(57)【要約】      （修正有）【課題】カテーテルのプライミング処理と親水性コーティング湿潤処理とを少ない手順で行うことができるカテーテルホルダ、カテーテル組立体及びプライミング方法を提供する。【解決手段】カテーテルホルダ３は、基端開口を区画する基端３０と先端開口を区画する先端３１とを備える管状のホルダ本体部３２と、前記基端と前記先端とを接合するとともに、前記先端開口及び前記基端開口を連通させる中空部と前記中空部を外部空間に連通させる連通口とを区画する接合部３３とを有する。【選択図】図１
2020163045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端開口を区画する基端と先端開口を区画する先端とを備える管状のホルダ本体部と、
前記基端と前記先端とを接合するとともに、前記先端開口及び前記基端開口を連通させる中空部と前記中空部を外部空間に連通させる連通口とを区画する接合部と、を有する、
カテーテルホルダ。
【請求項２】
前記接合部の前記中空部に、液体を保持可能な液保持部が設けられている、請求項１に記載のカテーテルホルダ。
【請求項３】
前記液保持部が、前記液体を含浸可能な含浸体で構成されている、請求項２に記載のカテーテルホルダ。
【請求項４】
前記含浸体が、前記液体を含浸することで膨張する膨潤体である、請求項３に記載のカテーテルホルダ。
【請求項５】
前記含浸体が、前記連通口の側から前記基端開口の側に向けて前記含浸体を貫通するスリット状又は孔状の貫通口を有する、請求項３又は４に記載のカテーテルホルダ。
【請求項６】
前記連通口から前記外部空間に接するアクセス口まで延在する管状のアクセス部をさらに有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載のカテーテルホルダ。
【請求項７】
前記ホルダ本体部の前記基端、前記ホルダ本体部の前記先端、前記接合部及び前記アクセス部を備える接続部材を有する、請求項６に記載のカテーテルホルダ。
【請求項８】
カテーテルと、
カテーテルホルダと、を有し、
前記カテーテルが、
プライミング液を導入可能な液導入口を区画する液導入部と、
前記液導入部に接合する基端と、前記プライミング液を排出可能な排出口を区画する先端と、外面に位置する親水性コーティングと、を備える管状のカテーテル本体部と、を有し、
前記カテーテルホルダが、
基端開口を区画する基端と先端開口を区画する先端とを備える管状のホルダ本体部と、
前記ホルダ本体部の前記基端と前記ホルダ本体部の前記先端とを接合するとともに、前記先端開口及び前記基端開口を連通させる中空部と前記中空部を外部空間に連通させる連通口とを区画する接合部と、を有し、
前記カテーテル本体部の前記親水性コーティングの全体が前記ホルダ本体部に収容されている、
カテーテル組立体。
【請求項９】
カテーテルと、
カテーテルホルダと、を有し、
前記カテーテルが、
プライミング液を導入可能な液導入口を区画する液導入部と、
前記液導入部に接合する基端と、前記プライミング液を排出可能な排出口を区画する先端と、外面に位置する親水性コーティングと、を備える管状のカテーテル本体部と、を有し、
前記カテーテルホルダが、
基端開口を区画する基端と先端開口を区画する先端とを備える管状のホルダ本体部と、
前記ホルダ本体部の前記基端と前記ホルダ本体部の前記先端とを接合するとともに、前記先端開口及び前記基端開口を連通させる中空部と前記中空部を外部空間に連通させる連通口とを区画する接合部と、を有する、
カテーテル組立体を用いるプライミング方法であって、
前記カテーテル本体部の前記親水性コーティングの全体が前記ホルダ本体部に収容された状態で、前記排出口から前記プライミング液が排出されるまで前記液導入口から前記プライミング液を導入して前記カテーテル本体部をプライミングする、プライミングステップと、
