(57)【要約】      （修正有）【課題】地上で推進力伝達装置を後行管の挿し口に装着することができ、受け口のゴム輪用溝内へのゴム輪の嵌め込み状態を確認できる耐震管推進敷設工法用推進力伝達装置を提供する。【解決手段】複数個の推進力伝達手段１３と、挿し口３の外周面に固定されるリング状の締め付け手段１２とからなり、推進力伝達手段１３は、受け口１の端面１ａに当接し、後行管５の押し込み力を先行管２に伝達する推進力伝達部材１７と、締め付け手段１２に固定されたブラケット１８と、さや管内において後行管５を支持する支持部材としての車輪２０と、車輪２０をブラケット１８に固定する、一端がブラケット１８に取り付けられた固定軸２１とからなる。【選択図】図１
2020148256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行管の受け口に後行管の挿し口を嵌め込むことにより接合した管を、順次、さや管内に押し込んで、新設管を前記さや管内に敷設する耐震管推進敷設工法に使用される推進力伝達装置において、
前記挿し口の外周面に沿って間隔をあけて配される複数個の推進力伝達手段と、前記挿し口の外周面に固定されるリング状の締め付け手段とからなり、前記推進力伝達手段は、前記受け口の端面に当接し、前記後行管の押し込み力を前記先行管に伝達する推進力伝達部材と、前記締め付け手段に固定されたブラケットと、前記さや管内において前記後行管を支持する支持部材と、前記支持部材を前記ブラケットに固定する、一端が前記ブラケットに取り付けられた固定軸とからなり、前記固定軸の他端は、前記推進力伝達部材に形成された長孔の一方端に抜け出し不可に挿入され、前記固定軸の前記他端が挿入された前記長孔は、仕切壁により仕切られ、前記締め付け手段と前記受け口の端面との間には、隙間が形成され、前記推進力伝達部材に過大な押し込み力が作用した場合に、前記固定軸により前記仕切壁が破断することを特徴とする耐震管推進敷設工法用推進力伝達装置。
【請求項２】
前記締め付け手段は、一本のバンドと、前記バンドを締め付ける締め付け具からなっていることを特徴とする、請求項１に記載の耐震管推進敷設工法用推進力伝達装置。
【請求項３】
前記締め付け手段は、複数本のバンドと、前記バンド同士を締め付ける締め付け具とからなっていることを特徴とする、請求項１に記載の耐震管推進敷設工法用推進力伝達装置。
【請求項４】
前記締め付け具は、前記バンドの端部間に通されるボルトと、前記ボルトに螺合するナットとからなることを特徴とする、請求項２または３に記載の耐震管推進敷設工法用推進力伝達装置。
【請求項５】
前記推進力伝達手段は、２個以上であることを特徴とする、請求項１から４の何れか１つに記載の耐震管推進敷設工法用推進力伝達装置。
【請求項６】
前記支持部材は、車輪からなることを特徴とする、請求項１から５の何れか１つに記載の耐震管推進敷設工法用推進力伝達装置。
【請求項７】
前記仕切壁には、破断用の溝が形成されていることを特徴とする、請求項１から６の何れか１つに記載の耐震管推進敷設工法用推進力伝達装置。
【請求項８】
前記推進力伝達部材の先端部は、前記受け口の前記端面と当接するように折れ曲がっていることを特徴とする、請求項１から７の何れか１つに記載の耐震管推進敷設工法用推進力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、耐震管推進敷設工法用推進力伝達装置、特に、地上で推進力伝達装置を後行管の挿し口に装着することができ、しかも、推進力伝達装置の装着後であっても、ゴム輪の嵌め込み状態をチェックゲージにより確認することができる等の効果を備えた耐震管推進敷設工法用推進力伝達装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、道路工事による交通障害や掘削残土の処理等の問題が少なく、しかも、軌道下等の開削工事が行えない場所であっても管の敷設が可能なさや管式耐震管推進敷設工法が実施されている。
【０００３】
