(57)【要約】【課題】効率的な復旧計画を策定すること。【解決手段】リソース配分装置１０は、危機対応の業務計画から作成されたタスクを、危機事象が発生した際に守るべきものを基準に設定された複数のミッションのうち、いずれかのミッションに分類し、各ミッションに分類されたタスクの進捗状況に基づいて、ミッションごと、または、タスクを実行する組織ごとのリスクを推定し、推定したリスクに応じて、リソースの配分案を作成する。【選択図】図１
2020170410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
危機対応の業務計画から作成されたタスクを、危機事象が発生した際に守るべきものを基準に設定された複数のミッションのうち、いずれかのミッションに分類するミッション分類部と、
前記ミッション分類部によって各ミッションに分類された前記タスクの進捗状況に基づいて、前記ミッションごと、または、前記タスクを実行する組織ごとのリスクを推定するリスク推定部と、
前記リスク推定部によって推定されたリスクに応じて、リソースの配分案を作成するリソース配分部と
を有することを特徴とするリソース配分装置。
【請求項２】
前記ミッション分類部は、前記タスクの内容に基づき、事前に自然言語処理を利用して学習した分類器を用いて、前記タスクをいずれかのミッションに分類することを特徴とする請求項１に記載のリソース配分装置。
【請求項３】
前記リスク推定部は、前記タスクの進捗状況として、未対応のタスクの数、未対応のタスクの数の時間変化、または、締め切りを超過したタスクの数に基づいて、各ミッションンのリスクを抽出することを特徴とする請求項１に記載のリソース配分装置。
【請求項４】
前記リソース配分部は、前記リスク推定部によって推定されたリスクを基にリスクを有するミッションと判定されたミッションに対してリソースを配分する配分案を作成することを特徴とする請求項１に記載のリソース配分装置。
【請求項５】
リソース配分装置によって実行されるリソース配分方法であって、
危機対応の業務計画から作成されたタスクを、危機事象が発生した際に守るべきものを基準に設定された複数のミッションのうち、いずれかのミッションに分類するミッション分類工程と、
前記ミッション分類工程によって各ミッションに分類された前記タスクの進捗状況に基づいて、前記ミッションごと、または、前記タスクを実行する組織ごとのリスクを推定するリスク推定工程と、
前記リスク推定工程によって推定されたリスクに応じて、リソースの配分案を作成するリソース配分工程と
を含むことを特徴とするリソース配分方法。
【請求項６】
危機対応の業務計画から作成されたタスクを、危機事象が発生した際に守るべきものを基準に設定された複数のミッションのうち、いずれかのミッションに分類するミッション分類ステップと、
前記ミッション分類ステップによって各ミッションに分類された前記タスクの進捗状況に基づいて、前記ミッションごと、または、前記タスクを実行する組織ごとのリスクを推定するリスク推定ステップと、
前記リスク推定ステップによって推定されたリスクに応じて、リソースの配分案を作成するリソース配分ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするリソース配分プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リソース配分装置、リソース配分方法およびリソース配分プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大規模な災害やサイバー攻撃等の多発に伴い、組織としての事業継続が重要視されており、社会的にもＢＣＰ（Business  Continuity  Planning）策定の必要性が認められている。災害対策として策定された業務計画において、復旧方法や復旧対象の優先順位は記されているが、大規模な危機事象が発生した際には圧倒的に対応に当たるリソースが不足するため、様々な観点でリスクを推定してリスクを低減するような復旧の優先順位を決めて効果的・効率的に復旧活動を行う必要がある。
【０００３】
従来技術として、例えば、ＢＦＤ（Business  Flow  Diagram）とＣＰＭ（Critical  Path  Method）を組み合わせた事業計画策定やリスクアセスメントの手法などが開発されている（例えば、非特許文献１、２参照）。また、ＳＷＯＴ（Strengths  Weaknesses  Opportunities  Threats）構造に基づく動的シナリオを業務のプロセスモデリング手法であるＩＤＥＦ０（Integration  DEFinition  0）より作成し、状況変化への対応を決定する手法も検討されている（例えば、非特許文献３参照）。
【０００４】
一方で、リスクが顕在化した際の危機対応を支援する技術として、危機対応業務の進捗管理における遅延や積堆を管理する仕組み（例えば、特許文献１参照）、活動ログを現場ではなく災害対策本部で把握したい新たな観点で分類して提示する仕組み（例えば、特許文献２参照）、過去の類似事象のノウハウを提示することで同様の問題とそれに対する対応案を提示する仕組みがある（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−２２４６７１号公報
【特許文献２】特開２０１６−２１２７９９号公報
【特許文献３】特開２０１５−２３０６２４号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】岡本晃他、“BFD(Business  Flow  Diagram)とCPM(Critical  PathMethod)を組み合わせた高速道路機能維持のための事業継続計画づくり”、地域安全学会論文集、No.20、2013.7.
