(57)【要約】【課題】縫合が無くても、低電力かつ短時間の高周波誘電加熱処理によって高い強度で布帛を接合できる高周波誘電加熱接着シートを提供すること、当該高周波誘電加熱接着シートを含む布帛接合体を提供すること、並びに当該高周波誘電加熱接着シートを用いた接合方法を提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂（Ａ）と、誘電フィラー（Ｂ）と、を含有する高周波誘電接着剤層を有し、前記誘電フィラー（Ｂ）は、酸化亜鉛である、布帛２１，２２を接合することに用いられる高周波誘電加熱接着シート１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高周波誘電接着剤層を有し、
前記高周波誘電接着剤層は、熱可塑性樹脂（Ａ）と、誘電フィラー（Ｂ）と、を含有し、
前記誘電フィラー（Ｂ）は、酸化亜鉛である、
布帛を接合することに用いられる高周波誘電加熱接着シート。
【請求項２】
請求項１に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記熱可塑性樹脂（Ａ）は、オレフィン系樹脂を含む、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記熱可塑性樹脂（Ａ）は、極性部位を有するポリオレフィン系樹脂を含む、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記高周波誘電接着剤層の流動開始温度は、８０℃以上、３００℃以下である、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記高周波誘電加熱接着シートの密度が３ｇ／ｃｍ３以下である、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
動的屈曲性試験の実施前後における前記高周波誘電加熱接着シートの引張破壊応力の変化率Ｒ１が、８０％以上、１２０％以下である、
高周波誘電加熱接着シート。
変化率Ｒ１＝｛（動的屈曲性試験後の引張破壊応力）/（動的屈曲性試験前の引張破壊応力）｝×１００
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートにおいて、
前記高周波誘電加熱接着シートのヤング率は、５００ＭＰａ以下である、
高周波誘電加熱接着シート。
【請求項８】
布帛と、被着体と、前記布帛及び前記被着体を接合する請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートの前記高周波誘電接着剤層と、を有する布帛接合体。
【請求項９】
請求項８の布帛接合体において、
前記布帛及び前記被着体を掴み具で固定して実施した接合強度試験の結果が、引張せん断力が４ＭＰａ以上であるか、前記布帛が破壊されるか、前記被着体が破壊されるか、前記布帛及び前記被着体の両方が破壊されるかの少なくともいずれかに該当する、
布帛接合体。
【請求項１０】
請求項９に記載の布帛接合体において、
前記布帛接合体を温度２５℃の水中に１日間浸漬させる耐水試験を施し、さらに２５℃、５０％ＲＨ環境下に２４時間静置した後に実施した接合強度試験の結果が、引張せん断力が４ＭＰａ以上であるか、前記布帛が破壊されるか、前記被着体が破壊されるか、前記布帛及び前記被着体の両方が破壊されるかの少なくともいずれかに該当する、
布帛接合体。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の布帛接合体において、
前記布帛接合体を温度２５℃の脂肪族系炭化水素溶剤中に１時間浸漬させる耐溶剤試験を施し、さらに２５℃、５０％ＲＨ環境下に２４時間静置した後に実施した接合強度試験の結果が、引張せん断力が４ＭＰａ以上であるか、前記布帛が破壊されるか、前記被着体が破壊されるか、前記布帛及び前記被着体の両方が破壊されるかの少なくともいずれかに該当する、
布帛接合体。
【請求項１２】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の高周波誘電加熱接着シートを用いて、布帛と、被着体と、を接合する、
接合方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の接合方法において、
前記布帛と前記被着体との間に前記高周波誘電加熱接着シートを配置する工程と、
前記高周波誘電接着剤層に高周波を印加して、前記布帛及び前記被着体を接合する工程と、を有する、
接合方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の接合方法において、
前記高周波誘電接着剤層に対して、１ｋＨｚ以上、３００ＭＨｚ以下の高周波を印加する、
接合方法。
【請求項１５】
請求項１３又は請求項１４に記載の接合方法において、
高周波の印加時間は、１秒以上、６０秒以下である、
接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高周波誘電加熱接着シート、布帛接合体及び接合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
布帛を接合する技術として、縫製に代替して、高周波又は加熱処理により布帛を接合する技術がある。
例えば、特許文献１には、布帛の接合に用いるテープとして、熱可塑性重合体テープ基体と、このテープ基体の少なくとも１面上に互いに離間して形成された多数の粘着剤スポット層からなる布帛用接着テープが記載されている。
【０００３】
また、例えば、特許文献２には、線維基布と、所定の誘電率、誘電力率及び融点の熱可塑性樹脂皮膜とを積層した防水布帛を、所定の誘電率、誘電力率及び融点を有するホットメルトシール材を介して伏せ縫い縫合し、高周波ウエルダーを用いて縫合部を誘電加熱して接合する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５７−１１７５７８号公報
【特許文献２】特開平８−９２８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の布帛用接着テープによれば、出力２ｋＷ、周波数４０．６８ＭＨｚの高周波発振機による高周波処理を３秒間実施することで、２枚の帆布を接合できる旨が記載されている。
特許文献２に記載の接合技術では、伏せ縫い縫合した上で、高周波ウエルダーを用いて、印加周波数４０ＭＨｚ、発振時間５秒、陽極電流０．３Ａの条件で防水布帛を接合している。
しかしながら、特許文献１に記載のような高周波処理条件では消費電力が大きいため、より低電力かつ短時間の高周波誘電加熱処理であっても布帛を高い強度で接合する技術が求められている。
また、特許文献２に記載の接合技術では、ミシン糸等を用いて縫合することで接合強度を確保しているが、縫合せずに充分な接合強度が得られる接合方法が求められている。
【０００６】
本発明の目的は、縫合が無くても、低電力かつ短時間の高周波誘電加熱処理によって高い強度で布帛を接合できる高周波誘電加熱接着シートを提供すること、当該高周波誘電加熱接着シートを含む布帛接合体を提供すること、並びに当該高周波誘電加熱接着シートを用いた接合方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、高周波誘電接着剤層を有し、前記高周波誘電接着剤層は、熱可塑性樹脂（Ａ）と、誘電フィラー（Ｂ）と、を含有し、前記誘電フィラー（Ｂ）は、酸化亜鉛である、布帛を接合することに用いられる高周波誘電加熱接着シートが提供される。
【０００８】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記熱可塑性樹脂（Ａ）は、オレフィン系樹脂を含むことが好ましい。
【０００９】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記熱可塑性樹脂（Ａ）は、極性部位を有するポリオレフィン系樹脂を含むことが好ましい。
【００１０】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記高周波誘電接着剤層の流動開始温度は、８０℃以上、３００℃以下であることが好ましい。
【００１１】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記高周波誘電加熱接着シートの密度が３ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。
【００１２】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、動的屈曲性試験の実施前後における前記高周波誘電加熱接着シートの引張破壊応力の変化率Ｒ１が、８０％以上、１２０％以下であることが好ましい。
変化率Ｒ１＝｛（動的屈曲性試験後の引張破壊応力）/（動的屈曲性試験前の引張破壊応力）｝×１００
【００１３】
本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートにおいて、前記高周波誘電加熱接着シートのヤング率は、５００ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００１４】
本発明の一態様によれば、布帛と、被着体と、前記布帛及び前記被着体を接合する前述の本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートの前記高周波誘電接着剤層と、を有する布帛接合体が提供される。
【００１５】
本発明の一態様に係る布帛接合体において、前記布帛及び前記被着体を掴み具で固定して実施した接合強度試験の結果が、引張せん断力が４ＭＰａ以上であるか、前記布帛が破壊されるか、前記被着体が破壊されるか、前記布帛及び前記被着体の両方が破壊されるかの少なくともいずれかに該当することが好ましい。
【００１６】
本発明の一態様に係る布帛接合体において、前記布帛接合体を温度２５℃の水中に１日間浸漬させる耐水試験を施し、さらに２５℃、５０％ＲＨ環境下に２４時間静置した後に実施した接合強度試験の結果が、引張せん断力が４ＭＰａ以上であるか、前記布帛が破壊されるか、前記被着体が破壊されるか、前記布帛及び前記被着体の両方が破壊されるかの少なくともいずれかに該当することが好ましい。
【００１７】
本発明の一態様に係る布帛接合体において、前記布帛接合体を温度２５℃の脂肪族系炭化水素溶剤中に１時間浸漬させる耐溶剤試験を施し、さらに２５℃、５０％ＲＨ環境下に２４時間静置した後に実施した接合強度試験の結果が、引張せん断力が４ＭＰａ以上であるか、前記布帛が破壊されるか、前記被着体が破壊されるか、前記布帛及び前記被着体の両方が破壊されるかの少なくともいずれかに該当することが好ましい。
【００１８】
本発明の一態様によれば、前述の本発明の一態様に係る高周波誘電加熱接着シートを用いて、布帛と、被着体と、を接合する接合方法が提供される。
【００１９】
本発明の一態様に係る接合方法において、前記布帛と前記被着体との間に前記高周波誘電加熱接着シートを配置する工程と、前記高周波誘電接着剤層に高周波を印加して、前記布帛及び前記被着体を接合する工程と、を有することが好ましい。
【００２０】
本発明の一態様に係る接合方法において、前記高周波誘電接着剤層に対して、１ｋＨｚ以上、３００ＭＨｚ以下の高周波を印加することが好ましい。
【００２１】
本発明の一態様に係る接合方法において、高周波の印加時間は、１秒以上、６０秒以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の一態様によれば、縫合が無くても、低電力かつ短時間の高周波誘電加熱処理によって高い強度で布帛を接合できる高周波誘電加熱接着シートを提供できる。
本発明の一態様によれば、当該高周波誘電加熱接着シートを含む布帛接合体を提供できる。
本発明の一態様によれば、当該高周波誘電加熱接着シートを用いた接合方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係る接合布帛の断面概略図である。
【図２】第１実施形態において誘電加熱接着装置を用いて実施する誘電加熱処理を説明するための図である。
【図３】変形例に係る接合布帛の断面概略図である。
【図４】別の変形例に係る接合布帛の断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
〔実施形態〕
［高周波誘電加熱接着シート］
