(57)【要約】【課題】興趣性を向上できる飛翔体作製機器を提供する。【解決手段】飛翔体発射玩具２００用の飛翔体ＦＯＢを作製可能な飛翔体作製機器１００であって、飛翔体材料ＦＭＡを加工（切断加工）することによって前記飛翔体ＦＯＢを作製可能な作製機構１３０を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飛翔体発射玩具用の飛翔体を作製可能な飛翔体作製機器であって、
飛翔体材料を加工することによって前記飛翔体を作製可能な作製機構を備え、
前記飛翔体作製機器は、前記飛翔体発射玩具に装着可能な被装着部を有し、前記飛翔体発射玩具に装着された状態で前記飛翔体を作製可能に構成されている、
飛翔体作製機器。
【請求項２】
前記飛翔体は、所定形状を成す、
請求項１に記載の飛翔体作製機器。
【請求項３】
前記所定形状は、円盤状である、
請求項２に記載の飛翔体作製機器。
【請求項４】
前記飛翔体材料は、前記飛翔体よりも大きな厚紙である、
請求項１〜３のいずれか１項に載の飛翔体作製機器。
【請求項５】
前記厚紙は、段ボールシートである、
請求項４に記載の飛翔体作製機器。
【請求項６】
前記加工は、切断加工である、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の飛翔体作製機器。
【請求項７】
前記作製機構は、前記飛翔体材料を設置可能な設置部と、前記設置部に設置された前記飛翔体材料を切断可能な切断部と、前記切断部を動作可能な操作部とを備える、
請求項１〜６のいずれか１項に記載に飛翔体作製機器。
【請求項８】
前記設置部は、前記飛翔体材料を抜き差し可能な間隙部から成る、
請求項７に記載の飛翔体作製機器。
【請求項９】
前記切断部は、切断刃を有する、
請求項７または８に記載の飛翔体作製機器。
【請求項１０】
前記切断刃は、前記操作部によって変位可能に構成される、
請求項９に記載の飛翔体作製機器。
【請求項１１】
前記作製機構は、前記切断部を切断位置に変位させる移動可能な押圧部をさらに備える、
請求項７〜１０のいずれか１項に記載の飛翔体作製機器。
【請求項１２】
前記作製機構は、前記押圧部の移動に伴って、前記設置部に設置された前記飛翔体材料を保持可能な飛翔体材料保持部をさらに備える、
請求項１１記載の飛翔体作製機器。
【請求項１３】
前記作製機構は、前記切断部による切断によって作製された前記飛翔体を積み重ね状態で収容可能な第１の収容部をさらに備える、
請求項７〜１２に記載の飛翔体作製機器。
【請求項１４】
前記作製機構は、前記押圧部の移動に伴って、前記切断部による切断によって作製された前記飛翔体を支持可能な支持部をさらに備える、
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の飛翔体作製機器。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか１項に記載の前記飛翔体作製機器を装着可能な装着部と、前記装着部に装着された前記飛翔体作製機器で作製された前記飛翔体を発射可能な発射機構とを備える、
飛翔体発射玩具。
【請求項１６】
前記飛翔体発射玩具は、前記装着部に装着された前記飛翔体作製機器を保持可能な第１の装着保持部をさらに備える、
請求項１５に記載の飛翔体発射玩具。
【請求項１７】
前記飛翔体発射玩具と前記飛翔体作製機器の少なくとも一方は、前記装着部に前記飛翔体作製機器が装着されていることを条件として前記請求項１２に記載の前記押圧部の移動を許容する規制部を有する、
請求項１６に記載の飛翔体作製機器。
【請求項１８】
前記飛翔体発射玩具と前記飛翔体作製機器の少なくとも一方は、前記装着部に前記飛翔体作製機器が装着されていることを条件として前記飛翔体作製機器を保持可能な第２の装着保持部をさらに備える、  
請求項１５または１６に記載の飛翔体発射玩具。
【請求項１９】
前記発射機構は、移動可能な引き金部と、前記引き金部によって前記飛翔体を打撃可能な打撃部と、前記打撃部によって打撃された前記飛翔体を案内可能な銃身部とを備える、
請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の飛翔体発射玩具。
【請求項２０】
前記発射機構は、前記装着部に装着された前記飛翔体作製機器によって作製された前記飛翔体を積み重ね状態で収容可能な第２の収容部をさらに備える、
