(57)【要約】【課題】本発明は、消耗品の消耗時期を１つの判断基準を用いて決定する構成に比べて、消耗品の補充時期をユーザの要求時期に近づけることを目的とする。【解決手段】予め定めた時間毎に、交換又は補充可能な消耗品の消耗量の変動に関わる特性値の実測値を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記実測値を用いて、前記消耗品の交換又は補充が必要な消耗時期を予測するための判断基準として、第１基準と、前記第１基準よりも前記消耗品の消耗時期が早くなる場合又は遅くなる場合の少なくとも一方が予測される第２基準と、を決定する決定部と、前記決定部が決定した前記第１基準又は前記第２基準を用いて、前記消耗品の消耗時期を予測する予測部と、を備える。【選択図】図３
2020148836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた時間毎に、交換又は補充可能な消耗品の消耗量の変動に関わる特性値の実測値を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記実測値を用いて、前記消耗品の交換又は補充が必要な消耗時期を予測するための判断基準として、第１基準と、前記第１基準よりも前記消耗品の消耗時期が早くなる場合又は遅くなる場合の少なくとも一方が予測される第２基準と、を決定する決定部と、
前記決定部が決定した前記第１基準又は前記第２基準を用いて、前記消耗品の消耗時期を予測する予測部と、
を備える管理システム。
【請求項２】
前記第２基準は、前記第１基準よりも前記消耗品の消耗時期が早く予測される早め基準と、前記第１基準よりも前記消耗品の消耗時期が遅く予測される遅め基準と、を含み、
前記早め基準及び前記遅め基準の各々を示す操作子が表示される表示部と、
ユーザにより操作された前記表示部の操作状態により、前記予測部が予測に用いる前記判断基準を前記早め基準又は前記遅め基準の何れかに設定する設定部と、
を備える請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
ユーザによる前記表示部の操作が行われなかった場合、前記設定部は、前記決定部が前記第１基準及び前記第２基準を決定した後に、前記取得部が取得した前記特性値の実測値が、前記第１基準を上回るときには、前記予測部が予測に用いる前記判断基準を前記早め基準に設定する請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
ユーザによる前記表示部の操作が行われなかった場合、前記設定部は、前記決定部が前記第１基準及び前記第２基準を決定した後に、前記取得部が取得した前記特性値の実測値が、前記第１基準を下回るときには、前記予測部が予測に用いる前記判断基準を前記遅め基準に設定する請求項２又は３に記載の管理システム。
【請求項５】
前記決定部が前記第１基準及び前記第２基準を決定した後に、前記取得部が取得した前記特性値の実測値が、前記第１基準から予め定めた値以上離れている場合に、最新の前記特性値の実測値を用いて、別の前記判断基準を生成する生成部を備える請求項１から４の何れか１項に記載の管理システム。
【請求項６】
前記予め定めた値は、可変である請求項５に記載の管理システム。
【請求項７】
前記予め定めた時間は、前記特性値の増加に伴い、短くなる請求項１から６の何れか１項に記載の管理システム。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１から７の何れか１項に記載の管理システムにおける各部として機能させるための管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理システム及び管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、適切な時期に画像形成装置の消耗品を配送できるようにする消耗品管理システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−０３７５９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、消耗品の消耗時期を１つの判断基準を用いて決定する構成に比べて、消耗品の補充時期をユーザの要求時期に近づけることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の態様の管理システムは、予め定めた時間毎に、交換又は補充可能な消耗品の消耗量の変動に関わる特性値の実測値を取得する取得部と、前記取得部が取得した前記実測値を用いて、前記消耗品の交換又は補充が必要な消耗時期を予測するための判断基準として、第１基準と、前記第１基準よりも前記消耗品の消耗時期が早くなる場合又は遅くなる場合の少なくとも一方が予測される第２基準と、を決定する決定部と、前記決定部が決定した前記第１基準又は前記第２基準を用いて、前記消耗品の消耗時期を予測する予測部と、を備える。
【０００６】
第２の態様の管理システムは、第１の態様の管理システムであって、前記第２基準は、前記第１基準よりも前記消耗品の消耗時期が早く予測される早め基準と、前記第１基準よりも前記消耗品の消耗時期が遅く予測される遅め基準と、を含み、前記早め基準及び前記遅め基準の各々を示す操作子が表示される表示部と、ユーザにより操作された前記表示部の操作状態により、前記予測部が予測に用いる前記判断基準を前記早め基準又は前記遅め基準の何れかに設定する設定部と、を備える。
【０００７】
第３の態様の管理システムは、第２の態様の管理システムであって、ユーザによる前記表示部の操作が行われなかった場合、前記設定部は、前記決定部が前記第１基準及び前記第２基準を決定した後に、前記取得部が取得した前記特性値の実測値が、前記第１基準を上回るときには、前記予測部が予測に用いる前記判断基準を前記早め基準に設定する。
