(57)【要約】【課題】ベルトの長手方向に当該ベルトが伸縮することによってベルトの長さが適宜変化し得るバッグにおいて、ベルトの伸長時における負荷の分散を図りながら、バッグ本体及びベルトにより生じる環状部の上記伸長時における長さを変化させることが可能な範囲を広くさせることが可能なバッグを提供すること。【解決手段】ウエストポーチ１０は、ポーチ本体１１とベルト１２とを備えている。ベルト１２には、ベルト１２の長手方向に伸縮する伸縮ベルト部２１，２２と、ベルト固定部１８，１９とが設けられている。ポーチ本体１１には、ベルト１２を取り付け可能とする固定受け部１６，１７が設けられている。ベルト固定部１８，１９が固定受け部１６，１７に固定された状態において、固定受け部１６，１７の周囲にはベルト固定部１８，１９がベルト１２の長手方向に移動することを可能とする所定の遊びが設けられている。【選択図】      図３
2020163136.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物を収容可能に形成されたバッグ本体と、
当該バッグ本体とともに身体の装着部位を囲むことで当該装着部位への装着を可能とするベルトと、
を備え、
前記ベルトにおける長手方向の少なくとも一部の範囲が当該長手方向に伸縮性を有しているバッグにおいて、
前記ベルトは、前記長手方向の端部に、前記バッグ本体が有する固定受け部に固定されるベルト固定部を備えており、
前記固定受け部及び前記ベルト固定部の少なくとも一方には、前記ベルトに前記長手方向の外力が加えられた場合に、前記ベルト固定部を当該長手方向においてその外力が加えられた方向に変位させることを可能とする変位許容構造が設けられていることを特徴とするバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトを用いて身体に固定するバッグに関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルトを用いて身体に固定するバッグとして、例えばウエストポーチ、ウエストバッグ、ボディバッグ及びメッセンジャーバッグなどが存在している。これらバッグは、袋状のバッグ本体とバッグ本体に固定されたベルトとを備えている。バッグ本体及びベルトにより生じる環状部によって身体の一部を囲むようにベルトを装着することで、バッグ本体を身体に密着させた状態でバッグを携帯することが可能となる。
【０００３】
ベルトを身体に装着する場合、身体における装着部位のサイズに応じてベルトの長さが適宜調節される。但し、同じ人が同じ装着部位に装着する場合であっても、着用する衣服の枚数の変化や身体の動きなどに応じて、適切なベルトの長さは変化してしまう。
【０００４】
これに対して、特許文献１にはバッグ本体部に接続されたベルトに伸縮部材が設けられたバッグが開示されている。ベルトに伸縮部材が設けられていることにより、バッグを装着したまま椅子に座ったり椅子から立ったりする場合にベルトの長手方向に伸縮部材が適宜伸び縮みする。このため、ベルトの長さを調節し直す手間を省くことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１６７２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたバッグでは、ベルトの長さを調節する動作を行わない場合、伸縮部材の伸縮のみによってベルトの長さを変化させる構成であるため、バッグ本体及びベルトにより生じる環状部の長さを変化させることが可能な範囲が限られてしまう。また、伸縮部材への負荷が大きく、長期間に亘る使用により伸縮部材の伸縮性が低下してしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ベルトの長手方向に当該ベルトが伸縮することによってベルトの長さが適宜変化し得るバッグにおいて、ベルトの伸長時における負荷の分散を図りながら、バッグ本体及びベルトにより生じる環状部の上記伸長時における長さを変化させることが可能な範囲を広くさせることが可能なバッグを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、物を収容可能に形成されたバッグ本体と、
当該バッグ本体とともに身体の装着部位を囲むことで当該装着部位への装着を可能とするベルトと、
を備え、
前記ベルトにおける長手方向の少なくとも一部の範囲が当該長手方向に伸縮性を有しているバッグにおいて、
前記ベルトは、前記長手方向の端部に、前記バッグ本体が有する固定受け部に固定されるベルト固定部を備えており、
前記固定受け部及び前記ベルト固定部の少なくとも一方には、前記ベルトに前記長手方向の外力が加えられた場合に、前記ベルト固定部を当該長手方向においてその外力が加えられた方向に変位させることを可能とする変位許容構造が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ベルトの長手方向に当該ベルトが伸縮することによってベルトの長さが適宜変化し得るバッグにおいて、ベルトの伸長時における負荷の分散を図りながら、バッグ本体及びベルトにより生じる環状部の上記伸長時における長さを変化させることが可能な範囲を広くさせることが可能なバッグを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態におけるウエストポーチの正面図である。
【図２】ウエストポーチの平面図である。
【図３】（ａ）ウエストポーチの背面図であり、（ｂ）ウエストポーチの背面からの斜視図である。
【図４】（ａ），（ｂ）第１固定受け部の縦方向の中央部分に対して横方向の外力が加えられた場合における第１固定受け部の縦方向の中央部分の動きを説明するための説明図である。
【図５】（ａ）ポーチ本体から取り外した状態であるとともにベルト固定部を開いた状態におけるベルトの平面図であり、（ｂ）図３（ａ）のＡ−Ａ線端面図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）第１固定受け部に対する第１ベルト固定部の横方向の動きを説明するための説明図である。
【図７】（ａ）〜（ｃ）ポーチ本体に対する第１ベルト固定部の動きを説明するための説明図である。
【図８】第２の実施形態におけるウエストポーチの背面図である。
【図９】第３の実施形態におけるウエストポーチの背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
図１は本実施形態におけるウエストポーチ１０の正面図であり、図２はウエストポーチ１０の平面図であり、図３（ａ）はウエストポーチ１０の背面図であり、図３（ｂ）はウエストポーチ１０の背面からの斜視図である。
【００１３】
図１に示すように、ウエストポーチ１０は、ポーチ本体１１と、ポーチ本体１１に取り付けられたベルト１２とを備えている。ポーチ本体１１は正面視及び背面視のいずれにおいても横方向の寸法の方が縦方向の寸法よりも大きい長方形状に形成されている。なお、ポーチ本体１１の形状は当該形状に限定されることはなく、縦方向の寸法の方が横方向の寸法よりも大きい長方形状に形成されていてもよく、正方形状に形成されていてもよい。
【００１４】
ポーチ本体１１は、上方に向けて開放された袋状となるように、図１及び図３（ａ）に示すように正面側生地部１１ａ及び背面側生地部１１ｂを前後に重ね合わせた状態でこれら正面側生地部１１ａ及び背面側生地部１１ｂの左縁部、右縁部及び下縁部を縫着することにより形成されている。正面側生地部１１ａ及び背面側生地部１１ｂは同一の材料により形成されており、具体的にはＰＵ（ポリウレタン）により形成された表面層と、布により形成された裏面層とを有する２層構造となっている。このように各生地部１１ａ，１１ｂがＰＵ及び布により形成されていることにより、ポーチ本体１１は全体として可撓性を有している。
【００１５】
なお、各生地部１１ａ，１１ｂの厚み寸法は約１ｍｍであるが、後述する作用効果を発揮させることを可能とする可撓性を有しているのであれば具体的な厚み寸法は任意である。また、各生地部１１ａ，１１ｂを形成する材料は上記のものに限定されることはなく、例えば表面層が、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）などの他の合成皮革であってもよく、本革であってもよく、布、木綿、絹、ポリエステル又はナイロンなどであってもよい。また、裏面層が、ＰＵ及びＰＶＣなどの合成皮革であってもよく、本革であってもよく、木綿、絹、ポリエステル又はナイロン等であってもよい。また、各生地部１１ａ，１１ｂは２層構造に限定されることはなく、単層構造であってもよく、３層以上の層構造であってもよい。３層以上である場合、表面層と裏面層との間、又は裏面層よりも裏面側に不織布などによる補強層が設けられていてもよい。但し、この場合であってもポーチ本体１１は可撓性を有していることが好ましい。
【００１６】