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、高周波誘電接着剤層を含む。高周波誘電接着剤層は、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）を含有する。本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、布帛を接合することに用いられる。本明細書において、熱可塑性樹脂（Ａ）をＡ成分と称する場合もある。本明細書において、誘電フィラー（Ｂ）をＢ成分と称する場合もある。
高周波誘電加熱接着シート及び高周波誘電接着剤層の詳細については後述する。
【００２５】
（１）高周波誘電加熱接着シートの使用態様
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、布帛を接合することに用いられる。本明細書中では、例として布帛同士を接合させているが、布帛が接合される対象物は、布帛であってもよく、他の部材（被着体）であってもよい。他の部材としては、例えば、上質紙、アート紙、コート紙、グラシン紙等の紙基材；これらの紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙；アルミニウム箔や銅箔や鉄箔等の金属箔；不織布等の多孔質材料；ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂やポリエチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、アセテート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂等の１種以上の樹脂を含む樹脂フィルム又はシート；等が挙げられる。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートを用いて、布帛と被着体とを接合することで、例えば、布帛接合体を製造できる。本実施形態に係る布帛接合体が、布帛と被着体との接合体であって、当該被着体も布帛である場合、一方の布帛を第１布帛と称し、他方の布帛を第２布帛と称する場合がある。このように、布帛同士を接合して得られる接合体を、本明細書において、接合布帛と称する。
【００２６】
（接合布帛）
図１には、本実施形態に係る接合布帛１を示す断面概略図が示されている。
本実施形態に係る接合布帛１は、第１布帛２１と、高周波誘電加熱接着シート１０と、第２布帛２２と、を有する。接合布帛１は、第１布帛２１と第２布帛２２との間に高周波誘電加熱接着シート１０を含む。
高周波誘電加熱接着シート１０の詳細については後述する。
【００２７】
（布帛）
第１布帛２１及び第２布帛２２は、特に制限されない。第１布帛２１及び第２布帛２２としては、それぞれ独立に、例えば、従来公知の天然繊維及び化学繊維からなる群から選択される繊維で構成された織物、編物または不織布等を用いることができる。
化学繊維としては、再生繊維、半合成繊維、合成繊維及び無機繊維が挙げられる。
再生繊維としては、例えば、ビスコース繊維（レーヨン及びポリノジック）、銅アンモニア繊維（キュプラ）、落花生たんぱく繊維、とうもろこしたんぱく繊維、大豆たんぱく繊維、マンナン繊維、ゴム繊維、アルギン繊維、キチン繊維並びにガゼイン繊維が挙げられる。
半合成繊維としては、例えば、アセテート繊維（アセテート及びトリアセテート）並びにプロミックス繊維（プロミックス）が挙げられる。
合成繊維としては、例えば、ナイロン繊維、ポリエステル系繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、フッ素系繊維、アクリル繊維、アクリル系繊維、ポリエチレン系繊維、ポリプロピレン系繊維、ポリウレタン系繊維、ポリクラール繊維及びポリ乳酸繊維等が挙げられる。
無機繊維としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維及び金属繊維が挙げられる。
天然繊維としては、植物繊維及び動物繊維が挙げられる。
植物繊維としては、例えば、コットン、カボック、木材パルプ、非木材パルプ、麻、マニラ麻、サイザル麻、ニュージーランド麻、羅布麻、椰子、いぐさ、及び麦わらが挙げられる。
動物繊維としては、獣毛（羊毛、アンゴラ、モヘア、カシミア、アルパカ、キャメル、ビキューナ）、絹（シルク）及び羽毛（ダウン、フェザー）が挙げられる。
布帛は、１種類の繊維から構成されていてもよいし、２種類以上の繊維から構成されていてもよい。
【００２８】
第１布帛２１及び第２布帛２２は、本発明の効果をより得ることが出来る観点から、防水性を有する布帛であることが好ましい。
【００２９】
第１布帛２１及び第２布帛２２の厚さは、特に限定されず、適宜、用途に応じた厚さの布帛を選択すればよい。
第１布帛２１及び第２布帛２２の厚さは、被着体へのダメージを小さくする観点から、それぞれ独立に、５０μｍ以上であることが好ましく、１００μｍ以上であることがより好ましく、３００μｍ以上であることがさらに好ましく、５００μｍ以上であることがよりさらに好ましい。
第１布帛２１及び第２布帛２２の厚さは、効率的に接合を行う観点から、それぞれ独立に、２０００μｍ以下であることが好ましく、１２００μｍ以下であることがより好ましく、１０００μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３０】
第１布帛２１及び第２布帛２２の目付は、特に限定されず、適宜、用途に応じた目付の布帛を選択すればよい。
第１布帛２１及び第２布帛２２の目付は、被着体へのダメージを小さくする観点から、それぞれ独立に、１００ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、１５０ｇ／ｍ２以上であることがより好ましく、１７０ｇ／ｍ２であることがさらに好ましい。
第１布帛２１及び第２布帛２２の目付は、効率的に接合を行う観点から、それぞれ独立に、３０００ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２０００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましく、１０００ｇ／ｍ２以下であることがさらに好ましく、５００ｇ／ｍ２以下であることがよりさらに好ましく、２５０ｇ／ｍ２以下であることがさらになお好ましく、２２０ｇ／ｍ２以下であることが特に好ましい。
【００３１】
第１布帛２１及び第２布帛２２は、誘電特性（ｔａｎδ／ε’）が低い布帛であることが好ましい。高周波誘電加熱接着シート１０の誘電特性が、第１布帛２１及び第２布帛２２の誘電特性よりも大きいことが好ましい。第１布帛２１及び第２布帛２２の誘電特性（ｔａｎδ／ε’）は、それぞれ独立に、０．０１０以下であることが好ましく、０．００８以下であることがより好ましく、０．００５以下であることがさらに好ましい。第１布帛２１及び第２布帛２２がこのような範囲の誘電特性であれば、誘電加熱処理の際に、第１布帛２１及び第２布帛２２も加熱されて外観が損なわれるのを防止し易い。誘電正接（ｔａｎδ）、誘電率（ε’）及び誘電特性（ｔａｎδ／ε’）の測定方法は、後述する。
【００３２】
接合布帛１を含む物品としては、ダウンジャケット、レインウェア、Ｔシャツ、トレーナー、ジャージ、パンツ、スウェットスーツ、靴下、帽子、下着、水着、ウェットスーツ、ドライスーツ、宇宙服、体型測定用スーツ、ワンピース及びブラウス等の衣類、テント、寝袋、寝具、ハンカチ、スカーフ、タオル、ベッドカバー、クッションカバー、シーツ、テント、カーテン、手提げ袋、布製のバッグ、ぬいぐるみ、旗、カーペット、帆、並びに壁紙等が挙げられる。
【００３３】
例えば、ダウンジャケットが接合布帛１の構造を有することで、接合部（圧着部）の強度が強く、洗濯、ドライクリーニング又は経時劣化により、当該接合部が剥がれることを防止できる。ダウンを収容する部位を区画するための縫合が無い、いわゆるシームレスダウンジャケットにおいて、高周波誘電加熱接着シート１０による接合構造は好適である。
また、例えば、本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シート１０を用いて、第１布帛としての防水性のジッパーを第２布帛に接合することで、縫い目が無く、防水性がさらに向上したジッパー構造が得ることができる。
また、例えば、本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シート１０を用いることで縫い目が無く、風圧等に耐え得る、高強度のテントを得ることができる。
【００３４】
（接合布帛の特性）
接合布帛１は、次に示す接合強度試験を行った場合に、評価結果が合格であることが好ましい。
・接合強度試験
一対の布帛（本実施形態においては、第１布帛２１及び第２布帛２２）を本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートにて接合して試験片を作製した当該試験片について、接合強度試験の結果が、引張せん断力が４ＭＰａ以上であるか、第１布帛２１が破壊されるか、第２布帛２２が破壊されるか、第１布帛２１及び第２布帛２２の両方が破壊されるかの少なくともいずれかに該当すれば合格と判定する。接合強度試験を行った場合に、評価結果が合格である高周波誘電加熱接着シートによれば、より高強度に接着された接合布帛１を提供できる。
本明細書において、接合布帛の接合強度試験は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０：１９９９に準じた引張試験機を用いて、引張試験機の掴み具で、接合布帛を構成するそれぞれの布帛を固定し、下記の測定条件にて実施する。
・接合強度試験の試験条件
試験片の幅：２５ｍｍ以内
試験速度  ：１００ｍ／ｍｉｎ
布帛接合体の接合強度試験は、接合布帛と同様の引張試験機及び試験条件で実施する。この場合、引張試験機の掴み具で、布帛接合体を構成する布帛及び被着体を固定する。
【００３５】
さらに、接合布帛１は、次に示す耐水接合強度試験を行った場合に、評価結果が合格であることがより好ましい。耐水接合強度試験を行った場合に評価結果が合格である高周波誘電加熱接着シートによれば、より耐水性に優れた接合布帛１を提供できる。
・耐水接合強度試験
一対の布帛（本実施形態においては、第１布帛２１及び第２布帛２２）を本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートにて接合して得た試験片を、温度２５℃の水中に１日間浸漬させる耐水試験を施し、さらに、２５℃、５０％ＲＨ環境下に２４時間静置した後に実施した接合強度試験の結果が、引張せん断力が４ＭＰａ以上であるか、第１布帛２１が破壊されるか、第２布帛２２が破壊されるか、第１布帛２１及び第２布帛の両方が破壊されるかの少なくともいずれかに該当すれば合格と判定する。
【００３６】
さらに、接合布帛１は、次に示す耐溶剤接合強度試験を行った場合に、評価結果が合格であることがより好ましい。耐溶剤接合強度試験を行った場合に評価結果が合格である高周波誘電加熱接着シートによれば、より耐溶剤性に優れた接合布帛１を提供できる。耐溶剤性に優れる接合布帛であれば、ドライクリーニング処理を受けても接合強度を確保し易い。
・耐溶剤接合強度試験
一対の布帛（本実施形態においては、第１布帛２１及び第２布帛２２）を本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートにて接合して得た試験片を、温度２５℃の脂肪族系炭化水素溶剤中に１時間浸漬させる耐溶剤試験を施し、さらに、２５℃、５０％ＲＨ環境下に２４時間静置した後に実施した接合強度試験の結果が、引張せん断力が４ＭＰａ以上であるか、第１布帛２１が破壊されるか、第２布帛２２が破壊されるか、第１布帛２１及び第２布帛２２の両方が破壊されるかの少なくともいずれかに該当すれば合格と判定する。本明細書において、耐溶剤試験に用いる脂肪族系炭化水素溶剤として、ＪＸＴＧエネルギー株式会社製  Ｔ−ＳＯＬ  ３０４０  ＦＬＵＩＤ（「Ｔ−ＳＯＬ」は登録商標。）を用いる。
【００３７】
前述の接合強度、耐水接合強度又は耐溶剤接合強度を満たす接合布帛１を製造するための方法としては、例えば、以下において説明する高周波誘電加熱接着シート及び誘電加熱接着装置を用いて、以下において説明する高周波誘電加熱接着条件により、接合布帛１を作製する方法が挙げられる。
【００３８】
（２）第１布帛と第２布帛との接合方法
第１布帛２１と第２布帛２２とは、誘電加熱処理によって接合することが好ましく、下記工程（Ｐ１）及び工程（Ｐ２）を含む接合方法によって接合することがより好ましい。
