(57)【要約】【課題】ヒンジ部の回転トルクを適切に調節する。【解決手段】可動部２０と固定部３０とは、ヒンジユニット４０によって、相対的に回転可能に接続されている。レンズユニット５０は、可動部２０に対して着脱可能に構成されている。撮像装置１０は、ヒンジユニット４０における回転トルクを可変にする操作部２０２を有する。【選択図】図９
2020170108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを着脱可能な可動部と、
本体部と、
前記可動部と前記本体部とを相対的に回転可能に接続するヒンジ部と、
前記ヒンジ部において前記可動部と前記本体部とが相対的に回転する際の回転トルクを可変にする可変部と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記可変部は、前記回転トルクを段階的に可変にすることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記可変部は、前記可動部に配置され、
前記可動部に前記撮影レンズを着脱する際に前記撮影レンズを把持している手によって、前記可変部を操作可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記可動部に装着された撮影レンズの情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された情報に基づいて、前記回転トルクを制御する制御手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記取得手段により取得された情報から、装着された前記撮影レンズの重量を判定し、装着された前記撮影レンズの重量が所定重量を超える場合は、装着された前記撮影レンズの重量が前記所定重量を超えない場合よりも、前記回転トルクを大きくすることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記取得手段により取得された情報から、前記可動部に撮影レンズが装着されていないと判定した場合は、前記可動部に装着された前記撮影レンズの重量が前記所定重量を超えない場合よりも、前記回転トルクを大きくすることを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、装着された前記撮影レンズの重量に応じて前記回転トルクの大きさを制御し、前記可動部に撮影レンズが装着されていないと判定した場合は、前記回転トルクの大きさを、前記撮影レンズの重量に応じて設定可能な最大の値と同じ値に設定することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記可変部は、ユーザ操作に応じて複数のポジションのいずれかに位置し、
前記複数のポジションは、前記回転トルクを段階的に可変にする可変ポジションと、前記可動部と前記本体部との回転をロックするロックポジションと、前記可動部に装着された撮影レンズの重量に応じて前記回転トルクを制御するオートポジションと、を含み、
前記ロックポジションは、前記可変ポジションのうち前記回転トルクを最大にするポジションと前記オートポジションとの間に位置することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記可変部は、ユーザ操作に応じて複数のポジションのいずれかに位置し、
前記複数のポジションは、前記回転トルクを可変にする第１ポジションと、前記撮影レンズが前記可動部に取り付いた状態を解除可能にする第２ポジションと、前記可動部と前記本体部との回転をロックするロックポジションと、を含み、
前記可変部は、前記第１ポジションと前記第２ポジションとの間を遷移する際に前記ロックポジションを経由することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記回転トルクを制御する制御手段を有し、
前記可動部には、前記撮影レンズとは別にアクセサリを着脱可能であり、
前記制御手段は、前記可動部にアクセサリが装着されている場合は、前記可動部にアクセサリが装着されていない場合よりも、前記回転トルクを大きくすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
アクセサリを着脱可能な可動部と、
本体部と、
前記可動部と前記本体部とを相対的に回転可能に接続するヒンジ部と、
前記ヒンジ部において前記可動部と前記本体部とが相対的に回転する際の回転トルクを可変にする可変部と、を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動部と本体部とが回転可能に接続された撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮影機材に対する高画質化への要望が高まっている。例えば、大型の固体撮像素子を搭載し、大口径レンズとの組み合わせによって高画質な映像を記録する機材が求められる。特許文献１には、カメラ本体に交換レンズやグリップ（把持部材）等、様々なアクセサリを着脱可能に構成し、多様な撮影や映像記録を可能にする撮像装置が開示されている。特許文献１の装置は、カメラ本体よりも把持部材の把手部が下方に位置する第一の姿勢と、把手部が上方に位置する第二の姿勢との間で、把持部材がカメラ本体に対して変位可能に構成される。これにより、把持部材を持ち替えることなくハイアングル撮影とローアングル撮影を切り替えて多様な撮影スタイルに対応することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２０７８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、例えば把持部を掴んだ状態で撮影レンズを交換する場合に、撮影レンズを接続しているマウント部が把持部に対して相対的に動いてしまう虞がある。このように、撮影レンズ等を装着する可動部と本体部とをヒンジ部で回転可能に接続する装置においては、扱う撮影レンズの重さによってはヒンジ部の回転トルクが適切とならない場合があるという問題があった。
【０００５】
