(57)【要約】【課題】建設機械の作業の開始前に作業発注者が予め把握することができない事象であってその作業の効率に影響を与える事象がその作業中に生じた場合であっても、オペレータの運転技能を公平に評価できる技能評価システム及び技能評価方法を提供する。【解決手段】技能評価システムのサーバ１０は、遠隔操作の作業実績に関する作業実績情報を取得するとともに、建設機械５０の作業中に判明する事象であって当該作業の効率に影響を与える効率影響事象に関する事象情報を前記作業中及び前記作業後の少なくとも一方に取得する取得部１１と、前記作業実績情報を記憶する作業実績データベース１７と、前記事象情報を記憶する事象データベース１８と、前記作業実績情報及び前記事象情報を含む評価情報に基づいて前記オペレータの前記遠隔操作の技能レベルを算出する技能レベル算出部１３と、前記技能レベルを発注者端末に提示する提示部１２と、を備える。【選択図】図１
2020170476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械を遠隔操作するオペレータの運転技能を評価するための技能評価システムであって、
遠隔操作による前記建設機械の作業を作業発注者が発注するための発注者端末に対して通信可能に接続されるとともに前記オペレータが前記建設機械を遠隔操作するための遠隔操作装置に対して通信可能に接続されたサーバを備え、
前記サーバは、
前記オペレータが前記遠隔操作装置を用いて前記建設機械を遠隔操作した作業実績に関する作業実績情報を取得するとともに、前記オペレータが行う前記遠隔操作による前記建設機械の作業中に判明する事象であって当該作業の効率に影響を与える効率影響事象に関する事象情報を前記作業中及び前記作業後の少なくとも一方に取得する取得部と、
前記作業実績情報を記憶する作業実績データベースと、
前記事象情報を記憶する事象データベースと、
前記作業実績情報及び前記事象情報を含む評価情報に基づいて前記オペレータの前記遠隔操作の技能レベルを算出する技能レベル算出部と、
前記技能レベルを前記発注者端末に提示する提示部と、を備える技能評価システム。
【請求項２】
請求項１に記載の技能評価システムであって、
前記取得部は、前記発注者端末から送信される作業スケジュール情報であって前記建設機械の作業の予定に関する作業予定情報を含む作業スケジュール情報を取得し、
前記評価情報は、前記作業予定情報をさらに含む、技能評価システム。
【請求項３】
請求項２に記載の技能評価システムであって、
前記作業予定情報は、前記建設機械の作業を完了するために必要と見込まれる予定作業時間であって前記オペレータが前記遠隔操作を行う前に予め設定された予定作業時間を含み、
前記作業実績情報は、前記遠隔操作による前記建設機械の作業が実際に行われた時間である実作業時間を含み、
前記事象情報は、前記遠隔操作による前記建設機械の作業において前記効率影響事象に起因して増加又は減少した前記作業の時間の増減量に関する情報を含む、技能評価システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の技能評価システムであって、
前記作業予定情報は、前記建設機械の作業を完了するために必要と見込まれる予定作業量であって前記オペレータが前記遠隔操作を行う前に予め設定された予定作業量を含み、
前記作業実績情報は、前記遠隔操作による前記建設機械の作業において行われた実際の作業量である実作業量を含み、
前記事象情報は、前記遠隔操作による前記建設機械の作業において前記効率影響事象に起因して増加又は減少した作業量の増減量に関する情報を含む、技能評価システム。
【請求項５】
請求項２〜４の何れか１項に記載の技能評価システムであって、
前記作業予定情報は、前記建設機械の作業において見込まれる予定燃費であって前記オペレータが前記遠隔操作を行う前に予め設定された予定燃費を含み、
前記作業実績情報は、前記遠隔操作による前記建設機械の作業における実際の燃費である実燃費を含み、
前記事象情報は、前記遠隔操作による前記建設機械の作業において前記効率影響事象に起因して増加又は減少した燃費の増減量に関する情報を含む、技能評価システム。
【請求項６】
建設機械を遠隔操作するオペレータの運転技能を評価するための方法であり、遠隔操作による前記建設機械の作業を作業発注者が発注するための発注者端末に対して通信可能に接続されるとともに前記オペレータが前記建設機械を遠隔操作するための遠隔操作装置に対して通信可能に接続されたサーバにおける技能評価方法であって、
前記オペレータが前記遠隔操作装置を用いて前記建設機械を遠隔操作した作業実績に関する作業実績情報を、前記サーバに含まれる作業実績データベースに格納することと、
前記オペレータが行う遠隔操作による前記建設機械の作業中に判明する事象であって当該作業の効率に影響を与える効率影響事象に関する事象情報を、前記作業中及び前記作業後の少なくとも一方に、前記サーバに含まれる事象データベースに格納することと、
前記サーバに含まれる技能レベル算出部が、前記作業実績情報及び前記事象情報を含む評価情報に基づいて、前記オペレータの前記遠隔操作の技能レベルを算出することと、
前記サーバに含まれる提示部が、前記技能レベルを前記発注者端末に提示することと、を備える技能評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械を遠隔操作するオペレータの運転技能のレベルを評価する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建設機械を操作するオペレータのスキルを評価する技術として、特許文献１は、作業機械の操作支援装置を開示している。この操作支援装置は、作業機械が使用される作業において、作業量、作業時間及び燃料消費量の状態量から作業効率及び技能レベルを評価するための作業成績を演算する。特許文献１は、当該作業成績がオペレータに提示されることにより、オペレータが自らの作業効率及び技能レベルを把握することができることを開示している（特許文献１の段落００１１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４１９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、建設機械を遠隔操作する技術の開発が進められている。この遠隔操作のシステムでは、作業発注者がオペレータを全国から広く募ることが想定される。このような遠隔操作システムが確立された場合には、作業発注者によるオペレータの確保が容易になり、また、オペレータは作業現場に出向く必要がないので、時間帯に応じて作業現場を変えるといった柔軟な働き方が可能となる。
【０００５】
上記のような遠隔操作システムの利点を活かすためには、作業発注者が複数のオペレータ候補の中から作業発注者のニーズに合ったオペレータを安心して選択するための指標が必要であり、当該指標は、各オペレータの運転技能を公平に評価できるものでなければならない。
【０００６】
しかし、実際の建設機械の作業では、当該作業の開始前に作業発注者が予め把握することができない事象であってその作業の効率に影響を与える事象が発生することがある。このような事象が前記作業中に発生した場合、作業量、作業時間及び燃料消費量の状態量のみから技能レベルを評価する特許文献１の前記操作支援装置は、オペレータの運転技能を公平に評価することができない。
【０００７】
