(57)【要約】【課題】回転電機の電機子のコアに組付けられる前に線材の皮膜の絶縁状態を短時間で正確に検査し、製造コストを低減することの可能な絶縁検査装置を提供する。【解決手段】電源部５は、第１端子５１と第２端子５２とを有する。支持部材３は、回転電機の電機子のコアに組付けられる前の皮膜が施された複数の線材２を支持すると共に、第１端子５１に電気的に接続される。設置台４は、複数の線材２の端部２３の皮膜が剥された部位が設置され、第２端子５２に電気的に接続される。放電検出部６は、電源部５から第１端子５１または第２端子５２に電圧が印加された際に支持部材３と線材２との間に生じる放電を検出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転電機が備える線材（２）の皮膜の絶縁状態を検査する絶縁検査装置において、
第１端子（５１）と第２端子（５２）とを有する電源部（５）と、
前記回転電機の電機子のコアに組付けられる前の皮膜が施された複数の前記線材を支持すると共に、前記第１端子に電気的に接続される支持部材（３）と、
複数の前記線材の端部の皮膜が剥された部位が設置され、前記第２端子に電気的に接続される設置台（４）と、
前記電源部から前記第１端子または前記第２端子に電圧が印加された際に前記支持部材と前記線材との間に生じる放電を検出する放電検出部（６）と、を備える絶縁検査装置。
【請求項２】
前記第１端子と前記第２端子との電位差を検出する電圧検出部（７）と、
前記放電検出部の検出値と前記電圧検出部の検出値に基づき、前記線材の絶縁状態の良否を判定する絶縁判定部（８）と、をさらに備える請求項１に記載の絶縁検査装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記回転電機の電機子のコアに組付けられる前の複数の前記線材を円環状に仮組した状態で支持することが可能な構成である、請求項１または２に記載の絶縁検査装置。
【請求項４】
前記支持部材は、
複数の前記線材同士の間に配置され、前記回転電機の前記電機子に組付けられる前の仮組状態の複数の前記線材を支持すると共に、複数の前記線材に電圧を印加することが可能な中間治具（３１）と、
複数の前記線材のうち前記設置台とは反対側に配置され、複数の前記線材に電圧を印加することが可能な上治具（３２）を有する、請求項１ないし３のいずれか１つに記載の絶縁検査装置。
【請求項５】
前記中間治具は、
複数の前記線材に接するように配置される樹脂部材（３８）と、
前記樹脂部材に固定されると共に、複数の前記線材に非接触で配置される複数の中電極部（３９）とを有する、請求項４に記載の絶縁検査装置。
【請求項６】
前記上治具は、複数の前記線材に非接触で配置される複数の上電極部（３７）を有する、請求項４または５に記載の絶縁検査装置。
【請求項７】
前記絶縁検査装置は、
前記第１端子と前記上治具とを電気的に接続または遮断することが可能な上治具スイッチ（９１）と、
前記第１端子と前記中間治具とを電気的に接続または遮断することが可能な中間治具スイッチ（９２）をさらに備える請求項４ないし６のいずれか１つに記載の絶縁検査装置。
【請求項８】
前記設置台は、電気的に分離された複数の分割設置台（４１）を有し、
前記絶縁検査装置は、複数の前記分割設置台それぞれと前記第２端子との間の電気的接続を切り替える複数の設置台スイッチ（９３）をさらに備える請求項１ないし７のいずれか１つに記載の絶縁検査装置。
【請求項９】
前記設置台は、電気的に分離された複数の分割設置台を有し、
複数の前記分割設置台はそれぞれ、個々の前記線材の端部に接する状態と前記線材の端部から離れる状態とに移動可能に構成されている請求項１ないし８のいずれか１つに記載の絶縁検査装置。
【請求項１０】
回転電機が備える線材（２）の皮膜の絶縁状態を検査する絶縁検査方法において、
前記回転電機の電機子のコアに組付けられる前の皮膜が施された複数の前記線材を支持部材（３）により支持し、複数の前記線材の端部（２３）の皮膜が剥された部位を設置台（４）に設置することと（Ｓ２０）、
電源部（５）から前記支持部材または前記設置台を介して複数の前記線材に電圧を印加し、前記支持部材と前記線材との間に生じる放電を検出することと（Ｓ３０）、
