(57)【要約】【課題】単品商品としても、セット商品の構成品としても販売される商品の売上実績を簡易に確認することが可能な売上管理装置、売上管理方法、及び売上管理プログラムを提供すること。【解決手段】本実施の形態に係る売上管理装置は、セット商品を構成する各商品について、原価金額の割合に応じて売上金額を按分した按分売上金額を算出する売上按分手段と、セット商品を構成する各商品について、単品での売上金額と前記按分売上金額を集計した売上実績を出力する売上実績出力手段と、を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部及び記憶部を備えた売上管理装置であって、
前記制御部は、
セット商品を構成する各商品について、原価金額の割合に応じて売上金額を按分した按分売上金額を算出する売上按分手段と、
セット商品を構成する各商品について、単品での売上金額と前記按分売上金額を集計して、売上実績を出力する売上実績出力手段と、
を備えたことを特徴とする売上管理装置。
【請求項２】
前記売上実績は、粗利金額及び粗利率を含むことを特徴とする請求項１に記載の売上管理装置。
【請求項３】
前記売上実績は、事業所、部門、及び商品別、主要商品別、集計期間と対比期間毎、月別推移、当年と前年の商品別、又は商品別の粗利率の順位順に出力されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の売上管理装置。
【請求項４】
制御部を備えた情報処理装置において実行される売上管理方法であって、
前記制御部において実行される、
セット商品を構成する各商品について、原価金額の割合に応じて売上金額を按分した按分売上金額を算出する売上按分工程と、
セット商品を構成する各商品について、単品での売上金額と前記按分売上金額を集計して、売上実績を出力する売上実績出力工程と、
を含むことを特徴とする売上管理方法。  
【請求項５】
制御部を備えた情報処理装置において実行させるための売上管理プログラムであって、
前記制御部において、
セット商品を構成する各商品について、原価金額の割合に応じて売上金額を按分した按分売上金額を算出する売上按分工程と、
セット商品を構成する各商品について、単品での売上金額と前記按分売上金額を集計して、売上実績を出力する売上実績出力工程と、
を実行させるための売上管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上管理装置、売上管理方法、及び売上管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、単品商品としてもセット商品しても販売される商品の売上情報を管理するシステムとして、例えば、特許文献１がある。かかる特許文献１のシステムでは、セット商品の購入指示に基づいた電子商取引サイトからのセット商品の在庫情報確認依頼を受付けて、セット商品ＤＢで保持するセット商品の在庫情報の確認を行い、在庫情報を購入受付装置へ通知する。そして、その在庫情報の通知に基づく販売処理を完了した電子商取引サイトからの販売完了通知に基づいて、販売したセット商品の数だけセット商品ＤＢで記憶するセット商品属性情報から在庫数を減じる。また、セット商品属性情報に記憶するセット構成商品毎の識別番号から単品商品ＤＢで記憶する各セット構成商品を把握し、セット構成商品に対応する単品商品の在庫数を販売したセット商品の数だけ減じる。また売上情報を売上情報ＤＢに登録する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−７８４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、単品商品としても、セット商品の構成品としても販売される商品の売上実績を簡易に確認することができない。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、単品商品としても、セット商品の構成品としても販売される商品の売上実績を簡易に確認することが可能な売上管理装置、売上管理方法、及び売上管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、制御部及び記憶部を備えた売上管理装置であって、前記制御部は、セット商品を構成する各商品について、原価金額の割合に応じて売上金額を按分した按分売上金額を算出する売上按分手段と、セット商品を構成する各商品について、単品での売上金額と前記按分売上金額を集計して、売上実績を出力する売上実績出力手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記売上実績は、粗利金額及び粗利率を含むことにしてもよい。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記売上実績は、事業所、部門、及び商品別、主要商品別、集計期間と対比期間毎、月別推移、当年と前年の商品別、又は商品別の粗利率の順位順に出力されることにしてもよい。
