(57)【要約】      （修正有）【課題】建物の設計プランの自由度を向上させ、階段下の空間を有効に利用することができる階段の固定方法及び階段構造を提供する。【解決手段】階段１０の固定方法は、先ず、力桁１８の階段昇降方向下降側の端部２２に固定部材３４を配置し、支承部材４２を力桁１８の縦側面部と固定部材３４に対して階段幅方向に貫通して配置する。次いで、クレーン１００で吊り上げられた力桁１８を降下させて、固定部材３４の下部と床部２６とを床固定部５４を介して固定する。次いで、支承部材４２の軸回りに力桁１８を回動させる。このようにして所定の位置に傾斜して配置された力桁１８を、桁固定部４４を介して固定部材３４の上部に固定する。【選択図】図３
2020169446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
踏板部を備える階段部材を支持すると共に、縦断面視で建物上下方向に延在する縦側面部を含む桁部材を備える階段において、
前記桁部材の階段昇降方向下降側の端部に固定部材を隣接して配置し、階段幅方向を軸方向とする支承部材が回動部を介して前記桁部材の前記縦側面部と前記固定部材に対して階段幅方向に貫通して配置される取付工程と、
前記取付工程後に、吊り上げられた前記桁部材を降下させて、前記固定部材の建物上下方向の下部に設けられた床固定部を介して前記桁部材を床部に固定する接地工程と、
前記接地工程後に、前記支承部材の軸回りに前記桁部材を回動させて、所定の位置に傾斜させる回転工程と、
前記回転工程後に、前記桁部材を前記固定部材に設けられた桁固定部を介して前記固定部材に固定する固定工程と、
を含む階段の固定方法。
【請求項２】
前記支承部材は、前記回動部を介して前記桁部材の前記縦側面部と前記固定部材に対して階段幅方向に貫通配置可能なボルトと、該ボルトに螺合されるナットによって構成されており、
前記取付工程後であって前記接地工程前に、前記ボルトに前記ナットを螺合させて前記固定部材が前記桁部材に対して回転可能な状態に仮留めする工程を含む、
請求項１に記載の階段の固定方法。
【請求項３】
前記固定部材に設けられた桁固定部は、
前記回動部を介して前記桁部材の前記縦側面部と前記固定部材に対して階段幅方向に貫通配置された前記支承部材と、
前記固定部材の建物上下方向の上部から前記桁部材側へ延在されると共に、前記桁部材を所定の位置に傾斜させた状態において、前記桁部材の階段昇降方向下降側の端部の下面を載置可能な載置面部と、を含んで構成されており、
前記回転工程後に、前記支承部材によって、前記桁部材と前記固定部材を連結させ、かつ、前記桁部材の下面を前記固定部材の上部に設けられた前記載置面部に下方側から支持させることにより前記固定工程を完了させる、
請求項１に記載の階段の固定方法。
【請求項４】
踏板部を備える階段部材を支持すると共に、縦断面視で建物上下方向に延在する縦側面部を含む桁部材と、
前記桁部材の階段昇降方向下降側の端部に隣接して配置され、前記桁部材を床部に対して所定の位置に傾斜させて固定する桁固定部が設けられ、建物上下方向の下部に前記桁部材を床部に固定する床固定部が設けられた固定部材と、
階段幅方向を軸方向とする支承部材を前記縦側面部と前記固定部材に対して階段幅方向に貫通して配置可能とし、前記縦側面部が前記固定部材に固定されない状態において、該支承部材によって前記固定部材を前記桁部材に対して回動可能に連結可能とする回動部と、
を有する階段構造。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階段の固定方法及び階段構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、矩形状の床フレームの四隅に柱フレームの下端部が回動可能に取り付けられ、更に、床フレームの中央に階段の昇降方向下降側端部が回動可能に取り付けられた建物ユニット（階段ユニットボックス）が開示されている。また、階段の桁部材（側桁）の昇降方向中間部には、階段柱の上端が回動可能に取り付けられている。
