(57)【要約】      （修正有）【課題】二次流通においてトークンの取引上の制限を減少する情報取引プログラム及び情報処理装置を提供する。【解決手段】トークン管理サーバ１は、トークンの発行者が利用者にトークンを発行し、遅くとも二次流通において当該トークンが取引されるまでに当該利用者を識別するための識別情報を当該トークンに記載するトークン発行手段１００と、二次流通においてトークンが取引される際、譲渡人である利用者及び譲受人である利用者の識別情報が、当該トークン又は発行者が発行した他のトークンに記載されているか確認し、識別情報がいずれも記載されている場合にのみ、取引が成立するよう、遅くとも二次流通においてトークンが取引されるまでに、トークンの執行情報をスマートコントラクトとして設定する取引執行情報設定手段１０２とを有する。【選択図】図２
2020170360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
トークンの発行者が利用者に当該トークンを発行し、遅くとも二次流通において当該トークンが取引されるまでに当該利用者を識別するための識別情報を当該トークンに記載する発行手段と、
二次流通において前記トークンが取引される際、譲渡人である利用者及び譲受人である利用者の識別情報が、当該トークン又は前記発行者が発行した他のトークンに記載されているか確認し、当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者の識別情報がいずれも記載されている場合にのみ、取引が成立するよう、遅くとも二次流通において前記トークンが取引されるまでに、前記トークンの執行情報を設定する設定手段として機能させるための情報取引プログラム。
【請求項２】
前記発行手段は、前記利用者の識別情報として前記利用者のウォレットアドレスを取得して前記トークンに記載する請求項１に記載の情報取引プログラム。
【請求項３】
前記発行手段は、遅くとも二次流通において前記トークンが取引されるまでに、前記利用者の識別情報を取得する請求項１又は２に記載の情報取引プログラム。
【請求項４】
コンピュータを、
利用者にトークンを発行する発行手段と、
当該利用者を識別するための識別情報をユーザリストに登録する登録手段と、
前記発行手段が当該利用者に前記トークンを発行する際、当該利用者の当該トークンの残高を更新する更新手段と、
二次流通において前記トークンが取引される際、譲渡人である利用者及び譲受人である利用者の識別情報が、前記ユーザリストに記載されているか確認する確認手段として機能させるものであって、
前記更新手段は、当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者の識別情報がいずれも前記ユーザリストに記載されており、取引が成立した場合に、当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者のトークンの残高を更新する情報取引プログラム。
【請求項５】
コンピュータを、
利用者にトークンを発行する発行手段と、
当該利用者を識別するための識別情報をユーザリストに登録する登録手段と、
前記発行手段が当該利用者に前記トークンを発行する際、当該利用者の当該トークンの残高を更新する更新手段と、
二次流通において前記トークンが取引される際、譲渡人である利用者及び譲受人である利用者の識別情報が、前記ユーザリストに記載されているか確認する確認手段と、
前記確認手段の確認の結果、前記ユーザリストに記載されていない利用者が存在する場合、予め登録された取引可能な他の発行者を確認する発行者確認手段として機能させるものであって、
前記更新手段は、当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者の識別情報のいずれもが前記ユーザリスト又は前記取引可能な他の発行者のユーザリストに記載されており、取引が成立した場合に、当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者の残高を更新する情報取引プログラム。
【請求項６】
トークンの発行者が利用者に当該トークンを発行し、遅くとも二次流通において当該トークンが取引されるまでに当該利用者を識別するための識別情報を当該トークンに記載する発行手段と、
二次流通において前記トークンが取引される際、譲渡人である利用者及び譲受人である利用者の識別情報が、当該トークン又は前記発行者が発行した他のトークンに記載されているか確認し、当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者の識別情報がいずれも記載されている場合にのみ、取引が成立するよう、遅くとも二次流通において前記トークンが取引されるまでに、前記トークンの執行情報を設定する設定手段とを有する情報処理装置。
【請求項７】
前記発行手段は、前記利用者の識別情報として前記利用者のウォレットアドレスを取得して前記トークンに記載する請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記発行手段は、遅くとも二次流通において前記トークンが取引されるまでに、前記利用者の識別情報を取得する請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
利用者にトークンを発行する発行手段と、
当該利用者を識別するための識別情報をユーザリストに登録する登録手段と、
前記発行手段が当該利用者に前記トークンを発行する際、当該利用者の当該トークンの残高を更新する更新手段と、
二次流通において前記トークンが取引される際、譲渡人である利用者及び譲受人である利用者の識別情報が、前記ユーザリストに記載されているか確認する確認手段とを有し、
前記更新手段は、当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者の識別情報がいずれも前記ユーザリストに記載されており、取引が成立した場合に、当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者のトークンの残高を更新する情報処理装置。
【請求項１０】
利用者にトークンを発行する発行手段と、
当該利用者を識別するための識別情報をユーザリストに登録する登録手段と、
前記発行手段が当該利用者に前記トークンを発行する際、当該利用者の当該トークンの残高を更新する更新手段と、
二次流通において前記トークンが取引される際、譲渡人である利用者及び譲受人である利用者の識別情報が、前記ユーザリストに記載されているか確認する確認手段と、
前記確認手段の確認の結果、前記ユーザリストに記載されていない利用者が存在する場合、予め登録された取引可能な他の発行者を確認する発行者確認手段とを有し、