図２に示すように、ポーチ本体１１の上部には、各生地部１１ａ，１１ｂによる上方開口部１３を開閉させることを可能とするようにスライドファスナ１４が設けられている。スライドファスナ１４のスライダ１５は、スライドファスナ１４の一端から他端まで往復走行可能である。スライダ１５がスライドファスナ１４の一端から他端に向けてスライドされることによりスライドファスナ１４のエレメントが結合されて上方開口部１３が閉状態となる。スライダ１５がスライドファスナ１４の他端から一端に向けてスライドされることによりエレメントの結合が解除されて上方開口部１３が開状態となる。上方開口部１３を開状態とすることで当該上方開口部１３を通じてポーチ本体１１にハンカチやティッシュといった小物を収容することが可能となるとともに、その収容した小物を取り出すことが可能となる。なお、上方開口部１３の位置はポーチ本体１１の上部に限定されることはなく、ポーチ本体１１の正面側生地部１１ａに上方開口部１３が形成されている構成としてもよい。
【００１７】
図３（ａ）に示すように、ポーチ本体１１の長手方向の両端部及び底部には、ポーチ本体１１内部の収容スペースを拡大可能とするマチが設けられている。ポーチ本体１１が可撓性を有しているとともに、ポーチ本体１１の左右両端及び底部にマチが設けられていることにより、内部に収容される小物の形状に合わせてポーチ本体１１の形状を柔軟に変化させることが可能となっている。なお、ポーチ本体１１の厚み寸法は約３０ｍｍであるが、当該厚み寸法は任意である。また、マチが設けられていない構成としてもよい。マチが設けられていない構成の場合、ポーチ本体１１の厚み寸法は約１０ｍｍや２０ｍｍといった寸法となるが、ポーチ本体１１が可撓性を有していることにより、内部に収容される小物の形状に合わせてポーチ本体１１の形状を柔軟に変化させることが可能である。
【００１８】
図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、ポーチ本体１１の背面側生地部１１ｂの表面（すなわちポーチ本体１１の背面）にはベルト１２をポーチ本体１１に固定するための固定受け部１６，１７が設けられている。固定受け部１６，１７は背面側生地部１１ｂの表面における上側において左右一対となるように設けられている。一方の固定受け部１６，１７である第１固定受け部１６は背面側生地部１１ｂの表面における上側の一方の隅角寄りに設けられており、他方の固定受け部１６，１７である第２固定受け部１７は背面側生地部１１ｂの表面における上側の他方の隅角寄りに設けられているため、これら固定受け部１６，１７は横方向に離間されている。
【００１９】
各固定受け部１６，１７は、ポリエステルにより形成されており可撓性を有している。但し、これに限定されることはなく、固定受け部１６，１７がナイロンなどの他の合成繊維により形成されていてもよく、ＰＶＣ及びＰＵなどの合成皮革により形成されていてもよく、本革により形成されていてもよく、木綿及び絹などにより形成されていてもよい。
【００２０】
固定受け部１６，１７はその厚み寸法が約２ｍｍであり、各生地部１１ａ，１１ｂの厚み寸法よりも大きい。但し、これに限定されることはなく、固定受け部１６，１７の厚み寸法と各生地部１１ａ，１１ｂの厚み寸法とが同一又は略同一であってもよく、各生地部１１ａ，１１ｂの厚み寸法が固定受け部１６，１７の厚み寸法よりも大きい構成としてもよい。各固定受け部１６，１７は長方形状に形成されており、長辺が縦方向となり短辺が横方向となるように設けられている。長辺の長さ寸法は約４５ｍｍであり、短辺の長さ寸法は約２０ｍｍであるが、これに限定されることはなく任意である。図３（ｂ）に示すように、各固定受け部１６，１７の上下両端のそれぞれに固定箇所１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂが存在するように各固定受け部１６，１７の上下両端が背面側生地部１１ｂに縫着されていることで、各固定受け部１６，１７が背面側生地部１１ｂに固定されている。したがって、各固定受け部１６，１７の縦方向の中央部分は背面側生地部１１ｂに固定されていない。
【００２１】
各固定受け部１６，１７において上下一対の固定箇所１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂの間の領域である各固定受け部１６，１７の縦方向の中央部分は、その裏面が背面側生地部１１ｂの表面と近接した位置にて対向している。この場合に、各固定受け部１６，１７における上下一対の固定箇所１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂの間の領域には縦方向に緩みが生じているとともに各固定受け部１６，１７は可撓性を有している。つまり、各固定受け部１６，１７における上下一対の固定箇所１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂの間の距離寸法は上下一対の固定箇所１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂの間の最短距離となる寸法よりも大きく設定されている。上記緩みとして各固定受け部１６，１７における上下一対の固定箇所１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂの間の距離寸法が上下一対の固定箇所１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂの間の最短距離となる寸法の１０２％〜１５０％であることが好ましく、１０５％〜１４０％であることがより好ましく、１０８％〜１３０％であることがさらに好ましい。
【００２２】
各固定受け部１６，１７の縦方向の中央部分に対して背面側生地部１１ｂから離間される方向に外力が加えられた場合、各固定受け部１６，１７の変形を伴って当該各固定受け部１６，１７の縦方向の中央部分が背面側生地部１１ｂから離間される。また、各固定受け部１６，１７の縦方向の中央部分に対して背面側生地部１１ｂに沿った方向（すなわち横方向）に外力が加えられた場合、各固定受け部１６，１７の変形を伴って当該各固定受け部１６，１７の縦方向の中央部分が当該方向に移動する。なお、既に説明したとおり背面側生地部１１ｂは可撓性を有している。したがって、各固定受け部１６，１７の縦方向の中央部分に対して背面側生地部１１ｂに沿った方向（すなわち横方向）に外力が加えられた場合、各固定受け部１６，１７の変形だけではなく背面側生地部１１ｂの変形も伴って当該各固定受け部１６，１７の縦方向の中央部分が当該方向に移動する。
【００２３】
ここで、固定受け部１６，１７の縦方向の中央部分に対して横方向の外力が加えられた場合における当該固定受け部１６，１７の縦方向の中央部分の動きについて、第１固定受け部１６の縦方向の中央部分の動きを例として図４（ａ）及び図４（ｂ）を参照しながら説明する。なお、第２固定受け部１７の縦方向の中央部分の動きは、第１固定受け部１６の縦方向の中央部分の動きと同様である。
【００２４】
上述したとおり、第１固定受け部１６における上下一対の固定箇所１６ａ，１６ｂの間の領域には縦方向に緩みが生じているとともに、第１固定受け部１６は可撓性を有している。また、上述したとおり、背面側生地部１１ｂも可撓性を有している。このため、第１固定受け部１６の縦方向の中央部分に対して横方向（図４（ａ）における左方向）の外力が加えられた場合、第１固定受け部１６は、図４（ｂ）に示すように第１固定受け部１６及び背面側生地部１１ｂの変形を伴って、当該方向に距離Ｌ１を移動することが可能となっている。
【００２５】
各固定受け部１６，１７に固定されることによりポーチ本体１１にベルト１２が設けられている。図５（ａ）は、ポーチ本体１１から取り外した状態におけるベルト１２の平面図である。ベルト１２は、長尺状に形成されたベルト本体２０と、ベルト本体２０の長手方向の両端にそれぞれ設けられたベルト固定部１８，１９とを備えている。ベルト本体２０は、左右一対のベルト固定部１８，１９のうち一方である第１ベルト固定部１８から延びる第１伸縮ベルト部２１と、左右一対のベルト固定部１８，１９のうち他方である第２ベルト固定部１９から延びる第２伸縮ベルト部２２と、第１伸縮ベルト部２１及び第２伸縮ベルト部２２を連結する連結具２３とを備えている。
【００２６】
各伸縮ベルト部２１，２２は、長手方向に伸縮性を有するように平ゴムにより形成されている。この伸縮性は長手方向に引っ張る力が加えられていない場合には自然長を維持する一方、３歳の幼児の力であっても長手方向に引っ張る力が加えられることで長さ寸法が大きくなる程度となっている。なお、各伸縮ベルト部２１，２２は短手方向の伸縮性は低く設定されており、成人の力で短手方向に引っ張ったとしても短手方向の寸法変化はほとんど発生しない。また、各伸縮ベルト部２１，２２の平ゴムを形成する材料は、ポリエステルを含むストレッチ素材であるが、これに限定されることはなく、ポリウレタンを含むストレッチ素材といったように他のストレッチ素材であってもよく、ゴム素材、蛇腹状にした樹脂素材、ポリウレタン弾性繊維等の弾性繊維などを用いてもよい。また、各伸縮ベルト部２１，２２の厚み寸法は約１ｍｍであるが、後述する作用効果を発揮させることを可能とする伸縮性を有しているのであれば具体的な厚み寸法は任意である。
