Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な回路構成で有効な薬の飲み忘れを軽減する装置を提供する。【解決手段】薬の飲み忘れ防止装置は、本体１に、周りに見えやすいようにＬＥＤ２、操作者が押しやすいように押しボタンスイッチ３を配置する。服薬したら押しボタンスイッチを押すという操作で、食後ＬＥＤが点滅していたら、患者本人、あるいは、介護者が服薬していないことが分かり、すぐに服薬の確認ができる。【選択図】図１
2020116354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発報部，時限回路部，入力部を具備し、発報部は時限回路部の時限回路により一定時間発報を止める以外は発報し続ける、入力部は操作者が服薬したことを時限回路部に知らせ一定時間発報を止める時限回路を開始する、一定時間発報を止める時間は服薬を忘れたときに発報により服薬を気づかせるのに十分な時間であり、かつ、服薬間隔が一番短い時間より更に短い時間とする、薬の飲み忘れ防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、定期的に服薬する際の薬の飲み忘れに関する。
【背景技術】
【０００２】  薬を食事ごとなど定期的に服薬するときに、何かに気を取られるなどして薬を飲み忘れることがままあった。
その解決方法として、服薬する時間を予め設定しランプの点滅などで知らせる装置があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし服薬する時間を予め設定する装置では、時間の設定の煩わしさがあり、かつ決められた時間だけしか服薬が知らされないなどの優柔さにかける点があった。
本発明では、薬の飲み忘れの行動に着目し、薬の飲み忘れの多くは、常習化した服薬の行動に対して、服薬時に面白いＴＶに夢中になるなどの気が削がれることで、服薬しなかった事自体を勝手に服薬したと勘違いし、介護者に注意されるも気にしないことがある。
このことから、患者本人が服薬を知るという以外に、介護者も服薬したかどうかを知るということが薬の飲み忘れを防止する重要な要素となる。
また薬の時間的な効き目の観点で、朝食であれば午前１０時の間食までの時間、昼食であれば午後３時の間食までの時間が服薬をしなければいけない時間になり、この時間以後の服薬は次の服薬によって効き目が強すぎることもあり禁止されている。
従って、服薬をしなければいけない時間より一定時間、患者本人、および、介護者が服薬をしていないことを知ればよいということになる。
本発明では、常に点滅しているＬＥＤ（２）を押しボタンスイッチ（３）を押すことで時限回路部（５）により一定時間オフにする。
このことで時間設定などの複雑な仕組みではなく一定の時間を計る簡単な時限回路で済ますことができる。
ＬＥＤ（２）が点滅している意味は、服薬前であれば食事前と認識でき、食事後に点滅している意味は服薬していないと患者本人か、あるいは、介護者に認識される。
本発明のルールは、服薬したときに押しボタンスイッチ（３）を押す操作で、押すときにＬＥＤ（２）が点滅していて、押したら点滅が止まることで確認できる。
本発明は、時間設定によって服薬時間を予め決める方法ではなく、服薬をしなければならない一定時間、服薬したらＬＥＤ（２）が点滅していない状態を作りだすという点が他の同種の発明と違う観点である。
本発明の使用中、食事前であればＬＥＤ（２）が点滅していれば、これから食事の時間の前と思い、食事後に点滅していれば服薬していないと認識でき、食事を起点とした前後関係の認識から全く違和感なく使えるものである。
本発明は、簡単な回路構成で有効な薬の飲み忘れを軽減する装置を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  第１図において、本体（１）に、周りに見えやすいようにＬＥＤ（２）、操作者が押しやすいように押しボタンスイッチ（３）を配置する。【０００５】  第２図は、本発明のブロック図を示し、入力部（４）、時限回路部（５）、発報部（６）の構成である。【０００６】  第３図は、本発明の回路図を示す。
まず、操作者が押しボタンスイッチ（３）を押す信号を作り、時限回路部（５）に送る入力部（４）。
その信号によって時限回路を作動させる時限回路部（５）。
時限回路作動中はＬＥＤ（２）の点滅を停止する発報部（６）。
本発明は、入力部（４）、時限回路部（５）、発報部（６）の連携により実現される。
【発明の効果】
【０００７】  服薬したら押しボタンスイッチ（３）を押すという操作で、食後ＬＥＤ（２）が点滅していたら、患者本人、あるいは、介護者が服薬していないことが分かり、すぐに服薬の確認ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の外観図である。
【図２】本発明のブロック図である。
【図３】本発明の回路図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  電源は、省電力型の集積回路を使えば乾電池でも数ヶ月間は使えるが、長期間の使用が想定されるので、ＡＣアダプターによる電灯線に接続する常設形式が望ましい。
ＬＥＤ（２）は、クリスマスツリーなどに使われる自己点滅のものが注意をひくので望ましい。
時限回路部（５）の押しボタンスイッチ（３）を押してから、ＬＥＤ（２）をオフにしている時間は、３〜４時間とする。
【符号の説明】
【００１０】      １  本体                          ２  ＬＥＤ
３  押しボタンスイッチ            ４  入力部
５  時限回路部                    ６  発報部
７  タイマーＩＣ
【図１】
2020116354.tif 000003
【図２】
2020116354.tif 000004
【図３】
2020116354.tif 000005
(57)【要約】【課題】  本発明は、ペットボトルやガラスの瓶など、開口部の内径が小さく深い容器の内面を、メラミンスポンジを使って簡単に洗浄できるようにした、ボトル洗浄具を提供する。【解決手段】メラミンスポンジとビーズ（緩衝材）に紐を通し、下端の紐止めと上端の吊し紐で一組のボトル洗浄具として瓶の内面を洗浄することを特徴とする。【選択図】図１
2020116356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多角形に加工した、メラミンスポンジの一片の中央に、紐を通す孔を設け、数個のメラミンスポンジと、ビーズなどの緩衝材を紐に通して設け、紐の下端に、紐止めを設け、上端に吊し紐を設けたボトル洗浄具を提供する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ペットボトルやガラスの瓶など、開口部の内径が小さく深い容器を洗浄するとき、メラミンスポンジを使用し、簡単な方法で内面の汚れを除去できるようにした、ボトル洗浄具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、棒の先にスポンジを取り付けた瓶の内面を洗浄するブラシが一般的であった（［特許文献１］、［非特許文献１］参照）。