前記排出口から排出された前記プライミング液の少なくとも一部を、前記カテーテルホルダの前記接合部の前記中空部に保持した状態で、前記カテーテル本体部を前記連通口から抜去することにより、前記中空部に保持した前記プライミング液で前記カテーテル本体部の前記親水性コーティングを湿潤させる、親水性コーティング湿潤ステップと、を有する、
プライミング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、カテーテルホルダ、カテーテル組立体及びプライミング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体の脈管に導入される画像診断用カテーテルが知られている（例えば、特許文献１参照）。また、画像診断用カテーテルを流通、保管等するために用いられるカテーテルホルダが知られている。カテーテルホルダは、画像診断用カテーテルを収容する管状の収容部を有している。
【０００３】
画像診断用カテーテルを使用する際は、まず、カテーテルホルダとこれに収容された画像診断用カテーテルとで構成される画像診断用カテーテル組立体が、包装用の袋から取り出される。そして、画像診断用カテーテルをプライミングするプライミング処理と、画像診断用カテーテルの外面に設けられた親水性コーティングを湿潤させる親水性コーティング湿潤処理との２つの処理が行われる。これらの処理は、例えば、画像診断用カテーテルをカテーテルホルダに収容した状態で行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０５０７０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
使用前のプライミングを必要とする、画像診断用カテーテルなどのカテーテルは、その使用のために、上記のようなプライミング処理と親水性コーティング湿潤処理との２つの処理を行う必要がある。しかし、これらの処理は別々に行われるため、多くの手順が必要になる。
【０００６】
本開示は、このような点に鑑み、カテーテルのプライミング処理と親水性コーティング湿潤処理とを少ない手順で行うことができるカテーテルホルダ、カテーテル組立体及びプライミング方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様としてのカテーテルホルダは、
基端開口を区画する基端と先端開口を区画する先端とを備える管状のホルダ本体部と、
前記基端と前記先端とを接合するとともに、前記先端開口及び前記基端開口を連通させる中空部と前記中空部を外部空間に連通させる連通口とを区画する接合部と、を有する。
【０００８】
本発明の１つの実施形態として、
カテーテルホルダは、前記接合部の前記中空部に、液体を保持可能な液保持部が設けられている。
【０００９】
本発明の１つの実施形態として、
カテーテルホルダは、前記液保持部が、前記液体を含浸可能な含浸体で構成されている。
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、
カテーテルホルダは、前記含浸体が、前記液体を含浸することで膨張する膨潤体である。
【００１１】
本発明の１つの実施形態として、
カテーテルホルダは、前記含浸体が、前記連通口の側から前記基端開口の側に向けて前記含浸体を貫通するスリット状又は孔状の貫通口を有する。
【００１２】
本発明の１つの実施形態として、
カテーテルホルダは、前記連通口から前記外部空間に接するアクセス口まで延在する管状のアクセス部をさらに有する。
【００１３】
本発明の１つの実施形態として、
カテーテルホルダは、前記ホルダ本体部の前記基端、前記ホルダ本体部の前記先端、前記接合部及び前記アクセス部を備える接続部材を有する。
【００１４】
本発明の第２の態様としてのカテーテル組立体は、
カテーテルと、
カテーテルホルダと、を有し、
前記カテーテルが、
プライミング液を導入可能な液導入口を区画する液導入部と、
