(57)【要約】【課題】  赤外線発光部と赤外線受光部の視認による意匠性の低下や、赤外線発光部と赤外線受光部を設置する場所の制限を緩和した赤外線検知システムに用いられる多層積層フィルム及びそれを用いた赤外線検知システムを提供する。【解決手段】  赤外線発光部と赤外線受光部と多層積層フィルムを有する赤外線検知システムに用いられる多層積層フィルムであって、前記赤外線検知システムが、前記赤外線発光部から発光された赤外線を前記多層積層フィルムが１回以上反射し、前記多層積層フィルムによる反射によって光線の方向を変更させられた赤外線を赤外線検知対象に照射し、その反射光を前記赤外線受光部が検知するものであって、前記多層積層フィルムが異なる熱可塑性樹脂が交互に１１層以上積層され、波長７００ｎｍ〜２６００ｎｍの範囲における最大反射率が５０％以上である赤外線検知システム用多層積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線発光部と赤外線受光部と多層積層フィルムを有する赤外線検知システムに用いられる多層積層フィルムであって、前記赤外線検知システムが、前記赤外線発光部から発光された赤外線を前記多層積層フィルムが１回以上反射し、前記多層積層フィルムによる反射によって光線の方向を変更させられた赤外線を赤外線検知対象に照射し、その反射光を前記赤外線受光部が検知するものであって、前記多層積層フィルムが異なる熱可塑性樹脂が交互に１１層以上積層され、波長７００ｎｍ〜２６００ｎｍの範囲における最大反射率が５０％以上である赤外線検知システム用多層積層フィルム。
【請求項２】
入射角度０°における可視光線透過率が５０％以上である請求項１に記載の赤外線検知システム用多層積層フィルム。
【請求項３】
入射角度１２°、２０°、４０°、６０°それぞれの角度において測定した反射光の彩度Ｃ＊の最大値が２０以下である請求項１または２に記載の赤外線検知システム用多層積層フィルム。
【請求項４】
入射角度１２°、波長７００ｎｍ〜２６００ｎｍの範囲における反射率スペクトルの半値幅が１００ｎｍ以上である請求項１〜３の何れかに記載の赤外線検知システム用多層積層フィルム。
【請求項５】
波長７００ｎｍ〜２６００ｎｍの範囲におけるＰ波とＳ波それぞれに対する反射率スペクトルの半値幅について、入射角度１２°の半値幅に対する入射角度６０°の半値幅の変化が３０％以下である請求項１〜４の何れかに記載の赤外線検知システム用多層積層フィルム。
【請求項６】
波長７００ｎｍ〜２６００ｎｍの範囲におけるＰ波とＳ波それぞれに対する最大反射率について、入射角度１２°の最大反射率に対する入射角度６０°の最大反射率の変化が０％以上である請求項１〜５の何れかに記載の赤外線検知システム用多層積層フィルム。
【請求項７】
前記多層積層フィルムが互いに異なる熱可塑性樹脂Ａ、ＢからなるＡ層、Ｂ層が交互に積層した多層積層フィルムであって、少なくとも以下（ｉ）を満たす積層ユニットを有する請求項１〜６の何れかに記載の赤外線検知システム用多層積層フィルム。
（ｉ）：隣接するＡ層とＢ層の厚み比が０．７以上１．４以下である。
【請求項８】
前記多層積層フィルムが互いに異なる熱可塑性樹脂Ａ、ＢからなるＡ層、Ｂ層が交互に積層した多層積層フィルムであって、少なくとも以下（ｉｉ）を満たす積層ユニットを有する請求項１〜７の何れかに記載の赤外線検知システム用多層積層フィルム。
（ｉｉ）：隣接する３層が、３層の中で最も厚みの薄い層の厚みを１とした場合に、残りの２層について一方の厚みが１．０以上１．４以下、他方が５以上９以下である。
【請求項９】
前記多層積層フィルムが少なくとも互いに異なる熱可塑性樹脂Ａ、Ｂ、ＣからなるＡ層、Ｂ層、Ｃ層が交互に積層した多層積層フィルムであって、少なくとも以下（ｉｉｉ）を満たす積層ユニットを有する請求項１〜８の何れかに記載の赤外線検知システム用多層積層フィルム。
（ｉｉｉ）：Ａ層、Ｂ層、Ｃ層が（Ａ／Ｃ／Ｂ／Ｃ）ｎの順に位置する。
ここでｎは層の繰り返しを意味しｎ≧３である。
【請求項１０】
赤外線発光部と赤外線受光部と請求項１〜９の何れかに記載の多層積層フィルムを有する赤外線検知システムであって、前記赤外線発光部から発光された赤外線を前記多層積層フィルムが１回以上反射し、前記多層積層フィルムによる反射によって光線の方向を変更させられた赤外線を前記赤外線受光部が該赤外線を検知する赤外線検知システム。
【請求項１１】
前記赤外線のピーク波長が９００ｎｍ〜１８００ｎｍの範囲に存在する請求項１０に記載の赤外線検知システム。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の赤外線検知システムを用いた顔認識センサー。
【請求項１３】
請求項１０又は１１に記載の赤外線検知システムを用いたモーションセンサー。
【請求項１４】
請求項１０又は１１に記載の赤外線検知システムを用いたジェスチャーセンサー。
【請求項１５】
請求項１０又は１１に記載の赤外線検知システムを用いたアイトラックセンサー。
【請求項１６】
請求項１０又は１１に記載の赤外線検知システム、請求項１２に記載の顔認識センサー、請求項１３に記載のモーションセンサー、請求項１４に記載のジェスチャーセンサー、請求項１５に記載のアイトラックセンサーのうち少なくとも何れか一つを含む車両。
【請求項１７】
請求項１０又は１１に記載の赤外線検知システム、請求項１２に記載の顔認識センサー、請求項１３に記載のモーションセンサー、請求項１４に記載のジェスチャーセンサー、請求項１５に記載のアイトラックセンサーのうち少なくとも何れか一つを含むヘッドアップディスプレイ。
【請求項１８】
請求項１０又は１１に記載の赤外線検知システム、請求項１２に記載の顔認識センサー、請求項１３に記載のモーションセンサー、請求項１４に記載のジェスチャーセンサー、請求項１５に記載のアイトラックセンサーのうち少なくとも何れか一つを含むヘッドマウントディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線検知システム用多層積層フィルムおよびそれを用いた赤外線検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
赤外線発光部から対象に向けて赤外線を照射し、その反射光を赤外線受光部で検知する赤外線検知システムは様々な用途で用いられており、近年では、人の体の動き、手の動き、顔の状態、視線等を検知する赤外線検知システムが提案されている（特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１８−９９５２３号公報
【特許文献２】特表２０１８−５０１９９８号公報
【特許文献３】特開２０１４−１１５９８３号公報
【特許文献４】特表２０１９−５００６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の赤外線検知システムは対象に向けて赤外線を直接照射し、その反射光を赤外線受光部にて検知する構成であるため、対象が赤外線発光部と赤外線受光部を視認することによる意匠性の低下や、赤外線発光部と赤外線受光部を設置する場所に制限があるなどの課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は前記の課題を解決せんとするものである。すなわち、赤外線発光部と赤外線受光部と多層積層フィルムを有する赤外線検知システムに用いられる多層積層フィルムであって、前記赤外線検知システムが、前記赤外線発光部から発光された赤外線を前記多層積層フィルムが１回以上反射し、前記多層積層フィルムによる反射によって光線の方向を変更させられた赤外線を赤外線検知対象に照射し、その反射光を前記赤外線受光部が検知するものであって、前記多層積層フィルムが異なる熱可塑性樹脂が交互に１１層以上積層され、波長７００ｎｍ〜２６００ｎｍの範囲における最大反射率が５０％以上である赤外線検知システム用多層積層フィルムおよび該多層積層フィルムを用いた赤外線検知システムである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によって、赤外線発光部と赤外線受光部の視認による意匠性の低下や、赤外線発光部と赤外線受光部を設置する場所の制限を緩和した赤外線検知システムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来の赤外線検知システムの模式図。
