(57)【要約】【課題】本発明は保険商品で電力取引を実現するシステム及びその方法を提供する。【解決手段】予定のコスト算出期間において、保障消費電力量と電子装置から発信された実際消費電力量との差を計算し、該差に基づいて、ユーザーが得られる報酬額を計算するか、又は該ユーザーが次のコスト算出期間における保障消費電力量を調整するかについて判定をする。その判定では、実際消費電力量は、保障消費電力量の以下であるかどうかについて判定する。満たすと判定された場合、該ユーザーが得られた報酬額は保障消費電力量と実際消費電力量との差に基づいて計算する。満たされないと判定された場合、該ユーザーの次のコスト算出期間による保障消費電力量は、保障消費電力量と実際消費電力量との差に基づいて計算する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバーで運転し、
コスト算出期間に、保障消費電力量と電子装置が発信した実際消費電力量との差を計算するための第１の計算部と、
前記差に基づいてユーザーが得られる報酬額を計算するか、又は該ユーザーの次のコスト算出期間による該保障消費電力量を計算するための第２の計算部と、
を備え、
前記実際消費電力量が前記保障消費電力量よりも大きくなる場合、前記第２の計算部は前記差に基づいて前記ユーザーの次のコスト算出期間による保障消費電力量を計算し、前記実際消費電力量が前記保障消費電力量の以下である場合、前記第２の計算部は前記差に基づいて前記ユーザーが得られる報酬額を計算し、保険商品で電力取引を実現することを特徴とする、システム。
【請求項２】
前記実際消費電力量が前記保障消費電力量よりも小さくなる場合、前記第２の計算部は前記差に倍率を掛けて前記報酬額を算出し、また、前記実際消費電力量が前記保障消費電力量に等しくなる場合、前記第２の計算部が前記差に基づいて算出した前記報酬額は零となる、ことを特徴とする、請求項１に記載するシステム。
【請求項３】
前記報酬額の単位は特定な取引市場、または特定の取引チャネルの通貨またはポイントである、ことを特徴とする、請求項２に記載するシステム。
【請求項４】
前記実際消費電力量が前記保障消費電力量よりも大きくなる場合、前記第２の計算部は前記保障消費電力量から前記差を引いた値を該ユーザーの次のコスト算出期間による保障消費電力量とする、ことを特徴とする、請求項１に記載するシステム。
【請求項５】
複数の電気設備の消費電力量を取得するために、前記複数の電気設備に接続する複数の検出部と、
前記複数の検出部のそれぞれから発信した該消費電力量を取得して、実際消費電力量を計算するために、前記複数の検出部に接続する制御部と、
警告メッセージを表示するために前記制御部に接続する警告部と、
を備え、
前記電気設備毎が消費電力量閾値を対応して、かつ、予定の時間帯に前記制御部は前記電気設備毎の前記消費電力量が前記消費電力量閾値の以上であるかについて判断し、前記複数の電気設備のいずれによる前記消費電力量が前記消費電力量閾値の以上となる場合、前記制御部が前記警告部をトリガーして、前記警告部を前記警告メッセージを表示させる、ことを特徴とする、電子装置。
【請求項６】
前記警告メッセージは前記電子装置におけるディスプレイインターフェイスに示すか、又はユーザーの端末装置に送信する、ことを特徴とする、請求項５に記載する電子装置。
【請求項７】
前記制御部はさらに前記複数の電気設備に接続され、前記複数の電気設備のいずれかによる消費電力量が前記消費電力量閾値の以上となる場合、前記制御部は前記複数の電気設備の運転を制御するための制御信号を発生する、ことを特徴とする、請求項５に記載する電子装置。
【請求項８】
保険商品で電力取引を実現し、サーバーで行うシステムにより実行される方法であって、
コスト算出期間に、保障消費電力量と電子装置から発信した実際消費電力量との差を計算するステップと、
前記実際消費電力量が前記保障消費電力量の以下となるかどうかについて判断するステップと、；
前記実際消費電力量が前記保障消費電力量の以下となる場合、前記差に基づいてユーザーが得られる報酬額を計算するステップと、
前記実際消費電力量が前記保障消費電力量よりも大きくなる場合、前記差に基づいて前記ユーザーの次のコスト算出期間による前記保障消費電力量を計算するステップと、を含む、保険商品で電力取引を実現する方法。
【請求項９】
前記実際消費電力量が前記保障消費電力量よりも大きくなる場合、前記保障消費電力量から前記差を引いた値を前記ユーザーの次のコスト算出期間による前記保障消費電力量とするステップと、
前記実際消費電力量が前記保障消費電力量よりも小さくなる場合、前記差に倍数を掛けて報酬額を算出し、前記実際消費電力量が前記保障消費電力量に等しくなる場合、前記差が零になり、算出された前記報酬額も零になる、ことを特徴とする、請求項８に記載する方法。