前記液導入部に接合する基端と、前記プライミング液を排出可能な排出口を区画する先端と、外面に位置する親水性コーティングと、を備える管状のカテーテル本体部と、を有し、
前記カテーテルホルダが、
基端開口を区画する基端と先端開口を区画する先端とを備える管状のホルダ本体部と、
前記ホルダ本体部の前記基端と前記ホルダ本体部の前記先端とを接合するとともに、前記先端開口及び前記基端開口を連通させる中空部と前記中空部を外部空間に連通させる連通口とを区画する接合部と、を有し、
前記カテーテル本体部の前記親水性コーティングの全体が前記ホルダ本体部に収容されている。
【００１５】
本発明の第３の態様としてのプライミング方法は、
カテーテルと、
カテーテルホルダと、を有し、
前記カテーテルが、
プライミング液を導入可能な液導入口を区画する液導入部と、
前記液導入部に接合する基端と、前記プライミング液を排出可能な排出口を区画する先端と、外面に位置する親水性コーティングと、を備える管状のカテーテル本体部と、を有し、
前記カテーテルホルダが、
基端開口を区画する基端と先端開口を区画する先端とを備える管状のホルダ本体部と、
前記ホルダ本体部の前記基端と前記ホルダ本体部の前記先端とを接合するとともに、前記先端開口及び前記基端開口を連通させる中空部と前記中空部を外部空間に連通させる連通口とを区画する接合部と、を有する、
カテーテル組立体を用いるプライミング方法であって、
前記カテーテル本体部の前記親水性コーティングの全体が前記ホルダ本体部に収容された状態で、前記排出口から前記プライミング液が排出されるまで前記液導入口から前記プライミング液を導入して前記カテーテル本体部をプライミングする、プライミングステップと、
前記排出口から排出された前記プライミング液の少なくとも一部を、前記カテーテルホルダの前記接合部の前記中空部に保持した状態で、前記カテーテル本体部を前記連通口から抜去することにより、前記中空部に保持した前記プライミング液で前記カテーテル本体部の前記親水性コーティングを湿潤させる、親水性コーティング湿潤ステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１６】
本開示によれば、カテーテルのプライミング処理と親水性コーティング湿潤処理とを少ない手順で行うことができるカテーテルホルダ、カテーテル組立体及びプライミング方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るカテーテル組立体を示す外観図である。
【図２】図１に示すカテーテル組立体を構成するカテーテルをカテーテル本体部が最も収縮した状態で示す外観図である。
【図３】図１に示すカテーテル組立体を構成するカテーテルをカテーテル本体部が最も伸長した状態で示す外観図である。
【図４】図２に示すカテーテルの液導入部の周辺部分を拡大して示す一部断面外観図である。
【図５】図２に示すカテーテルの外管の周辺部分を拡大して示す一部断面外観図である。
【図６】図２に示すカテーテルの先端の周辺部分を拡大して示す外観図である。
【図７】図１に示すカテーテル組立体の接合部の周辺部分を拡大して示す一部断面外観図である。
【図８】図７に示すカテーテル組立体の変形例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るプライミング方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係るカテーテルホルダ、カテーテル組立体及びプライミング方法について詳細に例示説明する。
【００１９】
まず、図１〜図８を参照して、本発明の一実施形態に係るカテーテルホルダ及びカテーテル組立体について詳細に例示説明する。図１に示すように、本実施形態に係るカテーテル組立体１は、人体等の生体における血管等の脈管に導入されるカテーテル２と、カテーテルホルダ３と、を有している。カテーテル２は、脈管内を撮像可能な画像診断用カテーテルとして構成されている。しかし、本実施形態に係るカテーテルホルダ３は、画像診断用カテーテルとして構成されたカテーテル２に限らず、例えば、生体の脈管の内部に造影剤等の流体を導入可能なサポートカテーテルにも適用可能である。