本発明の目的は、建設機械の作業の開始前に作業発注者が予め把握することができない事象であってその作業の効率に影響を与える事象がその作業中に生じた場合であっても、オペレータの運転技能を公平に評価できる技能評価システム及び技能評価方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、建設機械を遠隔操作するオペレータの運転技能を評価するための技能評価システムであって、遠隔操作による前記建設機械の作業を作業発注者が発注するための発注者端末に対して通信可能に接続されるとともに前記オペレータが前記建設機械を遠隔操作するための遠隔操作装置に対して通信可能に接続されたサーバを備え、前記サーバは、前記オペレータが前記遠隔操作装置を用いて前記建設機械を遠隔操作した作業実績に関する作業実績情報を取得するとともに、前記オペレータが行う前記遠隔操作による前記建設機械の作業中に判明する事象であって当該作業の効率に影響を与える効率影響事象に関する事象情報を前記作業中及び前記作業後の少なくとも一方に取得する取得部と、前記作業実績情報を記憶する作業実績データベースと、前記事象情報を記憶する事象データベースと、前記作業実績情報及び前記事象情報を含む評価情報に基づいて前記オペレータの前記遠隔操作の技能レベルを算出する技能レベル算出部と、前記技能レベルを前記発注者端末に提示する提示部と、を備える。
【０００９】
この技能評価システムでは、前記技能レベルの算出は、前記作業実績だけでなく、前記効率影響事象も考慮されて行われる。従って、当該作業の開始前に作業発注者が予め把握することができない前記効率影響事象が前記建設機械の作業中に生じた場合であっても、オペレータの運転技能が公平に評価される。これにより、作業発注者は、公平に評価された前記オペレータの前記技能レベルを知ることができる。
【００１０】
前記技能評価システムにおいて、前記取得部は、前記発注者端末から送信される作業スケジュール情報であって前記建設機械の作業の予定に関する作業予定情報を含む作業スケジュール情報を取得し、前記評価情報は、前記作業予定情報をさらに含むことが好ましい。
【００１１】
この態様では、前記評価情報が前記作業予定情報をさらに含むので、前記技能レベルは、前記作業予定情報、前記作業実績情報及び前記事象情報を含む前記評価情報に基づいて算出される。すなわち、この態様では、前記技能レベルの算出において前記効率影響事象が考慮されるとともに、前記作業の予定と前記作業実績との対比に基づく前記技能レベルの算出が可能になる。
【００１２】
前記技能評価システムにおいて、前記作業予定情報は、前記建設機械の作業を完了するために必要と見込まれる予定作業時間であって前記オペレータが前記遠隔操作を行う前に予め設定された予定作業時間を含み、前記作業実績情報は、前記遠隔操作による前記建設機械の作業が実際に行われた時間である実作業時間を含み、前記事象情報は、前記遠隔操作による前記建設機械の作業において前記効率影響事象に起因して増加又は減少した前記作業の時間の増減量に関する情報を含むことが好ましい。
【００１３】
この態様では、前記予定作業時間と前記実作業時間との対比に基づく前記技能レベルの算出が可能になるとともに、当該技能レベルの算出において前記作業の時間の増減量が考慮されることが可能になる。
【００１４】
前記技能評価システムにおいて、前記作業予定情報は、前記建設機械の作業を完了するために必要と見込まれる予定作業量であって前記オペレータが前記遠隔操作を行う前に予め設定された予定作業量を含み、前記作業実績情報は、前記遠隔操作による前記建設機械の作業において行われた実際の作業量である実作業量を含み、前記事象情報は、前記遠隔操作による前記建設機械の作業において前記効率影響事象に起因して増加又は減少した作業量の増減量に関する情報を含むことが好ましい。
【００１５】
この態様では、前記予定作業量と前記実作業量との対比に基づく前記技能レベルの算出が可能になるとともに、当該技能レベルの算出において前記作業量の増減量が考慮されることが可能になる。
【００１６】
前記技能評価システムにおいて、前記作業予定情報は、前記建設機械の作業において見込まれる予定燃費であって前記オペレータが前記遠隔操作を行う前に予め設定された予定燃費を含み、前記作業実績情報は、前記遠隔操作による前記建設機械の作業における実際の燃費である実燃費を含み、前記事象情報は、前記遠隔操作による前記建設機械の作業において前記効率影響事象に起因して増加又は減少した燃費の増減量に関する情報を含むことが好ましい。
【００１７】
この態様では、前記予定燃費と前記実燃費との対比に基づく前記技能レベルの算出が可能になるとともに、当該技能レベルの算出において前記燃費の増減量が考慮されることが可能になる。
【００１８】
本発明の技能評価方法は、建設機械を遠隔操作するオペレータの運転技能を評価するための方法である。この本発明の方法は、遠隔操作による前記建設機械の作業を作業発注者が発注するための発注者端末に対して通信可能に接続されるとともに前記オペレータが前記建設機械を遠隔操作するための遠隔操作装置に対して通信可能に接続されたサーバにおける技能評価方法である。当該技能評価方法は、前記オペレータが前記遠隔操作装置を用いて前記建設機械を遠隔操作した作業実績に関する作業実績情報を、前記サーバに含まれる作業実績データベースに格納することと、前記オペレータが行う遠隔操作による前記建設機械の作業において判明する事象であって当該作業の効率に影響を与える効率影響事象に関する事象情報を、前記建設機械の作業中及び前記建設機械の作業後の少なくとも一方に、前記サーバに含まれる事象データベースに格納することと、前記サーバに含まれる技能レベル算出部が、前記作業実績情報及び前記事象情報を含む評価情報に基づいて、前記オペレータの前記遠隔操作の技能レベルを算出することと、前記サーバに含まれる提示部が、前記技能レベルを前記発注者端末に提示することと、を備える。
【００１９】
この技能評価方法では、前記技能レベルの算出は、前記作業実績だけでなく、前記効率影響事象も考慮されて行われる。従って、当該作業の開始前に作業発注者が予め把握することができない前記効率影響事象が前記建設機械の作業中に生じた場合であっても、オペレータの運転技能が公平に評価される。これにより、作業発注者は、公平に評価された前記オペレータの前記技能レベルを知ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、建設機械の作業の開始前に作業発注者が予め把握することができない事象であってその作業の効率に影響を与える事象がその作業中に生じた場合であっても、オペレータの運転技能を公平に評価することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に係る技能評価システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】前記技能評価システムの遠隔操作装置の概要を示す図である。
【図３】前記技能評価システムのサーバにおける作業実績データベースに記憶される作業実績情報の具体例を示す図である。
【図４】機種情報に含まれる種別、機種、作業装置の種類、及び先端ＡＴＴの種類を纏めた表である。
【図５】効率影響事象の具体例を示す図である。
【図６】土面の含水率と土面の状況との関係を模式的に示すグラフである。
【図７】事象情報の具体例を示す図である。
【図８】作業スケジュール情報の具体例を示す図である。
【図９】事前難易度情報の具体例を示す図である。
【図１０】評価情報の具体例を示す図である。
【図１１】技能レベルを算出するための式の一例を示す。
【図１２】運転技能の評価結果の詳細画面の具体例を示す図である。
【図１３】ランク決定テーブルの具体例を示す図である。
【図１４】オペレータデータベースの具体例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る技能評価システムが技能レベルを算出する際の処理を示すフローチャートである。
【図１６】本実施の形態における技能評価システムが技能レベルを発注者端末に送信する際の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態に係る技能評価システム及び技能評価方法について説明する。図１は、実施の形態に係る技能評価システムの全体構成を示すブロック図である。前記技能評価システムは、サーバ１０を備える。当該サーバ１０は、通信路ＮＴ１を介して発注者端末２０、マスター３０及びスレーブ４０のそれぞれに対して相互に通信可能に接続されている。
【００２３】
前記マスター３０は、建設機械５０を遠隔操作する遠隔操作装置の一例である。前記サーバ１０は、前記マスター３０を用いて前記建設機械５０を遠隔操作するオペレータの運転技能を評価するための装置である。前記発注者端末２０は、作業発注者が遠隔操作による前記建設機械５０の作業をオペレータに発注するための装置である。