工程（Ｐ１）：第１布帛２１と第２布帛２２との間に、高周波誘電加熱接着シート１０を配置する工程
工程（Ｐ２）：第１布帛２１と第２布帛２２との間に配置した、高周波誘電加熱接着シート１０に対して、誘電加熱接着装置を用いて、誘電加熱処理を行う工程
【００３９】
工程（Ｐ１）は、高周波誘電加熱接着シート１０を、所定場所に配置する工程である。具体的には、工程（Ｐ１）は、第１布帛２１と第２布帛２２との間に、高周波誘電加熱接着シート１０を挟持する工程である。
【００４０】
高周波誘電加熱接着シート１０は、第１布帛２１と第２布帛２２とを接合できるように、第１布帛２１と第２布帛２２との間に挟持すればよい。高周波誘電加熱接着シート１０は、第１布帛２１と第２布帛２２との間の一部において、複数個所において又は全面において挟持すればよい。第１布帛２１と第２布帛２２との接合強度を向上させる観点から、第１布帛２１と第２布帛２２との接合面全体に亘って高周波誘電加熱接着シート１０を挟持することが好ましい。
【００４１】
また、第１布帛２１と第２布帛２２との間の一部において高周波誘電加熱接着シート１０を挟持する一態様としては、第１布帛２１と第２布帛２２との接合面の外周に沿って高周波誘電加熱接着シート１０を枠状に配置して、第１布帛２１と第２布帛２２との間で挟持する態様が挙げられる。このように高周波誘電加熱接着シート１０を枠状に配置することで、第１布帛２１と第２布帛２２との接合強度を得るとともに、接合面全体に亘って高周波誘電加熱接着シート１０を配置した場合に比べて接合布帛１を軽量化できる。接合布帛１を軽量化することで、接合布帛１を用いた物品を軽量化でき、例えば、より快適な着心地の衣料品を提供できる。また、高周波誘電加熱接着シート１０を枠状に配置して、第１布帛２１と第２布帛２２とを接合すると、第１布帛２１と第２布帛２２と高周波誘電接着剤層とで囲まれた空間を形成できる。当該空間は、当該空間に収容した内包物（例えば、ダウンジャケットのダウン、空気又は綿等）が漏れ出すのを防止できると共に、当該空間外から内部への異物の侵入も防止できる。
【００４２】
また、第１布帛２１と第２布帛２２との間の一部に高周波誘電加熱接着シート１０を挟持する一態様によれば、用いる高周波誘電加熱接着シート１０のサイズを小さくできるため、接合面全体に亘って高周波誘電加熱接着シート１０を配置した場合に比べて高周波誘電加熱処理時間を短縮できる。
【００４３】
工程（Ｐ２）は、第１布帛２１と第２布帛２２との間に配置した、高周波誘電加熱接着シート１０に対して、誘電加熱接着装置を用いて、誘電加熱処理を行う工程である。
次に、工程（Ｐ２）において使用する誘電加熱接着装置及びその誘電加熱処理の条件について、説明する。ここでは、接合布帛１を製造する例を挙げて説明する。
【００４４】
（３）誘電加熱接着装置
図２には、誘電加熱接着装置１００の概略図が示されている。
誘電加熱接着装置１００は、第１高周波印加電極１６０と、第２高周波印加電極１８０と、高周波電源２００と、を備えている。
第１高周波印加電極１６０と、第２高周波印加電極１８０とは、互いに対向配置されている。第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０は、プレス機構を有している。このプレス機構により、第１布帛２１、高周波誘電加熱接着シート１０及び第２布帛２２を、第１高周波印加電極１６０と第２高周波印加電極１８０との間で加圧処理できる。
【００４５】
第１高周波印加電極１６０と第２高周波印加電極１８０とが互いに平行な１対の平板電極を構成している場合、このような電極配置の形式を平行平板タイプと称する場合がある。
高周波の印加には平行平板タイプの高周波誘電加熱装置を用いることも好ましい。平行平板タイプの高周波誘電加熱装置であれば、高周波が電極間に位置する高周波誘電加熱接着シートを貫通するので、高周波誘電加熱接着シート全体を暖めることができ、被着体と高周波誘電加熱接着シートとを短時間で接着できる。
【００４６】
第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０のそれぞれに、例えば、周波数２７．１２ＭＨｚ程度又は周波数４０．６８ＭＨｚ程度の高周波を印加するための高周波電源２００が接続されている。
誘電加熱接着装置１００は、図２に示すように、第１布帛２１と第２布帛２２との間に挟持した高周波誘電加熱接着シート１０を介して、誘電加熱処理する。さらに、誘電加熱接着装置１００は、誘電加熱処理に加えて、第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０による加圧処理によって、第１布帛２１と第２布帛２２とを接着する。
【００４７】
第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０の間に、高周波電界を印加すると、第１布帛２１及び第２布帛２２の重ね合わせ部分において、高周波誘電加熱接着シート１０における接着剤成分中に分散された誘電フィラー（図示せず）が、高周波エネルギーを吸収する。
そして、Ｂ成分としての誘電フィラーは、発熱源として機能し、その発熱によって、Ａ成分としての熱可塑性樹脂成分を溶融させ、短時間処理であっても、最終的には、第１布帛２１と第２布帛２２とを強固に接着できる。
【００４８】
第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０は、プレス機構を有することから、プレス装置としても機能する。そのため、第１高周波印加電極１６０及び第２高周波印加電極１８０による圧縮方向への加圧及び高周波誘電加熱接着シート１０の加熱溶融によって、第１布帛２１と第２布帛２２とをより強固に接着できる。
【００４９】
（４）高周波誘電加熱接着条件
高周波誘電加熱接着条件は、適宜変更できるが、以下の条件であることが好ましい。
【００５０】
高周波出力は、１０Ｗ以上であることが好ましく、５０Ｗ以上であることがより好ましく、１００Ｗ以上であることがさらに好ましい。
高周波出力は、５０，０００Ｗ以下であることが好ましく、２０，０００Ｗ以下であることが好ましく、１５，０００Ｗ以下であることがより好ましく、１０，０００Ｗ以下であることがさらに好ましく、１，０００Ｗ以下であることがよりさらに好ましい。
高周波出力が１０Ｗ以上であれば、誘電加熱処理によって、温度が上昇し難く、良好な接着力が得られないという不具合を防ぎ易い。
高周波出力が５０，０００Ｗ以下であれば、誘電加熱処理による温度制御が困難となる不具合を防ぎ易い。消費電力の観点からは、小さい高周波出力であることが好ましいが、接着力とのバランスも考慮して、適宜、高周波出力を設定することが好ましい。
【００５１】
高周波の印加時間は、１秒以上であることが好ましい。
高周波の印加時間は、６０秒以下が好ましく、４５秒以下が好ましく、３５秒以下であることが好ましく、２５秒以下であることがより好ましく、１０秒以下であることがさらに好ましい。
高周波の印加時間が１秒以上であれば、誘電加熱処理によって、温度が上昇し難く、良好な接着力が得られないという不具合を防ぎ易い。
高周波の印加時間が６０秒以下であれば、接合布帛１の製造効率が低下したり、製造コストが高くなったり、さらには、接合布帛１並びに第１布帛２１及び第２布帛２２が熱劣化するといった不具合を防ぎ易い。
【００５２】
高周波の周波数は、１ｋＨｚ以上であることが好ましく、１ＭＨｚ以上であることがより好ましく、５ＭＨｚ以上であることがさらに好ましく、１０ＭＨｚ以上であることがよりさらに好ましい。
高周波の周波数は、３００ＭＨｚ以下であることが好ましく、１００ＭＨｚ以下であることがより好ましく、８０ＭＨｚ以下であることがさらに好ましく、５０ＭＨｚ以下であることがよりさらに好ましい。具体的には、国際電気通信連合により割り当てられた工業用周波数帯１３．５６ＭＨｚ、２７．１２ＭＨｚ又は４０．６８ＭＨｚが、本実施形態の高周波誘電加熱接着方法にも利用される。
【００５３】
（５）高周波誘電加熱接着シート及び高周波誘電接着剤層
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、一態様としては高周波誘電接着剤層の一層のみからなる。なお、本発明に係る高周波誘電加熱接着シートは、高周波誘電接着剤層の一層のみからなる態様に限定されず、高周波誘電加熱接着シートの変形例としては、高周波誘電接着剤層以外の層が積層されている態様も挙げられる。
このように、高周波誘電加熱接着シートは、高周波誘電接着剤層の一層のみからなる場合があるため、本明細書において、「高周波誘電加熱接着シート」という用語と、「高周波誘電接着剤層」という用語は、場合によっては、互いに入れ替えることが可能である。
【００５４】
（５．１）熱可塑性樹脂（Ａ）
熱可塑性樹脂（Ａ）の種類は、特に制限されない。
熱可塑性樹脂（Ａ）は、例えば、融解し易いとともに、所定の耐熱性を有する等の観点から、ポリオレフィン系樹脂、極性部位を有するポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、フェノキシ系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【００５５】
熱可塑性樹脂（Ａ）は、ポリオレフィン系樹脂又は極性部位を有するポリオレフィン系樹脂であることが好ましい。
【００５６】
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂は、極性部位を有さないポリオレフィン系樹脂でもよい。
【００５７】
（ポリオレフィン系樹脂）
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン及びポリメチルペンテン等のホモポリマーからなる樹脂、並びにエチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン及び４−メチルペンテン等からなる群から選択されるモノマーの共重合体からなるα−オレフィン樹脂等が挙げられる。熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂は、一種単独の樹脂でもよいし、二種以上の樹脂の組み合わせでもよい。
【００５８】
（極性部位を有するポリオレフィン系樹脂）
極性部位を有するポリオレフィン系樹脂における極性部位は、ポリオレフィン系樹脂に対して極性を付与できる部位であれば特に限定されない。極性部位を有するポリオレフィン系樹脂は、布帛に対して高い接着力を示すので好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）は、オレフィン系モノマーと極性部位を有するモノマーとの共重合体であってもよい。また、熱可塑性樹脂（Ａ）は、オレフィン系モノマーの重合によって得られたオレフィン系ポリマーに極性部位を付加反応等の変性により導入させた樹脂でもよい。
【００５９】
熱可塑性樹脂（Ａ）としての極性部位を有するポリオレフィン系樹脂を構成するオレフィン系モノマーの種類については、特に制限されない。オレフィン系モノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、ヘキセン、オクテン及び４−メチル−１−ペンテン等が挙げられる。オレフィン系モノマーは、これらの一種単独で用いられてもよく、二種以上の組み合わせで用いられてもよい。
オレフィン系モノマーは、機械的強度に優れ、安定した接着特性が得られるという観点から、エチレン及びポリプロピレンが好ましい。
極性部位を有するポリオレフィン系樹脂におけるオレフィン由来の構成単位は、エチレン又はプロピレンに由来する構成単位であることが好ましい。
【００６０】
極性部位としては、例えば、水酸基、カルボキシ基、酢酸ビニル構造、酸無水物構造及び酸変性によってポリオレフィン系樹脂に導入される酸変性構造等が挙げられる。
【００６１】
極性部位としての酸変性構造は、ポリオレフィン系樹脂を酸変性することによって導入される部位である。ポリオレフィン系樹脂をグラフト変性する際に用いる化合物としては、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸の酸無水物及び不飽和カルボン酸のエステルのいずれかから導かれる不飽和カルボン酸誘導体成分が挙げられる。
【００６２】
不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びシトラコン酸などが挙げられる。
【００６３】