【０００８】
第４の態様の管理システムは、第２又は第３の態様の管理システムであって、ユーザによる前記表示部の操作が行われなかった場合、前記設定部は、前記決定部が前記第１基準及び前記第２基準を決定した後に、前記取得部が取得した前記特性値の実測値が、前記第１基準を下回るときには、前記予測部が予測に用いる前記判断基準を前記遅め基準に設定する。
【０００９】
第５の態様の管理システムは、第１から第４の態様の管理システムであって、前記決定部が前記第１基準及び前記第２基準を決定した後に、前記取得部が取得した前記特性値の実測値が、前記第１基準から予め定めた値以上離れている場合に、最新の前記特性値の実測値を用いて、別の前記判断基準を生成する生成部を備える。
【００１０】
第６の態様の管理システムは、第５の態様の管理システムであって、前記予め定めた値は、可変である。
【００１１】
第７の態様の管理システムは、第１から第６の態様の管理システムであって、前記予め定めた時間は、前記特性値の増加に伴い、短くなる。
【００１２】
第８の態様の管理プログラムは、コンピュータを、第１から第７の態様の管理システムにおける各部として機能させる。
【発明の効果】
【００１３】
第１の態様によれば、消耗品の消耗時期を１つの判断基準を用いて決定する構成に比べて、消耗品の補充時期をユーザの要求時期に近づけられる。
【００１４】
第２の態様によれば、ユーザの要求により、第１基準よりも消耗品の消耗時期を早く予測させたり、遅く予測させたりすることができる。
【００１５】
第３の態様によれば、ユーザの操作によらず、最新の実測値を踏まえて判断基準が早め基準に設定される。
【００１６】
第４の態様によれば、ユーザの操作によらず、最新の実測値を踏まえて判断基準が遅め基準に設定される。
【００１７】
第５の態様によれば、決定部が決定した第１基準又は第２基準のみが判断基準として用いられる構成に比べて、消耗品の補充時期をユーザの要求時期に近づけられる。
【００１８】
第６の態様によれば、予め定めた値が不変である構成に比べて、ユーザの様々な要求に対応した消耗品の消耗時期が予測される。
【００１９】
第７の態様によれば、予め定めた時間が不変である構成に比べて、消耗品の消耗量が増加するほど、消耗品の消耗時期の予測精度が高められる。
【００２０】
第８の態様によれば、消耗品の消耗時期を１つの判断基準を用いて決定する構成に比べて、ユーザの要求に精度よく応えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施の形態における画像形成装置を示す正面図である。
【図２】本実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態における制御部のＣＰＵの機能構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態における管理システムの流れを示すフローチャートである。
【図５】図４のステップＳ１０にて表示部に表示される表示例を示す模式図である。
【図６】図４のステップＳ１１にて表示部に表示される表示例を示す模式図である。
【図７】図４のステップＳ１１にて表示部に表示される表示例を示す模式図である。
【図８】図４のステップＳ１１にて表示部に表示される表示例を示す模式図である。
【図９】優先条件設定モードにおける表示部の表示例を示す模式図である。
【図１０】ユーザ選択モードにおける表示部の表示例を示す模式図である。
【図１１】実測値を取得した際に表示部に表示される表示例を示す模式図である。
【図１２】実測値を取得した際に表示部に表示される表示例を示す模式図である。
【図１３】予測部が予測した消耗時期を示す模式図である。
【図１４】判断基準更新処理にて表示部に表示される表示例を示す模式図である。
【図１５】本実施の形態における取得した実測値を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本実施の形態における画像形成装置１０について説明する場合は、画像形成装置１０を基準とする方向を用いて説明する。すなわち、図１に示す画像形成装置１０の幅方向をＸ方向、高さ方向をＹ方向、奥行き方向をＺ方向とする。また、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、図１に示す画像形成装置１０の右側を＋Ｘ側、左側を−Ｘ側、上側を＋Ｙ側、下側を−Ｙ側、前側を＋Ｚ側、後側を−Ｚ側と記載する。また、本実施の形態では、記録用紙Ｐの搬送方向上流側を単に「上流側」、搬送方向下流側を単に「下流側」という。
【００２３】
（全体構成）
まず、本実施の形態に係る画像形成装置１０の全体構成を図１を参照して説明する。
図１に示すように、画像形成装置１０は、箱状の装置本体１１を備え、この装置本体１１内に種々の部材が配置されている。
【００２４】
この装置本体１１内の−Ｙ側の端部付近には、記録用紙Ｐが収納された給紙部１２が配置されている。その給紙部１２の下流側には、記録用紙Ｐを送り出す送出ロール１４が配置されている。そして、送出ロール１４の下流側には、記録用紙Ｐを搬送する一対のロールで構成された搬送ロール１６と、搬送ロール１６で搬送された記録用紙Ｐの搬送タイミングを合わせる一対のロールで構成された位置合わせロール１８とが配置されている。これら前述したものを含んで本実施の形態における用紙搬送路１５が形成されている。
【００２５】
また、位置合わせロール１８の下流側には、用紙搬送路１５を搬送された記録用紙Ｐに画像形成を行う画像形成部２０を備えている。
画像形成部２０は、感光体２５と、トナーが収容されるとともに、感光体２５に作像される静電潜像に対してトナーで現像を行う現像器３０と、現像器３０にトナーを供給するための円筒状のトナーカートリッジ４０と、を備えている。