【００２４】
前記スレーブ４０は、建設機械５０の操縦席に配置され、マスター３０が受け付けた操作量に基づいて建設機械５０の操縦席に設けられた操作レバーを操作する従操作装置を備える。前記スレーブ４０は、いわばオペレータのダミーとなって建設機械５０を操作する機械である。建設機械５０は、油圧ショベル、油圧クレーン等の遠隔操作対象となる建設機械である。
【００２５】
前記通信路ＮＴ１は、例えば、インターネット、携帯電話通信網等の長距離情報通信網により構成される。前記マスター３０及び前記スレーブ４０は、通信路ＮＴ２を介して相互に通信可能に接続されている。前記通信路ＮＴ２は、通信路ＮＴ１と同様の前記長距離情報通信網により構成される。また、前記通信路ＮＴ２は、例えば、特定省電力無線、ブルーツース（登録商標）、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのように、前記マスター３０及び前記スレーブ４０を数十ｍ〜数百ｍ程度の距離で無線通信させることが可能な通信網により構成されていてもよい。但し、これらの通信路は一例であり、前記通信路ＮＴ１及び通信路ＮＴ２の少なくとも一方は例えば有線通信網であってもよい。
【００２６】
図２は、前記技能評価システムのマスター３０の概要を示す図である。図１及び図２に示すように、前記マスター３０は、マスター制御部３０１と、情報記憶部３０２と、表示部３０３と、操作部３０４と、通信部３０５と、を備える。
【００２７】
前記マスター制御部３０１は、例えば、ＣＰＵ等のプロセッサで構成され、前記マスター３０の全体制御を司る。具体的に、例えば、前記マスター制御部３０１は、作業実績情報及び事象情報を取得するとともに、取得した作業実績情報及び事象情報を前記情報記憶部３０２に記憶させる。前記作業実績情報は、前記オペレータが前記マスター３０を用いて前記建設機械５０を遠隔操作した作業実績に関する情報であり、前記事象情報は、前記オペレータが行う遠隔操作による前記建設機械５０の作業中に判明する事象であって当該作業の効率に影響を与える効率影響事象に関する情報である。言い換えると、前記効率影響事象は、建設機械５０の作業の開始前に作業発注者が予め把握することができない事象であってその作業の効率に影響を与える事象である。
【００２８】
オペレータが前記マスター３０を用いて前記建設機械５０を遠隔操作する場合、前記マスター制御部３０１は、オペレータにアクセスコードの入力を要求し、入力されたアクセスコードを用いて認証処理を行い、認証を許可した場合、オペレータによる遠隔操作を許可する。一方、前記マスター制御部３０１は、前記認証を許可しなかった場合、オペレータによる遠隔操作を許可しない。ここで、マスター３０及びスレーブ４０はそれぞれ図略のメモリーにアクセスコードを記憶している。前記マスター制御部３０１は、入力されたアクセスコードがメモリーに記憶されたアクセスコードと一致する場合、前記スレーブ４０に前記通信部３０５を介してアクセスコードを送信する。前記スレーブ４０は、送信されたアクセスコードがメモリーに記憶されたアクセスコードと一致する場合、マスター３０に許可応答を送信する。前記マスター制御部３０１は、許可応答が通信部３０５で受信された場合、通信部３０５にスレーブ４０との通信接続を確立させる。以後、前記マスター制御部３０１は、オペレータが操作部３０４に対して操作を入力する都度、入力された操作量を、通信部３０５を介してスレーブ４０に送信して、スレーブ４０を動作させる。このことは、オペレータがマスター３０の操作部３０４を操作して建設機械５０の作業を行うことを可能にする。なお、前記アクセスコードは、例えば、後述するオペレータＩＤであってもよく、当該オペレータＩＤとは別に設定されたパスワードであってもよい。
【００２９】
前記マスター制御部３０１は、前記建設機械５０の作業が終了すると、当該作業の作業実績に関する前記作業実績情報、及び前記事象情報を、通信部３０５を介してサーバ１０に送信する。
【００３０】
前記表示部３０３は、液晶ディスプレイ等の表示装置で構成され、建設機械５０の周囲画像を表示する。図２に示すように、前記マスター３０は、オペレータが着座するシート３１をさらに備え、前記表示部３０３は、当該シート３１の前方に配置されている。
【００３１】
前記操作部３０４は、前記オペレータの操作を受ける装置である。前記操作部３０４は、建設機械５０の操縦席に設けられた操作レバーと同様の操作レバーを有する。具体的には、操作部３０４は、前後方向及び／又は左右方向に傾倒可能な複数の操作レバーを有する。オペレータがある操作レバーを傾倒させると、その傾倒量に応じた操作量が通信路ＮＴ２を介してスレーブ４０に送信され、スレーブ４０はオペレータによって傾倒された操作レバーに対応する建設機械５０の操作レバーをその操作量に応じて傾倒させる。これにより、オペレータは、表示部３０３に表示された前記周囲画像を見ながら、前記操作部３０４の操作レバーを操作して建設機械５０を遠隔操作することができる。
【００３２】
前記通信部３０５は、マスター３０を通信路ＮＴ１及び通信路ＮＴ２に接続するための通信装置で構成されている。
【００３３】
前記サーバ１０は、ＣＰＵ等のプロセッサとメモリーと通信機能とを備えるコンピュータで構成される。図１に示すように、前記サーバ１０は、通信部１１（取得部の一例）と、提示部１２と、技能レベル算出部１３と、禁止部１４と、データベース管理部１５と、データベースと、を備える。本実施の形態では、当該データベースは、オペレータデータベース１６と、作業実績データベース１７と、事象データベース１８と、作業スケジュールデータベース１９と、を含む。図１に示す各種データベースはサーバ１０が備えるメモリーに記憶されている。また、図１において、提示部１２、技能レベル算出部１３、禁止部１４及びデータベース管理部１５のそれぞれの機能は、ＣＰＵが前記メモリーに記憶されたプログラムを実行することにより実現される。
【００３４】
前記通信部１１は、例えば、前記サーバ１０を通信路ＮＴ１に接続させる通信装置で構成され、前記マスター３０からマスター情報を受信する。前記マスター情報は、前記作業実績に関する前記作業実績情報と、前記効率影響事象に関する前記事象情報と、を含む。また、前記通信部１１は、前記発注者端末２０から発注者情報を受信する。前記発注者情報は、前記建設機械５０の作業の予定に関する作業予定情報を含む作業スケジュール情報と、前記発注者端末２０からあるオペレータの技能レベルを問い合わせる問い合わせ要求と、を含む。
【００３５】
前記提示部１２は、前記技能レベルを前記発注者端末２０に提示する。具体的に、前記通信部１１が前記発注者端末２０からの前記問い合わせ要求を受信すると、前記提示部１２は、該当するオペレータの技能レベルをオペレータデータベース１６から読み出し、前記通信部１１を介して前記発注者端末２０に送信する。また、前記提示部１２は、後述する前記技能レベル算出部１３により技能レベルが算出された場合、その技能レベルを、通信部１１を介してマスター３０に送信する。
【００３６】
前記技能レベル算出部１３は、前記発注者端末２０から送信された前記作業スケジュール情報に含まれる前記作業予定情報と、前記マスター３０から送信された前記作業実績情報及び前記事象情報と、を含む評価情報に基づいて、オペレータの技能レベルを算出する。当該技能レベルの算出の詳細については後述する。
【００３７】
前記データベース管理部１５は、前記通信部１１がマスター３０から前記マスター情報を受信するとそのマスター情報を前記作業実績データベース１７及び前記事象データベースの何れかに記憶させる。具体的に、前記データベース管理部１５は、受信された前記マスター情報が前記作業実績情報である場合、その作業実績情報を作業実績データベース１７に記憶させる。また、前記データベース管理部１５は、受信された前記マスター情報が前記事象情報である場合、その事象情報を前記事象データベースに記憶させる。また、前記データベース管理部１５は、前記通信部１１が前記発注者端末２０から前記作業スケジュール情報を受信するとその作業スケジュール情報を前記作業スケジュールデータベース１９に記憶させる。