【非特許文献２】岡本晃他、“高速道路におけるリスクアセスメント手法の開発”、地域安全学会論文集、No.27、2015.11
【非特許文献３】濱田佑希他、“状況マネジメントのための動的対応シナリオ生成手法に関する基礎的研究”、国際P2M学会誌、9巻2号,pp.237-254、2015.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した従来の技術では、効率的な復旧計画を策定することができない場合があるという課題があった。例えば、上記した従来の技術では、リスクが顕在化した後の、危機対応業務を分析してリスクを推定し、リソース配分を行う仕組みはないため、効率的な復旧計画を策定できないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のリソース配分装置は、危機対応の業務計画から作成されたタスクを、危機事象が発生した際に守るべきものを基準に設定された複数のミッションのうち、いずれかのミッションに分類するミッション分類部と、前記ミッション分類部によって各ミッションに分類された前記タスクの進捗状況に基づいて、前記ミッションごと、または、前記タスクを実行する組織ごとのリスクを推定するリスク推定部と、前記リスク推定部によって推定されたリスクに応じて、リソースの配分案を作成するリソース配分部とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のリソース配分方法は、リソース配分装置によって実行されるリソース配分方法であって、危機対応の業務計画から作成されたタスクを、危機事象が発生した際に守るべきものを基準に設定された複数のミッションのうち、いずれかのミッションに分類するミッション分類工程と、前記ミッション分類工程によって各ミッションに分類された前記タスクの進捗状況に基づいて、前記ミッションごと、または、前記タスクを実行する組織ごとのリスクを推定するリスク推定工程と、前記リスク推定工程によって推定されたリスクに応じて、リソースの配分案を作成するリソース配分工程とを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のリソース配分プログラムは、危機対応の業務計画から作成されたタスクを、危機事象が発生した際に守るべきものを基準に設定された複数のミッションのうち、いずれかのミッションに分類するミッション分類ステップと、前記ミッション分類ステップによって各ミッションに分類された前記タスクの進捗状況に基づいて、前記ミッションごと、または、前記タスクを実行する組織ごとのリスクを推定するリスク推定ステップと、前記リスク推定ステップによって推定されたリスクに応じて、リソースの配分案を作成するリソース配分ステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、効率的な復旧計画を策定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、危機管理マネジメントシステムの構成を説明するための図である。
【図２】図２は、ミッションパックの一例を示す図である。
【図３】図３は、リスク要因の一例を示す図である。
【図４】図４は、リスク抽出条件の一例を示す図である。
【図５】図５は、ＴｏＤｏリストの画面表示例を示す図である。
【図６】図６は、ＴｏＤｏリストにおける対応組織を説明する図である。
【図７】図７は、タスクの画面表示例を示す図である。
【図８】図８は、タスクをミッションに分類する処理を説明する図である。
【図９】図９は、ミッションパックの紐付けの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、タスクの対応状態を基にリスクを推定する処理例を説明する図である。
【図１１】図１１は、タスクの優先度を基にリスクを推定する処理例を説明する図である。
【図１２】図１２は、リソースを配分する処理を説明する図である。
【図１３】図１３は、リソース配分計画の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、リソース配分案の表示例を示す図である。
【図１５】図１５は、危機管理マネジメントシステムによる処理全体の概要を説明する図である。
【図１６】図１６は、第１の実施形態に係る危機管理マネジメントシステムにおける処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１７】図１７は、リソース配分プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本願に係るリソース配分装置、リソース配分方法およびリソース配分プログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態により本願に係るリソース配分装置、リソース配分方法およびリソース配分プログラムが限定されるものではない。
【００１４】
［第１の実施形態］
以下の実施の形態では、第１の実施形態に係るリソース配分装置１０を含む危機管理マネジメントシステム１の構成、危機管理マネジメントシステム１の処理の流れを順に説明し、最後に第１の実施形態による効果を説明する。