２本の柄の先にスポンジタワシを備えたものは食器を挟んで汚れを洗浄できる構造になっていた（［特許文献２］参照）。
クサリに付けたブラシや、これを連結したブラシは内面の汚れを除去することを特徴としていた（［特許文献３］［特許文献４］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０７５８３９
【特許文献２】特開２０１３−７８５９８
【特許文献３】特開２００６−１２２６２３
【特許文献４】特開２００６−７５５４６
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】実用新案登録第３０７０６８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  これは、次のような欠点があった。
長い棒のスポンジブラシで瓶の内面を洗うとき、瓶の棒を斜めの角度に動かしながら細部を洗う必要があり、取り出し時はスポンジに含まれた洗剤が瓶の口から絞られ中に戻ってしまう（［特許文献１］参照）。２本の柄の先に装着されたスポンジブラシは容器の深さによっては底までスポンジブラシが届きにくいことと、２本の柄を挟む力の入れ具合が洗浄する時の要素となる。（［特許文献２］参照）。鎖に付けたブラシや、連結したブラシを使用する場合、鎖の音や重みがあり、連結したブラシは取り出すとき瓶を逆さにする必要があるので、ブラシの洗剤が跳ね、瓶の中の洗剤も一緒に下に流れ出てしまう。
（［特許文献３］［特許文献４］参照）。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】メラミンスポンジ（１）の一片の中央に紐（３）を通す孔（２）を設け、メラミンスポンジ（１）とビーズ（緩衝材）（４）の孔（２）に紐（３）を設け、紐（３）の下端に紐止め（５）を設け、紐（３）の上端に吊し紐（６）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなるボトル洗浄具である。
【発明の効果】
【０００７】  本発明においては、
（イ）メラミンスポンジ（１）は繋がっているので、水か洗剤の入った容器に紐止め（５）と、吊し紐（６）の長さの半分程度を残して中に入れ、蓋（７）を締めた後、上下左右に振るだけで内面を洗浄することができる。
（ロ）メラミンスポンジ（１）のサイズは容器の口より小さいので、瓶を立てた状態で、吊し紐（６）を持って瓶の中に入れたり、瓶から取り出したりすることができる。
（ハ）メラミンスポンジは濯いだあと、吊し紐の輪を掛けて乾燥させれば良いので、取り扱いに問題はない。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の正面図である。
【図２】本発明の分解斜視図である。
【図３】本発明と、瓶の透視図である。
【図４】本発明と、瓶の透視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
メラミンスポンジ（１）は、サイズを揃えた多角形からなり、一片の中央に孔（２）を開けて形成し、数個からなるメラミンスポンジ（１）とビーズ（緩衝材）（４）を交互に紐（３）に通し、紐（３）の下端に紐止め（５）をし、紐（３）の上端に吊し紐（６）を繋いで接続している。
本発明は、以上のような構造である。
本発明を使用するときは、瓶に予め水か洗剤液を４分の１位入れ、吊し紐（６）を持って、メラミンスポンジ（１）が瓶の内側に溜まるように入れ、余った紐（３）と吊り紐（６）が蓋（７）の外に出るようにして、蓋（７）を軽く締める。瓶を上下左右に振り洗浄する。蓋（７）を開けて吊り紐（６）を持ってメラミンスポンジ（１）を取り出し、瓶と蓋（７）を濯ぐ。
メラミンスポンジ（１）は軽く濯いで吊して干しておく。
【符号の説明】
【００１０】      １．メラミンスポンジ
２．孔
３．紐
４．ビーズ（緩衝材）
５．紐止め
６．吊し紐
７．蓋
【図１】
2020116356.tif 000003
【図２】
2020116356.tif 000004
【図３】
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【図４】
2020116356.tif 000006
(57)【要約】【課題】皮膚の血流量の変化を測定するには、レーザー血流計など高価な機器が必要になるが、医療現場などで簡便に血流量の変化を確認できる血流チェッカーを提供する。【解決手段】皮膚温と皮膚血流量との関連性は認めてられている。このため、皮膚温を素早く測定できる反応時間が約１秒のデジタルサーモテープを、皮膚に接触させて測定する。デジタルサーモテープの皮膚温に近い３４℃のみを使用することで、皮膚温の変化から、血流量の変化の傾向を知ることができる。また、デジタルサーモテープは安価で電源も不要であり、手軽な皮膚の血流測定器として現場で使用することが可能になる。血流チェッカーは血行促進効果の確認などで、医療分野だけでなくマッサージや鍼灸分野での用途、また、日常の肌や皮膚を管理する簡易皮膚血流計としての用途も考えられる。【選択図】図２
2020116359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
皮膚温を測ることで皮膚の血流量変化を知るために、反応速度が速く電源を必要としない３４℃のデジタルサーモテープのみを使用したことを特徴とする、皮膚温から血流量の変化を確認できる血流チェッカー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、皮膚温から血流量の変化を確認する血流チェッカーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  赤外線サーモグラフィーは体表面の温度分布から皮膚の血流分布を見ている（非特許文献１）。赤外線サーモグラフィーは皮膚温の測定に多く用いられているが、検査に際しての準備として、室温２５℃に順応するため２０分以上の時間が必要になるなど、事前の準備作業に時間がかかる。【０００３】  レーザー血流計は血流を可視化できる測定器として用いられ、光ファイバーやＣＣＤカメラにより血流を画像として提供することができる。ただ、現時点での測定の深さは皮膚表面から約０．５ｍｍ迄であり（非特許文献２）、表皮の毛細血管の可視化に留まっている。【０００４】  一方、皮膚にサーミスタなどのセンサーをテープで固定して測定する方法は、確実ではあるが、所定の温度に達するまでに時間がかかるため、被験者に負担となる。また、非接触の赤外線皮膚温度計などがあるが、環境温度に左右されるなど不安定である。【０００５】  現存の赤外線を用いたサーモグラフィーは測定の準備に時間がかかること、レーザー血流計は測定の深さが表皮から約０．５ｍｍと浅く、皮下組織の血管網には届かないこと、また測定は暗室で行うこと（特許文献１）など、測定条件に左右される。このため、目的とする皮膚の血流量の測定をその場で行うには、素早く測定する必要があり、測定時間に問題があった。【０００６】  また、皮膚温と皮膚血流量との関係については、関連性は認められている（非特許文献３）。さらに、皮膚温の上昇限界値は約３６℃とされることなどから、３６℃以下の皮膚温を測ることで、血流量の変化傾向を知る方法については、現在用いられていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特願２０１６−２２８３４４