本発明は、ヒンジ部の回転トルクを適切に調節することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は、撮影レンズを着脱可能な可動部と、本体部と、前記可動部と前記本体部とを相対的に回転可能に接続するヒンジ部と、前記ヒンジ部において前記可動部と前記本体部とが相対的に回転する際の回転トルクを可変にする可変部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ヒンジ部の回転トルクを適切に調節することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】撮像装置の斜視図である。
【図２】撮像装置のブロック図である。
【図３】可動部の分解斜視図である。
【図４】チルト回転規制部の断面図である。
【図５】固定部の分解斜視図である。
【図６】固定部の分解斜視図である。
【図７】回転軸に垂直なパン回転規制部の断面図である。
【図８】回転軸に垂直なパン回転規制部の断面図である。
【図９】ヒンジトルク操作部を示す図である。
【図１０】ヒンジトルク操作部を示す図である。
【図１１】変形例のヒンジトルク操作部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
（第１の実施の形態）
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施の形態に係る撮像装置の斜視図である。図１以降において、説明を簡単にするために、主に説明に必要な部分を図示し、他の一部の図示を省略している。
【００１１】
この撮像装置１０は、例えば、動作の撮影が可能なビデオカメラとして構成される。撮像装置１０は、可動部２０と固定部３０（本体部）とヒンジユニット４０（ヒンジ部）とレンズユニット５０（撮影レンズ）とを有する。可動部２０と固定部３０とは、ヒンジユニット４０によって、相対的に回転可能に接続されている。レンズユニット５０は、可動部２０に対して着脱可能に構成されている。レンズユニット５０と可動部２０とには、バヨネット式の取り付け構造が採用されている。レンズユニット５０にはバヨネット爪部５０７が形成され、可動部２０にはレンズマウント２１１が形成されている。可動部２０に対してレンズユニット５０を取り付ける場合には、まず、ユーザは、レンズマウント２１１の内側に形成されている切欠きに対してバヨネット爪部５０７の突出部の位置を合わせる。そしてユーザは、レンズユニット５０を可動部２０へ挿入し、レンズユニット５０の光軸を中心にレンズユニット５０を回転させることで、可動部２０に対してレンズユニット５０を装着することができる。
【００１２】
レンズマウント２１１からは、レンズ回転規制部２０４の一部である可動ピンが突出している。可動ピンがレンズユニット５０側の凹部５０８に係合することで、レンズ回転規制部２０４は、可動部２０に対してレンズユニット５０が装着された状態から回転して外れてしまうことを規制する。レンズユニット５０を可動部２０から取り外す場合には、ユーザは、レンズ着脱ボタン２４１を操作することで可動ピンを内側に退避させる。さらに、ユーザは、レンズユニット５０のバヨネット爪部５０７とレンズマウント２１１との係合を解除して、レンズユニット５０を取り外す。レンズユニット５０が可動部２０に装着された状態では、可動部２０のインターフェース（ＩＦ）部２０５とレンズユニット５０のインターフェース（ＩＦ）部５０６とが電気的に接続されている（図２）。この状態で、レンズユニット５０と可動部２０とは相互通信を行うことができる。撮像装置１０のシステムの詳細については後述する。
【００１３】
可動部２０は、ヒンジユニット４０に保持されている。ヒンジユニット４０は、主にチルト回転ヒンジ４０１とパン回転ヒンジ４０２とで構成される２軸ヒンジである。チルト回転ヒンジ４０１は、回転軸Ｔを中心として回転可能に可動部２０に接続されている。また、パン回転ヒンジ４０２は、回転軸Ｐを中心として回転可能に固定部３０に接続されている。従って、ユーザは、チルト回転ヒンジ４０１およびパン回転ヒンジ４０２を適宜操作することによって、固定部３０に対して可動部２０およびレンズユニット５０を様々な姿勢に遷移させることができる。可動部２０は、ヒンジユニット４０のトルクを可変操作するために操作されるヒンジトルク操作部２０２（以下、操作部２０２と記す）を有する。操作部２０２についての詳細は後述する。
【００１４】
また、可動部２０はアクセサリシュー２０９を有する。アクセサリシュー２０９は、外部アクセサリを取り付ける部位である。アクセサリシュー２０９には、例えばビデオライトや外付けマイクなどのアクセサリが装着される。アクセサリシュー２０９の内部には、アクセサリが装着されたことを検出するアクセサリ検出部２４２（図２）が備えられる。
【００１５】
固定部３０は表示部３０３を有する。表示部３０３は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）や有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等によって構成され、撮影画像の表示や撮影条件を設定する画面の表示などを行う。表示部３０３はタッチパネル機能を有するディスプレイでもよい。さらに固定部３０は把持部３０４を有する。把持部３０４は固定部３０の端部に形成される。把持部３０４の表面は弾性を有する材料によって構成され、例えばエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）やシリコンゴムなどが採用される。ユーザは把持部３０４を一方の手で保持したまま、他方の手でレンズユニット５０または可動部２０を回転操作することによって、様々なアングルからの撮影を行うことができる。
【００１６】
図２は、撮像装置１０のブロック図である。図２を参照して、撮像装置１０の内部構成について説明する。
【００１７】
まずレンズユニット５０の内部構成について説明する。レンズユニット５０において、撮影光学系５０１は、複数のレンズ、複数のレンズを保持するホルダ、ズームレンズ機構、フォーカスレンズ機構、および振れ補正レンズ機構などを有する。さらにレンズユニット５０は絞りユニット５０２を有する。絞りユニット５０２としては、例えば複数の薄い遮光シートを駆動させることによって、光軸を中心に形成される開口の大きさを可変する光彩絞りユニットが採用される。レンズ駆動部５０３は、ズームレンズ機構やフォーカスレンズ機構、振れ補正レンズ機構、および絞りユニット５０２などを駆動するためのアクチュエータを有する。これらの各機構に対して適用されるアクチュエータは、駆動に必要な推力、速度、ストローク、停止精度、消費電力、製造コストなどを考慮して適宜選定される。例えばアクチュエータにはＤＣモータやステッピングモータ、ＵＳＭ（Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｍｏｔｏｒ）などが採用される。