【請求項１０】
前記報酬額の単位は特定な取引市場、または特定の取引チャネルの通貨またはポイントである、ことを特徴とする、請求項９に記載する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力取引を実現するシステム及びその方法に関し、特に保険商品で電力取引を実現するシステム及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
日常生活では、人々は電気に非常に依存していますが、電気の消費はしばしばそれほど心配せず、存在をほとんど忘れてしまう。電気の消費は人々が電力代を払う時にしか感知されない。停電や緊急事態が発生した場合には痛みが感知されるが、状況が回復するとこれらの苦しい経験はすぐに消えていく。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、火力発電、水力発電、風力発電、原子力発電または太陽光発電のいずれであっても、対応する発電設備の建設および維持には多くの費用が必要となる。したがって、電力供給からの収入が発電設備の建設および維持コストを支えられないと、電力供給者は、操業を維持することが困難になるため、電力価格を継続的に上昇させることしかできない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を改善するために、本発明は、保険商品で電力取引を実現するシステムを提供する。該システムはサーバーで実行され、第１の計算部と第２の計算部とを含む。第１の計算部は、コスト算出期間に、保障消費電力量と電子装置から発信した実際消費電力量との差を計算するように用いられる。第２の計算部は保障消費電力量と実際消費電力量との差に基づいてユーザーが得られる報酬額を計算すること、又は該ユーザーの次のコスト算出期間による保障消費電力量を調整することを行う。説明しなければならないことでは、実際消費電力量が保障消費電力量よりも大きくなる場合、第２の計算部は保障消費電力量と実際消費電力量との差に基づいて該ユーザーの次のコスト算出期間による保障消費電力量を計算し、また、実際消費電力量が保障消費電力量の以下である場合、第２の計算部は保障消費電力量と実際消費電力量との差に基づいて該ユーザーが得られる報酬額を計算する。
【０００５】
本発明は電子装置を提供する。該電子装置は、前記システムと有線通信又は無線通信で通信してデータを転送することができる。前記電子装置は、複数の検出部、制御部及び警告部を含む。前記複数の検出部は複数の電気設備に接続され、かつ、前記複数の検出部と警告部とは制御部に接続される。前記複数の検出部は前記複数の電気設備による消費電力量を取得するために用いられる。制御部は、実際消費電力量を計算するための各検出部から発信された消費電力量を取得するために用いられる。警告部は、警告メッセージを表示するために用いられる。説明に値するのは、電気設備のそれぞれには対応する消費電力量閾値を有する。予定の時間帯に、制御部は、各電気設備の消費電力量は前記電気設備が対応する消費電力量閾値の以上になるかどうかについて判断を行う。前記複数の電気設備の内の１つによる消費電力量が電気設備が対応する消費電力量閾値の以上になると、制御部はトリガー警告部をトリガー（起動）して、警告部が警告メッセージを表示させる。
【０００６】
本発明は、保険商品で電力取引を実現する方法を提供する。前記方法は、ユーザーに対して、コスト算出期間に、保障消費電力量と電子装置から発信した実際消費電力量との差を計算するステップと、実際消費電力量が保障消費電力量の以下となるかどうかについて判断するステップと、実際消費電力量が保障消費電力量の以下となる場合、保障消費電力量と実際消費電力量との差に基づいて該ユーザーが得られる報酬額を計算するステップと、実際消費電力量が保障消費電力量よりも大きくなる場合、保障消費電力量と実際消費電力量との差に基づいて該ユーザーが次のコスト算出期間による保障消費電力量を計算するステップと、を前記システムにおいて実行する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明が提供する保険商品で電力取引を実現するシステム、電子装置及び保険商品で電力取引を実現する方法により、電力節約を達成すると共に、ユーザの電力消費権利を保護し、電力供給者がその操作を維持するためのコストを確保することを同時に保証することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態による保険商品で電力取引を実現するシステムを示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態による電子装置を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態による保険商品で電力取引を実現する方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態による保険商品で電力取引を実現するシステムの運転を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の特徴及び技術内容がより一層分かるように、以下本発明に関する詳細な説明と添付図面を参照する。