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「赤外線サーモグラフィーの医学応用」日本赤外線学会第３４回定例研究資料  ＩＲ―０３―５  Ｐ４１―４６  ２００３−２−１４
【非特許文献２】「レーザードップラー」脈管学  Ｖｏｌ．４５  Ｎｏ．５  Ｐ３１２−３１６  Ｍａｙ２５，２００５
【非特許文献３】「抹消皮膚循環の計測とバイオフィードバック」バイオフィードバック研究  １９９７年・２４巻  Ｐ２８〜３５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】従来の赤外線によるサーモグラフィーやレーザー血流計による測定は、準備の時間や暗室が必要などで被験者に負担がかかる。また、装置として高価であり、医療やその他の現場で使用することが難しい。さらに、サーミスタなどで皮膚に接触させて測定する場合は、所定の温度に達するまでの測定時間が長くなり、被験者の負担になる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明は、反応時間が約１秒のデジタルサーモテープを皮膚に接触させて使用するもので、皮膚の皮膚温を素早く測定する。デジタルサーモテープは皮膚温に近い３４℃のデジタルサーモテープのみを使用し、デジタルサーモテープの色の変化で皮膚温の変化傾向を確認する。
【発明の効果】
【００１１】  本発明の血流チェッカーは、デジタルサーモテープを使用することで、安価で電源も不要であり手軽な皮膚の血流測定器として、現場で使用することが可能になる。また、反応速度が速いため、医療現場などでは治療器に取り付けて、その場で治療による血行促進効果の確認も可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】血流チェッカーの実施方法を示した説明図である。（実施例１）
【図２】血流チェッカーの実施方法を示した説明図である。（実施例２）
【発明を実施するための形態】
【００１３】  図１は、眼瞼用あんぽう器に血流チェッカーを装着した実施例１で、スポンジ材のパッド２にデジタルサーモテープ３を取り付けた血流チェッカー１をメガネ４に装着し、瞼に接触させて皮膚温を測定する。
【００１４】  図２は、図１の眼瞼用以外の部位の皮膚温を測定する血流チェッカーの実施例２で、スポンジ材のパッド２にデジタルサーモテープ３を取り付けた血流チェッカー１で構成され、血流チェッカー１を手で持って測定する部位のポイントに当てて使用する。
【００１５】  以下、使用手順について説明する。図Ｉは眼瞼用あんぽう器に血流チェッカー１を取り付けた実施例１で、デジタルサーモテープ３は３４℃のテープを切り離してパッド２に取り付け、メガネ４を使用して、瞼に接触させる。後は眼瞼用あんぽう器の使用手順に従い、１分後と３分後のブザーが鳴った時点でデジタルサーモテープ３の色の変化を確認する。３４℃のデジタルサーモテープ３の色の変化は、茶色は３３℃、緑色は３４℃、青色は３５℃を目安にして、１分後と３分後の色を比較する。この皮膚温変化の傾向から、血流量の変化を確認することができる。
【００１６】  図２の使用手順は、図１の眼瞼用以外の部位を測定する実施例２で、目的とする部位の血行を促進させる治療や運動などの活動を行った時に、血流チェッカー１を目的とする部位に手で当てて、活動の前と後の皮膚温を比較する。測定時間は１回に３０秒から１分間程度は必要で、血流チェッカー１に１分間タイマーを組込むこともできる。
【００１７】  血流チェッカー１の応用分野として、血行促進による治療効果の確認分野では、治療器やマッサージ器などに組み込むことで、眼科・皮膚科・リハビリ科・整形外科・美容外科などへの応用が考えられる。また、マッサージや鍼灸の血行促進効果確認への応用も考えられる。さらに、頭皮や肌の血行促進効果の確認にも応用が可能である。
【００１８】  また、血流チェッカー１は皮膚の温度から血流量変化を知ることができるため、日常の健康管理の面から、肌や皮膚を管理する簡易皮膚温計としての用途も考えられる。
【００１９】  また、血流チェッカー１を皮膚に当てる場合、安全及び衛生面から食品用ラップフィルムを使用して、デジタルサーモテープ３が直接皮膚に接触しないようにする。
【符号の説明】
【００２０】１  血流チェッカー
２  パッド
３  デジタルサーモテープ
４  メガネ
【図１】
2020116359.tif 000003
【図２】
2020116359.tif 000004
(57)【要約】【課題】  異物の一部は段ボールシート３に乗ったまま下流に流れシートスタッカで積載されるが、シートに挟まった異物はシートの凹みとなり不良品になることがある。段ボールシート上に乗って来た異物をスパイラルブラシ１で端部に運び除去する時に、スパイラルブラシに付着した異物をできるだけ下流に行かせないように上流側に落とし端部に運び除去したい。【解決手段】  段ボールシート３上の異物は図１のように電動の左右で巻き方向の異なるスパイラルブラシ１と固定平ブラシ２で端部に運び除去する。スパイラルブラシの下から半分より少し下に固定平ブラシの先端を軽く当てて、スパイラルブラシが回転すると平ブラシが持ち上がり上面を塞ぎ上昇してきた糊かすが下流側に行くのを阻止すると同時に平ブラシがスパイラルブラシで横方向に持って行かれて異物を落とす。【選択図】図１
2020116560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
段ボールシート（３）上の異物を左右に運び除去するべくブラシの半分は右巻きであと半分は逆巻きの左巻きとしたモーター駆動のスパイラルブラシ（１）を設け、そのスパイラルブラシに付着した異物を除去するために固定の平ブラシ（２）を軽く接触する位置に取り付けた段ボールシートの異物除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は段ボールシート上の異物除去装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  段ボールシートの製造工程で、シート貼合時にシートの両端部で接着剤の澱粉糊がはみだすとそれが糊かすになるが、一部はシートに乗ったまま下流に流れカッタで切断後積載されることがある。シートに挟まった糊かすはシートの凹みとなり後工程で印刷不良になり不良品になることがある。糊かすの大部分はキャンバスベルトに設けた糊かす除去装置で除去されるが、一部の通過した糊かすはシートに乗って下流に流れて行く。また糊かす以外に下流のスリッタやカッタで段ボールシートを切断した時に紙粉や紙片等の異物が発生する。従来はエアで吹き飛ばしたりブラシで除去しているがそれでも異物を完全に除去するのは困難で客先からクレームになる。