【００３８】
前記作業実績データベース１７は、サーバ１０にエントリーされた複数のオペレータのそれぞれの作業実績情報を記憶する。すなわち、前記作業実績データベース１７は、オペレータと、そのオペレータの作業実績情報と、を対応づけて作成されたデータベースであり、オペレータの作業実績を作業履歴として記憶するデータベースである。あるオペレータが複数の作業実績を有する場合には、前記作業実績データベース１７は、そのオペレータについて、前記複数の作業実績にそれぞれ対応する複数の作業実績情報を記憶している。
【００３９】
図３は、作業実績データベース１７に記憶された作業実績情報の一例を示す図である。図３に示す具体例では、作業実績データベース１７に記憶される作業実績情報は、オペレータＩＤと、現場名と、作業内容と、機械情報と、実作業時間と、実作業量と、実燃費と、を含む。
【００４０】
前記オペレータＩＤは、前記サーバ１０にエントリーされた各オペレータを一意的に識別するための識別情報である。
【００４１】
前記現場名は、実際に作業が行われた現場を特定するための情報である。
【００４２】
前記建設機械５０の作業の作業内容は、例えば、「掘削及び積込作業」、「平地整地作業」、「平地整形作業」、「のり面整地作業」、及び「のり面整形作業」を含む。前記掘削及び積込作業は、土、地盤、及び岩盤を掘り、ダンプカーに積み込む作業である。前記平地整形作業は、地面の凹凸を取り除き、平らな地面を作る作業である。前記平地整地作業は、前記平地整形によって整形された平地を整える作業である。前記のり面整形作業は、切土又は盛土により作られる人工的な斜面であるのり面を整形する作業である。前記のり面整地作業は、前記のり面整形作業によって整形されたのり面を整える作業である。なお、これらの作業内容は一例にすぎず、前記建設機械５０の作業は、他の作業内容を含んでいてもよい。
【００４３】
前記機械情報は、作業において実際に使用された建設機械５０の種別、機種、作業装置の種類、先端アタッチメントの種類などの情報を含む。図４は、前記建設機械５０の種別、前記建設機械５０の機種、前記建設機械５０における作業装置の種類、及び前記建設機械５０における先端アタッチメント（先端ＡＴＴ）の種類を纏めた表である。表４Ａに示すように、本実施の形態では、前記建設機械５０の種別は、「バックホウ」、「ブルドーザ」、「グレーダ」などに区分されている。表４Ｂに示すように、本実施の形態では、前記建設機械５０の機種は、「ＳＫ１２５」、「ＳＫ２００」、「ＳＫ２５０」、・・・などに区分されている。これらの機種は、型番の数値が大きくなる程、最大掘削力が大きくなる。表４Ｃに示すように、本実施の形態では、前記作業装置の種類は、「標準」、「ロングレンジ」、「セパレート」、「３つ折れ」、「ショートアーム」の５つに区分されている。表４Ｄに示すように、本実施の形態では、先端アタッチメントの種類は、「バケット」、「回転グラップル」、「機械式グラップル」、「小割ニブラ」、「大割ニブラ」の５つに区分されている。
【００４４】
前記実作業時間は、オペレータの遠隔操作による前記建設機械５０の作業が実際に行われた時間である。当該実作業時間は、前記建設機械５０の作業が開始されてから当該作業が終了するまでの時間である。従って、前記建設機械５０の作業が複数の日にわたる場合には、前記実作業時間は、複数の日にわたって行われた作業の時間の合計値（累積値）である。
【００４５】
前記マスター３０の前記マスター制御部３０１は、例えば、作業の開始時点及び終了時点を取得し、これらに基づいて実作業時間を演算することができる。前記マスター制御部３０１は、演算した作業時間を、前記情報記憶部３０２に記憶させる。前記マスター制御部３０１は、前記開始時点及び前記終了時点のそれぞれを、例えば、前記マスター３０の図略の入力部が受け付けるオペレータの入力（例えばスイッチ操作）に基づいて判定することができる。また、前記マスター制御部３０１は、前記作業の終了後に、前記入力部を介してオペレータが入力した時間を前記実作業時間として前記情報記憶部３０２に記憶させてもよい。
【００４６】
前記実作業量は、オペレータの遠隔操作による前記建設機械５０の作業において行われた実際の作業量である。前記建設機械５０の作業が例えば「掘削及び積込作業」である場合には、前記実作業量は、例えば、前記作業の開始から終了までの間に、掘削された地盤の土量の合計量（累積量）であってもよい。かかる場合、前記マスター制御部３０１は、例えば、前記建設機械５０の作業装置などに設けられた図略の荷重検出センサにより検出される荷重に基づいて、前記建設機械５０のバケットに積載される１回当たりの土量を演算し、前記作業の開始から終了までの間の土量の合計量を演算することにより、前記実作業量を取得することができる。
【００４７】
また、前記実作業量は、例えば、前記作業の開始から終了までの間に、掘削された地盤の土をダンプカーに積み込んだ土量の合計量（累積量）であってもよい。かかる場合、前記マスター制御部３０１は、例えば、前記ダンプカーに設けられた図略の荷重検出センサにより検出される荷重に基づいて、前記ダンプカーに積み込まれる１台当たりの土量を取得し、前記作業の開始から終了までの間の土量の合計量を演算することにより、前記実作業量を取得することができる。
【００４８】
また、前記マスター制御部３０１は、前記作業の終了後に、前記入力部を介してオペレータが入力した作業量を前記実作業量として前記情報記憶部３０２に記憶させてもよい。
【００４９】
前記実燃費は、オペレータの遠隔操作による前記建設機械５０の作業における実際の燃費である。前記マスター制御部３０１は、例えば、前記建設機械５０の運転時間と燃料消費量とに基づいて前記実燃費を演算することができる。前記運転時間としては、例えば、前記実作業時間と同じ値が用いられてもよく、また、前記実作業時間のうち、前記建設機械５０のエンジンが作動している時間のみが用いられてもよい。また、前記マスター制御部３０１は、例えば、前記建設機械５０の燃料タンクに設けられる燃料残量センサから出力される信号に基づいて、前記作業の開始から終了までの間に消費された燃料の前記燃料消費量を取得することができる。
【００５０】
前記事象データベース１８は、サーバ１０にエントリーされた複数のオペレータのそれぞれの前記事象情報を記憶する。前記事象データベース１８において、前記事象情報は、対応する前記作業実績情報と関連づけて記憶されている。すなわち、前記事象データベース１８は、前記事象情報を、オペレータ及びそのオペレータが行った作業実績情報と対応づけて記憶している。あるオペレータが複数の作業実績を有する場合には、前記事象データベース１８は、複数の作業実績情報にそれぞれ対応する複数の事象情報を記憶している。
【００５１】
前記事象情報は、上述したように、前記オペレータが行う遠隔操作による前記建設機械５０の作業中に判明する事象であって当該作業の効率に影響を与える効率影響事象に関する情報である。図５は、前記効率影響事象の具体例を示す図である。図５に示す具体例では、前記効率影響事象は、「機械故障」、「土面状況の変化」、「地中埋没物の出現」、「運転モードの設定の変更」を含む。
【００５２】
前記「機械故障」は、前記建設機械５０の作業中に当該建設機械５０が故障することにより当該作業の効率を低下させる事象である。具体的に、前記機械故障は、例えば、当該機械故障に起因して前記作業の時間を増加させる事象である。
【００５３】
前記「土面状況の変化」は、前記建設機械５０の作業中に作業現場の土面の状況が変化することにより当該作業の効率を低下させる事象又は当該作業の効率を向上させる事象である。具体的に、前記土面状況の変化は、例えば、前記建設機械５０の作業中における降雨により前記土面の状況が悪化して前記作業の効率を低下させる事象又は前記建設機械５０の作業中における降雨により前記土面の状況が改善して前記作業の効率を向上させる事象である。
【００５４】