【００２６】
また、画像形成部２０は、感光体２５の−Ｙ側に、感光体２５上のトナー画像を記録用紙Ｐに静電的に転写する転写ロール５０を備えている。
画像形成部２０の下流側には、記録用紙Ｐに転写されたトナー画像を、その記録用紙Ｐに定着する定着ユニット６０が配置されている。そして、定着ユニット６０の下流側には、一対のロールで構成された排出ロール７０が配置されている。
【００２７】
（要部構成）
次に、本実施の形態に係る画像形成装置１０の要部構成について説明する。
図２は、画像形成装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２８】
図２に示すように、画像形成装置１０は、画像形成装置１０の動作を制御する制御部８０を備えている。この制御部８０は、ＣＰＵ８１（＝Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ８２（＝Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ８３（＝Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、及び入出力インターフェース（＝Ｉ／Ｏ８４）がバスを介して各々接続されている。
【００２９】
ＲＯＭ８２には、ＣＰＵ８１に実行させるプログラムが記憶されている。このプログラムには、少なくとも、コンピュータをＣＰＵ８１の後述する各部として機能させるための管理プログラムが含まれている。そして、ＣＰＵ８１は、ＲＯＭ８２からプログラムを読み出してＲＡＭ８３に展開することで、各種のプログラムを実行する。なお、上記の管理プログラムは、画像形成装置１０に予めインストールされていてもよいし、不揮発性の記憶媒体に記憶したり、又は、ネットワークを介して配布したりして、画像形成装置１０に適宜インストールしてもよい。不揮発性の記憶媒体の例としては、ＣＤ-ＲＯＭ、光磁気ディスク、ＨＤＤ、ＤＶＤ-ＲＯＭ、フラッシュメモリ、メモリカード等が想定される。
【００３０】
Ｉ／Ｏ８４には、通信部８５及び表示部８６が接続されている。
通信部８５は、図示しないパーソナルコンピュータ等の端末装置と画像形成装置１０とが相互にデータ通信を行うためのインターフェースである。
【００３１】
表示部８６は、操作指示の受け付けを実現する表示ボタンや各種情報が表示されるタッチパネル式のディスプレイ、及び、テンキーやスタートボタン等の図示しないハードウェアキーを含んで構成されている。
【００３２】
図３は、制御部８０のＣＰＵ８１の機能構成を示すブロック図である。
図３に示すように、ＣＰＵ８１は、機能構成として、取得部９０、決定部９１、比較部９２、判定部９３、予測部９４、設定部９５、生成部９６及び配送依頼部９７を有する。この機能構成は、ＣＰＵ８１がＲＯＭ８２に記憶された管理プログラムを読み出し、実行することにより実現される。ＣＰＵ８１が管理プログラムを実行することで画像形成装置１０は、消耗品の消耗時期を管理する管理システムを構成する。
【００３３】
取得部９０は、予め定めた時間毎に、交換又は補充可能な消耗品の消耗量の変動に関わる特性値の実測値を取得するものである。
本実施の形態における「予め定めた時間毎」とは、一例として「２４時間毎」としている。
【００３４】
「消耗品」としては、例えば、トナーカートリッジ４０、感光体２５、現像器３０、記録用紙Ｐが想定される。なお、本実施の形態では、消耗品の一例を「トナーカートリッジ４０」として説明する。
本実施の形態における「トナーカートリッジ４０の消耗量の変動に関わる特性値」は、トナーカートリッジ４０の使用時間である。なお、このトナーカートリッジ４０の使用時間は、トナーカートリッジ４０内の図示しないアジテータの回転時間ともいえる。
【００３５】
例えば、取得部９０は、トナーカートリッジ４０の取り付け時からの使用時間の実測値を毎日１２時に取得する。
【００３６】
決定部９１は、取得部９０が取得した実測値を用いて、トナーカートリッジ４０の交換が必要な消耗時期を予測するための判断基準として、第１基準と、第１基準よりもトナーカートリッジ４０の消耗時期が早くなる場合及び遅くなる場合が予測される第２基準と、を決定するものである。
【００３７】
第１基準は、取得部９０が取得した実測値を用いて決定部９１により決定された回帰直線である。決定部９１は、例えば、最小自乗法を用いて回帰直線を生成する。
第２基準は、第１基準よりもトナーカートリッジ４０の消耗時期が早く予測される早め基準と、第１基準よりもトナーカートリッジ４０の消耗時期が遅く予測される遅め基準と、を含んでいる。
【００３８】
比較部９２は、取得部９０が取得した実測値と第１基準との比較を行うものである。
判定部９３は、判断基準を設定するにあたって、予め定めた条件を有するか否かを判定するものである。この予め定めた条件には、第２基準が第１基準に優先して設定される優先条件と、第２基準のうち早め基準が設定される遅延防止条件と、第２基準のうち遅め基準が設定される使い切り条件と、が含まれている。
【００３９】
予測部９４は、決定部９１が決定した第１基準又は第２基準を用いて、トナーカートリッジ４０の消耗時期を予測するものである。
設定部９５は、ユーザにより操作された表示部８６の操作状態により、判断基準を早め基準又は遅め基準の何れかに設定するものである。
【００４０】
設定部９５は、表示部８６の操作状態として、表示部８６に表示された遅延防止優先ボタン８６Ｃ（図１０参照）がユーザにより押下された場合には、判断基準を早め基準に設定する。一方、設定部９５は、表示部８６の操作状態として、表示部８６に表示された使い切り優先ボタン８６Ｄ（図１０参照）がユーザにより押下された場合には、判断基準を遅め基準に設定する。なお、遅延防止優先ボタン８６Ｃ及び使い切り優先ボタン８６Ｄは、操作子の一例である。
【００４１】