【００１８】
レンズ制御部５０４はモータドライバＩＣを含み、レンズ駆動部５０３の各種アクチュエータを駆動制御する。レンズユニット５０と可動部２０とが、インターフェース部５０６及び２０５によって電気的に接続されることで、レンズ制御部５０４と中央制御部２０７とが相互通信を行うことができる。レンズユニット５０はさらに、振れ検出部５０５を有する。振れ検出部５０５はジャイロセンサや加速度センサなどから構成される。振れ検出部５０５からの入力情報はレンズ制御部５０４へ伝達され、インターフェース部５０６及び２０５を介してアナログ信号或いはデジタルデータとして中央制御部２０７へ伝送される。中央制御部２０７は、振れ検出部５０５からの情報によりレンズが水平垂直に対してどのように傾いているかを検出することができる。
【００１９】
次に可動部２０の内部構成について説明する。可動部２０は撮像部２０１を有する。撮像部２０１は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）センサまたはＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  ＭＯＳ）センサなどの光電変換素子と、ローパスフィルタなどから構成される。このローパスフィルタは赤外線の入射を防止し、色モアレなどの発生を防止する。中央制御部２０７は、撮像装置１０全体を制御するＣＰＵ（中央演算処理装置）を含む。撮像部２０１から中央制御部２０７へ入力される電気信号は映像信号に変換された後、適宜、任意の画像データに加工される。映像信号の加工は、画像切り出し及び回転加工による電子防振動作も含む。記録部２１０は、撮影によって取得した画像データに加えて撮影した日時や撮影時の撮像装置１０の設定条件などを記録する。
【００２０】
レンズ着脱ボタン２４１は、レンズユニット５０を可動部２０から取り外す場合にユーザが操作する部材である。操作部２０２（図１（ａ）、（ｂ））は、複数のポジション間を遷移可能に構成される（図９で後述する）。操作部位置検出部２０３は、操作部２０２のポジションを検出する。操作部位置検出部２０３は、例えば受光量に応じて出力信号が変化する透過型のフォトインタラプタなどで構成される。操作部位置検出部２０３によって取得された検出結果は中央制御部２０７へ入力される。また、操作部２０２の操作により、チルト回転規制部２０８およびパン回転規制部３０５が連動して動作する。操作部２０２によるチルト回転規制部２０８およびパン回転規制部３０５の動作の詳細は別途後述する。
【００２１】
上述のように、ヒンジユニット４０と可動部２０とは相対的に回転可能に接続されている。チルト回転ヒンジ４０１は、回転軸Ｔの周囲に取り付けられるチルトロータ４０３を有する。チルトロータ４０３は可動部２０の内部に配置されて、チルト回転ヒンジ４０１に固定される。さらに可動部２０は、チルト回転規制部２０８を有する。チルト回転規制部２０８は、チルトロータ４０３と対向する位置に配置されて、可動部２０とともに回転軸Ｔに対して回転可能に保持されている。詳細は図４で後述するが、チルト回転規制部２０８には、例えば電子制御によって、プランジャ２０８ｃを、回転軸Ｔに対して略直交する方向に往復スライド駆動するリニアソレノイドアクチュエータなどが採用される。チルト回転規制部２０８は、中央制御部２０７からの指示によって、プランジャ２０８ｃを、押圧ポジションと退避ポジションとの間を往復移動させる。押圧ポジションは、プランジャ２０８ｃをチルトロータ４０３の表面に押し付けるポジションである。退避ポジションは、プランジャ２０８ｃをチルトロータ４０３の表面から退避させるポジションである。押圧ポジションでは、チルトロータ４０３に対して可動部２０を回転させる摩擦負荷が増大して容易に回転しない。これに対して、退避ポジションでは、摩擦負荷が減少し、一定量の動トルクでチルトロータ４０３に対して可動部２０が回転する。従って、ユーザは手動によりチルトロータ４０３に対して可動部２０を回転させることができる。プランジャ２０８ｃのチルトロータ４０３への押圧力は、ソレノイドアクチュエータに流す電流の量によって調節することができ、それによりチルト回転ヒンジ４０１の回転トルクを変化させることができる。ソレノイドアクチュエータに流す電流の量を所定値以上にすることで、チルトロータ４０３を実質的に動かなくすることができる。
【００２２】
パン回転ヒンジ４０２は、回転軸Ｐの周囲に取り付けられたパンロータ４０４を有する。パンロータ４０４は固定部３０の内部に配置されて、パン回転ヒンジ４０２に固定される。さらに、固定部３０は、パン回転規制部３０５を有する。パン回転規制部３０５は、パンロータ４０４と対向する位置に配置されて、固定部３０に固定保持される。パン回転規制部３０５には、チルト回転規制部２０８と同様にリニアソレノイドアクチュエータなどが採用される。パン回転規制部３０５は、中央制御部２０７からの指示を受けると、チルト回転規制部２０８と同様にパン回転ヒンジ４０２の回転トルクを変化させる。具体的には、パン回転規制部３０５はソレノイドアクチュエータの駆動によりパンロータ４０４の動きを規制する押圧部材３１９（図７（ａ）等で後述）を有する。
【００２３】
パン回転規制部３０５は、中央制御部２０７からの指示によって、押圧部材３１９を、押圧ポジションと退避ポジションとに切り替える。押圧ポジションは、押圧部材３１９がパンロータ４０４の表面を押し付けるポジションである。退避ポジションは、押圧部材３１９が退避するポジションである。押圧ポジションでは、固定部３０に対してパン回転ヒンジ４０２を回転させる摩擦負荷が増大して容易に回転しない。これに対して、退避ポジションでは、摩擦負荷が減少し、一定量の動トルクで固定部３０に対してパン回転ヒンジ４０２が回転する。従って、ユーザは手動により固定部３０に対してパン回転ヒンジ４０２を回転させることができる。
【００２４】
パンロータ４０４への押圧力は、ソレノイドアクチュエータに流す電流の量によって調節することができ、押圧力を変更することにより、パン回転ヒンジ４０２における回転トルクが変化する。ソレノイドアクチュエータに流す電流の量を所定値以上にすることで、パンロータ４０４を実質的に動かなくすることができる。
【００２５】
