(57)【要約】【課題】複層材を切断して形成される切断加工品において、複層材の平面耐食性を維持しながら切断端面耐食性を向上させる。【解決手段】母材の表面を被覆材により被覆してなる複層材を切断加工して形成された切断加工品であって、切断加工品の切断端面は、板厚方向に第１の表面から中央に向かって傾斜する第１の傾斜面と、板厚方向に第２の表面から中央に向かって傾斜する第２の傾斜面と、第１の傾斜面と第２の傾斜面との間に形成される破断面と、からなり、第１の傾斜面及び第２の傾斜面は、少なくとも一部が母材の表面を覆う被覆材により被覆され、切断端面を正面から見たときの傾斜面の厚さＴ１、Ｔ２は下記関係式（１）を満たす。  （Ｔ１＋Ｔ２）＜Ｔ      ・・・（１）  Ａ１は第１の傾斜面の長さ、Ａ２は第２の傾斜面の長さ、θ１は第１の傾斜面の傾斜角度、θ２は第２の傾斜面の傾斜角度、Ｔは複層材の板厚である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材の表面を被覆材により被覆してなる複層材を切断加工して形成された切断加工品であって、
前記切断加工品の切断端面は、
板厚方向に第１の表面から中央に向かって傾斜する第１の傾斜面と、
板厚方向に第２の表面から中央に向かって傾斜する第２の傾斜面と、
前記第１の傾斜面と前記第２の傾斜面との間に形成される破断面と、
からなり、
前記第１の傾斜面及び前記第２の傾斜面は、
少なくとも一部が前記母材の前記表面を覆う前記被覆材により被覆され、
前記切断端面を正面から見たときの傾斜面の厚さは、下記関係式（１）を満たす、切断加工品。
（Ｔ１＋Ｔ２）＜Ｔ      ・・・（１）
Ｔ１＝Ａ１ｃｏｓθ１、Ｔ２＝Ａ２ｃｏｓθ２
ここで、Ｔ１は前記切断端面を正面から見たときの前記第１の傾斜面の厚さ、Ｔ２は前記切断端面を正面から見たときの前記第２の傾斜面の厚さ、Ａ１は前記切断端面を側面から見たときの前記第１の傾斜面の長さ、Ａ２は前記切断端面を側面から見たときの前記第２の傾斜面の長さ、θ１は前記第１の傾斜面の傾斜角度、θ２は前記第２の傾斜面の傾斜角度、Ｔは前記複層材の板厚である。
【請求項２】
前記切断端面を側面から見たとき、前記第１の傾斜面及び前記第２の傾斜面は直線状である、請求項１に記載の切断加工品。
【請求項３】
前記第１の傾斜面の厚さＴ１と前記第２の傾斜面の厚さＴ２との比は、下記関係式（２）を満たす、請求項１または２に記載の切断加工品。
０．６≦（Ｔ１／Ｔ２）≦１．４      ・・・（２）
【請求項４】
前記切断端面を正面から見たときの前記破断面の厚さＴ３は、下記関係式（３）を満たす、請求項１〜３のいずれか１項に記載の切断加工品。
０＜Ｔ３≦０．５Ｔ      ・・・（３）
【請求項５】
前記第１の傾斜面は、少なくとも一部が前記母材の前記第１の表面を覆う被覆材により被覆され、
前記第２の傾斜面は、少なくとも一部が前記母材の前記第２の表面を覆う被覆材により被覆されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の切断加工品。
【請求項６】
前記第１の傾斜面及び前記第２の傾斜面を覆う被覆材の量は、板厚方向に前記表面から中央に向かうにつれて減少する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の切断加工品。
【請求項７】
前記第１の傾斜面及び前記第２の傾斜面について、前記切断端面を側面から見たときの傾斜面の長さに対して被覆材が存在する部分の長さの割合で表される被覆材の被覆率は、それぞれ２０％以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の切断加工品。