請求項１９に記載の飛翔体発射玩具。
【請求項２１】
前記発射機構は、前記飛翔体よりも小さな物品の発射を抑制可能な抑制部をさらに備える、
請求項１９または２０に記載の飛翔体発射玩具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛翔体発射玩具用の飛翔体を作製可能な飛翔体作製機器と、当該飛翔体作製機器を装着可能な飛翔体発射玩具に関する。
【背景技術】
【０００２】
後記特許文献１には、多数枚の円盤を積層状態で収容可能なマガジンを備えた円盤発射玩具が開示されている。この円盤発射玩具は、トリガを引くことにより、マガジンに収容されている円盤を、電動モータによって駆動される駆動ローラによって単射モードまたは連射モードにて発射することができる。
【０００３】
前掲の円盤発射玩具はマガジン交換を主眼としたものであるため、当該マガジン交換を実現するには複数のマガジンと各マガジンに収容するための多数の円盤を予め用意しておく必要がある。しかしながら、円盤は発射により紛失する、または、再使用不可となり得るものであるため、発射を繰り返すと使用可能な円盤数が減少することにより、円盤発射玩具を楽しむことに支障をきたす恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３０１９８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、興趣性を向上できる飛翔体作製機器および飛翔体発射玩具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る飛翔体作製機器は、飛翔体発射玩具用の飛翔体を作製可能な飛翔体作製機器であって、飛翔体材料を加工することによって前記飛翔体を作製可能な作製機構を備える。また、本発明に係る飛翔体作製機器は、飛翔体発射玩具用の飛翔体を作製可能な飛翔体作製機器であって、飛翔体材料を加工することによって前記飛翔体を作製可能な作製機構を備え、前記飛翔体作製機器は、前記飛翔体発射玩具に装着可能な被装着部を有し、前記飛翔体発射玩具に装着された状態で前記飛翔体を作製可能に構成されている。
【０００７】
また、本発明に係る飛翔体発射玩具は、前掲の飛翔体作製機器を装着可能な装着部と、前記装着部に装着された前記飛翔体作製機器で作製された前記飛翔体を発射可能な発射機構とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る飛翔体作製機器および飛翔体発射玩具によれば、飛翔体を作成可能とすることにより、使用可能な飛翔体の数の減少に係る懸念を払拭して興趣性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（Ａ）は本発明の適用例を示す飛翔体作製機器の上面図、図１（Ｂ）は図１（Ａ）の側面図、図１（Ｃ）は図１（Ａ）の下面図、図１（Ｄ）は図１（Ａ）の設置部よりも上側部分を下から見た一部破断図である。
【図２】図２（Ａ）は図１に示した切断部および操作部の詳細を示す要部断面図、図２（Ｂ）は図１に示した飛翔体作製機器による飛翔体の作製に係る説明図である。
【図３】図３（Ａ）〜図３（Ｃ）は図１に示した飛翔体作製機器による飛翔体の作製に係る説明図である。
【図４】図４（Ａ）は本発明の適用例を示す飛翔体発射玩具の上面図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）の側面図、図４（Ｃ）は図４（Ｂ）の前面図である。
【図５】図５（Ａ）および図５（Ｂ）は図４に示した発射機構の引き金部と打撃部とを連動させる機構例およびその動作の説明図である。
【図６】図６は図１に示した飛翔体作製機器の図４に示した飛翔体発射玩具への装着に係る説明図である。
【図７】図７は図１に示した飛翔体作製機器が図４に示した飛翔体発射玩具に装着された状態を示す前面図である。
【図８】図８は図１に示した飛翔体作製機器の第１変形例の説明図である。
【図９】図９は図１に示した飛翔体作製機器の第２変形例の説明図である。
【図１０】図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）は図４に示した飛翔体発射玩具の第１変形例の説明図である。