チルト回転規制部２０８およびパン回転規制部３０５における各退避ポジションにおいて、ヒンジユニット４０は、チルト回転ヒンジ４０１およびパン回転ヒンジ４０２が停止した状態で一定量の保持力を有する。この保持力はレンズユニット５０および可動部２０の重量を受けた状態でヒンジユニット４０が停止姿勢を維持する静トルクよりも高くなるように設定される。従って、各退避ポジションでは、ユーザが被写体に対してレンズユニット５０を向けてヒンジユニット４０の回転を停止させると、レンズユニット５０および可動部２０がそのままの姿勢を維持し続けることができる。
【００２６】
可動部２０はさらに、振れ検出部２０６を有する。振れ検出部２０６はジャイロセンサや加速度センサなどから構成される。振れ検出部２０６からの入力情報は、アナログ信号或いはデジタルデータとして中央制御部２０７へ伝送される。中央制御部２０７は、振れ検出部２０６からの情報により、可動部２０が水平垂直に対してどの向きに傾いているかを検出することができる。
【００２７】
固定部３０内には、パンロータ４０４の回転角度を検出するパン角度検出部３２１が配置される。パン角度検出部３２１による検出結果によって、固定部３０に対してヒンジユニット４０がどの角度に向いているかが分かる。撮像装置１０は、操作部位置検出部２０３から中央制御部２０７へ入力される位置検出結果に応じて、チルト回転規制部２０８およびパン回転規制部３０５へ制御信号を出力する。この制御信号の扱いについての詳細は後述する。
【００２８】
固定部３０は操作部３０１を有する。操作部３０１は、ユーザが把持部３０４を握った状態で操作可能な位置に配置されている。固定部３０は、さらに電源部３０２および表示部３０３を有する。電源部３０２には、例えばアルカリ２次電池やリチウムイオン２次電池などを搭載したバッテリパックが採用される。電源部３０２は、ヒンジユニット４０の内部に配線されるワイヤハーネスなどを経由して中央制御部２０７と電気的に接続され、撮像装置１０のシステムへ電源を供給する。
【００２９】
図３は、可動部２０の分解斜視図である。図３を参照して、可動部２０の内部構造およびヒンジユニット４０について説明する。レンズマウント２１１は、ビス２１５ａ、２１５ｂ、２１５ｃ、２１５ｄによってベース部材２１２に固定される。ベース部材２１２は金属ダイキャスト部品を有し、この金属ダイキャスト部品には例えば、マグネシウム合金ダイキャストやアルミ合金ダイキャスト等が採用される。さらにベース部材２１２は、レンズ回転規制部２０４およびインターフェース部２０５（図２）を有する。
【００３０】
インターフェース部２０５の詳細については図示しないが、インターフェース部２０５は、複数の接点ピンと、コイルばね等の付勢部材と、これらを内包する樹脂ケースとを有する。複数の接点ピンが樹脂ケースの開口部から突出している。接点ピンは不図示の付勢部材で裏側から常時付勢されており、さらに接点ピンは樹脂ケース表面から内部方向へスライド移動が可能に構成される。インターフェース部２０５には、可動部２０のフレキシブルプリント基板２１４が接続されている。接点ピンの突出位置によって、フレキシブルプリント基板２１４の内部に配線されている導電パターンと接点ピンとが電気的に導通する構成になっている。一定量、接点ピンを樹脂ケース表面から内部方向へ押し込むことによって、接点ピンとフレキシブルプリント基板２１４の導電パターンとが電気的に導通する。
【００３１】
可動部２０は、さらに側面カバー２１３を有する。側面カバー２１３にはアクセサリシュー２０９が２本のビス２１６によって固定される。アクセサリシュー２０９に形成されているビス穴からビス２１７ａ、２１７ｂが側面カバー２１３の逃げ穴を介してベース部材２１２に締結されることによって、側面カバー２１３はベース部材２１２に固定される。さらにベース部材２１２に対して撮像部２０１がビス２２３ａ、２２３ｂ、２２３ｃによって固定される。撮像部２０１は、硬質パッケージと、この硬質パッケージを実装するプリント基板と、このプリント基板に実装される種々の電子部品と、上記硬質パッケージを予め接着固定した金属プレートとを有する。硬質パッケージは、光電変換素子を内包し、当該光電変換素子と電気的に接続される。
【００３２】
上記硬質パッケージには例えばセラミック基材の多層基板が採用され、硬質パッケージの内部には導体パターンが形成されている。そして導体パターンの一部は表面に露出する電極端子に接続されており、この電極端子の一部と光電変換素子とはワイヤボンディング等の手法によって電気的に接続される。さらに硬質パッケージの電極端子は、種々の電子部品とともにリフロー半田付け法等によって上記プリント基板に実装される。上記金属プレートは、撮像部２０１をベース部材２１２に取り付けるための部材である。作業者は、上記金属プレートに対して上記硬質パッケージの位置を合わせた後、上記硬質パッケージの側面と上記金属プレートの端面とを接着固定する。接着固定に用いる接着剤には例えば紫外線の照射によって光エネルギに反応して硬化する紫外線硬化樹脂等が採用される。
【００３３】
以上のように構成される撮像部２０１とベース部材２１２とは、両者間にコイルばね２２２ａ、２２２ｂ、２２２ｃを挟み込んだ状態でビスにて固定される。従って、撮像部２０１はベース部材２１２に対して光軸方向に若干量変位可能に支持される。作業者は、ビス２２３ａ、２２３ｂ、２２３ｃの締め込み量を調整することでベース部材２１２に対する撮像部２０１の撮像面の傾きを調整する。調整が完了すると、作業者は、ビス２２３ａ、２２３ｂ、２２３ｃの緩みを防止するため上記金属プレートと各ビスとを接着固定する。
【００３４】
上述のように、チルト回転ヒンジ４０１は可動部２０に支持され、パン回転ヒンジ４０２は固定部３０に支持されている。チルト回転ヒンジ４０１は、可動部２０に固定される２つのアーム部を有し、一方のアーム部にはホルダ２１８が回転軸Ｔを中心に回転可能に保持される。そして他方のアーム部にはホルダ２１９が回転軸Ｔを中心に回転可能に保持される。ホルダ２１９に保持されるアーム部の内部は中空構造になっており、中空部にハーネス４０５が挿通されて、パン回転ヒンジ４０２の内部へ配線されている。ハーネス４０５はさらに、パン回転ヒンジ４０２の内部から固定部３０の内部まで配線されており、操作部３０１、電源部３０２、表示部３０３及びパン回転規制部３０５などと電気的に接続される。
【００３５】