一般的に国内の客先は品質に対してシビアなので、異物の問題はどこの工場でも頭を痛めている。スパイラルブラシでシートの端部に運び除去する場合でも糊かすは完全に取りきれないが、スパイラルブラシに付着した異物は上昇し下流側に落下する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  キャンバスベルトの糊かす除去装置を通過し段ボールシートに乗って来た異物をスパイラルブラシで端部に運ぶ時に、スパイラルブラシに付着した異物をできるだけ下流に行かせないように上流側に戻して落とし両端に運び除去したい。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  図１のようにシート上の異物は半分ずつ巻き方向の異なるスパイラルブラシで両端に運ぶが、スパイラルブラシに付着した異物を固定の平ブラシで上流側に落としてシート上に戻し再度スパイラルブラシで端部に運び除去する。具体的にはスパイラルブラシの下から半分より少し下に平ブラシの先端を軽く当てて、スパイラルブラシが回転すると平ブラシが持ち上がり上面を塞ぎ上昇してきた異物が下流側に越えて行くのを阻止すると同時に、平ブラシがスパイラルブラシで横方向に持って行かれ異物を落としスパイラルブラシで端部に運び除去する。
【発明の効果】
【０００５】  スパイラルブラシと平ブラシの組み合わせにより異物がほとんど確実に除去することができるので段ボール製品の品質が向上し、不良品の発生がほとんどなくなり客先からのクレームが激減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１および２の平面からと側面からの停止時の概念図に基づき説明する。図１では下方向から段ボールシート３が流れて来るが右巻きと左巻きが左右半分ずつの電動のスパイラルブラシ１が異物を左右に運んで除去するが、スパイラルブラシに付着した異物は回転して上昇し下流側に落ちる場合があるが、その異物を取るために図２のように固定の平ブラシ２の先端をスパイラルブラシの下から半分より少し下に軽く当てる。スパイラルブラシが回転すると平ブラシが持ち上がりスパイラルブラシの上面を塞ぎ、上昇してきた異物が下流側に行くのを阻止すると同時に平ブラシがスパイラルブラシで横方向に持って行かれ、異物を下に落とした後スパイラルブラシで端部に運び除去する。
【実施例１】
【０００７】  図１および２の停止時の概念図に示す電動のスパイラルブラシと固定の平ブラシを組み合わせた本発明の装置は段ボールシートのダブルフェーサ出口近辺に設け、貼り合わされたシート３上に乗った糊かすを除去する場合はほとんどの糊かすは電動のスパイラルブラシ１で端部に移動するが、一部のブラシに付着した糊かすは平ブラシ２により除去されてシート３上に落下し再びスパイラルブラシで端部に移動し除去される。また下流のスタッカの前に本発明の装置を設けると、異物として糊かすにスリッタやカッタで発生した紙粉や紙片が加わるがやはりスパイラルブラシと固定の平ブラシの組み合わせで端部に移動し除去できる。ブラシの材質を選び線径を細くし柔軟にすると段ボールシートを傷つけない。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  この発明のような装置にすれば異物はほとんど除去でき、異物混入により発生する不良シートが激減するので客先からのクレームは大幅に減り段ボールの品質が上がるので広く普及できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の平面から見た停止時の概念図である。
【図２】  本発明の側面から見た停止時の概念図である。
【符号の説明】
【００１０】  １  スパイラルブラシ
２  平ブラシ
３  段ボールシート
【図１】
2020116560.tif 000003
【図２】
2020116560.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来は見出しインデックス、付箋、しおりが各部品であった為、張り合わせ等の作業が必要であり、また取り除く場合には粘着剤で書籍が汚れ破損する懸念があった。そこで書籍から簡単に脱落する事なく、粘着剤を使用しない、見出しインデックスと付箋機能を兼ね備えたしおりを提供する。【解決手段】本体の形状と特殊曲げ技術により簡単に脱着でき、特殊印刷を施す事により見出しインデックス部分や付箋部分に書き込むことができる。【選択図】図１
2020116934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１枚の樹脂板からなり、抜き加工で見出しインデックスを作成し、特殊曲げ技術により書籍の紙１ページを挟み固定する事が出来きるしおり。
【請求項２】
見出しインデックス部と本体部に、書き込みや、書き消し可能な特殊印刷を施し、見出しインデックス機能と付箋機能を兼ね備えたしおり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は見出しインデックスと付箋機能を合わせ持つ、樹脂製しおりに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のしおりは紙一枚を書籍に挟む物が多く、また見出しインデックスや付箋はシールや粘着剤による接着が一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００４−５０４１７５
【特許文献２】特開２０１６−１０１６９９
【特許文献３】実登３０１６１０４
【特許文献４】実願昭５８−１０６９３
【特許文献５】実願昭４６−２９７８７
【特許文献６】実願昭６３−９４６７０
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】未調査。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
紙一枚しおりの書籍からの脱落防止と、見出しインデックスや付箋の容易な脱着と、粘着による書籍の汚れ破損を防ぐ。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
樹脂製しおり本体に切り込みを入れ見出しインデックス部分を作成し、書籍の１ページを挟めるように１８０°以上の特殊曲げ加工をする。
【０００７】
見出しインデックス部と本体部に文字を書き消し出来る特殊印刷を施す。
【発明の効果】
【０００８】
一枚の樹脂からできた本発明は非常に軽く、書籍の紙１ページを確実に挟み脱落を防止する。
【０００９】
見出しインデックス機能として、書籍に挟むだけなので不要になった場合は簡単に取り外しができ、粘着による汚れや跡形がない。
【００１０】
また付箋機能としては、しおり本体部（特殊印刷部）に書き込めるので、書籍に読み方や意味など直接書き込む必要もなく、当然粘着による汚れもない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の背面側斜視図。
【図２】（a-1）本発明の正面図。（a-2）本発明の背面図。（a-3）本発明の側面図。
【図３】本発明の使用状態の斜視図。
