(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの生体情報を安定して測定できる生体情報測定装置を提供する。【解決手段】第１電極が、ユーザの外耳道に接触するように配置され、第２電極が、当該ユーザの耳甲介腔に接触するように配置される。更に、外耳道に挿入され弾性部材によって構成される第１補助部と、耳甲介腔に接触するように配置され前記第１補助部とは弾性係数が互いに異なる弾性部材によって構成される第２補助部とを更に有し、ユーザに対する生体情報測定装置の移動が規制される。【選択図】図１０
2020116369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの外耳道に接触するように配置された第１電極と、
前記ユーザの耳甲介腔に接触するように配置された第２電極と、
を有する生体情報測定装置。
【請求項２】
前記第１電極が設けられ、前記外耳道に挿入される第１補助部と、
前記第２電極が設けられ、前記耳甲介腔に接触するように配置される第２補助部と、
を更に有し、
前記第１補助部と前記第２補助部とによって、前記ユーザに対する生体情報測定装置の移動が規制される、
ことを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項３】
前記第１補助部と前記第２補助部は弾性部材によって構成されており、
前記第１補助部の弾性係数と前記第２補助部の弾性係数は互いに異なる、
ことを特徴とする請求項２に記載の生体情報測定装置。
【請求項４】
前記第１補助部の弾性係数は前記第２補助部の弾性係数よりも大きい、
ことを特徴とする請求項３に記載の生体情報測定装置。
【請求項５】
前記第２補助部の弾性係数は前記第１補助部の弾性係数よりも大きい、
ことを特徴とする請求項３に記載の生体情報測定装置。
【請求項６】
前記第１補助部及び前記第２補助部の中の少なくとも１つは交換可能である、
ことを特徴とする請求項２から請求項５何れかに記載の生体情報測定装置。
【請求項７】
前記第１補助部及び前記第２補助部と共に前記ユーザに対する生体情報測定装置の移動を規制する規制部材を更に有する、
ことを特徴とする請求項２から請求項６何れかに記載の生体情報測定装置。
【請求項８】
前記規制部材は移動可能な部材である、
ことを特徴とする請求項７に記載の生体情報測定装置。
【請求項９】
前記第１電極及び前記第２電極によって測定された信号を外部装置に出力する出力手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項８何れかに記載の生体情報測定装置。
【請求項１０】
前記ユーザの右耳及び左耳の間で、生体情報測定装置が設置される耳が切り替えられた場合、生体情報の測定モードを変更する制御手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項１から請求項９何れかに記載の生体情報測定装置。
【請求項１１】
ユーザの一方の耳に設置された請求項１から請求項１０何れかに記載の生体情報測定装置と、
前記ユーザの他方の耳に設置された請求項１から請求項１０何れかに記載の生体情報測定装置と、
前記一方の耳に設置された生体情報測定装置と前記他方の耳に設置された生体情報測定装置とに含まれる電極群を利用することで、前記ユーザの生体情報を測定する測定手段と、
を有する生体情報測定システム。
【請求項１２】
ユーザの一方の耳に設置された請求項１から請求項１０何れかに記載の生体情報測定装置と、
前記ユーザの他方の耳に設置された電極と、
前記一方の耳に設置された生体情報測定装置と前記他方の耳に設置された電極とに含まれる電極群を利用することで、前記ユーザの生体情報を測定する測定手段と、
を有する生体情報測定システム。
【請求項１３】
前記測定手段は、前記電極群の中から選択された電極を利用することで前記ユーザの生体情報を測定する、
ことを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の生体情報測定システム。
【請求項１４】
前記測定手段は、前記電極群に含まれる１つの電極を、前記ユーザの脳波を検出する電極として機能させ、前記電極群に含まれる別の電極を、検出された脳波と比較するためのリファレンス信号を検出する電極として機能させ、前記電極群に含まれる更に別の電極を、接地のために利用される電極として機能させることで、前記ユーザの生体情報を測定する、
ことを特徴とする請求項１１から請求項１３何れかに記載の生体情報測定システム。
【請求項１５】
前記ユーザの一方の耳に設置された生体情報測定装置、及び、前記ユーザの他方の耳に設置された生体情報測定装置の中の少なくとも１つの生体情報測定装置は、更に、
前記電極群によって測定された信号を処理する処理手段と、
前記処理手段によって処理された信号を外部装置に出力する出力手段と、
を有する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の生体情報測定システム。
【請求項１６】
前記ユーザの一方の耳に設置された生体情報測定装置と、前記ユーザの他方の耳に設置された生体情報測定装置は、それぞれ前記処理手段を有し、
生体情報測定装置毎に、前記処理手段によって処理された信号が前記出力手段によって前記外部装置に出力される、
ことを特徴とする請求項１５に記載の生体情報測定システム。
【請求項１７】
前記ユーザの一方の耳に設置された生体情報測定装置は、前記処理手段を有しており、
前記ユーザの他方の耳に設置された生体情報測定装置は、前記処理手段を有しておらず、
前記ユーザの一方の耳に設置された生体情報測定装置の前記処理手段は、前記ユーザの他方の耳に設置された生体情報測定装置によって測定された信号を処理する、
ことを特徴とする請求項１５に記載の生体情報測定システム。
【請求項１８】
前記ユーザの一方の耳に設置された生体情報測定装置の前記第１電極と、前記ユーザの他方の耳に設置された生体情報測定装置の前記第１電極が、共に、前記ユーザの生体電位を検出する生体電位検出用電極として用いられ、
前記ユーザの一方の耳に設置された生体情報測定装置の前記第２電極と、前記ユーザの他方の耳に設置された生体情報測定装置の前記第２電極が、共に、接地のために利用されるグランド電極として用いられる、
ことを特徴とする請求項１５から請求項１７何れかに記載の生体情報測定システム。
【請求項１９】
前記ユーザの一方の耳に設置された生体情報測定装置の前記第１電極が、前記ユーザの生体電位を検出する生体電位検出用電極として用いられ、
前記ユーザの他方の耳に設置された生体情報測定装置の前記第１電極が、検出された生体電位と比較するためのリファレンス信号を検出する参照用電極として用いられ、
前記ユーザの一方の耳に接地された生体情報測定装置の前記第２電極、及び、前記ユーザの他方の耳に接地された生体情報測定装置の前記第２電極の中の少なくとも１つは、接地のために利用されるグランド電極として用いられる、
ことを特徴とする請求項１５から請求項１７何れかに記載の生体情報測定システム。
【請求項２０】
前記ユーザの一方の耳に設置された生体情報測定装置の前記第１電極が、前記ユーザの生体電位を検出する生体電位検出用電極として用いられ、
前記ユーザの一方の耳に設置された生体情報測定装置の前記第２電極が、接地のために利用されるグランド電極として用いられ、
前記ユーザの他方の耳に設置された生体情報測定装置の前記第１電極及び前記第２電極の中の一方の電極が、検出された生体電位と比較するためのリファレンス信号を検出する参照用電極として用いられ、他方の電極が、グランド電極として用いられる、
ことを特徴とする請求項１５から請求項１７何れかに記載の生体情報測定システム。
【請求項２１】
前記電極群に含まれる各電極の検出感度及びノイズの中の少なくとも１つに応じて、前記電極群に含まれる、前記ユーザの生体電位を検出する生体電位検出用電極、検出された生体電位と比較するためのリファレンス信号を検出する参照用電極、及び、接地のために利用されるグランド電極の組み合わせを変える手段を更に有する、
ことを特徴とする請求項１５から請求項１７何れかに記載の生体情報測定システム。
【請求項２２】
前記ユーザの一方の耳に設置された生体情報測定装置は、バッテリを有し、
前記ユーザの他方の耳に設置された生体情報測定装置は、前記処理手段、前記出力手段、及び、制御手段を有する、
ことを特徴とする請求項１５から請求項１７何れかに記載の生体情報測定システム。
【請求項２３】
前記ユーザの他方の耳に設置された生体情報測定装置は、前記ユーザの生体電位を検出する生体電位検出用電極を有する、
ことを特徴とする請求項２２に記載の生体情報測定システム。
【請求項２４】
前記ユーザの他方の耳に設置された生体情報測定装置は、更に、マイクと音量を調整するためのスイッチとを有する、
ことを特徴とする請求項２２又は請求項２３に記載の生体情報測定システム。
【請求項２５】
前記ユーザの一方の耳に設置された生体情報測定装置と、前記ユーザの他方の耳に設置された生体情報測定装置は、ケーブルを介して電力及びデータの授受を行う、
ことを特徴とする請求項１５から請求項２４何れかに記載の生体情報測定システム。
【請求項２６】
前記ケーブルは、生体情報測定装置の移動を規制する規制部材の内部を通って設けられている、
ことを特徴とする請求項２５に記載の生体情報測定システム。
【請求項２７】
電源を収容する筐体を更に有し、
当該生体情報測定装置が前記ユーザの耳に設置されたときに前記筐体から前記ユーザの耳に向かう方向に対する、前記第１電極の前記外耳道に接触する面の角度が、変更可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定装置。
【請求項２８】
前記第１電極を支持する第１部材を更に有し、
前記第１電極は、前記第１電極が前記第１部材によって支持されている部分を軸として傾くように前記第１部材に支持されている、
ことを特徴とする請求項２７に記載の生体情報測定装置。
【請求項２９】
前記筐体から前記ユーザの耳に向かう方向に対する、前記第２電極の前記耳甲介腔の側面に接触する面の角度が、変更可能である、
ことを特徴とする請求項２７又は請求項２８に記載の生体情報測定装置。
【請求項３０】
前記筐体から前記ユーザの耳に向かう方向に対する、前記第２電極の前記耳甲介腔の底面に接触する面の角度が、変更可能である、
ことを特徴とする請求項２７又は請求項２８に記載の生体情報測定装置。
【請求項３１】
前記第２電極を支持する第２部材を更に有し、
前記第２電極は、前記第２電極が前記第２部材によって支持されている部分を軸として前記第２部材の方向へ、又は、前記第２部材から離れる方向へ、傾くように前記第２部材に支持されている、
ことを特徴とする請求項２９又は請求項３０に記載の生体情報測定装置。
【請求項３２】
前記第１電極、前記第２電極及び前記筐体が、一体となっている、
ことを特徴とする請求項２７から請求項３０何れかに記載の生体情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び生体情報測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電極を用いて脳波等の生体情報を測定する技術が知られている。
【０００３】
特許文献１には、カナル型のイヤホンに導電性部材を設けて脳波を測定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２１７９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ユーザの生体情報を安定して測定することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、ユーザの外耳道に接触するように配置された第１電極と、前記ユーザの耳甲介腔に接触するように配置された第２電極と、を有する生体情報測定装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、前記第１電極が設けられ、前記外耳道に挿入される第１補助部と、前記第２電極が設けられ、前記耳甲介腔に接触するように配置される第２補助部と、を更に有し、前記第１補助部と前記第２補助部とによって、前記ユーザに対する生体情報測定装置の移動が規制される、ことを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定装置である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、前記第１補助部と前記第２補助部は弾性部材によって構成されており、前記第１補助部の弾性係数と前記第２補助部の弾性係数は互いに異なる、ことを特徴とする請求項２に記載の生体情報測定装置である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、前記第１補助部の弾性係数は前記第２補助部の弾性係数よりも大きい、ことを特徴とする請求項３に記載の生体情報測定装置である。