ホルダ２１８にはチルト回転規制部２０８が接合されている。チルト回転規制部２０８における、プランジャ２０８ｃを往復スライド駆動するリニアソレノイドアクチュエータの端子には、ハーネスが接続される。ホルダ２１８、２１９にはそれぞれビス締結穴が形成されている。ビス２２０ａ、２２０ｂによってホルダ２１８がベース部材２１２に固定され、さらにビス２２１ａ、ビス２２１ｂによってホルダ２１９がベース部材２１２に固定される。
【００３６】
一方、可動部２０において、シャーシ２２４には複数のビス締結穴が形成されている。シャーシ２２４は、ビス２２５ａ、２２５ｂによって側面カバー２１３に固定される。シャーシ２２４にはプリント基板２２６がビス２２８ａ、２２８ｂ、２２８ｃによって締結固定される。プリント基板２２６には種々の電子部品がリフロー半田付け法等によって実装される。プリント基板２２６は、振れ検出部２０６、中央制御部２０７及び記録部２１０等を含む（図２）。さらにプリント基板２２６には複数のコネクタが実装されており、フレキシブルプリント基板２１４やハーネス４０５、チルト回転規制部２０８のハーネスが、プリント基板２２６に電気的に接続される。フレキシブルプリント基板２２７の一端をプリント基板２２６に接続し、他端を撮像部２０１に搭載されているプリント基板に接続することで、撮像部２０１とプリント基板２２６とが電気的に接続される。
【００３７】
背面カバー２２９は操作部２０２およびレンズ着脱ボタン２４１を有する。操作部２０２からは、フレキシブルプリント基板２３０が延出している。フレキシブルプリント基板２３０が、プリント基板２２６に実装されているコネクタに接続された状態で、側面カバー２１３と背面カバー２２９とが係合する。背面カバー２２９には側面カバー２１３に係合するための係合爪が複数個所に形成されている。側面カバー２１３には、係合爪に対向する位置に、係合爪が引っ掛かり取り付く溝部が形成されている。背面カバー２２９を側面カバー２１３に組み付けると、係合爪が溝部に係合して、抜け止めとして作用する。なお、より確実にカバーの外れを低減させるために、適宜、係合爪を接着固定してもよい。
【００３８】
図４（ａ）、（ｂ）は、チルト回転規制部２０８の断面図である。図４（ａ）、（ｂ）を参照して、チルト回転規制部２０８の内部構造を説明する。チルト回転規制部２０８はケース２０８ａを有する。ケース２０８ａの内部には、固定鉄芯２０８ｂ、プランジャ２０８ｃ、コイルばね２０８ｄ、ボビン２０８ｅ及びコイル２０８ｆが配置される。固定鉄芯２０８ｂは、コイル２０８ｆに電流を流すことによって磁界が発生するとプランジャ２０８ｃを吸引する部材である。固定鉄芯２０８ｂは、ケース２０８ａの底部に接着固定される。プランジャ２０８ｃは可動鉄芯で構成される駆動部品である。プランジャ２０８ｃと固定鉄芯２０８ｂとの間にコイルばね２０８ｄが挿入されることによって、プランジャ２０８ｃは常時、回転軸Ｔの回転中心方向へ付勢される。ボビン２０８ｅはコイル２０８ｆが巻回された状態で、ケース２０８ａの内部に固定され、さらに、蓋２０８ｇによって封止される。
【００３９】
図４（ａ）では、プランジャ２０８ｃは、チルトロータ４０３の表面から退避する退避ポジションにある。図４（ｂ）では、プランジャ２０８ｃは、チルトロータ４０３の表面に押し付けられる押圧ポジションにある。プランジャ２０８ｃは、退避ポジションと押圧ポジションとの間を往復移動可能に構成される。プランジャ２０８ｃとチルトロータ４０３との間には摺動シート２０８ｈが挿入されている。摺動シート２０８ｈは耐摩耗性の高い素材によって形成される。押圧ポジションにおいては、プランジャ２０８ｃは摺動シート２０８ｈを介してチルトロータ４０３の表面を押圧する。押圧ポジションにおいては、チルトロータ４０３に対して可動部２０を回転させる摩擦負荷が増大し、可動部２０は容易に回転できない。一方、退避ポジションにおいては、摩擦負荷が減少し、可動部２０は一定量の動トルクでチルトロータ４０３に対して回転することができる。
【００４０】
すなわち、操作部２０２による設定に応じて、プランジャ２０８ｃがチルトロータ４０３を押圧する荷重が変化する。これにより、チルト回転ヒンジ４０１における回転トルク（以下、チルト回転トルクと称する）を調節することができる。チルト回転トルクは、ヒンジユニット４０と可動部２０とが相対的に回転する際に生じる回転負荷である。また、摺動シート２０８ｈに採用する材質によって摩擦負荷の調整が可能であり、基本のチルト回転トルクを設計することができる。摺動シート２０８ｈにはポリアセタール（ＰＯＭ）シートやナイロンシート、ゴムシート等が適宜採用される。
【００４１】
図５、図６は、固定部３０の分解斜視図である。図５、図６を参照して、固定部３０の内部構造を説明する。固定部３０の外装は、固定部前面カバー３０６と固定部背面カバー３０７と把持部３０４とで構成される。固定部背面カバー３０７は表示部３０３を保持している。パンロータ４０４の回転を規制するパン回転規制部３０５は、固定部３０の内部に配置される。パン回転規制部３０５は、ベースホルダ３０８とギアカバー３０９とに保持されている。
【００４２】
パンロータ４０４は、４本のビス３１０によってパン回転ヒンジ４０２に固定されている。ベースホルダ３０８は、ビス３１１で固定部背面カバー３０７に固定されている。パンロータ４０４はギア部４０４ａを有し、ギア部４０４ａはパン角度検出ギア３１２と噛み合っている。パン角度検出ギア３１２は、ベースホルダ３０８に設けられた穴とギアカバー３０９に設けられた穴とに軸支されている。パン角度検出ギア３１２は、半月形状をした半月軸部３１２ａ（図６）を有する。角度検出素子３１３に設けられた回転可能な軸に、同じく半月形状をした穴が形成されており、この穴にパン角度検出ギアの半月軸部３１２ａが挿通される。
【００４３】
角度検出素子３１３としてロータリポテンショメータが採用されている。パン角度検出ギア３１２が回転すると、角度検出素子３１３におけるロータリポテンショメータ内で摺動子が回転する。それにより摺動子が抵抗体上を滑り、抵抗体の抵抗値が変化する。この抵抗値を読み取ることによって、パン回転ヒンジ４０２の回転角度を検出することができる。
【００４４】
パン回転ヒンジ４０２は所定の角度以上に回転しない構造になっている。パンロータ４０４に設けられた溝部４０４ｂ（図６）を、ベースホルダ３０８に設けられた凸部３０８ａが移動し、所定の角度で溝部４０４ｂの端と凸部３０８ａとが当接すると、パンロータ４０４とベースホルダ３０８とは、相対的に、それ以上回転できなくなる。これにより、パン回転ヒンジ４０２が過度に回転することによる内部配線の断線を防ぐことができる。
【００４５】