しかし、提供される添付図面は参考と説明のために提供するものに過ぎず、本発明の特許請求の範囲を制限するためのものではない。
【００１０】
当業者は本明細書の公開内容により本発明のメリット及び効果を理解し得る。本発明は、他の異なる実施形態により実行又は応用できる。本明細書における各細節も様々な観点又は応用に基づいて、本発明の精神を逸脱しない限りにおいて、均等の変形と変更を行うことができる。また、本発明の図面は簡単で模式的に説明するためのものであり、実際的な寸法を示すものではない。以下の実施形態において、さらに本発明に係る技術事項を説明するが、公開された内容は本発明を限定するものではない。
【００１１】
図１を参照する。図１は本発明の実施形態による保険商品で電力取引を実現するシステムを示すブロック図である。図１に示すように、本発明が提供するシステム１００は第１の計算部１２及び第２の計算部１４を含み、かつ電力保険を実現するシステム１００は電子装置２００と接続される。
【００１２】
さらに説明すれば、システム１００はサーバーに実行され、かつ該サーバーと電子装置２００とは有線通信又は無線通信により通信して、データを送受信することができる。システム１００における第１の計算部１２及び第２の計算部１４は通用サーバーに配置される演算部により実現してもよい。
【００１３】
図２を参照する。図２は本発明の実施形態による電子装置を示すブロック図である。図２に示すように、電子装置２００は複数の検出部２２ａ、検出部２２ｂ、検出部２２ｃと、制御部２４と、警告部２６とを含む。前記複数の検出部２２ａ−２２ｃは複数の電気設備３０ａ、３０ｂ、３０ｃに接続され、かつ、前記複数の検出部２２ａ−２２ｃと警告部２６とは制御部２４で接続される。
【００１４】
電子装置２００は一般住宅、会社または工場ビルに適す。電子装置２００における前記複数の検出部２２ａ−２２ｃは、前記複数の電気設備３０ａ−３０ｃによる消費電力量を取得するために、複数の電気設備３０ａ−３０ｃに接続される。例えば、電子装置２００を一般住宅に配置すると、前記複数の検出部２２ａ−２２ｃはそれぞれ住宅における各種の電気、例えば、冷蔵庫、エアコン、洗濯機又は照明器具に接続してもよい。ここで説明しなければならないことは、検出部毎は１つか、又は複数の電気に接続してもよい。本発明はそれに制限されない。すなわち、検出部は単一の電気に接続してその単一の電気の消費電力量を取得してもよいが、複数の電気が共用するコンセントに接続して、前記複数の電気による総消費電力量を取得するようになってもよい。
【００１５】
前記複数の検出部２２ａ−２２ｃが前記複数の電気設備３０ａ−３０ｃによる消費電力量を取得した後に、前記複数の電気設備３０ａ−３０ｃによる消費電力量を制御部２４に送信する。制御部２４が前記複数の検出部２２ａ−２２ｃから発信した消費電力量を受信した後に、実際消費電力量を計算する。該実際消費電力量は前記複数の電気設備３０ａ−３０ｃによる消費電力量の総合となる。また、電気設備のそれぞれがある消費電力量閾値に対応して、予定の時間帯に制御部２４はさらに電気設備毎の消費電力量が電気設備が対応する消費電力量閾値の以上となるかどうかについて判断を行う。
【００１６】
この実施形態において、ある電気設備の消費電力量が消費電力量閾値の以上となると、制御部２４は、警告部２６が警告メッセージを表示するように警告部２６をトリガーする。該警告メッセージは電子装置２００におけるディスプレイインターフェイス（図示なし）に示されたり、又はユーザーの端末装置に発信されたりする。
【００１７】
例えば、予定の時間帯に制御部２４がエアコンの消費電力量がエアコンに対応する消費電力量閾値の以上となると判断した場合、制御部２４は警告部２６をトリガーして、警告部２６が警告メッセージを表示させる。その時、ユーザーは電子装置２００のディスプレイインターフェイス（例えば、ＬＥＤ照明ユニット）又は該ユーザーが使用する端末装置を介して前記警告メッセージを知って、さらにエアコンの運転時間を減縮するかどうかについて決めることができる。
【００１８】