【００２７】
連結具２３はポリプロピレンにより外形が長方形状となる環状に形成されている。その厚み寸法は約２ｍｍであるが、これに限定されることはなく任意である。なお、連結具２３が他の合成樹脂により形成されていてもよく、ステンレス鋼板などの金属製であってもよい。
【００２８】
第１伸縮ベルト部２１は、既に説明したとおりその一端が第１ベルト固定部１８に固定されている。また、第１伸縮ベルト部２１の他端は、連結具２３の内側を通して上記一端側に折り返されており、その折り返された側において長さ調節具２４に固定されている。長さ調節具２４はステンレス鋼板により形成されているが、これに限定されることはなく他の金属により形成されていてもよい。長さ調節具２４は、第１伸縮ベルト部２１の上記他端が固定されるベース金具２４ａと、当該ベース金具２４ａに軸支され、第１伸縮ベルト部２１における上記一端と連結具２３との間の領域のベルト部分がベース金具２４ａとの間に存在するように設けられた押圧金具２４ｂ（図３（ａ））とを備えている。
【００２９】
押圧金具２４ｂをベース金具２４ａに対して閉じた位置である押圧位置とすることにより、第１伸縮ベルト部２１における上記一端と連結具２３との間の領域のベルト部分において長さ調節具２４のベース金具２４ａと押圧金具２４ｂとの間に存在している部分がこれらベース金具２４ａと押圧金具２４ｂとにより挟持される。これにより、第１伸縮ベルト部２１に対する長さ調節具２４の相対的な移動が不可となり、それに伴って第１伸縮ベルト部２１における上記一端と連結具２３との間の自然状態における長さ寸法を変更することが不可となる。そして、当該自然状態における長さ寸法を変更することが不可となることで、ベルト１２の自然状態における長さ寸法を変更することが不可となる。
【００３０】
押圧金具２４ｂをベース金具２４ａに対して開いた開放位置に回動させることにより、ベース金具２４ａと押圧金具２４ｂとにより第１伸縮ベルト部２１のベルト部分が挟持された状態が解除される。この場合、第１伸縮ベルト部２１における上記一端と連結具２３との間の領域のベルト部分に対する長さ調節具２４の相対的な位置を変更させることが可能となる。この相対的な位置を、長さ調節具２４が連結具２３に近付く側に変化させることにより、図２の二点鎖線に示すように、第１伸縮ベルト部２１における上記一端と連結具２３との間の自然状態における長さ寸法が大きくなり、それに伴ってベルト１２の自然状態における長さ寸法が大きくなる。一方、上記相対的な位置を、長さ調節具２４が上記一端に近付く側に変化させることにより、図２の実線に示すように、第１伸縮ベルト部２１における上記一端と連結具２３との間の自然状態における長さ寸法が小さくなり、それに伴ってベルト１２の自然状態における長さ寸法が小さくなる。このように長さ調節具２４を利用することによりベルト１２の自然状態における長さ寸法を変更することが可能である。なお、第１伸縮ベルト部２１は、長さ調節具２４と連結具２３との間の領域はベルト部分が２重となっており、長さ調節具２４と上記一端との間の領域はベルト部分が１重となっている。
【００３１】
第１伸縮ベルト部２１が上記のとおり自然状態における長さ寸法が変更可能となるように設けられているのに対して、第２伸縮ベルト部２２は自然状態における長さ寸法が変更不可となるように設けられている。具体的には、第２伸縮ベルト部２２は一端が第２ベルト固定部１９に固定されており、他端が連結具２３の内側を通して上記一端側に折り返されておりその折り返された側において第２ベルト固定部１９に固定されている。つまり、第２伸縮ベルト部２２はその全体においてベルト部分が２重となっている。但し、これに限定されることはなく第２伸縮ベルト部２２はベルト部分が１重となるように設けられている構成としてもよい。第２伸縮ベルト部２２はその幅寸法が第１伸縮ベルト部２１の幅寸法と同一となっており、さらに第２伸縮ベルト部２２は第１伸縮ベルト部２１と同一軸線上となるように連結具２３に固定されている。なお、各伸縮ベルト部２１，２２の幅寸法は約２０ｍｍであるが、これに限定されることはなく任意である。
【００３２】
既に説明したとおり第１伸縮ベルト部２１は第１ベルト固定部１８に固定されており、第２伸縮ベルト部２２は第２ベルト固定部１９に固定されている。各ベルト固定部１８，１９は図５（ａ）に示すように長尺状に形成された固定体ベース１８ａ，１９ａを備えている。固定体ベース１８ａ，１９ａはＰＶＣにより形成されており可撓性を有している。なお、固定体ベース１８ａ，１９ａを形成する材料はＰＶＣに限定されることはなく、ＰＵなどの他の合成皮革であってもよく、本革であってもよく、布、木綿、絹、ポリエステル又はナイロンなどであってもよい。
【００３３】
各固定体ベース１８ａ，１９ａは各伸縮ベルト部２１，２２よりも厚み寸法が大きく設定されており、具体的には約２ｍｍとなっている。但し、後述する作用効果を発揮させることを可能とする可撓性を有しているのであれば具体的な厚み寸法は任意である。各固定体ベース１８ａ，１９ａは長手方向の一端が対応する伸縮ベルト部２１，２２に固定されており、長手方向の他端は自由端となっている。各固定体ベース１８ａ，１９ａの幅寸法は伸縮ベルト部２１，２２の幅寸法よりも大きく設定されており、具体的には約２５ｍｍとなっている。但し、後述する作用効果を発揮させることを可能とする可撓性を有しているのであれば具体的な幅寸法は任意である。各固定体ベース１８ａ，１９ａは厚み方向、幅方向及び長手方向が伸縮ベルト部２１，２２と同一となり、さらに各伸縮ベルト部２１，２２と同一軸線上となるように、それぞれ対応する伸縮ベルト部２１，２２に固定されている。
【００３４】
各固定体ベース１８ａ，１９ａは図３（ｂ）に示すように、その長手方向の中央で自由端側が固定端側に折り返されている。そして、その折り返された状態において雄雌の関係にある一対のスナップボタン２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂが向き合うように、固定端側に雄型のスナップボタン２６ａ，２７ａが設けられているとともに自由端側に雌型のスナップボタン２６ｂ，２７ｂが設けられている。
【００３５】
図５（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ線端面図である。図３（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、第１ベルト固定部１８は固定体ベース１８ａの自由端側から第１固定受け部１６の縦方向の中央部分と背面側生地部１１ｂとの間に挿通されており、その挿通した状態で固定体ベース１８ａの自由端側が折り返されて、一対のスナップボタン２６ａ，２６ｂが嵌合されていることによりポーチ本体１１に固定されている。この状態において第１ベルト固定部１８の長手方向はウエストポーチ１０の横方向となっている。つまり、第１ベルト固定部１８は第１固定受け部１６の縦方向の中央部分を囲む第１囲み部２８を有している。第１囲み部２８はベルト１２の短手方向を軸線方向としてその軸線周りに第１固定受け部１６を囲んでいる。また、第１ベルト固定部１８の固定体ベース１８ａにおける中央の折り返し部分が横方向の内側となり、当該固定体ベース１８ａの固定端が横方向の外側となっている。したがって、ベルト本体２０における第１ベルト固定部１８との固定部分は横方向の外側に存在しており、その位置から当該ベルト本体２０が延在している。
【００３６】
第２ベルト固定部１９は固定体ベース１９ａの自由端側から第２固定受け部１７の縦方向の中央部分と背面側生地部１１ｂとの間に挿通されており、その挿通した状態で固定体ベース１９ａの自由端側が折り返されて、一対のスナップボタン２７ａ，２７ｂが嵌合されていることによりポーチ本体１１に固定されている。この状態において第２ベルト固定部１９の長手方向はウエストポーチ１０の横方向となっている。つまり、第２ベルト固定部１９は第２固定受け部１７の縦方向の中央部分を囲む第２囲み部２９を有している。第２囲み部２９はベルト１２の短手方向を軸線方向としてその軸線周りに第２固定受け部１７を囲んでいる。また、第２ベルト固定部１９の固定体ベース１９ａにおける中央の折り返し部分が横方向の内側となり、当該固定体ベース１９ａの固定端が横方向の外側となっている。したがって、ベルト本体２０における第２ベルト固定部１９との固定部分は横方向の外側に存在しており、その位置から当該ベルト本体２０が延在している。
【００３７】
