スタッド部材であるので、第１連結部材７０、既設側第２連結部材８０、及び新設側第２連結部材９０を比較的安価に構成することができ、接合構造体５０の製造コストを低減できる。
【００６８】
また、第１既設壁１１が既設の外壁であり、新設杭２０が新設の山留杭であるので、既設の外壁及び新設の山留杭を利用して山留壁を形成できる。よって、既設の外壁を残すことによって既設の外壁の解体の手間を削減し、且つ環境負荷を低減できると共に、既設の外壁と新設の山留杭との一体化によって山留壁の剛性を高め、且つ切梁段数の削減に寄与できる、よって、他の既設の外壁の解体に用いる重機等のサイズを大きくしたり、重機等の台数を増やすことができ、既設の外壁の解体の合理化を図りやすくなる。
【００６９】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００７０】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００７１】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００７２】
（既設躯体について）
上記実施の形態では、接合構造体５０に接合される既設躯体が、第１既設壁１１（既設の外壁）であると説明したが、これに限らず、例えば、第１既設壁１１以外の他の躯体（一例として、既設の内壁、柱、梁、床等）であってもよい。
【００７３】
また、上記実施の形態では、第１既設壁１１が、縦断面形状がＬ字状となる矩形状体にて形成されていると説明したが、これに限らず、例えば、略平坦な矩形状体にて形成されてもよい。この場合には、第１既設壁１１と新設杭２０との相互間に接合構造体５０が設けられる。
【００７４】
（新設躯体について）
上記実施の形態では、接合構造体５０に接合される新設躯体が、新設杭２０（新設の山留杭）であると説明したが、これに限らず、例えば、新設杭２０以外の他の躯体（一例として、新設の壁、柱、梁、床等）であってもよい。
【００７５】
（新設杭について）
上記実施の形態では、新設杭２０に接続部２４が取り付けられていると説明したが、これに限らず、例えば、接続部２４を省略してもよい。この場合には、第１連結部材７０は、新設杭２０に対して溶接又は固定具等によって直接接続されてもよい。
【００７６】
（接合構造体について）
上記実施の形態では、接合構造体５０が、既設側第２連結部材８０及び新設側第２連結部材９０を備えていると説明したが、これに限らず、例えば、既設側第２連結部材８０又は新設側第２連結部材９０の少なくともいずれか一方を省略してもよい。この場合には、第１既設壁１１と新設杭２０との接合方法において、第２取付工程又は第３取付工程を省略できる。
【００７７】
（コンクリート体について）
上記実施の形態では、コンクリート体６０が、第１既設壁１１と新設杭２０との相互間に加えて、当該相互間以外の部分に設けられていると説明したが、これに限らず、例えば、第１既設壁１１と新設杭２０との相互間のみに設けられてもよい。
【００７８】
（第１連結部材、第２連結部材について）
上記実施の形態では、第１連結部材７０が、ボルト部材であると説明したが、これに限らず、例えば、ボルト部材以外の他の部材（一例として、鉄筋、アンカー部材等）であってもよい。また、上記実施の形態では、既設側第２連結部材８０がアンカー部材であると説明したが、これに限らず、例えば、アンカー部材以外の他の部材（一例として、ボルト部材）であってもよい。また、上記実施の形態では、新設側第２連結部材９０がスタッド部材であると説明したが、これに限らず、例えば、スタッド部材以外の他の部材（一例として、ボルト部材）であってもよい。
【００７９】
また、上記実施の形態では、第１連結部材７０に脱落防止部７１が設けられていると説明したが、これに限らず、例えば、脱落防止部７１を省略してもよい。
【００８０】
（付記）