【請求項８】
前記複層材の板幅の６０％以上の範囲において、
前記第１の傾斜面の厚さＴ１と前記第２の傾斜面の厚さＴ２との和及び比の値のばらつきは３０％以下であり、
前記切断端面を側面から見たときの傾斜面の長さに対して被覆材が存在する部分の長さの割合で表される被覆材の被覆率のばらつきは３０％以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の切断加工品。
【請求項９】
前記母材の板厚ｔは、０．２ｍｍ以上１０ｍｍ以下である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の切断加工品。
【請求項１０】
前記被覆材は、Ｚｎ、Ａｌもしくはそれらの合金からなる、請求項１〜９のいずれか１項に記載の切断加工品。
【請求項１１】
前記母材は、鋼板である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の切断加工品。
【請求項１２】
前記複層材は、めっき鋼板である、請求項１１に記載の切断加工品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、母材の表面を被覆材により被覆してなる複層材を切断加工して形成された切断加工品に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼板の表面にめっき処理を施しためっき鋼板、あるいは、鋼板の表面を塗装した塗装鋼板等のように、母材の表面を被覆材により被覆してなる複層材が用途に応じて製造されている。例えば、建材や自動車、家電製品には、耐食性に優れるめっき鋼板が利用されている。
【０００３】
めっき鋼板を用いた部品は、例えば、めっき鋼板を切断した後、加工し、製造される。めっき鋼板５の切断は、例えば図９に示すようなせん断加工工具１０を用いて切断することができる。せん断加工工具１０は、ダイ１１、パンチ１２及びブランクホルダ１３からなる。例えば、めっき鋼板５の一端をダイ１１及びブランクホルダ１３で拘束した状態で、ダイ１１からクリアランスｄを有して置かれたパンチ１２をダイ１１側に相対的に移動させ、めっき鋼板５にせん断力を与える。これにより、めっき鋼板５が切断される。
【０００４】
図９に示したようなせん断加工工具１０を用いて切断されためっき鋼板５は、図１０に示すような切断端面を有する。めっき鋼板５の切断端面は、ダレ、せん断面及び破断面からなる。ダレは、母材である鋼板５ａの表面にめっき５ｂが被覆されためっき鋼板５に対し、めっき鋼板５の上面側から下面側に向かって図９に示すパンチ１２を押し込んだ際、めっき鋼板５の上面に作用した引張力により生じた変形である。せん断面は、めっき鋼板５にめり込んだパンチ１２の移動によって形成される平滑面であり、破断面は、めっき鋼板５に生じたクラックが起点となってめっき鋼板５が破断した面である。図１０に示すように、めっき鋼板５の切断端面において、めっき５ｂはダレのみに残存し、せん断面及び破断面では鋼板５ａが露出している。
【０００５】