【０００９】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置において実行される売上管理方法であって、前記制御部において実行される、セット商品を構成する各商品について、原価金額の割合に応じて売上金額を按分した按分売上金額を算出する売上按分工程と、セット商品を構成する各商品について、単品での売上金額と前記按分売上金額を集計して、売上実績を出力する売上実績出力工程と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置において実行させるための売上管理プログラムであって、前記制御部において、
セット商品を構成する各商品について、原価金額の割合に応じて売上金額を按分した按分売上金額を算出する売上按分工程と、セット商品を構成する各商品について、単品での売上金額と前記按分売上金額を集計して、売上実績を出力する売上実績出力工程と、を実行させるための売上管理プログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、単品商品としても、セット商品の構成品としても販売される商品の売上実績を簡易に確認することが可能になるという効果を奏する。  
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の概要を説明するための図である。
【図２】図２は、本発明の概要を説明するための図である。
【図３】図３は、売上管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、商品構成マスタの構成例を示す図である。
【図５】図５は、原価単価マスタの構成例を示す図である。
【図６】図６は、組織マスタの構成例を示す図である。
【図７】図７は、主要商品構成マスタの構成例を示す図である。
【図８】図８は、本実施の形態に係る売上管理装置の全体の処理手順の一例を説明するための図である。
【図９】図９は、売上実績表を商品別に集計した場合を説明するための図である。
【図１０】図１０は、売上実績表を事業所・部門・商品別に集計した場合を説明するための図である。
【図１１】図１１は、売上実績表を事業所・部門・商品別に集計した場合を説明するための図である。
【図１２】図１２は、売上実績表を主要商品別に分類して出力する場合の例を説明するための図である。
【図１３】図１３は、売上実績推移表画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実績表を選択した場合を説明するための図である。
【図１５】図１５は、推移表を選択した場合を説明するための図である。
【図１６】図１６は、前年対比を選択した場合を説明するための図である。
【図１７】図１７は、順位表を選択した場合を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。  
【００１４】
［１．概要］
単品商品としてもセット商品しても販売される商品として、例えば、「医療業界」の場合は、「救急箱セット」などがある。救急箱セットの薬や薬品は単体商品としても販売される。また、「流通小売業界」においてもセット商品の販売を行うケースがある。
【００１５】
このように、セット商品に含まれる商品は単品でも販売されており、かつ企業の主力商品が含まれていることが多い。
【００１６】
主力商品の売上・粗利分析を行い、お客様のニーズに応じてセット商品の組み換えをスピーディーに対応して売上を伸ばして粗利を確保することが求められる。売上実績の集計については、商品別の粗利を集計したいという要望がある。ただし、セット商品として商品を販売する場合と単品で販売する場合が混在しており、商品別の粗利の把握に時間を要していた。
【００１７】
