(57)【要約】      （修正有）【課題】市場が必要とする出荷品目を調製するための集荷品目の必要量を容易に判断できるシステムの提供する。【解決手段】農作物の集出荷コントロール支援装置１０は、算出情報として、集荷品目（農作物の種類）と、集荷品目に対応する１つ以上の出荷品目（出荷時の形態）と、出荷品目毎の調製係数（出荷品目の単位数量と、単位数量の出荷品目の調製に必要な集荷品目の単位数量との割合）とが、紐付けて記憶された記憶部１１、出荷予定情報として、出荷品目と、前記出荷品目の目的単位数量とを入力する入力部１２、算出情報に基づいて、出荷品目の目的単位数量と出荷品目の調製係数とから、出荷品目の目的単位数量の調製に必要な集荷品目の必要単位数量を算出する集荷量算出部１３、集荷品目の必要単位数量を出力する出力部１４を含む。【選択図】図１
2020170421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部、入力部、集荷量算出部、および出力部を含み、
前記記憶部は、
算出情報として、集荷品目と、前記集荷品目に対応する１つ以上の出荷品目と、前記出荷品目ごとの調製係数とが、紐付けて記憶されており、
前記集荷品目は、農作物の種類であり、
前記出荷品目は、前記集荷品目が出荷される際の形態であり、
前記調製係数は、前記出荷品目の単位数量と、前記単位数量の前記出荷品目の調製に必要な前記集荷品目の単位数量との割合であり、
前記入力部は、
出荷予定情報として、前記出荷品目と、前記出荷品目の目的単位数量とを入力し、
前記集荷量算出部は、
前記算出情報に基づいて、前記出荷品目の目的単位数量と、前記出荷品目の調製係数とから、前記出荷品目の目的単位数量の調製に必要な、前記集荷品目の必要単位数量を算出し、
前記出力部は、
前記集荷品目の必要単位数量を出力する
ことを特徴とする農作物の集出荷コントロール支援装置。
【請求項２】
前記記憶部は、
前記入力部により入力された前記出荷予定情報を記憶する、請求項１記載の集出荷コントロール支援装置。
【請求項３】
前記出荷予定情報は、さらに、出荷先と、前記出荷先ごとの前記出荷品目の目的単位数量とを含む、請求項１または２記載の集出荷コントロール支援装置。
【請求項４】
前記調製係数は、前記出荷先ごとに設定された調製係数である、請求項３記載の集出荷コントロール支援装置。
【請求項５】
前記出荷予定情報は、さらに、前記出荷品目のグレードと、前記グレードごとの前記出荷品目の目的単位数量とを含む、請求項１から４のいずれか一項に記載の集出荷コントロール支援装置。
【請求項６】
前記調製係数は、前記出荷品目のグレードごとに設定された調製係数である、請求項５に記載の集出荷コントロール装置。
【請求項７】
前記入力部は、
集荷された前記集荷品目と、前記集荷品目の集荷単位数量とを入力し、
前記集荷量算出部は、
前記集荷品目の必要単位数量のうち、集荷されていない未集荷単位数量を算出し、
前記出力部は、
前記集荷品目の未集荷単位数量を出力する、請求項１から６のいずれか一項に記載の集出荷コントロール支援装置。
【請求項８】
集荷品目と、前記集荷品目に対応する１つ以上の出荷品目と、前記出荷品目ごとの調製係数とが、紐付けられた算出情報を使用し、
前記集荷品目は、農作物の種類であり、
前記出荷品目は、前記集荷品目が出荷される際の形態であり、
前記調製係数は、前記出荷品目の単位数量と、前記単位数量の前記出荷品目の調製に必要な前記集荷品目の単位数量との割合であり、
入力工程、集荷量算出工程、および出力工程を含み、
前記入力工程は、
出荷予定情報として、前記出荷品目と、前記出荷品目の目的単位数量とを入力し、
前記集荷量算出工程は、
前記算出情報に基づいて、前記出荷品目の目的単位数量と、前記出荷品目の調製係数とから、前記出荷品目の目的単位数量の調製に必要な、前記集荷品目の必要単位数量を算出し、
前記出力工程は、
前記集荷品目の必要単位数量を出力する
ことを特徴とする農作物の集出荷コントロール支援方法。
【請求項９】
請求項８に記載の農作物の集出荷コントロール支援方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作物の集出荷コントロール支援装置、集出荷コントロール支援方法、プログラム、および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