さや管式耐震管推進敷設工法の一例が特許文献１に開示されている。以下、このさや管式耐震管推進敷設工法を、従来推進敷設工法といい、図面を参照しながら説明する。
【０００４】
図９は、従来推進敷設工法により受け口内に挿し口が挿入された接合部を示す部分断面図、図１０は、図９のＡ−Ａ線断面図、図１１は、チェックゲージを示す平面図、図１２は、チェックゲージによるゴム輪の挿入状態の確認方法を示す断面図である。
【０００５】
図９から図１２において、３１は、先行管３２の受け口、３３は、先端部に抜け止め用突起３４が形成された、後行管３５の挿し口、３６は、受け口３１の内周面に形成されたロックリング用溝３７内に、芯出し用リング３８を介して嵌め込まれたロックリング、３９は、受け口３１の内周面に形成されたゴム輪用溝４０内に嵌め込まれたゴム輪、４１は、推進力伝達装置である。
【０００６】
推進力伝達装置４１は、受け口３１の端面にあてがわれる、接合部内へのグラウト材の侵入を防止する防護リング４２と、挿し口３３に固定される、さや管４３内を転動する車輪４４が取り付けられた、ボルト４５によりリング状に連結可能なフランジ４６と、防護リング４２とフランジ４６との間の挿し口３３に介在されるリング状の推力伝達部材４７とからなっている。
【０００７】
推力伝達部材４７は、ポリスチレンやポリウレタン等の発泡樹脂からなり、管接合の際の後行管の推進力に対しては塑性変形せず、これにより、先行管に推進力を伝達し、一方、地震等による過大な押し込み力に対しては塑性変形し、これにより、接合部の収縮を可能にして、管の破壊を防止する機能を有している。
【０００８】
従来推進敷設工法により管を接合するには、予め後行管３５の挿し口３３に推進力伝達装置４１の防護リング４２と推力伝達部材４７を差し込んでおき、この後、後行管３５を地下に吊り下ろして先行管３２の受け口３１に嵌め込む。次いで、推進力伝達装置４１のフランジ４６を挿し口３３にボルト４５により仮締めし、防護リング４２を介して推力伝達部材４７を受け口１の端面に密着させ、そして、フランジ４６をボルト４５により本締めする。
【０００９】
このようにして、先行管３２と後行管３５とが、接合部に収縮代Ｔ（図９参照）を維持した状態で接合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−２９５７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した従来推進敷設工法によれば、管接合の際の後行管３５の推進力に対して、推力伝達部材４７は、塑性変形しないので、先行管３２に推進力を伝達することができる。
【００１２】
一方、地震等による過大な押し込み力に対して、推力伝達部材４７は、塑性変形する結果、接合部の収縮が可能となる。このようにして、管の耐震機能は維持されている。しかしながら、以下のような問題があった。
【００１３】
挿し口３３は、ゴム輪用溝４０内に嵌め込まれたゴム輪３９の弾性力に抗して受け口３１に挿入されるが、この際、ゴム輪３９のゴム輪用溝４０内への嵌め込み位置がずれると、接合部における止水効果が阻害されるおそれがある。従って、挿し口３３を受け口３１に嵌め込んだ後に、ゴム輪３９が正確にゴム輪用溝４０内に嵌め込まれているか否かを確認することは、重要である。
【００１４】
受け口３１への挿し口３３の嵌め込み後、ゴム輪３９が正確にゴム輪用溝４０内に嵌め込まれ、正しい位置にあるか否かの確認は、図１１に示すような専用のチェックゲージ４８を使用して行われる。すなわち、図１２に示すように、チェックゲージ４８を受け口３１から挿し口３３に沿って挿入し、受け口３１の端面までの挿入長さｂ（図１１参照）によって、ゴム輪３９が正しい位置にあるか否かを判断する。
【００１５】
従来推進敷設工法においては、チェックゲージ４８による確認作業は、推進力伝達装置４１を挿し口３３に装着した後では行えない。何故なら、推進力伝達装置４１を挿し口３３に装着した後では、フランジ４６の内周面と挿し口３３の外周面との間に、チェックゲージ４８を挿入する隙間がないからである。