【図１１】図１１は図４に示した飛翔体発射玩具の第２変形例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
《飛翔体作製機器の構造および機能》
まず、図１〜図３を用いて、本発明を適用した飛翔体作製機器の一例に基づいてその構造および機能について説明する。ここでは、便宜上、図１（Ａ）の下側を前、上側を後、左側を右、右側を左、手前側を上、奥側を下と表記し、他の図についてこれらと同様に向きを表記する。
【００１１】
図１〜図３に示した飛翔体作製機器１００は、後述の飛翔体発射玩具２００で使用される飛翔体ＦＯＢ（図３（Ｃ）を参照）を、飛翔体発射玩具２００に装着されていない状態と飛翔体発射玩具２００に装着された状態の両方で作製可能である。この飛翔体作製機器１００は飛翔体材料ＦＭＡ（図３（Ｂ）を参照）を加工、好ましくは切断加工することによって飛翔体ＦＯＢを作製可能であり、飛翔体材料ＦＭＡは飛翔体ＦＯＢよりも大きな厚紙、好ましくは段ボールシートから成り、作製された飛翔体ＦＯＢは所定形状、好ましくは円盤状を成す。
【００１２】
なお、飛翔体ＦＯＢは飛翔体発射玩具２００によって発射できる形状であれば多角形状等であってもよい。また、飛翔体材料ＦＭＡは切断加工できるものであれば板紙（ボール紙）や軟質合成樹脂シートや発泡合成樹脂シート等であってもよい。
【００１３】
図１〜図３に示したように、飛翔体作製機器１００は、機器本体１１０と、被装着部１２０と、飛翔体ＦＯＢを作製可能な作製機構１３０とを備える。
【００１４】
機器本体１１０は外観が概ね直方体状を成す。被装着部１２０は、飛翔体作製機器１００を飛翔体発射玩具２００に装着するときに利用される部分であり、機器本体１１０の前面および後面の下端部に右端から左端に及んで設けられた前後対称の直線状溝部１２１を有する。
【００１５】
作製機構１３０は、設置部１３１と、切断部１３２と、操作部１３３と、押圧部１３４
と、第１の規制部１３５と、保持部１３６と、収容部１３７とを備える。
【００１６】
設置部１３１は、機器本体１１０の上下方向の概ね中央に当該機器本体１１０の前面、後面および右面において開放するように設けられた間隙部から成る。この設置部１３１は、機器本体１１０の右面、前面または後面から飛翔体材料ＦＭＡが抜き差しされる部分であり、その上下間隔は飛翔体材料ＦＭＡの厚さよりも大きい。
【００１７】
切断部１３２は、切断刃１３２ａが下面に設けられた円柱状の回転部１３２ｂと、回転部１３２ｂを回転可能に支持する環状溝１３２ｃ１を内面に有する４角柱状の昇降部１３２ｃとを有し、昇降部１３２ｃは機器本体１１０内の４角柱状の孔１１０ａに昇降可能に配置されている。切断刃１３２ａは回転部１３２ｂの回転に基づいて飛翔体材料ＦＭＡの切断加工を行えるものであればその形状に特段の制限はないが、一方向回転によって切断加工を行う場合には直角三角状（１つの斜辺が刃となっているもの）が好ましく、回転方向に制限を付けない場合には二等辺三角形状（２つの斜辺が刃となっているもの）が好ましい。また、回転部１３２ｂの上面中央には、４角柱状または４角以外の多角柱状の軸部１３２ｂ１が設けられ、昇降部１３２ｃの前面および後面の上端部には、カム受け部１３２ｄが前後対称に設けられている。図示を省略したが、昇降部１３２ｃは圧縮コイルバネ等の弾性部材によって上方向に付勢されている。すなわち、切断部１３２の昇降部１３２ｃは昇降のみを可能とし、回転部１３２ｂおよび切断刃１３２ａは昇降部１３２ｃの昇降に伴う昇降と回転を可能としている。ちなみに、機器本体１１０を下から見たときに切断刃１３２ａが露出していることを問題視する場合には、昇降部１３２ｃの下側、例えば孔１１０ａの下端部に回転可能な非昇降の保護盤を設けて、昇降部１３２ｃが下降したときに当該保護盤のスリットから切断刃１３２ａが下方に突出する構成を採用するとよい。本実施の形態においては、切断刃１３２ａの回転により飛翔体材料ＦＭＡが切断されるものとしたが、そのような方法に限られるものではなく、例えば、切断刃１３２ａを飛翔体材料ＦＭＡの輪郭に対応した形状としておくことにより、切断刃１３２ａの上下移動により飛翔体材料ＦＭＡを打ち抜くことでも切断可能にしてもよい。
【００１８】