生成部９６は、決定部９１が第１基準及び第２基準を決定した後に、取得部９０が取得した実測値が第１基準から予め定めた値以上離れている場合に、最新の実測値を用いて、別の判断基準を生成するものである。
予め定めた値は、可変であり、ユーザによる表示部８６の操作により任意の値に設定される。例えば、この予め定めた値は、「３時間」や「５時間」等に設定される。
【００４２】
ここで、生成部９６が生成する別の判断基準（以下、「最新基準」とする）は、決定部９１が決定する第１基準と同様に最小自乗法を用いて生成される回帰直線である点で共通するが、生成時に用いる実測値の数が第１基準の生成時よりも少なくなっている。ここでは、生成部９６は、取得時期の古い実測値を最新基準の生成時に用いる実測値から減らしている。具体的には、生成部９６は、最新の実測値を含む、直近４個の実測値を用いて最新基準を生成する。これに対し、決定部９１は、最新の実測値を含む、取得部９０が取得した全ての実測値を用いて第１基準を生成する。
【００４３】
つまり、生成部９６は、全ての実測値を用いて第１基準を生成する決定部９１と異なり、直近の実測値のみを用いて最新基準を生成する。
【００４４】
配送依頼部９７は、トナーカートリッジ４０の配送時期が到来した場合に、トナーカートリッジ４０の配送を行う配送センターに設置された図示しない端末装置に対して配送依頼を送信するものである。
【００４５】
（管理システムの流れ）
次に、図４から図１４を用いて、本実施の形態における管理システムの流れについて説明する。
図４は、管理システムの流れを示すフローチャートである。この図４に示すフローチャートの処理は、取得部９０が使用時間の実測値を取得する都度行われる。例えば、取得部９０が毎日１２時に実測値を取得する場合、図４に示すフローチャートの処理は、毎日１２時に行われる。
【００４６】
図４のステップＳ１０において、取得部９０が実測値取得処理を行う。
図５は、図４のステップＳ１０にて表示部８６に表示される表示例である。図中のｘ軸は、経過日数を示しており、図中左側から右側に行くほど日にちが経過することを示している。図中のｙ軸は、トナーカートリッジ４０の使用時間を示しており、図中下側から上側に行くほど使用時間が増加することを示している。
【００４７】
図５に示すように、各日における使用時間は、取得部９０により実測値が取得される都度、取得日の実測値が黒塗りの正方形マークでグラフ上に反映される。図５では、一例として、経過日数１日目から５日目までの実測値がグラフ上に反映されている。
実測値取得処理の終了後、ステップＳ１１に進む。
【００４８】
図４のステップＳ１１において、決定部９１が判断基準決定処理を行う。
図６及び図７は、図４のステップＳ１１にて表示部８６に表示される表示例である。図６は、経過日数１日目から５日目までの実測値を用いて決定部９１が決定した第１基準を示している。図７は、決定部９１が第１基準を決定した後、更に第２基準として早め基準及び遅め基準を決定した後の状態を示している。上記のように、決定部９１は、例えば、最小自乗法を用いて回帰直線を生成し、その生成した回帰直線を第１基準に決定する。
【００４９】
ここで、早め基準は、第１基準の信頼率１００（１−α）％の予測区間の上限値を結んだ直線であり、遅め基準は、第１基準の信頼率１００（１−α）％の予測区間の下限値を結んだ直線である。
決定部９１は、次の数式を用いて、早め基準及び遅め基準を決定する。
【００５０】
【数１】
2020148836.tif 000003
【００５１】
ここで、t(n-2,α)は、自由度と両側確率とから求められた確率変数値、ｎは標本数（＝実測値の数）、αは信頼率を決定するための変数、Ｓｘｘはｘの偏差平方和、Ｖｅは誤差分散である。なお、αの値は、可変とされている。本実施の形態では、一例として、図４のステップＳ１１において、表示部８６にαの値を設定するための予め定めた画面が表示され、その画面をユーザが操作することでαに任意の値が設定されることとなっている。αの値を可変とすることで、信頼率を任意に上下させることができるため、第１基準の予測区間における予測精度を任意に設定でき、ユーザの要求に応じた設定が可能となる。
【００５２】
図７に示すように、経過日数１日目から５日目までの実測値を上記数式に代入することで、経過日数１日目から５日目までの信頼率１００（１−α）％の予測区間の上限値が５つ、白塗りの円マークでグラフ上に反映される。また、経過日数１日目から５日目までの実測値を上記数式に代入することで、経過日数１日目から５日目までの信頼率１００（１−α）％の予測区間の下限値が５つ、黒塗りの円マークでグラフ上に反映される。そして、図７において、５つの白塗りの円マークを結んだ破線で示す直線が決定部９１により決定された早め基準であり、５つの黒塗りの円マークを結んだ一点鎖線で示す直線が決定部９１により決定された遅め基準である。なお、図７において、実線で示す直線が第１基準である。
判断基準決定処理の終了後、ステップＳ１２に進む。
【００５３】
なお、図４のステップＳ１１にて決定部９１により決定される第１基準及び第２基準は、取得部９０が最新の実測値を取得する都度更新される。
例えば、図７に示す第１基準及び第２基準は、経過日数１日目から５日目までの実測値を用いて、決定部９１により決定されたものである。
【００５４】
図８（Ａ）は、経過日数６日目の実測値を取得部９０が取得した際に表示部８６に表示される表示例である。図８（Ｂ）は、経過日数１日目から６日目までの実測値を用いて、決定部９１により決定された第１基準及び第２基準を示している。
【００５５】
図８（Ｂ）では、図８（Ａ）にて取得部９０が取得した経過日数６日目の実測値を加えた、経過日数１日目から６日目までの実測値を用いて決定部９１により第１基準が決定されている。また、図８（Ｂ）では、図８（Ａ）にて取得部９０が取得した経過日数６日目の実測値を加えた、経過日数１日目から６日目までの実測値を上記数式に代入することで決定部９１により第２基準が決定されている。