スナップボタン２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂは当該スナップボタン２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂの破壊を要することなくその嵌合状態を解除させることが可能となっている。また、嵌合状態を解除させた後も一対のスナップボタン２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂを再度嵌合させることが可能となっている。したがって、ベルト１２は着脱可能な態様でポーチ本体１１に取り付けられている。なお、着脱可能な態様で取り付けられているとは、部材の破壊を要することなく取り外しが可能であって、その後に再度の取り付けが可能であり、さらにこれら非破壊による取り外し及び再度の取り付けを繰り返すことが可能な態様で取り付けられていることをいう。また、このように着脱可能な態様での取り付けを可能とするための構成はスナップボタン２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂに限定されることはなく、面ファスナーなどの他の固定方法を利用してもよい。但し、ウエストポーチ１０において身体の装着部位を囲む環状部２５の寸法である囲み寸法の変化に際してポーチ本体１１に対するベルト１２の固定が解除されてしまわないような固定強度を有している必要がある。
【００３８】
ポーチ本体１１に対してベルト１２が着脱可能であることにより、長年の使用によりポーチ本体１１が破損した場合、ポーチ本体１１が汚れた場合、ベルト１２の伸縮性が低下した場合、ベルト１２が汚れた場合、又はベルト１２のデザインを変更してファッション性を高めたい場合などにポーチ本体１１及びベルト１２のうち一方のみを交換することが可能である。また、使用者の腰回りの寸法に合わせて、調節可能な長さ範囲の異なるベルト１２に付け替えることができる。
【００３９】
ベルト１２をポーチ本体１１に取り付けるための構成としてスナップボタン２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂが用いられていることにより、一般的なウエストポーチを装着するために用いられている樹脂製のバックルなどを用いる場合と比較して、ベルト１２をポーチ本体１１に取り付けるための構成の厚みが低減されている。これにより、ポーチ本体１１と装着者の腹部との間にベルト固定部１８，１９のスナップボタン２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂが設けられた箇所が入り込んだとしても、腹部に違和感が生じてしまう可能性が低減されている。
【００４０】
上記のとおりベルト本体２０における第１ベルト固定部１８との固定部分は横方向の外側に存在しており、その位置から当該ベルト本体２０が延在している。この場合に、第１ベルト固定部１８はその一部がポーチ本体１１の横方向の端部から横方向に突出している。また、上記のとおりベルト本体２０における第２ベルト固定部１９との固定部分は横方向の外側に存在しており、その位置から当該ベルト本体２０が延在している。この場合に、第２ベルト固定部１９はその一部がポーチ本体１１の横方向の端部から外方に突出している。
【００４１】
当該構成において、第１ベルト固定部１８のスナップボタン２６ａ，２６ｂ及び第２ベルト固定部１９のスナップボタン２７ａ，２７ｂは全体がポーチ本体１１の横方向の端部よりも外方の位置に存在しているのではなく、第１ベルト固定部１８のスナップボタン２６ａ，２６ｂの一部はポーチ本体１１の背面と対向しているとともに第２ベルト固定部１９のスナップボタン２７ａ，２７ｂの一部はポーチ本体１１の背面と対向している（図３（ａ）参照）。つまり、第１ベルト固定部１８の第１囲み部２８及び第２ベルト固定部１９の第２囲み部２９はその全体が正面視においてポーチ本体１１により視認不可となる位置に設けられている。また、固定受け部１６，１７はポーチ本体１１の背面に設けられているため、当該固定受け部１６，１７もその全体が正面視においてポーチ本体１１により視認不可となる位置に設けられている。これにより、満員電車等の混雑した空間などにおいてスナップボタン２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂの嵌合状態が解除されたり、囲み部２８，２９を切断されたり、固定受け部１６，１７が切断されたりしてスリの被害に合ってしまう可能性が低減されている。
【００４２】
第１ベルト固定部１８は既に説明したとおり第１固定受け部１６の縦方向の中央部分を囲むようにして設けられており、第１固定受け部１６の縦方向の中央部分を囲む第１囲み部２８を有している。図５（ｂ）に示すように、第１ベルト固定部１８におけるスナップボタン２６ａ，２６ｂの横方向の内側端部と第１ベルト固定部１８における折り返し部分の内周部との間の距離寸法は、第１固定受け部１６の幅寸法（横方向の寸法）よりも大きく設定されている。これにより、第１囲み部２８の内周部分と、第１固定受け部１６の縦方向の中央部分との間には横方向に所定の遊び（すなわち長手方向の隙間）が存在している。また、第２ベルト固定部１９は既に説明したとおり第２固定受け部１７の縦方向の中央部分を囲むようにして設けられており、第２固定受け部１７の縦方向の中央部分を囲む第２囲み部２９を有している。図５（ｂ）に示すように、第２ベルト固定部１９におけるスナップボタン２７ａ，２７ｂの横方向の内側端部と第２ベルト固定部１９における折り返し部分の内周部との間の距離寸法は、第２固定受け部１７の幅寸法（横方向の寸法）よりも大きく設定されている。これにより、第２囲み部２９の内周部分と、第２固定受け部１７の縦方向の中央部分との間には横方向に所定の遊び（すなわち長手方向の隙間）が存在している。
【００４３】
上記所定の遊びは、０．５ｍｍ〜１０ｍｍが好ましく、１ｍｍ〜８ｍｍがより好ましく、１．５ｍｍ〜５ｍｍがさらに好ましい。具体的には約２ｍｍとなっている。ここで、固定受け部１６，１７に対するベルト固定部１８，１９の動きについて、第１固定受け部１６に対する第１ベルト固定部１８の動きを例として図６（ａ）〜図６（ｃ）を参照しながら説明する。なお、第２固定受け部１７に対する第２ベルト固定部１９の動きは、第１固定受け部１６に対する第１ベルト固定部１８の動きと同様である。
【００４４】
上述したとおり、第１囲み部２８の内周部分と、第１固定受け部１６の縦方向の中央部分との間には横方向に所定の遊びが設けられている。このため、図６（ｂ）に示すように第１固定受け部１６の縦方向の中央部分が第１囲み部２８の内周部分の横方向の中央に位置している状態から、図６（ａ）に示すように第１固定受け部１６の縦方向の中央部分が第１ベルト固定部１８における折り返し部分の内周部に接触している状態となるまで、第１ベルト固定部１８は外方（図６（ａ）における左方向）に向かって距離Ｌ２を移動可能である。また、図６（ｂ）に示すように第１固定受け部１６の縦方向の中央部分が第１囲み部２８の内周部分の横方向の中央に位置している状態から、図６（ｃ）に示すように第１固定受け部１６の縦方向の中央部分が第１ベルト固定部１８におけるスナップボタン２６ａ，２６ｂの横方向の内側端部に接触している状態となるまで、第１ベルト固定部１８は内方（図６（ｃ）における右方向）に向かって距離Ｌ３を移動可能である。
【００４５】
このように、第１囲み部２８の内周部分と、第１固定受け部１６の縦方向の中央部分との間に所定の遊びが設けられていることにより、第１固定受け部１６に対して第１ベルト固定部１８が横方向に移動することが可能となっている。また、第２囲み部２９の内周部分と、第２固定受け部１７の縦方向の中央部分との間に所定の遊びが設けられていることにより、第２固定受け部１７に対して第２ベルト固定部１９が横方向に移動することが可能となっている。これにより、ウエストポーチ１０において身体の装着部位を囲む環状部２５（図３（ｂ））の寸法である囲み寸法の変化を、ベルト１２の伸縮だけではなく、第１固定受け部１６と第１ベルト固定部１８との間の固定箇所及び第２固定受け部１７と第２ベルト固定部１９との間の固定箇所によっても吸収することが可能となる。
【００４６】
第１固定受け部１６における背面側生地部１１ｂに対する上下一対の固定箇所１６ａ，１６ｂの間の距離寸法は、第１ベルト固定部１８の幅寸法（縦方向の寸法）よりも大きく設定されている。具体的には、第１ベルト固定部１８の幅寸法は既に説明したとおり約２５ｍｍとなっているのに対して、第１固定受け部１６における背面側生地部１１ｂに対する上下一対の固定箇所１６ａ，１６ｂの間の距離寸法は約４０ｍｍとなっている。これにより、第１ベルト固定部１８において第１固定受け部１６の縦方向の中央部分を囲む第１囲み部２８と、当該第１固定受け部１６における上下一対の固定箇所１６ａ，１６ｂとの間には縦方向に特定の遊びが存在している。また、第２固定受け部１７における背面側生地部１１ｂに対する上下一対の固定箇所１７ａ，１７ｂの間の距離寸法は、第２ベルト固定部１９の幅寸法（縦方向の寸法）よりも大きく設定されている。具体的には、第２ベルト固定部１９の幅寸法は既に説明したとおり約２５ｍｍとなっているのに対して、第２固定受け部１７における背面側生地部１１ｂに対する上下一対の固定箇所１７ａ，１７ｂの間の距離寸法は約４０ｍｍとなっている。これにより、第２ベルト固定部１９において第２固定受け部１７の縦方向の中央部分を囲む第２囲み部２９と、当該第２固定受け部１７における上下一対の固定箇所１７ａ，１７ｂとの間に特定の遊びが存在している。