不飽和カルボン酸の酸無水物としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸及び無水シトラコン酸等の不飽和カルボン酸の酸無水物などが挙げられる。
【００６４】
不飽和カルボン酸のエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、シトラコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル及びテトラヒドロ無水フタル酸ジメチル等の不飽和カルボン酸のエステルなどが挙げられる。
【００６５】
熱可塑性樹脂（Ａ）がオレフィン系モノマーと極性部位を有するモノマーとの共重合体である場合、当該共重合体は、極性部位を有するモノマー由来の構成単位を２質量％以上含むことが好ましく、４質量％以上含むことがより好ましく、５質量％以上含むことがさらに好ましく、６質量％以上含むことがよりさらに好ましい。また、当該共重合体は、極性部位を有するモノマー由来の構成単位を３０質量％以下含むことが好ましく、２５質量％以下含むことがより好ましく、２０質量％以下含むことがさらに好ましく、１５質量％以下含むことが特に好ましい。
当該共重合体が極性部位を有するモノマー由来の構成単位を２質量％以上含むことで、高周波誘電加熱接着シートの接着強度が向上する。また、当該共重合体が極性部位を有するモノマー由来の構成単位を３０質量％以下含むことで、熱可塑性樹脂（Ａ）のタックが強くなり過ぎることを抑制できる。その結果、高周波誘電加熱接着シートの成形加工が困難になるのを防止し易くなる。また、当該共重合体が極性部位を有するモノマー由来の構成単位を３０質量％以下含むことで、高周波誘電接着剤層の耐水性及び耐溶剤性が低下することを抑制し易くなる。
【００６６】
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂が酸変性構造を有する場合、酸による変性率は、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．１質量％以上であることがより好ましく、０．２質量％以上であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂が酸変性構造を有する場合、酸による変性率は、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）が酸変性構造を有する場合、酸による変性率が、０．０１質量％以上であることで、高周波誘電加熱接着シートの接着強度が向上する。また、酸による変性率が３０質量％以下であることで、熱可塑性樹脂（Ａ）のタックが強くなり過ぎることを抑制できる。その結果、高周波誘電加熱接着シートの成形加工が困難になるのを防止し易くなる。また、当該共重合体における酸による変性率が３０質量％以下であれば、高周波誘電接着剤層の耐水性及び耐熱性が低下することを抑制し易い。
本明細書において、変性率は、酸変性ポリオレフィンの総質量に対する酸に由来する部分の質量の百分率である。
【００６７】
（無水マレイン酸変性ポリオレフィン）
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂は、酸変性構造として、酸無水物構造を有することがより好ましい。酸無水物構造は、無水マレイン酸によってポリオレフィン系樹脂を変性した際に導入される構造であることが好ましい。
Ａ成分としての無水マレイン酸変性ポリオレフィンにおいて、無水マレイン酸による変性率は、熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂が酸変性構造を有する場合の変性率と同様の範囲であることが好ましく、当該範囲内であることで得られる効果も、熱可塑性樹脂（Ａ）としてのポリオレフィン系樹脂が酸変性構造を有する場合と同様である。
【００６８】
無水マレイン酸変性ポリオレフィンにおけるオレフィン由来の構成単位は、エチレン又はプロピレンに由来する構成単位であることが好ましい。すなわち、無水マレイン酸変性ポリオレフィンは、無水マレイン酸変性ポリエチレン樹脂又は無水マレイン酸変性ポリプロピレン樹脂であることが好ましい。
【００６９】
（オレフィン−酢酸ビニル共重合樹脂）
本実施形態に係る熱可塑性樹脂（Ａ）は、オレフィン由来の構成単位と、酢酸ビニル由来の構成単位とを含む共重合体（オレフィン−酢酸ビニル共重合樹脂）であることも好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）としてのオレフィン−酢酸ビニル共重合樹脂は、酢酸ビニル由来の構成単位を、熱可塑性樹脂（Ａ）がオレフィン系モノマーと極性部位を有するモノマーとの共重合体における極性部位を有するモノマー由来の構成単位と同様の範囲で有することが好ましく、当該範囲内で得られる効果も、熱可塑性樹脂（Ａ）がオレフィン系モノマーと極性部位を有するモノマーとの共重合体である場合と同様である。
【００７０】
オレフィン−酢酸ビニル共重合樹脂におけるオレフィン由来の構成単位は、機械的強度に優れ、安定した接着性を得られるという観点から、エチレン又はプロピレンに由来する構成単位であることが好ましい。
したがって、熱可塑性樹脂（Ａ）は、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂及びプロピレン−酢酸ビニル共重合樹脂の少なくとも一種であることが好ましく、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂であることがより好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂及びプロピレン−酢酸ビニル共重合樹脂における酢酸ビニル由来の構成単位についても、オレフィン−酢酸ビニル共重合樹脂について説明した百分率（質量％）と同様の範囲であることが好ましい。
【００７１】
（軟化温度）
熱可塑性樹脂（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ  ７１９６:２０１２に準拠して測定される軟化温度は、４０℃以上であることが好ましく、５０℃以上であることがより好ましく、６０℃以上であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）のＪＩＳ  Ｋ  ７１９６:２０１２に準拠して測定される軟化温度は、２００℃以下であることが好ましく、１５０℃以下であることが好ましく、１３０℃以下であることがより好ましく、１００℃以下であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）の軟化温度が、４０℃以上であれば、高周波誘電接着剤層の耐熱性を向上させ易い。本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートを用いて布帛を接合させて得た接合布帛１が高温環境（例えば、真夏のような高温環境）の下に置かれても、布帛間の接合状態を確保できる。
熱可塑性樹脂（Ａ）の軟化温度が、２００℃以下であれば、短時間で安定した接合強度が得られ易くなる。短時間で安定した接合強度が得られれば、布帛に対する熱の影響を抑制できる。
【００７２】
（平均分子量）
熱可塑性樹脂（Ａ）の平均分子量（質量平均分子量）は、通常、５０００以上であることが好ましく、１万以上であることがより好ましく、２万以上であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）の平均分子量（質量平均分子量）は、３０万以下であることが好ましく、２０万以下であることがより好ましく、１０万以下であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）の質量平均分子量が、５０００以上であれば、耐熱性及び接着力が著しく低下することを防止し易い。
熱可塑性樹脂（Ａ）の質量平均分子量が、３０万以下であれば、誘電加熱処理を実施した際の溶着性等が著しく低下することを防止し易い。
熱可塑性樹脂（Ａ）の質量平均分子量は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７２５２−４：２０１６に準拠してＳＥＣ法により測定できる。
【００７３】
（メルトフローレート）
熱可塑性樹脂（Ａ）のメルトフローレート（Ｍｅｌｔ  ｆｌｏｗ  ｒａｔｅ，ＭＦＲ）は、通常、次のような範囲であることが好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲは、後述の条件下で、０．５ｇ／１０分以上であることが好ましく、２ｇ／１０分以上であることがより好ましく、５ｇ／１０分以上であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲは、後述の条件下で、５０ｇ／１０分以下であることが好ましく、４０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、３０ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。
熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上であれば、流動性が維持でき、膜厚精度が得られ易い。また、熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲが０．５ｇ／１０分以上であれば、表面に凹凸を有する布帛に対する高周波誘電加熱接着シートの追従性を向上させ易い。また、布帛表面の凹凸に溶融した高周波誘電接着剤層が侵入し、その後、高周波誘電接着剤層が固化することで、いわゆるアンカー効果が生じ、布帛に対する高周波誘電接着剤層の接合強度がさらに向上する。
熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲが５０ｇ／１０分以下であれば、造膜性を得易い。
熱可塑性樹脂（Ａ）のＭＦＲは、後述する実施例の項目において説明する方法により測定できる。
なお、試験温度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１：２０１４に準拠する。例えば、熱可塑性樹脂（Ａ）におけるオレフィン由来の構成単位がポリエチレンの場合、試験温度は、１９０℃である。熱可塑性樹脂（Ａ）におけるオレフィン由来の構成単位がポリプロピレンの場合、試験温度は、２３０℃である。
【００７４】
（５．２）誘電フィラー（Ｂ）
（種類）
誘電フィラー（Ｂ）は、１ｋＨｚ以上、３００ＭＨｚ以下の高周波の印加により発熱することが好ましい。さらに、誘電フィラー（Ｂ）は、例えば、周波数２７．１２ＭＨｚ又は４０．６８ＭＨｚ等の高周波の印加により、発熱可能な誘電特性を有する高周波吸収性充填剤であることが好ましい。
【００７５】
誘電フィラー（Ｂ）は、酸化亜鉛、炭化ケイ素（ＳｉＣ）、アナターゼ型酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸ジルコン酸バリウム、チタン酸鉛、ニオブ酸カリウム、ルチル型酸化チタン、水和ケイ酸アルミニウム、アルカリ金属の水和アルミノケイ酸塩等の結晶水を有する無機材料又はアルカリ土類金属の水和アルミノケイ酸塩等の結晶水を有する無機材料等の一種単独又は二種以上の組み合わせが好適である。
【００７６】
誘電フィラー（Ｂ）は、金属酸化物であることが好ましく、酸化亜鉛であることがより好ましい。誘電フィラー（Ｂ）としての酸化亜鉛は、誘電特性が高く、熱可塑性樹脂（Ａ）に及ぼす影響が少ない。また、酸化亜鉛は、種類が豊富であり、様々な形状及びサイズから選択できる。さらに、誘電フィラー（Ｂ）が酸化亜鉛であれば、高周波誘電加熱接着シートの接着特性及び機械特性を用途に合わせて改良し易い。
誘電フィラー（Ｂ）としての酸化亜鉛は、接着剤成分である熱可塑性樹脂（Ａ）中へ均一に配合し易い。そのため、高周波誘電接着剤層中の酸化亜鉛の配合量が、比較的、少量であっても、所定の誘電加熱処理において、他の誘電フィラーを配合した高周波誘電加熱接着シートと比較して、優れた発熱効果を発揮できる。
したがって、高周波誘電接着剤層が、誘電フィラー（Ｂ）として酸化亜鉛を含んでいることで、布帛間を接合するための誘電加熱処理において、優れた溶着性が得られる。誘電フィラー（Ｂ）として酸化亜鉛を含む高周波誘電接着剤層によれば、被着体としての布帛の材質及び接合布帛の用途のバリエーションに応じた接着特性及び機械特性を発現できる。
【００７７】