そして、図８（Ｂ）に示す第１基準及び第２基準は、図７に示す第１基準及び第２基準から傾きが変化している。
【００５６】
図４のステップＳ１２において、比較部９２が比較処理を行う。
この比較処理において、図４のステップＳ１０にて取得部９０が取得した実測値が第１基準から予め定めた値以上離れていると比較部９２が判定した場合には、生成部９６により最新の実測値を用いて最新基準を生成する判断基準更新処理が行われる。なお、判断基準更新処理については後述する。
比較処理の終了後、ステップＳ１３に進む。
【００５７】
図４のステップＳ１３において、判定部９３が優先条件の有無を判定する。ここで、判定部９３が優先条件を有すると判定すると、ステップＳ１５に進む。一方、判定部９３が優先条件を有すると判定しないと、ステップＳ１４に進む。
【００５８】
具体的には、このステップＳ１３では、画像形成装置１０が優先条件を設定するか否かの優先条件設定モードとなる。この優先条件設定モードでは、図９に示すように、設定ありボタン８６Ａと、設定なしボタン８６Ｂとが表示部８６に表示される。そして、判定部９３は、優先条件設定モードにおいて、設定ありボタン８６Ａがユーザにより押下された場合には優先条件を有すると判定し、設定なしボタン８６Ｂがユーザにより押下された場合には優先条件を有すると判定しない。
【００５９】
図４のステップＳ１４において、判断基準が第１基準に設定される。本実施の形態における画像形成装置１０は、判定部９３が優先条件を有すると判定しない場合には、判断基準が第１基準に設定されるよう予め設計されている。その後、ステップＳ２２に進む。
【００６０】
図４のステップＳ１５において、判定部９３が遅延防止条件の有無を判定する。ここで、判定部９３が遅延防止条件を有すると判定すると、ステップＳ１６に進む。一方、判定部９３が遅延防止条件を有すると判定しないと、ステップＳ１７に進む。
【００６１】
具体的には、このステップＳ１５では、画像形成装置１０がユーザの操作により第２基準を設定するか否かのユーザ選択モードとなる。このユーザ選択モードでは、図１０に示すように、遅延防止優先ボタン８６Ｃと、使い切り優先ボタン８６Ｄと、設定なしボタン８６Ｅとが表示部８６に表示される。
【００６２】
そして、このステップＳ１５において、ステップＳ１６に進むのはユーザが遅延防止優先ボタン８６Ｃを押下した場合であり、ステップＳ１７に進むのはユーザが使い切り優先ボタン８６Ｄ又は設定なしボタン８６Ｅを押下した場合である。
【００６３】
図４のステップＳ１６において、設定部９５が判断基準を早め基準に設定する。
具体的には、このステップＳ１６は、ユーザ選択モードにおいて、ユーザが遅延防止優先ボタン８６Ｃを押下したため、設定部９５により判断基準が早め基準に設定される。その後、ステップＳ２２に進む。
【００６４】
図４のステップＳ１７において、判定部９３が使い切り条件の有無を判定する。ここで、判定部９３が使い切り条件を有すると判定すると、ステップＳ１８に進む。一方、判定部９３が使い切り条件を有すると判定しないと、ステップＳ１９に進む。このステップＳ１７において、ステップＳ１８に進むのはユーザが使い切り優先ボタン８６Ｄを押下した場合であり、ステップＳ１９に進むのはユーザが設定なしボタン８６Ｅを押下した場合である。
【００６５】
図４のステップＳ１８において、設定部９５が判断基準を遅め基準に設定する。
具体的には、このステップＳ１８は、ユーザ選択モードにおいて、ユーザが使い切り優先ボタン８６Ｄを押下したため、設定部９５により判断基準が遅め基準に設定される。その後、ステップＳ２２に進む。
【００６６】
図４のステップＳ１９において、設定部９５が最新の実測値、すなわち、図４のステップＳ１０にて取得部９０が取得した実測値が第１基準を上回るか否かを判定する。ここで、設定部９５がステップＳ１０にて取得部９０が取得した実測値が第１基準を上回ると判定すると、ステップＳ２０に進む。一方、設定部９５がステップＳ１０にて取得部９０が取得した実測値が第１基準を上回ると判定しないと、ステップＳ２１に進む。
【００６７】
図４のステップＳ２０において、設定部９５が判断基準を早め基準に設定する。
図１１は、経過日数６日目の実測値を取得部９０が取得した際に表示部８６に表示される表示例である。図１１に示すように、経過日数６日目の実測値は、第１基準よりも上方に位置しており、決定部９１が第１基準及び第２基準を決定した後の実測値が第１基準を上回っている。そのため、設定部９５は、ユーザ選択モードにおいて、ユーザにより遅延防止優先ボタン８６Ｃ及び使い切り優先ボタン８６Ｄが押下されなかった場合における判断基準を早め基準に設定する。つまり、設定部９５は、ユーザ選択モードにおいて、ユーザにより設定なしボタン８６Ｅが押下された場合における判断基準を早め基準に設定する。その後、ステップＳ２２に進む。
【００６８】
図４のステップＳ２１において、設定部９５が判断基準を遅め基準に設定する。
図１２は、経過日数６日目の実測値を取得部９０が取得した際に表示部８６に表示される表示例である。図１２に示すように、経過日数６日目の実測値は、第１基準よりも下方に位置しており、決定部９１が第１基準及び第２基準を決定した後の実測値が第１基準を下回っている。そのため、設定部９５は、ユーザ選択モードにおいて、ユーザにより遅延防止優先ボタン８６Ｃ及び使い切り優先ボタン８６Ｄが押下されなかった場合における判断基準を遅め基準に設定する。つまり、設定部９５は、ユーザ選択モードにおいて、ユーザにより設定なしボタン８６Ｅが押下された場合における判断基準を遅め基準に設定する。その後、ステップＳ２２に進む。
【００６９】
図４のステップＳ２２において、予測部９４が消耗時期予測処理を行う。