【図２】本発明の赤外線検知システムの基本構成。
【図３】本発明の赤外線検知システムの一例を示す模式図。
【図４】半値幅を説明する模式図。
【図５】本発明の赤外線検知システムの一例を示す模式図。
【図６】本発明の赤外線検知システムを用いた車両の一例を示す側面図。
【図７】本発明の赤外線検知システムを用いた車両の一例を示す側面図。
【図８】本発明の赤外線検知システムを用いたヘッドアップディスプレイの一例を示す模式図。
【図９】コンバイナーの構成の一例を示す断面図。
【図１０】本発明の赤外線検知システムを用いたヘッドマウントディスプレイの一例として拡張現実（ＡＲ）用ヘッドマウントディスプレイを示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明は、赤外線検知システムに用いられる多層積層フィルムであって、前記赤外線検知システムが前記赤外線発光部から発光された赤外線を前記多層積層フィルムが１回以上反射し、前記多層積層フィルムによる反射によって光線の方向を変更させられた赤外線を赤外線検知対象に照射し、その反射光を前記赤外線受光部が検知するものであって、前記多層積層フィルムが異なる熱可塑性樹脂が交互に１１層以上積層され、波長７００ｎｍ〜２６００ｎｍの範囲における最大反射率が５０％以上である赤外線検知システム用多層積層フィルムに係るものである。以下に本発明の赤外線検知システム用多層積層フィルムの様態を示すが、かかる例によって限定して解釈されるものではない。
【０００９】
本発明の赤外線検知システム用多層積層フィルムは、波長７００ｎｍ〜２６００ｎｍの範囲における最大反射率が５０％以上であることが必要である。波長７００ｎｍ〜２６００ｎｍの範囲における最大反射率が５０％以上であることで、赤外線の反射時の減衰を抑制し赤外線の検知精度を高めることができる。好ましくは最大反射率が７０％以上であり、より好ましくは８０％以上、更に好ましくは９０％以上である。また、最大反射率を示す波長は用いる赤外線の波長に対応したものが好ましい。一例として、８００ｎｍ〜１２００ｎｍの範囲内の波長であることが挙げられる。
【００１０】
赤外線検知システム用多層積層フィルムは、異なる熱可塑性樹脂が交互に１１層以上積層された多層積層フィルムである。その積層構成は、熱可塑性樹脂Ａを用いてなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂Ｂを用いてなる層（Ｂ層）とが交互に１１層以上積層（Ａ／Ｂ／Ａ／Ｂ・・）されてなる多層積層フィルムや、Ａ層とＢ層と、熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂとは異なる熱可塑性樹脂Ｃを用いてなる層（Ｃ層）とが交互に１１層以上積層されてなる多層積層フィルム（例えば、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ａ／Ｂ／Ｃ・・・のようにＡ／Ｂ／Ｃユニットが交互に積層されていたり、Ａ／Ｃ／Ｂ／Ｃ／Ａ／Ｃ／Ｂ／Ｃ・・・のようにＡ／ＣユニットとＢ／Ｃユニットが交互に積層されてなる多層積層フィルム）が好ましい。ここでいう熱可塑性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂Ｂの「異なる」とは、結晶性・非晶性、光学的性質、熱的性質のいずれかが異なることをいう。光学的性質が異なるとは、屈折率が０．０１以上異なることをあらわし、熱的性質が異なるとは、融点あるいはガラス転移温度が１℃以上異なっていることを表す。なお、一方の樹脂が融点を有しており、もう一方の樹脂が融点を有していない場合や、一方の樹脂が結晶化温度を有しており、もう一方の樹脂が結晶化温度を有していない場合も異なる熱的性質を有することを表す。異なる性質を持つ熱可塑性樹脂を積層することで、それぞれの熱可塑性樹脂の単一の層のフィルムではなし得ない機能をフィルムに与えることができる。また、少なくとも片方の表層が２００ｎｍ以上の厚みを有することによって、該表層が内層の保護層として働き、押出時のフローマークの抑制、他のフィルムや成形体とのラミネート工程及びラミネート工程後における多層積層フィルム中の内層の変形抑制、耐押圧性などの効果を持つことができる。表層の厚みは好ましくは、１．０μｍ以上、より好ましくは２．０μｍ以上である。上限は特に設けないが、フィルム厚み増加抑制の観点から１０．０μｍ以下、又は、５．０μｍ以下であることが挙げられる。
【００１１】
多層積層フィルムに用いられる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）などのポリオレフィン、シクロオレフィンとしては、ノルボルネン類の開環メタセシス重合，付加重合，他のオレフィン類との付加共重合体である脂環族ポリオレフィン、ポリ乳酸、ポリブチルサクシネートなどの生分解性ポリマー、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６などのポリアミド、アラミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリアセタール、ポリグルコール酸、ポリスチレン、スチレン共重合ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどが挙げられる。これらの中で、強度・耐熱性・透明性の観点から、特にポリエステルを用いることが好ましく、ポリエステルとしては芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。
【００１２】
ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも好ましくはテレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸を挙げることができる。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００１３】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００１４】
上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体並びにポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体の中から選択されるポリエステルを用いることが好ましい。
【００１５】
また、多層積層フィルムは、用いられる異なる性質を有する熱可塑性樹脂の好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のガラス転移温度の差の絶対値が２０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度の差の絶対値が２０℃より大きい場合には多層積層フィルムを製造する際の延伸不良が発生しやすいためである。
【００１６】