【００１６】
この結果、従来推進敷設工法においては、推進力伝達装置４１は、後行管３５を地下に吊り下し、後行管３５の挿し口３３を先行管３２の受け口３１に嵌め込んだ後でないと、挿し口３３に装着することができなかった。
【００１７】
地上で推進力伝達装置４１の装着作業が行なえれば、推進力伝達装置４１の装着作業と、地下での受け口３１への挿し口３３の嵌め込み作業とが別々に行えるので、地上で複数本の後行管３５の挿し口３３への推進力伝達装置４１の装着が行なえる結果、管接合に要する全体の作業時間が短縮される。特に、地下で行う作業時間が大幅に短縮される。
【００１８】
また、地下での推進力伝達装置４１の装着作業は、作業空間が狭いことから時間を要するが、地上で推進力伝達装置４１の装着作業が行なえれば、地下では受け口３１への挿し口３３の嵌め込み作業とチェックゲージ４８による確認作業のみですむので、管接合に要する全体の作業時間が短縮される。特に、地下で行う作業時間が大幅に短縮される。
【００１９】
また、従来推進敷設工法によれば、さや管４３内を転動する車輪４４は、フランジ４６をリング状に連結するボルト４５を軸にして取り付けられているので、先行管３２の重量や管推進抵抗がボルト４５に作用する結果、ボルト４５の締め付け力に影響を及ぼし、挿し口３３へのフランジ４６の固定力が低下するおそれがある。
【００２０】
従って、この発明の目的は、地上で推進力伝達装置を後行管の挿し口に装着することができ、しかも、推進力伝達装置の装着後であっても、ゴム輪の嵌め込み状態をチェックゲージにより確認することができる結果、管接合に要する作業時間を短縮することができ、しかも、先行管の重量や管推進抵抗により、挿し口への締め付け手段の固定力が低下するおそれがない耐震管推進敷設工法用推進力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
この発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、下記を特徴とする。
【００２２】
請求項１に記載の発明は、先行管の受け口に後行管の挿し口を嵌め込むことにより接合した管を、順次、さや管内に押し込んで、新設管を前記さや管内に敷設する耐震管推進敷設工法に使用される推進力伝達装置において、前記挿し口の外周面に沿って間隔をあけて配される複数個の推進力伝達手段と、前記挿し口の外周面に固定されるリング状の締め付け手段とからなり、前記推進力伝達手段は、前記受け口の端面に当接し、前記後行管の押し込み力を前記先行管に伝達する推進力伝達部材と、前記締め付け手段に固定されたブラケットと、前記さや管内において前記後行管を支持する支持部材と、前記支持部材を前記ブラケットに固定する、一端が前記ブラケットに取り付けられた固定軸とからなり、前記固定軸の他端は、前記推進力伝達部材に形成された長孔の一方端に抜け出し不可に挿入され、前記固定軸の前記他端が挿入された前記長孔は、仕切壁により仕切られ、前記締め付け手段と前記受け口の端面との間には、隙間が形成され、前記推進力伝達部材に過大な押し込み力が作用した場合に、前記固定軸により前記仕切壁が破断することに特徴を有するものである。
【００２３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記締め付け手段は、一本のバンドと、前記バンドを締め付ける締め付け具からなっていることに特徴を有するものである。
【００２４】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記締め付け手段は、複数本のバンドと、前記バンド同士を締め付ける締め付け具とからなっていることに特徴を有するものである。
【００２５】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３記載の発明において、前記締め付け具は、前記バンドの端部間に通されるボルトと、前記ボルトに螺合するナットとからなることに特徴を有するものである。