【００２０】
図２に示すように、カテーテル２は、基端ハウジング部４、カテーテル本体部５及びガイド部６を有している。カテーテル本体部５は、開口７ａを区画する基端７（図４参照）と、排出口８ａを区画する先端８（図６参照）と、を有するとともに、中心軸線Ｘ１を中心とする管状をなしている。つまり、カテーテル本体部５は、開口７ａ及び排出口８ａを連通させる内腔９を区画しており、内腔９は、開口７ａと排出口８ａとの間において中心軸線Ｘ１に沿う軸方向に亘ってカテーテル本体部５の外部空間Ｓから隔離されている。カテーテル本体部５は、図２に示すような、軸方向に最も収縮した収縮状態と、図３に示すような、軸方向に最も伸長した伸長状態と、の間で伸縮可能に構成されている。
【００２１】
図４に示すように、基端ハウジング部４は、液導入部１０及びジョイント１１を有している。液導入部１０は、生理食塩液などのプライミング用の液体（以下、プライミング液ともいう）を導入可能な液導入口１０ａと、液導入口１０ａ及び開口７ａを連通させる内腔１０ｂと、を区画している。
【００２２】
ジョイント１１は、図示しない外部駆動装置の駆動部のハウジングに機械的に接続可能に構成されている。ジョイント１１は、中心軸線Ｘ１を中心とする管状をなしており、その内部にはコネクタ１２が配置されている。コネクタ１２は、図示しない外部駆動装置の駆動部の回転軸に機械的且つ電気的に接続可能に構成されている。コネクタ１２は、その先端に位置するとともに、イメージングコア１３の基端に一体に連なる、中心軸線Ｘ１を中心とする先端シャフト１２ａを有している。先端シャフト１２ａは、液導入部１０とジョイント１１との間に設けられた枢支部１４により、回転可能に支持されている。枢支部１４と先端シャフト１２ａとは、全周に亘って密接している。
【００２３】
液導入部１０、枢支部１４及びジョイント１１を含むハブ１５は、液導入部１０より先端側に位置するとともに中心軸線Ｘ１を中心とする管状の先端管部１５ａを有している。ハブ１５の先端管部１５ａの内周面には、フレキシブルな内管１６の基端が一体に連なっている。図５に示すように、内管１６の先端は、フレキシブルな外管１７の内部に挿入されている。外管１７の基端は、中心軸線Ｘ１を中心とする管状のユニットコネクタ１８の内周面に一体に連なっている。ユニットコネクタ１８は、内管１６の外周面に対し、周方向に亘って密接し且つ相対的に軸方向に摺動可能な摺接部１８ａを有している。内管１６の先端には、径方向外側に突出するストッパ１６ａが設けられている。内管１６は、ストッパ１６ａがユニットコネクタ１８の内周面に設けられた段部に当接するまで、外管１７の内部から引き出されることができる。内管１６が外管１７の内部に最も深く挿入された状態が収縮状態であり、内管１６が外管１７の内部に最も浅く挿入された状態が伸長状態である。ユニットコネクタ１８の外周面には、外部駆動装置の支持部と係合可能な縮径部１８ｂが設けられている。
【００２４】
外管１７の先端は、中心軸線Ｘ１を中心とする管状の中継コネクタ１９の内周面における基端に一体に連なっている。中継コネクタ１９の内周面には、フレキシブルな保護管２０の先端が一体に連なっている。保護管２０は、内管１６に挿入されている。保護管２０の基端は、図４に示すように、収縮状態において、内管１６の基端の内部で終端している。中継コネクタ１９の内周面には、フレキシブルな管状のシース２１の基端が一体に連なっている。
【００２５】