【００４７】
上記特定の遊びは、１ｍｍ〜４０ｍｍが好ましく、３ｍｍ〜３０ｍｍがより好ましく、５ｍｍ〜２５ｍｍがさらに好ましい。具体的には約１５ｍｍとなっている。ここで、ポーチ本体１１に対するベルト固定部１８，１９の動きについて、ポーチ本体１１に対する第１ベルト固定部１８の動きを例として図７（ａ）〜図７（ｃ）を参照しながら説明する。なお、ポーチ本体１１に対する第２ベルト固定部１９の動きは、ポーチ本体１１に対する第１ベルト固定部１８の動きと同様である。
【００４８】
上述したとおり、第１ベルト固定部１８において第１固定受け部１６の縦方向の中央部分を囲む第１囲み部２８と、当該第１固定受け部１６における上下一対の固定箇所１６ａ，１６ｂとの間には縦方向に特定の遊びが設けられている。このため、図３（ａ）に示すように第１ベルト固定部１８が第１固定受け部１６の縦方向の中央に存在している状態から、装着者の身体の動きに合わせて、図７（ａ）に示すように第１ベルト固定部１８の上端が第１固定受け部１６の上側の固定箇所１６ａに接触している状態となるまで上方に移動することが可能となっているとともに、図７（ｂ）に示すように第１ベルト固定部１８の下端が第１固定受け部１６の下側の固定箇所１６ｂに接触している状態となるまで下方に移動することが可能となっている。また、装着者の身体の動きに合わせて、図７（ｃ）に示すようにポーチ本体１１に対する第１固定受け部１６の傾きを変化させることが可能となっている。
【００４９】
ポーチ本体１１に対してベルト固定部１８，１９が縦方向に移動可能であることにより、ポーチ本体１１に対してベルト１２が縦方向に移動可能となっている。これにより、ポーチ本体１１に対するベルト１２の縦方向の位置ずれを許容することが可能となり、ウエストポーチ１０が身体に装着された状態においてポーチ本体１１が変位しづらい状況となっている場合であっても身体の装着部分の動きにベルト１２を追随させることが可能となる。また、ポーチ本体１１に対するベルト固定部１８，１９の傾きを変化させることが可能となっていることにより、ポーチ本体１１に対するベルト１２の傾きを変化させることが可能となっている。
【００５０】
次に、ウエストポーチ１０の使用態様について説明する。
【００５１】
ウエストポーチ１０は子供や大人の腰に装着して使用される。具体的には、ポーチ本体１１及びベルト１２により生じる環状部２５によって腰を囲むことでウエストポーチ１０が腰に装着される。
【００５２】
この使用に際しては、長さ調節具２４の位置を調節することにより、ウエストポーチ１０における環状部２５の寸法である囲み寸法を使用者の腰回りの寸法に合わせる。この場合に、ベルト１２が伸縮性を有していることにより、ウエストポーチ１０の装着に際してポーチ本体１１に対するベルト１２の固定解除及び長さ調節具２４を利用したベルト１２の自然長の変更を行わなくても、頭側又は足側からウエストポーチ１０に身体を通すことで当該ウエストポーチ１０を腰に装着することが可能となる。また、このような装着方法を可能とすることで、幼い子供が一人でウエストポーチ１０を着脱するための動作を容易なものとすることができる。また、装着後においては伸縮ベルト部２１，２２の復元力によりベルト１２を装着者の腰回りに密着させて、ポーチ本体１１がずれたり落ちたりすることを防止することができる。
【００５３】
上記装着作業に際しては上記囲み寸法を大きくするようにベルト１２に対して外力が加えられることとなるが、本ウエストポーチ１０には変位許容構造として既に説明したとおり、各ベルト固定部１８，１９における囲み部２８，２９の内周部分と、対応する固定受け部１６，１７の縦方向の中央部分との間には横方向に所定の遊び（長手方向の隙間）が存在している。これにより、装着作業に際してのベルト１２に外力が加えられた場合にはベルト１２が伸長するだけではなく、固定受け部１６，１７に対してベルト固定部１８，１９が外方に向けて移動する。よって、装着作業に際してのベルト１２に対する外力を当該所定の遊びによっても好適に吸収することが可能となるとともに、ウエストポーチ１０において身体の装着部位を囲む環状部２５の長さを変化させることが可能な範囲を広くさせることが可能となる。
【００５４】
また、本ウエストポーチ１０には変位許容構造として既に説明したとおり、各固定受け部１６，１７における上下一対の固定箇所１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂの間には縦方向に緩みが生じているとともに、各固定受け部１６，１７は可撓性を有している。したがって、各固定受け部１６，１７の縦方向の中央部分に対して横方向であって外方向に外力が加えられた場合には、各固定受け部１６，１７の変形を伴って当該各固定受け部１６，１７の縦方向の中央部分が当該方向に移動し、それに伴って各ベルト固定部１８，１９が当該方向に移動する。これにより、装着作業に際してベルト１２に対する外力を各固定受け部１６，１７の変形によっても好適に吸収することが可能となるとともに、ウエストポーチ１０において身体の装着部位を囲む環状部２５の長さを変化させることが可能な範囲を広くさせることが可能となる。
【００５５】
なお、既に説明したとおり背面側生地部１１ｂは可撓性を有している。したがって、各固定受け部１６，１７の縦方向の中央部分に対して横方向であって外方向に外力が加えられた場合には、各固定受け部１６，１７の変形だけではなく背面側生地部１１ｂの変形も伴って当該各固定受け部１６，１７の縦方向の中央部分が当該方向に移動し、それに伴って各ベルト固定部１８，１９が当該方向に移動する。
【００５６】
ウエストポーチ１０を装着して使用している場合には身体の動きに応じてベルト１２に負荷がかかることが想定される。この場合に、ベルト１２が伸縮性を有していることにより、その負荷を好適に吸収することが可能となる。また、既に説明したとおり変位許容構造として、各ベルト固定部１８，１９における囲み部２８，２９の内周部分と、当該固定受け部１６，１７の縦方向の中央部分との間には横方向に所定の遊び（長手方向の隙間）が存在している。これによってもベルト１２への負荷を好適に吸収することが可能となる。また、既に説明したとおり変位許容構造として、各固定受け部１６，１７における上下一対の固定箇所１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂの間には縦方向に若干の緩みが生じているとともに各固定受け部１６，１７は可撓性を有している。これによってもベルト１２への負荷を好適に吸収することが可能となる。
【００５７】
＜第２の実施形態＞
本実施形態ではポーチ本体１１にベルト１２を固定するための構成が上記第１の実施形態と相違している。以下、その相違する構成について説明する。なお、上記第１の実施形態と同一の構成については基本的にその説明を省略する。
【００５８】
図８は本実施形態におけるウエストポーチ３０の背面図である。
【００５９】
ベルト１２の長手方向の両端にはベルト固定部３１，３２が設けられている。ベルト固定部３１，３２には、上記第１の実施形態におけるスナップボタン２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂ（図５（ａ））が取り付けられていない。ベルト固定部３１，３２は、開いた状態で対応する固定受け部１６，１７に挿通された後に折り返されていることで前後２重となっており、その前後２重となった部分であって固定受け部１６，１７よりも横方向の外方に存在している部分が相互に縫着されている。これにより、ベルト固定部３１，３２は固定受け部１６，１７を囲む囲み部（図示略）を生じさせた状態で当該固定受け部１６，１７に固定されている。この場合、ベルト固定部３１，３２を開いた状態とすることはできなくなっており、ベルト１２は取り外しできない態様でポーチ本体１１に取り付けられている。各ベルト固定部３１，３２において、縫着部分と折り返し部分の内周部との間の距離寸法は、対応する固定受け部１６，１７の幅寸法（横方向の寸法）よりも大きい。
【００６０】
上記第１の実施形態と同様に、ベルト固定部３１，３２の囲み部（図示略）は、対応する固定受け部１６，１７よりもひと回り大きく形成されており、ベルト固定部３１，３２が固定受け部１６，１７に取り付けられた状態において固定受け部１６，１７の周囲にはベルト固定部３１，３２が横方向に移動することを可能とする所定の遊びが設けられている。このため、伸縮ベルト部２１，２２の伸長だけでなく固定受け部１６，１７に対するベルト固定部３１，３２の移動によっても、ウエストポーチ３０において身体の装着部位を囲む環状部３３の寸法である囲み寸法を増加させることができる。これにより、装着作業に際してのベルト１２に対する外力を当該所定の遊びによっても好適に吸収することが可能となるとともに、当該装着時におけるベルト１２の長さを変化させることが可能な範囲を広くさせることが可能となる。