従来は、例えば、商蔵奉行（製造元：オービックビジネスコンサルタント）では、営業担当者がセット商品と単品商品の売上実績データの出力を行い、担当者の判断にてセット品における該当商品粗利の算出と単品での販売の粗利の合算を行っていた。
【００１８】
本実施の形態では、売上データ作成時に、セット商品における商品単品での売上金額について原価を元に按分を行い、売上実績を出力して容易に確認できるようにした。
【００１９】
図１及び図２を参照して、本実施の形態の概要を説明する。図１は、セット商品売上金額按分の概要を説明するための図である。図１において、売上実績集計表に表示される実績をセット商品の場合、構成品で按分して出力（画面表示及び／印刷）する。具体的には、売上実績がセット商品の場合、構成品別に原価金額を元に売上金額を按分して、売上実績を表示する。以下の説明では、金額の単位を全て「円」とし、その記載を省略する。
【００２０】
売上データは、図１に示すように、売上商品、売上金額、構成品、数量、原価単価金額、原価金額、及び按分（売上金額×（原価金額÷原価金額（全て））のデータを含んでいる。
【００２１】
商品Ｂが１個、商品Ｃが１個、商品Ｄが３個で構成されるセット商品Ａの按分金額について説明する。セット商品Ａの売上金額が「１０，０００」の場合は、例えば以下のようになる。商品Ｂは、数量「１」、原価単価金額「１，０００」、原価金額「１，０００」であり、按分金額＝売上金額「１０，０００」×（原価金額「１，０００」÷原価金額の合計「５，５００」）＝１，８１８となる。商品Ｃは、数量「１」、原価単価金額「３，０００」、原価金額「３，０００」であり、按分金額＝売上金額「１０，０００」×（原価金額「３，０００」÷原価金額の合計「５，５００」＝５，４５４となる。商品Ｄは、数量「３」、原価単価金額「１，５００」、原価金額「１，５００」であり、按分金額＝売上金額「１０，０００」×（原価金額「３，０００」÷原価金額の合計「５，５００」＝５，４５４となる。端数が発生した場合は、１行目の構成品に乗せることにしてもよい。
【００２２】
売上伝票単位で按分を行い、同一期間内に同じセット商品品が発生した場合、伝票単位の売上の累積が売上実績となる。
【００２３】
図２を参照して、本実施の形態において、原価金額で売上金額を按分する理由を説明する。図２は、本実施の形態において原価金額で売上金額を按分する理由を説明するための売上実績表の一例を示している。
【００２４】
本実施の形態において、原価金額（原価単価）を採用している理由は、原価金額は、得意先等に依存せず、同一の金額となるため粗利率を正しく把握することに適している。また、売上金額を按分の基準とする場合、粗利金額が不正となる可能性がある。
【００２５】
図２では、セット商品Ｓ１００（構成品：商品Ａ，商品Ｂ）を得意先（山田商事、佐藤物産）に販売した場合に、構成品を原価金額で按分した場合と、売上金額で按分した場合について説明する。図２に示す売上実績は、売上番号、売上日、得意先、セット商品、セット売上金額、セット原価金額、セット粗利、粗利率、セット商品を構成する商品、売上金額、原価金額、原価比率で按分した金額、粗利金額、粗利率のデータを含んでいる。
【００２６】
図２（Ａ）は、セット商品の構成品の原価金額による按分の例を示している。図２（Ａ）に示すように、原価金額で按分を行う場合、セット商品と構成品単位での粗利率が等しくなる。図２（Ａ）に示す例では、得意先「山田商事」については、セット商品Ｓ１００、商品Ａ、商品Ｂの粗利率「５０．００」となっている。また、得意先「佐藤商事」については、セット商品Ｓ１００、商品Ａ、商品Ｂの粗利率「３７．５０」となっている。
【００２７】
図２（Ｂ）は、セット商品の構成品の売上金額による按分の例を示している。売上金額で按分を行う場合、粗利金額がマイナスとなる可能性がある。図２（Ｂ）に示す例では、得意先「山田商事」について、商品Ａは、売上金額「１，１００」、原価「１，０００」であるが、粗利金額「−８０」、粗利率「−８．８８」となり、原価割れとなってしまう。
【００２８】
［２．構成］
本実施形態に係る売上管理装置１００の構成について、図３を参照して説明する。図３は、売上管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２９】
売上管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、売上管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。  
【００３０】