前記線材の放電率に基づき、前記線材の皮膜の良否判定を行うこと（Ｓ４０）を含む絶縁検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機が備える線材の皮膜の絶縁状態を検査する絶縁検査装置およびその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動車両に搭載されるモータジェネレータなどに用いられる回転電機が知られている。この種の回転電機は、ステータコイルをセグメントコイルにより構成している。
特許文献１には、回転電機の製造方法が記載されている。この製造方法では、まず、セグメントコイルを形成するための複数のＵ字形の線材を円環状に組み合わせ、仮組治具により保持する。次に、その仮組治具で保持した複数の線材をステータコアのスロットに挿入する。続いて、複数の線材のうちステータコアのスロットから突出する部位を捻り加工した後、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の複数の線材の端部同士を接合し、さらに各相の線材を中性点で接合することでＹ結線等を構成する。なお、特許文献１では、仮組治具は、内径固定リングおよびコイルクランパと呼ばれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０２５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、回転電機のコイルには、導体の表面にエナメル等の絶縁体による皮膜が施されたものが用いられる。そのため、皮膜に傷があると、絶縁不足となり、相間、相内または対地間で短絡するおそれがある。なお、相間とは、三相のうちいずれか２つの相を構成するそれぞれのコイルをいう。相内とは、１つの相を構成するコイル同士をいう。対地間とは、コイルとステータコアをいう。
回転電機の製造工程には、皮膜の絶縁不足を防ぐため、皮膜の絶縁状態を検査する工程が含まれる。なお、上述した特許文献１では、皮膜の絶縁検査に関する記載はされていない。
【０００５】
一般に、皮膜の絶縁検査として、次の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の方法が行われている。
（Ａ）ステータコアのスロットに線材を挿入する前に、複数の線材に１本ずつ電圧を印加して絶縁検査する方法。
（Ｂ）ステータコアのスロットに線材を挿入した後、線材に電極を近づけて絶縁検査する方法。
（Ｃ）ステータコアのスロットに線材を挿入した後、相間、相内および対地間に電圧を印加して絶縁検査する方法。
【０００６】
しかしながら、上述した（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の方法による絶縁検査には、次のような課題がある。
（Ａ）の方法は、複数の線材を１本ずつ検査するため、ステータコアに組付ける全ての線材の絶縁検査にかかる時間が長くなる。
（Ｂ）の方法は、線材に印加する電圧がステータコアに放電しないように調整する必要がある。そのため、線材に印加する電圧を低くするほど、線材の全範囲のうち絶縁検査することの可能な範囲が小さくなる。
（Ｃ）の方法は、電圧を印加する検査部位が隣接している場合でしか絶縁検査できない。したがって、仮に線材が隣接していない部位に傷があり、そこに異物が介在すると、短絡するおそれがある。
【０００７】
本発明は上記点に鑑みて、回転電機の電機子のコアに組付けられる前に線材の皮膜の絶縁状態を短時間で正確に検査し、製造コストを低減することの可能な絶縁検査装置および絶縁検査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明によれば、回転電機が備える線材（２）の皮膜の絶縁状態を検査する絶縁検査装置は、電源部（５）、支持部材（３）、設置台（４）および放電検出部（６）を備える。電源部は、第１端子（５１）と第２端子（５２）とを有する。支持部材は、回転電機の電機子のコアに組付けられる前の皮膜が施された複数の線材を支持すると共に、第１端子に電気的に接続される。設置台は、複数の線材の端部（２３）の皮膜が剥された部位が設置され、第２端子に電気的に接続される。放電検出部は、電源部から第１端子または第２端子に電圧が印加された際に支持部材と線材との間に生じる放電を検出する。
【０００９】
これによれば、この絶縁検査装置は、回転電機の電機子のコアに組付けられる前の複数の線材を支持部材によって支持しつつ、複数の線材を一括に検査することが可能である。そのため、複数の線材の絶縁検査を短時間で行うことができる。
