(57)【要約】【課題】施工が容易でありながら、スカラップにひずみや応力が集中することを防止することが可能な接合構造を提供する。【解決手段】第１のＨ形断面梁と、第１のＨ形断面梁が接合される第１面、および第１面に対向する第２面を有する柱と、第１のＨ形断面梁のウェブとフランジとの間に位置する領域で第１面に形成される第１の締結部と、第２面に形成される第２の締結部と、第１および第２の締結部の間に架設される少なくとも１つの引張部材とを備える接合構造が提供される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のＨ形断面梁と、
前記第１のＨ形断面梁が接合される第１面、および前記第１面に対向する第２面を有する柱と、
前記第１のＨ形断面梁のウェブとフランジとの間に位置する領域で前記第１面に形成される第１の締結部と、
前記第２面に形成される第２の締結部と、
前記第１および第２の締結部の間に架設される少なくとも１つの引張部材と
を備える接合構造。
【請求項２】
前記第１の締結部は、前記第１のＨ形断面梁のウェブからの距離が前記第１面に沿った方向における前記柱の半幅の１／４以下であり、前記第１のＨ形断面梁のフランジからの距離が前記第１のＨ形断面梁のフランジ間距離の１／４以下である位置に形成される、請求項１に記載の接合構造。
【請求項３】
前記柱は、前記第１面および前記第２面にそれぞれ交差し、互いに対向する第３面および第４面をさらに有し、
前記接合構造は、
前記第３面に接合される第３のＨ形断面梁と、
前記第３のＨ形断面梁のウェブとフランジとの間に位置する領域で前記第３面に形成される第３の締結部と、
前記第４面に形成される第４の締結部と、
前記第３および第４の締結部の間に架設される少なくとも１つの引張部材と
をさらに備える、請求項１または請求項２に記載の接合構造。
【請求項４】
前記接合構造は、前記第２面に接合される第２のＨ形断面梁、および前記第４面に接合される第４のＨ形断面梁をさらに備え、
前記第２の締結部は、前記第２のＨ形断面梁のウェブとフランジとの間に位置する領域で前記第２面に形成され、
前記第４の締結部は、前記第４のＨ形断面梁のウェブとフランジとの間に位置する領域で前記第４面に形成される、請求項３に記載の接合構造。
【請求項５】
前記接合構造は、前記第２面に接合される第２のＨ形断面梁をさらに備え、
前記第２の締結部は、前記第２のＨ形断面梁のウェブとフランジとの間に位置する領域で前記第２面に形成される、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の柱梁接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば柱に接合されるＨ形断面梁の端部には、フランジに接するウェブの一部分を切り欠いたスカラップが形成される。スカラップを形成することによって、Ｈ形断面梁の端部でフランジに形成される溶接部とウェブとの干渉を避けることができる。しかしながら、断面欠損部分であるスカラップにひずみや応力が集中することによってき裂が発生し、き裂の進展によってフランジが破断することもあった。
【０００３】
この問題に対し、例えば特許文献１には、フランジの外側にテーパープレートを接合することによってＨ形断面梁でスカラップが形成される部分を補強する技術が記載されている。特許文献２には、フランジの溶接後にスカラップを溶接で充填して補強する技術が記載されている。また、特許文献３には、スカラップと同様の形状の鋼板を梁端溶接部周辺に溶接することによってスカラップが形成される部分を補強する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−７１９４号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２４４２７号公報
【特許文献３】特許第６１６４０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１から特許文献３に記載されたような補強構造は、いずれも溶接によるものであり、施工にかかる手間は比較的大きい。