【００１０】
請求項５に係る発明は、前記第２補助部の弾性係数は前記第１補助部の弾性係数よりも大きい、ことを特徴とする請求項３に記載の生体情報測定装置である。
【００１１】
請求項６に係る発明は、前記第１補助部及び前記第２補助部の中の少なくとも１つは交換可能である、ことを特徴とする請求項２から請求項５何れかに記載の生体情報測定装置である。
【００１２】
請求項７に係る発明は、前記第１補助部及び前記第２補助部と共に前記ユーザに対する生体情報測定装置の移動を規制する規制部材を更に有する、ことを特徴とする請求項２から請求項６何れかに記載の生体情報測定装置である。
【００１３】
請求項８に係る発明は、前記規制部材は移動可能な部材である、ことを特徴とする請求項７に記載の生体情報測定装置である。
【００１４】
請求項９に係る発明は、前記第１電極及び前記第２電極によって測定された信号を外部装置に出力する出力手段を更に有する、ことを特徴とする請求項１から請求項８何れかに記載の生体情報測定装置である。
【００１５】
請求項１０に係る発明は、前記ユーザの右耳及び左耳の間で、生体情報測定装置が設置される耳が切り替えられた場合、生体情報の測定モードを変更する制御手段を更に有する、ことを特徴とする請求項１から請求項９何れかに記載の生体情報測定装置である。
【００１６】
請求項１１に係る発明は、ユーザの一方の耳に設置された請求項１から請求項１０何れかに記載の生体情報測定装置と、前記ユーザの他方の耳に設置された請求項１から請求項１０何れかに記載の生体情報測定装置と、前記一方の耳に設置された生体情報測定装置と前記他方の耳に設置された生体情報測定装置とに含まれる電極群を利用することで、前記ユーザの生体情報を測定する測定手段と、を有する生体情報測定システムである。
【００１７】
請求項１２に係る発明は、ユーザの一方の耳に設置された請求項１から請求項１０何れかに記載の生体情報測定装置と、前記ユーザの他方の耳に設置された電極と、前記一方の耳に設置された生体情報測定装置と前記他方の耳に設置された電極とに含まれる電極群を利用することで、前記ユーザの生体情報を測定する測定手段と、を有する生体情報測定システムである。
【００１８】
請求項１３に係る発明は、前記測定手段は、前記電極群の中から選択された電極を利用することで前記ユーザの生体情報を測定する、ことを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の生体情報測定システムである。
【００１９】
請求項１４に係る発明は、前記測定手段は、前記電極群に含まれる１つの電極を、前記ユーザの脳波を検出する電極として機能させ、前記電極群に含まれる別の電極を、検出された脳波と比較するためのリファレンス信号を検出する電極として機能させ、前記電極群に含まれる更に別の電極を、接地のために利用される電極として機能させることで、前記ユーザの生体情報を測定する、ことを特徴とする請求項１１から請求項１３何れかに記載の生体情報測定システムである。
【００２０】
請求項１５に係る発明は、前記ユーザの一方の耳に設置された生体情報測定装置、及び、前記ユーザの他方の耳に設置された生体情報測定装置の中の少なくとも１つの生体情報測定装置は、更に、前記電極群によって測定された信号を処理する処理手段と、前記処理手段によって処理された信号を外部装置に出力する出力手段と、を有する、ことを特徴とする請求項１１に記載の生体情報測定システムである。
【００２１】
請求項１６に係る発明は、前記ユーザの一方の耳に設置された生体情報測定装置と、前記ユーザの他方の耳に設置された生体情報測定装置は、それぞれ前記処理手段を有し、生体情報測定装置毎に、前記処理手段によって処理された信号が前記出力手段によって前記外部装置に出力される、ことを特徴とする請求項１５に記載の生体情報測定システムである。
【００２２】
請求項１７に係る発明は、前記ユーザの一方の耳に設置された生体情報測定装置は、前記処理手段を有しており、前記ユーザの他方の耳に設置された生体情報測定装置は、前記処理手段を有しておらず、前記ユーザの一方の耳に設置された生体情報測定装置の前記処理手段は、前記ユーザの他方の耳に設置された生体情報測定装置によって測定された信号を処理する、ことを特徴とする請求項１５に記載の生体情報測定システムである。
【００２３】
請求項１８に係る発明は、前記ユーザの一方の耳に設置された生体情報測定装置の前記第１電極と、前記ユーザの他方の耳に設置された生体情報測定装置の前記第１電極が、共に、前記ユーザの生体電位を検出する生体電位検出用電極として用いられ、前記ユーザの一方の耳に設置された生体情報測定装置の前記第２電極と、前記ユーザの他方の耳に設置された生体情報測定装置の前記第２電極が、共に、接地のために利用されるグランド電極として用いられる、ことを特徴とする請求項１５から請求項１７何れかに記載の生体情報測定システムである。
【００２４】
請求項１９に係る発明は、前記ユーザの一方の耳に設置された生体情報測定装置の前記第１電極が、前記ユーザの生体電位を検出する生体電位検出用電極として用いられ、前記ユーザの他方の耳に設置された生体情報測定装置の前記第１電極が、検出された生体電位と比較するためのリファレンス信号を検出する参照用電極として用いられ、前記ユーザの一方の耳に接地された生体情報測定装置の前記第２電極、及び、前記ユーザの他方の耳に接地された生体情報測定装置の前記第２電極の中の少なくとも１つは、接地のために利用されるグランド電極として用いられる、ことを特徴とする請求項１５から請求項１７何れかに記載の生体情報測定システムである。
【００２５】
請求項２０に係る発明は、前記ユーザの一方の耳に設置された生体情報測定装置の前記第１電極が、前記ユーザの生体電位を検出する生体電位検出用電極として用いられ、前記ユーザの一方の耳に設置された生体情報測定装置の前記第２電極が、接地のために利用されるグランド電極として用いられ、前記ユーザの他方の耳に設置された生体情報測定装置の前記第１電極及び前記第２電極の中の一方の電極が、検出された生体電位と比較するためのリファレンス信号を検出する参照用電極として用いられ、他方の電極が、グランド電極として用いられる、ことを特徴とする請求項１５から請求項１７何れかに記載の生体情報測定システムである。
【００２６】
請求項２１に係る発明は、前記電極群に含まれる各電極の検出感度及びノイズの中の少なくとも１つに応じて、前記電極群に含まれる、前記ユーザの生体電位を検出する生体電位検出用電極、検出された生体電位と比較するためのリファレンス信号を検出する参照用電極、及び、接地のために利用されるグランド電極の組み合わせを変える手段を更に有する、ことを特徴とする請求項１５から請求項１７何れかに記載の生体情報測定システムである。
【００２７】
請求項２２に係る発明は、前記ユーザの一方の耳に設置された生体情報測定装置は、バッテリを有し、前記ユーザの他方の耳に設置された生体情報測定装置は、前記処理手段、前記出力手段、及び、制御手段を有する、ことを特徴とする請求項１５から請求項１７何れかに記載の生体情報測定システムである。
【００２８】
請求項２３に係る発明は、前記ユーザの他方の耳に設置された生体情報測定装置は、前記ユーザの生体電位を検出する生体電位検出用電極を有する、ことを特徴とする請求項２２に記載の生体情報測定システムである。
【００２９】
請求項２４に係る発明は、前記ユーザの他方の耳に設置された生体情報測定装置は、更に、マイクと音量を調整するためのスイッチとを有する、ことを特徴とする請求項２２又は請求項２３に記載の生体情報測定システムである。
【００３０】
請求項２５に係る発明は、前記ユーザの一方の耳に設置された生体情報測定装置と、前記ユーザの他方の耳に設置された生体情報測定装置は、ケーブルを介して電力及びデータの授受を行う、ことを特徴とする請求項１５から請求項２４何れかに記載の生体情報測定システムである。
【００３１】
請求項２６に係る発明は、前記ケーブルは、生体情報測定装置の移動を規制する規制部材の内部を通って設けられている、ことを特徴とする請求項２５に記載の生体情報測定システムである。
【００３２】
請求項２７に係る発明は、電源を収容する筐体を更に有し、当該生体情報測定装置が前記ユーザの耳に設置されたときに前記筐体から前記ユーザの耳に向かう方向に対する、前記第１電極の前記外耳道に接触する面の角度が、変更可能である、ことを特徴とする請求項１に記載の生体情報測定装置である。
【００３３】
請求項２８に係る発明は、前記第１電極を支持する第１部材を更に有し、前記第１電極は、前記第１電極が前記第１部材によって支持されている部分を軸として傾くように前記第１部材に支持されている、ことを特徴とする請求項２７に記載の生体情報測定装置である。
【００３４】
請求項２９に係る発明は、前記筐体から前記ユーザの耳に向かう方向に対する、前記第２電極の前記耳甲介腔の側面に接触する面の角度が、変更可能である、ことを特徴とする請求項２７又は請求項２８に記載の生体情報測定装置である。
【００３５】
請求項３０に係る発明は、前記筐体から前記ユーザの耳に向かう方向に対する、前記第２電極の前記耳甲介腔の底面に接触する面の角度が、変更可能である、ことを特徴とする請求項２７又は請求項２８に記載の生体情報測定装置である。
【００３６】
請求項３１に係る発明は、前記第２電極を支持する第２部材を更に有し、前記第２電極は、前記第２電極が前記第２部材によって支持されている部分を軸として前記第２部材の方向へ、又は、前記第２部材から離れる方向へ、傾くように前記第２部材に支持されている、ことを特徴とする請求項２９又は請求項３０に記載の生体情報測定装置である。
【００３７】
請求項３２に係る発明は、前記第１電極、前記第２電極及び前記筐体が、一体となっている、ことを特徴とする請求項２７から請求項３０何れかに記載の生体情報測定装置である。
【発明の効果】
【００３８】
請求項１，２，６，７，８，９，１１，１２，１３，１４に係る発明によれば、ユーザの生体情報を安定して測定することができる。
【００３９】
請求項３，４，５に係る発明によれば、生体情報測定装置の移動や振動が吸収される。
【００４０】
請求項１０に係る発明によれば、生体情報測定装置が設置されている耳に応じた測定モードによって生体情報を測定することができる。
【００４１】
請求項１５，１６，１７に係る発明によれば、生体情報測定装置にて信号を処理することができる。
【００４２】
請求項１８，１９，２０に係る発明によれば、複数の電極の組み合わせによって脳波を測定することができる。
【００４３】
請求項２１に係る発明によれば、電極の検出感度やノイズを考慮して電極を選択することができる。
【００４４】
請求項２２，２３に係る発明によれば、重さを２つの生体情報測定装置に分散することができる。
【００４５】
請求項２４に係る発明によれば、マイクと音量を調整するためのスイッチとを有する装置によって生体情報を測定することができる。
【００４６】
請求項２５，２６に係る発明によれば、２つの生体情報測定装置の間で電力及びデータを授受することができる。
【００４７】
請求項２７，２８に係る発明は、第１電極を外耳道に密着させることができる。
【００４８】
請求項２９，３０，３１に係る発明は、第２電極を耳甲介腔に密着させることができる。
【００４９】
請求項３１に係る発明によれば、電極と筐体とが一体化した装置によって生体情報を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態に係る生体情報測定システムを示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係るイヤホン装置の全体の形状を示す斜視図である。