【００１０】
また、この絶縁検査装置は、回転電機の電機子のコアに組付けられる前に線材の絶縁検査を行うので、線材に印加した電圧がコアに放電することが無い。そのため、コアへの放電を考慮することなく、線材に印加する電圧を高くすることが可能である。したがって、線材の検査範囲を広げることができる。
【００１１】
また、この絶縁検査装置は、回転電機の電機子のコアに組付けられる前に線材の絶縁検査を行うので、後の工程で線材がコアに挿入される部位を含み線材の全範囲を直接的に検査することができる。
【００１２】
さらに、この絶縁検査装置は、回転電機の電機子のコアに組付けられる前に線材の絶縁検査を行うので、線材の皮膜の絶縁性が所定の基準を満たさないことが検出された場合、コアを廃却することなく、線材のみを廃却することが可能である。そのため、製造コストを低減することができる。
【００１３】
請求項１０に係る発明は、回転電機が備える線材（２）の皮膜の絶縁状態を検査する絶縁検査方法に関するものである。この絶縁検査方法は、回転電機の電機子のコアに組付けられる前の皮膜が施された複数の線材を支持部材（３）により支持し、複数の線材の端部（２３）の皮膜が剥された部位を設置台（４）に設置することと（Ｓ２０）、電源部（５）から支持部材または設置台を介して複数の線材に電圧を印加し、支持部材と線材との間に生じる放電を検出することと（Ｓ３０）、線材の放電率に基づき、線材の皮膜の良否判定を行うこと（Ｓ４０）を含む。
これによれば、請求項１０に係る発明も、上述した請求項１に係る発明と同一の作用効果を奏することができる。なお、放電率とは、電源部から印加される電圧に対する、放電の際に電圧降下した電圧により算出される値である。或いは、放電率とは、放電の際に回路に流れる電流値により算出される値である。
【００１４】
なお、各構成要素等に付された括弧付きの参照符号は、その構成要素等と後述する実施形態に記載の具体的な構成要素等との対応関係の一例を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る絶縁検査装置の一部を示す模式図である。
【図２】図１のII矢視において絶縁検査装置の回路構成を示す模式図である。
【図３】図１のIII矢視において絶縁検査装置の回路構成を示す模式図である。
【図４】線材の一部に傷がある場合の電流の流れを説明するための説明図である。
【図５】線材の別の一部に傷がある場合の電流の流れを説明するための説明図である。
【図６】絶縁判定部による線材の良否判定を説明するためのグラフである。
【図７】回転電機のステータの製造工程の一部を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る絶縁検査装置の回路構成を示す模式図である。
【図９】第３実施形態に係る絶縁検査装置の回路構成を示す模式図である。
【図１０】第４実施形態に係る絶縁検査装置の回路構成を示す模式図である。
【図１１】図１０のＸＩ矢視において絶縁検査装置の回路構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００１７】
（第１実施形態）
第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１〜図３に示すように、本実施形態の絶縁検査装置１は、図示しない回転電機のステータコイルを構成するセグメントコイルに施された皮膜の絶縁状態を検査する装置である。なお、回転電機は、例えば、電動車両に搭載されるモータジェネレータなどに用いられる。
【００１８】
図１〜図３は、絶縁検査装置１の一部と、その絶縁検査装置１に支持される複数の線材２の一部を示した模式図である。セグメントコイルを形成するように略Ｕ字形に成形された複数の線材２は、２本のストレート部２１と、その２本のストレート部２１を接続する山形の接続部２２とを有する。ただし、図１〜図３では、略Ｕ字形に成形された線材２のうち、１本のストレート部２１と接続部２２の半分のみを示している。複数の線材２はいずれも、導体の表面にエナメルなど絶縁体により皮膜が施されたものである。線材２のストレート部２１のうち接続部２２とは反対側の端部（以下、「線材２の端部２３」という）は、皮膜が剥がされ、導体が露出している。
【００１９】