前記更新手段は、当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者の識別情報のいずれもが前記ユーザリスト又は前記取引可能な他の発行者のユーザリストに記載されており、取引が成立した場合に、当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者の残高を更新する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報取引プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、デジタルアート作品が二次流通において転売される際にデジタルアート作品の著作者に売上を部分的に還元する情報取引プログラムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された情報取引プログラムは、トークンの一例としてデジタルアート作品を販売する際に著作者、譲渡履歴をブロックチェーンに記録し、デジタルアート作品が譲渡される際に当該情報を取得し、現所有者と譲受人を特定して、所有権を変更する際に、譲渡価格に一定の割合を乗じた額を著作者に送金することで、作品の流通を管理する。
【０００４】
ここで、日本国内におけるトークンの扱いとして現時点では、要件１：不特定の者を相手方として、１号仮想通貨と交換することができる財産的価値であること、要件２：電子情報処理組織を用いて移転することができるもの、の２つの要件を満たした場合、当該トークンは２号仮想通貨として扱われ（資金決済法第２条第５項第２号）、２号仮想通貨の取引を行う場合には仮想通貨交換業が可能な取引業者である必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第６３９１１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記した特許文献１の情報取引プログラムによると、デジタルアート作品が二次流通において転売される際に著作者に売上を還元するものの、譲受人は特定の者であるとは限らないため、当該デジタルアート作品が２号仮想通貨に該当する可能性があり、仮想通貨交換業が可能な取引業者でなければ取り扱うことができない虞がある、という問題がある。つまり、当該トークンは１号仮想通貨や法定通貨により利用者間で自由に取引できない虞がある、という問題がある。
【０００７】
従って本発明の目的は、二次流通においてトークンの取引上の制限を減少する情報取引プログラム及び情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、以下の情報取引プログラム及び情報処理装置を提供する。
【０００９】
［１］コンピュータを、
トークンの発行者が利用者に当該トークンを発行し、遅くとも二次流通において当該トークンが取引されるまでに当該利用者を識別するための識別情報を当該トークンに記載する発行手段と、
二次流通において前記トークンが取引される際、譲渡人である利用者及び譲受人である利用者の識別情報が、当該トークン又は前記発行者が発行した他のトークンに記載されているか確認し、当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者の識別情報がいずれも記載されている場合にのみ、取引が成立するよう、遅くとも二次流通において前記トークンが取引されるまでに、前記トークンの執行情報を設定する設定手段として機能させるための情報取引プログラム。
［２］前記発行手段は、前記利用者の識別情報として前記利用者のウォレットアドレスを取得して前記トークンに記載する前記［１］に記載の情報取引プログラム。
［３］前記発行手段は、遅くとも二次流通において前記トークンが取引されるまでに、前記利用者の識別情報を取得する前記［１］又は［２］に記載の情報取引プログラム。
［４］コンピュータを、
利用者にトークンを発行する発行手段と、
当該利用者を識別するための識別情報をユーザリストに登録する登録手段と、
前記発行手段が当該利用者に前記トークンを発行する際、当該利用者の当該トークンの残高を更新する更新手段と、
二次流通において前記トークンが取引される際、譲渡人である利用者及び譲受人である利用者の識別情報が、前記ユーザリストに記載されているか確認する確認手段として機能させるものであって、
前記更新手段は、当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者の識別情報がいずれも前記ユーザリストに記載されており、取引が成立した場合に、当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者のトークンの残高を更新する情報取引プログラム。
［５］コンピュータを、
利用者にトークンを発行する発行手段と、
当該利用者を識別するための識別情報をユーザリストに登録する登録手段と、
前記発行手段が当該利用者に前記トークンを発行する際、当該利用者の当該トークンの残高を更新する更新手段と、
二次流通において前記トークンが取引される際、譲渡人である利用者及び譲受人である利用者の識別情報が、前記ユーザリストに記載されているか確認する確認手段と、
前記確認手段の確認の結果、前記ユーザリストに記載されていない利用者が存在する場合、予め登録された取引可能な他の発行者を確認する発行者確認手段として機能させるものであって、
前記更新手段は、当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者の識別情報のいずれもが前記ユーザリスト又は前記取引可能な他の発行者のユーザリストに記載されており、取引が成立した場合に、当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者の残高を更新する情報取引プログラム。
［６］トークンの発行者が利用者に当該トークンを発行し、遅くとも二次流通において当該トークンが取引されるまでに当該利用者を識別するための識別情報を当該トークンに記載する発行手段と、
二次流通において前記トークンが取引される際、譲渡人である利用者及び譲受人である利用者の識別情報が、当該トークン又は前記発行者が発行した他のトークンに記載されているか確認し、当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者の識別情報がいずれも記載されている場合にのみ、取引が成立するよう、遅くとも二次流通において前記トークンが取引されるまでに、前記トークンの執行情報を設定する設定手段とを有する情報処理装置。
［７］前記発行手段は、前記利用者の識別情報として前記利用者のウォレットアドレスを取得して前記トークンに記載する前記［６］に記載の情報処理装置。
［８］前記発行手段は、遅くとも二次流通において前記トークンが取引されるまでに、前記利用者の識別情報を取得する前記［６］又は［７］に記載の情報処理装置。
［９］利用者にトークンを発行する発行手段と、
当該利用者を識別するための識別情報をユーザリストに登録する登録手段と、
前記発行手段が当該利用者に前記トークンを発行する際、当該利用者の当該トークンの残高を更新する更新手段と、