農作物の流通においては、通常、農家等の生産者と、量販店および加工業者等の実需者との間で、全国農業協同組合連合会（全農）や大手流通業者等がハブの役割を果たしている。ハブの大きな役割は、生産者から農作物を集荷し、予め契約した数量の農作物をスケジュール通りに実需者に出荷することであるが、全ての農家が予定通りに農作物を収穫できるとは限らない。このため、集荷と出荷のコントロールは、非常に重要であり、そのようなコントロールシステムは、当該分野において、有用である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１６／００６３７２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、同じ農作物であっても、生産者から集荷する形態（集荷品目）と、市場に出荷する形態（出荷品目）とは、必ずしも一致しないため、市場からの要求に対して、どれだけの量を集荷すればよいかを判断することは、極めて困難である。このように、集荷品目の必要量がわからないと、例えば、生産者が、大量の集荷品目を納品した結果、保管が必要になったり、結果的に破棄等の無駄が生じる場合があり、また、不足分を補うことができずに、必要量の出荷が期日に間に合わない場合もある。
【０００５】
そこで、本発明は、市場が必要としている出荷品目を調製するために、どれだけの集荷品目が必要であるかを容易に判断できるシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明の農作物の集出荷コントロール支援装置は、
記憶部、入力部、集荷量算出部、および出力部を含み、
前記記憶部は、
算出情報として、集荷品目と、前記集荷品目に対応する１つ以上の出荷品目と、前記出荷品目ごとの調製係数とが、紐付けて記憶されており、
前記集荷品目は、農作物の種類であり、
前記出荷品目は、前記集荷品目が出荷される際の形態であり、
前記調製係数は、前記出荷品目の単位数量と、前記単位数量の前記出荷品目の調製に必要な前記集荷品目の単位数量との割合であり、
前記入力部は、
出荷予定情報として、前記出荷品目と、前記出荷品目の目的単位数量とを入力し、
前記集荷量算出部は、
前記算出情報に基づいて、前記出荷品目の目的単位数量と、前記出荷品目の調製係数とから、前記出荷品目の目的単位数量の調製に必要な、前記集荷品目の必要単位数量を算出し、
前記出力部は、
前記集荷品目の必要単位数量を出力することを特徴とする。
【０００７】
本発明の農作物の集出荷コントロール支援方法は、
集荷品目と、前記集荷品目に対応する１つ以上の出荷品目と、前記出荷品目ごとの調製係数とが、紐付けられた算出情報を使用し、
前記集荷品目は、農作物の種類であり、
前記出荷品目は、前記集荷品目が出荷される際の形態であり、
前記調製係数は、前記出荷品目の単位数量と、前記単位数量の前記出荷品目の調製に必要な前記集荷品目の単位数量との割合であり、
入力工程、集荷量算出工程、および出力工程を含み、
前記入力工程は、
出荷予定情報として、前記出荷品目と、前記出荷品目の目的単位数量とを入力し、
前記集荷量算出工程は、
前記算出情報に基づいて、前記出荷品目の目的単位数量と、前記出荷品目の調製係数とから、前記出荷品目の目的単位数量の調製に必要な、前記集荷品目の必要単位数量を算出し、
前記出力工程は、
前記集荷品目の必要単位数量を出力することを特徴とする。
【０００８】
本発明のプログラムは、前記本発明の農作物の集出荷コントロール支援方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００９】
本発明の記録媒体は、前記本発明のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、市場が必要としている出荷品目を調製するために、どれだけの集荷品目が必要であるかを容易に判断できる。