【図３】右側イヤホン部の形状を示す斜視図である。
【図４】右側イヤホン部の形状を示す斜視図である。
【図５】右側格納部の内部を示す斜視図である。
【図６】イヤホン装置の構成を示すブロック図である。
【図７】端末装置の構成を示すブロック図である。
【図８】人の耳の外観を模式的に示す図である。
【図９】人の耳の外観及び内部を模式的に示す図である。
【図１０】人の耳の外観及び内部を模式的に示す図である。
【図１１】人の耳の外観を模式的に示す図である。
【図１２】電極位置と電位の安定性との関係を示す図である。
【図１３】本実施形態の変形例１に係る右側イヤホン部を示す斜視図である。
【図１４】人の耳の外観及び内部を模式的に示す図である。
【図１５】本実施形態の変形例２に係るイヤホン部を示す図である。
【図１６】本実施形態の変形例３に係るイヤホン装置の全体の形状を示す斜視図である。
【図１７】人の耳の外観及び内部を模式的に示す図である。
【図１８】右側イヤホン部の断面図である。
【図１９】右側イヤーピース及び支持部の断面図である。
【図２０】右側イヤーピース及び支持部の断面図である。
【図２１】右側イヤーピース及び支持部の断面図である。
【図２２】右側イヤーピース及び支持部の断面図である。
【図２３】右側イヤーピース及び支持部の断面図である。
【図２４】右側補助部及び支持部の断面図である。
【図２５】右側補助部及び支持部の断面図である。
【図２６】右側補助部及び支持部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５１】
以下、本発明の実施形態に係る生体情報測定システム及び生体情報測定装置について説明する。
【００５２】
本実施形態に係る生体情報測定装置は、ユーザの耳に装着された状態で電位を測定することで当該ユーザの生体情報を測定する装置である。生体情報は、一例として脳波である。もちろん、脳波以外の生体情報（例えば、心電波形や筋電波形等）が生体情報測定装置によって測定されてもよい。以下では、一例として、生体情報測定装置は脳波測定装置として用いられ、生体情報測定装置によって脳波が測定されるものとする。生体情報測定装置は、いわゆるヒアラブルデバイスであってもよい。生体情報測定装置は、ユーザの一方の耳に装着されて脳波を測定してもよいし、両耳に装着されて脳波を測定してもよい。例えば、一方の耳に第１生体情報測定装置が装着され、他方の耳に第２生体情報測定装置が装着されて、第１生体情報測定装置と第２生体情報測定装置とによって、脳波が測定されてもよい。
【００５３】
生体情報測定装置は、電位を検出する１又は複数の電極を含む。本実施形態では、複数の電極がユーザの耳に接触して設けられ、当該複数の電極の中の少なくとも２つの電極を用いてユーザの脳波が測定される。例えば、生体情報測定装置に複数の電極が含まれている場合、当該生体情報測定装置がユーザの片耳に設置されて、当該片耳に接触する当該複数の電極の中の少なくとも２つの電極を用いて脳波が測定される。別の例として、１又は複数の電極を含む生体情報測定装置が、ユーザの両耳に設置されて、少なくとも２つの電極を用いて脳波が測定されてもよい。すなわち、ユーザの片耳に設けられた複数の電極の中から選択された少なくとも２つの電極によって脳波が測定されてもよいし、両耳に設けられた複数の電極の中から選択された少なくとも２つの電極によって脳波が測定されてもよい。また、複数の電極の中から少なくとも３つの電極を用いて脳波が測定されてもよい。より多くの電極を用いることで、脳波の測定精度が向上する場合がある。また、複数の電極において、脳波測定に用いられる電極を切り替えてもよい。例えば、電位の検出感度やノイズ等の測定状況に応じて、脳波測定に用いられる電極が切り替えられる。例えば、複数の電極の中で、１つの電極は、ユーザの生体電位を検出する生体電位検出用電極（以下、「センサ電極」と称する）として用いられ、別の電極は、接地のために利用される電極（以下、「グランド電極」と称する）として用いられる。また、検出された生体電位と比較するためのリファレンス信号を検出する電極（以下、「参照用電極」と称する）が用いられてもよい。例えば、センサ電極は、脳波を検出するために用いられ、参照用電極は、その脳波と比較するためのリファレンス信号を検出するために用いられる。
【００５４】
生体情報測定装置は、例えば、イヤホン、補聴器、ピアス、クリップ状の部材、眼鏡等のように耳に装着される部材や装置等に設けられてもよいし、そのような部材や装置等と兼用の装置であってもよい。以下では、一例として、生体情報測定装置がイヤホンに適用された場合について説明する。
【００５５】
以下、図１を参照して、本実施形態に係る生体情報測定装置を含む生体情報測定システムについて説明する。図１は、本実施形態に係る生体情報測定システム１０の構成を示すブロック図である。
【００５６】
情報処理システムの一例としての生体情報測定システム１０は、イヤホン装置１２と端末装置１４とを含む。イヤホン装置１２と端末装置１４とは通信経路を介して互いに通信する。その通信として、無線通信又は有線通信が用いられる。生体情報測定システム１０には、サーバ等の装置が含まれていてもよい。
【００５７】
イヤホン装置１２は、例えばカナル型のイヤホンであり、耳の外耳道に差し込んで使用される。イヤホン装置１２は、イヤホンの機能として、再生装置から出力された電気信号を、スピーカを用いて音波に変換する機能を有する。また、イヤホン装置１２は、生体情報測定装置を含み、ユーザの頭部の皮膚電位の電位を測定し、その測定結果を示す情報（例えば測定された電位を示す信号や、その電位を解析することで生成された脳波信号等）を、脳波測定結果を示す情報として、端末装置１４等の外部装置に出力するように構成されている。
【００５８】
イヤホン装置１２は、例えば無線通信機能を有する。通信方式は、例えば、近距離無線通信（例えばBluetooth（ブルートゥース）（登録商標）、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）等）、赤外線通信、可視光通信、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）通信、等である。イヤホン装置１２は、例えば、音声信号等の音信号を端末装置１４から無線通信によって受信し、その信号に従って音を発生させる。また、イヤホン装置１２は、脳波測定結果を示す情報を無線通信によって端末装置１４に送信する。もちろん、イヤホン装置１２は、音信号を有線通信によって受信し、脳波測定結果を示す情報を有線通信によって送信してもよい。
【００５９】
端末装置１４は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）や、モバイル端末（例えば、スマートホン、携帯電話、タブレットＰＣ等）や、音楽プレイヤーや、動画再生装置等であり、情報処理装置の一例に相当する。端末装置１４は、例えば無線通信機能を有する。端末装置１４は、再生装置として機能することで、音楽を再生し、音信号を無線通信によってイヤホン装置１２に送信してもよい。また、端末装置１４は、脳波測定結果を示す情報を無線通信によってイヤホン装置１２から受信し、脳波測定結果を解析することで脳波状態を評価する機能を有していてもよい。イヤホン装置１２によって脳波測定結果が解析されて、その解析結果を示す情報が、イヤホン装置１２から端末装置１４に送信されてもよいし、端末装置１４以外の装置に送信されてもよい。端末装置１４は、音信号を有線通信によって送信し、脳波測定結果を示す情報を有線通信によって受信してもよい。また、端末装置１４は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク等の通信経路を介して他の装置と通信してもよいし、インターネットを介して情報の送受信を行ってもよい。
【００６０】
以下、図２から図４を参照して、本実施形態に係るイヤホン装置１２の形状について詳しく説明する。図２は、イヤホン装置１２の全体の形状を示す斜視図である。図３及び図４は、右側イヤホン部の形状を示す斜視図である。
【００６１】
ここで、説明の便宜上、図２に示すように、前後方向、上下方向及び左右方向を定義する。前方向は、ユーザの顔が向く方向であり、後方向は、その前方向とは逆の方向である。上方向は、ユーザの頭頂が向く方向であり、下方向は、その上方向とは逆の方向である。右方向は、ユーザの右手側の方向であり、左方向は、ユーザの左手側の方向である。前後方向、上下方向及び左右方向は互いに直交する。
【００６２】
図２に示すように、イヤホン装置１２は、大別して、ユーザの右耳に装着される右側イヤホン部１６Ｒと、ユーザの左耳に装着される左側イヤホン部１６Ｌと、右側イヤホン部１６Ｒと左側イヤホン部１６Ｌとを電気的に接続するケーブル１８とを含む。右側イヤホン部１６Ｒと左側イヤホン部１６Ｌは、ケーブル１８を介して電極及びデータの授受を行ってもよい。また、ケーブル１８には、イヤホン装置１２を操作するためのリモコン２０が設けられている。もちろん、リモコン２０はケーブル１８に設けられていなくてもよい。
【００６３】
右側イヤホン部１６Ｒ又は左側イヤホン部１６Ｌの何れか一方が、脳波を測定する生体情報測定装置として機能してもよいし、右側イヤホン部１６Ｒ及び左側イヤホン部１６Ｌの両方が、生体情報測定装置として機能してもよい。一方が生体情報測定装置として機能し、他方が、レファレンス信号を検出する装置、又は、接地として利用される装置として機能してもよい。
【００６４】
右側イヤホン部１６Ｒは、右側格納部２２Ｒと、第１補助部として機能する右側イヤーピース２４Ｒと、第２補助部として機能する右側補助部２６Ｒと、規制部材として機能する右側耳掛け部２８Ｒとを含む。なお、右側イヤホン部１６Ｒとして、公知のカナル型イヤホンが用いられてもよい。なお、イヤーピースやイヤーパットと称される場合がある。ケーブル１８は、規制部材として機能する右側補助部２６Ｒを通って設けられてもよい。
【００６５】
右側格納部２２Ｒは、例えば、薄型の直方体状の形状を有し、処理装置として機能する基板等を格納する筐体である。右側格納部２２Ｒにおいて、ユーザがイヤホン装置１２を装着したときにユーザの右耳に対向する面に、右側イヤーピース２４Ｒが設けられている。右側格納部２２Ｒ内には、制御装置、スピーカ、通信装置（例えば通信チップ）、脳波測定電子回路、６軸センサ（例えば、加速度を検出する３軸センサと角速度を検出する３軸センサとを有するセンサ）、メモリ等が格納されている。通信装置は、例えばBluetooth等の無線通信機能を実現するための装置である。脳波測定電子回路は、検出された電位を解析することで脳波を生成する回路である。６軸センサによって、右側格納部２２Ｒの移動方向、向き及び回転が検出される。脳波測定結果を示す情報は、メモリに記憶される。なお、端末装置１４に脳波測定部が設けられている場合、脳波測定電子回路はイヤホン装置１２に設けられていなくてもよい。
【００６６】
右側イヤーピース２４Ｒは、右側格納部２２Ｒの側面から突出して設けられている。右側イヤーピース２４Ｒ内には、音導管等が格納されており、スピーカによって発せられた音は、右側イヤーピース２４Ｒ内を伝達して右側イヤーピース２４Ｒから外部に発せられる。右側イヤーピース２４Ｒの外表面（例えば側面等）には、電位を検出する電極が設けられている。その電極は、例えば、カーボン製の導電性ゴムによって構成されてもよい。
【００６７】
右側補助部２６Ｒは、右側格納部２２Ｒと右側イヤーピース２４Ｒとの間に設けられている。例えば、右側補助部２６Ｒの外径は、右側イヤーピース２４Ｒの外径よりも大きい。右側補助部２６Ｒの外表面には、電位を検出する電極が設けられている。その電極は、例えば、カーボン製の導電性ゴムによって構成されてもよい。
【００６８】
右側イヤーピース２４Ｒ及び右側補助部２６Ｒは、弾性部材によって構成されている。その弾性部材として、例えば、ゴム等の樹脂が用いられる。具体的には、Ｓｉ系のゴム（例えば、ＮＯＫ社製のＳ１７３４）やウレタン系のゴム等が、右側イヤーピース２４Ｒ及び右側補助部２６Ｒに用いられてもよい。また、右側イヤーピース２４Ｒ及び右側補助部２６Ｒのそれぞれの硬度（例えば、デュロメータタイプＡ（瞬時）の規格に従った硬度）は、例えば４０〜７５である。一例として、硬度が７０の樹脂が、右側イヤーピース２４Ｒ及び右側補助部２６Ｒに用いられてもよい。