【０００６】
そこで、本発明は、施工が容易でありながら、スカラップにひずみや応力が集中することを防止することが可能な建築物の柱梁接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある観点によれば、第１のＨ形断面梁と、第１のＨ形断面梁が接合される第１面、および第１面に対向する第２面を有する柱と、第１のＨ形断面梁のウェブとフランジとの間に位置する領域で第１面に形成される第１の締結部と、第２面に形成される第２の締結部と、第１および第２の締結部の間に架設される少なくとも１つの引張部材とを備える接合構造が提供される。
【０００８】
上記の接合構造において、第１の締結部は、第１のＨ形断面梁のウェブからの距離が第１面に沿った方向における柱の半幅の１／４以下であり、第１のＨ形断面梁のフランジからの距離が第１のＨ形断面梁のフランジ間距離の１／４以下である位置に形成されてもよい。
【０００９】
上記の接合構造において、柱は、第１面および第２面にそれぞれ交差し、互いに対向する第３面および第４面をさらに有し、接合構造は、第３面に接合される第３のＨ形断面梁と、第３のＨ形断面梁のウェブとフランジとの間に位置する領域で第３面に形成される第３の締結部と、第４面に形成される第４の締結部と、第３および第４の締結部の間に架設される少なくとも１つの引張部材とをさらに備えてもよい。
【００１０】
接合構造は、第２面に接合される第２のＨ形断面梁、および第４面に接合される第４のＨ形断面梁をさらに備え、第２の締結部は、第２のＨ形断面梁のウェブとフランジとの間に位置する領域で第２面に形成され、第４の締結部は、第４のＨ形断面梁のウェブとフランジとの間に位置する領域で第４面に形成されてもよい。
【００１１】
接合構造は、第２面に接合される第２のＨ形断面梁をさらに備え、第２の締結部は、第２のＨ形断面梁のウェブとフランジとの間に位置する領域で第２面に形成されてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
上記の構成によれば、引張部材に作用する引張力によって柱の少なくとも第１面について面外変形が抑制されるため、施工が容易でありながら、スカラップにひずみや応力が集中することを防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る接合構造を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る接合構造を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る接合構造の変形例を示す図である。
【図４】解析結果における引張部材の有無および締結部の位置ごとの相当塑性ひずみと変形角との関係を示すグラフである。
【図５】図４と同じ解析結果における締結部の位置ごとの相当塑性ひずみの低減率を示すグラフである。
【図６Ａ】本発明の第２の実施形態に係る接合構造を示す図である。
【図６Ｂ】本発明の第２の実施形態に係る接合構造を示す図である。
【図７Ａ】本発明の第３の実施形態に係る接合構造を示す図である。
【図７Ｂ】本発明の第３の実施形態に係る接合構造を示す図である。
【図８Ａ】本発明の第３の実施形態に係る接合構造の別の例を示す図である。
【図８Ｂ】本発明の第３の実施形態に係る接合構造の別の例を示す図である。
【図９Ａ】本発明の第４の実施形態に係る接合構造を示す図である。