二次流通において前記トークンが取引される際、譲渡人である利用者及び譲受人である利用者の識別情報が、前記ユーザリストに記載されているか確認する確認手段とを有し、
前記更新手段は、当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者の識別情報がいずれも前記ユーザリストに記載されており、取引が成立した場合に、当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者のトークンの残高を更新する情報処理装置。
［１０］利用者にトークンを発行する発行手段と、
当該利用者を識別するための識別情報をユーザリストに登録する登録手段と、
前記発行手段が当該利用者に前記トークンを発行する際、当該利用者の当該トークンの残高を更新する更新手段と、
二次流通において前記トークンが取引される際、譲渡人である利用者及び譲受人である利用者の識別情報が、前記ユーザリストに記載されているか確認する確認手段と、
前記確認手段の確認の結果、前記ユーザリストに記載されていない利用者が存在する場合、予め登録された取引可能な他の発行者を確認する発行者確認手段とを有し、
前記更新手段は、当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者の識別情報のいずれもが前記ユーザリスト又は前記取引可能な他の発行者のユーザリストに記載されており、取引が成立した場合に、当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者の残高を更新する情報処理装置。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、４、５、６、９、１０に係る発明によれば、二次流通においてトークンの取引上の制限を減少することができる。
請求項２、７に係る発明によれば、利用者の識別情報として利用者のウォレットアドレスを取得してトークンに記載することができる。
請求項３、８に係る発明によれば、遅くとも二次流通においてトークンが取引されるまでに、利用者の識別情報を取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係るトークン管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態におけるトークン管理サーバのトークン発行動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、第１の実施の形態におけるトークン取引サーバのトークン取引動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第２の実施の形態に係るトークン管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、第２の実施の形態におけるトークン管理サーバのトークン発行動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第２の実施の形態におけるトークン取引サーバのトークン取引動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、第３の実施の形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す概略図である。
【図９】図９は、第３の実施の形態に係るトークン管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第３の実施の形態におけるトークン取引サーバのトークン取引動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施の形態］
（情報処理システムの構成）
図１は、第１の実施の形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す概略図である。
【００１３】
第１の実施の形態に係る情報処理システムは、情報処理装置としてのトークン管理サーバ１と、端末２ａ、２ｂと、トークン取引サーバ５とをネットワーク３によって互いに通信可能に接続することで構成される。端末２ａ、２ｂは、それぞれ利用者４ａ、４ｂによって操作される。
【００１４】
トークン管理サーバ１は、サーバ型の情報処理装置であり、主にトークンを発行するため及びトークンの二次流通における取引を管理するために動作し、端末２ａ、２ｂ、２ｃ…の要求に応じて動作するものであって、本体内に情報を処理するための機能を有するＣＰＵや情報を記憶するためのフラッシュメモリ等の電子部品を備える。発行されるトークンは、例えば、ゲーム上で使用されるキャラクター、アイテムの他、宝石、コイン等の数値化できるもの、並びにＥＣ（Ｅｌｅｃｔｏｒｉｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）及び現実の商取引で用いられるポイント等である。
【００１５】
トークン取引サーバ５は、サーバ型の情報処理装置であり、トークン管理サーバ１の直接的又は間接的な管理の下、主にトークンの二次流通における取引のために動作し、端末２ａ、２ｂ、２ｃ…の要求に応じて動作するものであって、本体内に情報を処理するための機能を有するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）や情報を記憶するためのフラッシュメモリ等の電子部品を備える。
【００１６】
端末２ａ、２ｂ、２ｃ…は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）やスマートフォン等の情報処理装置であって、本体内に情報を処理するための機能を有するＣＰＵやフラッシュメモリ等の電子部品を備える。
【００１７】
ネットワーク３は、高速通信が可能な通信ネットワークであり、例えば、イントラネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の有線又は無線の通信網である。
【００１８】
トークン管理サーバ１は、一例として、利用者４ａ、４ｂによって操作される端末２ａ、２ｂの要求に応じてトークンを発行するとともに、トークンの発行時に要求元の利用者を識別する情報として例えばウォレットアドレスを取得し、発行したトークンのスマートコントラクトに、同一の発行者からトークンの発行履歴のある利用者間でのみ当該トークンの取引を成立させるように設定した後、決済し、トークンの所有権を利用者に移転する。
【００１９】
その後、トークン取引サーバ５は、利用者４ａ、４ｂによって操作される端末２ａ、２ｂの要求に応じて二次流通としてトークンの取引を実行するが、当該トークンのスマートコントラクトに設定された内容に従って、利用者４ａ、４ｂのウォレットアドレスを取得し、当該ウォレットアドレスが同一の発行者からトークンの発行履歴がある利用者のウォレットアドレスであるか確認して、条件を満たした場合のみ当該トークンの取引を成立させる。