多層積層フィルムに用いられる異なる性質を有する熱可塑性樹脂の好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のＳＰ値（溶解性パラメータともいう）の差の絶対値が、１．０以下であることが第一に好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下であると層間剥離が生じにくくなる。より好ましくは、異なる性質を有するポリマーは同一の基本骨格を供えた組み合わせからなることが好ましい。ここでいう基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことであり、たとえば、一方の熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いる場合は、高精度な積層構造が実現しやすい観点から、他方の熱可塑性樹脂として、ポリエチレンテレフタレートと同一の基本骨格であるエチレンテレフタレートを含むことが好ましい。異なる光学的性質を有するポリエステル樹脂が同一の基本骨格を含む樹脂であると、積層精度が高く、さらに積層界面での層間剥離が生じにくくなるものである。
【００１７】
同一の基本骨格を有し、かつ、異なる性質を具備させるには、共重合体とすることが望ましい。すなわち、例えば、一方の樹脂がポリエチレンテレフタレートの場合、他方の樹脂は、エチレンテレフタレート単位と他のエステル結合を持った繰り返し単位とで構成された樹脂を用いるような態様である。他の繰り返し単位を入れる割合（共重合量ということがある）としては、異なる性質を獲得する必要性から５ｍｏｌ％以上が好ましく、一方、層間の密着性や、熱流動特性の差が小さいため各層の厚みの精度や厚みの均一性に優れることから９０ｍｏｌ％以下が好ましい。さらに好ましくは１０ｍｏｌ％以上、８０ｍｏｌ％以下である。また、Ａ層とＢ層はそれぞれ、複数種の熱可塑性樹脂がブレンド又はアロイされ用いられることも望ましい。複数種の熱可塑性樹脂をブレンド又はアロイさせることで、１種類の熱可塑性樹脂では得られない性能を得ることができる。
【００１８】
多層積層フィルムは、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートを主たる成分とし、熱可塑性系樹脂Ｂがジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコールを含んでなり、さらに、ジカルボン酸成分として、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ジオール成分としてシクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドのうち少なくとも何れか１つの共重合成分を含んでなるポリエステルを主たる成分とすることも好ましい。なお「熱可塑性樹脂Ａの主たる成分」とは、Ａ層を構成する樹脂全体の７０重量％以上占めることを表す。また、「熱可塑性樹脂Ｂの主たる成分」とは、Ｂ層を構成する樹脂全体の３５重量％以上占めることを表す。
【００１９】
下記（１）式は隣接するＡ層とＢ層の屈折率及び層厚みから決定される反射波長を表す式である。下記（１）式を満たすように、Ａ層とＢ層の樹脂と層厚みを設計し、製膜条件を制御することで、波長７００ｎｍ〜２６００ｎｍの範囲のいずれかにおいて、反射率が５０％以上である領域を含む光学特性を持つことができる。
【００２０】
【数１】
2020170159.tif 000002
【００２１】
ここでλは入射角度を０°とした際の反射波長ｎＡはＡ層の面内屈折率、ｄＡはＡ層の厚み、ｎＢはＢ層の面内屈折率、ｄＢはＢ層の厚みである。なお、多層積層フィルムにおいて、望ましい反射波長範囲及び反射率を調整する方法は、Ａ層とＢ層の面内屈折率差、積層数、層厚み分布、製膜条件（例えば延伸倍率、延伸速度、延伸温度、熱処理温度、熱処理時間）の調整等が挙げられる。反射率が高くなり積層数が少なく済むことから、Ａ層とＢ層の面内屈折率差は０．０２以上が好ましく、より好ましくは０．０４以上、さらに好ましくは０．０８以上である。多層積層フィルムの各層の層厚みは均一であってもよく、分布を持っていても良い。層厚みに分布を持たせる場合は、フィルム面の一方から反対側の面へ向かって増加または減少する層厚み分布や、フィルム面の一方からフィルム中心へ向かって層厚みが増加した後減少する層厚み分布や、フィルム面の一方からフィルム中心へ向かって層厚みが減少した後増加する層厚み分布が好ましい。層厚み分布の変化の仕方としては、線形、等比、階差数列といった連続的に変化するものや、１０層から５０層程度の層がほぼ同じ層厚みを持ち、その層厚みがステップ状に変化するものが好ましい。望む反射率に応じて積層数を設計することが好ましく、５１層以上、２０１層以上、４０１層以上といった積層数を取り得ることができ、上限は特に設けないが、例えば、積層精度や積層装置の大型化の観点から上限としては４００１層程度である。
【００２２】
多層積層フィルムは、フィルムの表面にプライマー層、ハードコート層、耐磨耗性層、傷防止層、反射防止層、色補正層、紫外線吸収層、光安定化層（ＨＡＬＳ）、熱線吸収層、印刷層、ガスバリア層、粘着層などの機能性層を有していても良い。これらの層は１層でも多層でも良く、また、１つの層に複数の機能を持たせても良い。また、多層積層フィルム中に、紫外線吸収剤、光安定化剤（ＨＡＬＳ）、熱線吸収剤、結晶核剤、可塑剤などの添加剤を有していても良い。
【００２３】
図１は従来の赤外線検知システムの模式図である。赤外線による検知対象４の正面に赤外線発光部１と赤外線受光部２が設置された構成であり、赤外線発光部と赤外線受光部が対象から視認されやすく、赤外線を対象に直接照射しその反射光を受光するシステムのため赤外線発光部と赤外線受光部の設置位置は対象の正面方向に制限される。図２は本発明の赤外線検知システムの基本構成である。赤外線発光部１から照射された赤外線３を多層積層フィルム５で反射し赤外線の光線の方向を変えて赤外線で検知する対象４に照射し、その反射光を再び赤外線反射フィルム４で反射し、赤外線受光部２が赤外線を受光することで対象を検知する。このような構成とすることで、赤外線発光部と赤外線受光部の視認の抑制と設置位置の制限を緩和することができる。ここで６は任意に設置できる遮光材であり、図２の様に検知対象と赤外線発光部・赤外線受光部の間に設置することで赤外線発光部と赤外線受光部の視認を遮りつつ、赤外線による検知を行うことができる。図２では赤外線を１回反射しているが２回以上反射させることも可能であり、反射回数に特に上限は設けられないが、装置の複雑さから上限として１０回程度が挙げられる。図示はしていないが、凹レンズや凸レンズを用いることで赤外光の拡散や集光を行うことも好ましい態様として挙げられる。赤外線発光部から発光される赤外線の波長は７００ｎｍ〜２６００ｎｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは赤外線のピーク波長が９００ｎｍ〜１８００ｎｍの範囲に存在することである。赤外線のピーク波長としては例えば、８５０ｎｍ、９０５ｎｍ、９４０ｎｍ、１０５０ｎｍ、１２００ｎｍ、１３００ｎｍ、１４５０ｎｍ、１５５０ｎｍ、１６５０ｎｍ、１７２０ｎｍといった波長が挙げられる。多層積層フィルムを設置する際の傾斜角度は特に限られるものではなく、例えば図２の様に設置する際は地面又は床に対して多層積層フィルム５を傾斜して設置され、図３の様に設置する際は水平方向と垂直方向に設置される。図では多層積層フィルムを平面形状で記載しているが、曲面形状や凹凸形状であっても良く、凹面鏡や凸面鏡のような形状であってもよい。また、多層積層フィルムの傾斜角度の調整、水平・垂直移動、回転などを行うための駆動装置を多層積層フィルムに取り付けることも好ましく、その駆動は赤外線検知の感度を高めるために赤外線検知システムの使用前や使用中に自動調整されることも好ましい。
【００２４】