絶縁検査装置１は、セグメントコイルを形成する複数の線材２を、図示しない回転電機が備える電機子としてのステータコアのスロットに挿入する前に、円環状に仮組した状態で検査するものである。すなわち、この絶縁検査装置１は、線材２の絶縁検査を行うための機能を有すると共に、複数の線材２を円環状に仮組するための仮組治具としての機能も有している。
【００２０】
絶縁検査装置１は、支持部材３、設置台４、電源部５、放電検出部６、電圧検出部７および絶縁判定部８などを備えている。
支持部材３は、円環状に仮組される複数の線材２を支持する部材である。支持部材３は、中間治具３１および上治具３２を有している。中間治具３１と上治具３２は、金属などの導体により形成されている。そのため、支持部材３は、電極としての機能を有している。
【００２１】
中間治具３１は、複数の線材２のストレート部２１同士の間に配置され、複数の線材２のストレート部２１に接している。中間治具３１は、複数の線材２を整列させた状態で支持している。
上治具３２は、複数の線材２のうち接続部２２側に配置され、複数の線材２の接続部２２に接している。
【００２２】
設置台４は、複数の線材２の端部２３が設置される部材である。設置台４は、複数の線材２の端部２３に接している。設置台４は、金属などの導体により形成されている。そのため、設置台４は、電極としての機能を有している。
このように、絶縁検査装置１は、中間治具３１と設置台４を備えることで、複数の線材２を円環状に仮組した状態で支持することが可能である。
【００２３】
図２および図３に示すように、電源部５は、直流電源である。電源部５は、第１端子５１と第２端子５２を有する。本実施形態では、第１端子５１は正極であり、第２端子５２は負極である。
上述した中間治具３１と上治具３２は、第１端子５１に電気的に接続されている。一方、設置台４は、第２端子５２に電気的に接続されている。そのため、電源部５は、中間治具３１と上治具３２から複数の線材２に対し、所定の電圧を印加することが可能である。
【００２４】
放電検出部６は、電源部５の第２端子５２と設置台４とを接続する配線の途中に設けられている。放電検出部６は、電源部５から電圧が印加された際に支持部材３と線材２との間に生じる放電を検出するものである。具体的には、放電検出部６は、放電の際に電圧降下した電圧を検出する。または、放電検出部６は、放電の際に回路に流れる電流値を検出する。
【００２５】
電圧検出部７は、第１端子５１と第２端子５２に対して並列接続されている。電圧検出部７は、第１端子５１と第２端子５２との電位差を検出するものである。したがって、電圧検出部７は、電源部５の出力電圧を検出する。
放電検出部６の検出値と電圧検出部７の検出値は、絶縁判定部８に入力される。放電検出部６は、放電検出部６の検出値と電圧検出部７の検出値とを比較し、線材２の放電率を算出する。なお、放電率とは、電源部５から印加する電圧に対する、放電の際に電圧降下した電圧により算出される値である。或いは、放電率とは、放電の際に放電検出部６が設置された回路に流れる電流値により算出される値である。
【００２６】
絶縁検査装置１は、上記の構成を備えることで、電源部５から支持部材３を介して複数の線材２に電圧を印加し、線材２の皮膜の絶縁状態を検査することが可能である。
図４では、線材２のうち中間治具３１と設置台４との間に配置される部位に傷２４がある場合、その線材２の傷２４と中間治具３１との短絡により電流が流れる経路を、破線Ａで示している。なお、図４の矢印αは、線材２の皮膜を沿面放電する範囲を示している。
【００２７】
また、図５では、線材２のうち上治具３２と中間治具３１との間に配置される部位に傷２５がある場合、その線材２の傷２５と上治具３２との短絡により電流が流れる経路を、破線Ｂで示している。なお、図５の矢印βは、線材２の皮膜を沿面放電する範囲を示している。
図４および図５に示すように、絶縁検査装置１は、支持部材３として中間治具３１および上治具３２を有することで、線材２のいずれの場所に傷がある場合でも、その傷を介して放電を発生させることができる。
【００２８】
図６は、絶縁判定部８による線材２の絶縁状態の良否判定を説明するためのグラフである。このグラフは、縦軸を放電率、横軸を時間としている。
絶縁判定部８は、時刻ｔ０で電圧を印加し、検査を開始してから所定時刻ｔ１を経過した後、放電率が所定の判定閾値Ｔｈより低くなるものを良品と判定する。一方、絶縁判定部８は、その所定時刻ｔ１を経過した後、放電率が所定の判定閾値Ｔｈより高いものを不良品と判定する。