【０００３】
また、下記特許文献１に記載された階段の固定方法によれば、建物ユニットをクレーンで吊り上げて設置場所まで移動させ、柱フレームを回動させて立ち起した後、階段の昇降方向上昇側端部をクレーンで吊り上げながら階段を回動させて、階段を傾斜させる。その後、階段柱を立設させて、階段を所定の位置で傾斜して固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−０３７３０９号公報
【０００５】
しかしながら、上記先行技術では、建物ユニットごとに階段を施工するため、建物の設計プランに対して制限が多い。また、階段柱によって階段が傾斜支持されているため、階段柱によって階段下の空間の利用が制限される。よって、上記先行技術は、これらの点において改善の余地がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事実を考慮し、建物の設計プランの自由度を向上させ、階段下の空間を有効に利用することができる階段の固定方法及び階段構造を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の態様に係る階段の固定方法は、踏板部を備える階段部材を支持すると共に、縦断面視で建物上下方向に延在する縦側面部を含む桁部材を備える階段において、前記桁部材の階段昇降方向下降側の端部に固定部材を隣接して配置し、階段幅方向を軸方向とする支承部材が回動部を介して前記桁部材の前記縦側面部と前記固定部材に対して階段幅方向に貫通して配置される取付工程と、前記取付工程後に、吊り上げられた前記桁部材を降下させて、前記固定部材の建物上下方向の下部に設けられた床固定部を介して前記桁部材を床部に固定する接地工程と、前記接地工程後に、前記支承部材の軸回りに前記桁部材を回動させて、所定の位置に傾斜させる回転工程と、前記回転工程後に、前記桁部材を前記固定部材に設けられた桁固定部を介して前記固定部材に固定する固定工程と、を含んでいる。
【０００８】
第１の態様に係る階段の固定方法によれば、予め、回動部に支承部材を配置して建築現場に搬入し、クレーン等で吊り上げた階段を設置場所の上方から降下させ、固定部材を床固定部で床部に固定する。その後、桁部材を支承部材の軸回りに回動させて所定の位置に傾斜させた後、桁部材を桁固定部で固定する。これにより、階段の傾斜位置を位置決めすることができる。
【０００９】
このため、例えば、予め建物ユニットの内部に階段を収容して建築現場に搬入され組み立てられる階段構造に比べて、階段単体により施工できるため、階段の配置に制約が少ない。更に、桁部材の階段昇降方向下降側の端部に配置された固定部材によって、桁部材を所定の位置に傾斜させて固定可能とされる。このため、例えば、桁部材の階段昇降方向の中間部に階段柱を設ける構成とし、階段柱によって桁部材が傾斜支持される構造と異なり、階段下の空間を遮る部材を有しない。
【００１０】
第２の態様に係る階段の固定方法は、第１の態様に記載の構成において、前記支承部材は、前記回動部を介して前記桁部材の前記縦側面部と前記固定部材に対して階段幅方向に貫通配置可能なボルトと、該ボルトに螺合されるナットによって構成されており、前記取付工程後であって前記接地工程前に、前記ボルトに前記ナットを螺合させて前記固定部材が前記桁部材に対して回転可能な状態に仮留めする工程を含んでいる。
【００１１】
第２の態様に係る階段の固定方法によれば、上述した取付工程後、ボルトにナットを螺合して仮留めしておくことにより、ボルトが回動部から脱落するのを防止することができる。このため、接地工程や回転工程の作業時に支承部材としてのボルトが回動部から脱落することが防止され、予期しない固定部材の落下や桁部材の脱落といった事故を回避することができる。
【００１２】
更に、固定工程後に支承部材のボルトにナットを螺合させることにより、桁部材と固定部材が、固定部に加えて、回動部を介して固定される。このため、簡単な構成で桁部材と固定部材の接合剛性を高めることができる。
【００１３】