【図９Ｂ】本発明の第４の実施形態に係る接合構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１および図２は、本発明の第１の実施形態に係る接合構造を示す図である。図２は図１のII−II線矢視図であり、図１は図２のＩ−Ｉ線断面図である。図１および図２に示された接合構造１は、Ｈ形断面梁２Ａと、角形鋼管柱で形成される柱３との間に形成される。Ｈ形断面梁２Ａの上フランジ２１Ａおよび下フランジ２２Ａは、それぞれ柱３に取り付けられるダイヤフラム３１，３２の端面に溶接部を介して接合される。一方、Ｈ形断面梁２Ａのウェブ２３Ａは、柱３の側面３３に溶接部またはボルト接合部（図示せず）を介して接合される。他の例では、図３に側面図で示された接合構造１Ａのように、柱３にダイヤフラム３１，３２が取り付けられず、上フランジ２１Ａおよび下フランジ２２Ａ、ならびにウェブ２３Ａのそれぞれが柱３の側面３３に溶接部を介して接合されてもよい。柱３に接合されるＨ形断面梁２Ａの材軸方向の端部では、上フランジ２１Ａおよび下フランジ２２Ａにそれぞれ接するウェブ２３Ａの一部分を切り欠いたスカラップ２４Ａ，２５Ａが形成される。
【００１６】
図２に示されるように、柱３の側面３３は、Ｈ形断面梁２Ａが接合される第１面３３Ａ、第１面３３Ａに対向する第２面３３Ｂを含む。本実施形態において接合構造１は、柱３の第１面３３Ａに形成される締結部４Ａと、第２面３３Ｂに形成される締結部４Ｂとの間に架設されるタイバー５（両ねじボルト）を含む。より具体的には、締結部４Ａは、柱３の第１面３３Ａに形成される貫通孔４１Ａと、ナット４２Ａとを含む。締結部４Ｂは、柱３の第２面３３Ｂに形成される貫通孔４１Ｂと、ナット４２Ｂとを含む。タイバー５は貫通孔４１Ａ，４１Ｂにそれぞれ挿通され、ナット４２Ａ，４２Ｂはそれぞれタイバー５の両端のねじ部５１Ａ，５１Ｂに螺合される。ナット４２Ａ，４２Ｂを柱の第１面３３Ａおよび第２面３３Ｂにそれぞれ当接するまで締め込むことによって、例えば柱３の第１面３３Ａが面外に膨出するような変形（以下、面外変形ともいう）をタイバー５に作用する引張力によって抑制することができる。この点において、タイバー５は引張部材として機能する。
【００１７】
なお、上記のように第１面３３Ａの面外変形を抑制するにあたり、タイバー５が圧縮力を伝達する必要はない。従って、例えば、タイバー５に代えてワイヤーのような引張力のみ伝達可能な部材を用いることも可能である。締結部４Ａ，４Ｂについても、上記のように第１面３３Ａおよび第２面３３Ｂのそれぞれの外側でタイバー５に固定されていればよく、内側では固定されていなくてもよい。また、上記のようにナット４２Ａ，４２Ｂは第１面３３Ａおよび第２面３３Ｂにそれぞれ当接するまで締め込めばよく、さらに締め込んでタイバー５に軸力を導入する必要はない（ただし、軸力を導入することも排除されない）。ナット４２Ａ，４２Ｂを第１面３３Ａおよび第２面３３Ｂに安定して当接させるために、第１面３３Ａおよび第２面３３Ｂとナット４２Ａ，４２Ｂの間に座金などが介挿されてもよい。
【００１８】
上記のように、本実施形態では、引張部材としてタイバー５を配置することによって、柱３の第１面３３Ａの面外変形が抑制される。これによって、例えばＨ形断面梁２Ａに応力が作用したときに第１面３３Ａの面外変形によってＨ形断面梁２Ａのウェブ２３Ａから第１面３３Ａへの応力伝達が減り、結果として上フランジ２１Ａまたは下フランジ２２Ａに接して形成されたスカラップ２４Ａ，２５Ａにひずみや応力が集中することを防止できる。また、柱３に貫通孔４１Ａ，４１Ｂを形成し、タイバー５をナット４２Ａ，４２Ｂを用いて締結する構造は、例えば補強のための部材を溶接によって取り付けるのに比べて施工が容易であり、また既存の構造物への補強として施工するのにも適している。
【００１９】
ここで、図１に示すように、締結部４Ａは、Ｈ形断面梁２Ａのウェブ２３Ａとフランジ（上フランジ２１Ａおよび下フランジ２２Ａのそれぞれ）との間に位置する領域に形成される。より具体的には、締結部４Ａは、ウェブ２３Ａと上フランジ２１Ａまたは下フランジ２２Ａとがなす角の内側に位置し、かつ上フランジ２１Ａまたは下フランジ２２Ａの幅方向端部よりもウェブ２３Ａ側に位置する。Ｈ形断面梁２Ａのウェブ２３Ａからの距離（ウェブ２３Ａの側面２３１Ａから、第１面３３Ａ上での貫通孔４１Ａ、ナット４２Ａ、およびタイバー５の中心までの距離）は、第１面３３Ａに沿った方向における柱３の半幅をｄとするとｄ／ｋである。一方、締結部４Ａは、Ｈ形断面梁２Ａの上フランジ２１Ａまたは下フランジ２２Ａからの距離（上フランジ２１Ａの下面２１１Ａまたは下フランジ２２Ａの上面２２１Ａから、第１面３３Ａ上での貫通孔４１Ａ、ナット４２Ａ、およびタイバー５の中心までの距離）が、Ｈ形断面梁２Ａのフランジ間距離、すなわち上フランジ２１Ａの下面２１１Ａから下フランジ２２Ａの上面２２１Ａまでの距離をｈとするとｈ／ｋである。締結部４Ａのウェブ２３Ａの距離、および上フランジ２１Ａまたは下フランジ２２Ａからの距離は、それぞれ独立して決定されてもよいが、例えば図示された例のように定数ｋを用いて柱３およびＨ形断面梁２Ａの寸法に基づいて決定することによって、締結部４Ａの位置を容易に決定することができる。
