(57)【要約】【課題】施術者が鍼に直接触れることなく適切な押手を行うことができ、かつ、位置決めした鍼管の位置ずれを防止可能な鍼治療用補助具を提供すること。【解決手段】筒体に形成され、第１端部１２から第２端部１４に向けて鍼管５０を差し込み可能な鍼管差込部１０と、鍼管差込部１０と一体形成された鍔部２０と、を有し、第２端部１４には鍼管５０の貫通を防止するストッパ３０と鍼管５０に挿入された鍼６０の鍼挿通孔３２が形成され、鍔部２０は第２端部１４から第１端部１２に向けて所要長さ離れた位置に形成されており、鍔部２０からストッパ３０までの範囲における鍼管差込部１０の内径が徐々に縮径する逆円錐台部１９に形成されていることを特徴とする鍼治療用補助具１００である。【選択図】図５
2020116403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒体に形成され、第１端部から第２端部に向けて鍼管を差し込み可能な鍼管差込部と、
前記鍼管差込部と一体形成された鍔部と、を有し、
前記第２端部には前記鍼管の貫通を防止するストッパと前記鍼管に挿入された鍼の鍼挿通孔が形成され、
前記鍔部は、前記第２端部から前記第１端部に向けて所要長さ離れた位置に形成されており、
前記鍔部から前記ストッパまでの範囲における前記鍼管差込部の内径が徐々に縮径する逆円錐台部に形成されていることを特徴とする鍼治療用補助具。
【請求項２】
前記鍼挿通孔の径寸法が前記鍼の鍼柄の外径寸法よりも小さく形成されていることを特徴とする請求項１記載の鍼治療用補助具。
【請求項３】
前記ストッパおよび前記鍼挿通孔は、前記鍼管差込部の前記第２端部に一体形成された有孔板により形成されていることを特徴とする請求項１または２記載の鍼治療用補助具。
【請求項４】
前記鍼管差込部は、前記鍔部から前記第２端部における外径が徐々に縮径していることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項記載の鍼治療用補助具。
【請求項５】
前記鍼管差込部には少なくとも前記第２端部に角丸部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか一項記載の鍼治療用補助具。
【請求項６】
前記鍔部は、前記鍔部を平面視した際における前記鍼管差込部からの縦方向及び横方向の突出寸法がそれぞれ異なる扁平形状に形成されていることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか一項記載の鍼治療用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鍼治療を行う際において鍼と共に用いられる鍼治療用補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
鍼治療の施術者は、衛生上の観点から鍼に直接触れることのないように手袋や指サックを装着した状態で鍼管に収容されている鍼を用いた施術を行うことがある。さらに近年においては、施術者が鍼に直接触れることなく患者に鍼治療を行うことを可能にした鍼治療用補助具の提案がなされている。このような鍼治療用補助具としては例えば特許文献１（公開特許公報特開２００２−１２６０３８号公報）に開示されているような構成のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】公開特許公報特開２００２−１２６０３８号公報（請求項１、第１図〜第３図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている鍼治療用補助具２００の構成は、図９に示すように、鍼管２４１に収容された鍼２３１を挿入可能な筒状体であって、側面の高さ方向に縦断するスリット２１５が形成された本体２１１と、本体２１１の一端部に配設され、スリット２１５に連通する切込み２２３が形成された鍔２２１を有している。このような鍼治療用補助具２００を用いることにより、鍼管２４１と鍼２３１とを分離させた後であっても、施術者は鍼２３１に直接触れることなく施術を行うことができる。
【０００５】