第３の態様に係る階段の固定方法は、第１の態様に記載の構成において、前記固定部材に設けられた桁固定部は、前記回動部を介して前記桁部材の前記縦側面部と前記固定部材に対して階段幅方向に貫通配置された前記支承部材と、前記固定部材の建物上下方向の上部から前記桁部材側へ延在されると共に、前記桁部材を所定の位置に傾斜させた状態において、前記桁部材の階段昇降方向下降側の端部の下面を載置可能な載置面部と、を含んで構成されており、前記回転工程後に、前記支承部材によって、前記桁部材と前記固定部材を連結させ、かつ、前記桁部材の下面を前記固定部材の上部に設けられた前記載置面部に下方側から支持させることにより前記固定工程を完了させる固定方法となっている。
【００１４】
第３の態様に係る階段の固定方法によれば、上述した回転工程後に、支承部材によって、桁部材と固定部材が連結されると共に、桁部材の下面が固定部材の上部に設けられた載置面部に下方側から支持される。これにより、桁部材を所定の位置に傾斜して固定することができる。すなわち、上記固定方法では、回転工程の完了と同時に、固定工程を完了させることができる。このため、後付けの接合部材を用いて桁部材を固定させる固定工程に比べて、工期が短縮される。
【００１５】
第４の態様に係る階段構造は、踏板部を備える階段部材を支持すると共に、縦断面視で建物上下方向に延在する縦側面部を含む桁部材と、前記桁部材の階段昇降方向下降側の端部に隣接して配置され、前記桁部材を床部に対して所定の位置に傾斜させて固定する桁固定部が設けられ、建物上下方向の下部に前記桁部材を床部に固定する床固定部が設けられた固定部材と、階段幅方向を軸方向とする支承部材を前記縦側面部と前記固定部材に対して階段幅方向に貫通して配置可能とし、前記縦側面部が前記固定部材に固定されない状態において、該支承部材によって前記固定部材を前記桁部材に対して回動可能に連結可能とする回動部と、を有する。
【００１６】
第４の態様に係る階段構造によれば、予め、回動部に支承部材を配置して建築現場に搬入し、クレーン等で吊り上げた階段を設置場所の上方から降下させ、固定部材を床固定部で床部に固定することができる。そして、桁部材を支承部材の軸回りに回動させて所定の位置に傾斜させた後、桁部材を桁固定部で固定することにより、階段の傾斜位置を位置決めすることができる。
【００１７】
このため、例えば、予め建物ユニットの内部に階段を収容して建築現場に搬入され組み立てられる階段構造に比べて、階段単体により施工できるため、階段の配置に制約が少ない。更に、桁部材の階段昇降方向下降側の端部に配置された固定部材によって、桁部材を所定の位置に傾斜させて固定可能とされる。このため、例えば、桁部材の階段昇降方向の中間部に階段柱を設ける構成とし、階段柱によって桁部材が傾斜支持される構造と異なり、階段下の空間を遮る部材を有しない。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、第１の態様に係る階段の固定方法によれば、建物の設計プランの自由度を向上させ、階段下の空間を有効に利用することができるという優れた効果を有する。
【００１９】
第２の態様に係る階段の固定方法によれば、施工時の安全性を高めると共に、桁部材と固定部材の接合剛性を高めることができるという優れた効果を有する。
【００２０】
第３の態様に係る階段の固定方法によれば、工期を短縮することができるという優れた効果を有する。
【００２１】
第４の態様に係る階段構造によれば、建物の設計プランの自由度を向上させ、階段下の空間を有効に利用することができるという優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係る階段構造が適用された階段を概略的に示す概略側面図である。
【図２】図１に示す階段の昇降方向下降側の端部を示す拡大斜視図である。
【図３】図１に示す階段の固定方法を説明するための図である。
【図４】（Ａ）は、第２実施形態に係る階段構造が適用された階段の昇降方向下降側の端部を示す図２に対応する拡大斜視図であり、（Ｂ）は、図４（Ａ）の４Ｂ−４Ｂ線に沿って切断した状態を示す拡大断面図である。