【図４】（b-1）他の実施形態に係る本発明の正面図である。（b-2）他の実施形態に係る本発明の側面図である。
【図５】（c-1）本発明の本体を透明樹脂板にした場合の正面図である。（c-2）本発明の本体を透明樹脂板にした場合の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明はしおり機能と見出しインデックス機能と付箋機能を兼ね備えており、以下実施の形態を図面参照しつつ説明する。
【００１３】
図１に示す通り、本発明しおりは１枚の樹脂板からなり、抜型を変える事で様々な造形が可能である。
【００１４】
図２（a-3）、図３に示す通り、１８０°以上に特殊曲げ加工をする事で、樹脂板のしなりと反発でクリップ効果が生じ、本の１ページを確実に挟み、必要がなくなれば簡単に取り外せる。
【００１５】
各図の符号２に、書き込みや書き消しができる特殊印刷を施し、見出しインデックス機能として利用する。
【００１６】
各図の符号３に、書き込みや書き消しができる特殊印刷を施し、付箋機能として利用する。
【実施例】
【００１７】
図３は本発明の実施例を示す斜視図である。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
図４に示す通り、抜型を変えればバリエーション豊かになり、企業名や商品名を印刷すれば、宣伝効果や販売促進効果も期待できる。
【００１９】
図５に示す通り、本体に透明樹脂材を用い、背面に特殊印刷を施す事により、ホワイトボードマーカー等で正面に書き込むことができ、連絡事項メモとしても利用可能である。
【符号の説明】
【００２０】
１  本発明の本体
２  書き消し可能な特殊印刷を施した見出しインデックス部
３  書き消し可能な特殊印刷を施した本体部
４  書籍
【図１】
2020116934.tif 000003
【図２】
2020116934.tif 000004
【図３】
2020116934.tif 000005
【図４】
2020116934.tif 000006
【図５】
2020116934.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】移動手段を簡便に設置し、少し遠方への移動の利便性向上を目指す方法を提供する。【解決手段】電動自転車の車輪にロックを設けて駐車場所にとどめて置き、利用したい人がスマートフォン等のアプリを起動し、利用規約に同意して利用開始をクリックすると、自動で連動した施錠装置がロック解除され利用できる。電動自転車にワイヤレスで場所を知らせる装置を装着しておき、必要な時に電動自転車の管理者がその場所を把握する。電動自転車の利用者が使用しているスマートフォンと、自転車の居場所を把握できる装置とは、無線で利用中リンクし、ある一定距離を離れた場合には、自転車に装着してある装置から利用者と管理者にメール等で知らせるアラーム機能等を搭載する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動手段である電動自転車等を駅等の近く等に駐車保管できる場所等を設けて目的地の保管場所等まで移動を簡単便利にする。例を挙げると駐車保管場所に電動自転車等を機械式等で開錠できる状況にしておく。電動自転車等の車輪等にロックを設けて駐車場所等にとどめて置き電動自転車等を利用したい人があらかじめ登録しておいたスマートフォン等のアプリを起動して利用規約に同意して利用開始等をクリックしたら自動で連動した施錠装置がロック解除され利用できる。電動自転車等にワイヤレスで場所を知らせる装置を装着等しておき必要な時に電動自転車等の管理者がその場所を把握することができる。電動自転車等の利用者が使用しているスマートフォンと自転車等の居場所を把握できる装置とは無線等で利用中リンクしておりある一定距離を離れた場合には自転車に装着してある装置から利用者と管理者等にメール等で知らせるアラーム機能等を搭載する。また自転車等の位置を装置を用いて自動的に記録保存することもできる。自転車等と利用者等のスマートフォン等の距離が離れた場合等の事態が発生した場合に電動自転車であればモーターの電流を止めるなどして安全を確保する。もう少し装置を簡略した場合では駐車保管場所の自転車等をつないでいるロックを解除する際電話の中であらかじめ利用者が設定したパスワード等と発信者番号、名前などの確認により本人確認してインターネット等で管理者が遠隔でロック解除装置を作動させたり、ある一定時間だけ有効なパスワードを携帯電話等で利用者と通信して伝えて利用者がその時間内にパスワードを駐車スペースのロック解除ボタン等を押して入力してロックを解除する方法もある。駐車保管場所について施錠する際はロック解除時のパスワード等を入力したりして本人確認する。専用のスマートフォン等のソフトから指紋認証や顔認証眼球認証等を使い本人確認する方法やスマートフォン等のテレビ電話機能を利用して顔や話し方等で本人を確認して管理人等が」遠隔でロックを解除する方法等もある。駐車保管場所のロック装置と電動自転車等のカギが別になっていると駐車保管場所のロックだけして自転車本体のカギはそのままになる可能性を考慮し電動自転車の通電は一定時間動作しないと自動的にオフになるようにしておく。コンピューターを用いてＲＳＡ暗号技術等を用いてパスワードを設定してそれをロック装置に送り解除コードを携帯電話等で伝えたりその日の時刻等と連動したパスワードをロック装置が自動的に認識するプログラムを独自に搭載しておき、管理者は時刻ごとにランダムに変わるパスワードを利用者に携帯電話やメールを通じて伝える。利用申請してから自転車等をロック状態にしてきちんと保管場所等にもどすまでの管理、利用責任は使用者が追うように規約等で決めておく。ロック装置はロックが解除されたり施錠されたときには信号をサーバー等を通じて管理者、利用者に知らせる。駐車保管場所には動態感知センサー付きのカメラやライト通信装置を備えておき録画したり管理者に知らせたりする。電動自転車等の場合タイヤをロックするキーと電機システムの通電をリンクさせる。ロック装置を駐車保管場所のロック装置と自転車本体のロック装置と複数にするかすべて自転車等に装着するかは選択できる。自転車本体にすべて設置している場合はテレビ電話機能、ライブカメラ等で駐車保管場所の状態等を確認しつつ安全に管理者等が開錠、施錠の操作をできるようにする。複数の場合はロック解除時に駐車保管場所のロック装置を解除すると自転車等の本体のカギ、バッテリー等を取り出せるようにしておき施錠する場合は駐車保管場所のロック装置に自転車等の本体のカギを戻したのを機械的等で確認でき、電動自転車のバッテリーも充電状態にできたこと等信号で管理者等が確認したら駐車保管場所のロック装置が施錠できるようにしておき駐車保管場所のロック装置が施錠されると自転車等の本体のカギバッテリー等は取り外せなくしておくと安全性が高まる。電動自転車等本体に装置をまとめて設置していた場合でも同様に電動自転車、鍵、バッテリーの状態等を通信機能をつけて遠隔等で管理者等が確認して管理する。磁気を利用したカードキーを設けて利用者がそれを駐車保管場所に設置してある機械等に認証させることで本人確認の手段にすることもできるし上記の手段と併用することもできる。料金はカードキー等やスマートフォン等と連動させ銀行自動で引き落とし等を利用することもできる。電動自転車等に雨除けのルーフ等を装着すれば雨でも快適に使用できる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】地球環境