図６に示すように、シース２１の先端部は、先端部材２２に一体に連なっている。先端部材２２は、先端に排出口８ａを区画する中心軸線Ｘ１を中心とする管状の排出管部２２ａと、排出管部２２ａに一体に連なるとともに中心軸線Ｘ１と平行な中心軸線Ｘ２を有する管状のガイド部６とを有している。シース２１の先端部は、排出管部２２ａの内周面における基端部に一体に連なっている。排出口８ａは、プライミング液を排出可能である。ガイド部６は、図示しないガイドワイヤを挿入可能な内腔６ａを区画している。ガイド部６は、Ｘ線の透過が抑制される先端マーカー部６ｂを有している。
【００２６】
このように、カテーテル本体部５は、ハブ１５の先端管部１５ａ、内管１６、ユニットコネクタ１８、外管１７、保護管２０、中継コネクタ１９、シース２１、及び先端部材２２の排出管部２２ａからなっている（図２〜図６参照）。
【００２７】
図２に示すように、ガイド部６の外面と、カテーテル本体部５の所定位置より先端側の部分の外面との両方には、親水性コーティング２３が設けられている。親水性コーティング２３は、生理食塩液などの液体によって湿潤させることにより、潤滑性を発現することができる。
【００２８】
図６に示すように、カテーテル本体部５の内腔９には、イメージングコア１３が配置されている。イメージングコア１３は、振動子ユニット１３ａと、駆動シャフト１３ｂと、を有している。振動子ユニット１３ａは、生体に向けて撮像のための超音波及び／又は電磁波を送受信可能に構成されている。振動子ユニット１３ａは、駆動シャフト１３ｂの先端に一体に連なっている。図４〜図６に示すように、駆動シャフト１３ｂは、シース２１、中継コネクタ１９、保護管２０、内管１６、ハブ１５の先端管部１５ａに挿入されている。駆動シャフト１３ｂの基端は、コネクタ１２の先端シャフト１２ａの先端に一体に連なっている。駆動シャフト１３ｂは、中心軸線Ｘ１を中心とするコネクタ１２の回転を振動子ユニット１３ａまで伝達することができる。駆動シャフト１３ｂは、カテーテル本体部５が収縮状態（図２参照）から伸長状態（図３参照）に変化する際に、振動子ユニット１３ａを基端側に後退させることができる。駆動シャフト１３ｂは、カテーテル本体部５が伸長状態から収縮状態に変化する際に、振動子ユニット１３ａを先端側に前進させることができる。
【００２９】
図１に示すように、カテーテルホルダ３は、基端３０と先端３１とを備える管状のホルダ本体部３２と、ホルダ本体部３２の基端３０とホルダ本体部３２の先端３１とを接合する接合部３３と、を有している。図７に示すように、ホルダ本体部３２の基端３０は、基端開口３０ａを区画している。ホルダ本体部３２の先端３１は、先端開口３１ａを区画している。接合部３３は、先端開口３１ａ及び基端開口３０ａを連通させる中空部３３ａと、中空部３３ａをカテーテルホルダ３の外部空間Ｓに連通させる連通口３３ｂと、を区画している。
【００３０】
カテーテルホルダ３は、連通口３３ｂから外部空間Ｓに接するアクセス口３４ａまで延在する管状のアクセス部３５をさらに有している。アクセス部３５は、アクセス口３４ａを区画する基端３４と、連通口３３ｂにおいて接合部３３に接合する先端３６と、を有している。
【００３１】
カテーテルホルダ３は、ホルダ本体部３２の基端３０、ホルダ本体部３２の先端３１、接合部３３及びアクセス部３５を備える接続部材３７を有している。接続部材３７は、例えば合成樹脂の射出成形等により一体に成形されている。しかし、接続部材３７の材質及び製法は適宜変更が可能である。接続部材３７を複数の部材で構成してもよい。
【００３２】
接続部材３７は、ホルダ本体部３２の基端３０を構成するとともに直線状の中心軸線Ｘ３を中心とする管状の基端管部３７ａを備えている。また、接続部材３７は、ホルダ本体部３２の先端３１を構成するとともに直線状の中心軸線Ｘ４を中心とする管状の先端管部３７ｂと、を備えている。アクセス部３５は、基端管部３７ａと同心状をなしている。つまり、アクセス部３５は、中心軸線Ｘ３を中心とする管状をなしている。接続部材３７は、中心軸線Ｘ３と中心軸線Ｘ４とが鋭角に交差するように構成されている。しかし、接続部材３７は、中心軸線Ｘ３と中心軸線Ｘ４とが鈍角又は直角に交差するように構成されてもよい。接続部材３７は、中心軸線Ｘ３と中心軸線Ｘ４とが交差しないように構成されてもよい。接続部材３７は、中心軸線Ｘ３及び／又は中心軸線Ｘ４が曲線状をなすように構成されてもよい。接続部材３７は、アクセス部３５が中心軸線Ｘ３と異なる直線状又は曲線状の中心軸線を有するように構成されてもよい。先端管部３７ｂとアクセス部３５との間には、補強リブ３８が設けられている。