【図５】第３実施形態に係る階段構造が適用された階段の昇降方向下降側の端部を示す図２に対応する拡大斜視図であって、回転工程を開始する前における桁部材の位置を二点鎖線で示し、回転工程完了後の状態を実線で示す拡大斜視図である。
【図６】図５の６−６線に沿って切断した状態を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔第１実施形態〕
以下、図１〜図３を用いて、第１実施形態に係る階段構造が適用された階段１０と、階段１０の固定方法について説明する。
【００２４】
図１には、階段１０の構造が模式的な側面図で示されている。階段１０は、直線状に昇降可能な直階段とされ、建物１２の下階１４と上階１６とを繋いでいる。なお、図１における矢印Ｘは階段１０の昇降方向で建物の上階側へ上昇する方向を示している。階段１０における上昇側の端部を「昇降方向上昇側端部」とし、その逆に、階段１０における下降側の端部を「昇降方向下降側端部」とする。
【００２５】
＜力桁１８＞
図１に示されるように、階段１０は、一対の力桁１８と、一対の力桁１８に建物下方側から支持された複数の階段部材２０と、を備えた力桁方式の鉄骨階段とされている。力桁１８は、階段部材２０の階段幅方向の両側において略平行に配置され、側面視で建物上方側へ傾斜して延在している。各力桁１８は、所謂溝形鋼で形成されており、縦断面視で建物上下方向に延在する縦側面部（ウエブ部）１８Ａと、縦側面部１８Ａの上端から直角に屈曲して階段幅方向内側へ延在された上フランジ部１８Ｂと、縦側面部１８Ａの下端から直角に屈曲して階段幅方向内側へ延在された下フランジ部１８Ｃと、を含んでいる。
【００２６】
力桁１８の階段昇降方向下降側の端部２２は斜切り加工が施されており、その下面に略水平方向に沿った水平面部２２Ａが形成されている。また、当該端部２２における縦側面部１８Ａには、後述する固定部材３４が固定されている。力桁１８の階段昇降方向下降側の端部２２は、この固定部材３４を介して建物１２の下階１４の床部２６に固定されている。一方、力桁１８の階段昇降方向上昇側の端部２４は、図示しない接合手段によって上階１６に配置された構造体２８に固定されている。構造体２８は、上階１６に配置された梁、柱等の建物躯体でもよく、図示しない階段室の廻り部や踊り場を構成する構造体でもよい。なお、力桁１８が本発明の「桁部材」に相当する。
【００２７】
＜階段部材２０＞
図１及び図２に示されるように、階段部材２０は、階段の昇降方向に沿って力桁１８の上に複数配置されている。階段部材２０は、一例として、矩形状の鋼板を略Ｌ字状に折り曲げて形成されており、階段部材２０の上面を構成し略水平方向に延在する踏板部３０と、踏板部３０の先端（踏板部３０の段鼻部分）から略鉛直下方側へ垂下された蹴込部３２とを含んでいる。また、この踏板部３０と蹴込部３２の端部を内側へ折り曲げて、踏板側フランジ３０Ａ及び蹴込側フランジ３２Ａがそれぞれ形成されている。
【００２８】
踏板側フランジ３０Ａ及び蹴込側フランジ３２Ａの階段幅方向の両側には、それぞれ板厚方向に貫通する図示しない貫通孔が形成されており、力桁１８の上フランジ部１８Ｂに形成された図示しない貫通孔に対応している。そして、双方の貫通孔にボルト（符号省略）を挿通し、ナット（符号省略）を螺合させて締結している。これにより、階段部材２０が力桁１８に支持されている。
【００２９】
＜固定部材３４＞
図２に示されるように、力桁１８の階段昇降方向下降側の端部２２は、固定部材３４を介して下階１４の床部２６に固定されている。固定部材３４は、Ｌ字状のアングルとされ、建物上下方向に延在する垂直部３４Ａと、垂直部３４Ａの下端から直角に屈曲して階段幅方向外側に延在する水平部３４Ｂと、を含んで構成されている。
【００３０】
垂直部３４Ａは、力桁１８の縦側面部１８Ａに隣接すると共に、階段幅方向を板厚方向とする矩形板状に形成されている。また、垂直部３４Ａの上部には、その中央部分に、板厚方向に貫通する貫通孔３８が形成されている。この貫通孔３８は、後述する回動部３６の一部を構成している。