図１３は、予測部９４が予測した消耗時期を示している。なお、図１３は、現在の経過日数が６日目であり、経過日数６日目において予測部９４が予測した消耗時期を示している。
【００７０】
図１３に示すｙ軸上からｘ軸に沿って延びる矢印線は、トナーカートリッジ４０の使用時間の限界を予め定めた限界ラインである。また、図１３に示す限界ラインと、第１基準及び第２基準の各々との交点がトナーカートリッジ４０の寿命を示す予測寿命点である。図１３は、一例として、早め基準に対応する予測寿命点を斜線が施された円マークで示し、第１基準に対応する予測寿命点を斜線が施された正方形マークで示している。なお、遅め基準に対応する予測寿命点の図示は省略している。
【００７１】
そして、図１３に示す予測寿命点からｙ軸に沿って延びる矢印線と交わるｘ軸上の値が消耗時期である。図１３に示すように、経過日数６日目において、判断基準が早め基準に設定された場合は、消耗時期が経過日数７日目となり、判断基準が第１基準に設定された場合は、消耗時期が経過日数８日目となる。なお、図１３では図示を省略しているが、経過日数６日目において、判断基準が遅め基準に設定された場合は、判断基準が第１基準に設定された場合の消耗時期である経過日数８日目よりも遅い消耗時期が予測される。
消耗時期予測処理の終了後、ステップＳ２３に進む。
【００７２】
図４のステップＳ２３において、配送依頼部９７がトナーカートリッジ４０の配送時期が到来したか否かを判定する。ここで、配送依頼部９７がトナーカートリッジ４０の配送時期が到来したと判定すると、ステップＳ２４に進む。一方、配送依頼部９７がトナーカートリッジ４０の配送時期が到来したと判定しないと、当該処理を終了する。
【００７３】
具体的には、このステップＳ２３では、配送依頼部９７がステップＳ２２にて予測部９４が予測した消耗時期から配送に要する配送リードタイムを減じた配送時期に、現在の経過日数が到来したか否かを判定する。ここで、本実施の形態における配送リードタイムは、１日に予め設定されている。そのため、現在の経過日数を６日目とし、ステップＳ２２にて予測部９４が予測した消耗時期が早め基準に基づく経過日数７日目である場合には、配送依頼部９７は配送時期が到来したと判定する。一方、現在の経過日数を６日目とし、ステップＳ２２にて予測部９４が予測した消耗時期が第１基準に基づく経過日数８日目である場合には、配送依頼部９７は配送時期が到来したと判定しない。
【００７４】
図４のステップＳ２４において、配送依頼部９７が配送依頼処理を行う。この配送依頼処理は、配送依頼部９７が配送センターに設置された図示しない端末装置に対して配送依頼を送信する。そして、当該処理を終了する。なお、画像形成装置１０からの配送依頼を端末装置が受信したことに基づいて、配送センターは、画像形成装置１０が設置された目的地に向けてトナーカートリッジ４０を配送する。
【００７５】
次に、図４のステップＳ１２における比較処理にて、取得部９０が取得した実測値が第１基準から予め定めた値以上離れていると比較部９２が判定した場合に生成部９６により行われる判断基準更新処理について説明する。
【００７６】
図１４（Ａ）は、経過日数６日目の実測値を取得部９０が取得した際に表示部８６に表示される表示例である。図１４（Ａ）に示すように、経過日数６日目の実測値は、第１基準よりも上方に位置しており、実測値が第１基準を上回っている。そして、図１４（Ａ）に示す経過日数６日目の実測値は、第１基準から予め定めた値以上離れているものとする。
【００７７】
この場合、生成部９６は、判断基準更新処理を行い、最新の実測値を含む、直近４個の実測値を用いて最新基準を生成する。
まず、生成部９６は、図１４（Ｂ）に示すように、判断基準更新処理において、最小自乗法を用いて経過日数３日目から６日目までの４個の実測値における回帰直線を生成し、最新基準の第１基準を生成する。次に、生成部９６は、判断基準更新処理において、経過日数３日目から６日目までの４個の実測値を上記数式に代入し、最新基準の第２基準を生成する。
【００７８】
そして、生成部９６は、図１４（Ｂ）に示す最新基準の第１基準及び第２基準を生成したことに基づいて、判断基準更新処理を終了する。なお、図４のフローチャートでは、判断基準更新処理の図示を省略しているが、この判断基準更新処理は図４のステップＳ１２とステップＳ１３との間で行われる。
【００７９】
（作用効果）
取得部９０は、予め定めた時間毎に、トナーカートリッジ４０の使用時間の実測値を取得する。決定部９１は、取得部９０が取得した実測値を用いて、トナーカートリッジ４０の消耗時期を予測するための判断基準として、第１基準と、第１基準よりもトナーカートリッジ４０の消耗時期が早くなる場合及び遅くなる場合が予測される第２基準とを決定する。予測部９４は、決定部９１が決定した第１基準又は第２基準を用いて、トナーカートリッジ４０の消耗時期を予測する。
【００８０】
そのため、本実施の形態によれば、トナーカートリッジ４０の消耗時期を１つの判断基準を用いて決定する構成に比べて、トナーカートリッジ４０の補充時期をユーザの要求時期に近づけられる。
【００８１】
第２基準は、第１基準よりもトナーカートリッジ４０の消耗時期が早く予測される早め基準と、第１基準よりもトナーカートリッジ４０の消耗時期が遅く予測される遅め基準と、を含んでいる。
表示部８６には、早め基準を示す遅延防止優先ボタン８６Ｃと、遅め基準を示す使い切り優先ボタン８６Ｄとが表示される（図１０参照）。
【００８２】
設定部９５は、表示部８６の操作状態として、遅延防止優先ボタン８６Ｃがユーザにより押下された場合には、判断基準を早め基準に設定する。一方、設定部９５は、表示部８６の操作状態として、使い切り優先ボタン８６Ｄがユーザにより押下された場合には、判断基準を遅め基準に設定する。
そのため、本実施の形態によれば、ユーザの要求により、第１基準よりもトナーカートリッジ４０の消耗時期を早く予測させたり、遅く予測させたりすることができる。