売上管理装置１００は、図３に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。売上管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００３１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、売上管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、売上管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。  
【００３２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２又はマウス１１２として記載する場合がある。また、「出力」とは、出力装置１１４のモニタに表示することや出力装置１１４のプリンタで印刷することを含む。また、ユーザがモニタ１１４に表示して、入力装置１１２で操作等をすることを、「ＵＩを介したユーザ操作」と記載する場合がある。
【００３３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。  
【００３４】
記憶部１０６は、商品構成マスタ１０６ａと、原価単価マスタ１０６ｂと、組織マスタ１０６ｃと、主要商品区分マスタ１０６ｄと、データファイル１０６ｅとを備えている。
図４は、商品構成マスタ１０６ａの構成例を示す図である。図５は、原価単価マスタ１０６ｂの構成例を示す図である。図６は、組織マスタ１０６ｃの構成例を示す図である。図７は、主要商品区分マスタ１０６ｄの構成例を示す図である。
【００３５】
商品構成マスタ１０６ａは、セット商品と当該セット商品を構成する商品とを紐付けるためのマスタである。商品構成マスタ１０６ａは、図４に示すように、セット商品の商品コード及び商品名と、セット商品を構成する構成品の商品コード、商品名、数量とを関連づけて登録するテーブル等で構成することができる。図４に示す例では、セット商品（商品コード「Ｓ１００」、商品名「商品Ａ」）と、その構成品（商品コード「Ｓ１０１」、商品名「商品Ｂ」、数量「１」と、商品コード「Ｓ１０２」、商品名「商品Ｃ」、数量「１」と、商品コード「Ｓ１０３」、商品名「商品Ｄ」、数量「３」）となっている。
【００３６】
原価単価マスタ１０６ｂは、商品の原価を登録したマスタである。原価単価マスタ１０６ｂは、図５に示すように、商品コード、商品名、原価単価のデータを関連づけて登録したテーブル等で構成することができる。図５に示す例では、１行目は、商品コード「Ｓ１０１」、商品名「商品Ｂ」、原価単価「１，０００」、２行目は、商品コード「Ｓ１０２」、商品名「商品Ｃ」、原価単価「３，０００」、３行目は、商品コード「Ｓ１０３」、商品名「商品Ｄ」、原価単価「５００」となっている。
【００３７】
組織マスタ１０６ｃは、事業所と当該事業所に所属する部門とを紐付けるためのマスタである。組織マスタ１０６ｃは、図６に示すように、事業所の事業所コード及び事業所名と、部門の部門コード、部門名とを関連づけて登録するテーブル等で構成することができる。図６に示す例では、事業所コード「Ｚ１００」及び事業者名「東京本社」について、部門コード「Ｂ１０１」及び部門名「営業１部」と、部門コード「Ｂ１０２」及び部門名「営業２部」が登録されている。また、事業所コード「Ｚ２００」及び事業者名「大阪事業所」）について、部門コード「Ｂ２０１」及び部門名「営業３部」が登録されている。
【００３８】
主要商品区分マスタ１０６ｄは、主要商品の売上を分析するためのマスタである。主要商品区分マスタ１０６ｄは、図７に示すように、商品コード、商品名、主要商品区分（０：一般商品、１：主要商品）のデータ関連づけて登録するテーブル等で構成することができる。図７に示す例では、商品コード「Ｓ１０１」、商品名「商品Ｂ」と、商品コード「Ｓ１０３」、商品名「商品Ｄ」が主要商品区分「１：主要商品」に設定されている。
【００３９】
データファイル１０６ｅは、売上データや売上実績（「売上実績集計」、「売上実績集計表」とも称する場合がある）を格納するためのファイルである。売上データは、売上ヘッダ、売上明細、売上詳細で構成されている。売上明細は、セット商品と単体商品で共通のデータであり、売上番号、商品コード、商品名、売上数量、売上金額、原価金額を含んでいる。売上詳細は、セット商品の場合に作成されるデータであり、セット商品を構成する商品の商品コード、商品名（構成品名）、売上数、原価単価、原価金額を含んでいる（図９（Ｃ）参照）。