このため、出荷品目として様々な形態が要求されうる大きな流通過程において、例えば、生産者側にとっても、ハブにとっても、極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態１の支援装置の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態１の支援装置のハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態１の支援方法のフローチャートの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態２において、集荷品目の必要単位数量の算出の一例を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明においては、例えば、農作物の集荷品目を納品する者を「集荷元」といい、農作物の出荷品目の提供を受ける者を「出荷先」といい、集荷元の集荷品目を集荷し、前記集荷品目から前記出荷品目を調製して、前記出荷品目を出荷先に出荷する者を「ハブ」といいう。前記集荷元は、例えば、農家等の生産者、ＪＡ等であり、前記出荷先は、例えば、量販店、加工業者等であり、前記ハブは、例えば、全農、流通業者等である。
【００１３】
本発明において、農作物の「集荷品目」とは、例えば、集荷元から納品される農作物の種類である。前記農作物の種類とは、例えば、ほうれん草、キャベツ、白菜、トマト、リンゴ、ミカン等の農作物の名称である。前記集荷品目の単位とは、前記集荷品目の量を表す単位であり、特に制限されず、農作物の種類ごとに異なってもよい。前記集荷品目の単位は、例えば、数でもよいし、重さでもよい。数の場合、例えば、個体１つで１単位としてもよいし、所定の個数を１単位としてもよい。本発明において、前記集荷品目の単位は、例えば、前記農作物ごとで異なってもよいが、同じ農作物は、同じ単位とすることが好ましい。
【００１４】
本発明において、農作物の「出荷品目」とは、例えば、集荷元から集荷された集荷品目が調製されて、出荷される際の形態である。前記出荷品目は、前記集荷品目から調製されるため、農作物の種類は、対応する前記集荷品目と共通する。前記出荷先は、例えば、それぞれの目的に応じて、必要な農作物の種類および出荷時の形態（つまり出荷品目）を特定して、ハブに対して注文を行う。ハブは、例えば、前記生産者から集荷した農作物について、例えば、洗浄、不要部位の除去、グレード（品質）による選別、カット加工等の出荷用処理を行い、様々な形態の出荷品目に調製して、注文内容にしたがって、出荷先に前記出荷品目を出荷する。このため、前記集荷品目と前記出荷品目とは、前記集荷元から前記出荷先までの流れにおいて、前記農作物の種類としては、同じであるが、１つの前記集荷品目に対して、複数の形態の出荷品目が存在し得る。前記出荷品目における形態としては、例えば、「店頭向け」、「戸配向け」、「高級食材販売向け」、原料として使用する「加工食品製造向け」等があげられる。具体例として、同じ農作物であっても、店頭向けと戸配向けでは、例えば、１つの梱包箱に必要な農作物の個体数が異なり、高級食材販売向けであれば、例えば、量販店の店頭向けと比較して、梱包される個体のグレートが高い、というような違いがある。したがって、前記出荷品目の単位は、同じ種類の農作物であっても、例えば、その形態ごとに、異なる単位である。前記出荷品目の単位は、前記集荷品目と同様に、例えば、数でもよいし、重さでもよい。
【００１５】
そして、前述のように、前記集荷品目には、例えば、洗浄および除去等の出荷用処理を施していることから、ある合計重量の集荷品目から調製される前記出荷品目の合計重量は、増えることはなく、また同じでもなく、後者の方が軽くなることは明らかである。そこで、本発明においては、前記出荷品目ごとの調製係数として、前記出荷品目の単位数量と、前記単位数量の前記出荷品目の調製に必要な前記集荷品目の単位数量との割合を使用する。前記調製係数は、例えば、実際に、それぞれの農作物について、集荷品目から出荷品目の調製を行い、それぞれの単位数量から算出できる。
【００１６】
具体例として、前記集荷品目が「ほうれん草」であり、その単位がバケットであり、一方、前記出荷品目が「ほうれん草（店頭向け）」であり、その単位がケース（１ケースあたり５ｋｇ（２５０ｇ×２０束））であるとする。そして、前記出荷品目１６ケースの調製に、前記集荷品目１０バケットが必要であるならば、調製係数＝１６／１０＝１．６と算出できる。また、前記集荷品目が「ほうれん草」であり、その単位がバケットであり、一方、前記出荷品目が「ほうれん草（戸配向け）」であり、その単位がケース（１ケースあたり４ｋｇ（２００ｇ×２０束））であるとする。そして、前記出荷品目１２ケースの調製に、前記集荷品目１０バケットが必要であるならば、調製係数＝１２／１０＝１．２と算出できる。この調製係数は、例えば、前述のような、前記集荷品目に対する出荷用処理による重量の変動が考慮されているため、前記調製係数を用いることによって、後述するように、前記集荷品目の必要単位数量を、より正確に判断することができる。