【００１５】
［危機管理マネジメントシステムの構成］
図１は、危機管理マネジメントシステムの構成を説明するための図である。図１に示すように、危機管理マネジメントシステム１は、ネットワーク３０を介して、リソース配分装置１０および複数のクライアント端末２０が接続する構成を有する。
【００１６】
リソース配分装置１０は、例えばサーバ装置である。リソース配分装置１０は、ＢＣＰにおける守るべきものと活動目的からミッションパックを予め設定し、危機対応時において、危機対応の業務計画における実施すべきタスクをミッション単位に分類し、ミッション単位でタスクの進捗を管理する。そして、リソース配分装置１０は、リスクを推定し、推定したリスクを基にリソース配分案を作成し、リソース配分案を基にリソース再配分を行う。リソース配分装置１０は、このようなサイクルで処理を行うことにより、復旧業務の進捗と合わせたＢＣＰ的な観点からの業務の問題箇所を抽出し、リソースの再配分を可能とする。
【００１７】
クライアント端末２０は、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話等である。また、クライアント端末２０は、例えば、危機対応に関連する各機関（各組織）に備えられるものとする。ユーザは、各クライアント端末２０のＷｅｂブラウザを介して、業務計画やミッションパックの設定、タスクの登録が可能である。また、クライアント端末２０は、業務計画やタスクの管理画面、リソース配分装置１０によって作成されたリソース配分案等を表示する。
【００１８】
ネットワーク３０は、接続される各装置が相互に通信可能に構成されていればよく、例えばインターネットやＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等で構成することができる。
【００１９】
［リソース配分装置の構成］
次に、リソース配分装置１０の構成について詳細に説明する。このリソース配分装置１０は、図１に示すように、記憶部１１と制御部１２とを有する。記憶部１１は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現され、リソース配分装置を動作させる処理プログラムや、処理プログラムの実行中に使用されるデータなどが記憶される。記憶部１１は、業務計画蓄積部１１ａ、タスク蓄積部１１ｂ、ミッションパック蓄積部１１ｃ、リスク要因蓄積部１１ｄおよび復旧計画蓄積部１１ｅを有する。
【００２０】
業務計画蓄積部１１ａは、危機対応の業務計画に関する情報を記憶する。例えば、業務計画蓄積部１１ａは、業務計画において、実施すべき事項をチェックリスト形式で記憶する。例えば、業務計画蓄積部１１ａは、チェックリストの項目として、チェックリストを識別する番号、完了状態、ＴｏＤｏリスト、対応組織、完了タスク、備考等を記憶する。なお、チェックリストの画面表示例については、後に図５を用いて説明する。
【００２１】
タスク蓄積部１１ｂは、チェックリストの項目に紐付けて起票されたタスクを記憶する。例えば、タスク蓄積部１１ｂは、タスクの項目として、タスクＩＤ、優先度、状態、完了予定、タスク名、起票日時、送信元、送信先、連絡内容等を記憶する。なお、タスクの画面表示例については、後に図７を用いて説明する。
【００２２】
ミッションパック蓄積部１１ｃは、ミッションパックとして、危機事象が発生した後に「守るべきもの」を基準に「活動目的」を事前に設定し、ミッションパック蓄積部１１ｃに格納する。例えば、図２に例示するように、ミッションパック蓄積部１１ｃは、危機事象発生後の「フェーズ」と、ミッションを識別する「ミッションＩＤ」と、危機事象が発生した後に「守るべきもの」と、危機事象発生後における「活動目的」とを対応付けて記憶する。図２は、ミッションパックの一例を示す図である。
【００２３】
リスク要因蓄積部１１ｄは、各ミッションのリスクの要因を示すリスク要因とリスクを抽出するための条件であるリスク抽出条件とを記憶する。例えば、リスク要因蓄積部１１ｄは、図３に例示するように、ミッションＩＤごとに、該当したリスク条件の条件ＩＤを示す「条件」と、リスクと要因となっている「要因部」とを対応付けて記憶する。なお、ここで「要因部」について、ミッション単位でリスクが抽出された場合には、要因部は「ミッション」となり、組織単位の場合には、要因部は「組織」となるものとする。なお、リスク推定処理については、後にリスク推定部１２ｄについて説明する。
【００２４】
また、リスク要因蓄積部１１ｄは、図４に例示するように、リスク抽出条件として、「条件ＩＤ」と、リスクを抽出するための条件を示す「リスク条件」と、リスクを抽出するための条件式である「リスク条件式」とを対応付けて記憶する。
【００２５】
復旧計画蓄積部１１ｅは、リソースに余裕のある組織からリソースを配分するように計画するためのリソース配分案を記憶する。例えば、復旧計画蓄積部１１ｅは、リソース配分案として、ミッションごとに、リソースの提供を要請する組織を記憶する。なお、リソース配分案の画面表示例については、後に図１４を用いて説明する。
【００２６】