【００６９】
後述するように、右側イヤーピース２４Ｒは、右耳の外耳道に挿入されて外耳道に接触するように右耳に配置され、右側補助部２６Ｒは、右耳の耳甲介腔に接触するように右耳に配置される。
【００７０】
右側耳掛け部２８Ｒは、全体として湾曲した形状を有し、ユーザがイヤホン装置１２を装着したときにユーザの右耳の耳輪に掛けられる部材である。右側耳掛け部２８Ｒの一方の端部は、右側格納部２２Ｒの前方側の部分に接続されており、右側耳掛け部２８Ｒは、その接続部分から右側格納部２２Ｒの後方側にかけて湾曲した形状を有しており、その部分が湾曲部を構成する。その湾曲部が、右耳の耳輪に掛けられる。右側耳掛け部２８Ｒの他方の部分は、ケーブル１８の一方の端部に接続されている。
【００７１】
右側イヤーピース２４Ｒ及び右側補助部２６Ｒは、交換可能な部材である。例えば、形状や大きさの異なる複数種類（例えば３〜５種類等）の右側イヤーピース２４Ｒと右側補助部２６Ｒが予め用意されており、ユーザの耳の形状（例えば、外耳道や耳甲介腔やその他の部位）に合わせて、右側イヤーピース２４Ｒと右側補助部２６Ｒを交換することができる。
【００７２】
左側イヤホン部１６Ｌは、左側格納部２２Ｌと、第１補助部として機能する左側イヤーピース２４Ｌと、第２補助部として機能する左側補助部２６Ｌと、規制部材として機能する左側耳掛け部２８Ｌとを含む。なお、左側イヤホン部１６Ｌとして、公知のカナル型イヤホンが用いられてもよい。ケーブル１８は、規制部材として機能する左側補助部２６Ｌを通って設けられてもよい。
【００７３】
左側格納部２２Ｌは、例えば、薄型の直方体状の形状を有する筐体である。左側格納部２２Ｌにおいて、ユーザがイヤホン装置１２を装着したときにユーザの左耳に対向する面に、左側イヤーピース２４Ｌが設けられている。左側格納部２２Ｌ内には、スピーカ、バッテリ等が格納されている。バッテリからの電力が、右側イヤホン部１６Ｒ及び左側イヤホン部１６Ｌに供給され、これにより、右側イヤホン部１６Ｒ及び左側イヤホン部１６Ｌが駆動する。例えば、バッテリからの電力が、右側格納部２２Ｒ内に格納されたスピーカや各装置や各回路等、及び、左側格納部２２Ｌ内に格納されたスピーカに供給される。また、バッテリからの電極がリモコン２０に供給されることで、リモコン２０による操作が可能となる。
【００７４】
左側イヤーピース２４Ｌは、左側格納部２２Ｌの側面から突出して設けられている。左側イヤーピース２４Ｌ内には、音導管等が格納されており、スピーカによって発せられた音は、左側イヤーピース２４Ｌ内を伝達して左側イヤーピース２４Ｌから外部に発せられる。左側イヤーピース２４Ｌの外表面（例えば側面等）には、電位を検出する電極が設けられている。その電極は、例えば、カーボン製の導電性ゴムによって構成されてもよい。
【００７５】
左側補助部２６Ｌは、左側格納部２２Ｌと左側イヤーピース２４Ｌとの間に設けられている。例えば、左側補助部２６Ｌの外径は、左側イヤーピース２４Ｌの外径よりも大きい。
【００７６】
左側イヤーピース２４Ｌ及び左側補助部２６Ｌは、弾性部材によって構成されている。その弾性部材として、例えば、ゴム等の樹脂が用いられる。具体的には、Ｓｉ系のゴム（例えば、ＮＯＫ社製のＳ１７３４）やウレタン系のゴム等が、左側イヤーピース２４Ｌ及び左側補助部２６Ｌに用いられてもよい。また、左側イヤーピース２４Ｌ及び左側補助部２６Ｌのそれぞれの硬度（例えば、デュロメータタイプＡ（瞬時）の規格に従った硬度）は、例えば４０〜７５である。一例として、硬度が７０の樹脂が、左側イヤーピース２４Ｌ及び左側補助部２６Ｌに用いられてもよい。
【００７７】
後述するように、左側イヤーピース２４Ｌは、左耳の外耳道に挿入されて外耳道に接触するように左耳に配置され、左側補助部２６Ｌは、左耳の耳甲介腔に接触するように左耳に配置される。
【００７８】
左側耳掛け部２８Ｌは、全体として湾曲した形状を有し、ユーザがイヤホン装置１２を装着したときにユーザの左耳の耳輪に掛けられる部材である。左側耳掛け部２８Ｌの一方の端部は、左側格納部２２Ｌの前方側の部分に接続されており、左側耳掛け部２８Ｌは、その接続部分から左側格納部２２Ｌの後方側にかけて湾曲した形状を有しており、その部分が湾曲部を構成する。その湾曲部が、左耳の耳輪に掛けられる。左側耳掛け部２８Ｌの他方の部分は、ケーブル１８の他方の端部に接続されている。
【００７９】
左側イヤーピース２４Ｌ及び左側補助部２６Ｌは、交換可能な部材である。例えば、形状や大きさの異なる複数種類（例えば３〜５種類等）の左側イヤーピース２４Ｌと左側補助部２６Ｌが予め用意されており、ユーザの耳の形状（例えば、外耳道や耳甲介腔やその他の部位）に合わせて、左側イヤーピース２４Ｌと左側補助部２６Ｌを交換することができる。
【００８０】
なお、左側補助部２６Ｌの外表面には、電位を検出する電極は設けられていない。これは一例に過ぎず、左側補助部２６Ｌの外表面に、電極が設けられてもよい。その電極は、例えば、カーボン製の導電性ゴムによって構成されてもよい。
【００８１】
また、左側格納部２２Ｌ内に、制御装置、通信装置（例えば通信チップ）、脳波測定電子回路、６軸センサ、メモリ等が格納されてもよい。この場合、制御装置、通信装置、脳波測定電子回路、６軸センサ、メモリ等は、右側格納部２２Ｒ内に格納されていなくてもよい。もちろん、右側格納部２２Ｒ及び左側格納部２２Ｌの両方に、これらの部品が格納されてもよい。また、右側格納部２２Ｒにバッテリが格納され、左側格納部２２Ｌにバッテリが格納されていなくてもよい。この場合、そのバッテリから右側イヤホン部１６Ｒと左側イヤホン部１６Ｌに電力が供給される。もちろん、右側格納部２２Ｒ及び左側格納部２２Ｌの両方にバッテリが格納されて、両方のバッテリ又は何れか一方のバッテリからの電力が、右側イヤホン部１６Ｒ及び左側イヤホン部１６Ｌに供給されてもよい。
【００８２】
リモコン２０には、例えば、電源ボタンと音量変更ボタンが設けられている。電源ボタンは、イヤホン装置１２の電源をオン又はオフするためのボタンである。また、電源ボタンを操作することで、イヤホン装置１２と端末装置１４との間のペアリングの実行が指示されてもよい。例えば、電源ボタンが予め定められた時間以上にわたって押された場合（例えば長押しされた場合）、ペアリングが実行されてもよい。また、電源ボタンを操作することで、脳波測定の実行又は停止が制御されてもよい。例えば、予め定められた操作手順に従って電源ボタンが操作された場合、脳波測定が実行され、別の操作手順に従って電源ボタンが操作された場合、脳波測定が停止させられる。音量変更ボタンを操作することで、音楽の再生のスキップ等が実行されてもよい。
【００８３】
ここで、図５を参照して、右側格納部２２Ｒ内に格納されている各部品について説明する。図５は、右側格納部２２Ｒの内部を示す斜視図である。
【００８４】
右側格納部２２Ｒ内には、基板３０が格納されており、その基板３０上に電子回路やメモリ等の各部品が搭載されている。例えば、通信チップ３２、脳波測定電子回路３４、及び、６軸センサ３６等が、基板３０上に搭載されている。その他、図示されていないが、メモリや制御装置用のチップ等が基板３０上に搭載されている。
【００８５】
以下、図６を参照して、イヤホン装置１２の機能について詳しく説明する。図６は、イヤホン装置１２の機能を示すブロック図である。
【００８６】
上述したように、イヤホン装置１２は、右側イヤホン部１６Ｒと、左側イヤホン部１６Ｌと、ケーブル１８とを含む。右側イヤホン部１６Ｒと左側イヤホン部１６Ｌは、ケーブル１８によって物理的に接続されており、ケーブル１８を解して互いにデータを送受信する。
【００８７】
右側イヤホン部１６Ｒは、右側スピーカ３８と、通信部４０と、第１右側電極４２と、第２右側電極４４と、脳波測定部４６と、記憶部４８と、制御部５０とを含む。左側イヤホン部１６Ｌは、左側スピーカ５２と、バッテリ５４と、第１左側電極５６とを含む。
【００８８】
右側スピーカ３８から発せられた音は、右側イヤーピース２４Ｒから外部に発せられる。左側スピーカ５２から発せられた音は、左側イヤーピース２４Ｌから外部に発せられる。
【００８９】
通信部４０は通信インターフェース（例えば通信チップ）であり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部４０は、上記の通信チップ３２によって実現される。通信部４０は、例えば無線通信機能を有する。その通信方式として、上述したように、Bluetooth等の近距離無線通信、赤外線通信、可視光通信、Ｗｉ−Ｆｉ通信等が用いられる。
【００９０】
通信部４０は、イヤホン装置１２から発せられる音を表す信号を外部装置（例えば端末装置１４）から受信する。例えば、通信部４０は、右側スピーカ３８から発せられる音を表す信号（以下、「右側用音信号」と称する）と、左側スピーカ５２から発せられる音を表す信号（以下、「左側用音信号」と称する）とを外部装置から受信する。右側スピーカ３８は、通信部４０によって受信された右側用音信号に従って音を発生させる。左側用音信号は、ケーブル１８を介して右側イヤホン部１６Ｒから左側イヤホン部１６Ｌに送信される。左側スピーカ５２は、その左側用音信号に従って音を発生させる。もちろん、左側イヤホン部１６Ｌに通信部が設けられ、その通信部が左側用音信号を外部装置から受信し、左側スピーカ５２は、その左側音信号に従って音を発生させてもよい。
【００９１】
また、通信部４０は、脳波測定結果を示す情報を外部装置（例えば端末装置１４）に送信してもよい。なお、通信部４０は、出力手段の一例に相当する。
【００９２】
第１右側電極４２は、右側イヤーピース２４Ｒの外表面に設けられている電極である。第２右側電極４４は、右側補助部２６Ｒの外表面に設けられている電極である。第１右側電極４２及び第２右側電極４４のそれぞれによって検出された電位を示す信号は、脳波測定部４６に出力される。
【００９３】
第１左側電極５６は、左側イヤーピース２４Ｌの外表面に設けられている電極である。第１左側電極５６によって検出された電位を示す信号は、ケーブル１８を介して左側イヤホン部１６Ｌから右側イヤホン部１６Ｒの脳波測定部４６に出力される。
【００９４】
脳波測定部４６は、第１右側電極４２、第２右側電極４４及び第１左側電極５６のそれぞれによって検出された電位に基づいて、脳波を演算するように構成されている。脳波測定部４６は、上述した脳波測定電子回路３４によって実現される。なお、脳波測定部４６が測定手段又は処理手段の一例に相当する。
【００９５】
脳波測定部４６は、第１右側電極４２、第２右側電極４４及び第１左側電極５６を含む電極群の中から選択された２つの電極によって検出された電位に基づいて、脳波を演算してもよい。
【００９６】
例えば、第１右側電極４２が、脳波を検出するセンサ電極として用いられ、第２右側電極４４が、接地のために利用されるグランド電極として用いられ、第１左側電極５６が、検出された脳波と比較するためのリファレンス信号を検出する参照用電極として用いられる。例えば、脳波測定部４６は、グランド電極である第２右側電極４４によって検出された電位を、基準電位であるグランド電位として定義し、その上で、センサ電極である第１右側電極４２によって検出された脳波の電位と、参照用電極である第１左側電極５６によって検出されたリファレンス電位との電位差を、脳波測定結果として演算する。脳波測定部４６は、その電位差に対して周知の統計処理を適用し、その適用結果を脳波測定結果として採用してもよい。その脳波測定結果を示す情報は、例えば記憶部４８に一時的に記憶され、その後、通信部４０によって、イヤホン装置１２から端末装置１４に送信される。もちろん、演算前の各電位を示す信号や、統計処理が適用される前の電位差を示す信号が、イヤホン装置１２から端末装置１４に送信されて、端末装置１４にて、電位差が演算されたり、統計処理が実行されたりしてもよい。この場合、演算前の各電位を示す情報や、統計処理が適用される前の電位差を示す情報が、脳波測定結果を示す情報に該当する。
【００９７】
脳波測定部４６は、各電極によって検出された電位に対して上述した以外の演算方法（例えば周知の演算方法）を適用することで、脳波を示す信号を演算してもよい。
【００９８】