【００２０】
図４は、解析結果における引張部材の有無および締結部の位置ごとの相当塑性ひずみと変形角との関係を示すグラフである。横軸の変形角θは、接合構造１においてＨ形断面梁２が変形した角度である。また、縦軸の相当塑性ひずみεｅｑは、変形角θが発生した場合に、Ｈ形断面梁２Ａの端部で下フランジ２２Ａに接して形成されたスカラップ２５Ａの開口縁に発生する相当塑性ひずみである。解析モデルは、上記で図１および図２に示したような接合構造について、ｋ＝４，８，１６とした場合、および比較例として締結部および引張部材を設けなかった場合のそれぞれについて作成した。解析モデルにおいて、柱３の断面は□−５００（外法）×１９（板厚）（ＦＡランク）であり、Ｈ形断面梁２Ａの断面はＨＹ−７００（梁せい）×２００（梁幅）×１６（ウェブ板厚）×２２（フランジ板厚）、Ｆ値は３２５Ｎ／ｍｍ２である。また、タイバー５は直径３２ｍｍの丸棒であり、Ｆ値は１０８０Ｎ／ｍｍ２である。締結部４Ａ，４Ｂにおいてナット４２Ａ，４２Ｂは第１面３３Ａおよび第２面３３Ｂにそれぞれ当接するのみとし、タイバー５に軸力は導入していない。
【００２１】
グラフに示されるように、本発明の実施例では、締結部および引張部材を設けることによって、比較例と同じ変形角θに対して発生する相当塑性ひずみεｅｑが低減される。ここで、今回の解析におけるｋの最小値は４であり、この場合において、比較例に対して有意な相当塑性ひずみεｅｑの低減が認められる。また、ｋがより大きくｋ＝８，１６の場合に、相当塑性ひずみεｅｑはさらに低減される。従って、上記の解析の結果からは、少なくともｋ≧４、すなわち締結部４Ａが、ウェブ２３Ａからの距離が柱３の半幅ｄの１／４以下であり、上フランジ２１Ａまたは下フランジ２２Ａからの距離がＨ形断面梁２Ａのフランジ間距離ｈの１／４以下である位置に形成される場合に、変形角θに対して発生する相当塑性ひずみεｅｑが低減される効果がより顕著に現れるといえる。なお、ｋの最大値は特に限定されないが、上記の実施形態では、施工上、締結部４Ａのウェブ２３Ａからの距離、および上フランジ２１Ａまたは下フランジ２２Ａからの距離は、ナット４２Ａの外径の１／２以上になる。
【００２２】
図５は、図４と同じ解析結果における締結部の位置ごとの相当塑性ひずみの低減率を示すグラフである。横軸は上記のｋであり、縦軸は所定の回転角における比較例の相当塑性ひずみεｅｑ．ｃｒ０に対する実施例の相当塑性ひずみεｅｑ．ｃｒの比εｅｑ．ｃｒ／εｅｑ．ｃｒ０である。グラフに示されるように、ｋがより大きく、つまり締結部４Ａがスカラップ２５Ａに近くなるほど、相当塑性ひずみの低減率は大きくなる。これは、引張部材であるタイバー５によって第１面３３Ａの面外変形が抑制される位置が、ひずみや応力が集中する部位であるスカラップ２５Ａに近いほど、ひずみや応力を低減する効果が高いことを示している。
【００２３】
（第２の実施形態）
図６Ａおよび図６Ｂは、本発明の第２の実施形態に係る接合構造を示す図である。図６Ｂは図６ＡのＢ−Ｂ線断面図であり、図６Ａは図６ＢのＡ−Ａ線断面図である。図６Ａおよび図６Ｂに示された接合構造１Ｂは、上記の第１の実施形態と同様のＨ形断面梁２Ａ、柱３、締結部４Ａ、締結部４Ｂおよび引張部材であるタイバー５に加えて、柱３の第３面３３Ｃに接合されるＨ形断面梁２Ｃと、第３面３３Ｃに形成される締結部４Ｃと、第４面３３Ｄに形成される締結部４Ｄと、締結部４Ｃと締結部４Ｄとの間に架設される引張部材であるタイバー６とを含む。ここで、第３面３３Ｃおよび第４面３３Ｄは、第１面３３Ａおよび第２面３３Ｂにそれぞれ交差し、互いに対向する面である。