ここで、めっき鋼板５の切断端面において鋼板５ａが露出しているせん断面及び破断面の耐食性は低く、赤錆の発生が懸念される。めっき鋼板の切断端面の防錆対策としては、例えばめっきによる犠牲防食あるいは化成が一般的である。例えば特許文献１には、切断端面のダレの大きさが、板厚方向においては板厚の０．１０倍以上の範囲に、平面方向においては板厚の０．４５倍以上の範囲に入るように切断加工を行うことが開示されている。このような切断加工により鋼板に掛かる引張力とせん断力を高め、素地鋼板の表面に被覆されためっき金属層を切断端面に回り込ませ、切断端面のうちせん断面の少なくとも一部をめっき金属層で被覆させる。この切断端面に回り込んだめっき金属層の犠牲防食作用により、切断端面における赤錆の発生を抑制している。
【０００６】
あるいは、特許文献２には、上下両方のパンチを動かし打抜き加工を行うことによりめっき鋼板の端面加工部分のめっき残存率を高め、耐食性を高める技術が開示されている。また、上下の刃を用いて鋼片を切断する方法としては、例えば特許文献３には、一対のＶ字型の刃を鋼片に食い込ませて鋼片を切断する方法が開示されている。
【０００７】
さらには、特許文献４には、表面処理鋼板を上下にずらした回転刃で切断した後、成形ロールを用いて端面処理する方法も開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１７−８７２９４号公報
【特許文献２】特開２００８−１５５２１９号公報
【特許文献３】特開昭６０−６２４０７号公報
【特許文献４】特開２０１８−０７５６００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記特許文献１では、素地鋼板の表面のめっき金属層は、切断端面のうちせん断面の少なくとも一部のみを被覆するのみであり、破断面では素地鋼板は露出したままである。このため、めっき鋼板の切断端面の耐食性が十分ではない。また、一般に、防錆を目的として切断端面に過度の犠牲防食性を付与しようとすると、めっき鋼板表面のめっきが減少し、めっき鋼板表面の表面耐食性（すなわち、平面耐食性）が低下してしまう。
【００１０】
また、上記特許文献２では、工具の構造上、上下のパンチの径は同一ではないため、切断後のめっき鋼板は、形状が対称ではなく、切断位置がくびれた形状となる。このため、くびれに水が溜まり、切断端面の耐食性が下がることが懸念される。また、鋼板の下面のめっき層は、上側のパンチによって一度下方向に向かって広範囲に延び、その後、下側のパンチによってはさまれ圧縮がかかった後に上方向に延びる鋼板に追随して移動する。この際、めっき層に引張の力がかかり、破断あるいはめっき層による切断端面の被覆が不十分となり、耐食性を発揮できないことが懸念される。
【００１１】
上記特許文献３は、鋼片、特に厚手のスラブ等の切断に関する技術を開示するものであり、比較的薄いめっき鋼板等の切断に関しては具体的な記載はなく、容易に転用できるものではない。
【００１２】
上記特許文献４では、表面処理鋼板の切断加工と、切断加工された表面処理鋼板の端面部の成形との、二度の加工によってめっきの被覆率を高める。しかし、上下にずらした回転刃で表面処理鋼板を切断した後、その端面部の形状を整えることから、上記特許文献２と同様、各工程で異なる方向に応力が付与されるため、めっき層に割れや剥離が生じやすい。さらに特許文献４の図１に示すように、母材である鋼板の端面部は円弧形状である。したがって、母材の端面の表面積は、直線により規定される端面形状の場合よりも大きくなり、端面を覆うためにより多くのめっき層を表面側から流し込む必要がある。このため、表層のめっきが割れたり局部的に薄くなったりする等の不具合が生じたり、酸化被膜あるいはコンタミが付着した鋼板表面上にめっきが流れ込むことよるめっきの密着不良が生じたりする可能性がある。