【００１７】
本発明の実施形態について説明する。なお、本発明は、以下の実施形態には限定されない。なお、以下の各図において、同一部分には、同一符号を付している。また、各実施形態の説明は、特に言及がない限り、互いの説明を援用できる。さらに、各実施形態の構成は、特に言及がない限り、組合せ可能である。
【００１８】
［実施形態１］
図１は、本実施形態の集出荷コントロール支援装置（以下、支援装置という）１０の一例の構成を示すブロック図である。図１に示すように、支援装置１０は、記憶部１１、入力部１２、集荷量算出部１３、出力部１４を有する。支援装置１０は、例えば、支援システムともいう。支援装置１０は、例えば、前記各部を含む１つの装置でもよいし、前記各部が、通信回線網を介して接続可能な装置でもよい。
【００１９】
本発明のユーザは、例えば、前記ハブおよび前記集荷元等である。前記ハブは、例えば、予定する出荷に必要な集荷を把握して、過不足の無い集荷と、予定通りの出荷のコントロールに利用できる。前記集荷元は、例えば、必要とされている集荷量を把握することで、集荷品目の収穫が不十分となりそうな場合には、他の生産者からの補充の依頼を予めハブに連絡をしたり、十分量の収穫となりそうな場合は、不足が発生した場合の補充が可能であることをハブに連絡することもできる。このように、必要な集荷品目の量をより正確に算出することで、集出荷を容易に、また無駄を軽減してコントロールできる。
【００２０】
前記通信回線網は、特に制限されず、公知の通信回線網を使用でき、有線でも無線でもよい。前記通信回線網は、例えば、例えば、インターネット回線、電話回線、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷｉＦｉ（Wireless  Fidelity）等があげられる。支援装置１０は、各部の処理がクラウド上で行われてもよい。
【００２１】
つぎに、図２に、支援装置１０のハードウエア構成のブロック図を例示する。支援装置１０は、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）１０１、メモリ１０２、バス１０３、入力装置１０４、ディスプレイ１０５、通信デバイス１０６、記憶装置１０７等を有する。支援装置１０の各部は、それぞれのインターフェース（Ｉ／Ｆ）により、バス１０３を介して、相互に接続されている。
【００２２】
ＣＰＵ１０１は、支援装置１０の全体の制御を担うプロセッサであり、ＣＰＵには限定されず、他のプロセッサでもよい。支援装置１０において、ＣＰＵ１０１により、例えば、本発明のプログラムやその他のプログラムが実行され、また、各種情報の読み込みや書き込みが行われる。
【００２３】
支援装置１０は、例えば、バス１０３に接続された通信デバイス１０６により、通信回線網に接続でき、前記通信回線網を介して、外部機器とも接続できる。前記外部機器は、特に制限されず、例えば、データベース、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、端末等であり、前記端末は、例えば、タブレット、スマートフォン、携帯電話等である。支援装置１０と前記外部機器との接続方式は、特に制限されず、例えば、有線による接続でもよいし、無線による接続でもよい。前記有線による接続は、例えば、コードによる接続でもよいし、通信回線網を利用するためのケーブル等による接続でもよい。前記無線による接続は、例えば、通信回線網を利用した接続でもよいし、無線通信を利用した接続でもよい。前記通信回線網は、特に制限されず、例えば、公知の通信回線網を使用でき、前述と同様である。
【００２４】
メモリ１０２は、例えば、メインメモリを含み、前記メインメモリは、主記憶装置ともいう。ＣＰＵ１０１が処理を行う際には、例えば、後述する補助記憶装置に記憶されている、本発明のプログラム等の種々の動作プログラム１０８を、メモリ１０２が読み込み、ＣＰＵ１０１は、メモリ１０２からデータを受け取って、プログラム１０８を実行する。前記メインメモリは、例えば、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）である。メモリ１０２は、例えば、さらに、ＲＯＭ（読み出し専用メモリ）を含む。