【００２０】
なお、第１の実施の形態において、トークンは、一例として、取引履歴が分散管理されるブロックチェーン技術を用いて発行され、管理されることが望ましい。ブロックチェーン技術を用いたプラットフォームとしてはイーサリアム、ビットコイン、ＮＥＭ等があるが、ブロックチェーンに限らず分散型台帳技術を用いたプラットフォームを用いてもよい。また、二次流通における取引とは取引対象としてのトークンの価格を利用者間で決定し、決定した価格でトークンの所有権を他者に委譲する一連の流れのことをいうものとする。
【００２１】
（情報処理装置の構成）
図２は、第１の実施の形態に係るトークン管理サーバ１の構成例を示すブロック図である。
【００２２】
トークン管理サーバ１は、ＣＰＵ等から構成され、各部を制御するとともに、各種のプログラムを実行する制御部１０と、フラッシュメモリ等の記憶媒体から構成され情報を記憶する記憶部１１と、ネットワーク３を介して外部と通信する通信部１２とを備える。
【００２３】
制御部１０は、後述するトークン管理プログラム１１０を実行することで、トークン発行手段１００、ユーザリスト登録手段１０１及び取引執行情報設定手段１０２等として機能する。
【００２４】
トークン発行手段１００は、トークンの発行要求を受け付けると、特定の発行者であることを証明する発行者情報１１１に基づいて発行者を設定してトークンを発行し、当該発行したトークンの所有権を要求元の利用者に移転して決済する。なお、決済時の対価として１号仮想通貨や法定通貨が用いられる。
【００２５】
ユーザリスト登録手段１０１は、利用者の識別情報の一例としてトークンの発行要求元の利用者のウォレットアドレスを取得し、ユーザリスト情報１１２に登録する。なお、ウォレットアドレスの取得タイミングは、トークンの発行時に限られるものではなく、トークンの発行前に予め取得されているものであってもよく、トークン管理サーバ１が提供するサービスに対してユーザが事前に登録している情報にウォレットアドレスが含まれていればこれを使用してもよい。また、他の取得先として、トークン管理サーバ１が提供するサービスが他のサービスと連携している場合であって、当該他のサービスに対してユーザが事前に登録している情報にウォレットアドレスが含まれていればこれを使用してもよい。さらに、ウォレットアドレスの取得タイミングは、トークンの発行後であってもよく、遅くとも二次流通においてトークンが取引されるまでに取得され、後述する取引執行情報設定手段１０２によってスマートコントラクトが設定されていればよい。また、利用者の識別情報は、利用者を識別できればウォレットアドレスに限られず、独自に発行したＩＤであってもよい。
【００２６】
取引執行情報設定手段１０２は、ユーザリスト情報１１２に登録されたトークンの発行要求元の利用者のウォレットアドレスと、同一の発行者により発行されたことのある利用者のウォレットアドレスとの間でのみ当該トークンの取引を成立させるように指示する取引執行情報１１３を作成し、発行したトークンのスマートコントラクトとして設定する。なお、上述したように、取引執行情報設定手段１０２は、スマートコントラクトの設定をトークン発行時に行ってもよいし、発行後に行ってもよく、遅くとも二次流通においてトークンが取引されるまでに行われればよい。
【００２７】
記憶部１１は、制御部１０を上述した各手段１００‐１０２として動作させるトークン管理プログラム１１０、トークンの発行者が特定の発行者であることを示す情報である発行者情報１１１、ユーザリスト登録手段１０１によって登録されたウォレットアドレス等の情報であるユーザリスト情報１１２及び取引執行情報設定手段１０２によって作成された取引執行情報１１３等を記憶する。
【００２８】
（情報処理システムの動作）
次に、第１の実施の形態の作用を、（１）トークン発行動作、（２）トークン取引動作に分けて説明する。
【００２９】
（１）トークン発行動作
トークン管理サーバ１が端末２ａ、２ｂを操作する利用者４ａ、４ｂにトークンを発行する際の動作について説明する。
【００３０】
まず、利用者４ａ、４ｂは、トークンを購入するため端末２ａ、２ｂを操作する。端末２ａ、２ｂは、利用者の操作内容に応じてトークンの発行をトークン管理サーバ１に対して要求する。
【００３１】
図３は、第１の実施の形態におけるトークン管理サーバ１のトークン発行動作の一例を示すフローチャートである。
【００３２】
トークン管理サーバ１のトークン発行手段１００は、トークンの発行要求を受け付けると（Ｓ１０；Ｙｅｓ）、発行者情報１１１に基づいて発行者を設定してトークンを発行する（Ｓ１１）。
【００３３】
次に、トークン管理サーバ１のユーザリスト登録手段１０１は、トークンの発行要求元の利用者のウォレットアドレスを取得し、ユーザリスト情報１１２に登録する（Ｓ１２）。なお、ユーザリスト情報１１２は、取引執行情報設定手段１０２が取引執行情報１１３を設定するまでの間、一時的に登録されるものであってもよい。
【００３４】
次に、取引執行情報設定手段１０２は、ユーザリスト情報１１２に登録されたトークンの発行要求元の利用者のウォレットアドレスと、同一の発行者により発行されたことのある利用者のウォレットアドレスとの間でのみ当該トークンの取引を成立させるよう取引執行情報１１３を設定し、発行したトークンのスマートコントラクトとして設定する（Ｓ１３）。
【００３５】
次に、トークン管理サーバ１のトークン発行手段１００は、スマートコントラクトが設定されたトークンの所有権を要求元の利用者に移転して決済する（Ｓ１４）。
【００３６】
（２）トークン取引動作
次に、端末２ａ、２ｂの利用者４ａ、４ｂは、購入したトークンを取引するため端末２ａ、２ｂを操作する。端末２ａ、２ｂは操作内容に応じてトークンの取引要求をトークン取引サーバ５に送信する。ここでは、一例として利用者４ａが譲渡人であり、利用者４ｂが譲受人であるとする。
【００３７】
図４は、第１の実施の形態におけるトークン取引サーバ５のトークン取引動作の一例を示すフローチャートである。
【００３８】
トークン取引サーバ５は、利用者４ａ、４ｂによって操作される端末２ａ、２ｂの要求を受け付けると（Ｓ２０；Ｙｅｓ）、取引対象となるトークンのスマートコントラクトとして設定された取引執行情報を実行することで二次流通におけるトークンの取引を実行する（Ｓ２１）。
【００３９】
次に、トークン取引サーバ５は、設定されている取引執行情報の内容に従って、利用者４ｂのウォレットアドレスを取得し（Ｓ２２）、当該ウォレットアドレスが同一の発行者からトークンの発行履歴のある利用者のウォレットアドレスであるか確認する（Ｓ２３）。トークン取引サーバ５は、取引対象となっているトークンの取引履歴の内容、又はトークン管理サーバ１が発行した他のトークンの取引履歴の内容を確認し、利用者４ｂのウォレットアドレスが存在するか確認することで、同一の発行者からトークンの発行履歴のある利用者のウォレットアドレスであるか確認する。なお、トークン管理サーバ１に問い合わせて、トークン管理サーバ１が発行した他のトークンのアドレスを取得してもよい。また、トークン管理サーバ１のユーザリスト情報１１２を参照することで確認してもよい。