次に、制御部１２について説明する。制御部１２は、各種の処理手順などを規定したプログラム及び所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。例えば、制御部１２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの電子回路である。制御部１２は、業務計画管理部１２ａ、タスク管理部１２ｂ、ミッション分類部１２ｃ、リスク推定部１２ｄおよびリソース配分部１２ｅを有する。
【００２７】
業務計画管理部１２ａは、業務計画（チェックリスト）を読み出し、チェックリストの項目に紐付くタスクの進捗状況に基づいてチェックリストの進捗状況を管理する。なお、業務計画は、ユーザによって事前に作成され、業務計画蓄積部１１ａへ格納されるものとする。
【００２８】
また、業務計画管理部１２ａは、クライアント端末２０等からの要求に応じて、図５に例示するように、業務計画蓄積部１１ａからチェックリストのデータを読み出し、チェックリストを表示する。各チェックリストの項目（１行）から複数のタスクの作成が可能であり、「完了タスク」の列でタスクの状態の内訳が示される。業務計画管理部１２ａは、例えば、危機事象が発生した際に、ユーザにより、チェックリストにおけるタスクの「新規作成」が選択されると、ユーザによるタスクの起票を受け付け、タスクの登録依頼を後述のタスク管理部１２ｂに通知する。
【００２９】
また、業務計画管理部１２ａは、当該項目のタスクが全て完了すれば、当該項目の「完了状態」を完了と更新する。なお、危機対応の場合は柔軟に対応する必要あるため、手動での設定も可能とする。また、チェックリストにおける「対応組織」は、小規模な組織であればＴｏＤｏに対して単一組織が割り当てられる場合もあるが、大規模な組織や複雑な業務の場合には、図６に例示するように、主たる責任組織とそれに準ずる副責任組織といった割り当てとなる。図６の例では、二重丸が責任組織であり、一重丸が副責任組織であり、それ以外が管轄外であることを意味する。例えば、ＴｏＤｏ  ＩＤ（図５の「Ｎｏ」に相当）が「１」のチェックリストについては、組織Ａが主たる責任組織であり、組織Ｂが副責任組織であり、組織Ｃが管轄外であることを意味する。
【００３０】
タスク管理部１２ｂは、タスクをタスク蓄積部１１ｂに格納する。例えば、タスク管理部１２ｂは、業務計画管理部１２ａからタスクの登録依頼を受け付けると、タスクをタスク蓄積部１１ｂに格納する。また、タスク管理部１２ｂは、チェックリストの項目に紐付けて起票したタスクに付与されたフラグ（対応状態、優先度、期日）によりタスクの優先度や進捗状況を管理し、タスク蓄積部１１ｂに記憶されたタスクのデータを更新する。
【００３１】
また、タスク管理部１２ｂは、クライアント端末２０等からの要求に応じて、図７に例示するように、タスク蓄積部１１ｂからタスクのデータを読み出し、タスクを表示する。また、例えば、タスク管理部１２ｂは、タスク起票後に当該タスクに対して報告等のメッセージのやり取りをした場合には、タスクに紐付けてスレッドとして管理し、タスク蓄積部１１ｂに記憶されたタスクのデータを更新する。また、タスクにおけるフラグとして優先度は４段階（緊急かつ重要／重要／緊急／通常）、状態は４段階（未対応／対応中／完了／周知）を設定でき、適宜タスクの状態により自動または手動により変更が可能である。
【００３２】
ミッション分類部１２ｃは、ユーザによる事前の設定処理として、ミッションパックとして危機事象が発生した後に「守るべきもの」を基準に「活動目的」を設定し、ミッションパック蓄積部１１ｃに格納する。また、ミッション分類部１２ｃは、危機対応の業務計画から作成されたタスクを、危機事象が発生した際に守るべきものを基準に設定された複数のミッションのうち、いずれかのミッションに分類する。
【００３３】
具体的には、ミッション分類部１２ｃは、図８に例示するように、ミッションパック蓄積部１１ｃから読み出したミッションの単位にタスク蓄積部１１ｂに記憶されたタスクをそれぞれ分類する。図８の例では、例えば、ミッション分類部１２ｃは、タスク＃１とタスク＃３をミッション＃１に分類し、タスク＃４とタスク＃６をミッション＃２に分類し、タスク＃３とタスク＃５をミッション＃３に分類する。
【００３４】
ここで、ミッション分類部１２ｃは、例えば、タスクに記載された内容に基づき事前に自然言語処理を利用して学習したミッション分類器を用いて、タスクをミッションに分類する。また、ミッション分類部１２ｃは、図９に例示するような、ミッションを識別する「ミッションＩＤ」とタスクを識別する「タスクＩＤ」とチェックリストを識別する「ＴｏＤｏＩＤ」とを紐付けた情報をミッションパック蓄積部１１ｃに記憶させるようにしてもよい。これにより、ミッションパックからＴｏＤｏまで逆引きし、当該ＴｏＤｏの対応組織を辿ることができる。また、復旧エリアについても観点となる場合があるため、地域別に更にミッションを分類してもよい。
【００３５】
リスク推定部１２ｄは、ミッション分類部１２ｃによって各ミッションに分類されたタスクの進捗状況に基づいて、ミッションごと、または、タスクを実行する組織ごとのリスクを推定する。例えば、リスク推定部１２ｄは、タスクの進捗状況として、未対応のタスクの数、未対応のタスクの数の時間変化、または、締め切り（〆切）を超過したタスクの数に基づいて、各ミッションンのリスクを抽出する。