付記１の接合構造体は、既設躯体と、前記既設躯体とは別体に形成された新設躯体とを接合するための接合構造体であって、前記既設躯体と前記新設躯体との相互間に設けられるコンクリート体と、前記コンクリート体に挿通された第１連結部材であって、前記既設躯体と前記新設躯体とを連結するための第１連結部材と、を備えた。
【００８１】
付記２の接合構造体は、付記１に記載の接合構造体において、前記既設躯体又は前記新設躯体の少なくともいずれか一方と前記コンクリート体とを連結するための第２連結部材を備える。
【００８２】
付記３の接合構造体は、付記２に記載の接合構造体において、前記第１連結部材は、ボルト部材であり、前記第２連結部材は、スタッド部材又はアンカー部材である、
【００８３】
付記４の接合構造体は、付記１から３のいずれか一項に記載の接合構造体において、前記既設躯体は、既設の外壁であり、前記新設躯体は、新設の山留杭である。
【００８４】
（付記の効果）
付記１に記載の接合構造体によれば、既設躯体と新設躯体との相互間に設けられるコンクリート体と、コンクリート体に挿通された第１連結部材であって、既設躯体と新設躯体とを連結するための第１連結部材と、を備えたので、接合構造体を介して既設躯体と新設躯体とを接合でき、既設躯体と新設躯体の一体化を図ることができる。また、既設躯体又は新設躯体のいずれか一方に作用した外力を接合構造体を介して既設躯体又は新設躯体のいずれか他方に伝達することができ、従来技術（既設躯体と新設躯体とを接合するための部材を既設躯体又は新設躯体に対して接着剤によって接続する技術）に比べて、既設躯体と新設躯体との相互間で力の伝達を確実に行うことが可能となる。また、既設躯体及び新設躯体を利用した構造体（例えば、山留壁等）を形成できるので、既設躯体を残すことによって既設躯体の解体の手間を削減し、且つ環境負荷を低減できると共に、既設躯体と新設躯体との一体化によって上記構造体の剛性を高め、且つ切梁段数の削減に寄与できる。よって、他の既設躯体の解体に用いる重機等のサイズを大きくしたり、重機等の台数を増やすことができ、既設躯体の解体の合理化を図りやすくなる。
【００８５】
付記２に記載の接合構造体によれば、既設躯体又は新設躯体の少なくともいずれか一方とコンクリート体とを連結するための第２連結部材を備えるので、既設躯体又は新設躯体のいずれか一方に作用した外力（特に、せん断力）を第２連結部材を介して既設躯体又は新設躯体のいずれか他方に伝達することができる。また、例えば第２連結部材を設けない場合に比べて第１連結部材の本数等を低減でき、接合構造体の製造コストの低減化を図りやすくなる。
【００８６】
付記３に記載の接合構造体によれば、第１連結部材が、ボルト部材であり、第２連結部材が、スタッド部材又はアンカー部材であるので、第１連結部材及び第２連結部材を比較的安価に構成することができ、接合構造体の製造コストを低減できる。
【００８７】
付記４に記載の接合構造体によれば、既設躯体が既設の外壁であり、新設躯体が新設の山留杭であるので、既設の外壁及び新設の山留杭を利用して山留壁を形成できる。よって、既設の外壁を残すことによって既設の外壁の解体の手間を削減し、且つ環境負荷を低減できると共に、既設の外壁と新設の山留杭との一体化によって山留壁の剛性を高め、且つ切梁段数の削減に寄与できる、よって、他の既設の外壁の解体に用いる重機等のサイズを大きくしたり、重機等の台数を増やすことができ、既設の外壁の解体の合理化を図りやすくなる。
【符号の説明】
【００８８】
１  建物
１０  壁
１１  第１既設壁
１１ａ  下側突出部
１２  第２既設壁
１３  新設壁
２０  新設杭
２１  第１フランジ部
２２  第２フランジ部
２３  ウェブ部
２４  接続部
５０  接合構造体
６０  コンクリート体
７０  第１連結部材
７１  脱落防止部
８０  既設側第２連結部材
９０  新設側第２連結部材
Ｇ  地盤
【図１】
2020169514.tif 000006
【図２】
2020169514.tif 000007
【図３】
2020169514.tif 000008
【図４】
2020169514.tif 000009
【図５】
2020169514.tif 000010