本発明の赤外線検知システム用多層積層フィルムは、入射角度０°における可視光線透過率が５０％以上であることが好ましい、より好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは８５％以上、特に好ましくは８８％以上である。ここで可視光線透過率とは波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの平均値である。多層積層フィルムの可視光線透過率が高いことで検知対象による多層積層フィルムの視認を抑制することや、多層積層フィルムの存在を意識させずに背面の情報を透過することができる。例えば、ヘッドマウントディスプレイやヘッドマウントディスプレイ等の拡張現実（ＡＲ）機器であれば外の景色からの光は透過させつつ検知対象に与えたい情報を重ねることができる。また、車両に搭載される場合は、メーターパネルからの情報を透過させて検知対象に与えることができる（図６参照）。またその他のデザイン性を与える目的で用いることができる。また、多層積層フィルムは透明性向上の観点からヘイズ値が３％以下であることが好ましく、より好ましくは１．５％以下、更に好ましくは１．０％以下である。
【００２５】
本発明の赤外線検知システム用多層積層フィルムについて、入射角度１２°、２０°、４０°、６０°それぞれの角度において測定した反射光の彩度Ｃ＊の最大値が２０以下であることが好ましい。反射光の彩度Ｃ＊が２０以下であることで、外光の反射等による色づきを抑制することができ検知対象による多層積層フィルムの視認を抑制することができる。より好ましくは１５以下、さらに好ましくは１０以下、特に好ましくは５以下である。
【００２６】
本発明の赤外線検知システム用多層積層フィルムは、入射角度１２°、波長７００ｎｍ〜２６００ｎｍの範囲における反射率スペクトルの半値幅が１００ｎｍ以上であることが好ましい。多層積層フィルムの反射率スペクトルは入射角度が大きくなるにつれて低波長側にシフトする特性を持つ。そのため、入射角度１２°において用いた赤外線のピーク波長に対する反射率が５０％以上であっても、入射角度が大きくなることで反射率が低波長側にシフトし、赤外線ピーク波長に対する反射率が低下することが起こりうる。この場合、赤外線を反射する角度が制限される。そのため、広い角度範囲に渡って赤外線を反射させるためには反射率スペクトルの半値幅が１００ｎｍ以上であることが好ましい。より好ましくは２００ｎｍ以上であり、更に好ましくは３００ｎｍ以上である。反射率スペクトルの半値幅の上限は、積層精度や積層装置の大型化の観点からの観点から、１０００ｎｍが好ましい。反射率スペクトルの半値幅を広くするためには、多層積層フィルム内の各層の層厚み分布の範囲を広くすることや、隣接する層の面内屈折率差を大きくすることが挙げられる。
【００２７】
本発明の赤外線検知システム用多層積層フィルムは、波長７００ｎｍ〜２６００ｎｍの範囲におけるＰ波とＳ波それぞれに対する反射率スペクトルの半値幅について、入射角度１２°の半値幅に対する入射角度６０°の半値幅の変化が３０％以下であることが好ましい。入射角度１２°の半値幅に対する入射角度６０°の半値幅の変化は、後述する測定方法において測定されるＰ波とＳ波のそれぞれの反射率について、入射角度１２°の半値幅をｈ１２、入射角度６０°の半値幅ｈ６０としたとき、（ｈ１２−ｈ６０）／ｈ１２×１００として求められるものである。より好ましくは２０％以下、さら好ましくは１５％以下である。半値幅について図４に示す。波長７００ｎｍ〜２６００ｍの範囲において、最大反射率（Ｒｍａｘ）を持つ波長（λｍａｘ）に対して最大反射率の１／２の反射率（１／２Ｒｍａｘ）を持つλｍａｘに最も近い長波長側の波長（λａ）と、λｍａｘに最も近い低波長側の波長（λｂ）の差（λａ−λｂ）のことである。
【００２８】
また、本発明の赤外線検知システムに用いる赤外線反射フィルムは、波長７００ｎｍ〜２６００ｎｍの範囲におけるＰ波とＳ波それぞれに対する最大反射率について、入射角度１２°の最大反射率に対する入射角度６０°の最大反射率の変化が０％以上であることが好ましい。最大反射率の変化を０％以上とすることにより、入射角度増大に伴う赤外線の反射率の低下が軽減されるため好ましい。ここで、電磁波（光）が物体に斜め方向から入射した際において、Ｐ波とは電界成分が入射面に平行な電磁波（入射面に平行に振動する直線偏光）、Ｓ波とは電界成分が入射面に垂直な電磁波（入射面に垂直に振動する直線偏光）を表す。反射率スペクトルの最大反射率の変化とは、後述する測定方法において、入射角度１２°と入射角度６０°で波長７００ｎｍ〜２６００ｎｍの範囲で測定したＰ波とＳ波それぞれの反射率について入射角度１２°の最大反射率をｒ１２、入射角度６０°の最大反射率をｒ６０とき、（ｒ１２−ｒ６０）として求められるものである。赤外線を反射させる材料としては、屈折率の異なる無機材料をスパッタや蒸着などによって交互に積層して多層膜化したもの（無機材料多層膜）が存在するが、これら無機材料多層膜は各層の屈折率が等方性であるため、Ｐ波とＳ波の入射角度に対する反射特性が大きく異なり、特にＰ波は入射角度増大とともに反射率スペクトルの半値幅や反射率の最大値が減少するため好ましくない。このような無機材料多層膜を本発明の赤外線検知システムにおいて多層積層フィルムの位置で用いた場合、無機材料多層膜は設置できる傾斜角度に制限が生じたり、検知に必要な分だけの赤外線エネルギーを反射できない問題が生じるため、赤外線の反射角度を大きくすることができない。また、図５（検知対象からの反射光の図示は省略した）のように赤外線を一定の範囲に照射した場合、照射範囲での赤外線の反射角度が異なるため、検知した赤外線情報にムラが生じる。これに対して、異なる熱可塑性樹脂からなる層のうち少なくとも１種類以上の熱可塑性樹脂の層が２軸配向した多層積層フィルムを用いると前述の赤外線情報のムラを抑制できるため好ましい。２軸配向した層は屈折率が等方性で無くなるため、入射角度に対するＰ波の反射率スペクトルの半値幅や反射率の最大値の減少が抑制される。好ましい屈折率特性としては、多層積層フィルム中の２軸配向した層の面内方向と面直方向の屈折率の差が０．０１以上あることであり、より好ましくは０．０５以上である。多層積層フィルムに用いる熱可塑性樹脂としては２軸配向性が強い観点からポリエステルが好ましく、少なくとも１種類の熱可塑性樹脂の層（Ａ層）はポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体であることが好ましく、波長７００ｎｍ〜２６００ｎｍの範囲における最大反射率を高くする観点から、他の熱可塑性樹脂の層（Ｂ層及びまたはＣ層）は非晶性またはＡ層の熱可塑性樹脂よりも融点が１５℃以上低いことが好ましく、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸、ジオール成分としてエチレングリコールを含んでなり、さらに、ジカルボン酸成分として、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ジオール成分としてシクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドのうち少なくとも何れか１つの共重合成分を含んでなるポリエステルを主たる成分とすることが好ましい。
【００２９】
本発明の赤外線検知システム用多層積層フィルムは、互いに異なる熱可塑性樹脂Ａ、ＢからなるＡ層、Ｂ層が交互に積層した多層積層フィルムであって、少なくとも以下（ｉ）を満たす積層ユニットを有することが好ましい。なお、（ｉ）を満たす積層ユニットを積層ユニット（ｉ）ということがある。
（ｉ）：隣接するＡ層とＢ層の厚み比が０．７以上１．４以下である。
【００３０】
式（１）にもとづいてＡ層とＢ層の樹脂と層厚みを設計した場合、設計した反射波長の１／２波長、１／３波長、以下１／ｎ波長（ｎは整数）の波長にも反射が発生する。そのため、赤外線だけでなく、可視光にも反射が発生するため多層積層フィルムに透明性を求める場合は望ましくない色づきが発生することがある。そこで、多層積層フィルムの積層構成を、積層ユニット（ｉ）を有するように設計することで、設計した反射波長の１／２波長、１／（２ｎ）波長（ｎは整数）の反射を抑制することができ、可視光の反射を抑制することができる。
【００３１】