記憶部４８は例えばメモリによって構成されており、第１右側電極４２、第２右側電極４４及び第１左側電極５６のそれぞれによって検出された電位を示す信号や、脳波測定部４６によって演算された脳波を示す信号を記憶する。
【００９９】
バッテリ５４は、左側イヤホン部１６Ｌの各部に電力を供給すると共に、ケーブル１８を介して右側イヤホン部１６Ｒの各部に電力を供給する。右側イヤホン部１６Ｒ及び左側イヤホン部１６Ｌの各部は、バッテリ５４から供給された電力によって駆動する。バッテリ５４として、例えば、充放電可能なバッテリが用いられる。もちろん、充電不可能なバッテリが用いられてもよい。なお、バッテリ５４や充電に関わる部品の周囲に電磁波防止用のシールド部材が設けられてもよい。シールド部材を設けることで、充電中に発する電磁波に起因するノイズを軽減して脳波測定の精度を高めることができる。
【０１００】
制御部５０は、右側イヤホン部１６Ｒ及び左側イヤホン部１６Ｌの各部の動作を制御するように構成されている。制御部５０は、例えば、通信部４０による通信を制御したり、バッテリ５４の動作を制御したり、リモコン２０の操作に従った制御を行ったりする。また、制御部５０は、イヤホン装置１２の各部の故障を検出してもよい。制御部５０は、例えば、マイクロプロセッサ等によって実現される。
【０１０１】
なお、左側イヤホン部１６Ｌにも、通信部４０や脳波測定部４６や記憶部４８や制御部５０等が設けられてもよいし、右側イヤホン部１６Ｒにもバッテリ５４が設けられてもよい。これらの部品が、右側イヤホン部１６Ｒ又は左側イヤホン部１６Ｌの何れかに設けられてもよい。
【０１０２】
なお、右側イヤホン部１６Ｒと左側イヤホン部１６Ｌとがケーブル１８を介して接続されているが、イヤホン装置１２は、ケーブル１８を含んでいなくてもよい。この場合、左側イヤホン部１６Ｌ内にも通信部が設けられ、右側イヤホン部１６Ｒと左側イヤホン部１６Ｌとが互いに通信することで、これらの間でデータの送受信が行われる。
【０１０３】
右側イヤホン部１６Ｒには、マイクと、イヤホン装置１２の音量を調整するためのスイッチとが設けられてもよい。マイクとスイッチは、左側イヤホン部１６Ｌに設けられてもよい。
【０１０４】
以下、図７を参照して、端末装置１４の機能について詳しく説明する。図７は、端末装置１４の機能を示すブロック図である。
【０１０５】
通信部５８は通信インターフェースであり、他の装置にデータを送信する機能、及び、他の装置からデータを受信する機能を有する。通信部５８は、例えば無線通信機能を有する。その通信方式として、Bluetooth等の近距離無線通信、赤外線通信、可視光通信、Ｗｉ−Ｆｉ通信、等が用いられる。もちろん、通信部５８は、有線通信機能を有していてもよい。
【０１０６】
通信部５８は、例えば近距離無線通信によって、イヤホン装置１２の通信部４０との間で通信する。例えば、通信部５８は、音信号をイヤホン装置１２に送信し、また、脳波測定結果を示す信号をイヤホン装置１２から受信する。
【０１０７】
通信部５８は、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線通信機能又は有線通信機能によって、インターネット等の通信経路を介して他の装置と通信してもよい。
【０１０８】
記憶部６０はハードディスクドライブやメモリ等の記憶装置である。記憶部６０には、例えば、各種のデータや各種のプログラムが記憶される。例えば、イヤホン装置１２によって測定された脳波測定結果を示す信号が、記憶部６０に記憶される。
【０１０９】
ＵＩ部６２はユーザインターフェースであり、例えば表示部と操作部とを含む。表示部は、例えば液晶ディスプレイやＥＬディスプレイ等の表示装置である。操作部は、例えば、タッチパネル、ボタン、キーボード、マウス等の入力装置である。表示部と操作部とを兼ねたユーザインターフェース（例えばタッチ式のディスプレイや、ディスプレイ上に電子的なキーボード等を表示する装置等）が、ＵＩ部６２として用いられてもよい。
【０１１０】
制御部６４は、端末装置１４の各部の動作を制御するように構成されている。
【０１１１】
なお、端末装置１４に脳波測定部４６が設けられて、端末装置１４によって、イヤホン装置１２に設けられている各電極によって検出された電位が解析されることで、脳波を示す信号が演算されてもよい。この場合、脳波測定部４６は、イヤホン装置１２に設けられていなくてもよい。
【０１１２】
以下、図８から図１１を参照して、ユーザの耳にイヤホン装置１２を装着したときのイヤホン装置１２と耳との接触の状態について詳しく説明する。図８及び図１１は、人の耳の外観を模式的に示す図である。図９及び図１０は、人の耳の外観及び内部を模式的に示す図である。図８から図１１には、右耳が示されている。
【０１１３】
図８及び図９を参照して、人の耳について説明する。耳６６は、外耳道９４に繋がる外耳孔６８、外耳孔６８の周囲の部位である耳甲介腔７０、耳輪７２、耳甲介艇７４、三角窩７６、舟状窩７８、対輪脚８０、対輪８２、耳輪脚８４、耳珠８６、対珠８８、珠間切痕９０及び耳垂９２を含む。
【０１１４】
図１０には、ユーザの右耳（例えば耳６６）に装着された右側イヤホン部１６Ｒが示されている。図１１には、右側イヤホン部１６Ｒが右耳（例えば耳６６）に接触する部分（例えば符号９６，９８，１００が示す部分）が示されている。
【０１１５】
右側耳掛け部２８Ｒが耳輪７２に掛けられ、その状態で、右側イヤーピース２４Ｒが外耳道９４に挿入される。このとき、右側イヤーピース２４Ｒの外表面が外耳道９４の表面（すなわち皮膚）に接触する。右側イヤーピース２４Ｒは弾性部材によって構成されているため、外耳道９４の形状に従って右側イヤーピース２４Ｒの形状が変形し、これにより、右側イヤーピース２４Ｒの外表面が外耳道９４の表面に密着する。これにより、右側イヤーピース２４Ｒの外表面に設けられている電極（例えば第１右側電極４２）が、外耳道９４の表面に密着する。
【０１１６】
また、右側補助部２６Ｒが、耳甲介腔７０に接触する。右側補助部２６Ｒは弾性部材によって構成されているため、耳甲介腔７０の形状に沿って右側補助部２６Ｒの形状が変形し、これにより、右側補助部２６Ｒが耳甲介腔７０に密着する。これにより、右側補助部２６Ｒの外表面に設けられている電極（例えば第２右側電極４４）が、耳甲介腔７０に密着する。
【０１１７】
上記の構成を有する右側イヤホン部１６Ｒによれば、耳６６に装着された右側イヤホン部１６Ｒの移動が規制される。以下、この点について詳しく説明する。
【０１１８】
右側耳掛け部２８Ｒの下部と右側補助部２６Ｒの上部との間に耳６６（例えば、耳６６の付け根）が配置され、これにより、右側耳掛け部２８Ｒと右側補助部２６Ｒとによって耳６６（例えば、耳６６の付け根）が上下方向から挟み込まれる。これにより、右側イヤホン部１６Ｒの上下方向の移動が規制される。
【０１１９】
また、右側耳掛け部２８Ｒの右側部分が、ユーザの右耳の耳輪頭部側に接触し、また、右側イヤーピース２４Ｒの外表面と外耳道９４との間に摩擦力が発生することで、右側イヤホン部１６Ｒの左右方向の移動が規制される。
【０１２０】
また、右側耳掛け部２８Ｒにおいて耳６６の裏側に接触する部分（例えば、破線で示されている後方の部分）と右側補助部２６Ｒの後方の部分とによって、耳６６（例えば、耳６６の付け根）が前後後方から挟み込まれる。これにより、右側イヤホン部１６Ｒの前後方向の移動が規制される。
【０１２１】
上記のように、右側イヤホン部１６Ｒの移動が規制されるので、右側イヤホン部１６Ｒに設けられている電極（例えば、第１右側電極４２と第２右側電極４４）と皮膚との間の接触が維持され、その接触が不安定になることを抑制又は防止することができる。その結果、その接触の不安定に起因して脳波に混入するノイズの発生を抑制又は防止することができ、脳波の測定精度を向上させることができる。例えば、ユーザが移動した場合であっても、右側イヤホン部１６Ｒの移動が規制されるので、ノイズの発生を抑制又は防止することができる。
【０１２２】
なお、ユーザの耳や頭部の形状によっては、右側耳掛け部２８Ｒの下部と右側イヤーピース２４Ｒの上部とによって耳６６（例えば、耳の付け根）が挟み込まれ、これによって、右側イヤホン部１６Ｒの上下方向の移動が規制される場合がある。また、右側耳掛け部２８Ｒにおいて耳６６の裏側に接触する部分（例えば、破線で示されている後方の部分）と右側イヤーピース２４Ｒの後方の部分とによって、耳６６（例えば、耳の付け根）が挟み込まれ、これによって、右側イヤホン部１６Ｒの前後方向の移動が規制される場合がある。
【０１２３】
上記のように、右側イヤーピース２４Ｒ、右側補助部２６Ｒ及び右側耳掛け部２８Ｒは、右側イヤホン部１６Ｒの位置決め、つまり、皮膚に接触する電極の位置決めを行うための補助部や規制部として機能する。
【０１２４】
左側イヤホン部１６Ｌについても同様である。なお、左側イヤホン部１６Ｌにおいては、左側イヤーピース２４Ｌが左耳の外耳道に挿入され、左側イヤーピース２４Ｌに設けられた電極（例えば第１左側電極５６）が、外耳道の表面に接触する。
【０１２５】
本実施形態に係るイヤホン装置１２によれば、頭部（例えば頭皮や額）に複数の電極を設置して脳波を測定する従来の脳波測定装置と比較して、実生活における支障が少ない。つまり、頭皮や額に複数の電極を設置して脳波を測定する従来の脳波測定装置は、人が動くことを想定して構成された装置ではないため、複数の電極を頭皮や額に設置した状態では人は動き難いし、人が動くことは現実的ではない。これに対して、本実施形態に係るイヤホン装置１２はヒアラブルデバイスに相当し、また、イヤホン装置１２の移動が規制されるので、イヤホン装置１２を装着した状態であっても人は動き易い。それ故、人が体を動かしているときであっても、脳波を高精度で測定することができる。例えば、仕事中、散歩中、ジョギング中等の状況下で、脳波を高精度で測定することができる。
【０１２６】
また、ユーザに応じて耳の形状が異なる場合があるが、右側イヤーピース２４Ｒ、右側補助部２６Ｒ、左側イヤーピース２４Ｌ、及び、左側補助部２６Ｌのそれぞれを、大きさや形状の異なる部材に交換することができるので、ユーザの個体差に対応することができる。
【０１２７】
また、右側格納部２２Ｒ内に制御装置や通信装置や脳波測定電子回路等を格納し、左側格納部２２Ｌ内にバッテリを格納することで、両格納部の重さのバランスを保つことができる。
【０１２８】
本実施形態に係るイヤホン装置１２においては、制御部５０が、右側イヤーピース２４Ｒに設けられた電極（例えば第１右側電極４２）を、脳波を検出するセンサ電極として機能させ、右側補助部２６Ｒに設けられた電極（例えば第２右側電極４４）を、グランド電極として機能させ、左側イヤーピース２４Ｌに設けられた電極（例えば第１左側電極５６）を、リファレンス信号を検出するための参照用電極として機能させる。脳波測定部４６は、これらの電極によって検出された電位に基づいて脳波を測定する。なお、制御部５０による制御が、端末装置１４の制御部６４によって行われてもよい。
【０１２９】
制御部５０は、上記の各電極の機能（すなわち役割）を変更してもよい。例えば、制御部５０は、第１左側電極５６をセンサ電極として機能させ、第１右側電極４２を参照用電極として機能させ、第２右側電極４４をグランド電極として機能させてもよい。これら以外の組み合わせが採用されてもよい。
【０１３０】
制御部５０は、例えば、検出された各電位の強度や安定度等に基づいて、各電極の機能を変更してもよい。例えば、制御部５０は、強度が最も高い電位や最も安定した電位を検出する電極をセンサ電極として機能させ、強度が２番目に高い電位や２番目に安定した電位を検出する電極を参照用電極として機能させ、残りの電極をグランド電極として機能させる。
【０１３１】
上記の例では３つの電極が用いられているが、２つの電極が用いられてもよい。例えば、制御部５０は、第１右側電極４２をセンサ電極として機能させ、第２右側電極４４をグランド電極として機能させ、第１左側電極５６を機能させない。この場合、脳波測定部４６は、第１左側電極５６によって検出された電位を用いずに、第１右側電極４２によって検出された電位と第２右側電極４４によって検出された電位とを用いて脳波を測定する。第１右側電極４２がグランド電極として用いられ、第２右側電極４４がセンサ電極として用いられてもよい。更に別の例として、第１左側電極５６が、センサ電極やグランド電極として用いられてもよい。
【０１３２】