【００３３】
図１に示すように、カテーテルホルダ３は、接続部材３７の基端管部３７ａの内周面に一体に連なる基端３９と、接続部材３７の先端管部３７ｂの内周面に一体に連なる先端４０と、を有する収容管４１を有している。収容管４１は、例えば、合成樹脂の押出成形等により一体に成形されている。しかし、収容管４１の材質及び製法は適宜変更が可能である。収容管４１を複数の部材で構成してもよい。
【００３４】
このように、ホルダ本体部３２は、接続部材３７の基端管部３７ａ、収容管４１、及び接続部材３７の先端管部３７ｂからなっている。
【００３５】
カテーテルホルダ３は、第１保持部材４２、第２保持部材４３及び第３保持部材４４を有している。第１保持部材４２は、収容管４１を２重に巻いた状態に保持するように収容管４１とそれぞれ係合する３つのクランプ部４５を有している。第２保持部材４３及び第３保持部材４４は、それぞれ、１つのクランプ部４５からなっている。第１保持部材４２は、カテーテル２の基端と着脱可能に係合する基端保持部４６と、基端保持部４６を３つのクランプ部４５に接合する中間部４７と、をさらに有している。基端保持部４６は、カテーテル２のハブ１５のジョイント１１と着脱可能に係合するジョイント係合部４６ａと、ユニットコネクタ１８の縮径部１８ｂと着脱可能に係合するユニットコネクタ係合部４６ｂと、を有している。
【００３６】
クランプ部４５は、収容管４１を３重以上に巻いた状態に保持するように収容管４１と係合する構成であってもよい。カテーテルホルダ３は、第１保持部材４２、第２保持部材４３及び第３保持部材４４の全部又は一部を有していなくてもよい。
【００３７】
図７に示すように、カテーテルホルダ３の接合部３３の中空部３３ａには、生理食塩液などの液体を保持可能な液保持部４８が設けられている。液保持部４８は、液体を含浸可能な含浸体４９からなっている。含浸体４９は、本実施形態では、液体を含浸することで膨張する膨潤体である。このような膨潤体は、例えば、スポンジなどの発泡体又はゲルなどで構成することができる。含浸体４９は、液体を含浸しても膨張しない材質のものであってもよい。
【００３８】
含浸体４９は、連通口３３ｂの側から基端開口３０ａの側に向けて含浸体４９を貫通する貫通口４９ａを有している。貫通口４９ａは、カテーテル２のカテーテル本体部５における親水性コーティング２３が設けられた部分が通過可能に構成されている。また、貫通口４９ａは、含浸体４９が液体を含浸したときに、含浸体４９が貫通口４９ａにおいてカテーテル本体部５の親水性コーティング２３に全周に亘って接するように構成されている。貫通口４９ａは、カテーテル本体部５が挿入されていないときに閉じるスリット状であってもよいし、カテーテル本体部５が挿入されていないときに開口する孔状であってもよい。含浸体４９は、液体を含浸したときに、含浸体４９の膨潤により、カテーテル本体部５の親水性コーティング２３に全周に亘って良好に接することができる。
【００３９】
含浸体４９は、接続部材３７の内面に圧入により固定されている。含浸体４９は、液体を含浸したときに、含浸体４９の膨潤により、接続部材３７の内面に良好に圧接することができる。接続部材３７の内面に、含浸体４９を保持するように含浸体４９と係合する凸部、段部又は粗面部などを設けてもよい。含浸体４９は、接続部材３７の内面に固着されていてもよい。
【００４０】
カテーテル組立体１において、カテーテル２のカテーテル本体部５における親水性コーティング２３の全体は、ホルダ本体部３２に収容されている。また、カテーテル本体部５の先端８の排出口８ａは、接合部３３の中空部３３ａ（含浸体４９）に向いている。排出口８ａは、ホルダ本体部３２の中空部３３ａの近傍に位置している。