一般的には施術者が患者に鍼を刺した（切皮・弾入をした）後は、利き手ではない方の手の指でツボの位置の皮膚を押し開くようにする押手を行いながら、利き手で鍼をツボに差し込む動作が行われる。特許文献１に開示されている鍼治療用補助具２００には本体２１１にはスリット２１５が形成されていると共に鍔２２１には切込み２２３が形成されているため、押手をしようとすると本体２１１と鍔２２１が広がり、ツボに当接させた鍼管が位置ずれすると共に押手による鍼の保持が不十分になるといった課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで本発明は、施術者が押手を行う際において鍼に直接触れることなく適切な押手を行うことができ、かつ、位置決めした鍼管の位置ずれを防止可能な鍼治療用補助具の提供を目的としている。
【０００７】
すなわち本発明は、筒体に形成され、第１端部から第２端部に向けて鍼管を差し込み可能な鍼管差込部と、前記鍼管差込部と一体形成された鍔部と、を有し、前記第２端部には前記鍼管の貫通を防止するストッパと前記鍼管に挿入された鍼の鍼挿通孔が形成され、前記鍔部は、前記第２端部から前記第１端部に向けて所要長さ離れた位置に形成されており、前記鍔部から前記ストッパまでの範囲における前記鍼管差込部の内径が徐々に縮径する逆円錐台部に形成されていることを特徴とする鍼治療用補助具である。
【０００８】
これにより、施術者は鍔部をツボに押圧すれば鍔部から先の第２端部が患者のツボに食い込むことになり、鍼に直接触れることなくツボに対して十分な押手を行うことが可能になる。また、押手を行っても鍼管が動いてしまうことがなく、鍼管をツボの位置に正確に位置決めした状態を維持することができる。
【０００９】
また、前記鍼挿通孔の径寸法が前記鍼管に収容されている鍼の鍼柄の外径寸法よりも小さく形成されていることが好ましい。
【００１０】
これにより、鍼管を取り去った後であっても鍼治療用補助具が鍼から分離せずツボに残った状態になり、鍼を刺した位置を明確にすることができ、施術後の鍼の抜き忘れ事故を防止することができる。また、パルス治療を行う際に鍼にクリップ状の電極を装着する際に皮膚や体毛を巻き込むことがない。
【００１１】
また、前記ストッパおよび前記鍼挿通孔は、前記鍼管差込部の前記第２端部に一体形成された有孔板により形成されていることが好ましい。
【００１２】
これにより、ストッパと鍼挿通孔を簡易な構造で成し得ることができ、低コストでありながらも信頼性の高い鍼治療用補助具を提供することができる。
【００１３】
また、前記鍼管差込部は、前記鍔部から前記第２端部における外径が徐々に縮径していることが好ましい。
【００１４】
これにより、より確実にツボに対する押手を行うことができる。
【００１５】
また、前記鍼管差込部には少なくとも前記第２端部に角丸部が形成されていることが好ましい。
【００１６】
これにより、ツボに押手による痕を残さないようにすることができる。
【００１７】
また、前記鍔部は、前記鍔部を平面視した際における前記鍼管差込部からの縦方向及び横方向の突出寸法がそれぞれ異なる扁平形状に形成されていることが好ましい。
【００１８】
これにより、鍼治療用補助具の小型化が可能になる。また、母指と示指による鍼治療用補助具の固定が容易に行える。
【発明の効果】
【００１９】
本発明における鍼治療用補助具の構成によれば、施術者がツボの位置で鍔部を押圧するだけで鍔部から突出している第２端部を患者のツボに適度に食い込ませることができ、ツボに対する十分な押手を行うことが可能になる。これにより刺手をする際におけるツボの状態を理想的な状態にすることができるため、施術者は患者に痛みを伴わせることなくツボに鍼を打つことができる。また、鍼管は施術者により押手が行われても逆円錐台部により位置決めされた状態を維持することができ、鍼管がツボからずれてしまうことがなく、ツボに対して正確に鍼打ちを行うことができる。そして、施術者が鍼に直接触れずに鍼の取り扱いをすることができるため、同一人物に対して鍼を繰り返し使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態における鍼治療用補助具の斜視図である。
【図２】図１に示す鍼治療用補助具の平面図である。
【図３】図２中のＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面図である。
【図４】図２中のＩＶ−ＩＶ線における断面図である。
【図５】鍼治療用補助具への鍼管の差し込み状態を示す説明断面図である。
【図６】鍼治療用補助具への鍼管の差し込み状態を示す説明断面図である。
【図７】他の実施例を示す説明正面図である。
【図８】他の実施例を示す平面図である。