また、４つ以上の電極が用いられてもよい。例えば、左側補助部２６Ｌに第２左側電極が設けられてもよい。この場合、制御部５０は、第１右側電極４２、第２右側電極４４、第１左側電極５６、及び、第２左側電極の中から複数の電極を選択し、脳波測定部４６は、当該複数の電極によって検出された電位に基づいて脳波を測定する。制御部５０は、検出された各電位の強度や安定度に基づいて、当該複数の電極を選択してもよい。
【０１３３】
例えば、右側イヤホン部１６Ｒの第１右側電極４２と、左側イヤホン部１６Ｌの第１左側電極５６が、共に、ユーザの脳波を検出するためのセンサ電極として用いられ、右側イヤホン部１６Ｒの第２右側電極４４と、左側イヤホン部１６Ｌの第２左側電極が、共に、グランド電極として用いられてもよい。この場合、参照用電極は用いられなくてもよい。例えば、第１右側電極４２によって検出された電位と第２右側電極４４によって検出された電位とに基づいて脳波が測定され、更に、第１左側電極５６によって検出された電位と第２左側電極によって検出された電位とに基づいて脳波が測定されてもよい。測定された脳波の平均等が算出されてもよい。別の例として、第１右側電極４２によって検出された電位と第２左側電極によって検出された電位とに基づいて脳波が測定され、第１左側電極５６によって検出された電位と第２右側電極４４によって検出された電位とに基づいて脳波が測定されてもよい。
【０１３４】
第１右側電極４２がセンサ電極として用いられ、第１左側電極５６が参照用電極として用いられ、第２右側電極４４及び第２左側電極の中の少なくとも１つが、グランド電極として用いられてもよい。
【０１３５】
第１右側電極４２がセンサ電極として用いられ、第２右側電極４４がグランド電極として用いられ、第１左側電極５６及び第２左側電極の中の一方の電極が、参照用電極として用いられ、他方の電極が、グランド電極として用いられてもよい。
【０１３６】
また、制御部５０は、各電極の検出感度及びノイズの中の少なくとも１つに応じて、センサ電極、参照用電極及びグランド電極の組み合わせを変えてもよい。例えば、制御部５０は、上述した４つの電極の中で、検出感度が最も高い電極をセンサ電極として用い、検出感度が２番目に高い電極を参照用電極として用い、これら以外の電極をグランド電極として用いてもよい。制御部５０は、上述した４つの電極の中で、ノイズが最も少ない電極をセンサ電極として用い、ノイズが２番目に少ない電極を参照用電極として用い、これら以外の電極をグランド電極として用いてもよい。
【０１３７】
また、一方のイヤホン部に３つ以上の電極が設けられて、当該３つ以上の電極によって脳波が測定されてもよい。例えば、右側イヤホン部１６Ｒにおいて、右側イヤーピース２４Ｒに第１右側電極４２が設けられ、右側補助部２６Ｒに第２右側電極４４が設けられ、右側耳掛け部２８Ｒに第３右側電極が設けられてもよい。この場合、制御部５０は、第１右側電極４２、第２右側電極４４及び第３右側電極のそれぞれを、センサ電極、参照用電極又はグランド電極として機能させる。このように、１つのイヤホン部に設けられた３つ以上の電極によって検出された電位に基づいて脳波が測定されてもよい。左側イヤホン部１６Ｌについても同様である。
【０１３８】
上記の例では、耳甲介腔７０に電極（例えば第２右側電極４４や第２左側電極）が接触するように、当該電極が補助部（例えば右側補助部２６Ｒや左側補助部２６Ｌ）に設けられているが、耳甲介腔７０以外の部位に電極が接触するように当該電極が設けられてもよい。例えば、耳甲介艇７４に電極が接触するように、補助部や格納部に当該電極が設けられてもよい。また、耳輪７２に電極が接触するように、耳掛け部（例えば右側耳掛け部２８Ｒや左側耳掛け部２８Ｌ）に電極が設けられてもよい。例えば、右側耳掛け部２８Ｒや左側耳掛け部２８Ｌに電極が設けられ、当該電極の役割（例えば、センサ電極、参照用電極、グランド電極）が切り替えられてもよい。これら以外の部位に電極が接触するように当該電極が設けられてもよい。例えば、センサ電極と参照用電極との間の距離がより長くなる位置に、センサ電極と参照用電極を設けてもよい。
【０１３９】
上記のように、耳甲介腔７０以外の部位に電極を設けてもよいが、耳甲介腔７０に設けられた電極によって測定された電位は、他の部位に設けられた電極によって測定された電位よりも安定する傾向にある。図１２を参照して、この点について説明する。図１２は、各部に設けられた電極によって測定された電位の安定性の評価結果が示されている。図１２に示す例では、耳輪の裏、耳甲介艇、及び、耳甲介腔のそれぞれに電極が設けられ、各電極によって電位が測定されている。ここでは、一例として、第２右側電極４４が各部に設けられている。図１２には、耳の写真と模式図とが示されている。耳の模式図は、図１０等に示されている図と同じである。また、矢印が指し示す部分に、第２右側電極４４が設けられている。
【０１４０】
部位毎に複数の被験者を対象として、導通が得られた人数をカウントし、その人数に基づいて電位の安定性を評価した。
【０１４１】
電極の位置が耳輪の裏である場合、導通が得られた人数は１０人であった。その数の割合は、全被験者数の５０％未満である。その理由として、電極と耳輪との間に髪の毛が挟まったり、電極が皮膚から浮いてしまったりしたことが考えられる。
【０１４２】
電極の位置が耳甲介艇である場合、電極としてピン形状を有する電極が用いられた。導通が得られた人数は１０人であった。その数の割合は、全被験者数の５０％未満である。その理由として、半数以上の被験者においては、電極と皮膚との接触がピン先の点接触となり、測定された信号が脆弱であることが考えられる。また、耳甲介艇の形状は、人によって大分異なり、その形状のばらつきが大きい。それ故、各被験者に対応可能な形状を有する電極を用意するのが難しい。例えば、耳が小さい場合、ピンが耳に収まらずに飛び出してしまう。耳が大き過ぎると、ピンの長さが不足する。従って、特定の大きさを有するピンを用いた場合、被験者に応じて、電位が安定したり、不安定になったりする。その結果、導通が得られた人数が１０人になったと考えられる。また、交換可能なピンを用いることも考えられるが、各被験者の耳の大きさに対応するためには、多種類のピンを用意する必要がある。
【０１４３】
電極の位置が耳甲介腔である場合、被験者の耳の大きさに応じて電極のサイズを変えることで、ほぼ全員の３５人の被験者にて導通が得られた。その数の割合は、全被験者数のほぼ１００％である。なお、ここでは、電極のサイズとして、３種類のサイズを用意し、被験者の耳のサイズに応じた電極が用いられた。
【０１４４】
以上のように、耳甲介腔に設けられた電極によって測定された電位は、耳輪の裏や耳甲介艇に設けられた電極によって測定された電位よりも安定する。この理由として、電極の接触面積や装着性等が起因していると考えられる。もちろん、耳輪の裏や耳甲介艇に電極を設けた場合であっても、電位を測定することができるので、耳輪の裏や耳甲介艇に電極を設けてもよい。
【０１４５】
本実施形態においては、右側イヤーピース２４Ｒを構成する弾性部材の弾性係数と、右側補助部２６Ｒを構成する弾性部材の弾性係数とは、互いに同じ値であってもよいし、互いに異なる値であってもよい。例えば、右側イヤーピース２４Ｒの弾性係数は、右側補助部２６Ｒの弾性係数よりも大きくてもよい。それとは逆に、右側補助部２６Ｒの弾性係数は、右側イヤーピース２４Ｒの弾性係数よりも大きくてもよい。これらの弾性係数を調整することで、ユーザの移動に伴う右側イヤホン部１６Ｒの移動が、右側イヤーピース２４Ｒ及び右側補助部２６Ｒによって吸収され、その結果、右側イヤホン部１６Ｒの位置ずれを抑制又は防止することができる。左側イヤホン部１６Ｌについても同様である。
【０１４６】
本実施形態に係るイヤホン装置１２は、脳波測定装置以外の他の生体情報測定装置と連携してもよい。他の生体情報測定装置として、例えば、心電計や筋電計等が用いられてもよい。例えば、イヤホン装置１２に設けられている参照用電極やグランド電極によって検出された電位が、心電計や筋電計のリファレンス信号やグランド電位として用いられてもよい。
【０１４７】
図６に示す例では、通信部４０及び脳波測定部４６は、生体情報測定装置の一例である右側イヤホン部１６Ｒに設けられているが、これは一例に過ぎない。通信部４０及び脳波測定部４６は、右側イヤホン部１６Ｒ及び左側イヤホン部１６Ｌの中の少なくとも１つに設けられていればよい。
【０１４８】
例えば、右側イヤホン部１６Ｒと左側イヤホン部１６Ｌはそれぞれ脳波測定部４６を有してもよい。この場合、右側イヤホン部１６Ｒの脳波測定部４６は、右側イヤホン部１６Ｒに設けられている電極群によって検出された電位に基づいて脳波を測定し、左側イヤホン部１６Ｌの脳波測定部４６は、左側イヤホン部１６Ｌに設けられている電極群によって検出された電位に基づいて脳波を測定する。
【０１４９】
また、右側イヤホン部１６Ｒ及び左側イヤホン部１６Ｌはそれぞれ通信部４０を有してもよい。この場合、右側イヤホン部１６Ｒの通信部４０は、右側イヤホン部１６Ｒの脳波測定部４６によって測定された脳波を、端末装置１４等の外部装置に送信し、左側イヤホン部１６Ｌの通信部４０は、左側イヤホン部１６Ｌの脳波測定部４６によって測定された脳波を、端末装置１４等の外部装置に送信する。
【０１５０】
また、電極によって検出された電位を処理する処理部（例えば、ノイズ等を除去する回路等）が、右側イヤホン部１６Ｒと左側イヤホン部１６Ｌのそれぞれに設けられてもよい。この場合、右側イヤホン部１６Ｒの処理部は、右側イヤホン部１６Ｒに設けられている電極群によって検出された電位を処理し、左側イヤホン部１６Ｌの処理部は、左側イヤホン部１６Ｌに設けられている電極群によって検出された電位を処理する。
【０１５１】
また、左側イヤホン部１６Ｌに、通信部４０及び脳波測定部４６が設けられ、右側イヤホン部１６Ｒに、通信部４０及び脳波測定部４６が設けられていなくてもよい。この場合、左側イヤホン部１６Ｌの脳波測定部４６は、左側イヤホン部１６Ｌに設けられている電極群によって検出された電位と右側イヤホン部１６Ｒに設けられている電極群によって検出された電位とに基づいて脳波を測定する。もちろん、図６に示すように、通信部４０及び脳波測定部４６は、右側イヤホン部１６Ｒのみに設けられてもよい。
【０１５２】
（変形例１）
以下、図１３及び図１４を参照して、本実施形態に係るイヤホン装置の変形例１について説明する。図１３は、変形例１に係る右側イヤホン部を示す斜視図である。図１４は、人の耳の外観及び内部を模式的に示す図である。変形例１に係る右側イヤホン部１０２Ｒは、上記の右側イヤホン部１６Ｒと異なり、右側耳掛け部２８Ｒを有していない。それ以外の構成は右側イヤホン部１６Ｒの構成と同じである。左側イヤホン部も、右側イヤホン部１０２Ｒと同様に、左側耳掛け部２８Ｌを有しておらず、それ以外の構成は、左側イヤホン部１６Ｌの構成と同じである。
【０１５３】
図１４には、ユーザの右耳（例えば耳６６）に装着された右側イヤホン部１０２Ｒが示されている。右側イヤーピース２４Ｒ及び右側補助部２６Ｒと皮膚との接触の状態は、上記の右側イヤホン部１６Ｒを用いた場合の接触状態と同じである。
【０１５４】
変形例に係る右側イヤホン部１０２Ｒによれば、耳６６に装着された右側イヤホン部１０２Ｒの移動が規制される。以下、この点について詳しく説明する。
【０１５５】
右側イヤーピース２４Ｒが外耳道９４の表面に接触し、右側補助部２６Ｒが耳甲介腔７０に上下方向にて接触することで、右側イヤホン部１０２Ｒの上下方向の移動が規制される。
【０１５６】
また、右側イヤーピース２４Ｒの外表面と外耳道９４の表面との間の摩擦力によって、右側イヤホン部１０２Ｒの左右方向の移動が規制される。
【０１５７】
また、右側イヤーピース２４Ｒが外耳道９４の表面に接触し、右側補助部２６Ｒが耳甲介腔７０に前後方向にて接触することで、右側イヤホン部１０２Ｒの前後方向の移動が規制される。
【０１５８】
上記のように、右側イヤホン部１０２Ｒの移動が規制されるので、右側イヤホン部１０２Ｒに設けられている電極（例えば第１右側電極４２と第２右側電極４４）と皮膚との間の接触が維持され、その結果、接触の不安定に起因して脳波に混入するノイズの発生を抑制又は防止することができる。変形例１に係る左側イヤホン部についても同様である。
【０１５９】
（変形例２）