図６は、土面の含水率と土面の状況との関係を模式的に示すグラフである。前記作業内容が掘削及び積込作業である場合、図６に示すように、土面の含水率が例えばＷ１〜Ｗ２の適度な範囲に含まれることは、前記掘削及び積込作業を行うための土面状況を良好にする。一方、土面の含水率がＷ１から減少するにつれて土面が固くなるので、前記掘削及び積込作業を行うための土面状況が悪化する。また、土面の含水率がＷ２から増加するにつれて土面が柔らかくなるとともに、より多くの水分を含むことになるので、前記掘削及び積込作業を行うための土面状況が悪化する。
【００５５】
また、前記土面状況の変化の他の例として、「土質の変化」を挙げることができる。この「土質の変化」は、建設機械５０の作業中に土質が変化することである。前記土質は、その土の粒径に応じて分類することができるが、これに限られない。例えば、前記土質を粒径に応じて分類する場合、その土は、例えば、粘土、シルト、砂、礫などに分類される。前記土質の変化は、建設機械５０の作業の効率に影響を与える事象である。
【００５６】
前記「地中埋没物の出現」は、前記建設機械５０の作業において作業現場の地盤を掘削しているときに岩石などの物体が出現することにより当該作業の効率を低下させる事象である。当該物体は、作業前には地中に埋没していたため、当該作業の開始前に作業発注者が予め把握することができなかった埋没物である。
【００５７】
前記「運転モードの設定の変更」は、前記建設機械５０の作業中にオペレータが当該建設機械５０の運転モードの設定を変更することにより当該作業の効率を低下させる事象又は当該作業の効率を向上させる事象である。
【００５８】
具体的に、本実施の形態では、前記運転モードは、「Ｈモード」、「Ｓモード」及び「ＥＣＯモード」の３つに区分されている。前記Ｈモードは、オペレータが作業量を重視したいときに当該オペレータが選択することができるモードである。当該Ｈモードにおける燃費（リットル／時間）は、前記Ｓモードにおける燃費（リットル／時間）よりも増加する（悪化する）。前記Ｓモードは、オペレータが作業量と燃費とのバランスを重視したいときに当該オペレータが選択することができるモードである。前記ＥＣＯモードは、作業負荷の小さい状況でオペレータが燃費を重視したいときに当該オペレータが選択することができるモードである。当該ＥＣＯモードにおける燃費（リットル／時間）は、前記Ｓモードにおける燃費（リットル／時間）よりも減少する（改善する）。
【００５９】
従って、前記建設機械５０の作業中に、前記運転モードの設定が、例えば前記Ｓモードから前記Ｈモードに変更されると、前記燃費が増加する（悪化する）。一方、前記建設機械５０の作業中に、前記運転モードの設定が、例えば前記Ｓモードから前記ＥＣＯモードに変更されると、前記燃費が減少する（改善する）。
【００６０】
前記事象情報は、前記遠隔操作による前記建設機械５０の作業において前記効率影響事象に起因して増加又は減少した前記作業の時間の増減量に関する情報と、前記作業において前記効率影響事象に起因して増加又は減少した作業量の増減量に関する情報と、前記作業において前記効率影響事象に起因して増加又は減少した燃費の増減量に関する情報と、を含む。
【００６１】
前記サーバ１０の前記技能レベル算出部１３は、前記効率影響事象に含まれる複数の事象の少なくとも一つの事象に関する情報に基づいて前記作業の時間の増減量を生成する。同様に、前記サーバ１０の前記技能レベル算出部１３は、前記効率影響事象に含まれる複数の事象の少なくとも一つの事象に関する情報に基づいて前記作業量の増減量を生成し、前記効率影響事象に含まれる複数の事象の少なくとも一つの事象に関する情報に基づいて前記燃費の増減量を生成する。
【００６２】
本実施の形態では、前記技能レベル算出部１３は、例えば、次のように前記増減量をそれぞれ生成する。前記技能レベル算出部１３は、前記効率影響事象のうちの「機械故障」の事象、「土面状況の変化」の事象、及び「地中埋没物の出現」の事象に関する情報に基づいて、前記作業の時間の増減量を生成する。また、前記技能レベル算出部１３は、前記効率影響事象のうちの「土面状況の変化」の事象に関する情報に基づいて、前記作業量の増減量を生成する。また、前記技能レベル算出部１３は、前記効率影響事象のうちの「運転モードの設定の変更」の事象に関する情報に基づいて、前記燃費の増減量を生成する。
【００６３】
図７は、前記事象情報の具体例を示す図である。図７に示す具体例では、前記事象情報は、前記建設機械５０の作業において、前記建設機械５０の機械故障が発生したことを示す情報と、土面状況が悪化したことを示す情報と、埋没物が出現しなかったことを示す情報と、運転モードの設定が変更されたことを示す情報と、を含む。
【００６４】
図７に示すように、前記機械故障は、ｔ時間発生している。また、図７に示すように、前記土面状況は、含水率Ｗ０から含水率Ｗ３に上昇している。前記含水率Ｗ０は、図６のグラフにおいてＷ１＜Ｗ０＜Ｗ２の範囲に含まれる値であり、前記含水率Ｗ３は、図６のグラフにおいてＷ３＞Ｗ２の範囲に含まれる値である。また、図７に示すように、前記運転モードは、前記作業の実作業時間のうち２０％を占める時間においてＳモードに設定され、前記実作業時間のうち８０％を占める時間においてＨモードに設定されている。
【００６５】
本実施の形態では、前記技能レベル算出部１３は、含水率と作業の時間の増減との関係が予め対応付けられたテーブルを記憶しており、このテーブルを参照して、前記土面状況に起因する前記作業の時間の増減分ｘａを生成する。そして、前記技能レベル算出部１３は、前記作業の時間の増減分ｘａと、前記機械故障の時間ｔとに基づいて、前記作業の時間の増減量ｘ２（ｈｒ）を演算する。この増減量ｘ２は、符号がプラスの場合には、前記効率影響事象に起因して作業の効率が低下したこと、具体的には、作業時間がｘ２時間だけ余分に必要になったことを示す。一方、前記増減量ｘ２は、符号がマイナスの場合には、前記効率影響事象に起因して作業の効率が向上したこと、具体的には、作業時間がｘ２時間だけ削減されたことを示す。
【００６６】
また、前記技能レベル算出部１３は、含水率と作業量の増減との関係が予め対応付けられたテーブルを記憶しており、このテーブルを参照して、前記土面状況に起因する前記作業量の増減分ｙａを生成する。そして、前記技能レベル算出部１３は、前記作業量の増減分ｙａを、前記作業量の増減量ｙ３に設定する。この増減量ｙ３は、符号がプラスの場合には、前記効率影響事象に起因して作業の効率が低下したこと、具体的には、作業量がｙ３だけ減少したことを示す。一方、前記増減量ｙ３は、符号がマイナスの場合には、前記効率影響事象に起因して作業の効率が向上したこと、具体的には、作業量がｙ３だけ増加したことを示す。
【００６７】
また、前記技能レベル算出部１３は、前記運転モードと燃費との関係が予め対応付けられたテーブルを記憶しており、このテーブルを参照して、前記運転モードの設定の変更に起因する前記燃費の増減分ｚａを生成する。そして、前記技能レベル算出部１３は、前記燃費の増減分ｚａを、前記燃費の増減量ｚ２に設定する。この増減量ｚ２は、符号がプラスの場合には、前記効率影響事象に起因して作業の効率が低下したこと、具体的には、前記燃費がｚ２だけ増加したことを示す。一方、前記増減量ｚ２は、符号がマイナスの場合には、前記効率影響事象に起因して作業の効率が向上したこと、具体的には、前記燃費がｚ２だけ減少したことを示す。
【００６８】
前記技能レベル算出部１３は、生成した前記増減量ｘ２，ｙ３，ｚ２のそれぞれを、前記事象データベース１８に記憶させる。
【００６９】
前記作業スケジュールデータベース１９は、前記発注者端末２０から送信される作業スケジュール情報を記憶する。図８は、前記作業スケジュール情報の具体例を示す図であり、前記発注者端末２０において前記作業発注者が入力する情報の詳細画面を示している。図８に示すように、当該作業スケジュール情報は、前記建設機械５０の作業の予定日と、作業予定情報と、当該作業に用いられる機種情報と、事前難易度情報と、を含む。前記作業予定情報は、予定作業時間と、予定作業量（予定土量）と、予定燃費と、を含む。
【００７０】