他の実施形態において、制御部２４は前記複数の電気設備３０ａ−３０ｃにさらに接続する。そのために、予定の時間帯に制御部２４がいずれの電気設備の消費電力量が該電気設備に対応する消費電力量閾値の以上となると判断した場合、制御部２４は警告部２６をトリガーして警告メッセージを表示する以外に、さらに前記複数の該電気設備３０ａ−３０ｃのそれぞれの運転を制御するための制御信号を発生する。
【００１９】
例えば、予定の時間帯に、制御部２４は、照明器具の消費電力量が該照明器具に対応する消費電力量閾値の以上となると判断した場合、制御部２４は、警告部２６が警告メッセージを表示するように警告部２６をトリガーし、同時に、制御部２４は、該照明器具の輝度を低減に調整するための制御信号を発生する。
【００２０】
図３は、本発明の実施形態による保険商品で電力取引を実現する方法を示すフローチャートである。
【００２１】
図３に示すように、本発明による保険商品で電力取引を実現する方法は主に下記複数ステップを含む。コスト算出期間に、保障消費電力量と電子装置が発信した実際消費電力量との差を計算する（ステップＳ３１０）。実際消費電力量が保障消費電力量の以下となるかどうかについて判断する（ステップＳ３２０）。実際消費電力量が保障消費電力量の以下となると判断した場合、保障消費電力量と実際消費電力量との差に基づいてユーザーが得られる報酬額を計算する（ステップＳ３３０）。実際消費電力量が保障消費電力量よりも大きくなると判断した場合、保障消費電力量と実際消費電力量との差に基づいて該ユーザーの次のコスト算出期間による保障消費電力量を計算する（ステップＳ３４０）。
【００２２】
以下、前記各ステップの詳細について説明する。本発明による保険商品で電力取引を実現する方法は前記システム１００で実行されるため、理解する便宜上に、図１と図３を合わせて参照する。
【００２３】
ステップＳ３１０において、コスト算出期間に、第１の計算部１２は保障消費電力量と電子装置２００が発信した実際消費電力量との差を計算する。そして、ステップＳ３２０において、第２の計算部１４は電子装置２００から送信された実際消費電力量は保障消費電力量の以下となるかどうかについて判断する。実際消費電力量が保障消費電力量の以下であると判断したとき、ステップＳ３３０において、第２の計算部１４は保障消費電力量と実際消費電力量との差に基づいてユーザーが得られる報酬額を計算する。他方に、実際消費電力量が保障消費電力量よりも大きいと判断した場合、ステップＳ３４０において、第２の計算部１４は保障消費電力量と実際消費電力量との差に基づいて該ユーザーの次のコスト算出期間による保障消費電力量を計算する。
【００２４】
例えば、本発明による保険商品で電力取引を実現するシステム及び方法を介して計算する電力保険契約の保険期間は１０年である場合、年毎に月によって１２個のコスト算出期間に分けて、コスト算出期間毎に保障消費電力量が３００キロワットアワーであり、ユーザーによる第１のコスト算出期間における実際消費電力量が３１０３００キロワットアワーであれば、ステップＳ３１０において、第１の計算部１２が第１のコスト算出期間では、保障消費電力量と実際消費電力量との差が１０キロワットアワーである結果を算出する。そして、ステップＳ３２０において、第２の計算部１４は第１のコスト算出期間における実際消費電力量が保障消費電力量よりも大きいと判断したため、ステップＳ３４０において、第２の計算部１４はユーザーの第２のコスト算出期間による保障消費電力量を１０１０キロワットアワー（すなわち、３００キロワットアワーから１０キロワットアワーを引いて２９０キロワットアワーになる）に調整する。
【００２５】
そして、該ユーザーが第２のコスト算出期間での実際消費電力量が２５０キロワットアワーと仮定すれば、ステップＳ３１０において、第１の計算部１２が第２のコスト算出期間に保障消費電力量と実際消費電力量との差が４０キロワットアワー（すなわち、２９０キロワットアワーから２５０キロワットアワーを引いて４０キロワットアワーになる）となることを算出する。そして、ステップＳ３２０において、第２の計算部１４が第２のコスト算出期間における実際消費電力量が保障消費電力量よりも小さくなることを算出したため、ステップＳ３３０において、第２の計算部１４は４０キロワットアワーの差に基づいて該ユーザーが得られる報酬額を計算する。ここで注意すべきことでは、ステップＳ３３０において、第２の計算部１４は該ユーザーが得られる報酬額を算出するために、保障消費電力量と実際消費電力量との差をある倍率で掛けてもよい。例えば、１キロワットアワーに１キロワットアワーあたりの電気料金は３元（ＴＷＤ）であり、前記倍率が３．２であれば、該ユーザーは１２８元（ＴＷＤ）に等価する報酬額を得ることができる。
【００２６】