以下、図１５を参照して、本実施形態に係るイヤホン装置の変形例２について説明する。図１５は、変形例２に係るイヤホン部を示す図であって、イヤホン部をイヤーピース側から見た状態を表す図である。
【０１６０】
変形例２においては、規制部材としての耳掛け部が移動可能な部材として用いられる。具体的には、格納部に対する耳掛け部の設置位置を変えることで、イヤホン部を右側イヤホン部又は左側イヤホン部の何れかに切り替えて用いることができる。また、その切り替えに応じて、生体情報の測定モードが切り替えられてもよい。以下、変形例２について詳しく説明する。
【０１６１】
図１５に示されているイヤホン部１６は、上述した右側イヤホン部１６Ｒ及び左側イヤホン部１６Ｌと同様に、格納部２２と、第１補助部として機能するイヤーピース２４と、第２補助部として機能する補助部２６と、規制部材として機能する耳掛け部２８とを含み、イヤーピース２４及び補助部２６のそれぞれの外表面に電極が設けられている。もちろん、耳掛け部２８に電極が用いられてもよいし、各電極の役割が切り替えられてもよい。
【０１６２】
格納部２２内には、例えば、制御装置、スピーカ、通信装置（例えば通信チップ）、脳波測定電子回路、６軸センサ、メモリ、バッテリ等が格納されている。
【０１６３】
耳掛け部２８は、格納部２２に対して着脱可能な部材である。例えば、格納部２２の上面１０４（すなわち、イヤホン部１６がユーザの耳に装着されたときに上方を向く面）と下面１０６（すなわち、上面１０４の反対側の面）とに、耳掛け部２８を格納部２２に取り付けるための接続部（例えば孔等）が設けられている。耳掛け部２８の一方端部がその接続部に接続されることで（例えば、一方端部が接続部としての孔に嵌め込まれることで）、耳掛け部２８が格納部２２に取り付けられる。この接続によって、耳掛け部２８内の配線と格納部２２内の基板とが電気的に接続される。
【０１６４】
また、補助部２６は、矢印１０８で示す上下方向に傾斜させることができるように格納部２２に設けられている。例えば、補助部２６の一部（例えばイヤーピース２４が設けられている部分）が格納部２２の側面に取り付けられ、その一部が回転軸となって、補助部２６を上下方向に傾斜させることができる。
【０１６５】
イヤホン部１６を右側イヤホン部として用いる場合、図１５中に実線で示すように、耳掛け部２８が格納部２２の上面１０４に取り付けられ、補助部２６が上方向（すなわち上面１０４側）へ傾けられる。この状態で、イヤホン部１６が、ユーザの右耳に装着される。具体的には、耳掛け部２８が右耳の耳輪に掛けられ、イヤーピース２４が右耳の外耳道に挿入され、補助部２６が右耳の耳甲介腔に接触する。これにより、右耳に装着されたイヤホン部１６によって電位が測定される。
【０１６６】
イヤホン部１６を左側イヤホン部として用いる場合、図１５中に破線で示すように、耳掛け部２８が格納部２２の下面１０６に取り付けられ、補助部２６が下方向（すなわち下面１０６側）へ傾けられる。この状態で、イヤホン部１６が、ユーザの左耳に装着される。具体的には、耳掛け部２８が左耳の耳輪に掛けられ、イヤーピース２４が左耳の外耳道に挿入され、補助部２６が左耳の耳甲介腔に接触する。これにより、左耳に装着されたイヤホン部１６によって電位が測定される。
【０１６７】
以上のように、変形例２に係るイヤホン部１６は、左右兼用のイヤホン部として用いることができる。つまり、イヤホン部１６を用いることで、ユーザの右耳及び左耳の間で、生体情報測定装置としてのイヤホン部１６が設置される耳を切り替えることができる。
【０１６８】
また、イヤホン部１６が設置される耳が切り替えられた場合、イヤホン部１６に設けられている制御部（例えば制御部５０）は、生体情報としての脳波の測定モードを変更してもよい。以下、この処理について説明する。
【０１６９】
右耳は右脳に近く、左耳は左脳に近いため、右耳に設けられたイヤホン部１６と左耳に設けられたイヤホン部１６とでは、測定される脳波の感度や波形が異なる場合がある。このように、左右の耳によって、測定される脳波の感度や波形が異なる場合があるため、これに対応するために、測定モードが切り替えられる。
【０１７０】
例えば、イヤホン部１６が設置される耳が切り替えられた場合（例えば、右耳に設置されていたイヤホン部１６が左耳に設置された場合）、制御部５０は、６軸センサ等を用いることでその切り替えを検出する。そして、制御部５０は、切り替え前に測定された脳波の感度や波形と、切り替え後に測定された脳波の感度や波形とを比較し、その比較結果に応じた測定モードによって脳波を測定する。例えば、切り替え前に比べて感度が低下している場合、制御部５０は、測定感度をより高くする測定モードを実行する。具体例を挙げて説明すると、切り替え前では右耳にイヤホン部１６が装着されて脳波が測定されており、切り替え後では左耳にイヤホン部１６が装着されて脳波が測定されているものとする。右耳に装着されたイヤホン部１６によって測定された脳波の感度よりも、左耳に装着されたイヤホン部１６によって測定された脳波の感度が低い場合、制御部５０は、測定感度をより高くする測定モードを実行する。なお、切り替え前に比べて感度が高くなっている場合、制御部５０は、切り替え前の感度と同じ又は同程度の感度が得られる測定モードを実行してもよいし、測定モードを変えなくてもよい。
【０１７１】
以上のように、イヤホン部１６が装着される耳が変えられた場合に測定モードを切り替えることで、イヤホン部１６が装着されている耳に応じた脳波測定を実現することができる。
【０１７２】
なお、脳波の波形を整形するモードを切り替えてもよいし、その他の信号処理を実行するモードを切り替えてもよい。
【０１７３】
（変形例３）
以下、図１６及び図１７を参照して、本実施形態に係るイヤホン装置の変形例３について説明する。図１６は、変形例３に係るイヤホン装置１２Ａの全体の形状を示す斜視図である。図１７は、人の耳の外観及び内部を模式的に示す図である。図１７には、右耳（例えば耳６６）に装着された右側イヤホン部が示されている。
【０１７４】
変形例３に係るイヤホン装置１２Ａは、右側イヤホン部１６Ｒ及び左側イヤホン部１６Ｌの代わりに、右側イヤホン部１６ＲＡ及び左側イヤホン部１６ＬＡを有する。イヤホン装置１２Ａには、右側耳掛け部２８Ｒ及び左側耳掛け部２８Ｌが設けられていない。図１７に示すように、右側イヤホン部１６ＲＡが右耳（例えば耳６６）に装着されたときに、ケーブル１８が右耳（例えば耳輪７２）に掛けられてもよい。同様に、左側イヤホン部１６ＬＡが左耳に装着されたときに、ケーブル１８が左耳に掛けられてもよい。
【０１７５】
変形例３においても、変形例１と同様に、右側イヤホン部１６ＲＡ及び左側イヤホン部１６ＬＡの移動が規制されるので、右側イヤホン部１６ＲＡ及び左側イヤホン部１６ＬＡのそれぞれに設けられている電極と皮膚との間の接触が維持される。
【０１７６】
（変形例４）
右側イヤホン部１６Ｒがユーザの右耳に設置されたときに、筐体の一例である右側格納部２２Ｒから当該ユーザの右耳に向かう方向に対する、第１右側電極４２の外耳道に接触する面の角度が、変更可能であってもよい。例えば、第１右側電極４２が設けられている右側イヤーピース２４Ｒが、傾いたり揺動したりするように設けられていてもよい。
【０１７７】
同様に、左側イヤホン部１６Ｌがユーザの左耳に設置されたときに、筐体の一例である左側格納部２２Ｌから当該ユーザの左耳に向かう方向に対する、第１左側電極５６の外耳道に接触する面の角度が、変更可能であってもよい。例えば、第１左側電極５６が設けられている左側イヤーピース２４Ｌが、傾いたり揺動したりするように設けられていてもよい。
【０１７８】
また、右側イヤホン部１６Ｒがユーザの右耳に設置されたときに、右側格納部２２Ｒから当該ユーザの右耳に向かう方向に対する、第２右側電極４４の耳甲介腔の側面に接触する面の角度が、変更可能であってもよい。また、第２右側電極４４の耳甲介腔の底面に接触する面の角度が、変更可能であってもよい。例えば、第２右側電極４４が設けられている右側補助部２６Ｒが、右側格納部２２Ｒの方向へ、又は、右側格納部２２Ｒから離れる方向へ、傾くように設けられていてもよいし、揺動するように設けられてもよい。
【０１７９】
同様に、左側イヤホン部１６Ｌがユーザの左耳に設置されたときに、左側格納部２２Ｌから当該ユーザの左耳に向かう方向に対する、第２左側電極の耳甲介腔の側面に接触する面の角度が、変更可能であってもよい。また、第２左側電極の耳甲介腔の底面に接触する面の角度が、変更可能であってもよい。例えば、第２左側電極が設けられている左側補助部２６Ｌが、左側格納部２２Ｌの方向へ、又は、左側格納部２２Ｌから離れる方向へ、傾くように設けられていてもよいし、揺動するように設けられてもよい。
【０１８０】
以下、図を参照して、変形例４について詳しく説明する。
【０１８１】
図１８は、右側イヤホン部１６Ｒの断面図である。図１８には、右側イヤホン部１６Ｒの構成が示されているが、左側イヤホン部１６Ｌも同様の構成を有する。
【０１８２】
右側イヤホン部１６Ｒは、例えば、右側格納部２２Ｒと、右側格納部２２Ｒから突出し、右側補助部２６Ｒが取り付けられて右側補助部２６Ｒを支持する支持部１１０Ｒと、支持部１１０Ｒから突出し、右側イヤーピース２４Ｒが取り付けられて右側イヤーピース２４Ｒを支持する支持部１１２Ｒとを有する。支持部１１０Ｒは、第２部材の一例に相当する。支持部１１２Ｒは、第１部材の一例に相当する。
【０１８３】
右側補助部２６Ｒは、支持部１１０Ｒの周囲に取り付けられて支持部１１０Ｒによって支持される。例えば、右側補助部２６Ｒは、支持部１１０Ｒの外側から支持部１１０Ｒを挟み込むように支持部１１０Ｒに取り付けられる。こうすることで、右側補助部２６Ｒの表面に設けられている第２右側電極４４が、右側補助部２６Ｒを介して支持部１１０Ｒによって支持される。
【０１８４】
支持部１１２Ｒは、例えば、音導管等を兼ねた部材である。右側イヤーピース２４Ｒは、支持部１１２Ｒの周囲に取り付けられて支持部１１２Ｒによって支持される。例えば、右側イヤーピース２４Ｒ内に支持部１１２Ｒの一部が挿入されることで、右側イヤーピース２４Ｒが支持部１１２Ｒによって支持される。こうすることで、右側イヤーピース２４Ｒの表面に設けられている第１右側電極４２が、右側イヤーピース２４Ｒを介して支持部１１２Ｒによって支持される。
【０１８５】
例えば、右側イヤーピース２４Ｒは、右側イヤーピース２４Ｒが支持部１１２Ｒによって支持されている部分を軸として傾くように支持部１１２Ｒに支持されている。こうすることで、右側格納部２２Ｒからユーザの右耳に向かう方向に対する、つまり、図１８中の矢印１１４が指し示す方向に対する、第１右側電極４２の外耳道に接触する面の角度が、変更可能となる。矢印１１４が指し示す方向は、換言すると、右側格納部２２Ｒから支持部１１０Ｒが突出する方向である。右側イヤーピース２４Ｒは、支持部１１２Ｒによって支持されている部分を軸として揺動可能に支持部１１２Ｒに支持されてもよい。
【０１８６】
また、右側補助部２６Ｒは、右側補助部２６Ｒが支持部１１０Ｒによって支持されている部分を軸として、支持部１１０Ｒの方向へ、又は、支持部１１０Ｒから離れる方向へ、傾くように支持部１１０Ｒに支持されている。こうすることで、矢印１１４が指し示す方向に対する、第２右側電極４４の耳甲介腔の側面及び底面に接触する面の角度が、変更可能となる。
【０１８７】
図１８に示す例では、右側イヤーピース２４Ｒと、右側補助部２６Ｒと、右側格納部２２Ｒが一体となって１つの装置を構成している。
【０１８８】
以下、右側イヤーピース２４Ｒを支持する構成について詳しく説明する。なお、以下では、右側イヤーピース２４Ｒを支持する構成について説明するが、左側イヤーピース２４Ｌを支持する構成も、右側イヤーピース２４Ｒを支持する構成と同じである。
【０１８９】