前記予定作業時間は、前記建設機械５０の作業を完了するために必要と見込まれる時間である。当該予定作業時間は、前記オペレータが前記遠隔操作を行う前に、前記作業発注者が予め設定する。図８に示す具体例では、前記予定作業時間は、８時間に設定されている（ＡＭ８：００からＰＭ５：００の作業時間には１時間の休憩が含まれる。）。
【００７１】
前記予定作業量は、前記建設機械５０の作業を完了するために必要と見込まれる作業量である。当該予定作業量は、前記オペレータが前記遠隔操作を行う前に、前記作業発注者が予め設定する。
【００７２】
前記予定燃費は、前記建設機械５０の作業において見込まれる燃費である。当該予定燃費は、前記オペレータが前記遠隔操作を行う前に、前記作業発注者が予め設定する。前記作業発注者は、前記建設機械５０の作業における燃費を、例えば、当該作業に使用される機種、前記作業内容、及び前記運転モードの設定に基づいて決定する。具体的に、本実施の形態では、前記作業発注者は、前記建設機械５０の機種がＳＫ２００−１０であり、前記作業内容が前記掘削及び積込作業であり、前記運転モードがＳモードに設定される場合を前提に、前記予定燃費を決定する。
【００７３】
前記予定作業量及び前記予定燃費は図８に示す画面には図示されていないが、当該画面とは別のページに当該予定作業量及び前記予定燃費を入力する画面が存在し、作業発注者は、その入力画面において前記予定作業量及び前記予定燃費を入力する。
【００７４】
前記機種情報は、作業において使用する予定の建設機械５０の種別、機種、作業装置の種類、先端アタッチメントの種類、バケットサイズ、アワーメータなどの情報を含む。前記種別、前記機種、前記作業装置の種類、及び前記先端アタッチメントの種類は、図４を参照して上述した通りである。前記バケットサイズは、先端アタッチメントがバケットである場合の当該バケットの容量であり、前記アワーメータは、作業において使用する予定の建設機械５０の累積使用時間である。図８に示す具体例では、前記アワーメータによる累積使用時間が２００時間であることから、当該建設機械５０は、その燃費性能の経年劣化がほとんどないと判断される。
【００７５】
前記事前難易度情報は、前記オペレータが前記遠隔操作を行う前に、作業発注者が予め設定する前記作業の難易度に関する情報である。図９は、事前難易度情報の具体例を示す図である。図９に示す具体例では、前記事前難易度情報は、「土面状況」に関する情報、「作業現場」に関する情報、「周辺作業者」に関する情報、「周辺機械」に関する情報、及び「機械の世代」に関する情報を含む。
【００７６】
図９に示すように、前記「土面状況」に関する情報は、例えば、岩石などの物体の除去の必要性、土面の含水率などの情報を含む。前記事前難易度情報における当該物体は、その少なくとも一部分が地表よりも上方に露出していることにより、前記建設機械５０の作業前に作業発注者等が目視で認識できる物である。前記土面の含水率と土面の状況との関係は、図６を参照して上述した通りである。従って、前記事前難易度情報における前記「土面状況」は、前記作業発注者が予定作業時間や予定作業量を設定するための指標となる。
【００７７】
前記「作業現場」に関する情報は、例えば、作業現場の面積、作業現場の傾斜や起伏などの情報を含む。前記作業現場の面積は、前記作業発注者が予定作業時間や予定作業量を設定するための指標となる。前記作業現場の傾斜が大きい程、作業の難易度は高くなり、前記作業現場の起伏が多い程、作業の難易度は高くなるため、前記作業現場の傾斜や起伏は、前記作業発注者が予定作業時間や予定作業量を設定するための指標となる。
【００７８】
前記「周辺作業者」に関する情報は、前記建設機械５０の作業中に、その建設機械５０の周辺に存在する他の作業者の人数などの情報を含む。当該他の作業者が多く存在する程、作業の難易度は高くなるため、前記「周辺作業者」に関する情報は、前記作業発注者が予定作業時間や予定作業量を設定するための指標となる。
【００７９】
前記「周辺機械」に関する情報は、前記建設機械５０の作業中に、その建設機械５０の周辺に存在する他の建設機械の台数などの情報を含む。当該他の建設機械が多く存在する程、作業の難易度は高くなるため、前記「周辺機械」に関する情報は、前記作業発注者が予定作業時間や予定作業量を設定するための指標となる。
【００８０】
前記「機械の世代」に関する情報は、例えば、建設機械の製造番号などのように当該建設機械が製造された時期を特定すること、すなわち、建設機械の世代を特定することができる情報を含む。世代が新しい程、作業における燃費性能が向上するため、当該「機械の世代」に関する情報は、前記作業発注者が予定燃費を設定するための指標となる。
【００８１】
本実施の形態では、図８に示すように、前記事前難易度情報における「土面状況」は、作業現場に目視により認識可能な岩石が存在するため、当該土面状況に関する難易度は、「とても難しい」レベルに設定されている。また、前記事前難易度情報における「作業現場」は「とても広い」レベルであり、図略の詳細画面に作業現場の具体的な面積が入力されている。前記事前難易度情報における「周辺作業者」及び「周辺機械」は、「なし」に設定されている。
【００８２】
前記作業予定情報に含まれる前記予定作業時間、予定作業量及び予定燃費のそれぞれは、前記事前難易度情報に基づいて、作業発注者が設定してもよいが、コンピュータ（例えば発注者端末２０）により次のように設定されてもよい。すなわち、当該コンピュータの作業予定設定部は、前記予定作業時間、予定作業量又は予定燃費と前記事前難易度情報との関係が予め対応付けられたテーブルを記憶しており、このテーブルを参照して、前記予定作業時間、予定作業量又は予定燃費を決定してもよい。また、前記予定作業時間、予定作業量及び予定燃費のそれぞれは、例えばＡＩを用いて決定されてもよい。
【００８３】
前記予定作業時間を例にして具体的に説明すると、作業の難易度が標準的であり、ランクＡのオペレータが当該作業を行うときの予定作業時間が４時間である場合、前記事前難易度情報が考慮された予定作業時間は例えば５時間に設定される。
【００８４】
図１に示すように、前記サーバ１０の技能レベル算出部１３は、前記作業実績データベース１７に記憶された前記作業実績情報、前記事象データベース１８に記憶された前記事象情報、及び前記作業スケジュールデータベース１９に記憶された前記作業予定情報を含む評価情報に基づいて、前記オペレータの前記遠隔操作の技能レベルを算出する。前記技能レベル算出部１３は、当該技能レベルを、前記建設機械５０の作業毎に算出する。前記技能レベル算出部１３は、算出した前記技能レベルを前記オペレータデータベース１６に記憶させる。
【００８５】
図１０は、前記評価情報の具体例を示す図である。本実施の形態では、図１０に示すように、前記評価情報は、前記作業予定情報、前記作業実績情報、及び前記事象情報からなる。前記作業予定情報は、前記予定作業時間、前記予定作業量、及び前記予定燃費を含む。前記作業実績情報は、前記実作業時間、前記実作業量、及び前記実燃費を含む。前記事象情報は、前記作業時間の増減量、前記作業量の増減量、及び前記燃費の増減量を含む。
【００８６】
図１１は、技能レベルを算出するための式の一例を示す。図１１に示す具体例では、前記技能レベルは、作業時間に関する項と、作業量（土量）に関する項と、燃費に関する項と、を含む式を用いて算出される。前記作業時間に関する項における「作業時間の増減量」、前記作業量に関する項における「作業量の増減量」、及び前記燃費に関する項における「燃費の増減量」のそれぞれは、例えば図７を参照して上述した方法により算出される。図１１に示す式から明らかなように、前記実作業時間が前記予定作業時間と同じであり、前記実作業量（実土量）が前記予定作業量（予定土量）と同じであり、前記実燃費が前記予定燃費と同じ場合で、かつ、前記作業時間の増減量、前記作業量の増減量、及び前記燃費の増減量のそれぞれがゼロである場合には、前記技能レベルの値は「３」となる。すなわち、実際の作業が予定通り完了した場合の前記技能レベルの値は「３」である。従って、算出される前記技能レベルは、その値が「３」よりも大きい場合にはそのオペレータの運転技能が標準よりも高いことを示し、その値が「３」よりも小さい場合にはそのオペレータの運転技能が標準よりも低いことを示す。