【図９】従来技術における鍼治療用補助具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１と図２に示すように、本実施形態における鍼治療用補助具１００は、筒体に形成された鍼管差込部１０と、鍼管差込部１０の外周面から鍼管差込部１０の径外方向に突出する板状の鍔部２０とを有している。鍼管差込部１０には鍼６０が収容された鍼管５０が差し込まれる。本実施形態においては鍼管５０の内部空間に鍼６０が鍼柄６２の部分で仮固定されたものを用いているが、鍼管５０と鍼６０はこの形態に限定されるものではない。本実施形態における鍔部２０は、鍼管差込部１０の第２端部１４から第１端部１２に向けて所要長さ離れた位置において、鍼管差込部１０に一体形成されている。本実施形態においては、鍔部２０からの第２端部１４の突出量を４ｍｍとしている。
【００２２】
本実施形態における鍔部２０は図２に示すように、平面視した際における鍼管差込部１０の外周面からの縦方向における突出寸法と横方向における突出寸法が異なる扁平形状に形成されている。このような扁平形状をなす鍔部２０を採用することにより、押手を行う際における鍔部２０への指位置を適切な状態にすることができる点で好都合である。本実施形態における鍔部２０は図２における横方向の突出量を８ｍｍとし、図２における縦方向の突出量を１ｍｍとしている。また、鍔部２０の板厚寸法は１．８ｍｍとしている。
【００２３】
図３と図４に示すように、鍔部２０と第２端部１４までの範囲のうちの鍔部２０の側の半分の範囲における鍼管差込部１０の外径寸法は、第１端部１２から鍔部２０の範囲（ここでは１８ｍｍとしている）における鍼管差込部１０の外径寸法と同一径寸法に形成されている。本実施形態においては鍼管差込部１０の外径寸法を６ｍｍとした。これに対して鍔部２０と第２端部１４までの範囲のうちの第２端部１４の側の半分の範囲における鍼管差込部１０の外径寸法は、第２端部１４に接近するに伴って徐々に縮径する縮径部１６に形成されている。このような縮径部１６を形成することで、施術者が患者のツボに鍔部２０を押圧するだけでツボに適切な押手をすることができる点において好都合である。
【００２４】
また、鍼管差込部１０における鍔部２０よりも第２端部１４の側の範囲と縮径部１６との接続部分、および、縮径部１６と第２端部１４の先端面（鍼挿通孔３２の形成面、すなわちツボとの当接面）との接続部分は曲面部１８（角丸部）によって接続されている。このような角丸部としての曲面部１８を形成することにより、患者のツボ（皮膚）に鍼治療用補助具１００を押圧すれば適切な押手をすることができる。また押手をした後のツボ（皮膚）の表面に押圧痕を付き難くすることができる。なお、第２端部１４の先端面のみに曲面部１８を形成した形態を採用することもできる。
【００２５】
また、鍼管差込部１０の内部空間における第２端部１４の位置には第２端部１４からの鍼管５０の貫通を防止するためのストッパ３０と鍼挿通孔３２が配設されている。本実施形態においては第２端部１４の先端面において鍼管差込部１０と一体形成された有孔板によってストッパ３０と鍼挿通孔３２が構成されている。本実施形態においては有孔板の板厚寸法を０．８ｍｍとしている。また、本実施形態における鍼挿通孔３２の径寸法は、鍼管５０に収容されている鍼６０の鍼柄６２の径寸法よりも小径に形成されている。本実施形態においては鍼柄６２（図５参照）の外径寸法を２ｍｍとし、鍼挿通孔３２の径寸法を０．７ｍｍとした。このような鍼挿通孔３２の形態によれば、鍼６０をツボに刺した後においても、鍼治療用補助具１００を鍼６０から離反させずに鍼位置の目印として使用することができる点において好都合である。
【００２６】
本実施形態における鍼治療用補助具１００は、鍔部２０からストッパ３０までの範囲における鍼管差込部１０の内径寸法が徐々に縮径する漏斗状の逆円錐台部１９に形成されていると共にストッパ３０の位置においては鍼管５０の外径寸法以上の径寸法に形成されている。ここでは、鍼管５０の外径寸法が４ｍｍ、鍔部２０の位置における鍼管差込部１０の内径寸法が４．４ｍｍ、ストッパ３０の上面における鍼管差込部１０の内径寸法が４．１ｍｍである。これにより図５に示すように、鍼管５０を第１端部１２から単純に差し込むだけで、鍼管５０が逆円錐台部１９により平面位置がガイドされた状態でストッパ３０に当接させることができる。
【００２７】
鍼管５０の差込側先端部がストッパ３０に当接した状態においては、図６に示すように鍼管５０の開口部５２の位置を鍼挿通孔３２の位置に正確に位置合わせすることができる。鍼管５０の差込側先端部はストッパ３０の上面の位置で安定した状態（ほぼ拘束された状態）で鍼管差込部１０により保持されることになるため、鍼６０をツボに刺す際（切皮する際）の操作安定性を高めることができる。
【００２８】