【００２５】
記憶装置１０７は、例えば、前記メインメモリ（主記憶装置）に対して、いわゆる補助記憶装置ともいう。記憶装置１０７は、例えば、記憶媒体と、前記記憶媒体に読み書きするドライブとを含む。前記記憶媒体は、特に制限されず、例えば、内蔵型でも外付け型でもよく、ＨＤ（ハードディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ、ＤＶＤ、フラッシュメモリー、メモリーカード等があげられ、前記ドライブは、特に制限されない。記憶装置１０７は、例えば、記憶媒体とドライブとが一体化されたハードディスクドライブ（ＨＤＤ）も例示できる。記憶装置１０７には、例えば、前述のように、プログラム１０８が格納され、前述のように、ＣＰＵ１０１を実行させる際、メモリ１０２が、記憶装置１０７から動作プログラム１０８を読み込む。また、記憶装置１０７は、例えば、記憶部１１であり、後述する算出情報を記憶する。
【００２６】
支援装置１０は、例えば、さらに、入力装置１０４、ディスプレイ１０５を有してもよい。入力装置１０４は、例えば、スキャナー、タッチパネル、キーボード等である。ディスプレイ１０５は、例えば、ＬＥＤディスプレイ、液晶ディスプレイ等があげられる。
【００２７】
記憶部１１は、前記集荷品目ごとの算出情報を記憶する。前記算出情報は、前述のように、前記集荷品目と、前記集荷品目に対応する１つ以上の出荷品目と、前記出荷品目ごとの調製係数とが、紐付けて記憶されている。１つの集荷品目に対応する出荷品目の数は、特に制限されず、１つでもよいし、２つ以上であってもよい。前記調製係数は、例えば、前述の通りである。
【００２８】
入力部１２は、出荷予定情報として、前記出荷品目と、前記出荷品目の目的単位数量とを入力する。入力部１２への前記出荷予定情報の入力は、例えば、支援装置１０の入力装置１０４によって行われてもよいし、前記外部の端末を用いて、支援装置１０の通信デバイス１０６を介して行われてもよい。
【００２９】
集荷量算出部１３は、前記算出情報に基づいて、前記出荷品目の目的単位数量と、前記出荷品目の調製係数とから、前記出荷品目の目的単位数量の調製に必要な、前記集荷品目の必要単位数量を算出する。前述のように、前記調製係数は、前記集荷品目に対応する前記出荷品目ごとに設定されていることから、前記出荷予定情報に含まれる前記出荷品目に基づいて、記憶部１１から前記調製係数を呼出し、前記調製係数と前記出荷品目の目的単位数量とから、前記集荷品目の必要単位数量を算出できる。具体例として、前述した「ほうれん草」を例にあげて説明する。前述のように、前記集荷品目「ほうれん草」（単位バケット）に対して、前記出荷品目「ほうれん草（店頭向け）」（単位ケース）の調製係数は１．６であり、前記出荷品目「ほうれん草（戸配向け）」（単位ケース）の調製係数は１．２である。この場合、前記出荷品目「ほうれん草（店頭向け）」の目的単位数量が１６ケースであり、前記出荷品目「ほうれん草（戸配向け）」の目的単位数量が６ケースの場合、前記集荷品目の必要単位数量は、（１６ケース／１．６）＋（６ケース／１．２）＝１５バケットと算出できる。
【００３０】
出力部１４は、前記集荷品目の必要単位数量を出力する。出力部１４は、例えば、前記必要単位数量を、通信デバイス１０６を介して、前述のような外部機器に出力してもよいし、支援装置１０におけるディスプレイ１０５に出力し、表示させてもよい。また、入力部１２により入力された前記出荷予定情報および算出した前記集荷品目の必要単位数量は、例えば、紐付けて、記憶部１１に記憶させてもよい。
【００３１】
つぎに、本実施形態の集出荷コントロール支援方法（支援方法）について説明する。本実施形態の支援方法は、例えば、図１および図２に示す支援装置１０を用いて実施できる。なお、本実施形態の支援方法は、支援装置１０の使用には限定されない。
【００３２】
本実施形態の支援方法は、入力工程、集荷量算出工程、および出力工程を含む。前記入力工程は、出荷予定情報として、前記出荷品目と、前記出荷品目の目的単位数量とを入力する工程であり、例えば、支援装置１０の入力部１２により実行できる。
【００３３】