【００１３】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、複層材を切断して形成される切断加工品において、母材の平面における被覆材の機能を維持しながら、その機能を切断端面にも発現させることが可能な、新規かつ改良された切断加工品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、母材の表面を被覆材により被覆してなる複層材を切断加工して形成された切断加工品であって、切断加工品の切断端面は、板厚方向に第１の表面から中央に向かって傾斜する第１の傾斜面と、板厚方向に第２の表面から中央に向かって傾斜する第２の傾斜面と、第１の傾斜面と第２の傾斜面との間に形成される破断面と、からなり、第１の傾斜面及び第２の傾斜面は、少なくとも一部が母材の表面を覆う被覆材により被覆され、切断端面を正面から見たときの傾斜面の厚さは、下記関係式（１）を満たす、切断加工品が提供される。
（Ｔ１＋Ｔ２）＜Ｔ      ・・・（１）
Ｔ１＝Ａ１ｃｏｓθ１、Ｔ２＝Ａ２ｃｏｓθ２
ここで、Ｔ１は切断端面を正面から見たときの第１の傾斜面の厚さ、Ｔ２は切断端面を正面から見たときの第２の傾斜面の厚さ、Ａ１は切断端面を側面から見たときの第１の傾斜面の長さ、Ａ２は切断端面を側面から見たときの第２の傾斜面の長さ、θ１は第１の傾斜面の傾斜角度、θ２は第２の傾斜面の傾斜角度、Ｔは複層材の板厚である。
【００１５】
切断端面を側面から見たとき、第１の傾斜面及び第２の傾斜面は直線状であってもよい。
【００１６】
第１の傾斜面の厚さＴ１と第２の傾斜面の厚さＴ２との比は、下記関係式（２）を満たすようにしてもよい。
０．６≦（Ｔ１／Ｔ２）≦１．４      ・・・（２）
【００１７】
切断端面を正面から見たときの破断面の厚さＴ３は、下記関係式（３）を満たすようにしてもよい。
０＜Ｔ３≦０．５Ｔ      ・・・（３）
【００１８】
第１の傾斜面は、少なくとも一部が母材の第１の表面を覆う被覆材により被覆され、第２の傾斜面は、少なくとも一部が母材の第２の表面を覆う被覆材により被覆されている。
【００１９】
また、第１の傾斜面及び第２の傾斜面を覆う被覆材の量は、板厚方向に表面から中央に向かうにつれて減少している。
【００２０】
第１の傾斜面及び第２の傾斜面について、切断端面を側面から見たときの傾斜面の長さに対して被覆材が存在する部分の長さの割合で表される被覆材の被覆率は、それぞれ２０％以上であるのが望ましい。
【００２１】
また、切断加工品は、複層材の板幅の６０％以上の範囲において、第１の傾斜面の厚さＴ１と第２の傾斜面の厚さＴ２との和及び比の値のばらつきは３０％以下であり、切断端面を側面から見たときの傾斜面の長さに対して被覆材が存在する部分の長さの割合で表される被覆材の被覆率のばらつきは３０％以下であるように形成されてもよい。
【００２２】
母材の板厚ｔは、０．２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であってもよい。
【００２３】
被覆材は、Ｚｎ、Ａｌもしくはそれらの合金からなる材料を用いてもよい。
【００２４】
母材は、鋼板であってもよい。
【００２５】
複層材は、めっき鋼板であってもよい。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明によれば、複層材を切断して形成される切断加工品において、母材の平面における被覆材の機能を維持しながら、その機能を切断端面にも発現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る切断加工品の切断端面を模式的に示す説明図である。