【００２６】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４の何れか１つに記載の発明において、前記推進力伝達手段は、２個以上であることに特徴を有するものである。
【００２７】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５の何れか１つに記載の発明において、前記支持部材は、車輪からなることに特徴を有するものである。
【００２８】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６の何れか１つに記載の発明において、前記仕切壁には、破断用の溝が形成されていることに特徴を有するものである。
【００２９】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７の何れか１つに記載の発明において、前記推進力伝達部材の先端部は、前記受け口の前記端面と当接するように折れ曲がっていることに特徴を有するものである。
【発明の効果】
【００３０】
この発明によれば、挿し口の外周面に沿って間隔をあけて複数個の推進力伝達手段を配するとともに、締め付け手段と受け口の端面との間に隙間を形成することによって、地上で推進力伝達装置を後行管の挿し口に装着した後であっても、チェックゲージによりゴム輪の嵌め込み状態を確認することができるので、地上で推進力伝達装置の装着作業が行なえる。これによって、推進力伝達装置の装着作業と、地下での受け口への挿し口の嵌め込み作業とが別々に行えるので、地上で複数本の後行管の挿し口への推進力伝達装置の装着が行なえる。この結果、管接合に要する全体の作業時間が短縮される。特に、地下で行う作業時間が大幅に短縮される。
【００３１】
また、この発明によれば、地下での推進力伝達装置の装着作業は、作業空間が狭いことから時間を要するが、地上で推進力伝達装置の装着作業が行なえるので、地下では受け口への挿し口の嵌め込み作業とチェックゲージによる確認作業のみですむ。この結果、管接合に要する全体の作業時間が短縮される。特に、地下で行う作業時間が大幅に短縮される。
【００３２】
また、この発明によれば、締め付け手段と推進力伝達部材とを別体とすることによって、締め付け手段による固定力と、推進力伝達部材の仕切壁の強度との力関係を、予め切り離して設定することが可能になるので、作業時に締め付け手段のバンドの締結力にバラツキが生じても、推進力を受ける推進力伝達部材の強度を一定に維持することができる。
【００３３】
また、この発明によれば、締め付け手段のバンドの締め付けボルトが、支持部材である車輪の車輪軸と同軸になっていないので、同軸の場合の問題点、すなわち、管重量や推進抵抗がボルトに負荷をかけ、管への固定力に影響を及ぼすといった問題は生じない。すなわち、別軸とすることによって、推進時の挙動があっても当初の固定力を保持することができる。
【００３４】
また、この発明によれば、推進力伝達部材に過大な押し込み力が作用した場合において、仕切壁が破断することによって挿し口の押し込み方向の変位を許容し、締め付け手段は、挿し口に対して滑る構造になっていないので、管の外周面に傷を付けるおそれはない。
【００３５】
また、この発明によれば、管接合部直後に支持部材としての車輪が存在するので、さや管がカーブしている場合等の軌道変化に対応しやすく、追従性が良くなる。従来推進敷設工法においては、推力伝達部材の後部に推力伝達装置（図９参照）があり、それに車輪が設置しているので、管接合部から遠い位置に車輪が存在することから屈曲部等では先行管への後行管の追従性が悪い。
【００３６】
また、この発明によれば、推進力伝達装置のバンドの外面に車輪を設けないことによって、車輪の径を大きくすることができるので、その分、車輪のころがり摩擦抵抗を小さくすることができ、推進力伝達に有利となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の耐震管推進敷設工法用推進力伝達装置を装着した管接合部を示す部分断面斜視図である。