前記集荷量算出工程は、前記算出情報に基づいて、前記出荷品目の目的単位数量と、前記出荷品目の調製係数とから、前記出荷品目の目的単位数量の調製に必要な、前記集荷品目の必要単位数量を算出する工程である。前記工程は、例えば、支援装置１０の集荷量算出部１３により実行できる。また、前記算出情報は、例えば、支援装置１０の記憶部１１の情報を使用できる。
【００３４】
前記出力工程は、前記集荷品目の必要単位数量を出力する工程であり、前記工程は、例えば、支援装置１０の出力部１４により実行できる。
【００３５】
（変形例１）
前記出荷予定情報は、例えば、さらに、出荷先と、前記出荷先ごとの前記出荷品目の目的単位数量とを含んでもよい。このように、前記出荷先ごとの情報とすることで、例えば、同じ出荷品目であっても、前記出荷先ごとに必要な集荷品目の必要単位数量を算出し、それぞれをコントロールできる。
【００３６】
この場合、前記調製係数は、例えば、前記出荷先ごとに設定されることが好ましい。例えば、出荷先Ｘと出荷先Ｙとが、同じ出荷品目について同じ目的単位数量を注文していると仮定する。しかし、例えば、出荷先Ｘが高級食材の販売店であり、出荷先Ｙが量販店である場合、出荷先Ｘへの出荷品目の調製には、グレードの高いものの選択が必要となるため、調製に必要となる前記集荷品目の量は、出荷先Ｙへの出荷品目の調製に必要となる前記集荷品目の量よりも多くなるはずである。したがって、前記調製係数は、前述のように、前記出荷品目だけでなく、出荷先の販売形態や注文内容に応じて、出荷先ごとに設定することが好ましい。
【００３７】
（変形例２）
前記出荷予定情報は、例えば、さらに、前記出荷品目のグレードと、前記グレードごとの前記出荷品目の目的単位数量とを含んでもよい。このように、前記グレードごとの情報とすることで、例えば、同じ出荷品目であっても、前記グレードごとに必要な集荷品目の必要単位数量を算出し、それぞれをコントロールできる。
【００３８】
この場合、前記調製係数は、例えば、前記出荷品目のグレードごとに設定されることが好ましい。前記出荷品目が、例えば、「ほうれん草（店頭向け）」であっても、さらに「普通」、「良」等のグレードに分けて、注文することも考えられる。この場合も、前記変形例１と同様に、グレードによって、調製に必要となる前記集荷品目の量は異なると考えられる。したがって、前記調製係数は、前述のように、前記出荷品目だけでなく、そのグレードに応じて設定することが好ましい。
【００３９】
（変形例３）
変形例３として、例えば、入力部１２は、集荷された前記集荷品目と、前記集荷品目の集荷単位数量とを入力し、集荷量算出部１３は、前記集荷品目の必要単位数量のうち、集荷されていない未集荷単位数量を算出し、出力部１４は、前記出荷品目の未集荷単位数量を出力してもよい。本実施形態によれば、前記出荷先の注文内容から、最終的に必要となる前記集荷品目の量が算出できる。このため、集荷元からの前記集荷品目が集荷される度に、その量（集荷単位数量）を入力し、前記集荷品目の必要単位数量から前記集荷単位数量を差し引くことにより、まだ集荷されていない未集荷単位数量を算出することができる。このように、前記未集荷単位数量を算出し、出力することで、例えば、前記ユーザは、その時点における集荷の程度を把握でき、前記必要単位数量に到達することが困難と思われる場合には、例えば、他の生産者への集荷を呼び掛けたりすることもできる。
【００４０】
［実施形態２］
本発明の集出荷コントロール支援装置および集出荷コントロール支援方法について、ほうれん草の集出荷のコントロールを一例にあげ、図３のフローチャートおよび図４に基づいて説明する。
【００４１】
まず、出荷先の出荷予定情報を入力する（Ｓ１０１）。具体的には、図４（Ａ）に示すように、例えば、ほうれん草について、出荷品目１「ほうれん草（店頭向け）」およびその出荷予定単位数量（前記目的単位数量）１６ケース、出荷品目２「ほうれん草（戸配向け）」およびその出荷予定単位数量６ケースが入力される。
【００４２】