【００４０】
利用者４ｂのウォレットアドレスが同一の発行者からトークンの発行履歴のある利用者のウォレットアドレスである場合（Ｓ２３；Ｙｅｓ）、当該トークンの取引を成立させて所有権を利用者４ｂに移転して決済する（Ｓ２４）。なお、決済は１号仮想通貨又は法定通貨を用いて行う。
【００４１】
また、トークン取引サーバ５は、条件を満たさない場合（Ｓ２３；Ｎｏ）、当該トークンの取引を禁止する（Ｓ２５）。
【００４２】
（第１の実施の形態の効果）
上記した第１の実施の形態によれば、特定の発行者が運営するトークン管理サーバ１においてトークンを発行する際に、当該特定の発行者との取引履歴がある利用者間でのみ、発行したトークンの取引が成立するようにスマートコントラクトに設定したため、トークン管理システムが扱うトークンが、「特定の者を相手方として１号仮想通貨と交換することができる財産的価値があるもの」になり、トークン取引サーバ５の運営者が仮想通貨交換業が可能な取引業者でなくとも利用者４ａ、４ｂ間において自由に取引でき、二次流通においてトークンの取引上の制限を減少することができる。
【００４３】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態は、取引履歴のある利用者のリストをトークン管理サーバ１において管理する点で第１の実施の形態と異なる。また、第２の実施の形態において、トークンは必ずしもブロックチェーン技術を用いて発行されなくともよい。なお、第１の実施の形態と共通の構成には共通の符号を使用する。
【００４４】
（情報処理装置の構成）
図５は、第２の実施の形態に係るトークン管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【００４５】
トークン管理サーバ１ａは、ＣＰＵ等から構成され、各部を制御するとともに、各種のプログラムを実行する制御部１０と、フラッシュメモリ等の記憶媒体から構成され情報を記憶する記憶部１１と、ネットワーク３を介して外部と通信する通信部１２とを備える。
【００４６】
制御部１０は、後述するトークン管理プログラム１１０ａを実行することで、トークン発行手段１００ａ、ユーザリスト登録手段１０１ａ、ユーザリスト確認手段１０３ａ及び残高更新手段１０４ａ等として機能する。
【００４７】
トークン発行手段１００ａは、トークンの発行要求を受け付けると、発行者情報１１１ａに基づいて発行者を設定してトークンを発行し、当該発行したトークンの所有権を要求元の利用者に移転して決済する。
【００４８】
ユーザリスト登録手段１０１ａは、トークンの発行要求元の利用者の識別情報を発行してユーザリスト情報１１２ａに登録する。なお、利用者の識別情報は、独自に発行したものであってもよいし、利用者のウォレットアドレス等であってもよい。なお、利用者の識別情報の発行タイミングは、トークンの発行時に限られるものではなく、トークン管理サーバ１ａが提供するサービスに対して利用者が事前に登録している情報があればこれを使用してもよい。また、取得先として、トークン管理サーバ１ａが提供するサービスが他のサービスと連携している場合であって、当該他のサービスに対してユーザが事前に登録している情報があればこれを使用してもよい。
【００４９】
ユーザリスト確認手段１０３ａは、トークン取引サーバ５から利用者の識別情報の問い合わせ要求を受け付けると、ユーザリスト情報１１２ａを参照し、利用者の識別情報の存在の有無をトークン取引サーバ５に送信する。
【００５０】
残高更新手段１０４ａは、トークン発行手段１００ａがトークンを発行すると、当該トークンの残高を残高情報１１４ａに反映する。また、残高更新手段１０４ａは、トークン取引サーバ５で利用者の識別情報が確認でき、取引が許可される場合に、トークンの移転に伴うトークンの残高変化を残高情報１１４ａに反映する。
【００５１】
記憶部１１は、制御部１０を上述した各手段１００ａ、１０１ａ、１０３ａ、１０４ａとして動作させるトークン管理プログラム１１０ａ、トークンの発行者に関する情報である発行者情報１１１ａ、ユーザリスト登録手段１０１ａによって登録された利用者の識別情報であるユーザリスト情報１１２ａ及び利用者のトークン残高を記録する残高情報１１４ａ等を記憶する。
【００５２】
（情報処理システムの動作）
次に、第２の実施の形態の作用を、（１）トークン発行動作、（２）トークン取引動作に分けて説明する。
【００５３】
（１）トークン発行動作
トークン管理サーバ１が端末２ａ、２ｂを操作する利用者４ａ、４ｂにトークンを発行する際の動作について説明する。
【００５４】
まず、利用者４ａ、４ｂは、トークンを購入するため端末２ａ、２ｂを操作する。端末２ａ、２ｂは、利用者の操作内容に応じてトークンの発行をトークン管理サーバ１に対して要求する。
【００５５】
図６は、第２の実施の形態におけるトークン管理サーバ１のトークン発行動作の一例を示すフローチャートである。
【００５６】
トークン管理サーバ１のトークン発行手段１００ａは、トークンの発行要求を受け付けると（Ｓ３０；Ｙｅｓ）、発行者情報１１１ａに基づいて発行者を設定してトークンを発行する（Ｓ３１）。
【００５７】
次に、トークン管理サーバ１のユーザリスト登録手段１０１ａは、トークンの発行要求元の利用者の識別情報が存在すれば取得し、存在しなければ新規発行してユーザリスト情報１１２ａに登録する（Ｓ３２）。
【００５８】
次に、残高更新手段１０４ａは、トークン発行手段１００ａが発行したトークンの残高を残高情報１１４ａに反映する（Ｓ３３）。
【００５９】
次に、トークン管理サーバ１のトークン発行手段１００ａは、発行したトークンの所有権を要求元の利用者に移転して決済する（Ｓ３４）。
【００６０】
（２）トークン取引動作
次に、端末２ａ、２ｂの利用者４ａ、４ｂは、購入したトークンを取引するため端末２ａ、２ｂを操作する。端末２ａ、２ｂは操作内容に応じてトークンの取引要求をトークン取引サーバ５に送信する。ここでは、一例として利用者４ａが譲渡人であり、利用者４ｂが譲受人であるとする。
【００６１】
図７は、第２の実施の形態におけるトークン取引サーバ５のトークン取引動作の一例を示すフローチャートである。
【００６２】
トークン取引サーバ５は、利用者４ａ、４ｂによって操作される端末２ａ、２ｂの要求を受け付けると（Ｓ４０；Ｙｅｓ）、二次流通としてトークンの取引を実行するが、まず、利用者４ａ、４ｂの識別情報を取得する（Ｓ４１）。
【００６３】
次に、トークン取引サーバ５は、トークン管理サーバ１に、取得した利用者の識別情報の存在と、トークンの残高を問い合わせて（Ｓ４２）、利用者４ａ、４ｂの識別情報がいずれもトークン管理サーバ１のユーザリスト情報１１２ａに存在し、残高が確認できた場合（Ｓ４３；Ｙｅｓ）、当該トークンの取引を成立させて所有権を利用者４ｂに移転して決済する（Ｓ４４）。なお、取引の成立をトークン管理サーバ１に通知して、トークン管理サーバ１の残高更新手段１０４ａは当該残高の変化を残高情報１１４ａに反映する。