【００３６】
例えば、リスク推定部１２ｄは、事前に設定したリスク抽出条件をリスク要因蓄積部１１ｄから読み出し、ミッションパック蓄積部１１ｃに格納されたタスクの情報に対して、リスク抽出条件を満たすか判定し、リスク抽出条件を満たすタスクを、遅延・積堆している問題のあるミッションとして抽出し、リスク要因蓄積部１１ｄに格納する。同様に、リスク推定部１２ｄは、組織単位でも遅延・積堆している組織を抽出しリスク要因蓄積部１１ｄに格納する。
【００３７】
例えば、リスク推定部１２ｄは、ミッションに分類されたタスクのフラグの内訳や時間変化、〆切超過等で問題のある箇所をリスク抽出条件により抽出し、各ミッションに対して該当したリスク条件をリスク要因としてリスク要因蓄積部１１ｄに格納する。同様に、組織単位でも遅延・積堆している組織を抽出し、リスク要因蓄積部に格納する。そして、リスク推定部１２ｄは、ミッション単位でリスクを抽出した場合、リスク要因の要因部は「ミッション」とし、組織単位の場合は「組織」とする。
【００３８】
ここで、図１０を用いて、タスクの対応状態を基にリスクを推定する処理例を説明する。図１０は、タスクの対応状態を基にリスクを推定する処理を説明する図である。図１０に例示するように、例えば、リスク推定部１２ｄは、各ミッション＃１〜＃３について、タスクの対応状態として、「周知」、「完了」、「対応中」、「未対応」の内訳を集計し、各対応状態のタスク件数の変化を分析する。図１０の例では、ミッション＃１について、「未対応」のタスクの数が多く、さらに時間の経過とともに「未対応」のタスクの数が増加している。このようなミッションについては、リスクを内在するものと推定し、問題あるミッションとして抽出する。
【００３９】
また、リスク推定部１２ｄは、タスクの優先度を基にリスクを推定するようにしてもよい。ここで、図１１を用いて、タスクの優先度を基にリスクを推定する処理例を説明する。図１１は、タスクの優先度を基にリスクを推定する処理を説明する図である。図１１に例示するように、例えば、リスク推定部１２ｄは、各ミッション＃１〜＃３について、タスクの優先度として、「通常」、「緊急」、「重要」、「緊急かつ重要」の内訳を集計し、各優先度に対応するタスク件数の変化を分析する。図１１の例では、ミッション＃２について、「緊急かつ重要」のタスクの数が多く、さらに時間の経過とともに「「緊急かつ重要」のタスクの数が増加している。このようなミッションについては、リスクを内在するものと推定し、問題あるミッションとして抽出する。
【００４０】
リソース配分部１２ｅは、リスク推定部１２ｄによって推定されたリスクに応じて、リソースの配分案を作成する。具体的には、リソース配分部１２ｅは、リスク推定部１２ｄによって推定されたリスクを基にリスクを有するミッションと判定されたミッションに対してリソースを配分する配分案を作成する。例えば、リソース配分部１２ｅは、リスク推定部１２ｄで抽出した問題のあるミッションの責任組織と当該ミッションに分類されたタスクの担当組織、及び、タスクの進捗において問題のある組織が関連するミッションも潜在的なリスクを有しているとして、これらのミッションについてリソースを配分する案を作成し、復旧計画蓄積部１１ｅに格納する。
【００４１】
また、例えば、リソース配分部１２ｅは、リスク要因蓄積部１１ｄに格納された問題のあるミッションに対して、責任組織とタスク担当組織との関係を照合し、他の責任組織やその他のリソースに余裕のある組織からリソースを配分するよう計画する。ここで、図１２の例を用いて、リソースを配分する処理を説明する。図１２は、リソースを配分する処理を説明する図である。例えば、リソース配分部１２ｅは、ミッションＩＤ「１」のミッションが問題あるミッションとして検出された場合には、リスク要因蓄積部１１ｄから責任組織である組織Ａと組織Ｂのリスク推定結果を確認する。ここで、リソース配分部１２ｅは、組織Ａおよび組織Ｂについて問題がない場合、リソース配分としてはそのまま組織Ａと組織Ｂにて実行するよう指示をする。
【００４２】
また、リソース配分部１２ｅは、組織Ａまたは組織Ｂに問題がある場合には、責任組織のいずれかで問題があり、他の責任組織で問題がなければ、他の責任組織に厚めにリソース配分を指示する。また、リソース配分部１２ｅは、責任組織のいずれでも問題がある場合には、問題のない他の組織へリソース提供要請をする。図１２の例では、責任組織である組織Ａおよび組織Ｂのいずれでも問題がある場合を図示している。図１２に例示するように、その際、当該フェーズで責任のない組織で、かつ責任組織に体制上近い組織から選定する。つまり、図１２の例では、組織Ａおよび組織Ｂと同じ部門である組織Ｃが選定されている。
【００４３】
具体的には、体制図上で責任組織からの距離により選定される。理由としては、所掌範囲の近い依頼先を選定することで、より許諾を得やすいという効果を見込んでいる。ここで、距離とは、例えば、図１２に例示する体制図上で経由する組織の数をいうものとする。例えば、図１２に例示するように、組織Ｃ、組織Ｄ、組織Ｅが責任のない組織であった場合には、組織図で組織Ｃが責任組織Ａ、Ｂにより近いため選定されることになる。
【００４４】