つぎに、前記出荷品目ごとに、記憶部１１から対応する調製係数を抽出する（Ｓ１０２）。具体的には、図４（Ａ）に示すように、出荷品目１「ほうれん草（店頭向け）」の調製係数１．６を抽出し（Ｓ１０２Ａ）、出荷品目２「ほうれん草（戸配向け）」の調製係数１．２を抽出する（Ｓ１０２Ｂ）。続いて、前記出荷品目ごとに、前記出荷予定単位数量と前記調製係数とから、前記出荷品目の出荷予定単位数量の調製に必要な、前記集荷品目の必要単位数量を算出する（Ｓ１０３）。具体的には、図４（Ａ）に示すように、前記出荷品目１の出荷予定単位数量１６ケースと、前記出荷品目１の調製係数１．６とから、集荷品数「ほうれん草」の必要単位数量１０バケットを算出する（Ｓ１０３Ａ）。また、同様に、前記出荷品目２の出荷予定単位数量６ケースと、前記出荷品目２の調製係数１．２とから、集荷品数「ほうれん草」の必要単位数量５バケットを算出する（Ｓ１０３Ｂ）。そして、集荷品目が共通する出荷品目の全てを調製するために必要な、前記集荷品目の必要単位数量の合計を算出し（Ｓ１０４）、出力する（Ｓ１０８）。具体的には、図４（Ａ）に示すように、出荷品目１「ほうれん草（店頭向け）」および出荷品目２「ほうれん草（戸配向け）」を予定通り出荷するために必要な、集荷品目「ほうれん草」の必要単位数量の合計を１５バケットと算出する（Ｓ１０４）。このように、出荷品目ごとに調製が異なることを考慮した調製係数を利用することで、例えば、集荷品目が共通する様々な出荷品目が含まれる場合であっても、必要な集荷品目の量を算出することができる。
【００４３】
さらに、前記集荷品目の必要単位数量の合計が算出できることから、さらに、以下のような、集荷情報の管理も可能になる。以下、算出された集荷品目「ほうれん草」１５バケットの集荷が、５／６−５／１０までに完了する必要があると仮定して説明する。
【００４４】
集荷元である生産者から集荷した集荷品目について、その集荷単位数量を入力する（Ｓ１０５）。この集荷単位数量の入力は、その日ごとに、生産者ごとの情報として、入力する。具体的には、図４（Ｂ）に示すように、生産者１および生産者２からの集荷単位数量が、集荷日ごとに入力される。そして、その日に集荷された集荷単位数量の入力（Ｓ１０５）と、集荷された集荷単位数量の累積（Ｓ１０６）と、不足している未集荷単位数量の算出（Ｓ１０７）とを繰り返す。これにより、図４（Ｂ）に示すように、その日の集荷合計が算出され、必要単位数量１５バケットに基づいて、不足している未集荷単位数量１２バケットが算出され、これを続けることにより、５／１０において集荷合計の累積が１５バケットとなり、未集荷単位数量が０バケットとなり、予定通りの集荷が完了したことがわかる。このように、毎日の集荷内容を入力し、必要単位数量に達するまでの、日々の未集荷単位数量を算出することで、スケジュール通りとなるように集出荷をコントロールできる。
【００４５】
また、例えば、いずれかの生産者の収穫が芳しくない場合、この途中結果をユーザが確認することで、前記生産者へ収穫の可能性の確認を行ったり、他の生産者への確認を行ったり、他の生産者側からの納品可能性の提示を行うことも可能である。このように、必要な集荷単位数量がより正確に算出できるため、集荷の状況をさらに確認することで、不足や余剰の発生を抑制して、予定通りの集出荷のコントロールが可能である。
【００４６】
［実施形態３］
本実施形態のプログラムは、前記本発明の支援方法を、コンピュータ上で実行可能なプログラムである。または、本実施形態のプログラムは、例えば、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。前記記録媒体としては、特に限定されず、例えば、前述のような記憶媒体等があげられる。
【００４７】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００４８】
＜付記＞
上記の実施形態および実施例の一部または全部は、以下の付記のように記載されうるが、以下には限られない。
（付記１）
記憶部、入力部、集荷量算出部、および出力部を含み、
前記記憶部は、
算出情報として、集荷品目と、前記集荷品目に対応する１つ以上の出荷品目と、前記出荷品目ごとの調製係数とが、紐付けて記憶されており、
前記集荷品目は、農作物の種類であり、
前記出荷品目は、前記集荷品目が出荷される際の形態であり、
前記調製係数は、前記出荷品目の単位数量と、前記単位数量の前記出荷品目の調製に必要な前記集荷品目の単位数量との割合であり、
前記入力部は、
出荷予定情報として、前記出荷品目と、前記出荷品目の目的単位数量とを入力し、
前記集荷量算出部は、
前記算出情報に基づいて、前記出荷品目の目的単位数量と、前記出荷品目の調製係数とから、前記出荷品目の目的単位数量の調製に必要な、前記集荷品目の必要単位数量を算出し、