【００６１】
また、上記第１の実施形態と同様に各固定受け部１６，１７における上下一対の固定箇所１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂの間には縦方向に緩みが生じているとともに、各固定受け部１６，１７は可撓性を有している。これにより、装着作業に際してのベルト１２に対する外力を各固定受け部１６，１７の変形によっても好適に吸収することが可能となるとともに、当該装着時におけるベルト１２の長さを変化させることが可能な範囲を広くさせることが可能となる。
【００６２】
また、上記第１の実施形態と同様に第１ベルト固定部３１において第１固定受け部１６の縦方向の中央部分を囲む囲み部と、当該第１固定受け部１６における上下一対の固定箇所１６ａ，１６ｂとの間には縦方向に特定の遊びが存在しているとともに、第２ベルト固定部３２において第２固定受け部１７の縦方向の中央部分を囲む囲み部と、当該第２固定受け部１７における上下一対の固定箇所１７ａ，１７ｂとの間に特定の遊びが存在している。これにより、ポーチ本体１１に対するベルト１２の縦方向の位置ずれを許容することが可能となり、ウエストポーチ１０が身体に装着された状態においてポーチ本体１１が変位しづらい状況となっている場合であっても身体の装着部分の動きにベルト１２を追随させることが可能となる。
【００６３】
＜第３の実施形態＞
本実施形態ではポーチ本体１１にベルト１２を固定するための構成が上記第１の実施形態と相違している。以下、その相違する構成について説明する。なお、上記第１の実施形態と同一の構成については基本的にその説明を省略する。
【００６４】
図９は本実施形態におけるウエストポーチ４０の背面図である。
【００６５】
ポーチ本体１１の背面側生地部１１ｂの表面において、固定受け部４１，４２は、上記第１の実施形態における固定受け部１６，１７（図３（ａ））よりもポーチ本体１１の長手方向の中央寄りに設けられている。ベルト固定部１８，１９は、当該ベルト固定部１８，１９の全体が背面側生地部１１ｂからポーチ本体１１の長手方向にはみ出さない態様で固定受け部１６，１７に取り付けられている。このため、ウエストポーチ４０が装着されている状態において当該ウエストポーチ４０を正面から見た場合に、ベルト固定部１８，１９の全体がポーチ本体１１に隠れて視認できなくなっている。これにより、満員電車等の混雑した空間においてどちらか一方のスナップボタン２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂが外されてスリの被害に合ってしまう可能性を低減することができる。
【００６６】
＜他の実施形態＞
本発明は上記実施形態に限らず、例えば次のように実施されてもよい。
【００６７】
（１）上記各実施形態において各ベルト固定部１８，１９，３１，３２の囲み部２８，２９の内周部分と固定受け部１６，１７，４１，４２との間に横方向の隙間が存在している構成としたが、これに限定されることはなく、当該隙間が存在していない構成としてもよい。この場合であっても固定受け部１６，１７，４１，４２における上下一対の固定箇所１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂの間には縦方向に緩みが生じているとともに各固定受け部１６，１７，４１，４２が可撓性を有している構成とすることにより、装着作業に際してのベルト１２に対する外力を各固定受け部１６，１７，４１，４２の変形によって好適に吸収することが可能となる。
【００６８】
（２）上記各実施形態において固定受け部１６，１７，４１，４２における上下一対の固定箇所１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂの間に縦方向の緩みが生じていることで横方向への変形を可能とする構成としたが、ベルト固定部１８，１９，３１，３２の自由端を挿通可能ではあるものの横方向への変形を可能とするような緩みが生じていない構成としてもよい。この場合であっても各ベルト固定部１８，１９，３１，３２の囲み部２８，２９の内周部分と固定受け部１６，１７，４１，４２との間に横方向の隙間が存在している構成とすることにより、装着作業に際してのベルト１２に対する外力を各ベルト固定部１８，１９，３１，３２の横方向であって外方への移動によって好適に吸収することが可能となる。
【００６９】
（３）上記各実施形態において各固定受け部１６，１７，４１，４２における上下一対の固定箇所１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂの間の距離寸法は上下一対の固定箇所１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂの間の最短距離となる寸法よりも大きく設定されている構成としたが、上下一対の固定箇所１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂの間の最短距離となる寸法と略同一又は同一の寸法に設定されている構成としてもよい。この場合であっても背面側生地部１１ｂが可撓性を有している構成とすることにより、固定受け部１６，１７，４１，４２と背面側生地部１１ｂとの間にベルト固定部１８，１９，３１，３２の自由端を挿通可能とする隙間を生じさせる態様で背面側生地部１１ｂを変形させることができる。これにより、ベルト固定部１８，１９，３１，３２を固定受け部１６，１７，４１，４２に取り付ける作業が行いづらくなってしまうことを防止することができる。背面側生地部１１ｂが可撓性を有していることにより、各固定受け部１６，１７，４１，４２の縦方向の中央部分に対して背面側生地部１１ｂに沿った方向（すなわち横方向）に外力が加えられた場合、背面側生地部１１ｂが変形することにより当該各固定受け部１６，１７，４１，４２の縦方向の中央部分が当該方向に移動することを可能とすることができる。また、この場合であっても各ベルト固定部１８，１９，３１，３２の囲み部２８，２９の内周部分と固定受け部１６，１７，４１，４２との間に横方向の隙間が存在している構成とすることにより、装着作業に際してのベルト１２に対する外力を各ベルト固定部１８，１９，３１，３２の横方向であって外方への移動によって好適に吸収することが可能となる。
【００７０】
（４）固定受け部１６，１７（第３の実施形態では固定受け部４１，４２）が平ゴム、弾性繊維及びストレッチ素材等の伸縮性を有する材料で形成されている構成としてもよい。固定受け部１６，１７が伸縮性を有していることにより、ウエストポーチ１０（第２の実施形態ではウエストポーチ３０、第３の実施形態ではウエストポーチ４０）において身体の装着部位を囲む環状部２５（第２の実施形態では環状部３３）の寸法である囲み寸法を増加させる力が加えられた場合に伸縮ベルト部２１，２２だけでなく、固定受け部１６，１７も伸びる。これにより、ウエストポーチ１０において身体の装着部位を囲む環状部２５の寸法である囲み寸法を大きく増加させることができる。よって、ウエストポーチ１０の着脱を容易にすることができるとともに、装着者の腰回りの寸法の変化に柔軟に対応することができる。また、伸縮ベルト部２１，２２にかかる負荷を軽減することができる。
【００７１】
（５）ポーチ本体１１がゴム、弾性繊維及びストレッチ素材等の伸縮性を有する材料で形成されている構成としてもよい。ポーチ本体１１が伸縮性を有していることにより、ウエストポーチ１０（第２の実施形態ではウエストポーチ３０、第３の実施形態ではウエストポーチ４０）において身体の装着部位を囲む環状部２５（第２の実施形態では環状部３３）の寸法である囲み寸法を増加させる力が加えられた場合に伸縮ベルト部２１，２２だけでなく、ポーチ本体１１も長手方向に伸びる。これにより、ウエストポーチ１０において身体の装着部位を囲む環状部２５の寸法である囲み寸法を大きく増加させることができる。よって、ウエストポーチ１０の着脱を容易にすることができるとともに、装着者の腰回りの寸法の変化に柔軟に対応することができる。また、伸縮ベルト部２１，２２にかかる負荷を軽減することができる。
【００７２】