【００４０】
図３に戻り、制御部１０２は、売上管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、画面制御部１０２ａと、売上データ作成部１０２ｂと、売上按分部１０２ｃと、売上実績出力部１０２ｄと、マスタメンテ部１０２ｅとを備えている。
【００４１】
画面制御部１０２ａは、モニタ１１４に表示される各種画面（例えば、売上伝票入力画面、売上実績推移表画面等）の表示及びその入力の受付を制御する。
【００４２】
売上データ作成部１０２ｂは、例えば、不図示の売上伝票入力画面でのオペレータの操作に応じて、商品構成マスタ１０６ａ及び原価単価マスタ１０６ｂを参照して、セット商品及び単体商品の売上データ（売上ヘッダ、売上明細データ、売上詳細データ）を作成して、データファイル１０６ｅに格納する。
【００４３】
売上按分部１０２ｃは、売上データのセット商品を構成する各商品について、原価金額の割合に応じて売上金額を按分した按分売上金額を算出する。
【００４４】
売上実績出力部１０２ｄは、売上データのセット商品を構成する各商品について、単品での売上金額と按分売上金額を集計した売上実績を作成して出力するとともに、データファイル１０６ｅに格納する。売上実績は、粗利金額及び粗利率を含むことにしてもよい。
【００４５】
売上実績出力部１０２ｄは、売上実績推移表画面（図１３等参照）の設定に基づいた売上実績を出力してもよい。例えば、売上実績は、事業所、部門、及び商品別、主要商品別、集計期間と対比期間毎、月別推移、当年と前年の商品別、並びに商品別の粗利率の順位順に出力してもよい。
【００４６】
マスタメンテ部１０２ｅは、モニタ１１４に表示される不図示のマスタメンテ画面上でのオペレータの操作に応じて、商品構成マスタ１０６ａ、原価単価マスタ１０６ｂ、組織マスタ１０６ｃ、及び主要商品区分マスタ１０６ｄに対して、データの入力・追加・変更・更新等の編集（設定）を行う。
【００４７】
［３．処理の具体例］
図３〜図１７を参照して、本実施の形態に係る売上管理装置１００の制御部１０２における処理の具体例を説明する。図８は、本実施の形態に係る売上管理装置１００の全体の処理手順の一例を説明するための図である。図８を参照して、本実施の形態に係る売上管理装置１００の全体の処理手順の一例を説明する。
【００４８】
図８において、例えば、売上データ作成部１０２ｂは、モニタ１１４に表示される不図示の売上伝票入力画面でのオペレータの売上伝票入力（ステップＳ１）の操作に応じて、商品構成マスタ１０６ａ及び原価単価マスタ１０６ｂを参照して、セット商品又は単体商品の売上データ（売上ヘッダ、売上明細データ、売上詳細データ）を作成して、データファイル１０６ｅに格納する（ステップＳ２）。
【００４９】
売上按分部１０２ｃは、売上データのセット商品を構成する各商品について、原価金額の割合に応じて売上金額を按分した按分売上金額を算出する（ステップＳ３）。
【００５０】
売上実績出力部１０２ｄは、セット商品を構成する各商品について、単品での売上金額と按分売上金額を集計した売上実績を作成して出力する（ステップＳ４）。
【００５１】
図９〜図１７を参照して、本実施形態における売上管理装置１００の処理の具体例を、サンプルデータを使用して説明する。図９〜図１７は、本実施形態における売上管理装置１００の処理の具体例を説明するためのサンプルデータである。
【００５２】
（１．商品別集計）
図９を参照して、売上実績を商品別に集計した場合の例を説明する。図９は、売上実績を商品別に集計した場合を説明するための図である。図９において、図９（Ａ）は、商品構成マスタ１０６ａの構成例を示す図である。図９（Ｂ）は、商品構成マスタ１０６ａの構成例を示す図である。
【００５３】
売上データ作成部１０２ｂは、売上伝票入力に基づいて、商品構成マスタ１０６ａ及び原価単価マスタ１０６ｂを参照して、売上データ（売上明細、売上詳細）を作成する。
【００５４】
以下では、２つの伝票（Ｕ００１はセット商品、Ｕ００２は単品商品）の売上について説明する。図９（Ｃ）は、売上データの一例を示しており、商品コード「Ｓ１００」の商品Ａを１個、商品コード「Ｓ１０２」の商品Ｃを３個売り上げた場合の売上データを示している。
【００５５】