【００２９】
続いて、回転電機のステータの製造方法について、図７のフローチャートを参照して説明する。
まず、ステップ１０で、セグメントコイルを形成するための複数の線材２を成形する。この工程で、複数の線材２は、導体に皮膜が施されたものが所定の長さに切断され、先端の皮膜が剥がされた後、曲げ加工されることにより略Ｕ字形に成形される。
【００３０】
次に、ステップＳ２０で、複数の線材２の仮組を行う。この工程では、複数の線材２を円環状に組み合わせつつ、その複数の線材２を支持部材３で支持すると共に、その複数の線材２の端部２３を設置台４に設置する。
【００３１】
続いて、ステップＳ３０で、電源部５から支持部材３を介して複数の線材２に電圧を印加する。そして、放電検出部６により、支持部材３と線材２との間に生じる放電を検出する。
次に、ステップＳ４０で、絶縁判定部８により線材２の放電率を算出し、その放電率に基づき、線材２の皮膜の良否判定を行う。ここで、絶縁判定部８により線材２の皮膜の絶縁状態が所定の基準を満たさない不良品と判定された場合、ステップＳ１００の工程に進む。そして、ステップＳ１００で、その線材２は廃却される。
【００３２】
一方、ステップＳ４０で、絶縁判定部８により線材２の皮膜の絶縁状態が所定の基準を満たす良品と判定された場合、ステップＳ５０の工程に進む。
ステップＳ５０で、複数の線材２は、支持部材３と設置台４から取り外され、ステータコアのスロットに挿入される。
【００３３】
続いて、ステップＳ６０で、複数の線材２は、ステータコアのスロットから突出する部位が捻り加工された後、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の複数の線材２の端部２３同士が溶接され、さらに各相の中性点および動力線が溶接される。
その後、ステップＳ７０で、セグメントコイルのコイルエンドの相間、相内および対地間の絶縁検査が行われ、ステータが完成する。
【００３４】
なお、上述したステップＳ２０〜Ｓ４０は、第１実施形態の絶縁検査装置１を使用した線材２の絶縁検査方法に相当する工程である。
【００３５】
以上説明した第１実施形態の絶縁検査装置１およびその方法は、次の作用効果を奏するものである。
（１）第１実施形態の絶縁検査装置１およびその方法は、支持部材３と設置台４により複数の線材２を仮組状態とした上で、支持部材３を介して複数の線材２に電圧を印加し、支持部材３と線材２との間に生じる放電を検出するものである。これにより、複数の線材２を一括に検査することで、絶縁検査を短時間で行うことができる。
また、この絶縁検査装置１およびその方法は、複数の線材２を仮組状態として絶縁検査を行うので、線材２に印加した電圧がステータコアに放電することが無い。そのため、ステータコアへの放電を考慮することなく、線材２に印加する電圧を高くすることが可能である。したがって、線材２の検査範囲を広げることができる。
【００３６】
さらに、この絶縁検査装置１およびその方法は、複数の線材２を仮組状態として絶縁検査を行うので、後の工程で線材２がステータコアのスロットに挿入される部位を含む線材２の全範囲を直接的に検査することができる。
また、この絶縁検査装置１およびその方法は、複数の線材２を仮組状態として絶縁検査を行うので、線材２の皮膜の絶縁性が所定の基準を満たさないことが検出された場合、ステータコアを廃却することなく、線材２のみを廃却することが可能である。そのため、製造コストを低減することができる。
【００３７】
（２）第１実施形態の絶縁検査装置１およびその方法は、電圧検出部７により第１端子５１と第２端子５２との電位差を検出し、絶縁判定部８により放電検出部６の検出値と電圧検出部７の検出値とに基づき、線材２の絶縁状態の良否を判定する。これにより、線材２の絶縁状態の良否判定を正確に行うことができる。
【００３８】
（３）第１実施形態の絶縁検査装置１が備える支持部材３は、複数の線材２同士の間に配置される中間治具３１と、線材２の接続部２２側に配置される上治具３２を有する。これにより、線材２の長さが長い場合でも、線材２の全体を検査することができる。
【００３９】
（第２実施形態）
第２実施形態について説明する。第２実施形態は、第１実施形態に対して絶縁検査装置１の構成の一部を変更したものであり、その他については第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００４０】