【００３１】
＜回動部３６＞
回動部３６は、上述した固定部材３４の貫通孔３８と、貫通孔３８と同軸的に配置され、力桁１８の縦側面部１８Ａを板厚方向に貫通する貫通孔４０と、を含んで構成されている。この回動部３６は、貫通孔３８、４０に階段幅方向を軸方向とする円柱状に形成された支承部材４２を挿入することで、支承部材４２を、縦側面部１８Ａと垂直部３４Ａに対して階段幅方向に貫通して配置可能とされている。そして、縦側面部１８Ａが固定部材３４に固定されない状態では、固定部材３４が、力桁１８に対して支承部材４２の軸回りに回動可能に支持される構成となっている。
【００３２】
＜桁固定部４４＞
更に、固定部材３４の貫通孔３８の両側には、垂直部３４Ａを板厚方向に貫通する桁締結孔４６がそれぞれ形成されている。この桁締結孔４６は、縦側面部１８Ａを板厚方向に貫通する２つの締結孔４８にそれぞれ対応している。力桁１８と固定部材３４は、桁締結孔４６と締結孔４８にボルト５０が挿通され、ボルト５０にナット５２が螺合されることにより締結されている。以下、力桁１８と固定部材３４との締結点を、桁固定部４４とする。
【００３３】
上記構成により、力桁１８は、桁固定部４４によって、床部２６に対して所定の位置に傾斜して配置されている。なお、桁固定部４４の締結点の数は適宜設定可能であり、２つ以上であればよい。
【００３４】
＜床固定部５４＞
一方、固定部材３４の下部を構成する水平部３４Ｂには、床固定部５４が設けられている。床固定部５４は、水平部３４Ｂの板厚方向（建物上下方向）に貫通する２つの床貫通孔５６で構成されている。床貫通孔５６には、図示しないアンカーボルト等の固定部材が挿通され、床部２６に固定されている。これにより、力桁１８が、固定部材３４を介して床部２６に固定されている。なお、床貫通孔５６の数は適宜設定可能であり、１つでも、３つ以上でもよい。
【００３５】
＜階段１０の固定方法＞
上記構成による階段１０は、以下の方法によって建物１２に固定されている。
【００３６】
（取付工程）
図３（Ａ）に示されるように、階段１０は、予め、製造工場等で、力桁１８と階段部材２０の組み付けが行われる。更に、製造工場では、支承部材４２が回動部３６に挿通され、縦側面部１８Ａと固定部材３４に対して階段幅方向に貫通して配置される。これにより、取付工程が完了する。
【００３７】
（接地工程）
次いで、階段１０を建築現場に搬入し、階段１０の昇降方向下降側の端部２２が下になるように階段１０をクレーン１００で吊り上げて、固定位置へ移動させる。この状態では、階段１０は、建物上下方向に沿って垂直に吊り上げられている。次いで、図３（Ｂ）に示されるように、固定場所の上方側で階段１０を降下させ、床部２６に当接した固定部材３４の床固定部５４に図示しないアンカーボルトを打ち込む。これにより、固定部材３４が床固定部５４を介して床部２６に固定され、接地工程が完了する。
【００３８】
（回転工程）
次いで、図３（Ｃ）に示されるように、階段１０の昇降方向上昇側の端部２４をクレーン１００で降下させる。これに伴って、階段１０が、支承部材４２を回転軸として所定の位置まで回動され、床部２６に対して傾斜して配置される。これにより、回転工程が完了する。
【００３９】
（固定工程）
次いで、図３（Ｄ）に示されるように、固定部材３４の桁固定部４４にボルト５０を挿通し、ナット５２（図２参照）を用いて力桁１８と固定部材３４を締結する。これにより、階段１０、固定部材３４によって傾斜支持され、固定工程が完了する。
【００４０】
その後、階段１０の昇降方向上昇側の端部２４が上階１６の構造体２８に固定されて階段１０の固定作業が完了する。なお、支承部材４２は、固定工程が完了した後に回動部３６から取り外して回収してもよい。
【００４１】
なお、上述した取付工程後に、支承部材４２が回動部３６から脱落することを防止するために、支承部材４２の軸方向両端部にピン状の脱落防止部材等を装着してもよい。
【００４２】