【図２】同実施形態に係る切断加工品の形状を説明するための説明図である。
【図３】同実施形態に係る切断加工品の形状の他の例を示す説明図である。
【図４】同実施形態に係る切断断加工工具の一例を示す説明図であって、めっき鋼板の切断前の状態を示す。
【図５】図４に示す切断加工工具によるめっき鋼板の切断後の状態を示す説明図である。
【図６】同実施形態に係る切断加工品の一例としてクラッド材の切断加工品を示す説明図である。
【図７】切断加工品の切断端面の正面写真及び側面断面写真である。
【図８】切断加工品の切断加工後の切断端面の５０日暴露試験後の切断端面の状態を示す説明図である。
【図９】従来のせん断加工工具の一例を示す説明図である。
【図１０】図９のせん断加工工具により切断された複層材の切断端面を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２９】
＜１．切断加工品＞
［１−１．概略構成］
まず、図１に基づいて、本発明の一実施形態に係る切断加工品３の構成について説明する。図１は、本実施形態に係る切断加工品３の切断端面３ａを模式的に示す説明図であって、切断端面３ａを側面から見た状態を示している。以下の説明では、複層材の一例として、母材である鋼板５ａの表面に被覆材であるめっき５ｂが被覆されためっき鋼板５を取り上げる。めっき鋼板５は、例えばＪＩＳ  Ｇ−３３０１、３３０２、３３１４、３３２１、３３２３などに規定されるめっき鋼板である。また、めっき鋼板５の板長方向をＸ方向、板幅方向をＹ方向、板厚方向をＺ方向とする。図１では、めっき鋼板５を板厚方向（Ｚ方向）に切断して形成された切断加工品３を示しており、切断端面３ａを板幅方向（Ｙ方向）からみた状態を示している。
【００３０】
図１に示すように、切断加工品３の切断端面３ａは、第１の傾斜面ｓ１と、第２の傾斜面ｓ２と、破断面ｓ５とからなる。
【００３１】
第１の傾斜面ｓ１は、ダレｓ１１及び傾斜部ｓ１３からなる。第２の傾斜面ｓ２は、ダレｓ２１及び傾斜部ｓ２３からなる。ダレｓ１１、Ｓ２１は、めっき鋼板５を切断加工した際、めっき鋼板５の表面に作用した引張力により生じた変形である。傾斜部ｓ１３、ｓ２３は、ダレｓ１１、ｓ２１と連続する面であり、めっき鋼板５の板厚方向に対して所定の傾斜角度を有する面である。第１の傾斜面ｓ１及び第２の傾斜面ｓ２は、少なくとも一部が、鋼板５ａの表面を被覆するめっき５ｂにより覆われている。
【００３２】
破断面ｓ５は、第１の傾斜面ｓ１と第２の傾斜面ｓ２との間に形成される面である。破断面ｓ５は、切断加工時にめっき鋼板５に生じたクラックが起点となってめっき鋼板５が破断して形成される。このため、切断面ｓ５はめっき５ｂによって被覆されにくく、鋼板５ａが露出した状態となっている。
【００３３】
このような切断端面３ａは、図１に示すように、側面からみて、破断面ｓ５が第１の傾斜面ｓ１及び第２の傾斜面ｓ２よりも突出した形状となる。また、第１の傾斜面ｓ１及び第２の傾斜面ｓ２の母材である鋼板５ａの形状は、切断端面３ａを側面から見たとき、略直線状である。以下、図１〜図３に基づいて、本実施形態に係る切断加工品３の構成について詳細に説明する。図２は、本実施形態に係る切断加工品３の形状を説明するための説明図である。図３は、本実施形態に係る切断加工品３の形状の他の例を示す説明図である。
【００３４】
［１−２．特徴］
（傾斜面の長さ及び両傾斜面の長さの比）