本発明の赤外線検知システム用多層積層フィルムは、互いに異なる熱可塑性樹脂Ａ、ＢからなるＡ層、Ｂ層が交互に積層した多層積層フィルムであって、少なくとも以下（ｉｉ）を満たす積層ユニットを有することが好ましい。なお、（ｉｉ）を満たす積層ユニットを積層ユニット（ｉｉ）ということがある。
（ｉｉ）：隣接する３層が、３層の中で最も厚みの薄い層の厚みを１とした場合に、残りの２層について一方の厚みが１．０以上１．４以下、他方が５以上９以下である。
【００３２】
また、本発明の赤外線検知システム用多層積層フィルムは、互いに異なる熱可塑性樹脂Ａ、Ｂ、ＣからなるＡ層、Ｂ層、Ｃ層が交互に積層した多層積層フィルムであって、少なくとも以下（ｉｉｉ）を満たす積層ユニットを有することが好ましい。なお、（ｉｉｉ）を満たす積層ユニットを積層ユニット（ｉｉｉ）ということがある。
（ｉｉｉ）：Ａ層、Ｂ層、Ｃ層が（Ａ／Ｃ／Ｂ／Ｃ）ｎの順で位置する。ここでｎは層の繰り返しを意味しｎ≧３である。
【００３３】
積層ユニット（ｉ）を有するように多層積層フィルムを設計した場合であっても、波長１２００ｎｍ以上の赤外線を反射させた場合は、その１／３波長の反射が可視光領域に発生するため、多層積層フィルムの透明性が損なわれる。一方、積層ユニット（ｉｉ）や積層ユニット（ｉｉｉ）を有するように設計された多層積層フィルムは、反射波長の１／２波長と１／３波長の反射を抑制することができるため、多層積層フィルムに透明性を持たせながら１２００ｎｍ以上の赤外線を反射させることが容易となる。積層ユニット（ｉｉ）や積層ユニット（ｉｉｉ）を有する多層積層フィルムを設計する場合、多層積層フィルムの層数に対する反射率の効率を高めるため、波長８００ｎｍ〜１２００ｎｍの反射は積層ユニット（ｉ）で行い、波長１２００ｎｍ以上の反射を積層ユニット（ｉｉ）や積層ユニット（ｉｉｉ）で行う積層構成なども好ましい。
【００３４】
以下に、少なくとも赤外線発光部と赤外線受光部と本発明の赤外線検知システム用多層積層フィルムを有し、前記赤外線発光部から発光された赤外線を前記多層積層フィルムが１回以上反射し、前記多層積層フィルムによる反射によって光線の方向を変更させられた赤外線を前記赤外線受光部が検知する赤外線検知システムの好ましい様態について説明する。
【００３５】
本発明の赤外線検知システムを用いた用途としては顔認証センサーが挙げられる。ここで顔認証センサーは検知対象の顔の立体形状、表情、目蓋、顔の方向など検知するセンサーであり、ドアの開閉などの電子錠や、人物識別、防犯といったセキュリティー用途や、検知対象の健康状態確認、眠気検知、わき見防止などのヘルスケア・安全用途などに用いられる。
【００３６】
本発明の赤外線検知システムを用いた用途としてはモーションセンサーが挙げられる。ここでモーションセンサーは検知対象の加速度、傾き、方向、位置といった動きを検知するセンサーであり、ゲーム機器のコントローラー、体感ゲームの操作、ヘッドマウントディスプレイなどに用いられる。
【００３７】
本発明の赤外線検知システムを用いた用途としてはジェスチャーセンサーが挙げられる。ここでジェスチャーセンサーは検知対象の手や指の動きを検知するセンサーであり、家電機器、住宅設備、衛生機器などを端末やコントローラーに触れずに機器を操作する用途などに用いられる。
【００３８】
本発明の赤外線検知システムを用いた用途としてアイトラックセンサーが挙げられる。ここでアイトラックセンサーとは検知対象の目の動き（視線）を検知するセンサーであり、ヘッドマウントディスプレイ、ヘッドアップディスプレイや、広告やＷｅｂサイトの評価といったユーザビリティテストなどに用いられる。
【００３９】
その中でも本発明の赤外線検知システムを用いた顔認識センサー、モーションセンサー、ジェスチャーセンサー、アイトラックセンサーのうち少なくとも何れか一つを含む車両やヘッドマントディスプレイ、ヘッドアップディスプレイが好適な用途として挙げられる。図６は本発明の赤外線検知システムを用いた車両の一例を示す側面図である。車両天井に赤外線発光部１と赤外線受光部２を設置し、赤外線発光部から照射された赤外線３がメーターパネル１２の前面に設置された本発明の赤外線検知システム用多層積層フィルム５によって反射され運転者である検知対象７へ照射され、図６に示していないが照射された光路とほぼ同じ光路で検知対象７からの反射光が赤外線受光部２へ戻る。図６の赤外線検知システムによって運転者は運転中に赤外線発光部１と赤外線受光部２を視認することによる不快感を感じたり、気を取られることや視線をずらすことが無くなる。ここで本発明の赤外線検知システム用多層積層フィルム５はメーターパネルの表示性を高めることから透過率が高いことが好ましく、視認側の表面にハードコート層や反射防止コート層を設けることが好ましい。図７も本発明の赤外線検知システムを用いた車両の一例を示す側面図である。ダッシュボード１１内に赤外線発光部１と赤外線受光部２を設置しているため、運転者は運転中に赤外線発光部１と赤外線受光部２を視認することが無い。本発明の赤外線検知システム用多層積層フィルム５はコンバイナーとしてダッシュボード１１の上に設置することや、ウインドシールド９に貼り合わせて設置することや、ウインドシールド（合わせガラス）の内部に挿入して設置することが挙げられ、コンバイナーとして設置するときは支持性を持たせるために透明支持体に貼り合わせて設置することも好ましい。図８は本発明の赤外線検知システムを用いたヘッドアップディスプレイ（ＨＵＤ）の一例である。本発明の赤外線検知システム用多層積層フィルム５は赤外線とＨＵＤユニットからの映像を運転者へ向けて反射する。ＨＵＤの映像の表示性を高める観点から、本発明の赤外線検知システム用多層積層フィルム５は波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの平均反射率が３０％〜７０％の範囲であることも好ましい。かかる反射率を有することで、ＨＵＤ表示ユニット１３からの情報を赤外線検知システム用多層積層フィルム５に表示させて、運転者に認識させることができる。また、図９に示すように、コンバイナーは透明支持体１５に本発明の赤外線検知システム用多層積層フィルム５と波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの平均反射率が３０％〜７０％の範囲である反射部材１４が積層された構成であることも好ましい。
【００４０】
図１０は本発明の赤外線検知システムを用いたヘッドマウントディスプレイの一例として拡張現実（ＡＲ）用ヘッドマウントディスプレイを示す平面図であり眼鏡形状の装置を頭部に装着して使用される。反射部材１８は波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの平均反射率が３０％〜７０％の範囲である本発明の赤外線検知システム用多層積層フィルム又は、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの平均反射率が３０％〜７０％の範囲であるハーフミラー層と本発明の赤外線検知システム用多層積層フィルムを積層した部材である。反射部材１９は可視光をほぼ１００％反射するミラー層と赤外線を反射するＩＲミラー層を積層した部材であり、ＩＲミラー層として本発明の赤外線検知システム用多層積層フィルムを用いても良い。導光部材２０は表示デバイス１７からの照射される可視光映像、赤外線発光部１から照射される赤外光、外の視界を透過させる観点から可視光から赤外光の波長に渡って透過率が高いことが好ましい。そのため透明ガラスや透明樹脂であることが好ましく、ポリカーボネートやアクリル及びその共重合体であることが好ましい。赤外線発光部１から照射された赤外線３は反射部材１９と反射部材１８によって反射され、ヘッドマウントディスプレイ装着者の目１６に照射され、図１０に示していないが照射された光路とほぼ同じ光路で装着者の目１６からの反射光が赤外線受光部２へ戻る。図１０の赤外線検知システムによって装着者はヘッドマントディスプレイ使用中に赤外線発光部１と赤外線受光部２を視認することによる不快感を感じたり、気を取られることや視線をずらすことが無くなる。また、赤外線発光部１と赤外線受光部２を頭部側面側に設置することができるため、ヘッドマントディスプレイ装着時の重心のバランスを取ることができる。従来の使用者に直接赤外線を照射する方式では、頭部前面に赤外線発光部１と赤外線受光部２を設置することで、ヘッドマントディスプレイ装着時の重心が前に位置することで、眼鏡がずれやすくなり装着者に不快感を与えるという課題を有していた。