角度検出素子３１３は、固定部フレキシブルプリント基板３１５に実装されており、固定部プリント基板３１６に接続されている。固定部フレキシブルプリント基板３１５には、パン回転ヒンジ４０２における回転トルク制御に用いられるソレノイドアクチュエータ３１４（図５）も半田付けされている。駆動に必要な電力が固定部プリント基板３１６を介してソレノイドアクチュエータ３１４へ供給される。固定部プリント基板３１６およびプリント基板２２６（図３）は、ヒンジユニット４０の内部に配線されるハーネス４０５（図３、図６）などにより中央制御部２０７と電気的に接続されている。固定部プリント基板３１６は、４本のビス３１７で固定部背面カバー３０７に固定される。アーム３１８の中央部には押圧部材３１９が貼り付けられている。押圧部材３１９は弾性部材からなる。
【００４６】
図７（ａ）（ｂ）、図８（ａ）（ｂ）は、回転軸Ｐに垂直なパン回転規制部３０５の断面図である。図７、図８を参照してパン回転規制部３０５の構造を説明する。パン回転ヒンジ４０２における回転トルクを「パン回転トルク」と称する。パン回転トルクは、ヒンジユニット４０と固定部３０とが相対的に回転する際に生じる回転負荷である。パン回転トルクの大きさは、図７（ａ）＜図７（ｂ）＜図８（ａ）の順で、図７（ａ）の状態が最も小さい。パン回転トルクの大きさは、図７（ａ）、図７（ｂ）、図８（ａ）の状態でそれぞれ小、中、大である。図８（ｂ）の状態はロック状態であり、ヒンジユニット４０と固定部３０とは相対回転しない。以降、チルト回転トルクおよびパン回転トルクの双方を指すときは「ヒンジトルク」と呼称することもある。
【００４７】
アーム３１８の一端は、回転軸３１８ａを中心に回動可能にベースホルダ３０８に固定されている。アーム３１８の他端にはコイルばね３２０が係止されている。コイルばね３２０は、アーム３１８の他端とベースホルダ３０８に設けられたフック部３０８ｂとに係止され、アーム３１８の他端をパンロータ４０４から離れる方向に付勢している。ソレノイドアクチュエータ３１４は、ベースホルダ３０８にビスにて固定されている。プランジャ３１４ａは、フック部材３１４ｂを介してアーム３１８に連結されている。アーム３１８には係合凸部３１８ｂが設けられている。係合凸部３１８ｂはパンロータ４０４のギア部４０４ａと係合可能である。
【００４８】
図７（ａ）の状態では、押圧部材３１９はパンロータ４０４と当接しておらず、押圧部材３１９による回転規制はかかっていない。ソレノイドアクチュエータ３１４の駆動によりプランジャ３１４ａが吸引されると、図７（ｂ）に示すように、アーム３１８が回転軸３１８ａを中心に図の時計方向に回転する。アーム３１８に取り付けられた押圧部材３１９とパンロータ４０４とが摺動し、押圧部材３１９がパンロータ４０４に少し押し付けられた状態となって、パン回転トルクが増大する。コイルばね３２０は、プランジャ３１４ａを回転規制のかからない状態に戻す際に、プランジャ３１４ａを突出状態に戻す役割を果たす。
【００４９】
ソレノイドアクチュエータ３１４に流す電流をさらに増やすと、図８（ａ）に示すように、押圧部材３１９がパンロータ４０４にさらに強く押し付けられた状態となり、パン回転トルクがさらに増大する。ソレノイドアクチュエータ３１４に流す電流を所定値以上とすると、図８（ｂ）に示すように、係合凸部３１８ｂがパンロータ４０４のギア部４０４ａと係合することによって、パンロータ４０４の回転を規制することができる。これにより、ロック状態となる。
【００５０】
このように、パン回転規制部３０５はパン回転トルクを段階的に変更できる構成となっている。また、ソレノイドアクチュエータ３１４には、例えば自己保持型ソレノイドが採用されている。ソレノイドアクチュエータ３１４は、プランジャ３１４ａの吸引後、無通電状態とされても、内部に設けた永久磁石によってプランジャ３１４ａを吸着保持することができる。このとき、コイルばね３２０の引っ張り力よりも永久磁石の吸着力の方が大きくなるように設定されている。そのため本体電源を落とした状態でも、パンロータ４０４の回転規制をかけた状態を維持できる。
【００５１】
図９は、操作部２０２を示す図である。図９を用いて操作部２０２によるポジション切り替えについて説明する。操作部２０２は、複数（５つ）のポジションに切り替え可能になっている。操作部２０２は、ユーザ操作に応じて、ポジションＡ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５のうちいずれかに位置する。操作部２０２のポジションを検出する操作部位置検出部２０３の構成は、上述した透過型のフォトインタラプタに限定されず、例えば、摺動ブラシで導電パターンと導通させることにより検知するスイッチを用いてもよい。
【００５２】
中央制御部２０７は、操作部位置検出部２０３により検出された操作部２０２のポジションに基づいて、チルト回転トルクおよびパン回転トルクを制御する。各ポジションに応じたトルク変更制御は、チルト回転とパン回転の双方に適用される。具体的には、中央制御部２０７は、チルト回転規制部２０８におけるソレノイドアクチュエータに流す電流量の調節によりチルト回転トルクの大きさを設定する。また、中央制御部２０７は、パン回転規制部３０５におけるソレノイドアクチュエータ３１４に流す電流量の調節によりチルト回転トルクの大きさを設定する。
【００５３】
操作部２０２の各ポジションには制御モードが対応している。ポジションＡ１にはＡＵＴＯモード（オートモード）が対応する。ポジションＡ１は、可動部２０に装着されたレンズユニット５０に応じてヒンジトルクを制御するオートポジションである。ポジションＡ２にはＬＯＣＫモード（ロックモード）が対応する。ポジションＡ２は、可動部２０と固定部３０との相対的な回転をロックする（チルトおよびパン回転をしないように固定する）ロックポジションである。ポジションＡ３〜Ａ５にはマニュアルモードが対応する。ポジションＡ３〜Ａ５は、ヒンジトルクを段階的に可変にする可変ポジションである。ポジションＡ３〜Ａ５におけるトルクの大小関係は、Ａ３（トルク大）＞Ａ４（トルク中）＞Ａ５（トルク小）で、ポジションＡ３が最も大きい。マニュアルモードでは、ユーザは、ヒンジトルクを好みや撮影状況に合わせて手動で変更することができる。
【００５４】