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、導電性物質を含有しないことが好ましい。導電性物質としては、炭素又は炭素を主成分とする炭素化合物（例えば、カーボンブラック等）及び金属等が挙げられる。導電性物質の含有量は、高周波誘電接着剤層の全体量基準で、５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．１質量％以下であることがさらに好ましく、０質量％であることがよりさらに好ましい。高周波誘電接着剤層中の導電性物質の含有量が５質量％以下であれば、誘電加熱処理した際に電気絶縁破壊して接着部及び布帛の炭化という不具合を防止し易い。
【００７８】
（平均粒子径）
誘電フィラー（Ｂ）のＪＩＳ  Ｚ  ８８１９−２：２００１に準拠し測定される平均粒子径（メディアン径、Ｄ５０）は、１μｍ以上であることが好ましく、２μｍ以上であることがより好ましく、３μｍ以上であることがさらに好ましく、５μｍ以上であることがよりさらに好ましい。
誘電フィラー（Ｂ）のＪＩＳ  Ｚ  ８８１９−２：２００１に準拠し測定される平均粒子径（メディアン径、Ｄ５０）は、３０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることがさらに好ましく、１５μｍ以下であることがよりさらに好ましい。
誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径が小さ過ぎると、高周波印加した際の反転運動が低下するため、誘電加熱接着性が過度に低下し、布帛間の強固な接着が困難となる場合がある。
一方、誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径が増大するにつれて、フィラー内部で分極できる距離が大きくなる。そのため、分極の度合いが大きくなり、高周波印加した際の反転運動が激しくなり、誘電加熱接着性が向上する。
したがって、誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径が１μｍ以上であれば、フィラーの種類にもよるが、フィラー内部で分極できる距離が小さくなり過ぎず、分極の度合いが小さくなることを防ぎ易い。
誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径が大き過ぎると、周囲の誘電フィラーとの距離が短いため、その電荷の影響を受けて高周波印加した際の反転運動が低下し、誘電加熱接着性が過度に低下したり、あるいは、布帛間の強固な接着が困難となったりする場合がある。
そのため、誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径が３０μｍ以下であれば、誘電加熱接着性が過度に低下すること、並びに布帛間の強固な接着が困難となることを防止し易い。
誘電フィラー（Ｂ）としての酸化亜鉛のＪＩＳ  Ｚ  ８８１９−２：２００１に準拠し測定される平均粒子径（メディアン径、Ｄ５０）は、１μｍ以上であることが好ましく、２μｍ以上であることがより好ましく、３μｍ以上であることがさらに好ましく、５μｍ以上であることがよりさらに好ましい。
誘電フィラー（Ｂ）としての酸化亜鉛のＪＩＳ  Ｚ  ８８１９−２：２００１に準拠し測定される平均粒子径（メディアン径、Ｄ５０）は、３０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることがさらに好ましく、１５μｍ以下であることがよりさらに好ましい。
なお、誘電フィラー（Ｂ）の平均粒子径は、高周波誘電接着剤層の厚さよりも小さい値であることが好ましい。
【００７９】
（体積含有率）
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、誘電フィラー（Ｂ）を、高周波誘電接着剤層中に３体積％以上含有することが好ましく、５体積％以上含有することがより好ましく、１０体積％以上含有することがさらに好ましく、１３体積％以上含有することがよりさらに好ましく、１５体積％以上含有することが特に好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、誘電フィラー（Ｂ）を、高周波誘電接着剤層中に４０体積％以下含有することが好ましく、３５体積％以下含有することがより好ましく、２５体積％以下含有することがさらに好ましい。
誘電フィラー（Ｂ）の体積含有率が、３体積％以上であれば、誘電加熱処理の際に発熱性が乏しくなることを防止し易い。その結果、熱可塑性樹脂（Ａ）の溶融性が過度に低下して強固な接着力が得られないという不具合を防止できる。
誘電フィラー（Ｂ）の体積含有率が、４０体積％以下であれば、誘電加熱処理の際に、高周波誘電加熱接着シートの流動性が低下したり、高周波を印加した際に電極間で通電したりすることを防止し易い。また、誘電フィラー（Ｂ）の体積含有率が、４０体積％以下であれば、高周波誘電加熱接着シートの製膜性、フレキシブル性及び靭性の低下を防止し易い。誘電フィラー（Ｂ）の体積含有率が、４０体積％以下であれば、高周波誘電接着剤層の重量が高くなることを防止でき、接合布帛１を軽量化し易い。その結果、接合布帛１を用いた物品を軽量化でき、例えば、より快適な着心地の衣料品を提供できる。
なお、誘電フィラー（Ｂ）の体積含有率が、５０体積％を越えると、高周波誘電接着剤層が脆くなるため、接合布帛に適さない場合がある。
【００８０】
なお、本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）を含んでいるため、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）の合計体積に対して、誘電フィラー（Ｂ）を３体積％以上含有していることが好ましく、５体積％以上含有していることがより好ましく、１３体積％以上含有していることがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）の合計体積に対して、誘電フィラー（Ｂ）を４０体積％以下含有していることが好ましく、３５体積％以下含有していることがより好ましく、２５体積％以下含有していることがさらに好ましい。
【００８１】
（質量部数）
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、誘電フィラー（Ｂ）を、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、５質量部以上含有することが好ましく、２０質量部以上含有することが好ましく、３０質量部以上含有することがより好ましく、５０質量部以上含有することがより好ましく、１００質量部以上含有することがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、誘電フィラー（Ｂ）を、熱可塑性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、８００質量部以下含有することが好ましく、４００質量部以下含有することが好ましく、３００質量部以下含有することがより好ましく、２００質量部以下含有することがさらに好ましい。
誘電フィラー（Ｂ）の質量部数が、５質量部以上であれば、誘電加熱処理の際に発熱性が乏しくなることを防止し易い。その結果、熱可塑性樹脂（Ａ）の溶融性が過度に低下して強固な接着力が得られないという不具合を防止し易い。
誘電フィラー（Ｂ）の質量部数が、８００質量部以下であれば、誘電加熱処理の際に、高周波誘電加熱接着シートの流動性が低下したり、高周波を印加した際に電極間で通電したりすることを防止し易い。また、誘電フィラー（Ｂ）の質量部数が、８００質量部以下であれば、高周波誘電加熱接着シートの製膜性、フレキシブル性及び靭性の低下を防止し易い。
【００８２】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートにおいては、高周波誘電接着剤層の全体質量に対して、熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）の合計質量は、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以上であることがさらに好ましい。
【００８３】
（５．３）添加剤
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、添加剤を含んでいてもよいし、添加剤を含んでいなくてもよい。
【００８４】
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層が添加剤を含む場合、添加剤としては、例えば、粘着付与剤、可塑剤、ワックス、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、カップリング剤、粘度調整剤、有機充填剤及び無機充填剤等が挙げられる。添加剤としての有機充填剤及び無機充填剤は、Ｂ成分としての誘電フィラーとは異なる。
【００８５】
粘着付与剤及び可塑剤は、高周波誘電接着剤層の溶融特性及び接着特性を改良することができる。
粘着付与剤としては、例えば、ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂の水素化物、テルペンフェノール樹脂、クマロン・インデン樹脂、脂肪族石油樹脂、芳香族石油樹脂及び芳香族石油樹脂の水素化物が挙げられる。
可塑剤としては、例えば、石油系プロセスオイル、天然油、二塩基酸ジアルキル及び低分子量液状ポリマーが挙げられる。石油系プロセスオイルとしては、例えば、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル及び芳香族系プロセスオイル等が挙げられる。天然油としては、例えば、ひまし油及びトール油等が挙げられる。二塩基酸ジアルキルとしては、例えば、フタル酸ジブチル、フタル酸ジ−２−エチルへキシル及びアジピン酸ジブチル等が挙げられる。低分子量液状ポリマーとしては、例えば、液状ポリブテン及び液状ポリイソプレン等が挙げられる。
【００８６】
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層が添加剤を含む場合、高周波誘電接着剤層は、通常、高周波誘電接着剤層の全体量基準で、添加剤を０．０１質量％以上含有することが好ましく、０．０５質量％以上含有することがより好ましく、０．１質量％以上含有することがさらに好ましい。また、本実施形態に係る高周波誘電接着剤層が添加剤を含む場合、高周波誘電接着剤層は、高周波誘電接着剤層の全体量基準で、添加剤を２０質量％以下含有することが好ましく、１５質量％以下含有することがより好ましく、１０質量％以下含有することがさらに好ましい。
【００８７】
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層は、前述の各成分（熱可塑性樹脂（Ａ）及び誘電フィラー（Ｂ）。必要に応じてさらに添加剤）を予備混合し、公知の混練装置を用いて混練し、公知の成形方法により製造できる。混練装置としては、例えば、押出機及び熱ロール等が挙げられる。成形方法としては、例えば、押出成形、カレンダー成形、インジェクション成形及びキャスティング成形等が挙げられる。
【００８８】
（６）高周波誘電加熱接着シートの形態及び特性
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートが、高周波誘電接着剤層の一層のみからなる場合は、高周波誘電加熱接着シートの形態及び特性は、高周波誘電接着剤層の形態及び特性に相当する。
【００８９】
（流動開始温度）
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層の流動開始温度は、８０℃以上であることが好ましく、８５℃以上であることがより好ましく、９０℃以上であることがさらに好ましく、９５℃以上であることが特に好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層の流動開始温度は、３００℃以下であることが好ましく、２５０℃以下であることがより好ましく、２００℃以下であることがさらに好ましく、１５０℃以下であることがより更に好ましく、１３０℃以下であることがさらになお好ましい。
高周波誘電接着剤層の流動開始温度が８０℃以上であれば、高周波誘電接着剤層は、良好な耐熱性を有し易い。特に、接合部における高周波誘電接着剤層にお湯等の熱水が掛かっても、高周波誘電接着剤層の流動開始温度が８０℃以上であれば、良好な接着性を維持し易い。