【００８３】
また、判断基準が早め基準に設定された場合は、第１基準が設定された場合に比べて、トナーカートリッジ４０の配送が間に合わずに画像形成装置１０の動作が停止する回数が減少する。さらに、判断基準が遅め基準に設定された場合は、第１基準が設定された場合に比べて、トナーカートリッジ４０内のトナーを使い切る直前までトナーカートリッジ４０の配送を遅らせることができ、トナーカートリッジ４０内のトナーの使い切りに貢献できる。
【００８４】
設定部９５は、ユーザ選択モードにおいて、遅延防止優先ボタン８６Ｃ及び使い切り優先ボタン８６Ｄがユーザにより押下されなかった場合に、取得部９０が取得した実測値が第１基準を上回るときには、判断基準を早め基準に設定する。つまり、設定部９５は、取得部９０が取得した最新の実測値を踏まえて、トナーカートリッジ４０の使用頻度が増加傾向にあると判定し、判断基準を早め基準に設定している。
そのため、本実施の形態によれば、ユーザの操作によらず、最新の実測値を踏まえて判断基準が早め基準に設定される。
【００８５】
設定部９５は、ユーザ選択モードにおいて、遅延防止優先ボタン８６Ｃ及び使い切り優先ボタン８６Ｄがユーザにより押下されなかった場合に、取得部９０が取得した実測値が第１基準を下回るときには、判断基準を遅め基準に設定する。つまり、設定部９５は、取得部９０が取得した最新の実測値を踏まえて、トナーカートリッジ４０の使用頻度が減少傾向にあると判定し、判断基準を遅め基準に設定している。
そのため、本実施の形態によれば、ユーザの操作によらず、最新の実測値を踏まえて判断基準が遅め基準に設定される。
【００８６】
生成部９６は、決定部９１が第１基準及び第２基準を決定した後に、取得部９０が取得した実測値が第１基準から予め定めた値以上離れている場合に、最新の実測値を含む、直近４個の実測値を用いて最新基準を生成する。例えば、生成部９６は、トナーカートリッジ４０の使用頻度が急激に増加した場合に、決定部９１が第１基準の生成時に用いる実測値の数よりも少ない直近４個の実測値を用いて最新基準を生成する。この場合は、決定部９１が決定した第１基準又は第２基準が変更されることなく判断基準として用いられる構成に比べて、トナーカートリッジ４０の配送遅延が抑制される。
【００８７】
そのため、本実施の形態によれば、決定部９１が決定した第１基準又は第２基準のみが判断基準として用いられる構成に比べて、トナーカートリッジ４０の補充時期をユーザの要求時期に近づけられる。
【００８８】
生成部９６が最新基準を生成するか否かの閾値となる上記の予め定めた値は、可変である。例えば、この予め定めた値は、ユーザによる表示部８６の操作により任意の値に設定される。そして、予め定めた値を可変とすることで、最新基準を生成するか否かの閾値をユーザの要求に応じて設定可能となる。
そのため、本実施の形態によれば、予め定めた値が不変である構成に比べて、ユーザの様々な要求に対応したトナーカートリッジ４０の消耗時期が予測される。
【００８９】
（その他）
上記の実施形態では、取得部９０は、予め定めた時間毎に、トナーカートリッジ４０の使用時間の実測値を取得することとした。しかし、取得部９０が実測値を取得する契機となる予め定めた時間は、一定の時間間隔とすることに限らず、予め定めた時間は、使用時間の増加に伴い、短くなることとしてもよい。
【００９０】
例えば、図１５に示すように、取得部９０は、経過日数１日目から３日目は１日１回実測値を取得し、経過日数４日目は１日２回実測値を取得し、経過日数５日目は１日３回実測値を取得し、経過日数６日目は１日４回実測値を取得し、経過日数７日目は１日５回実測値を取得し、経過日数８日目は１日６回実測値を取得してもよい。
【００９１】
そして、上記のように、決定部９１は、取得部９０が取得した全ての実測値を用いて第１基準及び第２基準を生成するため、使用時間の増加に伴い、トナーカートリッジ４０の消耗時期の予測精度が高まる。
そのため、この構成によれば、予め定めた時間が不変である構成に比べて、使用時間が増加するほど、トナーカートリッジ４０の消耗時期の予測精度が高められる。
【００９２】
上記の実施形態では、決定部９１は、取得部９０が取得した実測値を用いて、消耗時期を予測するための判断基準として、第１基準と、第２基準として早め基準及び遅め基準と、を決定した。しかし、これに限らず、決定部９１は、取得部９０が取得した実測値を用いて、第１基準と、第２基準として早め基準又は遅め基準の一方と、を決定してもよい。また、早め基準及び遅め基準のみを生成することとして、第１基準を生成しなくともよい。
【００９３】
上記の実施形態では、生成部９６は、最新の実測値を含む、直近４個の実測値を用いて最新基準を生成した。しかし、生成部９６が最新基準の生成時に用いる実測値の数は、決定部９１が第１基準の生成時に用いる実測値の数よりも少なければ、４個より多くても少なくてもよい。
【００９４】
また、上記の実施形態では、生成部９６は、最新基準として、直近４個の実測値を用いた第１基準及び第２基準を生成したが、生成部９６が生成する最新基準は、決定部９１が決定した第１基準及び第２基準とは異なる判断基準であってもよい。例えば、生成部９６が生成する最新基準は、決定部９１が決定した第１基準及び第２基準（＝早め基準及び遅め基準）に加えた４つ目の判断基準であってもよい。そして、生成部９６が生成する最新基準は、図１４（Ｂ）に示すように直線で示してもよいし、直近４個の実測値を予め定めた二次式に代入することにより生成された二次曲線で示してもよい。
【００９５】
さらに、生成部９６が最新基準を生成する判断基準更新処理は、取得部９０が取得した実測値が予め定めた特定値以下の場合には行われないこととしてもよい。この特定値以下とは、トナーカートリッジ４０の取り付け時からの使用時間が少ない場合であって、例えば、取得部９０が取得した実測値が限界ライン（図１３参照）の半分以下の値である場合が考えられる。