切断加工品３は、第１の傾斜面ｓ１と、第２の傾斜面ｓ２と、破断面ｓ５とからなる切断端面３ａを有する。ここで、切断加工品３は、切断端面３ａの第１の傾斜面ｓ１及び第２の傾斜面ｓ２について、切断端面３ａを正面（Ｘ方向）から見たときの各傾斜面ｓ１、ｓ２の厚さが下記関係式（１）を満たす。関係式（１）では、本実施形態に係る切断加工品３の切断端面３ａは、切断端面３ａを正面から見たときの第１の傾斜面ｓ１の厚さＴ１（すなわち、板厚方向における第１の傾斜面ｓ１の長さ（Ａ１ｃｏｓθ１））と、切断端面３ａを正面から見たときの第２の傾斜面ｓ２の厚さＴ２（すなわち、板厚方向における第２の傾斜面ｓ２の長さ（Ａ２ｃｏｓθ２））との和が、めっき鋼板５の板厚Ｔより小さいことを表している。
【００３５】
（Ｔ１＋Ｔ２）＜Ｔ      ・・・（１）
Ｔ１＝Ａ１ｃｏｓθ１、Ｔ２＝Ａ２ｃｏｓθ２
Ａ１：切断端面３ａを側面から見たときの第１の傾斜面ｓ１の長さ
Ａ２：切断端面３ａを側面から見たときの第２の傾斜面ｓ２の長さ
θ１：第１の傾斜面ｓ１の傾斜角度
θ２：第２の傾斜面ｓ２の傾斜角度
Ｔ：めっき鋼板５の板厚
【００３６】
また、切断加工品３は、切断端面３ａの第１の傾斜面ｓ１の厚さＴ１と第２の傾斜面ｓ２の厚さＴ２との比（Ｔ１／Ｔ２）が下記関係式（２）を満たす。関係式（２）では、本実施形態に係る切断加工品３の切断端面３ａについて、第１の傾斜面ｓ１の厚さ（Ｔ１＝Ａ１ｃｏｓθ１）と第２の傾斜面ｓ２の厚さ（Ｔ２＝Ａ２ｃｏｓθ２）の比が０．６以上１．４以下であることを示している。これは、第１の傾斜面ｓ１と第２の傾斜面ｓ２との形状差が小さいこと、すなわち切断端面３ａの対称性が高いことを表している。第１の傾斜面ｓ１の厚さＴ１と第２の傾斜面ｓ２の厚さＴ２との比（Ｔ１／Ｔ２）は、望ましくは０．７５以上１．２５以下、さらに望ましくは０．８５以上１．１５以下である。
【００３７】
０．６≦（Ｔ１／Ｔ２）≦１．４      ・・・（２）
【００３８】
この関係式を持たすことによって、切断端面３ａの対称性の高い複層材が得られる。例えば、切断端面３ａのうち少なくとも一部は、複層材の切断加工時に、刃に追従して移動する母材の表面を覆う被覆材により覆われる。このとき、母材の両面を被覆する被覆材の厚みが略同一である場合には、切断端面３ａの対称性が高いほど、切断端面３ａを第１の傾斜面ｓ１及び第２の傾斜面ｓ２それぞれを覆う被覆材の厚みが同一となる。その結果、切断端面３ａの耐食性を安定させることができる。
【００３９】
ここで、第１の傾斜面ｓ１の長さＡ１は、図２に示すように、ダレｓ１１のめっき鋼板５の表面側の端部（以下、「傾斜開始位置Ｐ１」とする。）から傾斜部ｓ１３の破断面ｓ５側の端部（以下、「傾斜終了位置Ｐ２」とする。）までの直線長さをいう。第２の傾斜面ｓ２の長さＡ２は、ダレｓ２１のめっき鋼板５の表面側の端部（以下、「傾斜開始位置Ｐ３」とする。）から傾斜部ｓ２３の破断面ｓ５側の端部（以下、「傾斜終了位置Ｐ４」とする。）までの直線長さをいう。
【００４０】
また、切断加工品３の切断端面３ａは、切断加工工具１００の形状によっては、例えば図３に示すように破断面ｓ５が引きちぎられたような形状となる。この場合にも、第１の傾斜面ｓ１及び第２の傾斜面ｓ２は、それぞれダレ及び傾斜部からなる。一方の傾斜面（図３では第１の傾斜面ｓ１）は破断面ｓ５と略同一の傾斜を有し、他方の傾斜面（図３では第２の傾斜面ｓ２）は破断面ｓ５に向かって傾斜した後、反り返るような形状となっている。この場合、第１の傾斜面ｓ１の厚さＴ１及び第２の傾斜面ｓ２の厚さＴ２は、以下のように定義すればよい。
【００４１】