【図２】この発明の耐震管推進敷設工法用推進力伝達装置を装着した管接合部を示す別の部分断面斜視図である。
【図３】この発明の耐震管推進敷設工法用推進力伝達装置を装着した管接合部を示す横断面図である。
【図４】この発明の耐震管推進敷設工法用推進力伝達装置を示す斜視図である。
【図５】この発明の耐震管推進敷設工法用推進力伝達装置を示す部分斜視図である。
【図６】この発明の耐震管推進敷設工法用推進力伝達装置の推進力伝達部材を示す斜視図である。
【図７】さや管内の、この発明の耐震管推進敷設工法用推進力伝達装置を装着した管接合部を示す斜視図である。
【図８】推進力伝達部材に過大な押し込み力が作用した場合の推進力伝達部材の移動状態を示す横断面図であり、（ａ）は、仕切壁の破壊前の状態を示し、（ｂ）は、仕切壁の破壊後の状態を示し、（ｃ）は、推進力伝達部材の移動終了の状態を示す。
【図９】従来推進敷設工法により受け口内に挿し口が挿入された管接合部を示す部分断面図である。
【図１０】図９のＡ−Ａ線断面図である。
【図１１】チェックゲージを示す平面図である。
【図１２】チェックゲージによるゴム輪の挿入状態の確認方法を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
次に、この発明の耐震管推進敷設工法用推進力伝達装置の一実施態様を、図面を参照しながら説明する。
【００３９】
図１は、この発明の耐震管推進敷設工法用推進力伝達装置を装着した管接合部を示す部分断面斜視図、図２は、この発明の耐震管推進敷設工法用推進力伝達装置を装着した管接合部を示す別の部分断面斜視図、図３は、この発明の耐震管推進敷設工法用推進力伝達装置を装着した管接合部を示す横断面図、図４は、この発明の耐震管推進敷設工法用推進力伝達装置を示す斜視図、図５は、この発明の耐震管推進敷設工法用推進力伝達装置を示す部分斜視図、図６は、この発明の耐震管推進敷設工法用推進力伝達装置の推進力伝達部材を示す斜視図である。
【００４０】
図１から図６において、１は、先行管２の受け口、３は、先端部に抜止め用突起４が形成された、後行管５の挿し口、６は、受け口１の内周面に形成されたロックリング用溝７（図３参照）内に、芯出し用リング８を介して嵌め込まれたロックリング、９は、受け口１の内周面に形成されたゴム輪用溝１０（図３参照）内に嵌め込まれたゴム輪、１１は、この発明の推進力伝達装置である。
【００４１】
この発明の推進力伝達装置１１は、挿し口３の外周面に装着されるリング状の締め付け手段１２と、挿し口３の外周面に沿って間隔をあけて配される複数個（この例では３個）の推進力伝達手段１３とからなっている。
【００４２】
締め付け手段１２は、一本のバンド１４と、バンド１４を締め付ける締め付け具としてのボルト１５とナット１６とからなっている。ボルト１５は、バンド１４の両端に通され、ボルト１５に螺合するナット１６を締めることによって、バンド１４が締め付けられる。なお、締め付け手段１２は、複数本のバンド１４同士を締め付け具としてのボルト１５とナット１６とによりリング状に連結したものであってもよい。
【００４３】
推進力伝達手段１３は、受け口１の端面１ａに当接し、後行管５の押し込み力を先行管２に伝達する推進力伝達部材１７と、締め付け手段１２の外面に固定されたブラケット１８と、さや管１９（図７参照）内において後行管５を支持する支持部材としての車輪２０と、車輪２０をブラケット１８に回転可能に固定する、一端がブラケット１８に取り付けられた固定軸２１とからなっている。推進力伝達部材１７の先端部は、受け口１の端面１ａと当接するように直角に折れ曲がっている。
【００４４】
固定軸２１は、ボルトからなり、固定軸２１の他端は、推進力伝達部材１７に形成された長孔１７ａの一方端に、ナット２２により抜け出し不可に挿入されている。固定軸２１の他端が挿入された長孔１７ａは、過大な押し込み力により破断する仕切壁２３により仕切られ、これによって、固定軸２１の他端は、推進力伝達部材１７の長孔１７ａに保持され、推進力伝達部材１７は、仕切壁２３が過大な押し込み力により破壊された場合、ブラケット１８に対して長孔１７ａの長さ分だけ後退可能になっている。仕切壁２３は、推進力伝達部材１７と一体に形成しても、別体としてもよい。また、仕切壁２３に破断用の溝を形成しておいてもよい。