【００６４】
また、トークン取引サーバ５は、条件を満たさない場合（Ｓ４３；Ｎｏ）、当該トークンの取引を禁止する（Ｓ４５）。
【００６５】
（第２の実施の形態の効果）
上記した第２の実施の形態によれば、特定の発行者が運営するトークン管理サーバ１においてトークンを発行する際に、発行相手の利用者の識別情報を取得してユーザリスト情報１１２ａに記録しておき、二次流通の際にはトークン取引サーバ５がトークン管理サーバ１に問い合わせることでユーザリスト情報１１２ａを参照して、当該特定の発行者との取引履歴がある利用者間でのみ、二次流通における取引が成立するようにしたため、トークン管理システムが扱うトークンが「特定の者を相手方として１号仮想通貨と交換することができる財産的価値があるもの」となり、トークン取引サーバ５の運営者が仮想通貨交換業が可能な取引業者でなくとも利用者４ａ、４ｂ間において取引が可能となり、二次流通においてトークンの取引上の制限を減少することができる。
【００６６】
［第３の実施の形態］
第３の実施の形態は、第２の実施の形態のトークン管理サーバと同様のトークン管理サーバが複数存在し、異なるトークン管理サーバを利用した利用者間でトークンの取引を行う点で第２の実施の形態と異なる。
【００６７】
（情報処理システムの構成）
図８は、第３の実施の形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す概略図である。
【００６８】
第３の実施の形態に係る情報処理システムは、複数のトークン管理サーバ１ｂ及び１ｃと、端末２ａ、２ｂと、トークン取引サーバ５とをネットワーク３によって互いに通信可能に接続することで構成される。トークン管理サーバ１ｂ及び１ｃは、それぞれ記憶部に格納する発行者情報が異なる。なお、トークン管理サーバ１ｂ及び１ｃの運営者は、発行したトークンを自己と取引履歴のある利用者だけでなく相手方と取引履歴のある利用者にも取引可能とすることを予め了承しているものとする。
【００６９】
（情報処理装置の構成）
図９は、第３の実施の形態に係るトークン管理サーバ１ｂの構成例を示すブロック図である。なお、トークン管理サーバ１ｂの構成について説明するが、トークン管理サーバ１ｃはトークン管理サーバ１ｂに対応した構成を有するため説明を省略する。
【００７０】
トークン管理サーバ１ｂは、ＣＰＵ等から構成され、各部を制御するとともに、各種のプログラムを実行する制御部１０と、フラッシュメモリ等の記憶媒体から構成され情報を記憶する記憶部１１と、ネットワーク３を介して外部と通信する通信部１２とを備える。
【００７１】
制御部１０は、後述するトークン管理プログラム１１０ｂを実行することで、トークン発行手段１００ｂ、ユーザリスト登録手段１０１ｂ、ユーザリスト確認手段１０３ｂ、残高更新手段１０４ｂ及び発行者確認手段１０５ｂ等として機能する。
【００７２】
発行者確認手段１０５ｂは、トークン取引サーバ５から問い合わせを受け付けると、取引可能に予め設定されている発行者の情報である取引可能発行者情報１１５ｂを参照し、取引可能な発行者の情報をトークン取引サーバ５に送信する。
【００７３】
記憶部１１は、制御部１０を上述した各手段１００ｂ、１０１ｂ、１０３ｂ、１０４ｂ、１０５ｂとして動作させるトークン管理プログラム１１０ｂ、発行者情報１１１ｂ、ユーザリスト情報１１２ｂ、残高情報１１４ｂ及び取引可能発行者情報１１５ｂ等を記憶する。
【００７４】
（情報処理システムの動作）
次に、第３の実施の形態の作用を、（２）トークン取引動作について説明する。なお、（１）トークン発行動作については、第２の実施の形態と同様であるため説明を省略する。
【００７５】
（２）トークン取引動作
端末２ａ、２ｂの利用者４ａ、４ｂは、購入したトークンを取引するため端末２ａ、２ｂを操作する。端末２ａ、２ｂは操作内容に応じてトークンの取引要求をトークン取引サーバ５に送信する。ここでは、一例として利用者４ａがトークン管理サーバ１ｂでトークンを購入した譲渡人であり、利用者４ｂが譲受人であってトークン管理サーバ１ｃでのトークン購入履歴があるものとする。
【００７６】
図１０は、第３の実施の形態におけるトークン取引サーバ５のトークン取引動作の一例を示すフローチャートである。
【００７７】
トークン取引サーバ５は、利用者４ａ、４ｂによって操作される端末２ａ、２ｂの要求を受け付けると（Ｓ５０；Ｙｅｓ）、二次流通としてトークンの取引を実行するが、まず、利用者４ａ、４ｂの識別情報を取得する（Ｓ５１）。
【００７８】
次に、トークン取引サーバ５は、当該トークンを発行したトークン管理サーバ１ｂに、取得した利用者の識別情報の存在と、トークンの残高を問い合わせて（Ｓ５２）、利用者４ａ、４ｂの識別情報がいずれもトークン管理サーバ１ｂのユーザリスト情報１１２ｂに存在し、残高情報１１４ｂに残高が確認できた場合（Ｓ５３；Ｙｅｓ）、当該トークンの取引を成立させて所有権を利用者４ｂに移転して決済する（Ｓ５４）が、本実施の形態では利用者４ｂの識別情報と残高情報がトークン管理サーバ１ｂのユーザリスト情報１１２ｂに存在しないため（Ｓ５３；Ｎｏ）、トークン管理サーバ１ｂから取引可能発行者情報１１５ｂを取得し（Ｓ５５）、取引可能発行者情報１１５ｂに記載された他の取引可能発行者、ここではトークン管理サーバ１ｃに未確認である利用者４ｂの識別情報及び残高情報がユーザリスト情報１１２ｃに存在するか問い合わせる（Ｓ５６）。
【００７９】
利用者４ｂの識別情報がトークン管理サーバ１ｃのユーザリスト情報１１２ｃに存在し、残高情報１１４ｃに残高が確認できた場合（Ｓ５７；Ｙｅｓ）、当該トークンの取引を成立させて所有権を利用者４ｂに移転して決済する（Ｓ５４）なお、取引の成立をトークン管理サーバ１ｂに通知して、トークン管理サーバ１ｂは当該利用者４ｂの識別情報をトークン管理サーバ１ｃから取得して、又は新規で識別情報を発行してユーザリスト情報１１２ｂに登録し、残高の変化を残高情報１１４ｂに反映する。
【００８０】
また、トークン取引サーバ５は、いずれかの利用者４ａ、４ｂでも条件を満たさない場合（Ｓ５７；Ｎｏ）、当該トークンの取引を禁止する（Ｓ５８）。
【００８１】
（第３の実施の形態の効果）
上記した第３の実施の形態によれば、特定の発行者が運営するトークン管理サーバ１ｂ、１ｃにおいてトークンを発行する際に、発行相手の利用者の識別情報を取得してユーザリスト情報１１２ｂ、１１２ｃに記録しておき、二次流通の際にはトークン取引サーバ５がトークンを発行したトークン管理サーバ１ｂと、トークン管理サーバ１ｂが予め取引可能に設定しているトークン管理サーバ１ｃに問い合わせることでユーザリスト情報１１２ｂ、１１２ｃを参照して、予め定められた複数の発行者との取引履歴がある利用者間でのみ、二次流通における取引が成立するようにしたため、発行者が複数である場合であっても、トークン管理システムが扱うトークンが「特定の者を相手方として１号仮想通貨と交換することができる財産的価値があるもの」となり、トークン取引サーバ５の運営者が、仮想通貨交換業が可能な取引業者でなくとも利用者４ａ、４ｂ間において取引が可能となり、二次流通においてトークンの取引上の制限を減少することができる。