操作部１３３は、機器本体１１０の上面に配置された主回転部１３３ａと、主回転部１３３ａの軸部１３３ａ１に回転可能に設けられた副回転部１３３ｂとを有する。また、主回転部１３３ａの下面中央には、回転部１３２ｂの軸部１３２ｂ１が回転不能に、かつ、昇降可能に収容された孔１３３ｃ１を有する円柱状の伝達部１３３ｃが設けられており、当該伝達部１３３ｃは機器本体１１０の上部に設けた孔（符号省略）に回転可能に支持されている。すなわち、操作部１３３は、副回転部１３３ｂを把持し図１（Ａ）において例えば時計回り方向に回転させることによって主回転部１３３ａを同方向に回転させることができるとともに、主回転部１３３ａの回転に伴い伝達部１３３ｃおよび軸部１３２ｂ１を介して切断部１３２の回転部１３２ｂを同方向に回転させることができる。ちなみに、主回転部１３３ａは副回転部１３３ｂが無くても回転させることができるため、軸部１３３ａ１と副回転部１３３ｂを動作部１３３から排除してもよい。
【００１９】
押圧部１３４は、上面視が概ねＵ字形を成す取っ手部１３４ａと、取っ手部１３４ａの両端部内面に設けられ機器本体１１０の孔（符号省略）に回転可能に支持された軸部１３４ｂと、各軸部１３４ｂに前後対称に設けられたカム部１３４ｃとを有し、各カム部１３４ｃの外周面を昇降部１３２ｃの各カム受け部１３２ｄの上面に接している。図示を省略したが、押圧部１３４は捻りコイルバネ等の弾性部材によって図１（Ｂ）において反時計回り方向に付勢されている。すなわち、押圧部１３４は、取っ手部１３４ａを把持し図１（Ｂ）において時計回り方向に回転させることによってカム部１３４ｃおよびカム受け部１３２ｄを介して切断部１３２の昇降部１３２ｃを下降させることができる。
【００２０】
第１の規制部１３５は、設置部１３１内に少なくとも一部が配置される可動部であり、直方体状の第１の規制部本体１３５ａと、第１の規制部本体１３５ａを右方向に付勢する圧縮コイルバネ等の弾性部材１３５ｂとを有し、本実施の形態においては、第１の規制部本体１３５ａが設置部１３１の左右方向の最深部の前後方向中央で当該設置部１３１内に突出するように設けられている。第１の規制部１３５は、突出状態で切断部１３２の昇降部１３２ｃの下降を規制するように設けられてもよい（図２（Ａ）を参照）。すなわち、第１の規制部１３５は、設置部１３１に差し込まれた飛翔体材料ＦＭＡによって第１の規制部本体１３５ａが押圧されて左方向に変位したときに、押圧部１３４の取っ手部１３４ａの図１（Ｂ）における時計回り方向の回転を許容し、これにより切断部１３２の昇降部１３２ｃの下降を許容することができるようにしてもよい（図２（Ｂ）を参照）。言い換えると、第１の規制部１３５は、設置部１３１に差し込まれた飛翔体材料ＦＭＡによって第１の規制部本体１３５ａが押圧されて左方向に変位したときに、切断部１３２が飛翔体材料ＦＭＡを切断可能な位置に移動可能にしてもよい。
【００２１】
飛翔体材料保持部１３６は、直方体状を成し、切断部１３２の昇降部１３２ｃの前面および後面の下端部にその下端部が当該昇降部１３２ｃの下面から突出するように前後対称に設けられている。すなわち、飛翔体材料保持部１３６は、押圧部１３４の取っ手部１３４ａの図１（Ｂ）において時計回り方向に回転され切断部１３２の昇降部１３２ｃが下降したときに、設置部１３１に差し込まれた飛翔体材料ＦＭＡを下方向に押圧して当該飛翔体材料ＦＭＡを保持することができる（図３（Ａ）を参照）。
【００２２】
第１の収容部１３７は、機器本体１１０の設置部１３１よりも下側部分の内側に設けられ、切断部１３２による切断によって作製された飛翔体ＦＯＢを積み重ね状態で収容することができる（図３（Ａ）を参照）。
【００２３】
ここで、飛翔体作製機器１００（飛翔体発射玩具２００に装着されていない状態）による飛翔体ＦＯＢの作製方法の一例を説明する。
【００２４】
作製に際し、飛翔体作製機器１００を卓上等の平坦面に置く。そして、段ボールシート等の飛翔体材料ＦＭＡを設置部１３１の最深部まで差し込んで、当該飛翔体材料ＦＭＡによって第１の規制部１３５を左方向に変位させる（図２（Ｂ）を参照）。そして、押圧部１３４の取っ手部１３４ａの図１（Ｂ）において時計回り方向に回転させて切断部１３２の昇降部１３２ｃを下降させ、切断部１３２の切断刃１３２ａを飛翔体材料ＦＭＡに食い込ませるとともに、保持部１３６によって設置部１３１に差し込まれた飛翔体材料ＦＭＡを保持する（図３（Ａ）を参照）。そして、操作部１３２の副回転部１３３ｂを把持し図１（Ａ）において例えば時計回り方向に回転させ主回転部１３３ａを同方向に回転させて、飛翔体材料ＦＭＡに食い込んでいる切断部１３２の切断刃１３２ａを同方向に回転させる（図３（Ｂ）を参照）。この回転によって飛翔体材料ＦＭＡが円形に切断されて飛翔体ＦＯＢが作製され、作製された飛翔体ＦＯＢは自重によって落下する（図３（Ａ）を参照）。