【００４５】
上述したように推進力伝達手段１３を構成することによって、締め付け手段１２と受け口１の端面１ａとの間には、チェックゲージ４８を挿入するための隙間（Ｔ１）（図３参照）が形成される。
【００４６】
また、車輪２０は、締め付け手段１２のボルト１５を軸にして取り付けられていないので、先行管２の重量や管推進抵抗がボルト１５に作用することはない。この結果、挿し口３への締め付け手段１２の固定力が低下するおそれはない。すなわち、別軸とすることによって、推進時の挙動があっても当初の固定力を保持することができる。
【００４７】
次に、この発明の推進力伝達装置１１を使用した耐震管推進敷設工法について説明する。
【００４８】
この発明の推進力伝達装置１１を使用した耐震管推進敷設工法により管を接合するには、地上で後行管５の挿し口３に推進力伝達装置１１を固定する。すなわち、締め付け手段１２のバンド１４をボルト１５とナット１６とにより締め付けて、推進力伝達装置１１を挿し口３に固定する。
【００４９】
推進力伝達装置１１の固定位置は、挿し口３を受け口１に嵌め込んだときに、先行管２と後行管５との管接合部が伸縮可能となる位置で、推進力伝達手段１３の先端部が受け口１の端面１ａに当接する位置とする。
【００５０】
このようにして、地上で推進力伝達装置１１を後行管５の挿し口３に固定したら、後行管５を地下に吊り下ろして、先行管２の受け口１に嵌め込む。これによって、先行管２と後行管５とが、管接合部に収縮代Ｔ２（図３参照）を維持した状態で接合される。
【００５１】
このようにして、先行管２と後行管５とを接合したら、チェックゲージ４８（図１０参照）を、締め付け手段１２と受け口１の端面１ａとの間の隙間（Ｔ１）（図３参照）から受け口１内に挿入して、ゴム輪９が正しい位置にあるか否かを判断する（図１２参照）。
【００５２】
このようにして、チェックゲージ４８を受け口１の全周に亘ってゴム輪９に到達するまで挿入することができるので、チェックゲージ４８によりゴム輪９の嵌め込み状態を確実に確認することができる。
【００５３】
このように、地上で推進力伝達装置１１の装着作業が行なえるので、推進力伝達装置１１の装着作業と、地下での受け口１への挿し口３の嵌め込み作業とが別々に行える。この結果、地上で複数本の後行管５の挿し口３への推進力伝達装置１１の装着が行なえるので、管接合に要する全体の作業時間が短縮される。特に、地下で行う作業時間が大幅に短縮される。
【００５４】
また、地下での推進力伝達装置１１の装着作業は、作業空間が狭いことから時間を要するが、地上で推進力伝達装置１１の装着作業が行なえるので、地下では受け口１への挿し口３の嵌め込み作業とチェックゲージ４８による確認作業のみですむ。この結果、管接合に要する全体の作業時間が短縮される。特に、地下で行う作業時間が大幅に短縮される。
【００５５】
この発明の推進力伝達装置１１を使用した耐震管推進敷設工法によれば、さや管１９内への管敷設の際の後行管５の推進力は、後行管５の挿し口３に、締め付け手段１２を介して取り付けられた推進力伝達部材１７により先行管２に伝達することができる。すなわち、図８（ａ）に示すように、推進力伝達部材１７が受け口１の端面１ａに当接することによって、先行管２に伝達することができる。
【００５６】
一方、地震等により管の推進力を超える過大な押し込み力が管接合部に作用した場合には、図８（ｂ）に示すように、推進力伝達部材１７の長孔１７ａ内に挿入された固定軸２１が仕切壁２３を破壊し、図８（ｃ）に示すように、長孔１７ａの長さ分だけ後退する。この結果、管接合部は、収縮代Ｔ２（図３参照）だけ収縮することになる。
【００５７】
また、管接合部に過大な引っ張り力が作用した場合には、挿し口３の抜け止め用突起４がロックリング６に当接するまで管接合部が伸びる。図３に、管接合部の伸び代をＴ３で示す。