【００４１】
以下に本発明の赤外線検知システム用多層積層フィルムを製造する具体的な態様の例を以下に記すが、本発明の赤外線検知システム用多層積層フィルムはかかる例によって限定して解釈されるものではない。多層積層フィルムの積層構成が、熱可塑性樹脂Ａを用いてなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ａとは異なる熱可塑性樹脂Ｂを用いてなる層（Ｂ層）とが交互に１１層以上積層（Ａ／Ｂ／Ａ／Ｂ・・）されてなる多層積層フィルムの場合、Ａ層に対応する押出機ＡとＢ層に対応する押出機Ｂの２台から熱可塑性樹脂が供給され、それぞれの流路からのポリマーが、公知の積層装置であるマルチマニホールドタイプのフィードブロックとスクエアミキサーを用いる方法、もしくは、コームタイプのフィードブロックのみを用いることにより１１層以上に積層し、次いでその溶融体をＴ型口金等を用いてシート状に溶融押出し、その後、キャスティングドラム上で冷却固化して未延伸多層積層フィルムを得る方法が挙げられる。Ａ層とＢ層の積層精度を高める方法としては、特開２００７−３０７８９３号公報、特許第４６９１９１０号公報、特許第４８１６４１９号公報に記載されている方法が好ましい。また必要であれば、Ａ層に用いる熱可塑性樹脂とＢ層に用いる熱可塑性樹脂を乾燥することも好ましい。また、多層積層フィルムの積層構成が、Ａ層とＢ層と熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂとは異なる熱可塑性樹脂Ｃを用いてなる層（Ｃ層）とが交互に１１層以上積層されてなる多層積層フィルムの場合、Ａ層に対応する押出機ＡとＢ層に対応する押出機ＢとＣ層に対応する押出機Ｃの３台から熱可塑性樹脂が供給され、それぞれの流路からのポリマーが、公知の積層装置であるマルチマニホールドタイプのフィードブロックとスクエアミキサーを用いる方法、もしくは、コームタイプのフィードブロックのみを用いることにより１１層以上に積層し、次いでその溶融体をＴ型口金等を用いてシート状に溶融押出し、その後、キャスティングドラム上で冷却固化して未延伸多層積層フィルムを得る方法が挙げられる。また必要であれば、Ａ層に用いる熱可塑性樹脂とＢ層に用いる熱可塑性樹脂とＣ層に用いる熱可塑性樹脂Ｃを乾燥することも好ましい。
【００４２】
続いて、この未延伸多層積層フィルムの延伸及び熱処理を施す。延伸方法としては、公知の逐次二軸延伸法、もしくは同時二軸延伸法で二軸延伸されていることが好ましい。延伸温度は未延伸多層積層フィルムのガラス転移点温度以上〜ガラス転移点温度＋８０℃以下の範囲にて行うことが好ましい。延伸倍率は、長手方向、幅方向それぞれ２倍〜８倍の範囲が好ましく、より好ましくは３〜６倍の範囲である。長手方向の延伸は、縦延伸機ロール間の速度変化を利用して延伸を行うことが好ましい。また、幅方向の延伸は、公知のテンター法を利用する。すなわち、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、フィルム両端のクリップ間隔を広げることで幅方向に延伸する。また、テンターでの延伸は同時二軸延伸を行うことも好ましい。同時二軸延伸を行なう場合について説明する。冷却ロール上にキャストされた未延伸フィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。長手方向の延伸は、テンターのクリップ間の距離を広げることで、また、幅方向はクリップが走行するレールの間隔を広げることで達成される。本発明における延伸・熱処理を施すテンタークリップは、リニアモータ方式で駆動することが好ましい。その他、パンタグラフ方式、スクリュー方式などがあるが、中でもリニアモータ方式は、個々のクリップの自由度が高いため延伸倍率を自由に変更できる点で優れている。
【００４３】
延伸後に熱処理を行うことも好ましい。熱処理温度は、延伸温度以上〜Ａ層の熱可塑性樹脂の融点−１０℃以下の範囲にて行うことが好ましく、熱処理後に熱処理温度−３０℃以下の範囲にて冷却工程を経ることも好ましい。また、フィルムの熱収縮率を小さくするために、熱処理工程中又は冷却工程中にフィルムを幅方向又は及び又は、長手方向に縮める（リラックス）ことも好ましい。リラックスの割合としては１％〜１０％の範囲が好ましく、より好ましくは１〜５％の範囲である。最後に巻取り機にてフィルムを巻き取ることによって本発明の積層体が有する多層積層フィルムが製造される。
【実施例】
【００４４】
以下、赤外線検知システム用多層積層フィルムについて具体的な実施例をあげて説明する。
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
物性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００４５】
（１）主配向軸方向
サンプルサイズを１０ｃｍ×１０ｃｍとし、フィルム幅方向中央において、サンプルを切り出した。ＫＳシステムズ(株)製(現王子計測機器(株))の分子配向計ＭＯＡ−２００１を用いて、主配向軸方向を求めた。
【００４６】
（２）可視光線透過率
日立製作所（株）製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）の標準構成（固体測定システム）にて、入射角度０°における波長４００〜７００ｎｍの透過率を１ｎｍ刻みで測定しその平均透過率を求めた。測定条件：スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／分とした。
【００４７】
（３）多層積層フィルムの反射率、反射率スペクトルの半値幅、反射帯域
日立製作所（株）製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の角度可変反射ユニットとグランテーラ偏光子を取り付け、入射角度θ＝１２°、２０°、４０°、６０°における波長７００〜２６００ｎｍの範囲において１ｎｍ刻みでＰ波とＳ波それぞれの反射率を測定し、Ｐ波とＳ波の平均値を算出した。波長７００ｎｍ〜２６００ｎｍの範囲における最大反射率とその波長はＰ波とＳ波の平均値から求めた。また、反射率が１００％の場合の最大反射率をとる波長は、反射率が１００％となる波長の平均値を用いた。また、入射角度１２°、２０°、４０°、６０°の傾斜方位はフィルムの主配向軸に沿う方向とした。
【００４８】
反射率スペクトルの半値幅は、Ｐ波とＳ波それぞれの反射率について、最大反射率（Ｒｍａｘ）を持つ波長（λｍａｘ）に対して最大反射率の１／２の反射率（１／２Ｒｍａｘ）を持つλｍａｘに最も近い長波長側の波長（λａ）と、λｍａｘに最も近い低波長側の波長（λｂ）の差（λａ−λｂ）を求めて、更にＰ波とＳ波のそれぞれの半値幅の平均値から算出した。また反射帯域は、反射率スペクトルの半値幅算出で求めたＰ波とＳ波それぞれのλｂの平均値を低波長側波長とし、λａの平均値を長波長側波長として、その低波長側波長〜長波長側波長を反射帯域として算出した。
【００４９】
（４）半値幅の変化の算出
反射率スペクトルの半値幅の変化は、測定したＰ波とＳ波それぞれの反射率について入射角度１２°の半値幅ｈ１２と入射角度６０°の半値幅ｈ６０の比（ｈ１２−ｈ６０）／ｈ１２×１００を求めた。
【００５０】
（５）最大反射率の変化