高周波誘電接着剤層の流動開始温度が３００℃以下であれば、短時間で良好な接着性を得られ易い。また、布帛にダメージなく接着し易くなる。
高周波誘電接着剤層の流動開始温度は、後述する実施例の項目において説明する方法により測定できる。
【００９０】
（融点）
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層の融点は、６０℃以上であることが好ましく、７０℃以上であることがより好ましく、８０℃以上であることがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層の融点は、２００℃以下であることが好ましく、１５０℃以下であることがより好ましく、１２０℃以下であることがさらに好ましい。
高周波誘電接着剤層の融点が６０℃以上であれば、接合布帛１が高温環境下に置かれたり、接合布帛１の接合部に熱湯等の高温媒体が接触したりした場合でも、接合状態を確保し易い。
高周波誘電接着剤層の融点が２００℃以下であれば、短時間で良好な接着性を得られ、また、被着体に熱ダメージが残り難い。
高周波誘電接着剤層の融点は、後述する実施例の項目において説明する方法により測定できる。
【００９１】
（１Ｈｚにおける損失正接ピーク温度）
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層の１Ｈｚにおける損失正接ピーク温度は、０℃以下であることが好ましく、−１０℃以下であることがより好ましく、−２０℃以下であることがさらに好ましい。また、高周波誘電接着剤層の１Ｈｚにおける損失正接ピーク温度は、通常、−６０℃以上である。
高周波誘電接着剤層の１Ｈｚにおける損失正接ピーク温度が０℃以下であれば、接合布帛１が低温環境下に置かれても、接合強度を確保し易い。例えば、接合布帛１を含む衣服を着て寒冷地にて過ごす際も、第１布帛２１と第２布帛２２とが剥がれるのを防止できる。
高周波誘電接着剤層の１Ｈｚにおける損失正接ピーク温度は、後述する実施例の項目において説明する方法により測定できる。
【００９２】
（動的屈曲性試験後の引張破壊応力）
動的屈曲性試験の実施前後における高周波誘電加熱接着シートの引張破壊応力の変化率Ｒ１が、８０％以上であることが好ましく、８５％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましく、９５％以上であることがよりさらに好ましい。
動的屈曲性試験の実施前後における高周波誘電加熱接着シートの引張破壊応力の変化率Ｒ１が、１２０％以下であることが好ましく、１１５％以下であることがより好ましく、１１０％以下であることがさらに好ましく、１０５％以下であることがよりさらに好ましい。
変化率Ｒ１＝｛（動的屈曲性試験後の引張破壊応力）/（動的屈曲性試験前の引張破壊応力）｝×１００
高周波誘電加熱接着シートの動的屈曲性試験後の引張破壊応力の変化率Ｒ１が８０％以上であれば、接着部位が人の動作又は洗濯等で、複数回、折り曲げられても、シートが脆くなり難い。
高周波誘電加熱接着シートの動的屈曲性試験後の引張破壊応力の変化率Ｒ１が１２０％以下であれば、接着シートの組成物に変化が生じている可能性が低いため、接着部位が人の動作又は洗濯等で、複数回、折り曲げられても、品質安定性が得られ易い。
【００９３】
高周波誘電加熱接着シートの動的屈曲性試験後の引張破壊応力は、３ＭＰａ以上であることが好ましく、４ＭＰａ以上であることがより好ましく、５ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。
また、高周波誘電加熱接着シートの動的屈曲性試験後の引張破壊応力は、４０ＭＰａ以下であることが好ましく、２５ＭＰａ以下であることがより好ましく、１５ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。
高周波誘電加熱接着シートの動的屈曲性試験後の引張破壊応力が３ＭＰａ以上であれば、接着部位が人の動作又は洗濯などで、複数回、折り曲げられても、シートが破壊されることを防ぎ易い。
高周波誘電加熱接着シートの動的屈曲性試験後の引張破壊応力が、４０ＭＰａ以下であれば、長期間使用後であっても加工性が得られ易い。
【００９４】
（ヤング率）
高周波誘電加熱接着シートのヤング率は、１０ＭＰａ以上であることが好ましく、２５ＭＰａ以上であることがより好ましく、５０ＭＰａ以上であることがさらに好ましく、７５ＭＰａ以上であることがよりさらに好ましく、１００ＭＰａ以上であることが特に好ましい。
高周波誘電加熱接着シートのヤング率は、５００ＭＰａ以下であることが好ましく、４００ＭＰａ以下であることがより好ましく、３００ＭＰａ以下であることがさらに好ましく、２００ＭＰａ以下であることがよりさらに好ましい。
高周波誘電加熱接着シートのヤング率が５００ＭＰａ以下であれば、接合布帛１の接合部を折り曲げ易い。
高周波誘電加熱接着シートのヤング率が１０ＭＰａ以上であれば、自立性が小さくて施工時に扱く難くなることを防止できる。
高周波誘電加熱接着シートのヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１−１：２０１４及びＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９により測定できる。
【００９５】
（厚さ）
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層の厚さは、通常、１０μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上であることがより好ましく、１００μｍ以上であることがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層の厚さは、２，０００μｍ以下であることが好ましく、１，０００μｍ以下であることがより好ましく、６００μｍ以下であることがさらに好ましい。
高周波誘電接着剤層の厚さが１０μｍ以上であれば、第１布帛２１と第２布帛２２との間の接着力が急激に低下することを防止できる。また、高周波誘電接着剤層の厚さが１０μｍ以上であれば、第１布帛２１及び第２布帛２２の少なくともいずれかの接着面に凹凸がある場合、高周波誘電接着剤層が当該凹凸に追従可能になり、接着強度が発現し易くなる。
高周波誘電接着剤層の厚さが２，０００μｍ以下であれば、長尺物として、ロール状に巻いたり、ロール・ツー・ロール方式に適用したりすることもできる。また、抜き加工などの次工程で高周波誘電加熱接着シートの取り扱いが容易となる。また、高周波誘電接着剤層の厚さが増すほど接合布帛全体の重量も増加するため、使用上問題の生じない範囲の厚さであることが好ましい。
【００９６】
（誘電特性（ｔａｎδ／ε’））
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートの誘電特性としての誘電正接（ｔａｎδ）及び誘電率（ε’）は、ＪＩＳ  Ｃ  ２１３８：２００７に準拠して測定することもできるが、インピーダンスマテリアル法に準じて、簡便かつ正確に測定することができる。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートの誘電特性（ｔａｎδ／ε’）は、０．００５以上であることが好ましく、０．００８以上であることがより好ましく、０．０１以上であることがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートの誘電特性（ｔａｎδ／ε’）は、０．０５以下であることが好ましく、０．０３以下であることがより好ましい。誘電特性（ｔａｎδ／ε’）は、インピーダンスマテリアル装置等を用いて測定される誘電正接（ｔａｎδ）を、インピーダンスマテリアル装置等を用いて測定される誘電率（ε’）で除した値である。
高周波誘電加熱接着シートの誘電特性が、０．００５以上であれば、誘電加熱処理をした際に、所定の発熱をせずに、布帛間を強固に接着することが困難となるという不具合を防止し易い。
高周波誘電加熱接着シートの誘電特性が、０．０５以下であれば、接合布帛１並びに第１布帛２１及び第２布帛２２の損傷が起き難くなる。
なお、高周波誘電加熱接着シートの誘電特性の測定方法の詳細は、次の通りである。所定大きさに切断した高周波誘電加熱接着シートについて、インピーダンスマテリアルアナライザＥ４９９１（Ａｇｉｌｅｎｔ社製）を用いて、２３℃における周波数４０．６８ＭＨｚの条件下、誘電率（ε’）及び誘電正接（ｔａｎδ）をそれぞれ測定し、誘電特性（ｔａｎδ／ε’）の値を算出する。
【００９７】
（メルトフローレート）
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層のメルトフローレート（Ｍｅｌｔ  ｆｌｏｗ  ｒａｔｅ，ＭＦＲ）が１．０ｇ／１０分以上であることが好ましく、３．０ｇ／１０分以上であることがより好ましく、５．０ｇ／１０分以上であることがさらに好ましく、７．０ｇ／１０分以上であることがよりさらに好ましく、１０．０ｇ／１０分以上であることが特に好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層のメルトフローレートは、６５ｇ／１０分以下であることが好ましく、５５ｇ／１０分以下であることがより好ましく、４５ｇ／１０分以下であることがさらに好ましく、３５ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。
本明細書において、高周波誘電接着剤層のＭＦＲを測定する際の試験温度は、２３０℃であり、荷重は、５ｋｇである。
高周波誘電接着剤層のＭＦＲが１．０ｇ／１０分以上であれば、流動性が維持でき、膜厚精度が得られ易い。また、高周波誘電接着剤層のＭＦＲが１．０ｇ／１０分以上であれば、布帛表面の凹凸に溶融した高周波誘電接着剤層が侵入し、その後、高周波誘電接着剤層が固化することで、いわゆるアンカー効果が生じ、布帛に対する高周波誘電接着剤層の接合強度がさらに向上する。
高周波誘電接着剤層のＭＦＲが６５ｇ／１０分以下であれば、造膜性が得られ易い。
高周波誘電接着剤層のＭＦＲは、後述する実施例の項目において説明する方法により測定できる。
【００９８】
（軟化温度）
高周波誘電加熱接着シートのＪＩＳ  Ｋ  ７１９６:２０１２に準拠して測定される軟化温度は、５０℃以上であることが好ましく、６０℃以上であることがより好ましく、７０℃以上であることがさらに好ましい。
高周波誘電加熱接着シートのＪＩＳ  Ｋ  ７１９６:２０１２に準拠して測定される軟化温度は、２１０℃以下であることが好ましく、１６０℃以下であることが好ましく、１４０℃以下であることがより好ましく、１１０℃以下であることがさらに好ましい。
高周波誘電加熱接着シートの軟化温度が、５０℃以上であれば、高周波誘電接着剤層の耐熱性を向上させ易い。本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートを用いて布帛を接合させて得た接合布帛１が高温環境（例えば、真夏のような高温環境）の下に置かれても、布帛間の接合状態を確保できる。
高周波誘電加熱接着シートの軟化温度が、２１０℃以下であれば、短時間で安定した接合強度が得られ易くなる。短時間で安定した接合強度が得られれば、布帛に対する熱の影響を抑制できる。
【００９９】
（密度）
高周波誘電加熱接着シートの密度は、０．９０ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、１．００ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましく、１．１０ｇ／ｃｍ３以上であることがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートの密度は、３ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、２．５ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましく、２ｇ／ｃｍ３以下であることがさらに好ましい。
高周波誘電加熱接着シートの密度が３ｇ／ｃｍ３以下であれば、高周波誘電加熱接着シートの自重による撓みを防止し、布帛間の接合部位における剥離のきっかけが生じることを防止し易い。また、接合布帛１を軽量化することで、接合布帛１を用いた物品を軽量化でき、例えば、より快適な着心地の衣料品を提供できる。