売上番号「Ｕ００１」については、商品コード「Ｓ１００」、商品名「商品Ａ」、売上数量「１」、売上単価「１０，０００」、売上金額「１０，０００」、原価金額「５，５００」となっており、さらに、構成品について、商品コード「Ｓ１０１」、商品名「商品Ｂ」、売上数「１」、原価単価「１，０００」、原価金額「１，０００」と、商品コード「Ｓ１０２」、商品名「商品Ｃ」、売上数「１」、原価単価「３，０００」、原価金額「３，０００」と、商品コード「Ｓ１０３」、商品名「商品Ｄ」、売上数「３」、原価単価「５００」、原価金額「１，５００」となっている。
【００５６】
具体的には、商品構成マスタ１０６ａから商品コード「Ｓ１００」、商品名「商品Ａ」をキーとして、構成品（商品コード「Ｓ１０１」、商品名「商品Ｂ」、数量「１」と、商品コード「Ｓ１０２」、商品名「商品Ｃ」、数量「１」と、商品コード「Ｓ１０３」、商品名「商品Ｄ」、数量「３」）を取得し、つぎに、商品コード「Ｓ１０１」、商品名「商品Ｂ」と、商品コード「Ｓ１０２」、商品名「商品Ｃ」と、商品コード「Ｓ１０３」、商品名「商品Ｄ」をキーとして、原価単価マスタ１０６ｂから原価単価を「１，０００」、「３０００」、「５００」を取得して、原価単価に数量を乗算して原価金額「１，０００」、「３０００」、「１，５００」を算出する。
【００５７】
売上番号「Ｕ００２」については、商品コード「Ｓ１０２」、商品名「商品Ｃ」、売上数量「３」、売上単価「７，０００」、売上金額「２１，０００」、原価金額「９，０００」となっている。
【００５８】
売上按分部１０２ｃは、セット商品を構成する各商品について、原価金額の割合に応じて売上金額を按分した按分売上金額を算出する。
【００５９】
図９（Ｄ）に示すように、セット商品の売上を、構成品の原価金額の割合で按分する。
Ｕ００１の按分については、Ｓ１０１の按分売上金額＝１０，０００×（１，０００／５，５００）＝１，８１８となり、Ｓ１０２の按分売上金額＝１０，０００×（３，０００／５，５００）＝５，４５４となり、Ｓ１０３の按分売上金額＝１０，０００×（１，５００  ／５，５００）＝２，７２７となる。
【００６０】
売上実績出力部１０２ｄは、セット商品を構成する各商品について、単品での売上金額と按分売上金額を集計した売上実績を作成する。
【００６１】
図９（Ｅ）は、売上実績の出力例を示している。商品コード「Ｓ１０１」、商品名「商品Ｂ」については、順売上数「１」、順売上金額「１，８１８」、粗利金額「８１８」、粗利率「４４，９９」となっている。商品コード「Ｓ１０２」、商品名「商品Ｃ」については、Ｕ００１とＵ００２を集計して、順売上数「４」、順売上金額「２６，４５４」、粗利金額「１４，４５４」、粗利率「５４，６３」となっている。商品コード「Ｓ１０３」、商品名「商品Ｄ」については、順売上数「３」、順売上金額「２，７２７」、粗利金額「１，２２７」、粗利率「４４，９９」となっている。
【００６２】
（２．事業所・部門・商品別集計）
図１０及び図１１を参照して、売上実績を事業所・部門・商品別に集計した場合の例を説明する。図１０及び図１１は、売上実績を事業所・部門・商品別に集計した場合を説明するための図である。
【００６３】
図１０は、売上実績推移表画面の一例を示す図である。図１０において、集計項目設定（合計・改頁、小計、明細）により、任意の組み合わせで、売上実績の集計を行うことが可能となる。事業所、部門、商品別の集計を実施する場合は、合計・改頁「事業所」、小計「部門」、明細「商品」を設定（選択）する。
【００６４】
図１１において、図１１（Ａ）は、商品構成マスタ１０６ａの構成例を示す図である。図１１（Ｂ）は、商品構成マスタ１０６ａの構成例を示す図である。図１１（Ｃ）は、組織マスタ１０６ｃの構成例を示す図である。
【００６５】
以下では、５つの伝票（Ｕ１０１はセット商品、Ｕ２０１は単品商品、Ｕ１０２は単品商品、Ｕ２０２はセット商品、Ｕ１０３は単品）の売上について説明する。図１１（Ｄ）は、売上データ及びセット商品の按分金額の一例を示している。図１１（Ｄ）に示す例では、事業所コード、事業名、部門コード、部門名の項目が追加されており、売上伝票入力において、事業所コード及び部門コードが入力されると、組織マスタ１０６ｃから対応する事業者名や部門名が読み出されて、売上データにこの項目が追加される。
【００６６】
図１１（Ｅ）は、売上実績の出力例を示している。同図に示す例では、事業所、部門、及び商品別の売上実績が示されている。これにより、事業所、部門、及び商品別に売上を確認することが可能となる。
【００６７】
（３．主要商品別出力）