【００２５】
続けて飛翔体ＦＯＢを作製するときには、押圧部１３４の取っ手部１３４ａを復帰させてから、設置部１３１に差し込まれている飛翔体材料ＦＭＡを例えば前後方向にずらして、前記同様の手順を行う。作製された飛翔体ＦＯＢは自重によって落下するため（図３（Ａ）を参照）、飛翔体作製機器１００が卓上等の平坦面に置かれているときには、最初の飛翔体ＦＯＢが卓上等の平坦面の収容部１３７に対応する領域に載置され、収容部１３７において２番目以降の飛翔体ＦＯＢがその上に積み重ねられる。よって、必要数の飛翔体ＦＯＢを作製した後、飛翔体作製機器１００を持ち上げることによって、作製された飛翔体ＦＯＢを積み重ね状態のまま取得することができる。ちなみに、図１に例示した収容部１３７はその右側が開放しているため、必要数の飛翔体ＦＯＢを作製した後に飛翔体作製機器１００を左方向にずらすことによっても、作製された飛翔体ＦＯＢを積み重ね状態のまま取得することができる。
【００２６】
《飛翔体発射玩具の構造および機能》
次に、図４および図５を用いて、本発明を適用した飛翔体発射玩具の一例に基づいてその構造および機能について説明する。ここでは、便宜上、図４（Ａ）の左側を前、右側を後、上側を右、下側を左、手前側を上、奥側を下と表記し、他の図についてこれらと同様に向きを表記する。
【００２７】
図４および図５に示した飛翔体発射玩具２００は、前述の飛翔体作製機器１００を装着可能であり、飛翔体作製機器１００が装着された状態では当該飛翔体作製機器１００で作製した飛翔体ＦＯＢをそのまま発射可能である。
【００２８】
図４および図５に示したように、飛翔体発射玩具２００は、玩具本体２１０と、装着部２２０と、飛翔体ＦＯＢを発射可能な発射機構２３０と、第１の装着保持部２４０とを備える。
【００２９】
玩具本体２１０は外観が概ね直方体状を成す。装着部２２０は、飛翔体作製機器１００を飛翔体発射玩具２００に装着するときに利用される部分であり、上面視が矩形状の窪み部２２１と、窪み部２２１内側の前面および後面に左端から右端に及んで設けられた直線状突起部２２２とを有する。各突起部２２２の厚さおよび高さは、飛翔体作製機器１００の被装着部１２０の各溝部１２１の幅および深さよりも僅かに大きく、各溝部１２１の挿入および抜去を可能としている。
【００３０】
発射機構２３０は、把持部２３１と、引き金部２３２と、打撃部２３３と、銃身部２３４と、収容部２３５と、抑制部２３６とを備える。
【００３１】
把持部２３１は手指による把持が可能であり、引き金部２３２は把持部２３１を把持した状態で指先で引くことが可能であり、打撃部２３３は引き金部２３２による飛翔体ＦＯＢの打撃を可能としている。
【００３２】
引き金部２３２と打撃部２３３とを連動させる機構としては図５に示した機構を例示することができる。無論、引き金部２３２による飛翔体ＦＯＢの打撃（発射）が可能であれば、他の機構を採用してもよい。
【００３３】
図５に例示した機構では、引き金部２３２はその後部に弾性変形可能な係合部２３２ａを有し、圧縮コイルバネ等の弾性部材２３２ｂによって前方向に付勢されている。また、打撃部２３３はその後部に係合部２３２ａと係合可能な被係合部２３３ａを有し、圧縮コイルバネ等の弾性部材２３３ｂによって前方向に付勢されている（図５（Ａ）を参照）。すなわち、引き金部２３２を引くと、係合部２３２ａによって打撃部２３３の被係合部２３２ａが後方向に移動し、引き金部２３２が所定位置にまで引かれると、玩具本体２１０内の係合解除部２１０ｂとの当接により係合部２３２ａが被係合部２３３ａから外れ、打撃部２３３が弾性部材２３３ｂによって勢いよく前方向に移動して飛翔体ＦＯＢを打撃する（図５（Ｂ）を参照）。打撃後に引き金部２３２から指先を離すか引く力を弱めると、弾性部材２３２ｂによって引き金部２３２が復帰するともに、係合部２３２ａも復帰して再び打撃部２３３の被係合部２３３ａと係合可能な位置に戻る（図５（Ａ）を参照）。
【００３４】