【００８７】
図１２は、運転技能の評価結果の詳細画面の具体例を示す図である。図１２に示す具体例では、前記作業時間に関する項により演算される値は「１．５」であり、前記作業量（土量）に関する項により演算される値は「１．５」であり、前記燃費に関する項により演算される値は「１．２」である。従って、前記技能レベル算出部１３は、これらの項の値から技能レベルＳの値「４．２」を算出し、算出した技能レベルＳを前記オペレータデータベース１６に記憶させる。図１２において、前記作業時間に関する項に記載されている「環境影響時間」は、前記作業の時間の増減量に相当し、前記作業量に関する項に記載されている「土量環境影響」は、前記作業量の増減量に相当し、前記燃費に関する項に記載されている「燃費環境影響」は、前記燃費の増減量に相当する。また、前記作業量に関する項に記載されている「実土量」は、前記実作業量に相当し、「予定土量」は、前記予定作業量に相当する。
【００８８】
図１３は、ランク決定テーブルの具体例を示す図である。前記技能レベル算出部１３は、図１３に示すランク決定テーブルを参照し、前記技能レベルＳのランクを決定し、決定した技能レベルＳのランクを前記オペレータデータベース１６に記憶させる。前記ランク決定テーブルはサーバ１０のメモリーに事前に登録されており、「技能レベル」及び「ランク」の欄を備える。図１３に示す具体例では、ランクは技能レベルが高い順にＦ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５つにランク分けされている。そのため、ランク決定テーブルの「ランク」の欄にはＦ〜Ｄが順に登録されている。「技能レベル」の欄には、Ｆ〜Ｄの各ランクに対する技能レベルの値の範囲が登録されている。上述した具体例における前記技能レベルＳの値「４．２」は、ランク決定テーブルを参照すると、ランク「Ａ」に相当する。
【００８９】
図１４は、オペレータデータベース１６の具体例を示す図である。オペレータデータベース１６は、オペレータテーブルＴ１と、技能レベルテーブルＴ２とを備えている。オペレータテーブルＴ１は、サーバ１０に事前にエントリーされたオペレータの個人情報を登録するテーブルである。技能レベルテーブルＴ２は、エントリーされた各オペレータの作業別の技能レベルを登録するテーブルである。
【００９０】
具体的には、オペレータテーブルＴ１は、「オペレータＩＤ」、「名前」、「国籍」、及び「通信アドレス」の欄を備えている。「オペレータＩＤ」は、エントリーされた各オペレータを一意的に識別するための識別子である。「名前」はオペレータの名前を示す。「国籍」は日本、ドイツといった、オペレータが居住する国籍を示す。「通信アドレス」はオペレータが使用するマスター３０の通信アドレスを示す。
【００９１】
技能レベルテーブルＴ２は、エントリーされたオペレータのそれぞれについて、作業内容別に作成されたデータベースである。図１４に示す具体例では、あるオペレータについて、作業内容が「掘削及び積込作業」であるデータベースが示されている。このデータベースには、３つの現場Ａ，Ｂ，Ｃにおける技能レベルとそのランクとが示され、さらに、技能レベルの平均値と、平均ランクとが示されている。
【００９２】
図１に示すように、前記禁止部１４は、技能レベルが基準レベル未満の場合、オペレータが実作業モードを実行することを禁止する。当該実作業モードは、オペレータが建設機械５０を実際に遠隔操作するモードである。本実施の形態では前記作業内容別に基準レベル以下か否かが判定される。例えば、基準レベルがＣに設定されていたとする。図１４の例では、掘削及び積込作業の技能レベルは「Ａ」であるため、このオペレータは作業内容「掘削及び積込作業」については実作業モードの使用が許可される。すなわち、このオペレータは、この作業内容について、建設機械５０を実際に遠隔操作して報酬を得ることができる。
【００９３】
具体的には、禁止部１４は、あるオペレータに対して実作業モードの使用を許可した場合、オペレータのマスター３０のメモリーに記憶された許可フラグを１に設定する。例えば、あるオペレータについて、前記作業内容「掘削及び積込作業」について実作業モードの使用が許可されたとする。この場合、該当するオペレータのマスター３０のメモリーに記憶された作業内容「掘削及び積込作業」の許可フラグが「０」から「１」に設定される。この場合、オペレータがマスター３０において実作業モードを選択して、この作業内容の実作業の実行を要求した場合、マスター３０のマスター制御部３０１はこの要求を許可する。一方、該当するオペレータについて、許可されていない作業内容の設定フラグは「０」が設定されている。この場合、このオペレータがマスター３０において実作業モードを選択して許可フラグが０の作業内容での実作業の実行を要求した場合、マスター制御部３０１はその要求を拒否する。
【００９４】
前記発注者端末２０は、オペレータに作業を発注する作業発注者が所持するパーソナルコンピュータ等のコンピュータで構成されている。ここで、作業発注者は、工事等の作業を立案してオペレータに発注する人物であり、例えば、作業発注会社に所属する社員が該当する。オペレータは作業請負会社に雇用された社員であってもよいし、作業請負会社に直接雇用されていない個人経営者であってもよい。
【００９５】
前記発注者端末２０は、表示部２０１と、制御部２０２と、操作部２０３と、通信部２０４と、図略のメモリーと、を備える。
【００９６】
前記表示部２０１は、例えば、液晶ディスプレイ等のディスプレイにより構成される。制御部２０２は、例えば、ＣＰＵ等のプロセッサで構成され、発注者端末２０の全体制御を司る。本実施の形態では、制御部２０２は、作業発注者があるオペレータについて技能レベルを確認するために入力される問い合わせ要求の入力指示を受け付けた場合、該当するオペレータのオペレータＩＤを含む問い合わせ要求を、通信部２０４を介してサーバ１０に送信する。
【００９７】
前記操作部２０３は、例えば、キーボード及びマウスであり、技能レベルを確認するための問い合わせ要求の入力指示を受け付ける。前記通信部２０４は、発注者端末２０を通信路ＮＴ１に接続する通信装置で構成され、操作部２０３が受け付けた問い合わせ要求を、通信路ＮＴ１を介してサーバ１０に送信する。
【００９８】
以下、作業発注者とオペレータとのやり取りの一例を示す。まず、前記作業予定情報、前記機種情報、及び前記事前難易度情報を含む前記作業スケジュール情報が作業発注者により入力されると、前記発注者端末２０は、当該作業スケジュール情報をサーバ１０に送信する。前記サーバ１０は、前記作業スケジュール情報の内容に基づいてオペレータの候補をピックアップしたオペレータリストを発注者端末２０に送信する。具体的に、前記サーバ１０が前記オペレータをピックアップする態様として、例えば、前記サーバ１０は、前記作業スケジュール情報に含まれる基準技能レベルと、複数のオペレータ候補の技能レベルとを比較し、技能レベルが前記基準技能レベル以上のオペレータをピックアップするように構成されていてもよい。
【００９９】
前記オペレータリストには、作業発注者の作業レベルを閲覧するためのボタンがあり、この閲覧ボタンを作業発注者が選択すると、発注者端末２０は上述した問い合わせ要求をサーバ１０に送信する。サーバ１０は該当するオペレータの技能レベルをオペレータデータベース１６から読み出して、発注者端末２０に送信する。これにより、作業発注者は、オペレータリストに一覧表示されたオペレータの中から興味があるオペレータの技能レベルを知ることができる。このようにして、作業発注者は、オペレータリストに一覧表示されたオペレータの技能レベルを確認しながら、最終的に作業の依頼をするオペレータを決定する。発注者端末２０は、作業発注者によって決定されたオペレータへの発注依頼をサーバ１０に送信する。
【０１００】
前記サーバ１０は、発注依頼があったことを該当するオペレータに通知し、オペレータが発注依頼を承諾すると、オペレータと作業発注者との間で契約が成立したとして、マスター３０にアクセスコードを発行し、該当するオペレータのマスター３０に送信する。これにより、オペレータはマスター３０を操作して作業発注者から発注された作業を実行できる。