【００４１】
カテーテル組立体１によれば、カテーテル２を使用するためのプライミング処理と親水性コーティング湿潤処理とを次のような手順で行うことができる。まず、使用者は、カテーテル２を第１保持部材４２の基端保持部４６から取り外し、内管１６を外管１７から引き出しカテーテル２を伸長状態にする。次いで、使用者は、カテーテル２の液導入口１０ａからプライミング液を導入してカテーテル本体部５をプライミングする。カテーテル本体部５のプライミングが完了するとき、図７において白抜き矢印で示すように、プライミング液が、カテーテル本体部５の先端８の排出口８ａから、接合部３３の中空部３３ａに設けられた含浸体４９に向けて排出される。したがって、含浸体４９は、排出口８ａから排出されたプライミング液を、接合部３３の中空部３３ａにおいて保持することができる。
【００４２】
この状態で、使用者は、カテーテル２におけるカテーテルホルダ３に収容された部分をカテーテルホルダ３から抜去する。このとき、カテーテル本体部５における親水性コーティング２３が設けられた部分は、プライミング液を含浸した含浸体４９の貫通口４９ａを通過する。この通過により、含浸体４９に含浸されたプライミング液が親水性コーティング２３に塗布される。したがって、親水性コーティング２３が潤滑性を発現し、カテーテル２が使用可能な状態となる。
【００４３】
このように、本実施形態に係るカテーテル組立体１は、カテーテルホルダ３が接合部３３を有しているので、カテーテル本体部５のプライミング処理によってカテーテル本体部５の先端８の排出口８ａから排出されるプライミング液を、接合部３３の中空部３３ａ周辺に保持することができる。そして、このように接合部３３の中空部３３ａ周辺にプライミング液を保持した状態で、カテーテル本体部５における親水性コーティング２３が設けられた部分を、接合部３３の中空部３３ａを通してカテーテルホルダ３から抜去することにより、親水性コーティング２３を湿潤させることができる。したがって、親水性コーティング２３を湿潤させるための特段の手順を追加することなく、プライミング処理とカテーテル２の抜去とを行うだけで、親水性コーティング湿潤処理を済ませることができる。
【００４４】
また、本実施形態に係るカテーテル組立体１は、液保持部４８が含浸体４９からなっているので、排出口８ａからの少量のプライミング液の排出で、効率的に親水性コーティング２３を湿潤させることができる。
【００４５】
本実施形態の変形例として、液保持部４８は、図８に示すように、２つの含浸体４９で構成されてもよい。図８において、図１〜図７に示す部分に対応する部分には、同一の符号を付している。本変形例では、２つの含浸体４９と、これらに挟まれた部分と、によって液保持部４８が形成されている。一方の含浸体４９は、接続部材３７の基端管部３７ａの内面に圧入されている。他方の含浸体４９は、接続部材３７のアクセス部３５の内面に圧入されている。含浸体４９に替えて、例えば、カテーテル本体部５が通過可能な貫通口を有する弁体を設けてもよい。この場合も、２つの弁体と、これらに挟まれた部分と、によって液保持部４８を形成することができる。
【００４６】
本変形例に係るカテーテル組立体１は、接合部３３の中空部３３ａに液保持部４８が設けられているので、排出口８ａから排出されるプライミング液を接合部３３の中空部３３ａ周辺に容易に保持することができる。
【００４７】
次に、本発明の一実施形態に係るプライミング方法について詳細に例示説明する。本実施形態に係るプライミング方法は、図１〜図７に示すカテーテル組立体１を用いている。しかし、本実施形態に係るプライミング方法は、図１〜図７に示すカテーテル組立体１以外のカテーテル組立体を用いる場合にも適用可能である。
【００４８】