銃身部２３４は、前面視が横長矩形状の案内孔２３４ａと、案内孔２３４ａの底面の左右両側に案内面２３４ｂを形成するために当該案内孔２３４ａの底面の前後方向の中央に設けられた直線状窪み部２３４ｃとを有する。案内孔２３４ａの高さおよび幅は飛翔体ＦＯＢの厚さおよび直径よりも僅かに大きく、各案内面２３４ａの高さ位置は打撃前の飛翔体ＦＯＢが載置される面（符号省略）と同じで同面と連続している（図５（Ｂ）を参照）。また、窪み部２３４ｃの幅は飛翔体ＦＯＢの直径よりも小さい。
【００３５】
収容部２３５は、円柱状を成し、装着部２２０の窪み部２２１の底面から前記の打撃前の飛翔体ＦＯＢが載置される面との間に設けられている。収容部２３５の内径は飛翔体ＦＯＢの直径よりも大きく、飛翔体ＦＯＢを積み重ね状態で収容することができる（図４（Ａ）を参照）。
【００３６】
抑制部２３６は、前記の打撃前の飛翔体ＦＯＢが載置される面から窪み部２３４ｃに向かって傾斜した当該窪み部２３４ａと同一幅の傾斜面２３６ａと、傾斜面２３６ａから前方向に間隔をおいて窪み部２３４ｃの左右方向の中央に設けられた直線状突起部２３６ｂとを有する。この抑制部２３６は、飛翔体ＦＯＢよりも小さい物品、例えば硬貨がアーケードゲーム用メダル等の発射を抑制するためのものであり、突起部２３６ｂの高さは窪み部２３４ｃの深さよりも僅かに小さい。
【００３７】
抑制部２３６について補足すると、硬貨の最大直径は５００円硬貨の２６．５ｍｍ、アーケードゲーム用メダルの直径は２０〜３０ｍｍであるため、これら直径よりも僅かに大きな幅を傾斜面２３６ａの幅として採用し、飛翔体ＦＯＢの直径として３５〜４５ｍｍの範囲内で設定すれば、飛翔体ＦＯＢよりも小さい物品が間違って発射されることを抑制できる。万が一、飛翔体ＦＯＢよりも小さい物品が間違って発射された場合でも、突起部２３６ｂによってその発射を抑制することができる。
【００３８】
すなわち、飛翔体発射玩具２００は所定形状の飛翔体ＦＯＢのみを発射対象とすることができ、打撃部２３３によって打撃された飛翔体ＦＯＢはその左右端部を各案内面２３４ｂに案内された状態（図４（Ａ）を参照）で、銃身部２３４（案内孔２３４ａ）の前端から発射される。
【００３９】
第１の装着保持部２４０は、保持部本体２４１と、保持部本体２４１の突起部２４２を前方向に付勢する圧縮コイルバネ等の弾性部材２４３とを有しており、突起部２４２は玩具本体２１０の左面に上端部に設けたガイド孔２１０ａに挿入されている。保持部本体２４１の高さは装着部２２０の窪み部２２１の深さよりも大きく、その上面位置は装着部２２０の上面位置よりも僅かに低い。この第１の装着保持部２４０の機能については後に説明する。
【００４０】
《飛翔体作製機器の飛翔体発射玩具への装着方法他》
次に、図６および図７を用いて、前述の飛翔体作製機器１００を前述の飛翔体発射玩具２００に装着する方法と、装着状態での機能について説明する。ここでは、便宜上、図６の左側を前、右側を後、上側を右、下側を左、手前側を上、奥側を下と表記し、他の図についてこれらと同様に向きを表記する。
【００４１】
飛翔体作製機器１００を飛翔体発射玩具２００に装着するときには、図６に示したように、第１の装着保持部２４０の保持部本体２４１を指先で右方向に変位させて装着部２２０の窪み部２２１の左面側を完全に開放する。そして、飛翔体作製機器１００をその右面が飛翔体発射玩具２００の左面と向き合うようにして、飛翔体作製機器１００の被装着部１２０の各溝部１２１を飛翔体発射玩具２００の装着部２１０の各突起部２２２に挿入する。挿入完了後は、図７に示したように、第１の装着保持部２４０の保持部本体２４１を復帰させて、当該保持部本体２４１によって挿入後の飛翔体作製機器１００が左方向に動くことを防止する。
【００４２】
飛翔体作製機器１００が飛翔体発射玩具２００に装着された状態で当該飛翔体作製機器１００によって飛翔体ＦＯＢを作製するときには、先に述べた方法例と同じようにして飛翔体作製機器１００において飛翔体ＦＯＢを作製する。
【００４３】
飛翔体作製機器１００が飛翔体発射玩具２００に装着された状態では、当該飛翔体作製機器１００で作製された最初の飛翔体ＦＯＢは、飛翔体作製機器１００の収容部１３７および飛翔体作製機器１００の収容部２３５を通じて、打撃部２３３と当該打撃部２３３の周囲の案内面２３４ａに載置され（図４（Ａ）を参照）、収容部２３５において２番目以降の飛翔体ＦＯＢがその上に積み重ねられる。仮に収容部２３５に入りきらない数の飛翔体ＦＯＢを作製した場合でも、余剰分の飛翔体ＦＯＢは飛翔体作製機器１００の収容部１３７の方に積み重ね状態で収容されることになる。