図１２を参照して、売上実績を主要商品別に分類して出力する場合の例を説明する。図１２は、売上実績を主要商品別に分類して出力する場合の例を説明する。
【００６８】
売上を分析するための「主要商品区分」を主要商品区分マスタ１０６ｄで設定することで、主要商品別に分類を分けて出力することが可能である。図１２（Ａ）は、主要商品区分マスタ１０６ｄの構成例を示す図である。同図に示す例では、商品コード「Ｓ１０１」、商品名「商品Ｂ」と、商品コード「Ｓ１０３」、商品名「商品Ｄ」が主要商品区分「１：主要商品」に設定されている。売上実績出力部１０２ｄは、主要商品区分マスタ１０６ｄの設定に基づいて、売上実績を主要商品別に分類して出力することが可能である。
【００６９】
集計項目設定に、主要商品区分と商品を指定することで、主要商品区分別に売上実績集計を出力することができる。図１２（Ｂ）は、集計項目設定の画面の一例を示しており、合計・改頁「主要商品区分」、小計「指定なし」、明細「商品」を設定（選択）する。
【００７０】
図１２（Ｃ）は、売上実績の出力例を示している。同図に示す例では、主要商品（Ｓ１０１、Ｓ１０３）と、一般商品（Ｓ１０２，Ｓ１０４）別の売上実績が示されている。これにより、主要商品別に売上を確認することが可能となる。なお、「主要商品区分」の範囲指定を行うことで、主要商品のみの出力（印字）を行うことも可能である。
【００７１】
（４．集計実績表・推移表・前年対比表、順位表による出力）
図１３〜図１７を参照して、集計実績表・推移表・前年対比表、順位表による出力の例を説明する。図１３〜図１７は、集計実績表・推移表・前年対比表、順位表による出力の例を説明するための図である。
【００７２】
売上実績推移表画面の「作表種別」により、出力される表タイプを選択することが可能となっている。（ｉ）実績表は、集計期間・対比期間を指定し、実績（売上数、売上金額、粗利金額、粗利率）を表示する。（ｉｉ）推移表は、実績期間、明細印字項目（純売上数、粗利額、粗利率等）を指定する。また、実績を月別の推移で表示する。（ｉｉｉ）前年対比表は、会計年月を指定することで、前年同月の実績を比較する。（ｉＶ）順位表は、集計期間における順を表示する。また、順位は売上数量、売上金額、粗利額の指定が可能である。
【００７３】
図１３は、売上実績推移表画面の一例を示す図である。図１３において、「作表種別」として、「実績表」、「推移表」、「前年対比表」、「順位表」を選択することができる。また、「集計期間」を入力する欄で集計期間を指定することができる。「明細項目設定」では、「推移表」を選択時、印字する明細項目を指定することができる。
【００７４】
図１４は、実績表を選択した場合を説明するための図である。図１４（Ａ）に示す売上実績推移表画面において、「作表種別」として、「実績表」が選択されており、タイトルとして「実績表」、集計期間として「２０１８／７／０１〜２０１８／７／３１」、「対比集計期間」として、「２０１８／６／０１〜２０１８／６／３０」が選択されている。また、集計設定項目では、「商品」が選択されている。
【００７５】
図１４（Ｂ）は、出力例を示しており、集計期間と対比期間毎に売上実績表が出力されている。
【００７６】
図１５は、推移表を選択した場合を説明するための図である。図１５（Ａ）に示す売上実績推移表画面において、「作表種別」として、「推移表」が選択されており、タイトルとして「推移表」、会計年度として「２０１８／０７」、「年間実績」として「２０１８／０４〜２０１８／０７」が選択されている。集計設定項目では、「商品」が選択されている。明細項目設定では、純売上数、純売上金額、粗利額、粗利率が選択されている。
【００７７】
図１５（Ｂ）は、出力例を示しており、商品別の売上実績の月別推移が出力されている。
【００７８】
図１６は、前年対比を選択した場合を説明するための図である。図１６（Ａ）に示す売上実績推移表画面において、「作表種別」として、「前年対比」が選択されており、タイトルとして「前年対比」、会計年度として「２０１８／０７」、前年会計年度として「２０１７／０７」が選択されている。集計設定項目では、「商品」が選択されている。
【００７９】
図１６（Ｂ）は、出力例を示しており、当年と前年の商品別の売上実績の対比が出力されている。
【００８０】
図１７は、順位表を選択した場合を説明するための図である。図１７（Ａ）に示す売上実績推移表画面において、「作表種別」として、「順位表」が選択されており、タイトルとして「順位表」、集計期間として「２０１８／０７〜２０１８／７／３１」、順位区分として、「粗利額」が選択されている。集計設定項目では、「商品」が選択されている。