【００５８】
なお、この発明の推進力伝達装置１１を使用した耐震管推進敷設工法では、工事の都合により地上で作業スペースがない場合でも、従来工法と同様の作業により、地下での推進力伝達装置１１の装着も可能である。
【００５９】
以上説明したように、この発明によれば、挿し口３の外周面に沿って間隔をあけ複数個の推進力伝達手段１３を配するとともに、締め付け手段１２と受け口１の端面との間に隙間（Ｔ１）を形成することによって、地上で推進力伝達装置１１を後行管５の挿し口３に装着した後であっても、チェックゲージ４８によりゴム輪９の嵌め込み状態を確認することができるので、地上で推進力伝達装置１１の装着作業が行なえる。これによって、推進力伝達装置１１の装着作業と、地下での受け口１への挿し口３の嵌め込み作業とが別々に行えるので、地上で複数本の後行管５の挿し口３への推進力伝達装置１１の装着が行なえる。この結果、管接合に要する全体の作業時間が短縮される。特に、地下で行う作業時間が大幅に短縮される。
【００６０】
また、この発明によれば、地下での推進力伝達装置１１の装着作業は、作業空間が狭いことから時間を要するが、地上で推進力伝達装置１１の装着作業が行なえるので、地下では受け口１への挿し口３の嵌め込み作業とチェックゲージ４８による確認作業のみですむ。この結果、管接合に要する全体の作業時間が短縮される。特に、地下で行う作業時間が大幅に短縮される。
【００６１】
また、この発明によれば、締め付け手段１２と推進力伝達部材１７とを別体とすることによって、締め付け手段１２による固定力と、推進力伝達部材１７の仕切壁２３の強度との力関係を、予め切り離して設定することが可能になるので、作業時に締め付け手段１２のバンド１４の締結力にバラツキが生じても、一定の推進力を維持することができる。
【００６２】
また、この発明によれば、締め付け手段１２のバンド１４の締め付けボルト１５が車輪２０の軸と同軸になっていないので、同軸の場合の問題点、すなわち、管重量や推進抵抗がボルトに負荷をかけ、管への固定力に影響を及ぼすといった問題は生じない。すなわち、別軸とすることによって、推進時の挙動があっても当初の固定力を保持することができる。
【００６３】
また、この発明によれば、推進力伝達部材１７に過大な押し込み力が作用した場合において、仕切壁２３が破壊することによって挿し口３の押し込み方向の変位を許容し、締め付け手段１２は、挿し口３に対して滑る構造になっていないので、管の外周面に傷を付けるおそれはない。
【００６４】
また、この発明によれば、管接合部直後に支持部材としての車輪２１が存在するので、軌道変化に対応しやすく、追従性が良くなる。
【００６５】
また、この発明によれば、推進力伝達装置１１のバンド１４の外面に車輪２０を設けないことによって、車輪２０の径を大きくすることができるので、その分、車輪２０のころがり摩擦抵抗を小さくすることができ、推進力伝達に有利となる。
【符号の説明】
【００６６】
１：受け口
１ａ：端面
２：先行管
３：挿し口
４：抜け止め用突起
５：後行管
６：ロックリング
７：ロックリング用溝 
８：芯出し用リング
９：ゴム輪
１０：ゴム輪用溝
１１：この発明の推進力伝達装置
１２：締め付け手段
１３：推進力伝達手段
１４：バンド
１５：ボルト
１６：ナット
１７：推進力伝達部材
１７ａ：長孔
１８：ブラケット
１９：さや管
２０：車輪
２１：固定軸
２２：ナット
２３：仕切壁
３１：受け口
３２：先行管
３３：挿し口
３４：抜け止め用突起
３５：後行管
３６：ロックリング
３７：ロックリング用溝
３８：芯出し用リング
３９：ゴム輪
４０：ゴム輪用溝
４１：推進力伝達装置
４２：防護リング
４３：さや管
４４：車輪
４５：ボルト
４６：フランジ
４７：推力伝達部材
４８：チェックゲージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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