【００４４】
必要数の飛翔体ＦＯＢを作製した後に当該飛翔体ＦＯＢを発射するときには、手指により把持部２３１を把持して指先で引き金部２３２を引けばよい。これにより、収容部２３５に積み重ね状態で収容されている最下位の飛翔体ＦＯＢが打撃部２３３によって打撃され、打撃された飛翔体ＦＯＢがその左右端部を各案内面２３４ｂに案内された状態（図４（Ａ）を参照）で銃身部２３４（案内孔２３４ａ）の前端から発射される。
【００４５】
《課題解決に係る作用効果》
前述のとおり、飛翔体作製機器１００は、飛翔体ＦＯＢを作製できるため、発射の繰り返しによって使用可能な飛翔体ＦＯＢの数が減少した場合でも当該飛翔体ＦＯＢの補充を簡単に行うことにができ、これにより使用可能な飛翔体ＦＯＢの数の減少に係る懸念を払拭して興趣性を向上することができる。
【００４６】
とりわけ、飛翔体ＦＯＢの作製を飛翔体作製機器１００が飛翔体発射玩具２００に装着されている状態で行えるため、飛翔体発射玩具２００の使用途中で飛翔体ＦＯＢの補充を任意にかつ簡単に行うことができる。
【００４７】
《飛翔体作製機器および飛翔体発射玩具の変形例》
（１）飛翔体作製機器１００の収容部１３７の上下方向寸法が大きいと、特に最初に作製した飛翔体ＦＯＢが落下途中で傾むくこともあり得る。このような場合には、図８に例示したように、収容部１３７の上位位置に当該収容部１３７に張り出し可能な板状の支持部１３８を設けて、切断部１３２による切断によって作製された飛翔体ＦＯＢを一時的に支持できるようにするとよい。この支持部１３８は、押圧部１３４の取っ手部１３４ａを図１（Ｂ）において時計回り方向に回転させるときに収容部１３７に張り出させた方が好ましいため、取っ手部１３４ａが図１（Ｂ）において時計回り方向に回転するときの回転を変換する機構、例えばリンクや歯車やカム等を用いた機構等を機器本体１１０内に設けて、同機構を介して支持部１３８を収容部１３７に張り出させ、取っ手部１３４ａの復帰に伴って非張り出し位置に復帰させるとよい。
【００４８】
（２）本実施の形態においては、飛翔体発射玩具２００で使用される飛翔体ＦＯＢを、飛翔体発射玩具２００に装着されていない状態と飛翔体発射玩具２００に装着された状態の両方で作製可能であるものとして説明したが、飛翔体発射玩具２００に装着されていない状態で飛翔体ＦＯＢを作製する場合、例えば、切断部１３２の切断刃１３２ａの一部が飛翔体材料ＦＭＡを突き抜けて、使用者の手に傷を負わせるような危険も生じうる。飛翔体発射玩具２００に装着された状態でのみ飛翔体ＦＯＢを作製可能し、使用者の手が切断部１３２の切断刃１３２ａに触れないようにすることで、上述した危険を防止または抑制することができる。この場合には、図９に例示したように、飛翔体作製機器１００の被装着部１２０の少なくとも一方の溝部１２１の左端部に、飛翔体作製機器１００の各溝部１２１を飛翔体発射玩具２００の各突起部２２２に挿入するときに押圧可能な第２の規制部１３９を設けて、飛翔体作製機器１００を飛翔体発射玩具２００に装着した状態で第１の規制部１３５による切断部１３２の昇降部１３２ｃの下降規制を解除できるようにするとよい。この場合には、第２の規制部１３９が押圧されたときの変位を変換する機構、例えばリンクや歯車やカム等を用いた機構等を機器本体１１０内に設けて、同機構を介して第１の規制部１３５を左方向に変位させるとよい。無論、第２の規制部１３９は飛翔体発射玩具２００の方に設けることも可能であり、この場合には第２の規制部１３９が押圧されたときの変位を変換する機構を玩具本体２１０内に設けて、同機構を介して第１の規制部１３５を左方向に変位させるとよい。また、このような場合には、第１の規制部１３５は、飛翔体材料ＦＭＡの所定位置への設置によって変位するわけではないので、設置部１３１の左右方向の最深部の前後方向中央に配置する必要はなく、例えば、設置部１３１の左右方向中央部、即ち切断部１３２の直下に設けることもできる。第１の規制部１３５を切断部１３２に対応する位置に設けておくことにより、飛翔体材料ＦＭＡを切断部１３２下に設置することができないため、使用者には飛翔体発射玩具２００に装着されていない状態で飛翔体ＦＯＢを作製できないことが明確に把握できる状態となる。  
【００４９】