特に説明するのは、前記倍率は該電力保険契約の内容により規定されかつ、前記報酬額の単位は特定な取引市場または特定の取引チャネルの通貨またはポイントである。上述した例で説明すれば、該ユーザーは１２８ポイント１２８元（電力保険契約を販売する銀行が発行する特定な通貨である）を得ることができる。それで、該ユーザーは特定な取引市場または特定の取引チャネルで、１２８ポイント又は１２８元（特定な通貨）を使って消費することができる。
【００２７】
なお、該ユーザーによる第３のコスト算出期間での実際消費電力量が丁度３００キロワットアワーと仮定すれば、実際消費電力量と保障消費電力量との差が零となるため、第２の計算部１４が算出した報酬額も零となり、該ユーザーが第３のコスト算出期間に報酬額を得ることができない。
【００２８】
ここで注意すべき点では、前記保険期間が１０年である電力保険契約の例において、年毎を月によって１２個コスト算出期間に分けられるが、本発明はそれに制限されない。すなわち、本発明による保険商品で電力取引を実現する方法の実行では、保険期間が１０年の電力保険契約において、コスト算出期間毎が１年に設定してもよい。年毎の保障消費電力量が３６００キロワットアワー（すなわち、３００キロワットアワーを１２ヶ月を掛ける）であり、ユーザーによる第１年の実際消費電力量が３２００キロワットアワーであれば、本発明による保険商品で電力取引を実現するシステムは、４００キロワットアワーの差に基づいて該ユーザーが得られる報酬額を計算する。逆に、該ユーザーによる第１年の実際消費電力量が３７００キロワットアワーであれば、本発明による保険商品で電力取引を実現するシステムは、１００キロワットアワーの差に基づいて該ユーザーの第２年の保障消費電力量を下げる。
【００２９】
そのために、本発明による保険商品で電力取引を実現するシステム、電子装置及びその方法の実行または運転は図４に示している。図４を参照する。図４は本発明の実施形態による保険商品で電力取引を実現するシステム運転を示す模式図である。
【００３０】
図４に示すように、本発明による保険商品で電力取引を実現するシステム１００はサーバーＳＶにおいて行う。電子装置２００は、一般住宅、会社または工場ビルに適す。上述したように、電子装置２００の運転は一般住宅、会社または工場ビルの電力消費量の節約に役立つ。また、サーバーＳＶと電子装置２００とは有線通信又は無線通信により通信を取って、データを送受信することができる。電子装置２００は該ユーザーの住宅、会社または工場ビルによる実際消費電力量をシステム１００に送信する。システム１００は、保険商品で電力取引を実現する方法を実行することにより、保障消費電力量と電子装置２００から送信された実際消費電力量との差を計算して、該ユーザーが得られる報酬額を計算したり、又は該ユーザーの次のコスト算出期間による保障消費電力量を計算することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
上記を纏めると、本発明による保険商品で電力取引を実現するシステム及びその方法によれば、ユーザーの電気使用の権利を保障することができ（すなわち、電力保険契約の保険期間におけるコスト算出期間毎にユーザーに保障消費電力量の使用量を保障することができる）、またユーザーが電力保険契約を買うために払った料金は電力供給者がその操作を維持するためのコストを確保することができる。また、本発明の実行又は運転中に、電子装置はユーザーにその電力使用の状況を通知し得て、また、自動的に電気設備の運転を調整することさえできるため、電気使用の節約を達成し得ると共に、保険商品で電力取引を実現するシステム及びその方法を介して、電子装置の節電成果をユーザーに返すことができ、いくつかの目的を果たせる。
【００３２】
以上に開示される内容は、本発明の好ましい実施可能な実施例に過ぎず、これにより本発明の特許請求の範囲を制限するものではないので、本発明の明細書及び添付図面の内容に基づき為された等価の技術変形は、全て本発明の特許請求の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００３３】
１００：システム
１２：第１の計算部
１４：第２の計算部
２００：電子装置
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ：検出部
２４：制御部
２６：警告部
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ：電気設備
ＳＶ：サーバー
Ｓ３１０、Ｓ３２０、Ｓ３３０、Ｓ３４０：ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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