【０１０１】
なお、ここでは、オペレータリストに表示された前記閲覧ボタンの選択をトリガーに作業発注者にオペレータの技能レベルが通知されるとして説明したがこれは一例である。例えば、事前にオペレータリストに各オペレータの技能レベルが表示されていてもよい。
【０１０２】
図１５は、本実施の形態に係る技能評価システムが技能レベルを算出する際の処理を示すフローチャートである。
【０１０３】
前記マスター３０の前記マスター制御部３０１が前記実作業モードの終了を検知すると、前記通信部３０５は、前記建設機械５０の作業に関する前記作業実績情報及び前記事象情報を含む評価情報をサーバ１０に送信する（図１５におけるステップ２０１）。
【０１０４】
前記サーバ１０の通信部２０４は前記評価情報を受信する（ステップ１０１）。前記サーバ１０のデータベース管理部１５は、前記通信部２０４で受信された前記評価情報のうち、前記作業実績情報を前記作業実績データベース１７に記憶させ、前記事象情報を前記事象データベース１８に記憶させる（ステップ１０２）。
【０１０５】
前記技能レベル算出部１３は、更新されたデータベースの内容を参照して技能レベルを算出し（ステップ１０３）、算出した技能レベルをオペレータデータベース１６に記憶させる（ステップ１０４）。前記通信部１１は、算出された技能レベルをマスター３０に送信する（ステップ１０５）。
【０１０６】
前記マスター３０の通信部３０５は技能レベルを受信する（ステップ２０２）。前記マスター３０の表示部３０３は技能レベルを前記表示部３０３に表示する（ステップ２０３）。これにより、オペレータは自己の技能レベルがどれだけアップしたかを確認できる。
【０１０７】
図１６は、本実施の形態における技能評価システムが技能レベルを発注者端末に送信する際の処理を示すフローチャートである。前記発注者端末２０において、前記操作部２０３があるオペレータの技能レベルを確認するための問い合わせ要求の入力指示を作業発注者から受け付けると、前記通信部２０４は、問い合わせ要求をサーバ１０に送信する（ステップ３０１）。当該問い合わせ要求には該当するオペレータのオペレータＩＤが含まれる。
【０１０８】
前記サーバ１０の通信部１１は、前記問い合わせ要求を受信する（ステップ４０１）。前記サーバ１０の提示部１２は、該当するオペレータの技能レベルを前記オペレータデータベース１６から読み出す（ステップ４０２）。前記サーバ１０の通信部１１は、技能レベルを発注者端末２０に送信する（ステップ４０３）。前記発注者端末２０の通信部２０４は技能レベルを受信する（ステップ３０２）。前記発注者端末２０の表示部２０１は技能レベルを前記表示部２０１に表示する（ステップ３０３）。これにより、作業発注者は、興味のあるオペレータの技能レベルを確認した上でそのオペレータに作業を発注することができる。
【０１０９】
以上のように、本実施の形態では、前記技能レベルの算出は、前記作業実績だけでなく、前記効率影響事象も考慮されて行われる。従って、当該作業の開始前に作業発注者が予め把握することができない前記効率影響事象が前記建設機械５０の作業中に生じた場合であっても、オペレータの運転技能が公平に評価される。これにより、作業発注者は、公平に評価された前記オペレータの前記技能レベルを知ることができる。また、作業中に不利な事象が発生した場合であってもその効率影響事象が技能評価に反映されるため、オペレータが作業環境のよい現場に集中することが抑制され、作業環境のよくない現場における受発注が積極的に行われることが期待される。
【０１１０】
本実施の形態では、前記取得部は、前記発注者端末から送信される作業スケジュール情報であって前記建設機械の作業の予定に関する作業予定情報を含む作業スケジュール情報を取得し、前記評価情報は、前記作業予定情報をさらに含む。従って、前記技能レベルは、前記作業予定情報、前記作業実績情報及び前記事象情報を含む前記評価情報に基づいて算出される。すなわち、本実施の形態では、前記技能レベルの算出において前記効率影響事象が考慮されるとともに、前記作業の予定と前記作業実績との対比に基づく前記技能レベルの算出が可能になる。
【０１１１】
本実施の形態では、前記作業予定情報は、前記予定作業時間を含み、前記作業実績情報は、前記実作業時間を含み、前記事象情報は、前記作業の時間の増減量に関する情報を含む。このことは、前記予定作業時間と前記実作業時間との対比に基づく前記技能レベルの算出を可能にするとともに、当該技能レベルの算出において前記作業の時間の増減量が考慮されることを可能にする。
【０１１２】
本実施の形態では、前記作業予定情報は、前記予定作業量を含み、前記作業実績情報は、前記実作業量を含み、前記事象情報は、前記作業量の増減量に関する情報を含む。このことは、前記予定作業量と前記実作業量との対比に基づく前記技能レベルの算出を可能にするとともに、当該技能レベルの算出において前記作業量の増減量が考慮されることを可能にする。
【０１１３】
本実施の形態では、前記作業予定情報は、前記予定燃費を含み、前記作業実績情報は、前記実燃費を含み、前記事象情報は、前記燃費の増減量に関する情報を含む。このことは、前記予定燃費と前記実燃費との対比に基づく前記技能レベルの算出を可能にするとともに、当該技能レベルの算出において前記燃費の増減量が考慮されることを可能にする。
【０１１４】
本実施の形態では、前記作業予定情報は、前記事前難易度情報を含む情報に基づいて設定される。これにより、前記技能レベルの算出において、前記効率影響事象だけでなく、前記事前難易度情報も考慮されるので、オペレータの運転技能がさらに公平に評価される。
【０１１５】
［変形例］
本発明は以下の変形例が採用できる。
【０１１６】
（Ａ）上記実施の形態では、前記通信部１１（取得部の一例）は、前記事象情報を前記建設機械５０の作業後に取得するように構成されているが、本発明はこれに限られない。本発明では、前記取得部は、前記事象情報を前記建設機械５０の作業中に取得してもよい。
【０１１７】
（Ｂ）上記実施の形態では、前記評価情報が前記作業予定情報を含み、当該作業予定情報が予定作業時間、予定作業量及び予定燃費を含むが、本発明はこれに限られない。本発明では、前記作業予定情報は、予定作業時間、予定作業量及び予定燃費の少なくとも一つを含むものであってもよい。
【０１１８】
（Ｃ）上記実施の形態では、前記評価情報が前記作業予定情報を含むが、本発明はこれに限られない。本発明では、前記評価情報は、前記作業実績情報及び前記事象情報のみからなるものであってもよく、前記作業実績情報及び前記事象情報と、前記作業予定情報以外の情報と、を含むものであってもよい。
【０１１９】
（Ｄ）上記実施の形態では、前記作業予定情報は、前記事前難易度情報を含む情報に基づいて設定されるが、本発明はこれに限られない。
【０１２０】
（Ｅ）前記作業の時間の増減量、前記作業量の増減量、及び前記燃費の増減量のそれぞれは、例えば、前記評価情報に関連づけて予め設定された数式に基づいて算出されてもよく、前記評価情報に基づいて作業発注者が決定してもよく、ＡＩを用いて決定されてもよい。
【０１２１】
（Ｆ）上記実施の形態では、前記建設機械の作業が前記油圧ショベルによる土木作業であるが、本発明はこれに限られない。本発明では、前記建設機械の作業が、例えば、解体作業や林業作業などであってもよい。前記解体作業は、例えばニブラによる解体作業及びグラップルによる分別作業などを含む。前記林業作業は、例えば選木作業、伐採作業及び枝打ち作業を含む。
【符号の説明】
【０１２２】
１０  サーバ
１１  通信部（取得部の一例）
１２  提示部
１３  技能レベル算出部
１６  オペレータデータベース
１７  作業実績データベース
１８  事象データベース
１９  作業スケジュールデータベース
２０  発注者端末
３０  マスター
４０  スレーブ
５０  建設機械
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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