（６）ベルト１２をポーチ本体１１の背面側に取り付ける構成に代えて、ベルト１２をポーチ本体１１の長手方向の両端部に取り付ける構成としてもよい。具体的には、ポーチ本体１１の上部であって長手方向の両端部には、ベルト１２をポーチ本体１１に取り付けることを可能とする左右一対のベルト固定紐が設けられている。ベルト固定紐は、開いた状態の対応するベルト固定部１８，１９を挿通することができるように正面側生地部１１ａ及び背面側生地部１１ｂに環状に固定されている。ベルト１２は、開いた状態のベルト固定部１８，１９を対応するベルト固定紐に挿通した後、折り返してスナップボタン２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂ（図５（ａ））を嵌合させることにより、ポーチ本体１１に着脱可能な態様で取り付けられている。上記第１の実施形態において既に説明したとおり、ポーチ本体１１の長手方向の両端部にはマチが設けられている。このため、ウエストポーチ１０，３０，４０において身体の装着部位を囲む環状部２５，３３の寸法である囲み寸法を増加させる方向に力が加えられた場合、ポーチ本体１１は正面側生地部１１ａ及び背面側生地部１１ｂが接近するとともにポーチ本体１１の長手方向の長さが増加する態様で変形する。このように、ポーチ本体１１の長手方向の両端部に設けられたマチを利用してポーチ本体１１の長手方向の長さを変化させることが可能な構成とすることにより、ウエストポーチ１０，３０，４０において身体の装着部位を囲む環状部２５，３３の寸法である囲み寸法を大きく増加させることができる。これにより、ウエストポーチ１０，３０，４０の着脱を容易にすることができるとともに、装着者の腰回りの寸法の変化に柔軟に対応することができる。また、伸縮ベルト部２１，２２にかかる負荷を軽減することができる。
【００７３】
（７）上記第１及び第３の実施形態において、ベルト固定部１８，１９が開閉可能な構成に代えて、固定受け部１６，１７（第３の実施形態では固定受け部４１，４２）の長手方向の一端がポーチ本体１１の背面側生地部１１ｂに着脱可能な態様で固定される構成としてもよい。具体的には、固定受け部１６，１７の長手方向の一端は上記第１の実施形態と同様に、ポーチ本体１１の背面側生地部１１ｂに縫着されている。固定受け部１６，１７の長手方向の他端であって背面側生地部１１ｂと対向する面には雄のスナップボタンが設けられているとともに、背面側生地部１１ｂの対応する位置には雌のスナップボタンが設けられている。これにより、固定受け部１６，１７の長手方向の他端を背面側生地部１１ｂに着脱可能な態様で固定することが可能となっている。ベルト１２の両端には、上記第２の実施形態と同様に、折り畳まれた状態で囲み部を形成する態様で縫着されて閉じられたベルト固定部３１，３２（図８）が設けられている。固定受け部１６，１７の長手方向の他端を対応するベルト固定部１８，１９の囲み部に挿通した後、固定受け部１６，１７に設けられた雄のスナップボタンと、背面側生地部１１ｂに設けられた雌のスナップボタンとを嵌合させることにより、ベルト１２をポーチ本体１１の背面側に着脱可能な態様で取り付けることができる。なお、雌雄のスナップボタンに代えて面ファスナーにより固定受け部１６，１７の長手方向の他端を背面側生地部１１ｂに着脱可能な態様で固定する構成としてもよい。
【００７４】
（８）上記第１及び第３の実施形態においてベルト１２の両端がポーチ本体１１に対して着脱可能に固定されている構成に限定されることはなく、ベルト１２の一端はポーチ本体１１に対して着脱不可な状態で固定されており、ベルト１２の他端はポーチ本体１１に対して着脱可能な状態で固定されている構成としてもよい。この場合、着脱可能な状態で固定されている部分については上記第１の実施形態や上記第３の実施形態のような変位許容構造を採用し、着脱不可な状態で固定されている部分については上記第２の実施形態のような変位許容構造を採用してもよい。また、着脱可能な状態で固定されている部分については上記第１の実施形態や上記第３の実施形態のような変位許容構造を採用し、着脱不可な状態で固定されている部分については変位許容構造を設けない構成としてもよい。また、着脱可能な状態で固定されている部分については変位許容構造を設けない構成とし、着脱不可な状態で固定されている部分については上記第２の実施形態のような変位許容構造を採用してもよい。
【００７５】
（９）上記各実施形態においてポーチ本体１１に対するベルト１２の左右一対の固定箇所の両方に対して変位許容構造を採用する構成に限定されることはなく、左右一対の固定箇所のいずれか一方のみに上記各実施形態のような変位許容構造を採用する構成としてもよい。
【００７６】
（１０）上記各実施形態ではベルト本体２０におけるベルト部分の全体が伸縮性を有している構成としたが、これに限定されることはなく、ベルト本体２０におけるベルト部分の一部のみが伸縮性を有している構成としてもよい。例えば、第１伸縮ベルト部２１は長手方向に伸縮性を有しているが、第２伸縮ベルト部２２は長手方向の伸縮性を有していない構成としてもよい。また、ベルト固定部１８，１９，３１，３２に連続する部分から長手方向の所定範囲のみが長手方向の伸縮性を有している構成としてもよく、ベルト固定部１８，１９，３１，３２に連続しない長手方向の所定範囲のみが長手方向の伸縮性を有している構成としてもよい。この場合、ベルト１２の全体的な伸縮性は上記各実施形態よりも低下するものの、その伸縮性を有する部分の伸縮によってベルト１２の長さ寸法を変化させることが可能となる。
【００７７】
（１１）上記第１及び第３の実施形態において、第１ベルト固定部１８をポーチ本体１１に固定する場合に固定体ベース１８ａの自由端側が折り返される方向と、第２ベルト固定部１９をポーチ本体１１に固定する場合に固定体ベース１９ａの自由端側が折り返される方向とが逆方向である構成に限定されることはなく、第１ベルト固定部１８をポーチ本体１１に固定する場合に固定体ベース１８ａの自由端側が折り返される方向と、第２ベルト固定部１９をポーチ本体１１に固定する場合に固定体ベース１９ａの自由端側が折り返される方向とが同一方向である構成としてもよい。この場合、ベルト固定部１８，１９を開閉する方向が第１ベルト固定部１８と第２ベルト固定部１９とで同一方向となる。
【００７８】
（１２）上記各実施形態において、第１囲み部２８側の所定の遊びにおける長手方向の隙間と、第２囲み部２９側の所定の遊びにおける長手方向の隙間とが同一である構成に限定されることはなく、それら長手方向の隙間が相違するものの略同一である構成としてもよく、それら長手方向の隙間が大きく相違している構成としてもよい。
【００７９】
（１３）上記各実施形態において、第１ベルト固定部１８（第２の実施形態では第１ベルト固定部３１）において第１固定受け部１６（第３の実施形態では固定受け部４１）の縦方向の中央部分を囲む第１囲み部２８と当該第１固定受け部１６における上下一対の固定箇所１６ａ，１６ｂとの間に縦方向に設けられた特定の遊びの寸法と、第２ベルト固定部１９（第２の実施形態では第２ベルト固定部３２）において第２固定受け部１７（第３の実施形態では固定受け部４２）の縦方向の中央部分を囲む第２囲み部２９と当該第２固定受け部１７における上下一対の固定箇所１７ａ，１７ｂとの間に縦方向に設けられた特定の遊びの寸法とが同一である構成に限定されることはなく、それら特定の遊びの寸法が相違するものの略同一である構成としてもよく、それら特定の遊びの寸法が大きく相違している構成としてもよい。
【００８０】
（１４）上記各実施形態における特徴的な構成を適用する対象となるバッグはウエストポーチ１０，３０，４０に限定されることはなく、例えばウエストバッグ、ボディバッグ及びメッセンジャーバッグなどであってもよい。
【００８１】
＜上記実施形態から抽出される発明群について＞
以下、上述した実施形態から抽出される発明群の特徴について、必要に応じて効果等を示しつつ説明する。なお、以下においては理解の容易のため上記実施形態において対応する構成を括弧書き等で適宜示すが、この括弧書き等で示した具体的構成に限定されるものではない。
【００８２】
特徴１．物を収容可能に形成されたバッグ本体（ポーチ本体１１）と、
当該バッグ本体とともに身体の装着部位を囲むことで当該装着部位への装着を可能とするベルト（ベルト１２）と、
を備え、
前記ベルトにおける長手方向の少なくとも一部の範囲が当該長手方向に伸縮性を有しているバッグ（ウエストポーチ１０，３０，４０）において、
前記ベルトは、長手方向の端部に、前記バッグ本体が有する固定受け部（第１の実施形態及び第２の実施形態では固定受け部１６，１７、第３の実施形態では固定受け部４１，４２）に固定されるベルト固定部（第１の実施形態及び第３の実施形態ではベルト固定部１８，１９、第２の実施形態ではベルト固定部３１，３２）を備えており、
前記固定受け部及び前記ベルト固定部の少なくとも一方には、前記ベルトに前記長手方向の外力が加えられた場合に、前記ベルト固定部を当該長手方向においてその外力が加えられた方向に変位させることを可能とする変位許容構造（囲み部２８，２９の内周部分と固定受け部１６，１７，４１，４２との間における横方向の所定の遊び、各固定受け部１６，１７，４１，４２における上下一対の固定箇所１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂの間の縦方向の緩み）が設けられていることを特徴とするバッグ。
【００８３】