【００２４】
本実施形態では、Ｈ形断面梁２Ｃが接合される柱３の第３面３３Ｃについて、引張部材であるタイバー６によって第１面３３Ａと同様に面外変形が抑制される。これによって、Ｈ形断面梁２Ｃで上フランジ２１Ｃまたは下フランジ２２Ｃに接してウェブ２３Ｃに形成されたスカラップ２４Ｃ，２５Ｃにひずみや応力が集中することを防止できる。本実施形態において、締結部４Ｃ，４Ｄは、締結部４Ａ，４Ｂと同様に貫通孔およびナットによって構成される。タイバー６を貫通孔に挿通し、ナットが第３面３３Ｃおよび第４面３３Ｄにそれぞれ当接するまで締め込むことによって、第３面３３Ｃの面外変形をタイバー６に作用する引張力によって抑制することができる。
【００２５】
なお、締結部４ＣとＨ形断面梁２Ｃの上フランジ２１Ｃまたは下フランジ２２Ｃおよびウェブ２３Ｃとの位置関係は、例えば締結部４Ａと同様に、つまり締結部４Ｃが上フランジ２１Ｃまたは下フランジ２２Ｃとウェブ２３Ｃとの交点に近づくように決定される。この場合、第１面３３Ａと第２面３３Ｂとの間に架設されるタイバー５と、第３面３３Ｃと第４面３３Ｄとの間に架設されるタイバー６とが干渉するため、例えば図示された例のようにタイバー５およびタイバー６の高さ位置をずらして配置する。この場合、図１に示した例のように定数ｋを用いて締結部の位置を決定した場合であっても、締結部のフランジからの距離がｈ／ｋからわずかにずれた値になる。
【００２６】
（第３の実施形態）
図７Ａおよび図７Ｂは、本発明の第３の実施形態に係る接合構造を示す図である。図７Ｂは図７ＡのＢ−Ｂ線断面図であり、図７Ａは図７ＢのＡ−Ａ線断面図である。図８Ａおよび図８Ｂは、本実施形態に係る接合構造の別の例を示す図である。図８Ｂは図８ＡのＢ−Ｂ線断面図であり、図８Ａは図８ＢのＡ−Ａ線断面図である。各図に示された接合構造１Ｃは、上記の第２の実施形態と同様のＨ形断面梁２Ａ，２Ｃ、柱３、締結部４Ａ〜４Ｄおよび引張部材であるタイバー５，６に加えて、柱３の第２面３３Ｂに接合されるＨ形断面梁２Ｂと、第４面３３Ｄに接合されるＨ形断面梁２Ｄとを含む。
【００２７】
上記の実施形態の説明では言及していなかったが、第１面３３Ａと第２面３３Ｂとの間に架設される引張部材であるタイバー５は、第１面３３Ａだけでなく、第２面３３Ｂについても面外変形を抑制する。同様に、第３面３３Ｃと第４面３３Ｄとの間に架設される引張部材であるタイバー６は、第３面３３Ｃだけでなく、第４面３３Ｄについても面外変形を抑制する。従って、第２面３３ＢにＨ形断面梁２Ｂが接合され、第４面３３ＤにＨ形断面梁２Ｄが接合される場合、これらのＨ形断面梁のスカラップ（図７Ｂおよび図８Ｂには、Ｈ形断面梁２Ｄのスカラップ２４Ｄ，２５Ｄが図示されている）にひずみや応力が集中することも防止できる。
【００２８】
例えば地震時には、柱を挟んで対向する梁に逆対称の曲げモーメントが作用する（たとえばＨ形断面梁２Ｃの下フランジ２２Ｃに引張力が作用している状況で、対向するＨ形断面梁２Ｄの下フランジ２２Ｄにも引張力が作用する）。本実施形態の構成によれば、そのような状況において、上記のように引張部材であるタイバー５，６を用いて柱３の対向する面（第１面３３Ａおよび第２面３３Ｂ、ならびに第３面３３Ｃおよび第４面３３Ｄ）をそれぞれ面外変形させようとする力を相殺することができるため、柱の面外曲げ変形を効率よく抑制することができる。
【００２９】
なお、締結部４ＢとＨ形断面梁２Ｂのフランジおよびウェブとの位置関係、および締結部４ＤとＨ形断面梁２Ｄのフランジおよびウェブとの位置関係は、例えば締結部４Ａと同様に、つまり締結部４ＢがＨ形断面梁２Ｂのフランジとウェブとの交点に近づくように、また締結部４ＤがＨ形断面梁２Ｄのフランジとウェブとの交点に近づくように、それぞれ決定される。タイバー５，６の干渉については、例えば上記で図６Ａおよび図６Ｂを参照して説明したように高さ位置をずらすことによって解決してもよいし、図７Ａおよび図７Ｂ、または図８Ａおよび図８Ｂに示したようにタイバー５，６を鉛直断面において斜めになるように配置することによって解決してもよい。この場合、タイバー５またはタイバー６が斜めに挿通される締結部は、柱３の側面３３とナットとの間に介挿されるくさび状の座金４３Ａ〜４３Ｄを含む。