【００８２】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々な変形が可能である。
【００８３】
上記実施の形態では制御部１０の各手段１００〜１０２、１００ａ、１０１ａ、１０３ａ、１０４ａ、１００ｂ、１０１ｂ、１０３ｂ、１０４ｂ及び１０５ｂの機能をプログラムで実現したが、各手段の全て又は一部をＡＳＩＣ等のハードウエアによって実現してもよい。また、上記実施の形態で用いたプログラムをＣＤ‐ＲＯＭ等の記録媒体に記憶して提供することもできる。また、上記実施の形態で説明した上記ステップの入れ替え、削除、追加等は本発明の要旨を変更しない範囲内で可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１        ：トークン管理サーバ
２ａ、２ｂ、２ｃ：端末
３        ：ネットワーク
４ａ、４ｂ：利用者
５        ：トークン取引サーバ
１０      ：制御部
１１      ：記憶部
１２      ：通信部
１００    ：トークン発行手段
１０１    ：ユーザリスト登録手段
１０２    ：取引執行情報設定手段
１０３    ：ユーザリスト確認手段
１０４    ：残高更新手段
１０５    ：発行者確認手段
１１０    ：トークン管理プログラム
１１１    ：発行者情報
１１２    ：ユーザリスト情報
１１３    ：取引執行情報
１１４    ：残高情報
１１５    ：取引可能発行者情報
【図１】
2020170360.tif 000003
【図２】
2020170360.tif 000004
【図３】
2020170360.tif 000005
【図４】
2020170360.tif 000006
【図５】
2020170360.tif 000007
【図６】
2020170360.tif 000008
【図７】
2020170360.tif 000009
【図８】
2020170360.tif 000010
【図９】
2020170360.tif 000011
【図１０】
2020170360.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】令和1年10月24日(2019.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
トークンの発行者が利用者に当該トークンを発行し、遅くとも二次流通において当該トークンが取引されるまでに当該利用者を識別するための識別情報を前記発行者によって当該トークンに記載する発行手段と、
二次流通において前記トークンが取引される際、当該トークン又は前記発行者が発行した他のトークンの取引履歴の内容を確認し、譲渡人である利用者及び譲受人である利用者の識別情報が、当該トークン又は前記発行者が発行した他のトークンに前記発行者によって記載されているか確認し、当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者の識別情報がいずれも記載されている場合にのみ、取引が成立するように当該トークンを処理するよう動作する当該トークンの執行情報を、遅くとも二次流通において前記トークンが取引されるまでに、設定する設定手段として機能させるための情報取引プログラム。
【請求項２】
前記発行手段は、前記利用者の識別情報として前記利用者の分散型台帳技術上のウォレットアドレスを取得して前記トークンに記載する請求項１に記載の情報取引プログラム。
【請求項３】
前記発行手段は、遅くとも二次流通において前記トークンが取引されるまでに、前記利用者の識別情報を取得する請求項１又は２に記載の情報取引プログラム。
【請求項４】
コンピュータを、
トークンの発行者が利用者にトークンを発行する発行手段と、
当該利用者を識別するための識別情報を前記トークンの発行者によって管理されるユーザリストに登録する登録手段と、
前記発行手段が当該利用者に前記トークンを発行する際、前記発行者によって管理される残高情報の当該利用者の当該トークンの残高を更新する更新手段と、
二次流通において前記トークンが取引される際、譲渡人である利用者及び譲受人である利用者の識別情報が、前記ユーザリストに記載されているか確認する確認手段と、
前記確認手段の確認の結果、前記ユーザリストに譲渡人である利用者及び譲受人である利用者の識別情報のいずれか又は双方が記載されていない場合、予め登録された取引可能な他の発行者の管理するユーザリストを確認する発行者確認手段として機能させるものであって、
前記更新手段は、当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者の識別情報のいずれもが前記ユーザリスト又は前記取引可能な他の発行者のユーザリストに記載されていた場合に取引を成立させ、前記発行者及び／又は前記取引可能な他の発行者によって管理される残高情報の当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者の残高を更新する情報取引プログラム。
【請求項５】
トークンの発行者が利用者に当該トークンを発行し、遅くとも二次流通において当該トークンが取引されるまでに当該利用者を識別するための識別情報を前記発行者によって当該トークンに記載する発行手段と、
二次流通において前記トークンが取引される際、当該トークン又は前記発行者が発行した他のトークンの取引履歴の内容を確認し、譲渡人である利用者及び譲受人である利用者の識別情報が、当該トークン又は前記発行者が発行した他のトークンに前記発行者によって記載されているか確認し、当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者の識別情報がいずれも記載されている場合にのみ、取引が成立するように当該トークンを処理するよう動作する当該トークンの執行情報を、遅くとも二次流通において前記トークンが取引されるまでに、設定する設定手段とを有する情報処理装置。
【請求項６】
前記発行手段は、前記利用者の識別情報として前記利用者の分散型台帳技術上のウォレットアドレスを取得して前記トークンに記載する請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記発行手段は、遅くとも二次流通において前記トークンが取引されるまでに、前記利用者の識別情報を取得する請求項５又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
トークンの発行者が利用者にトークンを発行する発行手段と、
当該利用者を識別するための識別情報を前記トークンの発行者によって管理されるユーザリストに登録する登録手段と、