（作用・効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００４３】
図３（Ａ）〜図３（Ｄ）に示されるように、本実施形態に係る階段１０は、予め、回動部３６に支承部材４２を配置して建築現場に搬入し、クレーン１００で吊り上げた階段１０を設置場所の上方から降下させ、固定部材３４を床固定部５４で床部２６に固定する。その後、力桁１８を支承部材４２の軸回りに回動させて所定の位置に傾斜させた後、力桁１８を桁固定部４４で固定する。これにより、階段１０の傾斜位置を位置決めすることができる。
【００４４】
このため、例えば、予め建物ユニットの内部に階段を収容して建築現場に搬入され組み立てられる階段構造に比べて、階段単体により施工できるため、階段の配置に制約が少ない。これにより、建物１２の設計プランの自由度を向上させることができる。
【００４５】
更に、力桁１８の階段昇降方向下降側の端部２２に配置された固定部材３４によって、力桁１８を所定の位置に傾斜させて固定可能とされる。このため、例えば、力桁の階段昇降方向の中間部に階段柱を設ける構成とし、階段柱によって桁部材が傾斜支持される構造と異なり、階段下の空間を遮る部材を有しない。その結果、階段下の空間を収納部等として広く有効に利用することができる。
【００４６】
また本実施形態では、階段１０を固定位置まで垂直に吊り下げた状態で運び入れて施工することができる。このため、例えば、固定位置まで階段を水平に寝かせた状態で運び入れ、上階側の一端をクレーンで持ち上げて傾斜させる場合と比べて、階段の固定作業に必要な平面投影面積を小さくすることができる。これにより、狭小な建築現場における作業性を向上させることができる。
【００４７】
また、本実施形態に係る階段１０の回転工程は、階段１０の昇降方向上昇側の端部２４をクレーン１００で降下させながら力桁１８を傾斜させる工程とされている。このため、床部２６に対する接地工程後に、クレーン操作を誤って階段を吊り上げてしまい、床部２６に負荷を与えるといった事態が起こりにくい。これにより、例えば、階段を固定位置に水平に寝かせた状態から昇降方向上昇側の端部をクレーンで吊り上げる固定方法に比べてクレーン操作が単純化され、階段１０を容易に固定することができる。
【００４８】
〔第２実施形態〕
以下、図４を用いて、第２実施形態に係る階段７０及びその固定方法について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００４９】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示されるように、この第２実施形態に係る階段７０及びその固定方法では、支承部材７２が、ボルト７４及びナット７６によって構成されている点に特徴がある。
【００５０】
本実施形態に係る階段７０の固定方法では、固定部材３４の貫通孔３８と縦側面部１８Ａの貫通孔４０にボルト７４の軸部を貫通させ、軸部にナット７６を緩く螺合させて仮留めすることにより取付工程が完了する。これにより、固定部材３４は、ボルト７４の軸部を回転軸にして階段７０に対して回動支持されている。なお、図示はしないが、ボルト７４を段付きボルトで構成し、力桁１８及び固定部材３４との摩擦を低減させてもよい。
【００５１】
上記構成によれば、ボルト７４が階段幅方向に位置ずれすると、ボルト７４の頭部とナット７６が回動部３６の貫通孔３８、４０に係止され、支承部材７２が回動部３６から脱落するといった事態が防止される構成となっている。
【００５２】
また、本実施形態では、第１実施形態と同様の接地工程、回転工程、固定工程の完了後に、ボルト７４にナット７６が螺合される。このため、桁固定部４４に加えて、回動部３６が階段７０の力桁１８と固定部材３４の締結点とされている。なお、支承部材７２としてのボルト７４とナット７６は、固定工程後に回収してもよい。
【００５３】
（作用・効果）
上記構成の階段７０及びその固定方法は、基本的には第１実施形態に係る階段１０及びその固定方法を踏襲しているため、同様の作用及び効果を得ることができる。