【００３０】
なお、図７Ａおよび図７Ｂでは上フランジ２１Ａ〜２１Ｄ側および下フランジ２２Ａ〜２２Ｄ側のそれぞれでウェブ２３Ａ〜２３Ｄの両側に締結部４Ａ〜４Ｄを配置する例が示されている。この場合、締結部４Ａ〜４Ｄはそれぞれ４つずつ配置される。また、図８Ａおよび図８Ｂでは上フランジ２１Ａ〜２１Ｄ側でウェブ２３Ａ〜２３Ｄの片側に締結部４Ａ〜４Ｄを配置し、下フランジ２２Ａ〜２２Ｄ側でウェブ２３Ａ〜２３Ｄの反対側に締結部４Ａ〜４Ｄを配置する例が示されている。この場合、締結部４Ａ〜４Ｄはそれぞれ２つずつ配置される。
【００３１】
（第４の実施形態）
図９Ａおよび図９Ｂは、本発明の第４の実施形態に係る接合構造を示す図である。図９Ｂは図９ＡのＢ−Ｂ線断面図であり、図９Ａは図９ＢのＡ−Ａ線断面図である。図９Ａおよび図９Ｂに示された接合構造１Ｄは、上記の第３の実施形態と同様にＨ形断面梁２Ａ〜２Ｄ、柱３、締結部４Ａ〜４Ｄおよび引張部材であるタイバー５，６を含む。第３の実施形態との違いとして、本実施形態では、タイバー５，６の干渉を解決するために、タイバー５，６の一方または両方が水平断面において斜めになるように配置される。この場合も、タイバー５またはタイバー６が斜めに挿通される締結部は、柱３の側面３３とナットとの間に介挿されるくさび状の座金４３を含む。
【００３２】
なお、上記の第１から第４の実施形態では、締結部が貫通孔とナットとを含み、引張部材であるタイバーが両ねじボルトである例について説明したが、本発明の実施形態はこれらの例には限定されない。例えば、上述のように引張部材は圧縮力を伝達する必要がないため、ワイヤーのような引張力のみ伝達可能な部材を用いてもよい。締結部についても、引張部材として用いられる部材に、柱側面の面外変形を抑制する向きに引張力を伝達できる構造であれば、上記の例には限定されない。また、上記の例では、Ｈ形断面梁のウェブの両側に引張部材を架設するための締結部が配置されたが、例えばウェブの片側の締結部がウェブに近接して配置され、この締結部に架設された引張部材によって柱側面の面外変形が十分に抑制可能である場合には、ウェブの反対側に締結部および引張部材が設けられなくてもよい。また、上記の実施形態では、柱の第１面のみ、第１面および第３面（平面Ｌ字形）、ならびに第１面から第４面のすべて（平面十字形）にＨ形断面梁が接合される例について説明したが、他の実施形態では柱の第１面、第２面および第３面（平面Ｔ字形）、または第１面および第２面（平面Ｉ字形）にＨ形断面梁が接合されてもよい。
【００３３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範囲内において、各種の変形例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００３４】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…接合構造、２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ…Ｈ形断面梁、２１Ａ，２１Ｃ…上フランジ、２１１Ａ…下面、２２Ａ，２２Ｃ…下フランジ、２２１Ａ…上面、２３Ａ，２３Ｃ…ウェブ、２３１Ａ…側面、２４Ａ，２４Ｃ，２４Ｄ，２５Ａ，２５Ｃ，２５Ｄ…スカラップ、３…柱、３１，３２…ダイヤフラム、３３…側面、３３Ａ…第１面、３３Ｂ…第２面、３３Ｃ…第３面、３３Ｄ…第４面、４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ…締結部、４１Ａ，４１Ｂ…貫通孔、４２Ａ，４２Ｂ…ナット、４３…座金、５，６…タイバー、５１Ａ，５１Ｂ…ねじ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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