（３）飛翔体作製機器１００による飛翔体ＦＯＢの作製は、発射機構を含まず、飛翔体ＦＯＢを積層状態で複数収容な可能な収容部を有するマガジン（図示せず）を装着した状態で行えるようにすることも可能である。このとき、飛翔体作製機器１００にマガジンを装着するときに第２の規制部１３９を押圧可能にしておくことにより、飛翔体作製機器１００をマガジンに装着した状態で第１の規制部１３５による切断部１３２の昇降部１３２ｃの下降規制を解除できるようにしておくことで、上述した切断刃による危険を防止または抑制することができる。また、マガジンは、飛翔体発射玩具２００に装着可能としておくことで、マガジンの収容部に収容された複数の飛翔体ＦＯＢをスムーズに飛翔体発射玩具２００で発射することができる。
【００５０】
（４）飛翔体作製機器１００が飛翔体発射玩具２００に装着されている状態で飛翔体ＦＯＢを作製するときに、押圧部１３４の取っ手部１３４ａを図１（Ｂ）において時計回り方向に回転させると、同回転に基づく力が両者の装着箇所に及んで飛翔体作製機器１００の装着位置が変位する懸念や当該変位により第１の装着保持部２４０が破壊されたり、正常に機能しなくなったりする可能性がある。このような場合を考慮して、図１０に例示したように、飛翔体作製機器１００の設置部１３１に飛翔体材料ＦＭＡを差し込んで第１の規制部１３５が左方向に変位したときや、押圧部１３４の取っ手部１３４ａを図１（Ｂ）において時計回り方向に回転するときや、図９に例示した第２の規制部１３９が押圧されたときに、これらの変位を変換する機構、例えばリンクや歯車やカム等を用いた機構等を介して機器本体１１０の下面から突出可能な第２の装着保持部１４０を設けて、突出した第２の装着保持部１４０を、飛翔体発射玩具２００の装着部２２０の窪み部２２１の底面に設けた孔２５０に差し込めるようにするとよい。無論、第２の装着保持部１４０は飛翔体発射玩具２００の方に設けることも可能であり、この場合には前記変位を変換する機構を介して玩具本体２１０の装着部２２０の窪み部２２１の底面から突出可能な第２の装着保持部１４０を設けて、突出した第２の装着保持部１４０を、飛翔体作製機器１００の機器本体１１０の下面に設けた孔（図示省略）に差し込めるようにするとよい。
【００５１】
（５）飛翔体発射玩具２００には、当該飛翔体発射玩具２００の見た目を良くするための装飾部を適宜設けることも可能である。図１１は、飛翔体発射玩具２００の把持部２３１に当該把持部２３１を装飾する装飾部３００を取り付けた例を示す。この装飾部３００は段ボールシートや板紙（ボール紙）等で形成されたものであって、把持部２３１に被せた後、取り付け孔３００ａに挿入したネジＳＣＲを把持部２３１に設けたネジ穴２３１ａにねじ込むことによって把持部２３１に取り付けられている。図示を省略したが、装飾部としては、銃身部２３４を長く見せるためのものや飛翔体発射玩具２００全体を大きく見せるためのものの他、銃のサイレンサー（サプレッサー）を模したものやフォールディングストックを模したものやスコープを模したもの等も適宜採用可能である。
【００５２】
（６）前記（１）〜（５）に加え、飛翔体作製機器１００が備える被装着部１２０および作製機構１３０は前記同様の機能を発揮できる他の構造および機構で代用可能であり、飛翔体発射玩具２００が備える装着部２２０、発射機構２３０および第１の装着保持部２４０も前記同様の機能を発揮できる他の構造および機構で代用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１００…飛翔体作製機器、１１０…機器本体、１２０…被装着部、１３０…作製機構、１３１設置部、１３２…切断部、１３２ａ…切断刃、１３３…操作部、１３４…押圧部、１３５…第１の規制部、１３６…保持部、１３７…第１の収容部、１３８…支持部、１３９…第２の規制部、１４０…第２の装着保持部、ＦＭＡ…飛翔体材料、ＦＯＢ…飛翔体、２００…飛翔体発射玩具、２１０…玩具本体、２２０…装着部、２３０…発射機構、２３１…把持部、２３２…引き金部、２３３…打撃部、２３４…銃身部、２３５…第２の収容部、２３６…抑制部、２４０…第１の装着保持部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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