図１９には、右側イヤーピース２４Ｒを支持する第１構成が示されている。図１９は、右側イヤーピース２４Ｒ及び支持部１１２Ｒの断面図である。右側イヤーピース２４Ｒ内には貫通孔１１６Ｒが形成されており、支持部１１２Ｒの先端が貫通孔１１６Ｒに挿入されることで、右側イヤーピース２４Ｒが支持部１１２Ｒによって支持されている。貫通孔１１６Ｒに支持部１１２Ｒが挿入された状態で、右側イヤーピース２４Ｒが、支持部１１２Ｒによって支持されている部分を軸として傾くことができる程度に、支持部１１２Ｒが貫通孔１１６Ｒに挿入される。例えば、支持部１１２Ｒの先端のみが貫通孔１１６Ｒに挿入される。支持部１１２Ｒの先端のみが貫通孔１１６Ｒに挿入されることで、右側イヤーピース２４Ｒは、支持部１１２Ｒによって支持されている部分を軸として傾くことができる。例えば、右側イヤーピース２４Ｒは、矢印１１８が指し示す方向に対して揺動可能に支持部１１２Ｒによって支持される。貫通孔１１６Ｒに挿入された支持部１１２Ｒの部分の長さが短いほど、右側イヤーピース２４Ｒを柔軟に傾けることができるため、その傾き量が多くなる。つまり、右側イヤーピース２４Ｒの揺動の範囲が広くなる。右側イヤーピース２４Ｒを傾けることができるため、右側イヤーピース２４Ｒに設けられている第１右側電極４２の外耳道に接触する面の角度を、変更することができる。こうすることで、第１右側電極４２を外耳道に密着させることができ、第１右側電極４２の検出感度を高めることができる。ユーザによって耳の形状が異なるが、右側イヤーピース２４Ｒを右耳に挿入したときに、右側イヤーピース２４Ｒが、支持部１１２Ｒによって支持されている部分を軸として傾くため、第１右側電極４２が外耳道に接触し易くなる。つまり、耳の形状に個人差がある場合であっても、第１右側電極４２を外耳道に密着させることができる。
【０１９０】
なお、右側イヤーピース２４Ｒの傾き量と、支持部１１２Ｒによる支持力との兼ね合いによるが、支持部１１２Ｒは、貫通孔１１６Ｒが延びる方向の中央付近まで貫通孔１１６Ｒに挿入されてもよい。
【０１９１】
図２０には、右側イヤーピース２４Ｒを支持する第２構成が示されている。図２０は、右側イヤーピース２４Ｒ及び支持部１１２Ｒの断面図である。第２構成においては、右側イヤーピース２４Ｒと支持部１１２Ｒとが、貫通孔が形成された中間部材１２０Ｒを間にして接続されており、右側イヤーピース２４Ｒは、中間部材１２０Ｒを介して支持部１１２Ｒに支持されている。なお、中間部材１２０Ｒは支持部１１２Ｒの一部を構成する部材であってもよい。右側イヤーピース２４Ｒの貫通孔１１６Ｒには、中間部材１２０Ｒの一部のみが挿入されており、中間部材１２０Ｒの貫通孔には支持部１１２Ｒの先端が挿入されている。右側イヤーピース２４Ｒは、中間部材１２０Ｒによって支持されている部分を軸として傾くことができる。これにより、ユーザの耳の形状に個人差がある場合であっても、第１構成と同様に、第１右側電極４２を外耳道に密着させることができる。
【０１９２】
図２１には、右側イヤーピース２４Ｒを支持する第３構成が示されている。図２１は、右側イヤーピース２４Ｒ及び支持部１１２Ｒの断面図である。第３構成においては、支持部１１２Ｒの周囲に、弾性部材の一例である、支持部１１２Ｒが延びる方向に伸縮するバネ１２２Ｒが設けられている。そのバネ１２２Ｒの弾性力によって、右側イヤーピース２４Ｒは、支持部１１２Ｒが延びる方向に移動することができる。例えば、右側イヤーピース２４Ｒには、貫通孔１１６Ｒに通じる開口１２４Ｒが形成されている。開口１２４Ｒの幅は、貫通孔１１６Ｒの幅よりも狭い。その開口１２４Ｒを介して、支持部１１２Ｒが貫通孔１１６Ｒに挿入される。支持部１１２Ｒの先端は、貫通孔１１６Ｒに挿入されている。支持部１１２Ｒの先端には、支持部１１２Ｒの側面から外側に突出する突出部１２６Ｒが設けられている。突出部１２６Ｒは、開口１２４Ｒの幅よりも広い位置まで突出しているため、支持部１１２Ｒは貫通孔１１６Ｒから抜けないようになっている。また、支持部１１２Ｒの先端と支持部１１０Ｒとの間には、支持部１１２Ｒの側面から外側に突出する突出部１２８Ｒが設けられている。その突出部１２８Ｒと右側イヤーピース２４Ｒとの間に、バネ１２２Ｒが挟まるようにして配置されている。
【０１９３】
右側イヤーピース２４Ｒ側から突出部１２８Ｒ側へ右側イヤーピース２４Ｒを押し込むと、つまり、右側イヤーピース２４Ｒ側から突出部１２８Ｒ側へ働く力を右側イヤーピース２４Ｒに加えると、バネ１２２Ｒが縮み、右側イヤーピース２４Ｒは、突出部１２８Ｒ側へ移動する。その力を右側イヤーピース２４Ｒに加えないと、バネ１２２Ｒは伸びて、そのバネ１２２Ｒの力によって、右側イヤーピース２４Ｒは、突出部１２８Ｒから離れる方向に移動する。つまり、右側イヤーピース２４Ｒは、矢印１３０が指し示す方向（つまり、支持部１１２Ｒが延びる方向）に移動することができる。
【０１９４】
第３構成によれば、第１構成と同様に、右側イヤーピース２４Ｒを傾けることができるので、第１右側電極４２を外耳道に密着させることができる。また、右側イヤーピース２４Ｒを支持部１１２Ｒが延びる方向に移動させることができるため、その方向に対する耳の形状の個人差にも対応することができる。
【０１９５】
図２２には、右側イヤーピース２４Ｒを支持する第４構成が示されている。図２２は、右側イヤーピース２４Ｒ及び支持部１１２Ｒの断面図である。第４構成では、図２１に示されているバネ１２２Ｒが、右側イヤーピース２４Ｒの貫通孔１１６Ｒ内に挿入されている。第４構成によれば、第３構成と同じ効果を奏することができる。
【０１９６】
図２３には、右側イヤーピース２４Ｒを支持する第５構成が示されている。図２３は、右側イヤーピース２４Ｒ及び支持部１１２Ｒの断面図である。第５構成においては、支持部１１２Ｒの先端が、右側イヤーピース２４Ｒの貫通孔１１６Ｒを塞ぐ固定部材１３２Ｒによって固定されている。第５構成によれば、第１構成と同じ効果を奏することができる。
【０１９７】
以下、右側補助部２６Ｒを支持する構成について詳しく説明する。なお、以下では、右側補助部２６Ｒを支持する構成について説明するが、左側補助部２６Ｌを支持する構成も、右側補助部２６Ｒを支持する構成と同じである。
【０１９８】
図２４には、右側補助部２６Ｒを支持する第６構成が示されている。図２４は、右側補助部２６Ｒ及び支持部１１０Ｒの断面図である。右側補助部２６Ｒは、支持部１１０Ｒの外側を囲むように支持部１１０Ｒに取り付けられている。右側補助部２６Ｒにおいて支持部１１０Ｒに対向する面には、右側補助部２６Ｒから支持部１１０Ｒに向けて突出する突出部１３４Ｒが設けられている。突出部１３４Ｒは、支持部１１０Ｒに接触している。突出部１３４Ｒが支持部１１０Ｒに接触し、右側補助部２６Ｒが支持部１１０Ｒの外側から支持部１１０Ｒを締め付けるように配置されることで、右側補助部２６Ｒが支持部１１０Ｒに支持される。また、右側補助部２６Ｒと支持部１１０Ｒとの間において、突出部１３４Ｒが設けられていない部分には、隙間１３６Ｒが形成されている。この隙間１３６Ｒが形成されているため、矢印１３８が指し示すように、右側補助部２６Ｒは、突出部１３４Ｒを軸として、支持部１１０Ｒの方向へ、又は、支持部１１０Ｒから離れる方向へ傾くことができる。右側補助部２６Ｒを傾けることができるため、右側補助部２６Ｒに設けられている第２右側電極４４の耳甲介腔の側面及び底面に接触する面の角度を、変更することができる。こうすることで、第２右側電極４４を耳甲介腔に密着させることができ、第２右側電極４４の検出感度を高めることができる。
【０１９９】
図２５には、右側補助部２６Ｒを支持する第７構成が示されている。図２５は、右側補助部２６Ｒ及び支持部１１０Ｒの断面図である。第７構成においては、右側補助部２６Ｒと支持部１１０Ｒとの間にて、弾性部材の一例であるバネ１４０Ｒが、支持部１１０Ｒの側面に沿って設けられている。そのバネ１４０Ｒの弾性力によって、右側補助部２６Ｒは、支持部１１０Ｒが突出する方向に移動することができる。例えば、右側補助部２６Ｒと支持部１１０Ｒとの間に、支持部１１０Ｒに沿って隙間が形成されており、その隙間にバネ１４０Ｒが配置されている。右側補助部２６Ｒにおいては、支持部１１０Ｒに対向する面に突出部が設けられており、その突出部が支持部１１０Ｒに接触し、右側補助部２６Ｒが支持部１１０Ｒの外側から支持部１１０Ｒを締め付けるように配置されることで、右側補助部２６Ｒは支持部１１０Ｒに支持される。
【０２００】
支持部１１０Ｒの側面に沿った力を右側補助部２６Ｒに加えると、バネ１４０Ｒが収縮し、右側補助部２６Ｒは、支持部１１０Ｒの側面に沿った方向に移動する。その力を右側補助部２６Ｒに加えないと、バネ１４０Ｒが伸びて、右側補助部２６Ｒは、支持部１１０Ｒの側面に沿って、力が加えられているときの方向とは反対の方向に移動する。つまり、矢印１４２が指し示す方向に、右側補助部２６Ｒを移動させることができる。
【０２０１】
第７構成によれば、第６構成と同様に、右側補助部２６Ｒを傾けることができるので、第２右側電極４４を、耳甲介腔に密着させることができる。また、右側補助部２６Ｒを、支持部１１０Ｒの側面に沿った方向に移動させることができるため、その方向に対する耳の形状の個人差に対応することができる。
【０２０２】
図２６には、右側補助部２６Ｒを支持する第８構成が示されている。図２６は、右側補助部２６Ｒ及び支持部１１０Ｒの断面図である。第８構成においては、右側補助部２６Ｒから支持部１１０Ｒの側面に向かって突出している突出部１４４Ｒが、支持部１１０Ｒの側面に固定されている。右側補助部２６Ｒと支持部１１０Ｒとの間において、突出部１４４Ｒが設けられていない部分には、隙間１４６Ｒが形成されている。このような隙間１４６Ｒが形成されているため、第８構成によれば、第６構成と同じ効果を奏することができる。
【０２０３】
上述した各構成は一例に過ぎない。例えば、支持部１１２Ｒが、ボールジョイントによって、支持部１１０Ｒに支持されてもよい。ボールジョイントによって、支持部１１２Ｒに支持されている右側イヤーピース２４Ｒを任意の方向に回転させることができる。同様に、支持部１１０Ｒが、ボールジョイントによって、右側格納部２２Ｒに支持されてもよい。ボールジョイントによって、支持部１１０Ｒに支持されている右側補助部２６Ｒを任意の方向に回転させることができる。
【０２０４】
別の例として、支持部１１２Ｒが、磁石によって支持部１１０Ｒに取り付けられてもよい。例えば、磁石からなる球体のコネクタが支持部１１２Ｒの端部に設けられ、磁石からなり、当該球体を受ける曲面の形状を有するマウント部材が、支持部１１０Ｒに設けられている。支持部１１２Ｒに設けられている球体のコネクタが、磁石の磁力によって、支持部１１０Ｒに設けられている曲面のマウント部材に取り付ける。コネクタとマウント部材が曲面を有しているため、支持部１１２Ｒに支持されている右側イヤーピース２４Ｒを任意の方向に回転させることができる。同様の構成を有する磁石によって、支持部１１０Ｒが、右側格納部２２Ｒに取り付けられてもよい。この場合も、支持部１１０Ｒに支持されている右側補助部２６Ｒを任意の方向に回転させることができる。
【０２０５】
別の例として、支持部１１２Ｒと支持部１１０Ｒとの接続に、ユニバーサルジョイントやフリージョイントが用いられてもよい。同様に、支持部１１０Ｒが、ユニバーサルジョイントやフリージョイントによって、右側格納部２２Ｒに取り付けられてもよい。
【符号の説明】
【０２０６】
１０  生体情報測定システム、１２  イヤホン装置、１４  端末装置、１６Ｒ  右側イヤホン部、１６Ｌ  左側イヤホン部、２４Ｒ  右側イヤーピース、２４Ｌ  左側イヤーピース、２６Ｒ  右側補助部、２６Ｌ  左側補助部、２８Ｒ  右側耳掛け部、２８Ｌ  左側耳掛け部。
【図１】
2020116369.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2020116369.tif 000007
【図６】
2020116369.tif 000008
【図７】
2020116369.tif 000009
【図８】
2020116369.tif 000010
【図９】
2020116369.tif 000011
【図１０】
2020116369.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020116369.tif 000015
【図１４】
2020116369.tif 000016
【図１５】
2020116369.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2020116369.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2020116369.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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