図８に示すように、第２実施形態の絶縁検査装置１は、電源部５の第１端子５１と上治具３２とを接続する配線の途中に上治具スイッチ９１を備えている。上治具スイッチ９１は、第１端子５１と上治具３２とを電気的に接続または遮断することが可能なスイッチである。
また、絶縁検査装置１は、電源部５の第１端子５１と中間治具３１とを接続する配線の途中に中間治具スイッチ９２を備えている。中間治具スイッチ９２は、第１端子５１と中間治具３１とを電気的に接続または遮断することが可能なスイッチである。
【００４１】
線材２の絶縁検査において、上治具スイッチ９１をオンし、中間治具スイッチ９２をオフした状態で上治具３２から複数の線材２に電圧を印加すれば、線材２のうち上治具３２と中間治具３１との間の部位の放電状態を検出することが可能である。一方、線材２の絶縁検査において、上治具スイッチ９１をオフし、中間治具スイッチ９２をオンした状態で中間治具３１から複数の線材２に電圧を印加すれば、線材２のうち中間治具３１と設置台４との間の部位の放電状態を検出することが可能である。このように、第２実施形態では、線材２の絶縁検査において、線材２のうち任意の部位に電圧を印加することが可能である。したがって、第２実施形態では、線材２の絶縁検査において線材２の皮膜に傷があることが検出された場合、その傷の位置が中間治具３１と設置台４との間にあるか、または、中間治具３１と上治具３２との間にあるかを容易に特定することができる。
【００４２】
また、第２実施形態の絶縁検査装置１が備える設置台４は、複数の分割設置台４１を有している。複数の分割設置台４１はそれぞれ、個々の線材２に対応するように配置されている。第２実施形態では、１つの分割設置台４１に対し、１本の線材２の端部２３が接している。そして、複数の分割設置台４１はそれぞれ、電気的に分離された状態で設けられている。
【００４３】
さらに、第２実施形態では、複数の分割設置台４１と放電検出部６とを接続する配線の途中に、複数の設置台スイッチ９３が設けられている。複数の設置台スイッチ９３はそれぞれ、個々の分割設置台４１に対応するように設けられている。第２実施形態では、１つの分割設置台４１に対し、１つの設置台スイッチ９３が設けられている。これにより、複数の設置台スイッチ９３は、個々の分割設置台４１と第２端子５２との間の電気的接続を切り替えることが可能である。
【００４４】
線材２の絶縁検査を行う場合、複数の設置台スイッチ９３のうち所定の設置台スイッチ９３をオンし、その他の設置台スイッチ９３をオフした状態で支持部材３から所定の線材２に電圧を印加すれば、その所定の線材２の放電状態を検出することが可能である。このように、第２実施形態では、線材２の絶縁検査において、複数の線材２のうち所定の線材２のみに電圧を印加することが可能である。したがって、第２実施形態では、線材２の絶縁検査において線材２の皮膜に傷があることが検出された場合、複数の線材２の中から傷のある線材２を容易に特定することができる。
【００４５】
（第３実施形態）
第３実施形態について説明する。第３実施形態は、第２実施形態に対して絶縁検査装置１の構成の一部を変更したものであり、その他については第２実施形態と同様であるため、第２実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００４６】
図９に示すように、第３実施形態の絶縁検査装置１が備える設置台４も、複数の分割設置台４１を有している。図９の矢印Ｍに示すように、複数の分割設置台４１はそれぞれ、個々の線材２の端部２３に接する状態と、その線材２の端部２３から離れる状態とに移動可能に構成されている。
【００４７】
線材２の絶縁検査を行う場合、複数の分割設置台４１のうち所定の分割設置台４１が所定の線材２の端部２３に接する状態とし、その他の分割設置台４１が他の線材２の端部２３から離れる状態とする。この状態で、支持部材３から所定の線材２に電圧を印加すれば、複数の線材２のうち所定の線材２の放電状態を検出することが可能である。したがって、第３実施形態の絶縁検査装置１も、第２実施形態と同様に、線材２の絶縁検査において線材２の皮膜に傷があることが検出された場合、複数の線材２の中から傷のある線材２を容易に特定することができる。
【００４８】
（第４実施形態）