特徴１によれば、ベルトにおける長手方向の少なくとも一部の範囲が当該長手方向に伸縮性を有していることにより、バッグの装着時にはベルトを引っ張ることで当該ベルトの長さを変更させることが可能となり、例えばバッグ本体からベルトを取り外したりベルトを分離させたりベルトの自然長を変更したりしなくても、身体の装着部位を囲む位置にバッグを移動させて当該バッグを装着部位に装着することが可能となる。また、装着後にはベルトが自然長に戻ることでバッグ本体を装着部位に密着させることが可能となる。この場合に、固定受け部及びベルト固定部の少なくとも一方には、ベルトに長手方向の外力が加えられた場合に、ベルト固定部を当該長手方向においてその外力が加えられた方向に変位させることを可能とする変位許容構造が設けられている。これにより、装着作業に際してのベルトに対する外力を当該変位許容構造によって好適に吸収することが可能となるとともに、ベルトの伸長時におけるバッグ本体及びベルトにより生じる環状部の長さを変化させることが可能な範囲を広くさせることが可能となる。
【００８４】
特徴２．前記ベルト固定部は、前記固定受け部を囲む囲み部（囲み部２８，２９）を有しており、
前記変位許容構造として、前記囲み部の内周部分と前記固定受け部との間には前記長手方向の隙間が確保されていることを特徴とする特徴１に記載のバッグ。
【００８５】
特徴２によれば、ベルト固定部は固定受け部を囲む囲み部を有していることにより、囲み部に固定受け部が通された状態とすることで固定受け部にベルト固定部を固定することが可能となる。この場合に、囲み部の内周部分と固定受け部との間には長手方向の隙間が確保されている。これにより、バッグの装着時にベルトが引っ張られた場合には固定受け部に対してベルト固定部がその引っ張られた方向に移動することが可能となる。これにより、装着作業に際してのベルトに対する外力を固定受け部に対するベルト固定部の移動によって好適に吸収することが可能となるとともに、ベルトの伸長時におけるバッグ本体及びベルトにより生じる環状部の長さを変化させることが可能な範囲を広くさせることが可能となる。
【００８６】
特徴３．前記バッグ本体は、前記物を収容可能な収容空間を生じさせる収容部（正面側生地部１１ａ及び背面側生地部１１ｂ）を備え、
前記固定受け部は、前記収容部に対する固定箇所として前記ベルトの短手方向に離間させて一対の所定固定箇所（上下一対の固定箇所１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂ）を有しており、
前記ベルト固定部は、前記固定受け部において前記一対の所定固定箇所の間の部分に固定されており、
前記変位許容構造として、前記固定受け部における前記一対の所定固定箇所の間の部分が前記長手方向に変形可能に設けられていることを特徴とする特徴１又は２に記載のバッグ。
【００８７】
特徴３によれば、固定受け部における一対の所定固定箇所の間の部分が長手方向に変形可能に設けられていることにより、バッグの装着時にベルトが引っ張られた場合には固定受け部が当該方向に変形にすることでベルト固定部がその引っ張られた方向に移動することが可能となる。これにより、装着作業に際してのベルトに対する外力を固定受け部の変形を伴うベルト固定部の移動によって好適に吸収することが可能となるとともに、ベルトの伸長時におけるバッグ本体及びベルトにより生じる環状部の長さを変化させることが可能な範囲を広くさせることが可能となる。
【００８８】
特徴４．前記収容部は、可撓性を有していることを特徴とする特徴３に記載のバッグ。
【００８９】
特徴４によれば、装着作業に際してのベルトに対する外力を固定受け部の変形を伴うベルト固定部の移動によって吸収するだけではなく、収容部の変形によっても吸収することが可能となる。
【００９０】
特徴５．前記ベルト固定部は、前記固定受け部を囲む囲み部（囲み部２８，２９）を有しており、
前記固定受け部における前記一対の所定固定箇所の間の距離寸法は、前記囲み部における前記短手方向の寸法よりも大きいことを特徴とする特徴３又は４に記載のバッグ。
【００９１】
特徴５によれば、ベルト固定部は固定受け部を囲む囲み部を有していることにより、囲み部に固定受け部が通された状態とすることで固定受け部にベルト固定部を固定することが可能となる。この場合に、固定受け部における一対の所定固定箇所の間の距離寸法は、囲み部における短手方向の寸法よりも大きく設定されていることにより、上記のとおり装着作業に際してのベルトに対する外力を固定受け部の変形を伴うベルト固定部の移動によって好適に吸収することを可能とするとともに、ベルトの伸長時におけるバッグ本体及びベルトにより生じる環状部の長さを変化させることが可能な範囲を広くさせることを可能とした構成を利用しながら、バッグ本体に対するベルトの傾きの変化をある程度許容することが可能となる。
【００９２】
特徴６．前記固定受け部は、前記バッグ本体の背面に設けられており、
前記変位許容構造は、正面視において前記バッグ本体により視認不可となる位置に設けられていることを特徴とする特徴１乃至５のいずれか１に記載のバッグ。
【００９３】
特徴６によれば、固定受け部がバッグ本体の背面に設けられているとともに変位許容構造が正面視においてバッグ本体により視認不可となる位置に設けられていることにより、変位許容構造に対して細工を施すことによりバッグ本体に対するベルトの固定を解除しようとする行為を行いづらくさせることが可能となる。
【００９４】
特徴７．前記ベルトの前記長手方向の両端のそれぞれに前記ベルト固定部が設けられており、
前記バッグ本体には、前記ベルトの前記長手方向の両端に設けられた前記ベルト固定部のそれぞれに対応させて前記固定受け部が設けられており、
前記変位許容構造は、前記ベルト固定部及び前記固定受け部の組合せのそれぞれに対して設けられていることを特徴とする特徴１乃至６のいずれか１に記載のバッグ。
【００９５】
特徴７によれば、バッグ本体に対するベルトの両端の固定箇所のそれぞれに対して変位許容構造が設けられていることにより、変位許容構造を設けたことによる効果を高めることが可能となる。
【００９６】
特徴８．前記ベルト固定部は前記固定受け部に対して着脱可能に固定されていることを特徴とする特徴１乃至７のいずれか１に記載のバッグ。
【００９７】
特徴８によれば、ベルト固定部が固定受け部に対して着脱可能に固定されていることにより、長期間使用した場合におけるバッグ本体及びベルトのうちの一方の交換を容易に行うことが可能となる。
【００９８】
特徴９．前記ベルトの自然長を調節可能とする調節手段（長さ調節具２４）を備えていることを特徴とする特徴１乃至８のいずれか１に記載のバッグ。
【００９９】
特徴９によれば、ベルトの自然長を調節可能な調節手段が設けられている構成において当該ベルトにおける長手方向の少なくとも一部の範囲が当該長手方向に伸縮性を有していることにより、装着部位の寸法にベルトの自然長を調節した後においてバッグを装着する場合にはベルトの自然長の再度の調節を要することなくベルトの伸縮性を利用して装着を行うことが可能となる。この場合に、固定受け部及びベルト固定部の少なくとも一方には上記変位許容構造が設けられている。これにより、装着作業に際してのベルトに対する外力を当該変位許容構造によって好適に吸収することが可能となるとともに、ベルトの伸長時におけるバッグ本体及びベルトにより生じる環状部の長さを変化させることが可能な範囲を広くさせることが可能となる。
【０１００】
特徴１０．前記ベルトは、前記バッグ本体に対する両端の固定箇所の間に前記長手方向に延在するベルト部を有しており、
前記ベルト部はその全体が前記長手方向に伸縮性を有していることを特徴とする特徴１乃至９のいずれか１に記載のバッグ。
【０１０１】
特徴１０によれば、ベルトの伸縮性を高めることが可能となる。また、このようにベルトの伸縮性を高めた構成であっても、固定受け部及びベルト固定部の少なくとも一方には上記変位許容構造が設けられている。これにより、装着作業に際してのベルトに対する外力を当該変位許容構造によって好適に吸収することが可能となるとともに、ベルトの伸長時におけるバッグ本体及びベルトにより生じる環状部の長さを変化させることが可能な範囲を広くさせることが可能となる。
【符号の説明】
【０１０２】
１０…ウエストポーチ、１１…ポーチ本体、１１ａ…正面側生地部、１１ｂ…背面側生地部、１２…ベルト、１３…上方開口部、１６…第１固定受け部、１６ａ，１６ｂ…固定箇所、１７…第２固定受け部、１７ａ，１７ｂ…固定箇所、１８…第１ベルト固定部、１９…第２ベルト固定部、２１…第１伸縮ベルト部、２２…第２伸縮ベルト部、２４…長さ調節具、２８…第１囲み部、２９…第２囲み部、３０…ウエストポーチ、３１，３２…ベルト固定部、４０…ウエストポーチ、４１，４２…固定受け部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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