また、高周波誘電加熱接着シートの密度が０．９０ｇ／ｃｍ３以上であれば、ロール・ツー・ロール方式でシート成形を行う際に、ばたつきを抑制し易くなる。
高周波誘電加熱接着シートの密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２：１９９９のＡ法（水中置換法）に準じて測定できる。
【０１００】
（５％重量減少温度）
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層の５％重量減少温度は、３００℃以上であることが好ましく、３２５℃以上であることがより好ましく、３５０℃以上であることがさらに好ましく、４００℃以上であることがよりさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電接着剤層の５％重量減少温度は、５００℃以下であることが好ましく、４７５℃以下であることがより好ましく、４５０℃以下であることがさらに好ましい。
高周波誘電接着剤層の５％重量減少温度が３００℃以上であれば、成形後も安定した物性が得られ易い。
高周波誘電接着剤層の５％重量減少温度が５００℃以下であれば、成形加工性が得られ易い。
高周波誘電接着剤層の５％重量減少温度は、後述する実施例の項目において説明する方法により測定できる。
【０１０１】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、１０Ｗ以上の高周波出力の条件で使用されることが好ましく、５０Ｗ以上の高周波出力の条件で使用されることがより好ましく、１００Ｗ以上の高周波出力の条件で使用されることがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、５０，０００Ｗ以下の高周波出力の条件で使用されることが好ましく、２０，０００Ｗ以下の高周波出力の条件で使用されることがより好ましく、１５，０００Ｗ以下の高周波出力の条件で使用されることがさらに好ましく、１０,０００Ｗ以下の高周波出力の条件で使用されることがさらに好ましく、１，０００Ｗ以下であることがよりさらに好ましい。
【０１０２】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、１ｋＨｚ以上の高周波の印加により使用されることが好ましく、１ＭＨｚ以上の高周波の印加により使用されることがより好ましく、５ＭＨｚ以上の高周波の印加により使用されることがより好ましく、１０ＭＨｚ以上の高周波の印加により使用されることがさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、３００ＭＨｚ以下の高周波の印加により使用されることが好ましく、１００ＭＨｚ以下の高周波の印加により使用されることがより好ましく、８０ＭＨｚ以下の高周波の印加により使用されることがさらに好ましく、５０ＭＨｚ以下の高周波の印加により使用されることがよりさらに好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、より具体的には、国際電気通信連合により割り当てられた工業用周波数帯１３．５６ＭＨｚ、２７．１２ＭＨｚ又は４０．６８ＭＨｚの高周波の印加により使用されることが好ましい。
【０１０３】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、１秒以上の高周波の印加時間により使用されることが好ましい。
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、６０秒以下の高周波の印加時間により使用されることが好ましく、４５秒以下の高周波の印加時間により使用されることが好ましく、３５秒以下の高周波の印加時間により使用されることが好ましく、２５秒以下の高周波の印加時間により使用されることがより好ましく、１０秒以下の高周波の印加時間により使用されることがさらに好ましい。
【０１０４】
（実施形態の効果）
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートによれば、高周波誘電接着剤層に誘電フィラーを含むため、低電力かつ短時間の高周波誘電加熱処理であっても、高い強度で第１布帛と第２布帛とを接合できる。さらに、熱による布帛の損傷も防止できる。また、本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、従来使用されているホットメルト系接着剤と比較しても、短時間かつ高強度で布帛を接合できる。また、縫合せずとも布帛を高強度で接合できるため、接合布帛の表面に縫い目が現れず、外観が優れる。
【０１０５】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、高周波誘電加熱により加熱されるため、高周波誘電加熱接着シートと接する布帛の表面側が局所的に加熱されるだけである。それゆえ、本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートによれば、布帛との接合時に布帛全体が溶融するという問題も解消できる。
【０１０６】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、高周波誘電加熱により、第１布帛２１及び第２布帛２２から剥離可能である。これにより、例えば、接合布帛１を構成する第１布帛２１及び第２布帛２２を他の布帛に貼り替えることもできる。そのため、接合布帛１において、傷又は汚れ等が生じた場合、当該傷又は汚れが生じた布帛を剥離して、別の布帛を高周波誘電加熱により接合することができる。
【０１０７】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートによれば、縫製のような不連続な縫合構造とは異なり、第１布帛と第２布帛との間で、連続的に接合した接合構造を得ることができる。例えば、第１布帛と、第２布帛と、高周波誘電接着剤層とで、囲まれた空間を形成できる。そのため、当該空間に内包物（例えば、ダウン、空気又は綿）を収容させるようにして第１布帛と第２布帛とを接合することで、内包物が当該空間の外へ出ることを防止できる。一方で、外部から当該空間内へ異物（例えば、ゴミ、水又は薬品等）が侵入することも防止できる。
【０１０８】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、高周波誘電加熱により、短時間で第１布帛と第２布帛とを接合できる。そのため、本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、作業効率の観点でも好ましい。
【０１０９】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、一般的な粘着剤に比べて、耐水性及び耐湿性が優れる。接合布帛は、風雨に曝されたり、日光に曝されて高温になる環境で使用されたりする衣料品等の用途にも適している。
【０１１０】
本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートは、溶剤を含有しないため、布帛の接合時に用いる接着剤に起因するＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）の問題が発生し難い。そのため、本実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートを布帛との接合に用いることで、衣料品等に適した接合布帛を提供できる。
【０１１１】
〔実施形態の変形〕
本発明は、前記実施形態に限定されない。本発明は、本発明の目的を達成できる範囲での変形及び改良等を含むことができる。
【０１１２】
高周波誘電加熱接着シートは、粘着部を有していてもよい。粘着部を有することで、高周波誘電加熱接着シートを布帛に貼り合わせる際に、位置ずれを防止して、正確な位置に配置できる。粘着部は、高周波誘電接着剤層の一方の面に設けてもよいし、両面に設けてもよい。また、粘着部は、高周波誘電接着剤層の面に対して、全面に設けられていても良いし、部分的に設けられていてもよい。
【０１１３】
また、仮固定用の孔及び突起等が、高周波誘電加熱接着シートの一部に設けられていてもよい。仮固定用の孔及び突起等を有することで、高周波誘電加熱接着シートを布帛に貼り合わせる際に、位置ずれを防止して、正確な位置に配置できる。
【０１１４】
高周波誘電加熱接着シートを用いた接合方法によって製造された接合布帛は、図１に示す態様に限定されない。
また、図３に示す接合布帛１Ａが挙げられる。接合布帛１Ａは、第１布帛２１と第２布帛２２との間に高周波誘電加熱接着シート１０を挟持した接合布帛１とは異なり、第１布帛２１及び第２布帛２２を、第１高周波誘電加熱接着シート１１と第２高周波誘電加熱接着シート１２とで挟持した構造を有する。第１高周波誘電加熱接着シート１１及び第２高周波誘電加熱接着シート１２としては、第１実施形態で説明した高周波誘電加熱接着シートを用いることが好ましい。
【０１１５】
高周波誘電加熱接着シートを用いた接合方法に使用される布帛の数は、それぞれ、特に制限されない。
前記実施形態とは異なる態様の布帛の接合構造としては、３つ以上の布帛を接着させた接合布帛も挙げられる。例えば、３つの布帛（第１布帛、第２布帛及び第３布帛）を接着させる場合、第１布帛に対向させて、第２布帛及び第３布帛を並べて配置し、第１布帛と第２布帛との間に第１高周波誘電加熱接着シートを挟持し、第１布帛と第３布帛との間に第２高周波誘電加熱接着シートを挟持してもよい。より具体的には、第１布帛に対して、第２布帛及び第３布帛を並べて配置する態様が挙げられる。
または、一つの高周波誘電加熱接着シートを第１被着体及び第２被着体に亘って配置して、第３被着体と、第１被着体及び第２被着体との間で、当該一つの高周波誘電加熱接着シートを挟持してもよい。この場合の例として、図４に示すような接合布帛１Ｂが挙げられる。接合布帛１Ｂは、第１布帛２１、第２布帛２２及び第３布帛２３、並びに高周波誘電加熱接着シート１０を有する。高周波誘電加熱接着シート１０は、第１布帛２１及び第２布帛２２に亘って配置されている。接合布帛１Ｂのように、第３布帛２３と、第１布帛２１及び第２布帛２２との間で、１つの高周波誘電加熱接着シート１０が挟持された構造であれば、第１布帛２１及び第２布帛２２を強固に連結できる。また、例えば、１つの布帛が２つに分裂してしまった場合には、補修用に第３布帛に相当する部材を用いて分裂してしまった布帛同士（第１布帛及び第２布帛）を接合するといった接合方法でもよい。また、布帛に欠損部（例えば、穴又は亀裂等）又は汚染部（例えば、汚れ又は変色等）が生じてしまった場合に、補修用に第３布帛に相当する部材を用いて当該欠損部を覆ったり、補修したりするために、第３布帛を接合するという接合方法も挙げられる。
【０１１６】
また、１つの布帛を折り返したり、折り曲げたりして、当該布帛の重なった部分を高周波誘電加熱接着シート１０にて接合してもよい。
【０１１７】
高周波誘電加熱処理は、前記実施形態で説明した電極を対向配置させた誘電加熱接着装置に限定されず、格子電極タイプの高周波誘電加熱装置を用いてもよい。格子電極タイプの高周波誘電加熱装置は、一定間隔ごとに第１の電極と、第１の電極とは反対極性の第２の電極とを同一平面上に交互に配列した格子電極を有する。
例えば、図１に示すような接合布帛１を製造する場合は、第１布帛２１側又は第２布帛２２側に格子電極タイプの高周波誘電加熱装置を配置して高周波を印加する。
【０１１８】
格子電極タイプの高周波誘電加熱装置を用いて接合布帛を製造する際に、接合布帛の両面側に格子電極（第１の格子電極及び第２の格子電極）をそれぞれ配置し、両面側から同時に高周波を印加してもよい。
例えば、接合布帛１を製造する場合、第１布帛２１側に第１の格子電極を配置し、第２布帛２２側に第２の格子電極を配置して、同時に高周波を印加してもよい。
【０１１９】
格子電極タイプの高周波誘電加熱装置を用いて接合布帛を製造する際に、接合布帛の一方の面側に格子電極を配置し、高周波を印加し、その後、接合布帛の他方の面側に格子電極を配置し、高周波を印加してもよい。
例えば、接合布帛１を製造する場合、第１布帛２１側に格子電極を配置し、高周波を印加し、その後、第２布帛２２側に格子電極を配置して、高周波を印加してもよい。
【０１２０】
高周波の印加には格子電極タイプの高周波誘電加熱装置を用いることも好ましい。格子電極タイプの高周波誘電加熱装置を用いることで、接合布帛の厚さの影響を受けず、接合布帛の表層側、例えば、高周波誘電加熱接着シートまでの距離が近い表層側から誘電加熱により布帛同士を接着できる。また、格子電極タイプの高周波誘電加熱装置を用いることで、接合布帛の製造の省エネルギー化を実現できる。