前記出力部は、
前記集荷品目の必要単位数量を出力する
ことを特徴とする農作物の集出荷コントロール支援装置。
（付記２）
前記記憶部は、
前記入力部により入力された前記出荷予定情報を記憶する、付記１に記載の集出荷コントロール支援装置。
（付記３）
前記出荷予定情報は、さらに、出荷先と、前記出荷先ごとの前記出荷品目の目的単位数量とを含む、付記１または２に記載の集出荷コントロール支援装置。
（付記４）
前記調製係数は、前記出荷先ごとに設定された調製係数である、付記３に記載の集出荷コントロール支援装置。
（付記５）
前記出荷予定情報は、さらに、前記出荷品目のグレードと、前記グレードごとの前記出荷品目の目的単位数量とを含む、付記１から４のいずれかに記載の集出荷コントロール支援装置。
（付記６）
前記調製係数は、前記出荷品目のグレードごとに設定された調製係数である、付記５に記載の集出荷コントロール装置。
（付記７）
前記入力部は、
集荷された前記集荷品目と、前記集荷品目の集荷単位数量とを入力し、
前記集荷量算出部は、
前記集荷品目の必要単位数量のうち、集荷されていない未集荷単位数量を算出し、
前記出力部は、
前記集荷品目の未集荷単位数量を出力する、付記１から６のいずれかに記載の集出荷コントロール支援装置。
（付記８）
集荷品目と、前記集荷品目に対応する１つ以上の出荷品目と、前記出荷品目ごとの調製係数とが、紐付けられた算出情報を使用し、
前記集荷品目は、農作物の種類であり、
前記出荷品目は、前記集荷品目が出荷される際の形態であり、
前記調製係数は、前記出荷品目の単位数量と、前記単位数量の前記出荷品目の調製に必要な前記集荷品目の単位数量との割合であり、
入力工程、集荷量算出工程、および出力工程を含み、
前記入力工程は、
出荷予定情報として、前記出荷品目と、前記出荷品目の目的単位数量とを入力し、
前記集荷量算出工程は、
前記算出情報に基づいて、前記出荷品目の目的単位数量と、前記出荷品目の調製係数とから、前記出荷品目の目的単位数量の調製に必要な、前記集荷品目の必要単位数量を算出し、
前記出力工程は、
前記集荷品目の必要単位数量を出力する
ことを特徴とする農作物の集出荷コントロール支援方法。
（付記９）
前記出荷予定情報は、さらに、出荷先と、前記出荷先ごとの前記出荷品目の目的単位数量とを含む、付記８に記載の集出荷コントロール支援方法。
（付記１０）
前記調製係数は、前記出荷先ごとに設定された調製係数である、付記９に記載の集出荷コントロール支援方法。
（付記１１）
前記出荷予定情報は、さらに、前記出荷品目のグレードと、前記グレードごとの前記出荷品目の目的単位数量とを含む、付記８から１０のいずれかに記載の集出荷コントロール支援方法。
（付記１２）
前記調製係数は、前記出荷品目のグレードごとに設定された調製係数である、付記１１に記載の集出荷コントロール装置。
（付記１３）
前記入力工程は、
集荷された前記集荷品目と、前記集荷品目の集荷単位数量とを入力し、
前記集荷量算出工程は、
前記集荷品目の必要単位数量のうち、集荷されていない未集荷単位数量を算出し、
前記出力工程は、
前記出荷品目の未集荷単位数量を出力する、付記８から１２のいずれかに記載の集出荷コントロール支援方法。
（付記１４）
付記８から１３のいずれかに記載の農作物の集出荷コントロール支援方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
（付記１５）
付記１４に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明によれば、市場が必要としている出荷品目を調製するために、どれだけの集荷品目が必要であるかを容易に判断できる。このため、出荷品目として様々な形態が要求されうる大きな流通過程において、例えば、生産者側にとっても、ハブにとっても、極めて有用である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  集出荷コントロール支援装置
１１  記憶部
１２  入力部
１３  集荷量算出部
１４  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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