反射率スペクトルの最大反射率の変化は、測定したＰ波とＳ波それぞれについて入射角度１２°の最大反射率ｒ１２と入射角度６０°の最大反射率ｒ６０の差（ｒ１２−ｒ６０）を求めた。
【００５１】
（６）反射彩度Ｃ＊の最大値
波長７００ｎｍ〜２６００ｎｍの範囲で測定したＰ波とＳ波の平均値を用いて、Ｄ６５光源の分光分布とＸＹＺ系の等色関数を用いてＤ６５光源下でのＸＹＺ値、およびＸＹＺ値を用いて算出された彩度Ｃ＊値をもって算出した。
【００５２】
（７）ガラス転移点温度、融点
樹脂ペレットを電子天秤で５ｍｇ計量し、アルミパッキンで挟み込みセイコーインスツルメント社（株）ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０示差走査熱量計を用いて、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７年）に従い、２５℃から３００℃まで２０℃／分で昇温して測定を行った。データ解析は同社製ディスクセッションＳＳＣ／５２００を用いた。得られたＤＳＣデータからガラス転移点温度（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）を求めた。
【００５３】
（８）屈折率
７０℃４８時間、真空乾燥した樹脂ペレットを２８０℃で溶融後、プレス機を用いてプレスし、その後急冷することで、厚み５００μｍのシートを作成した。作成したシートをアタゴ社製  アッベ屈折率計（ＮＡＲ−４Ｔ）とＮａＤ線ランプを用いて屈折率を測定した。
【００５４】
（９）ＩＶ（固有粘度）
溶媒としてオルトクロロフェノールを用いて、温度１００℃で２０分溶解した後、温度２５℃でオストワルド粘度計を用いて測定した溶液粘度から算出した。
【００５５】
（１０）ヘイズ
スガ試験機（株）製  ヘイズメーター（ＨＧＭ−２ＤＰ）を用いて測定を実施した。
【００５６】
（１１）積層数、積層構成
ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、日本電子（株）製  透過型電子顕微鏡（ＪＥＭ−１４００Ｐｌｕｓ）を用いて、加速電圧１００ｋｖの条件で観察することにより、多層積層フィルムの積層数と積層構成（積層ユニット（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）または何れにも該当しない積層構成）を確認した。なお、場合によってはコントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いた。
【００５７】
（フィルムに用いた樹脂）
樹脂Ａ：ＩＶ＝０．６５のポリエチレンテレフタレート、屈折率１．５８、Ｔｇ７８℃、Ｔｍ２５４℃。
樹脂Ｂ：ＩＶ＝０．６６のポリエチレンナフタレート、屈折率１．６５、Ｔｇ１２０℃、Ｔｍ２６６℃。
樹脂Ｃ：ＩＶ＝０．７３のポリエチレンテレフタレートの共重合体（シクロヘキサンジメタノール成分をジオール成分全体に対して３３ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート）、屈折率１．５７、Ｔｇ８０℃、Ｔｍ無し。
樹脂Ｄ：ＩＶ＝０．７２のポリエチレンテレフタレートの共重合体（シクロヘキサンジカルボン酸成分を酸成分全体に対して２０ｍｏｌ％、スピログリコール成分をジオール成分全体に対して２０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート）、屈折率１．５５、Ｔｇ７６℃、Ｔｍ無し。
樹脂Ｅ：ＩＶ＝０．６８のポリエチレンテレフタレートの共重合体（イソフタル酸成分を酸成分全体に対して１０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート）、屈折率１．５７、Ｔｇ７７℃、Ｔｍ２３１℃
（実施例１）
Ａ層を構成する熱可塑性樹脂として樹脂Ａを、Ｂ層を構成する熱可塑性樹脂として樹脂Ｃを用いた。樹脂Ａおよび樹脂Ｃを、それぞれ、押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比（積層比）が樹脂Ａ／樹脂Ｃ＝０.９５になるように計量しながら、特開２００７−３０７８９３号公報に記載されている方法で積層を行い、入射角度１２°の反射波長が９００ｎｍ〜１０００ｎｍの範囲になるように設計した２０１層フィードブロック（Ａ層が１０１層、Ｂ層が１００層）にて交互に合流させた。次いで、Ｔダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸多層積層フィルムを得た。この未延伸フィルムを、９０℃、延伸倍率３．３倍で縦延伸を行い、フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、そのフィルム両面の処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布した。その後、両端部をクリップで把持するテンターに導き１００℃、４．０倍横延伸した後、２３０℃で熱処理及び５％の幅方向リラックスを実施し、１００℃で冷却した後、厚み３０μｍの多層積層フィルムを得た。多層積層フィルムの断面観察から積層構成は積層ユニット（ｉ）であることを確認した。得られたフィルムの物性を表１に示す。波長７００〜２６００ｎｍの範囲における入射角度による半値幅の変化や最大反射率の変化が小さい多層積層フィルムであった。そのため、当該多層積層フィルムを赤外線検知システムに用いると、赤外線発光部から発光された赤外線を多層積層フィルムで反射しても赤外線情報の変化が小さいため、赤外線受光部で検知する情報のムラを小さくすることができる。
【００５８】
（実施例２）
Ｂ層を構成する熱可塑性樹脂として樹脂Ｄを用いたこと以外は実施例１と同様の方法にて厚み３０μｍの多層積層フィルムを得た。多層積層フィルムの断面観察から積層構成は積層ユニット（ｉ）であることを確認した。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００５９】
（実施例３）
Ａ層を構成する熱可塑性樹脂として樹脂Ａを、Ｂ層を構成する熱可塑性樹脂として樹脂Ｃを用いた。樹脂Ａおよび樹脂Ｃを、それぞれ、押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比（積層比）が樹脂Ａ／樹脂Ｃ＝１.２になるように計量しながら、特開２００７−３０７８９３号公報に記載されている方法で積層を行い、入射角度１２°の反射波長が８５０ｎｍ〜１２００ｎｍの範囲になるように設計した５０１層フィードブロック（Ａ層が２５１層、Ｂ層が２５０層）にて交互に合流させた。次いで、Ｔダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸多層積層フィルムを得た。この未延伸フィルムを、９０℃、延伸倍率３．３倍で縦延伸を行い、フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、そのフィルム両面の処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布した。その後、両端部をクリップで把持するテンターに導き１００℃、４．０倍横延伸した後、２３０℃で熱処理及び５％の幅方向リラックスを実施し、１００℃で冷却した後、厚み９０μｍ（両表層の厚み５μｍ）の多層積層フィルムを得た。多層積層フィルムの断面観察から積層構成は「樹脂Ａからなる厚み５μｍの表層／積層ユニット（ｉ）／樹脂Ａからなる厚み５μｍの表層」であることを確認した。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００６０】
（実施例４）
Ｂ層を構成する熱可塑性樹脂として樹脂Ｄを用いたこと以外は実施例３と同様の方法にて厚み９０μｍ（両表層の厚み５μｍ）の多層積層フィルムを得た。多層積層フィルムの断面観察から積層構成は「樹脂Ａからなる厚み５μｍの表層／積層ユニット（ｉ）／樹脂Ａからなる厚み５μｍの表層」であることを確認した。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００６１】