【背景技術】
【０００２】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８４９１３
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】特開２０１９−０３９２９１，ｈｔｔｐｓ：／／ｍａｍｏｒｉｏ．ｊｐ
【発明の概要】
電動自転車等を的確に管理
【発明が解決しようとする課題】
交通機関が未整備な地域等への移動の効率性。
【発明の効果】
移動手段である電動自転車等を的確に管理し安全に効率的に利用する。電動自転車等を的確に管理でき利用者が効率的に使用する方法等。
【発明を実施するための形態】
【・・・・】
【実施例】
【産業上の利用可能性】過疎地域でも自立した産業等ができる。
【符号の説明】
【・・・・】
【受託番号】
【・・・・】
【配列表フリーテキスト】
(57)【要約】【課題】災害時等の非常時に備えて事前に入手しておくべき携行品又は備蓄品の各品目の入手先を容易に参照することができるマトリクス図を提供する。【解決手段】災害時等の非常時に備えて事前に入手しておくべき携行品又は備蓄品を列記した一覧表において、縦軸に携行品又は備蓄品の各品目名、横軸に入手先の候補となる店舗名又は店舗の業態名を配置したマトリックス図とし、店舗別又は業態別に各品目の取り扱いの有無を示す印を記載する。【選択図】図１
2020170553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害時等の非常時に備えて事前に入手しておくべき携行品又は備蓄品を列記した一覧表において、縦軸に携行品又は備蓄品の各品目名、横軸に入手先の候補となる店舗名又は店舗の業態名を配置したマトリクス図であり、店舗別又は業態別に各品目の取り扱いの状態を表す印を記載したマトリクス図。縦軸に店舗名又は店舗の業態名、横軸に携行品又は備蓄品の各品目名を配置してもよい。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時等の非常時に備えて事前に入手しておくべき携行品又は備蓄品を列記した一覧表に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
災害時等の非常時（以下、「非常時」）に備えて住民が事前に入手しておくべき携行品や備蓄品（以下、「携行品等」）を列記した一覧表は、地方公共団体などにより作成され、「防災グッズ一覧」、「非常持ち出し品・備蓄品リスト」等の呼称で広く提供されている。
【０００３】
非特許文献１や非特許文献２に示される従来の一覧表の特徴は、どの利用者にも共通して必要となる品目に加えて、利用者が自身の立場（女性、高齢者、乳幼児を連れた親など）に合わせて入手すべき品目が追記されており、また、各品目の用途や人数に応じて必要となる数量が示され、さらに、各用品を入手したことを確認する点検欄を具えている。
【０００４】
しかし、従来の一覧表には、列記した各品目をどこで入手することができるかを示したものが無いため、利用者には各品目の入手先を個別に検討しなければならないという負担がかかり、実際に携行品等を入手する行動に結び付きづらいという課題がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】東京都総務局総合防災部防災管理課著、“東京防災”、東京都、２０１６年３月、ｐｐ．８６−９１
【非特許文献２】戸田市危機管理防災課著、“戸田市ハザードブック”、戸田市、２０１８年４月、ｐ５９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、非常時に備えて事前に入手しておくべき携行品等を列記した一覧表において、利用者が携行品等の各品目の入手先を容易に参照できるようにすることにより、利用者が実際に携行品等を入手する行動に結び付けづらいという従来の一覧表が抱えていた課題を解決する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決する本発明は、非常時に備えて事前に入手しておくべき携行品等を列記した一覧表において、縦軸に携行品等の各品目名、横軸に入手先の候補となる店舗名又は店舗の業態名を配置したマトリクス図とし、店舗別又は業態別に各品目の取り扱いの状態を表す印を記載する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によるマトリクス図を用いることにより、利用者は携行品等の各品目の入手先を容易に参照することができ、効率的に各品目を入手できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１におけるマトリクス図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明を実施するための最良の形態は、マトリクス図の縦軸に携行品等の各品目名、横軸に入手先の候補となる店舗の業態名を配置する。各業態を代表する複数の店舗において各品目の取り扱い状況を調査し、ほぼ全ての店舗で取り扱いのある品目には○印、取り扱いのない店舗が目立つ品目には△印、取り扱いのない品目には×印を記載する。また、同一の品目について、他の業態よりも比較的安価に入手できる業態には◎印を記載するとともに、参考として価格情報を併記しても良い。
【００１１】
利用者は本発明によるマトリクス図を参照することにより、入手しようとする品目について、業態別の取り扱いの状況や比較的安価に入手することができる業態を把握することができ、効率的かつ経済的に各品目を入手することができるようになる点で、従来の一覧表に対する進歩性が認められる。
【実施例】
【００１２】
非常時に備えて事前に入手しておくべき携行品等のうち、一次持ち出し品を事例として本発明の実施例を図１に基づき説明する。図１に示すとおり、縦軸に一次持ち出し品の各品目名、横軸に入手先の候補となる店舗の業態名を配置する。実施例では、店舗の業態として、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ディスカウントストア、ドラッグストア、ホームセンター、家電量販店、１００円ショップ、インターネットショップを挙げている。各業態を代表する複数の店舗において各品目の取り扱い状況を調査し、ほぼ全ての店舗で取り扱いのある品目には○印、取り扱いのない店舗が目立つ品目には△印、取り扱いのない品目には×印を記載する。また、同一の品目について、他の業態よりも比較的安価に入手できる業態には◎印を記載する。合わせて横軸には、各品目につき、大人２人が１日に必要とする数量を記載した欄と、入手したことを確認するための点検欄を具えている。
【００１３】