【００９６】
上記の実施形態では、決定部９１は、最新の実測値を含む、取得部９０が取得した全ての実測値を用いて第１基準を生成した。しかし、決定部９１が第１基準の生成時に用いる実測値の数は、生成部９６が最新基準の生成時に用いる実測値の数よりも多ければ、取得部９０が取得した全ての実測値を用いなくてもよい。
【００９７】
上記の実施形態では、配送リードタイムを１日に設定したが、この配送リードタイムは１日に限定されず、配送センターから配送先の目的地までの距離に応じた様々な値を設定可能である。
【００９８】
上記の実施形態では、設定部９５は、ユーザ選択モードにおいて、遅延防止優先ボタン８６Ｃ及び使い切り優先ボタン８６Ｄがユーザにより押下されなかった場合に、取得部９０が取得した実測値が第１基準を上回るときには、判断基準を早め基準に設定することとした。また、設定部９５は、ユーザ選択モードにおいて、遅延防止優先ボタン８６Ｃ及び使い切り優先ボタン８６Ｄがユーザにより押下されなかった場合に、取得部９０が取得した実測値が第１基準を下回るときには、判断基準を遅め基準に設定することとした。
【００９９】
そして、上記の実施形態では、上記の場合における取得部９０が取得した実測値を１個としたが、これに限らず、２個以上の実測値が第１基準を上回る又は第１基準を下回る場合に、設定部９５により判断基準が早め基準又は遅め基準に設定されてもよい。
【０１００】
さらに、設定部９５が最新の実測値を用いて判断基準を早め基準又は遅め基準に設定するか否かを決定する上記の処理は、取得部９０が取得した実測値が予め定めた特定値以下の場合には行われないこととしてもよい。この特定値以下とは、トナーカートリッジ４０の取り付け時からの使用時間が少ない場合であって、例えば、取得部９０が取得した実測値が限界ライン（図１３参照）の半分以下の値である場合が考えられる。
【０１０１】
上記の実施形態では、消耗品の一例を「トナーカートリッジ４０」として説明した。しかし、これに限らず、消耗品の一例は、感光体２５、現像器３０、又は記録用紙Ｐとしてもよいし、トナーカートリッジ４０、感光体２５、現像器３０、又は記録用紙Ｐの２個以上の構成としてもよい。
【０１０２】
上記の２個以上の構成を消耗品の一例とした場合は、２個以上の消耗品の配送時期が同時期に到来したときには、配送依頼部９７が２個以上の消耗品の配送依頼をまとめて配送センターに設置された端末装置に送信してもよい。このように構成すれば、２個以上の消耗品の配送時期が同時期に到来した場合に、各々の消耗品で別々に配送依頼を送信する構成に比べて、効率良く２個以上の消耗品が配送される。
【０１０３】
上記の実施形態では、画像形成装置１０のみで管理システムを構成することとした。しかし、これに限らず、画像形成装置１０及び配送センターに設置された端末装置で管理システムを構成してもよい。
【０１０４】
画像形成装置１０及び上記の端末装置で管理システムを構成する場合は、例えば、画像形成装置１０がトナーカートリッジ４０の使用時間の実測値を取得する都度、又は予め定めた時間が経過する都度、画像形成装置１０が端末装置に取得した実測値を送信する。その後、配送センターに設置された端末装置は、上記の実施形態の画像形成装置１０と同様の方法で第１基準及び第２基準を生成し、トナーカートリッジ４０の消耗時期及び配送時期を決定する。そして、端末装置側で配送時期が到来したと判定した場合は、配送センターから画像形成装置１０が設置された目的地に向けてトナーカートリッジ４０が配送される。
【０１０５】
上記の実施形態では、可変とされたαの値は、ユーザの操作に基づき任意の値に設定されることとした。しかし、αの値は、ユーザの操作によらず、画像形成装置１０側や配送センターに設置された端末装置側で任意の値に設定されることとしてもよい。
【０１０６】
例えば、画像形成装置１０や配送センターに設置された端末装置において、ユーザの使用状況を踏まえた過去のトナーカートリッジ４０の配送に関する配送データを記憶しておき、この配送データに基づいてαの値を上下させてもよい。例えば、あるユーザがトナーカートリッジ４０の在庫を切らしたくない傾向にあることが配送データから判明した場合は、画像形成装置１０側や配送センターに設置された端末装置側でαの値を小さくすることが考えられる。
【０１０７】
上記の実施形態では、上記数式において、ｙ０の推定値に加算する場合と減算する場合とで同値のαを用いたが、αの値は、ｙ０の推定値に加算する場合と減算する場合とで異ならせてもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
８６  表示部                              ９０  取得部
９１  決定部                              ９４  予測部
９５  設定部                              ９６  生成部
【図１】
2020148836.tif 000004
【図２】
2020148836.tif 000005
【図３】
2020148836.tif 000006
【図４】
2020148836.tif 000007
【図５】
2020148836.tif 000008
【図６】
2020148836.tif 000009
【図７】
2020148836.tif 000010
【図８】
2020148836.tif 000011
【図９】
2020148836.tif 000012
【図１０】
2020148836.tif 000013
【図１１】
2020148836.tif 000014
【図１２】
2020148836.tif 000015
【図１３】
2020148836.tif 000016
【図１４】
2020148836.tif 000017
【図１５】
2020148836.tif 000018