図９に示すように、本実施形態に係るプライミング方法は、プライミングステップＳ１及び親水性コーティング湿潤ステップＳ２を有する。プライミングステップＳ１は、カテーテル本体部５の親水性コーティング２３の全体がホルダ本体部３２に収容された状態で、排出口８ａからプライミング液が排出されるまで液導入口１０ａからプライミング液を導入してカテーテル本体部５をプライミングするステップである。
【００４９】
親水性コーティング湿潤ステップＳ２は、プライミングステップＳ１によって排出口８ａから排出されたプライミング液の少なくとも一部を、カテーテルホルダ３の接合部３３の中空部３３ａに保持した状態で、カテーテル本体部５を連通口３３ｂから抜去することにより、中空部３３ａに保持したプライミング液でカテーテル本体部５の親水性コーティング２３を湿潤させるステップである。
【００５０】
本実施形態に係るプライミング方法によれば、プライミングステップＳ１によって排出口８ａから排出されたプライミング液を接合部３３の中空部３３ａに保持した状態でカテーテル本体部５を連通口３３ｂから抜去するという簡単な手順により、親水性コーティング２３を湿潤させることができる。すなわち、本実施形態に係るプライミング方法によれば、親水性コーティング２３を湿潤させるための特段の手順を追加することなく、プライミング処理とカテーテル２の抜去とを行うだけで、親水性コーティング湿潤処理を済ませることができる。
【００５１】
本実施形態に係るプライミング方法は、接合部３３の中空部３３ａに液保持部４８が設けられたカテーテル組立体１を用いているので、親水性コーティング湿潤ステップＳ２において、排出口８ａから排出されるプライミング液を接合部３３の中空部３３ａ周辺に容易に保持することができる。
【００５２】
本実施形態に係るプライミング方法は、液保持部４８が含浸体４９からなるカテーテル組立体１を用いているので、親水性コーティング湿潤ステップＳ２において、排出口８ａからの少量のプライミング液の排出で、効率的に親水性コーティング２３を湿潤させることができる。
【００５３】
前述した実施形態は、本発明の実施形態の一例にすぎず、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５４】
１  カテーテル組立体
２  カテーテル
３  カテーテルホルダ
４  基端ハウジング部
５  カテーテル本体部
６  ガイド部
６ａ  内腔
６ｂ  先端マーカー部
７  基端
７ａ  開口
８  先端
８ａ  排出口
９  内腔
１０  液導入部
１０ａ  液導入口
１０ｂ  内腔
１１  ジョイント
１２  コネクタ
１２ａ  先端シャフト
１３  イメージングコア
１３ａ  振動子ユニット
１３ｂ  駆動シャフト
１４  枢支部
１５  ハブ
１５ａ  先端管部
１６  内管
１６ａ  ストッパ
１７  外管
１８  ユニットコネクタ
１８ａ  摺接部
１８ｂ  縮径部
１９  中継コネクタ
２０  保護管
２１  シース
２２  先端部材
２２ａ  排出管部
２３  親水性コーティング
３０  基端
３０ａ  基端開口
３１  先端
３１ａ  先端開口
３２  ホルダ本体部
３３  接合部
３３ａ  中空部
３３ｂ  連通口
３４  基端
３４ａ  アクセス口
３５  アクセス部
３６  先端
３７  接続部材
３７ａ  基端管部
３７ｂ  先端管部
３８  補強リブ
３９  基端
４０  先端
４１  収容管
４２  第１保持部材
４３  第２保持部材
４４  第３保持部材
４５  クランプ部
４６  基端保持部
４６ａ  ジョイント係合部
４６ｂ  ユニットコネクタ係合部
４７  中間部
４８  液保持部
４９  含浸体
４９ａ  貫通口
Ｘ１〜Ｘ４  中心軸線
Ｓ  外部空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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