図１のマトリクス図を参照することにより、図１中の項番１１から項番１９までの救急袋及び救急に関する品目はドラッグストアで一式まとめて購入できることや、項番８の万能はさみや項番２３の簡易トイレは取り扱いのある業態が限られているためインターネットショップで購入する方が効率的であることを一目で把握することができ、各品目の入手にかかる負担が軽減される。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明によるマトリクス図を普及させることにより、各世帯において非常時に備えた携行品等の入手行動が促進されると期待できる。
【図１】
2020170553.tif 000003
(57)【要約】【課題】個人又は団体のサンゴ礁再生プロジェクトへの参加を促し、効率よくサンゴ礁の再生を行う。【解決手段】個人又は団体（資金提供者１）が資金を提供し、資金の提供を受けた者（再生業者２）が、上空から視て、個人又は団体を特定するための文字、図形、記号又はこれらの結合を表現するように、サンゴ礁を再生させるサンゴ礁の再生方法。前記個人又は団体を特定するための文字、図形、記号又はこれらの結合が地図アプリケーション上で視認可能なようにサンゴ礁を再生させてもよく、前記個人又は団体を特定するための文字、図形、記号又はこれらの結合を著名商標３とすることができる。【選択図】図１
2020170328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人又は団体が資金を提供し、
該資金の提供を受けた者が、上空から視て、前記個人又は団体を特定するための文字、図形、記号又はこれらの結合を表現するように、サンゴ礁を再生させることを特徴とするサンゴ礁の再生方法。
【請求項２】
前記個人又は団体を特定するための文字、図形、記号又はこれらの結合が地図アプリケーション上で視認可能なように、前記サンゴ礁を再生させることを特徴とする請求項１に記載のサンゴ礁の再生方法。
【請求項３】
前記個人又は団体を特定するための文字、図形、記号又はこれらの結合は、著名商標であることを特徴とする請求項１又は２に記載のサンゴ礁の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サンゴ礁の再生方法に関し、特に、個人又は団体のサンゴ礁再生プロジェクトへの参加を促し、衰退したサンゴ礁を再生する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
世界のサンゴ礁生態系が衰退している。乱開発等により陸上の土壌が海に流れ込むと水が濁り、サンゴに光が当たらなくなると共に、サンゴの表面に泥が貯まり、サンゴが窒息する場合もある。また、サンゴから褐虫藻が抜けると、サンゴから色が抜け、石灰質の骨格の白色ばかりが目立つ白化現象が生じる。この白化には、地球温暖化による高水温が影響していると考えられている。
【０００３】
そこで、陸側に貯水池を作り、泥土を沈殿除去することなども行われているが、亜熱帯等の土壌に特有のラテライトには沈殿しにくい極微小な粘土粒子が多量に含まれているため、豪雨の際に海へ流出し、サンゴ礁の破壊の原因となっている。
【０００４】
一方、人間の手によって衰退してしまったサンゴ礁を再生することも行われている。多くの企業が環境保護活動の一環としてサンゴの移植や植付けを行っている。例えば、サンゴ分割群体を移植してサンゴ礁を修復しようとする断片移植や、サンゴ分割群体を取り付けたロープを海中に垂下して群体を成長させたり、ワイヤーを張った台上にサンゴ分割群体を移植して電流を流し、海水中の炭酸イオンとカルシウムイオンの沈着を促進させることによって、サンゴの成長を促すことも行われている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記状況下でなされたものであって、個人又は団体のサンゴ礁再生プロジェクトへの参加を促し、効率よくサンゴ礁を再生することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、サンゴ礁の再生方法であって、個人又は団体が資金を提供し、該資金の提供を受けた者が、上空から視て、前記個人又は団体を特定するための文字、図形、記号又はこれらの結合を表現するように、サンゴ礁を再生させることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、資金提供者を特定するための文字、図形等をサンゴ礁で表現することで、資金提供者がサンゴ礁再生プロジェクトへ参加し、環境保護に貢献していることを一般の人に強く印象づけることができるため、個人又は団体のサンゴ礁再生プロジェクトへ参加意欲を向上させることができ、サンゴ礁再生のための資金が増加し、効率よくサンゴ礁の再生を行うことができる。
【０００８】
上記サンゴ礁の再生方法において、前記個人又は団体を特定するための文字、図形、記号又はこれらの結合を地図アプリケーション上で視認可能なように、前記サンゴ礁を再生させることで、地図アプリケーションを利用する者に資金提供者がサンゴ礁再生プロジェクトへ参加していることを容易かつ強く印象づけることができ、サンゴ礁再生のための資金がさらに増加し、より効率よくサンゴ礁の再生を行うことができる。
【０００９】
上記サンゴ礁の再生方法において、前記個人又は団体を特定するための文字、図形、記号又はこれらの結合を著名商標とすることで、著名商標の使用者が資金提供者であることが需要者等が容易に認識するため、著名商標の使用者がサンゴ礁再生プロジェクトへ参加していることを容易かつ強く印象づけることができる。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明に係るサンゴ礁の再生方法によれば、個人又は団体のサンゴ礁再生プロジェクトへの参加を促し、効率よくサンゴ礁の再生を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るサンゴ礁の再生方法の一実施の形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【符号の説明】
【００１３】
図１は、本発明に係るサンゴ礁の再生方法の一実施の形態を示し、このサンゴ礁の再生方法は、個人又は団体が資金を提供し、この資金の提供を受けた者がサンゴ礁の再生を行う。以下、前記個人又は団体を「資金提供者」といい、前記サンゴ礁の再生を行う者を「再生業者」という。
【００１４】
再生業者２は、上空から視て、資金提供者１を特定するための文字、図形、記号又はこれらの結合、例えば資金提供者１が所有する著名商標（例えば大和ハウスグループの「エンドレスハート、日本電信電話株式会社（ＮＴＴ）のダイナミックループ）３を表現するように、サンゴ礁を再生させる。再生したサンゴ礁を、例えば縦５００ｍ×横５００ｍの大きさにすることで、地図アプリケーション（例えば「Google Earth（登録商標）」）上で視認可能となり、全世界の人にこの資金提供者１がサンゴ礁再生プロジェクトへ参加していることを強く印象づけることができる。尚、オーストラリアのハート型をした有名なサンゴ礁であるハート・リーフは、縦１０ｍ×横１０ｍ程度であるため、上記サンゴ礁はその約５０倍となる。
【００１５】