（実施例５）
Ａ層を構成する熱可塑性樹脂として樹脂Ｂを、Ｂ層を構成する熱可塑性樹脂として樹脂Ｃを用いた。樹脂Ｂおよび樹脂Ｃを、それぞれ、押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比（積層比）が樹脂Ａ／樹脂Ｃ＝１.１になるように計量しながら、特開２００７−３０７８９３号公報に記載されている方法で積層を行い、入射角度１２°の反射波長が８５０ｎｍ〜１２００ｎｍの範囲になるように設計した５０１層フィードブロック（Ａ層が２５１層、Ｂ層が２５０層）にて交互に合流させた。次いで、Ｔダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸多層積層フィルムを得た。この未延伸フィルムを、１３０℃、延伸倍率３．６倍で縦延伸を行い、フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、そのフィルム両面の処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布した。その後、両端部をクリップで把持するテンターに導き１４０℃、４．２倍横延伸した後、２３０℃で熱処理及び５％の幅方向リラックスを実施し、１００℃で冷却した後、厚み９０μｍ（両表層の厚み５μｍ）の多層積層フィルムを得た。多層積層フィルムの断面観察から積層構成は「樹脂Ａからなる厚み５μｍの表層／積層ユニット（ｉ）／樹脂Ａからなる厚み５μｍの表層」であることを確認した。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００６２】
（実施例６）
Ａ層を構成する熱可塑性樹脂として樹脂Ｅを用いたこと以外は実施例１と同様の方法にて厚み３０μｍの多層積層フィルムを得た。多層積層フィルムの断面観察から積層構成は積層ユニット（ｉ）であることを確認した。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００６３】
（実施例７）
Ａ層を構成する熱可塑性樹脂として樹脂Ｅを用いたこと以外は実施例３と同様の方法にて厚み９０μｍ（両表層の厚み５μｍ）の多層積層フィルムを得た。多層積層フィルムの断面観察から積層構成は「樹脂Ａからなる厚み５μｍの表層／積層ユニット（ｉ）／樹脂Ａからなる厚み５μｍの表層」であることを確認した。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００６４】
（実施例８）
フィルム厚みを１０４μｍとしたこと以外は実施例４と同様の方法にて多層積層フィルムを得た。多層積層フィルムの断面観察から積層構成は「樹脂Ａからなる厚み５μｍの表層／積層ユニット（ｉ）／樹脂Ａからなる厚み５μｍの表層」であることを確認した。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００６５】
（実施例９）
Ａ層を構成する熱可塑性樹脂として樹脂Ｂを、Ｂ層を構成する熱可塑性樹脂として樹脂Ｃを用いた。樹脂Ｂおよび樹脂Ｃを、それぞれ、押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比（積層比）が樹脂Ａ／樹脂Ｃ＝１.１になるように計量しながら、特開２００７−３０７８９３号公報に記載されている方法で積層を行い、入射角度１２°の反射波長が８５０ｎｍ〜１５００ｎｍの範囲になるように設計した５０１層フィードブロック（Ｂ層が２５１層、Ｃ層が２５０層）にて交互に合流させた。次いで、Ｔダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸多層積層フィルムを得た。この未延伸フィルムを、１３０℃、延伸倍率３．６倍で縦延伸を行い、フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、そのフィルム両面の処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布した。その後、両端部をクリップで把持するテンターに導き１４０℃、４．２倍横延伸した後、２３０℃で熱処理及び５％の幅方向リラックスを実施し、１００℃で冷却した後、厚み６０μｍ（両表層の厚み７μｍ）の多層積層フィルムを得た。多層積層フィルムの断面観察から積層構成は「樹脂Ｂからなる厚み７μｍの表層／３４５層の積層ユニット（ｉ）／１５４層の積層ユニット（ｉｉ）／樹脂Ｂからなる厚み７μｍの表層」であることを確認した。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００６６】
（比較例１）
熱可塑性樹脂として樹脂Ａを用いた。押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、Ｔダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを、９０℃、延伸倍率３．３倍で縦延伸を行い、フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、そのフィルム両面の処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布した。その後、両端部をクリップで把持するテンターに導き１００℃、４．０倍横延伸した後、２３０℃で熱処理及び５％の幅方向リラックスを実施し、１００℃で冷却した後、厚み１００μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表１に示す。
【００６７】
（比較例２）
厚み２ｍｍの透明ガラスに、二酸化シリカと三酸化チタンランタンを交互に積層した無機材料多層膜を評価した。物性を表１に示す。入射角度１２°の反射特性は問題なかったが、入射角度６０°ではＰ波の反射率スペクトルの半値幅と最大反射率が大きく低下し、反射特性が低くなっていた。そのため、当該多層積層フィルムを赤外線検知システムに用いると、赤外線発光部から発光された赤外線を多層積層フィルムで反射する際、赤外線情報が変化してしまい、受光部で検知する情報のムラが大きくなってしまう。
【００６８】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明により、赤外線発光部と赤外線受光部の視認による意匠性の低下や、赤外線発光部と赤外線受光部を設置する場所の制限を緩和した赤外線検知システムに用いられる多層積層フィルムならびにその赤外線検知システムを提供することができる。本発明の赤外線検知システムは、顔認識センサー、モーションセンサー、ジェスチャーセンサー、アイトラックセンサー等に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００７０】
１：赤外線発光部
２：赤外線受光部
３：赤外線
４：赤外線で検知する対象
５：赤外線反射フィルム（多層積層フィルム）
６：遮光部材
７：赤外線で検知する対象（運転者など）
８：車体
９：ウインドシールド
１０：ハンドル
１１：ダッシュボード
１２：メーターパネル
１３：ヘッドアップディスプレイ表示ユニット
１４：波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの平均反射率が３０％〜７０％の範囲である反射部材
１５：透明支持体
１６：ヘッドマントディスプレイ装着者の目
１７：表示デバイス
１８：反射部材
１９：反射部材
２０：導光部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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