また、リソース配分部１２ｅは、リスク要因蓄積部に格納された問題のある組織に対して、当該組織が責任を持つミッションに潜在的な問題があると判断し、直接ミッションで問題があると抽出された場合と同様に余裕のある組織からリソースを配分する。また、リソース配分部１２ｅは、複数のミッションにおいて問題がある、もしくは、潜在的な問題があると抽出された場合には、対応フェーズの早い方からリソース配分を優先して行うようにしてもよい。つまり、リソース配分結果で競合する場合も対応フェーズの早いほうから優先することとする。また、リソース配分部１２ｅは、リソースの配分と合わせて、該当タスクが属するＴｏＤｏリストの番号をリソース配分先業務として提示する。
【００４５】
また、リソース配分部１２ｅは、図１３に例示するように、ミッションＩＤごとに、配分案と配分結果とを対応付けたリソース配分計画を作成し、業務計画管理部１２ａに通知するようにしてもよい。
【００４６】
業務計画管理部１２ａは、リソース配分計画を受け付けると、本部会議等の方針判断に先立ち、リスク推定を実施して問題のあるミッションを確認の上、各組織のクライアント端末２０にリソース配分案を提示する。リソース配分案を提示することで、リソース提供の必要性と支援要請の妥当性を理解しやすくし、組織間調整を円滑に実施することができる。
【００４７】
例えば、具体的な流れとして、リスク推定部１２ｄは、ミッション＃１を未対応比率が閾値以上のため問題ミッションと判定し、ミッション＃１の対応組織Ａ、Ｂを問題組織と判定する。さらに、リスク推定部１２ｄは、組織Ａ、Ｂが対応組織のミッション２も潜在的な問題ミッションと判定する。リソース配分部１２ｅは、ミッション＃１に対し、問題のない他の組織Ｃにリソース提供要請を計画し、以下同様に問題のあるミッションに対して実行し、リソース配分案として提示する。ここで、図１４の例を用いて、リソース配分案の表示例について説明する。図１４は、リソース配分案の調整について説明する図である。図１４に例示するように、リソース配分案では、リソースの提供を要請する組織と、各組織について問題があるかを確認することができる。リソース配分案上では、図１４に例示するように、問題のある組織の表示やそれを解決するための関係組織との「調整依頼」機能を提供する。
【００４８】
「調整依頼」機能について具体例を挙げて説明すると、まず、ミッションＩＤ「１」ミッションについて「調整依頼」が実行されると、例えば、組織Ｃにリソース提供を要請する。このような要請を受けて、組織Ｃはリソース要請を了承する。次に、業務計画管理部１２ａは、ミッション２のリスク回避のため、問題の無い組織Ｃにリソース提供要請する。ここで、組織Ｃは既にミッション＃１にリソース提供しているため、要請拒否する。そこで、業務計画管理部１２ａは、組織Ｃから了承が得られなかったことから、他の責任組織Ｅに要請する。このように、業務計画管理部１２ａは、各組織にリソース提供を要請し、要請が了承された場合には、リソース配分を行う。
【００４９】
以上のように、危機管理マネジメントシステム１のリソース配分装置１０では、ＢＣＰにおける守るべきものと活動目的からミッションパックを予め設定し、危機対応時において、危機対応の業務計画における実施すべきタスクをミッション単位に分類し、ミッション単位でタスクの進捗を管理する。そして、リソース配分装置１０は、リスクを推定し、リソース再配分を行い、このサイクルを廻すことで、復旧業務の進捗と合わせたＢＣＰ的な観点からの業務の問題箇所の抽出し、リソースの再配分を可能となり、効率的な復旧計画の策定が可能となる。
【００５０】
ここで、図１５を用いて、危機管理マネジメントシステム１による処理全体の概要を説明する。図１５は、危機管理マネジメントシステムによる処理全体の概要を説明する図である。危機管理マネジメントシステム１のリソース配分装置１０では、チェックリストの項目に紐付くタスクの進捗状況に基づいてチェックリストの進捗状況を管理する。つまり、リソース配分装置１０では、予め設定された業務計画での目標に準じて業務進捗管理を実施する。
【００５１】
そして、リソース配分装置１０では、危機対応の業務計画における実施すべきタスクをミッション単位に分類し、ミッション単位または組織単位でリスクを推定する。この結果、リソース配分装置１０は、直接的に問題のあるミッション、もしくは、問題のある組織が対応する潜在的に問題のあるミッションを抽出し、リソース配分案を作成する。そして、リソース配分装置１０は、リソース配分案が承認された場合には、業務計画に反映し、リソース配分案が否決された場合には、リソース配分案をやり直す。
【００５２】
これにより、危機管理マネジメントシステム１では、例えば、本部会議等の方針判断に先立ち、それまでの活動サイクルの状況を方針に基づく軸（ミッション）でとりまとめて問題を抽出（リスクを推定）し、今後の活動サイクルにおけるリスク低減のためのリソース配分案を作成して計画へ反映することが可能である。
【００５３】
［危機管理マネジメントシステムの処理手順］
次に、図１６を用いて、第１の実施形態に係る危機管理マネジメントシステム１における処理の流れを説明する。図１６は、第１の実施形態に係る危機管理マネジメントシステムにおける処理の流れの一例を示すシーケンス図である。
【００５４】