前記発行手段が当該利用者に前記トークンを発行する際、前記発行者によって管理される残高情報の当該利用者の当該トークンの残高を更新する更新手段と、
二次流通において前記トークンが取引される際、譲渡人である利用者及び譲受人である利用者の識別情報が、前記ユーザリストに記載されているか確認する確認手段と、
前記確認手段の確認の結果、前記ユーザリストに譲渡人である利用者及び譲受人である利用者の識別情報のいずれか又は双方が記載されていない場合、予め登録された取引可能な他の発行者の管理するユーザリストを確認する発行者確認手段とを有し、
前記更新手段は、当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者の識別情報のいずれもが前記ユーザリスト又は前記取引可能な他の発行者のユーザリストに記載されていた場合に取引を成立させ、前記発行者及び／又は前記取引可能な他の発行者によって管理される残高情報の当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者の残高を更新する情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［１］コンピュータを、
トークンの発行者が利用者に当該トークンを発行し、遅くとも二次流通において当該トークンが取引されるまでに当該利用者を識別するための識別情報を前記発行者によって当該トークンに記載する発行手段と、
二次流通において前記トークンが取引される際、当該トークン又は前記発行者が発行した他のトークンの取引履歴の内容を確認し、譲渡人である利用者及び譲受人である利用者の識別情報が、当該トークン又は前記発行者が発行した他のトークンに前記発行者によって記載されているか確認し、当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者の識別情報がいずれも記載されている場合にのみ、取引が成立するように当該トークンを処理するよう動作する当該トークンの執行情報を、遅くとも二次流通において前記トークンが取引されるまでに、設定する設定手段として機能させるための情報取引プログラム。
［２］前記発行手段は、前記利用者の識別情報として前記利用者の分散型台帳技術上のウォレットアドレスを取得して前記トークンに記載する前記［１］に記載の情報取引プログラム。
［３］前記発行手段は、遅くとも二次流通において前記トークンが取引されるまでに、前記利用者の識別情報を取得する前記［１］又は［２］に記載の情報取引プログラム。
［４］コンピュータを、
トークンの発行者が利用者にトークンを発行する発行手段と、
当該利用者を識別するための識別情報を前記トークンの発行者によって管理されるユーザリストに登録する登録手段と、
前記発行手段が当該利用者に前記トークンを発行する際、前記発行者によって管理される残高情報の当該利用者の当該トークンの残高を更新する更新手段と、
二次流通において前記トークンが取引される際、譲渡人である利用者及び譲受人である利用者の識別情報が、前記ユーザリストに記載されているか確認する確認手段と、
前記確認手段の確認の結果、前記ユーザリストに譲渡人である利用者及び譲受人である利用者の識別情報のいずれか又は双方が記載されていない場合、予め登録された取引可能な他の発行者の管理するユーザリストを確認する発行者確認手段として機能させるものであって、
前記更新手段は、当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者の識別情報のいずれもが前記ユーザリスト又は前記取引可能な他の発行者のユーザリストに記載されていた場合に取引を成立させ、前記発行者及び／又は前記取引可能な他の発行者によって管理される残高情報の当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者の残高を更新する情報取引プログラム。
［５］トークンの発行者が利用者に当該トークンを発行し、遅くとも二次流通において当該トークンが取引されるまでに当該利用者を識別するための識別情報を前記発行者によって当該トークンに記載する発行手段と、
二次流通において前記トークンが取引される際、当該トークン又は前記発行者が発行した他のトークンの取引履歴の内容を確認し、譲渡人である利用者及び譲受人である利用者の識別情報が、当該トークン又は前記発行者が発行した他のトークンに前記発行者によって記載されているか確認し、当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者の識別情報がいずれも記載されている場合にのみ、取引が成立するように当該トークンを処理するよう動作する当該トークンの執行情報を、遅くとも二次流通において前記トークンが取引されるまでに、設定する設定手段とを有する情報処理装置。
［６］前記発行手段は、前記利用者の識別情報として前記利用者の分散型台帳技術上のウォレットアドレスを取得して前記トークンに記載する前記［５］に記載の情報処理装置。
［７］前記発行手段は、遅くとも二次流通において前記トークンが取引されるまでに、前記利用者の識別情報を取得する前記［５］又は［６］に記載の情報処理装置。
［８］トークンの発行者が利用者にトークンを発行する発行手段と、
当該利用者を識別するための識別情報を前記トークンの発行者によって管理されるユーザリストに登録する登録手段と、
前記発行手段が当該利用者に前記トークンを発行する際、前記発行者によって管理される残高情報の当該利用者の当該トークンの残高を更新する更新手段と、
二次流通において前記トークンが取引される際、譲渡人である利用者及び譲受人である利用者の識別情報が、前記ユーザリストに記載されているか確認する確認手段と、
前記確認手段の確認の結果、前記ユーザリストに譲渡人である利用者及び譲受人である利用者の識別情報のいずれか又は双方が記載されていない場合、予め登録された取引可能な他の発行者の管理するユーザリストを確認する発行者確認手段とを有し、
前記更新手段は、当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者の識別情報のいずれもが前記ユーザリスト又は前記取引可能な他の発行者のユーザリストに記載されていた場合に取引を成立させ、前記発行者及び／又は前記取引可能な他の発行者によって管理される残高情報の当該譲渡人である利用者及び当該譲受人である利用者の残高を更新する情報処理装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項１、４、５、８に係る発明によれば、二次流通においてトークンの取引上の制限を減少することができる。
請求項２、６に係る発明によれば、利用者の識別情報として利用者のウォレットアドレスを取得してトークンに記載することができる。
請求項３、７に係る発明によれば、遅くとも二次流通においてトークンが取引されるまでに、利用者の識別情報を取得することができる。