ＡＵＴＯモードでは、中央制御部２０７は、インターフェース部２０５およびレンズユニット５０のインターフェース部５０６を介してレンズユニット５０と通信する。その通信により、中央制御部２０７は、可動部２０にレンズユニット５０が装着されているか、および、どのような種別のレンズユニットが装着されているかを認識する。例えば、中央制御部２０７は、レンズユニット５０からレンズ情報を取得し、レンズ情報に基づいてレンズユニット５０を認識する。レンズ情報は少なくとも主さの情報を含む。これにより中央制御部２０７は、装着されたレンズユニット５０の少なくとも重量を認識できる。
【００５５】
中央制御部２０７は、認識した重量に応じて、チルト回転規制部２０８およびパン回転規制部３０５に命令を出し、ヒンジトルクを制御する。その際のヒンジトルクの可変制御は無段階であってもよい。ヒンジトルクを段階的に可変にする場合の段階の数は問わない。ヒンジトルクを段階的に可変する場合、例えば、次のように制御される。
【００５６】
中央制御部２０７は、認識したレンズユニット５０の重量の区分を例えば「軽い」、「中程度」、「重い」の３段階に分ける。軽いレンズユニット５０が装着されている場合、中央制御部２０７は、ヒンジトルクを小さく設定する。これにより、撮影時にヒンジユニット４０を円滑に回転させることができ、所望の画角にレンズを移動し且つ保持しやすくすることができる。中程度の重さのレンズユニット５０が装着されている場合、中央制御部２０７は、ヒンジトルクを中程度に設定する。望遠レンズなどの重いレンズユニット５０が装着されている場合、中央制御部２０７は、ヒンジトルクを大きく設定する。これにより、ヒンジユニット４０がレンズの重さによって不用意に回転してしまうのを防ぐことができる。また、重いレンズユニット５０を外す際、ヒンジトルクが大きいことから、ヒンジユニット４０がぐらつくようなことがなく、交換作業がしやすい。
【００５７】
また、レンズユニット５０が外された場合、つまり、レンズユニット５０が非装着であると判定された場合は、中央制御部２０７は、ヒンジトルクを大きく設定する。その大きさは、レンズユニット５０の重量に応じて設定可能な最大の値と同じ値に設定される。上記した３段階の例でいえば、ヒンジトルクの大きさは、認識したレンズユニット５０の重量の区分が「重い」である場合の大きさと同じ値に設定される。レンズユニット５０の非装着時にヒンジトルクを大きく設定するのは、次に装着されるレンズユニット５０の重さが不明だからである。すなわち、次にどのような重さのレンズユニット５０が装着される場合であっても、ヒンジユニット４０が不用意に回転することがなく良好な作業性を維持するためである。
【００５８】
レンズユニット５０の重量の区分のうち１つ、例えば「中程度」に着目して、装着されたレンズユニット５０の重量に応じたヒンジトルクの設定、および、レンズユニット５０の装着の有無に応じたヒンジトルクの設定を言い換えると、次のようになる。まず、中央制御部２０７は、レンズユニット５０の重量が所定重量（中程度）を超える場合は、レンズユニット５０の重量が所定重量を超えない場合よりも、ヒンジトルクを大きくする。また、中央制御部２０７は、レンズユニット５０が装着されていないと判定した場合は、装着されたレンズユニット５０の重量が所定重量を超えない場合よりも、ヒンジトルクを大きくする。
【００５９】
ＬＯＣＫモードは、ユーザが所定の回転角度から可動部２０を動かしたくない場合に有用であり、撮影時の画角をそのまま維持する場合や収納時などに利用される。ロックポジション（Ａ２）は、可変ポジション（Ａ３〜Ａ５）のうちヒンジトルクを最大にするポジション（Ａ３）とオートポジション（Ａ１）との間に位置する。このような配置にしたのは次の理由による。ＡＵＴＯモードでは、ヒンジトルクがどの大きさに設定されるかは、装着されるレンズユニット５０によって異なる。重いレンズユニット５０を装着している状態で、ユーザがオートポジション（Ａ１）から、ヒンジトルクが最大となるポジションＡ３へと移行させたいとする。ここで、仮に、Ａ１、Ａ２、Ａ５、Ａ４、Ａ３という並びであったとする。この場合、ＡＵＴＯモードからマニュアルモードに切り替わる際に、一時的に、ヒンジトルクが最大でないポジションＡ５、Ａ４を経ることになる。つまり、ヒンジトルクが小さく設定された状態を経ることから、レンズユニット５０の重みでヒンジユニット４０が不用意に回転してしまう恐れがある。しかし、本実施の形態では、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５という並びとして、ヒンジトルクが小さく設定された状態を経ることがないようにし、ヒンジユニット４０の不用意な回転を回避している。
【００６０】
ところで、操作部２０２は、可動部２０にレンズユニット５０を着脱する際にレンズユニット５０を把持している手によって操作可能である。例えば、一方の手で把持部３０４を握った状態で、他方の手でレンズユニット５０を把持するとともに操作部２０２を操作することにより、レンズユニット５０の着脱操作が可能である。従って、レンズユニット５０の着脱操作がしやすく、レンズを誤って落とすといったことも防ぐことができる。また、レンズ着脱ボタン２４１についても同様に、着脱するレンズユニット５０を把持している手によって操作可能である。
【００６１】
本実施の形態によれば、撮像装置１０は、ヒンジユニット４０において可動部２０と固定部３０とが相対的に回転する際の回転トルクを可変にする可変部として操作部２０２を有する。これにより、ヒンジユニット４０の回転トルクを適切に調節することができる。
【００６２】
また、操作部２０２は回転トルクを段階的に可変にするので、回転トルクの大きさをユーザの好みの段階に設定するのが容易である。しかも、操作部２０２は、着脱するレンズユニット５０を把持している手によって操作可能であるので、レンズユニット５０の着脱操作の作業性が高い。
【００６３】
また、ＡＵＴＯモードにおいては、中央制御部２０７は、レンズユニット５０の重さの情報に基づいて回転トルクを制御する。これにより、レンズユニット５０の重量に応じて適切な回転トルクを生じさせて、重さの異なるレンズユニット５０に交換する際の作業性を向上させることができる。さらに、中央制御部２０７は、レンズユニット５０の非装着時には回転トルクを大きく設定するので、次に装着されるレンズユニット５０の重さに拘わらず、ヒンジユニット４０の不用意な回転を回避することができる。
【００６４】
（第２の実施の形態）
図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る撮像装置１０の操作部２０２を示す図である。第１の実施の形態では、レンズ着脱ボタン２４１が操作部２０２とは別個に設けられた。これに対し、本実施の形態では、レンズ着脱ボタン２４１を廃止すると共に、操作部２０２のポジションの１つとしてレンズ着脱機能を設ける。これ以外の構成および制御方法は第１の実施の形態と同様である。