【００８１】
図１７（Ｂ）は、出力例を示しており、商品別の粗利金額の順位表が出力されている。
【００８２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、セット商品を構成する各商品について、原価金額の割合に応じて売上金額を按分した按分売上金額を算出する売上按分部１０２ｃと、セット商品を構成する各商品について、単品での売上金額と按分売上金額を集計して、売上実績を出力する売上実績出力部１０２ｄと、を備えているので、単品商品としても、セット商品の構成品としても販売される商品の売上実績を簡易に確認することが可能となる。
【００８３】
また、本実施の形態によれば、売上実績は、粗利金額及び粗利率を含むこととしたので、単品商品としても、セット商品の構成品としても販売される商品の粗利金額及び粗利率を簡易に確認することが可能となる。
【００８４】
また、本実施の形態によれば、売上実績は、事業所、部門、及び商品別、主要商品別、集計期間と対比期間毎、月別推移、当年と前年の商品別、並びに商品別の粗利率の順位順に出力されることとしたので、事業所、部門、及び商品別、主要商品別、集計期間と対比期間毎、月別推移、当年と前年の商品別、並びに商品別の粗利率の順位順に売上実績を確認することが可能となる。
【００８５】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００８６】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００８７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。  
【００８８】
また、売上管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００８９】
例えば、売上管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて売上管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。  
【００９０】
また、このコンピュータプログラムは、売上管理装置１００に対して任意のネットワーク（例えばネットワーク３００）を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。  
【００９１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明した処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。  
【００９２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【００９３】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【００９４】
また、売上管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、売上管理装置１００は、当該装置に本明細書で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【００９５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。  
【符号の説明】
【００９６】
１００  売上管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  画面制御部
１０２ｂ  売上データ作成部
１０２ｃ  売上按分部
１０２ｄ  売上実績出力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  商品構成マスタ
１０６ｂ  原価単価マスタ
１０６ｃ  組織マスタ
１０６ｄ  主要商品区分マスタ
１０６ｅ  データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2020057100.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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