図１６に例示するように、ユーザによる事前の設定処理として、業務計画管理部１２ａは、業務計画において、実施すべき事項をチェックリストを設定し（ステップＳ１０１）、ミッション分類部１２ｃは、ミッションパックを設定し（ステップＳ１０２）、リスク推定部１２ｄは、リスク抽出条件を設定する（ステップＳ１０３）。
【００５５】
そして、危機管理マネジメントシステム１では、危機事象が発生した後に、業務計画管理部１２ａは、ユーザによりチェックリストからタスクが起票されると（ステップＳ１０４）、タスクの登録依頼をタスク管理部１２ｂに通知する（ステップＳ１０５）。ここでは、事前に設定された業務計画のチェックリストに基づき、タスクを起票するものとする。
【００５６】
そして、タスク管理部１２ｂは、業務計画管理部１２ａからタスクの登録依頼を受け付けると、タスクをタスク蓄積部１１ｂに登録する（ステップＳ１０６）。続いて、タスク管理部１２ｂは、チェックリストの項目に紐付けて起票したタスクに付与されたフラグ（対応状態、優先度、期日）によりタスクの優先度や進捗状況を管理し（ステップＳ１０７）、タスクの進捗を業務計画管理部１２ａに通知する（ステップＳ１０８）。
【００５７】
業務計画管理部１２ａは、タスクの進捗をタスク管理部１２ｂから受け付けると、タスクの進捗状況に応じて、チェックリストの進捗を管理する（ステップＳ１０９）。また、タスク管理部１２ｂは、所定のタイミングで、ミッション分類部１２ｃに対してミッション分析依頼を通知する（ステップＳ１１０）。
【００５８】
また、ミッション分類部１２ｃは、タスクを、危機事象が発生した際に守るべきものを基準に設定された複数のミッションのうち、いずれかのミッションへ分類する（ステップＳ１１１）。そして、ミッション分類部１２ｃは、ミッション単位でリスク推定をリスク推定部１２ｄに依頼する（ステップＳ１１２）。
【００５９】
そして、リスク推定部１２ｄは、リスク推定依頼を受け付けると、タスクの進捗状況に基づいて、ミッションごと、または、タスクを実行する組織ごとのリスクを推定し（ステップＳ１１３）、リソース配分部１２ｅに対してリソース配分案の作成を依頼する（ステップＳ１１４）。
【００６０】
リソース配分部１２ｅは、リソース配分案の作成依頼を受け付けると、リスク推定部１２ｄによって推定されたリスクに応じて、リソースの配分案を作成し（ステップＳ１１５）、業務計画管理部１２ａにリソース配分計画を通知する（ステップＳ１１６）。
【００６１】
そして、業務計画管理部１２ａは、リソース配分案の調整を各組織に対して行い（ステップＳ１１７）、リソース配分案の承認を各組織から得られた場合には（ステップＳ１１８肯定）、ステップＳ１０４に戻り、自動または手動により、リソース配分案に基づくタスクを起票する処理を行う。また、業務計画管理部１２ａは、リソース配分案の承認を各組織から得られなかった場合には（ステップＳ１１８否定）、リソース配分案否決に応じたリソース配分案の再作成をリソース配分部１２ｅに依頼する。上述したステップＳ１０４〜Ｓ１１８の一連の処理は、危機対応が続く間繰り返し行われる。
【００６２】
［第１の実施形態の効果］
第１の実施形態に係るリソース配分装置１０は、危機対応の業務計画から作成されたタスクを、危機事象が発生した際に守るべきものを基準に設定された複数のミッションのうち、いずれかのミッションに分類し、各ミッションに分類されたタスクの進捗状況に基づいて、ミッションごと、または、タスクを実行する組織ごとのリスクを推定し、推定したリスクに応じて、リソースの配分案を作成する。このため、リソース配分装置１０は、効率的な復旧計画を策定することができる。
【００６３】
例えば、危機対応組織を大きく上から経営層、管理層、現場層と分けた際に、経営層はＢＣＰに基づく事業継続の観点で判断をし、現場層は目前の被害に対する拡大の防止と早期復旧の観点で判断する。このような場合に、管理層は、本部会議等の方針判断のタイミングで、それまでの活動サイクルの状況のとりまとめと今後の活動サイクルの目標設定において、現場層からの復旧業務に基づくとりまとめを経営層への事業継続の観点で読み替えて方針判断を求め、経営層で決定した新たな方針に基づき現場層へ具体的な業務として実行計画の策定を指示する役割を担っている。
【００６４】
前述の管理層の業務を支援するため、現場層の復旧活動そのものの業務の状況を、経営層が判断する経営的・企業価値的な観点で読み替えて、どこに遅延や積堆のリスクがあるかを示すことで、リソース配分の指示を効率的に復旧計画に反映することができる。このような観点から、第１の実施形態に係るリソース配分装置１０では、本部会議等の方針判断に先立ち、それまでの活動サイクルの状況を方針に基づく軸（ミッション）でとりまとめて問題を抽出（リスクを推定）し、今後の活動サイクルにおけるリスク低減のためのリソース配分案を作成して復旧計画へ反映することが可能である。
【００６５】
こように、第１の実施形態に係るリソース配分装置１０では管理層による経営層へのエスカレーションと現場へのリソース配分を効率化することで、迅速な状況把握と意思決定が可能となり、ＢＣＰの観点からも適切な早期復旧に繋がる。また、組織全体として方針・計画策定の背景についての理解が促進され、自立的な活動が可能となる。