【００６５】
操作部２０２は、複数（６つ）のポジションに切り替え可能になっている。操作部２０２は、ユーザ操作に応じて、ポジションＢ１〜Ｂ６のうちいずれかに位置する。ポジションＢ２は、ポジションＡ２（図９）に相当するロックポジションである。ポジションＢ３は、ポジションＡ１（図９）に相当し、ポジションＢ４、Ｂ５、Ｂ６はそれぞれ、ポジションＡ３、Ａ４、Ａ５に相当する。
【００６６】
ポジションＢ１は、レンズ着脱ボタン２４１に相当する。すなわち、ユーザが操作部２０２をポジションＢ１に位置させると、レンズマウント２１１のレンズ回転規制部２０４の一部である可動ピンが内側に退避する。すると、ユーザは、レンズユニット５０のバヨネット爪部５０７とレンズマウント２１１との係合を解除して、レンズユニット５０を取り外すことができる。ポジションＢ３〜Ｂ６を、ヒンジトルクを可変にする第１ポジションと呼称する。ポジションＢ１を、レンズユニット５０が可動部２０に取り付いた状態を解除可能にする第２ポジションと呼称する。なお、ポジションＢ２においては、ポジションＡ２の場合と同様のロック状態が維持される。
【００６７】
ここで、操作部２０２の各ポジションの並びは、第１ポジション（Ｂ３〜Ｂ６）と第２ポジション（Ｂ１）との間を遷移する際にロックポジション（Ｂ２）を必ず経由する並びとなっている。これにより、レンズユニット５０の着脱を常にロック状態で行うことができる。すなわち、ヒンジトルクが小さい状態でレンズユニット５０を取り外すようなケースを回避できるので、作業性が高い。
【００６８】
本実施の形態によれば、ヒンジユニット４０の回転トルクを適切に調節することに関し、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。また、回転トルクの大きさをユーザの好みの段階に設定したり、ヒンジユニット４０の不用意な回転を回避したりすることに関し、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。従って、レンズユニット５０の着脱操作の作業性を高めることに関し、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００６９】
また、第１ポジション（Ｂ３〜Ｂ６）と第２ポジション（Ｂ１）との間にロックポジション（Ｂ２）が位置するので、レンズユニット５０の着脱を常にロック状態で行うことができ、交換作業性を向上させることができる。
【００７０】
なお、本実施の形態において、図１１に示す変形例を採用してもよい。図１０に示す例では、ポジションＢ１〜Ｂ６の配置は直線的であった。これに対し、図１１に示す例では、ポジションＢ２〜Ｂ６の配置は直線的で、ポジションＢ２とポジションＢ１との並び方向は、ポジションＢ２〜Ｂ６の並び方向とは略直交している。つまり、操作部２０２の変位する経路がＬ字形状となっている。
【００７１】
このような配置にしたことで次のような効果がある。例えばヒンジユニット４０をロック状態にして撮影したい場合に、ユーザは、ポジションＢ２で停止させるように操作する。ところが、図１０に示すようにポジションＢ１〜Ｂ６の配置が直線的であると、力が余り、操作部２０２を誤ってポジションＢ１まで到達させてしまうケースが生じやすい。すると、レンズユニット５０が落下するおそれがある。
【００７２】
しかし、図１１に示す例では、ポジションＢ６からポジションＢ２へ移動する操作方向と、ポジションＢ２からポジションＢ１へ移動する操作方向とが交差するように構成されている。これにより、ポジションＢ２で停止させる操作を行いやすくなる。また、ポジションＢ１へ移動させるためには、意図して操作方向を変更する必要があるので、誤操作が生じにくい。よって、誤操作によるレンズユニット５０の落下などを低減させることができる。
【００７３】
なお、上記各実施の形態において、中央制御部２０７は、アクセサリ検出部２４２（図２）によって、アクセサリシュー２０９にアクセサリが装着されたか否かを判定することができる。そこで、アクセサリが装着された場合は、アクセサリが装着されていない場合よりも、ヒンジユニット４０における回転トルクを大きくしてもよい。例えば、中央制御部２０７は、アクセサリが装着された場合、ソレノイドアクチュエータに流す電流の量を所定量だけ増加させる。なお、このような、アクセサリの装着有無に基づくトルク制御は、ＡＵＴＯモード時に限らず、マニュアルモード時にも適用してもよい。これにより、アクセサリの重さが加算された場合においても、ヒンジユニット４０の不用意な回転を抑制することができる。
【００７４】
なお、上記各実施の形態においては、レンズユニット５０に着目したが、レンズユニット５０は広義のアクセサリに含まれる。従って、アクセサリに着目し、本発明を、アクセサリを着脱可能な可動部を有する撮像装置に適用してもよい。さらには、ＡＵＴＯモードにおいて、中央制御部２０７は、アクセサリシュー２０９に装着されたアクセサリの重さの情報に基づいて、あるいはアクセサリの装着有無に基づいて、ヒンジトルクを制御するように構成してもよい。この場合、中央制御部２０７は、上述したレンズユニット５０との間で行う通信と同様の通信をアクセサリと行い、アクセサリの種別の情報からアクセサリの重量を判定する。
【００７５】
なお、チルトロータ４０３およびパンロータ４０４の各ロック状態は、全く回転しない状態に限らず、通常の力では回転しないほどの強い摩擦力によって各ロータの回転が規制される状態を含んでもよい。
【００７６】
なお、上記各実施の形態においては、操作部２０２の操作によって、チルト回転トルクとパン回転トルクの両方が変更されるとしたが、いずれか一方の回転トルクを選択的に変更できるようにしてもよい。また、チルト回転機構とパン回転機構のいずれか一方だけを備える撮像装置にも、本発明を適用可能である。
【００７７】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
２０  可動部
３０  固定部
４０  ヒンジユニット
５０  レンズユニット
２０２  ヒンジトルク操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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