再生業者２によるサンゴ礁の具体的な再生方法は限定されないが、例えば、有機又は無機の物質で海中に著名商標３の形の人工の基部を設置したり、組み立て、その上に異なる種類のサンゴを植え付けて成長させ、花壇又は花畑のようにすることで、サンゴ礁の広告を兼ねた公園のようにする。そこは、魚介類や動物にって有害な搾取や破壊から保護されたサンゴ礁の聖域のようなものとなる。
【００１６】
尚、上記実施の形態においては、資金提供者１が所有する著名商標３を表現したが、必ずしも著名商標３に限定されず、資金提供者１を特定するための文字、図形又は記号のみであってもよく、これらを２つ以上組み合わせたものであってもよい。
【００１７】
また、地図アプリケーション上で視認可能とまではならなくとも、再生したサンゴ礁を上空から視認可能であれば、飛行機の乗客等にこの資金提供者１がサンゴ礁再生プロジェクトへ参加していることを印象づけることができる。
【図１】
2020170328.tif 000003
(57)【要約】【課題】精密機器の清掃に良好に使用できる綿棒を提供する。【解決手段】軸体２と、該軸体２の少なくとも一端に繊維を巻き付け接着した略円筒形状の繊維集合体部３とを備えた綿棒である。繊維集合体部３の先端部３１の周縁が略直角の断面形状を有するのがよい。【選択図】図１
2020163390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と、該軸体の少なくとも一端に繊維を巻き付け接着した繊維集合体部とを備え、前記繊維集合体部が略円筒形状であることを特徴とする綿棒。
【請求項２】
前記繊維集合体部の先端周縁が略直角の断面形状を有する請求項１に記載の綿棒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工業用（特に精密機器用）清掃具、その他の各種用途に使用可能な綿棒に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工業用の清掃具などとして、軸体の端部に繊維を塊状に形成した綿棒が使用されている。特に、電子部品などの精密機器の清掃においては、例えば、特許文献１に示すような、先端に繊維から形成した球状の繊維体（綿球部）を備えるものが用いられる。
【０００３】
しかしながら、特許文献１の綿棒を、精密機器の溝部や穴部に挿入して使用する場合、繊維体が球状であるために、繊維体の表面が精密機器の溝部や穴部の隅に届かないため、ゴミなどが残ってしまう恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２７９３１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決し、精密機器などの清掃に良好に使用できる綿棒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明の綿棒は、以下の構成を有する。
（１）軸体と、該軸体の少なくとも一端に繊維を巻き付け接着した繊維集合体部とを備え、前記繊維集合体部が略円筒形状であることを特徴とする綿棒。
（２）繊維集合体部の先端周縁が略直角の断面形状を有する上記（１）に記載の綿棒。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の綿棒によれば、略円筒形状の繊維集合体部は、先端部の周縁が略直角状に形成されているので、精密機器の溝部や穴部の隅まで届き、ゴミを除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る綿棒の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る綿棒の側面図である。
【図３】綿棒の繊維集合体部を示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の綿棒を、図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る綿棒１を示している。
【００１０】
図１および２に示すように、本発明の一実施形態に係る綿棒１は、軸体２と、該軸体２の一端または両端に繊維集合体部３とを備える。
【００１１】
軸体２としては、例えば、紙軸、プラスチック軸、木軸などが挙げられる。紙軸の場合は、例えば、長方形に打ち抜きまたは切り抜きした紙シートの片面に接着剤を塗布し小さく巻き取ることによって製造される。軸体２の断面形状としては、例えば、円形、楕円形、扁平形、角形等などが挙げられる。この軸体２の先端の面は、面取りまたは曲面状に形成されていてもよい。
【００１２】
図３に示すように、繊維集合体部３は、軸体２の端部に繊維を巻き付け接着されて形成される。繊維集合体部３は、周側面の下端から上端までをほぼ同径とする略円筒形状に形成される。この繊維集合体部３の先端部３１の先端面（頂面）は、水平且つ平坦であり、先端部３１の周縁（角部）は、断面が略直角状に形成されている。そのため、精密機器の溝部や穴部などの隅や角部にあるゴミを除去することができる。さらに、この繊維集合体部３は、先端面３１の周側面および先端面に粘着剤などを塗布し、ゴミなどを付着させるようにしてもよい。
【００１３】
繊維集合体部３の外径と長さの比は、約１対５であるのがよい。また、繊維集合体部３の長さは５〜２０ｍｍ程度、外径は２〜５ｍｍ程度であるのがよい。
【００１４】
繊維集合体部３を形成する繊維としては、例えば、種々の天然繊維（綿、絹、羊毛等）、再生繊維（レーヨン、キュプラ等）または合成繊維（ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維等）などが挙げられるが、特に吸湿性のよい脱脂綿等の綿繊維が好適に使用される。これら繊維は単独で使用しても、または２種以上を混合して使用してもよい。
【００１５】
繊維集合体部３には、溶剤が塗布・含浸されていてもよい。溶剤としては例えばエタノールなどが挙げられる。
【００１６】
この繊維集合体部３は、軸体２の一端または両端に、下糊を塗布した後、繊維を巻き付け接着して形成される。繊維集合体部３を軸体２と接着する際に用いる下糊としては、例えば、澱粉糊、ポリビニルアルコール、エチレン酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース等が挙げられる。
【００１７】
綿棒１において、繊維集合体部３が軸体２の一端のみに形成されている場合には、軸体２の他端側には、持ち易いような把持部や、繊維集合体部３とは異なる形状（例えば、スパイラル形状、スプーン形状など）の繊維集合体部（図示せず）などを設けてもよい。また、繊維集合体部３が軸体２の両端に形成されている場合には、それぞれの繊維集合体部３の寸法や形状などを異なるものにしてもよい。
【００１８】
さらに、繊維集合体部３に溶剤などを含浸させた場合、綿棒１は使用直前まで容器や袋などで密封されているのがよい。
【符号の説明】
【００１９】
１    綿棒
２    軸体
３    繊維集合体部
３１  先端部
【図１】
2020163390.tif 000003
【図２】
2020163390.tif 000004
【図３】
2020163390.tif 000005