【０１２１】
なお、図においては、簡略化のために電極を対向配置させた誘電加熱接着装置を用いた態様を例示した。
【０１２２】
布帛接合体における被着体は、ＲＦタグ等の通信タグであってもよい。この場合、布帛と、被着体としての通信タグとを、前記実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートを用いて接合することで、通信タグ付き布帛接合体を得ることができる。前記実施形態に係る高周波誘電加熱接着シートによれば、布帛と被着体とを高強度に接着できるため、接着部位が人の動作又は洗濯等で剥がれ難い。
【実施例】
【０１２３】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。本発明はこれら実施例に何ら限定されない。
【０１２４】
［高周波誘電加熱接着シートの作製］
（実施例１）
Ａ成分としてエチレン酢酸ビニル共重合体（東ソー株式会社製、製品名「ウルトラセン６２６」、軟化温度：６５℃、メルトフローレート：１２ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９３６ｇ／ｃｍ３、酢酸ビニル含有率：１５質量％。）８０．０体積％と、Ｂ成分として酸化亜鉛（堺化学工業株式会社製、製品名「ＬＰＺＩＮＣ１１」，平均粒子径：１１μｍ、表１中、ＺｎＯと記載する。）２０．０体積％と、をそれぞれ容器内に秤量した。表１に各成分の配合割合を示す。表１において各成分の配合割合は、体積％で表示した値である。また、表１には、Ｂ成分の配合割合として、単位を質量部に換算した値も示した。
秤量したＡ成分及びＢ成分を容器内で予備混合した。各成分を予備混合した後、３０ｍｍΦ二軸押出機のホッパーに供給し、シリンダー設定温度を１８０℃以上２００℃以下、ダイス温度を２００℃に設定し、溶融混練した後、ペレタイザーにてペレット状に加工した。
次いで、得られたペレットを、Ｔダイを設置した単軸押出機のホッパーに投入し、シリンダー温度を２００℃、ダイス温度を２００℃の条件として、Ｔダイからシート状溶融混練物を押出し、冷却ロールにて冷却させることにより、厚さ４００μｍの高周波誘電加熱接着シートを作製した。
【０１２５】
（実施例２〜４）
高周波誘電接着剤層の組成並びに布帛の種類を下記表１に記載の通り変更し、混練及び製膜時の温度を適宜調整したこと以外、実施例１と同様にして、実施例２〜４に係る高周波誘電加熱接着シートを得た。実施例２は、他の実施例と異なり、厚さ２００μｍの高周波誘電加熱接着シートを作製した。
実施例４のＡ成分としては、無水マレイン酸変性ポリエチレン（三菱ケミカル株式会社製、製品名「モディックＬ５０４」、軟化温度：８４℃、メルトフローレート：２０ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９１ｇ／ｃｍ３）を用いた。
【０１２６】
（比較例１、２）
比較例１及び２に係る高周波誘電加熱接着シートは、下記表２に記載の通り高周波誘電接着剤層の組成を変更し、混練及び製膜時の温度を適宜調整したこと以外、実施例１と同様にして作製した。
【０１２７】
［接合布帛の作製］
（実施例Ａ１）
ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０：１９９９に準拠してサンプルを作製した。布帛であるナイロン布（２５ｍｍ×１００ｍｍ）を２枚、準備した。この２枚のナイロン布の間に、貼付面が、２５ｍｍ×１２．５ｍｍとなるように、実施例１で得られた高周波誘電加熱接着シートを配置した。その後、高周波誘電加熱装置（山本ビニター株式会社製、ＹＲＰ−４００ｔ−ＲＣ）の電極間に固定した状態で、周波数４０．６８ＭＨｚ、出力２００Ｗの条件下で、高周波を１０秒印加した。このようにして２枚のナイロン布を接着させて、実施例１に係る接合布帛を得た。
なお、本明細書の実施例及び比較例で用いた布帛は、染色堅ろう度試験用添付白布を使用した。
【０１２８】
（実施例Ａ２〜Ａ７）
実施例Ａ２〜Ａ７に係る接合布帛は、下記表２に記載の高周波誘電加熱接着シート及び布帛を用いたこと以外、実施例Ａ１と同様にして作製した。
【０１２９】
（比較例Ｂ１〜Ｂ２）
比較例Ｂ１〜Ｂ２に係る接合布帛は、下記表２に記載の高周波誘電加熱接着シート及び布帛を用いたこと以外、実施例Ａ１と同様にして作製した。
【０１３０】
［高周波誘電加熱接着シートの評価］
高周波誘電加熱接着シートの評価結果を表１に示す。
【０１３１】
（誘電特性）
作製した高周波誘電加熱接着シートを、３０ｍｍ×３０ｍｍの大きさに切断した。切断した高周波誘電加熱接着シートについて、インピーダンスマテリアルアナライザＥ４９９１（Ａｇｉｌｅｎｔ社製）を用いて、２３℃における周波数４０．６８ＭＨｚの条件下、誘電率（ε’）及び誘電正接（ｔａｎδ）をそれぞれ測定した。測定結果に基づき、誘電特性（ｔａｎδ／ε’）の値を算出した。
比較例１に係る高周波誘電加熱接着シートの誘電特性（ｔａｎδ／ε）は、０．００８であった。
比較例２に係る高周波誘電加熱接着シートの誘電特性（ｔａｎδ／ε）は、０．０００であった。
【０１３２】
（軟化温度）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１９６:２０１２に則り、高周波誘電加熱接着シートの軟化温度を測定した。
【０１３３】
（流動開始温度）
作製した高周波誘電加熱接着シートの流動開始温度を、降下式フローテスター（株式会社島津製作所製，型番「ＣＦＴ−１００Ｄ」）を用いて測定した。荷重５．０ｋｇとし、穴形状がφ２．０ｍｍ、長さが５．０ｍｍのダイ、内径が１１．３２９ｍｍのシリンダーを使用し、測定試料の温度を昇温速度１０℃／分で上昇させながら、昇温とともに変動するストローク変位速度（ｍｍ／分）を測定して、試料のストローク変位速度の温度依存性チャートを得た。このチャートにおいて、低温側に得られるピークを経過した後、再度ストローク変位速度が上昇し始める温度を流動開始温度とした。
【０１３４】
（５％重量減少温度）
５％重量減少温度（測定試料を昇温しながら重量減少を測定し、重量減少が５重量％に達したときの温度）の測定は、示差熱分析装置（株式会社島津製作所製、ＴＧ／ＤＴＡ分析器ＤＴＧ−６０）を用いて行った。測定試料を、乾燥窒素雰囲気下で、昇温速度１０℃／分にて４０℃から５００℃まで昇温し、測定試料の５％重量減少温度を測定した。
【０１３５】
（密度）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２：１９９９のＡ法（水中置換法）に準じて、高周波誘電加熱接着シートの密度（ｇ／ｃｍ３）を測定した。
【０１３６】
（メルトフローレート）
測定試料のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０−１：２０１４に記載の試験条件を下記のとおり変更して測定した。
・試験温度：２３０℃
・荷重：５ｋｇ
・ダイ：穴形状φ２．０ｍｍ、長さ５．０ｍｍ
・シリンダー径：１１．３２９ｍｍ
なお、実施例の熱可塑性樹脂（Ａ）においては、オレフィン由来の構成単位がポリエチレンであるため、Ａ成分のＭＦＲ測定時の試験温度は、１９０℃とした。
【０１３７】
（融点）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１：２０１２に準じて、示差走査熱量計（ＤＳＣ  ティー・エイ・インスツルメンツ社製，製品名「Ｑ２０００」）を用いて測定した。
具体的には、まず、昇温速度２０℃／分で常温から２５０℃まで加熱し、２５０℃で１０分間保持し、降温速度２０℃／分で−６０℃まで低下させ、−６０℃で１０分間保持した。その後、再び昇温速度２０℃／分で２５０℃まで加熱してＤＳＣ曲線を得て、融点を測定した。
【０１３８】
（１Ｈｚにおける損失正接ピーク温度）
１Ｈｚにおける損失正接ピーク温度は、動的粘弾性自動測定器（オリエンテック社製、バイブロンＤＤＶ−０１ＦＰ）を使用し、周波数１Ｈｚ、昇温４℃／分で−１００℃〜１２０℃の範囲で引張モードによる高周波誘電加熱接着シートの粘弾性を測定し、得られたｔａｎδ（損失弾性率／貯蔵弾性率）の最大点における温度とした。
【０１３９】
（屈曲性試験前後の引張破壊応力）
高周波誘電加熱接着シートを１５０ｍｍ（ＭＤ方向）×１５ｍｍ（ＴＤ方向）のサイズに切り出し、測定試料を得た。
屈曲性試験を実施する前の測定試料について、ヤング率の測定方法と同様に引張試験を行い、屈曲性試験前の引張破壊応力を求めた。
次いで、面状体無負荷Ｕ字伸縮試験機（ユアサシステム機器株式会社製）を用いて、この測定試料を、試験温度２３℃、最小屈曲径１０ｍｍφ、屈曲回数３万回、屈曲速度３０ｒｐｍの条件で繰り返し屈曲させ、屈曲性試験を行った。
屈曲性試験を終えた後、測定試料を２５℃、５０％ＲＨの環境下に２４時間静置し、その後、ヤング率の測定方法と同様に引張試験を行い、屈曲性試験後の引張破壊応力を求めた。
【０１４０】
（ヤング率）
上記実施例および比較例で製造した高周波誘電加熱接着シートを１５ｍｍ（ＴＤ方向）×１５０ｍｍ（ＭＤ方向）の試験片に裁断し、
ＪＩＳ  Ｋ７１６１−１：２０１４及びＪＩＳ  Ｋ  ７１２７：１９９９に準拠して、２３℃における引張伸度（％）及びヤング率（ＭＰａ）を測定した。具体的には、上記試験片を、引張試験機（島津製作所製，オートグラフＡＧ−ＩＳ ５００Ｎ）にて、チャック間距離１００ｍｍに設定した後、２００ｍｍ／分の速度で引張試験を行い、ヤング率（ＭＰａ）を測定した。
【０１４１】
［接合布帛の評価］
接合布帛の評価結果を表２に示す。
【０１４２】
（接合強度試験）
一対の布帛（第１布帛及び第２布帛）を高周波誘電加熱接着シートにて接合して、前述の実施例Ａ１〜Ａ７並びに比較例Ｂ１〜Ｂ２に係る試験片（接合布帛）を作製した。
作製した試験片についてＪＩＳ  Ｋ  ６８５０：１９９９に準拠して引張せん断力を測定した。測定された引張せん断力が、４ＭＰａ以上であるか、一対の布帛の少なくとも一方の布帛が破壊されるかの少なくともいずれか一方に該当すれば合格と判定した。表２中、合格の場合「Ａ」と示し、不合格の場合「Ｆ」と示す。
【０１４３】
（耐水接合強度試験）
前述の（接合強度試験）にて作製した試験片を温度２５℃の水中に１日間浸漬させる耐水試験を実施した。耐水試験後の試験片について、さらに２５℃、５０％ＲＨ環境下に２４時間静置した後、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０：１９９９に準拠して引張せん断力を測定した。測定された引張せん断力が、４ＭＰａ以上であるか、一対の布帛の少なくとも一方の布帛が破壊されるかの少なくともいずれか一方に該当すれば合格と判定した。表２中、合格の場合「Ａ」と示し、不合格の場合「Ｆ」と示す。
【０１４４】
（耐溶剤接合強度試験）
前述の（接合強度試験）にて作製した試験片を、温度２５℃の脂肪族系炭化水素溶剤（ＪＸＴＧエネルギー株式会社製  Ｔ−ＳＯＬ  ３０４０  ＦＬＵＩＤ）中に１時間浸漬させる耐溶剤試験を実施した。耐溶剤試験後の試験片について、さらに２５℃、５０％ＲＨ環境下に２４時間静置した後、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０：１９９９に準拠して引張せん断力を測定した。測定された引張せん断力が、４ＭＰａ以上であるか、一対の布帛の少なくとも一方の布帛が破壊されるかの少なくともいずれか一方に該当すれば合格と判定した。表２中、合格の場合「Ａ」と示し、不合格の場合「Ｆ」と示す。
【０１４５】
【表１】
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【０１４６】
【表２】
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【０１４７】
実施例１〜４に係る高周波誘電加熱接着シートによれば、低電力かつ短時間の高周波誘電加熱処理であっても、布帛同士を強固に接合できた。比較例１及び２に係る高周波誘電加熱接着シートは、実施例１〜４と同様の高周波誘電加熱処理条件では、布帛同士を強固に接合できなかった。
【符号の説明】
【０１４８】
１，１Ａ，１Ｂ…接合布帛、１０…高周波誘電加熱接着シート、２１…第１布帛、２２…第２布帛。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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