施術者は、図６に示した状態において鍼管５０に付着により仮固定されている鍼柄６２を鍼管５０の中心に向けて押圧することで鍼６０を鍼管５０から分離させる。鍼柄６２の外径寸法は鍼管５０の内径寸法と同一径寸法または僅かに小径寸法に形成されているので、鍼６０は鍼管５０と平行な状態になり、鍼６０を鍼挿通孔３２の位置に位置合わせすることができる。鍼挿通孔３２の径寸法は鍼柄６２の外径寸法よりも小径であるから、施術者がツボに鍼６０を刺した後に鍼治療用補助具１００から鍼管５０を取り去っても、鍼治療用補助具１００をツボに残しておくことができる。これにより鍼管５０が取り去られた状態であっても施術者が鍼６０に直接触れることなく施術を行うことができ、かつ、パルス治療を行う際に電極による皮膚や体毛の巻き込みを防止することができる。
【００２９】
以上に説明した鍼治療用補助具１００によれば、施術者による患者への鍼治療を容易かつ正確に実施することができる。また、極めてシンプルかつコンパクトな形状であるため操作性に優れ、低コストでの提供が可能になる点で好都合である。
【００３０】
以上に説明したとおり本願発明にかかる鍼治療用補助具１００について実施形態に基づいて説明を行ったが、本願発明は以上の実施形態に限定されるものではない。以上の実施形態においては、各部に具体的な寸法を記載しているが各部の寸法は記載した寸法に限定されるものではない。また、発明の技術的思想を変更しない範囲において各部の具体的な形態を変更することも可能である。例えば、以上の実施形態においては、鍼管５０と鍼６０が鍼柄６２の部分で仮固定されている形態について説明しているが、鍼管５０と鍼６０は別体のものを用いることもできる。
【００３１】
また、図７に示すような鍼治療用補助具１００の形態を採用することもできる。具体的には、鍼管差込部１０の第１端部１２をラッパ形状にすることもできる。これにより鍼管差込部１０を母指と示指でつまみ易くなり、かつ、鍼管差込部１０への鍼管５０の差し込みが容易になると共に、鍼管差込部１０への鍼管５０の差し込み時において鍼管５０が鍼管差込部１０をつまんでいる母指と示指に触れにくくすることができる。また、鍔部２０から第２端部１４の範囲における鍼管差込部１０の外径寸法を同一径寸法に形成することもできる。さらには、ストッパ３０の上面側における鍼挿通孔３２の開口寸法をストッパ３０の下面側における鍼挿通孔３２の開口寸法よりも大きくし、ストッパ３０の上面から下面に進むに伴って徐々に縮径させた形状にすることもできる。この場合、ストッパ３０の上面における鍼挿通孔３２の開口寸法は鍼管５０の外径寸法未満にする。
【００３２】
また、図８に示すように鍼管差込部１０の外周面から鍼管差込部１０の径外方向への突出量を均一にした鍔部２０を採用することもできる。さらに、第２端部１４の内周面から鍼管差込部１０の中心軸に向かって延設された複数の突出片によりストッパ３０を形成することもできる。なお、図８においては、複数の突出片によるストッパ３０を識別しやすくするために突出片のそれぞれにハッチングをしている。
【００３３】
図７および図８に示す鍼治療用補助具１００であっても本願発明としての最低限の作用効果を備えつつ、鍼治療用補助具１００の形状をより簡略化でき、製造コストをさらに低減させることができる。また、図７および図８の第２端部１４の形状を一直線状または階段状の母線を有する逆円錐台状（先細り形状）に形成してもよい。
【００３４】
また、以上に説明した本実施形態の構成に対し、明細書中に記載されている変形例や、他の公知の構成を適宜組み合わせた形態を採用することもできる。
【符号の説明】
【００３５】
１０  鍼管差込部
１２  第１端部
１４  第２端部
１６  縮径部
１８  曲面部（角丸部）
１９  逆円錐台部
２０  鍔部
３０  ストッパ
３２  鍼挿通孔
５０  鍼管
５２  開口部
６０  鍼
６２  鍼柄
１００  鍼治療用補助具
２００  鍼治療用補助具
２１１  本体
２１５  スリット
２２１  鍔
２２３  切込み
２３１  鍼
２４１  鍼管
【図１】
2020116403.tif 000003
【図２】
2020116403.tif 000004
【図３】
2020116403.tif 000005
【図４】
2020116403.tif 000006
【図５】
2020116403.tif 000007
【図６】
2020116403.tif 000008
【図７】
2020116403.tif 000009
【図８】
2020116403.tif 000010
【図９】
2020116403.tif 000011