【００６６】
さらに、第１の実施形態に係るリソース配分装置１０では、リソース配分を組織を超えて行うため、支援要請を受ける組織にとっては自組織のリソースを温存するために拒否されることもあるが、全体像の中でリソース提供の必要性と支援要請の妥当性を理解しやすくなり、組織間調整も円滑に実施できる。
【００６７】
（システム構成等）
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【００６８】
また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６９】
（プログラム）
また、上記実施形態において説明したリソース配分装置が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。例えば、実施形態に係るリソース配分装置１０が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したリソース配分プログラムを作成することもできる。この場合、コンピュータがリソース配分プログラムを実行することにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。さらに、かかるリソース配分プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたリソース配分プログラムをコンピュータに読み込ませて実行することにより上記実施形態と同様の処理を実現してもよい。
【００７０】
図１７は、リソース配分プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図１７に例示するように、コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有し、これらの各部はバス１０８０によって接続される。
【００７１】
メモリ１０１０は、図１７に例示するように、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１及びＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、図１７に例示するように、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、図１７に例示するように、ディスクドライブ１１００に接続される。例えば磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が、ディスクドライブ１１００に挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０は、図１７に例示するように、例えばマウス１１１０、キーボード１１２０に接続される。ビデオアダプタ１０６０は、図１７に例示するように、例えばディスプレイ１１３０に接続される。
【００７２】
ここで、図１７に例示するように、ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３、プログラムデータ１０９４を記憶する。すなわち、上記の、リソース配分プログラムは、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュールとして、例えばハードディスクドライブ１０９０に記憶される。
【００７３】
また、上記実施形態で説明した各種データは、プログラムデータとして、例えばメモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、メモリ１０１０やハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出し、各種処理手順を実行する。
【００７４】
なお、リソース配分プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限られず、例えば着脱可能な記憶媒体に記憶され、ディスクドライブ等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、リソース配分プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ネットワーク（ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）等）を介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１０  リソース配分装置
１１  記憶部
１１ａ  業務計画蓄積部
１１ｂ  タスク蓄積部
１１ｃ  ミッションパック蓄積部
１１ｄ  リスク要因蓄積部
１１ｅ  復旧計画蓄積部
１２  制御部
１２ａ  業務計画管理部
１２ｂ  タスク管理部
１２ｃ  ミッション分類部
１２ｄ  リスク推定部
１２ｅ  リソース配分部
２０  クライアント端末
３０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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