第４実施形態について説明する。第４実施形態は、第１実施形態等に対して絶縁検査装置１の構成の一部を変更したものであり、その他については第１実施形態等と同様であるため、第１実施形態等と異なる部分についてのみ説明する。
【００４９】
図１０および図１１に示すように、第４実施形態の絶縁検査装置１が備える上治具３２は、上治具本体３６と、その上治具本体３６から線材２側に突出する複数の上電極部３７を有している。複数の上電極部３７は、針状に形成されている。また、複数の上電極部３７は、複数の線材２に非接触で配置されている。なお、複数の上電極部３７は、電源部５の第１端子５１に電気的に接続されている。
【００５０】
また、第４実施形態の絶縁検査装置１が備える中間治具３１は、複数の樹脂部材３８と複数の中電極部３９を有している。樹脂部材３８は、複数の線材２のストレート部２１同士の間で、複数の線材２のストレート部２１に接するように配置されている。そして、樹脂部材３８は、複数の線材２を支持している。
【００５１】
複数の中電極部３９は、樹脂部材３８に固定されると共に、複数の線材２に非接触で配置されている。なお、複数の中電極部３９は、針状に形成されている。また、複数の中電極部３９は、電源部５の第１端子５１に電気的に接続されている。
【００５２】
以上説明した第４実施形態では、上治具３２の有する上電極部３７を線材２に非接触で配置することで、線材２の皮膜に傷がつくことを防ぐことができる。また、中間治具３１のうち線材２に接する部位を樹脂部材３８で構成することで、線材２の皮膜に傷がつくことを防ぐことができる。
【００５３】
さらに、第４実施形態では、中間治具３１の有する複数の中電極部３９を針状に形成することで、電界集中しやすくなるので、検査範囲を限定し、検査範囲を狙い易くできる。また、上治具３２の有する複数の上電極部３７を針状に形成することで、電界集中しやすくなるので、検査範囲を限定し、検査範囲を狙い易くできる。
【００５４】
（他の実施形態）
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態は、互いに無関係なものではなく、組み合わせが明らかに不可な場合を除き、適宜組み合わせが可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その形状、位置関係等に限定されるものではない。
【００５５】
（１）上記各実施形態では、絶縁検査装置１は、回転電機が備える電機子としてのステータコアに組み付けられる線材２の皮膜の絶縁状態を検査するものとして説明したが、これに限らない。絶縁検査装置１は、回転電機が備える電機子としてのロータコアに組み付けられる線材２の皮膜の絶縁状態を検査するものであってもよい。
【００５６】
（２）上記各実施形態では、絶縁検査装置１が検査対象とする線材２は、略Ｕ字形のものとして説明したが、これに限らない。絶縁検査装置１が検査対象とする線材２の形状は、任意に変更することが可能である。
【００５７】
（３）上記各実施形態では、絶縁検査装置１が備える支持部材３は、中間治具３１と上治具３２を有するものとしたが、これに限らない。支持部材３は、中間治具３１を有し、上治具３２を有さないものとしてもよい。或いは、支持部材３は、上治具３２を有し、中間治具３１を有さないものとしてもよい。
【００５８】
（４）上記各実施形態では、絶縁検査装置１が備える電源部５は、第１端子５１を正極とし、第２端子５２を負極としたが、これに限らない。電源部５は、第１端子５１を負極とし、第２端子５２を正極としてもよい。
【００５９】
（５）上記各実施形態では、絶縁検査装置１が備える電源部５は直流電源としたが、これに限らない。絶縁検査装置１が備える電源部５として交流電源を使用してもよい。
【００６０】
（６）上記第２、第３実施形態では、１つの分割設置台４１に対し１本の線材２の端部２３が接する構成としたが、これに限らない。１つの分割設置台４１に対し複数の線材２の端部２３が接する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１    絶縁検査装置
２    線材
３    支持部材
４    設置台
５    電源部
６    放電検出部
５１  第１端子
５２  第２端子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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