【００５４】
本実施形態では、力桁１８と固定部材３４が、桁固定部４４に加えて、回動部３６を介して固定される。このため、簡単な構成で桁部材と固定部材の接合剛性を高めることができる。
【００５５】
〔第３実施形態〕
以下、図５及び図６を用いて、第３実施形態に係る階段８０及びその固定方法について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００５６】
これらの図に示されるように、この第２実施形態では、固定部材３４の桁固定部８２が、回動部３６に配置される支承部材４２と、固定部材３４の上部に設けられた載置面部８４を含んで構成される点に特徴がある。
【００５７】
本実施形態では、固定部材３４及び力桁１８の縦側面部１８Ａに、第１実施形態に係る桁締結孔４６及び締結孔４８が形成されておらず、これらに代替して、固定部材３４の垂直部３４Ａの上部に形成された載置面部８４が桁固定部８２を構成している。載置面部８４は、建物上下方向を板厚方向とし、垂直部３４Ａから力桁１８側へ略水平に延在する板状に形成されている。
【００５８】
載置面部８４は、力桁１８を所定の位置に傾斜させた状態において、力桁１８の階段昇降方向下降側の端部２２の水平面部２２Ａが載置される構成となっている。なお、一例として、載置面部８４は、垂直部３４Ａに溶接等の方法を用いて接合されている。
【００５９】
上記構成によれば、第１実施形態と同様に階段８０の接地工程を完了させた後、力桁１８を図５に示す二点鎖線位置から実線位置まで回動させて回転工程を完了させる。この時、支承部材４２を用いて力桁１８と固定部材３４を階段幅方向に連結すると共に、床部２６に対して所定の位置に傾斜された力桁１８が、載置面部８４によって下方側から支持された状態となり、回転工程の完了と同時に、固定工程が完了する。
【００６０】
（作用・効果）
本実施形態に係る階段８０及びその固定方法は、基本的には第１実施形態に係る階段１０及びその固定方法を踏襲しているため、同様の作用及び効果を得ることができる。
【００６１】
また、本実施形態に係る階段８０の固定作業では、回転工程を完了させると、支承部材４２によって、力桁１８と固定部材３４が連結されると共に、力桁１８の水平面部２２Ａが固定部材３４の上部に設けられた載置面部８４に下方側から支持される。これにより、力桁１８を所定の位置に傾斜して固定することができる。すなわち、回転工程の完了と同時に、固定工程を完了させることができる。このため、例えば、ボルトとナット等の接合部材を用いて力桁１８に固定部材３４を固定させる固定工程に比べて、工期を短縮させることができる。
【００６２】
[補足説明]
上述した各実施形態の構成は、適宜組み合わせることができる。
【００６３】
また、上記各実施形態では、階段１０、７０、８０の桁部材が力桁１８とされたが、本発明はこれに限らず、ささら桁や、側桁であってもよい。
【００６４】
また、上記各実施形態では、一対の力桁１８の階段幅方向外側に各固定部材３４を配置したが、本発明はこれに限らない。例えば、力桁１８が階段幅方向を板厚方向とする長尺な平板状に形成される場合や、階段幅方向外側に開口するコの字断面の溝形鋼とされる場合、又は、Ｚ形鋼とされる場合は、固定部材を一対の力桁１８の階段幅方向の内側に配置してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０  階段
１８  力桁（桁部材）
１８Ａ縦側面部
２０  階段部材
２２  階段昇降方向下降側の端部
２２Ａ水平面部（下面）
２６  床部
３０  踏板部
３２  蹴込部
３４  固定部材
３６  回動部
４２  支承部材
５４  床固定部
４４  桁固定部
７０  階段
７２  支承部材
７４  ボルト
７６  ナット
８０  階段
８２  桁固定部
８４  載置面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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