第１の傾斜面ｓ１の傾斜開始位置Ｐ１及び第２の傾斜面ｓ２の傾斜開始位置Ｐ３は、図２と同様、ダレのめっき鋼板５の表面側の端部である。第１の傾斜面ｓ１の長さＡ１は、傾斜面ｓ１の傾斜開始位置Ｐ１から、傾斜面ｓ１の破断面ｓ５側の端部である傾斜終了位置Ｐ２までの直線長さである。第２の傾斜面ｓ２の長さＡ２は、傾斜面ｓ２の傾斜開始位置Ｐ３から、傾斜面ｓ２の破断面ｓ５側の端部である傾斜終了位置Ｐ４までの直線長さである。このとき、傾斜面ｓ１、ｓ２が鋼板５ａ側に窪み湾曲している場合には、直線近似してその長さを求めてもよい。また、図３のように反り返った傾斜面ｓ２については、めっき５ｂが存在する部分の破断面ｓ５側の端部Ｐ５と傾斜開始位置Ｐ３との間の傾斜を直線近似し、この近似直線と、反り返りの頂点でもある傾斜終了位置Ｐ４を通る水平方向への延長線との交点Ｐ６を傾斜終了位置Ｐ４とみなし、第２の傾斜面ｓ２の長さＡ２の一端としてもよい。破断面ｓ５の厚さＴ３は、傾斜終了位置Ｐ２と傾斜終了位置Ｐ４との間の距離となる。
【００４２】
第１の傾斜面ｓ１の傾斜角度θ１は、図２及び図３に示すように、板厚方向（Ｚ方向）に延びる基準直線に対する傾斜部ｓ１３の傾きである。傾斜開始位置Ｐ１と傾斜終了位置Ｐ２とを結ぶ直線と基準直線とのなす角を傾斜角度θ１とみなしてもよい。同様に、第２の傾斜面ｓ２の傾斜角度θ２は、基準直線に対する傾斜部ｓ２３の傾きである。傾斜開始位置Ｐ３と傾斜終了位置Ｐ４とを結ぶ直線と基準直線とのなす角を傾斜角度θ２とみなしてもよい。
【００４３】
めっき鋼板５の板厚Ｔは、図２及び図３に示すように、鋼板５ａの板厚ｔと、鋼板５ａの表面に形成されためっき５ｂのめっき層厚ｔａ、ｔｂとの和で表される。なお、図１〜図３において、めっき層厚ｔａとめっき層厚ｔｂとは、略同一としているが、本技術はかかる例に限定されず、めっき層厚ｔａとめっき層厚ｔｂとは異なる厚さであってもよい。
【００４４】
さらに、切断加工品３は、切断端面３ａを正面から見たときの破断面ｓ５の厚さＴ３が下記関係式（３）を満たす。関係式（３）は、本実施形態に係る切断加工品３の切断端面３ａは、切断最終段階での延性破壊面である破断面ｓ５の長さが、板厚の５０％以下であることを表している。なお、破断面ｓ５の厚さＴ３が０とは、切断端面３ａが傾斜面ｓ１、ｓ２のみからなることを意味する。実際の切断加工品においてはほぼ０に近い状態であっても破断面ｓ５は存在することから、切断加工品３の破断面ｓ５の厚さＴ３は０より大きいものとする。破断面ｓ５の厚さＴ３は、望ましくは０．４、さらに望ましくは０．３以下とする。
【００４５】
０＜Ｔ３≦０．５Ｔ      ・・・（３）
【００４６】
この関係式を持たすことによって、傾斜面ｓ１、ｓ２（すなわち、ダレ部ｓ１１、ｓ２１及び傾斜部ｓ１３、ｓ２３）が増加するため、結果的にめっきの被覆率が向上する。すなわち、母材に対して犠牲防食をする場合は、切断端面耐食性の向上効果が発現される。またこの形状は、切断工具の刃先形状あるいは位置を調整することによって得られる。
【００４７】
（傾斜面のめっき被覆）
第１の傾斜面ｓ１及び第２の傾斜面ｓ２は、少なくとも一部がめっきにより覆われている。より詳細には、図１に示すように、第１の傾斜面ｓ１は、鋼板５ａの下面（第１の表面）を覆うめっき５ｂにより被覆されている。第２の傾斜面ｓ２は、鋼板５ａの上面（第２の表面）を覆うめっき５ｂにより被覆されている。このように、第１の傾斜面ｓ１及び第２の傾斜面ｓ２は、めっき鋼板５のめっき層から連続するめっき５ｂによりそれぞれ覆われている。このように、鋼板５ａの表面から傾斜面にわたって同一のめっき５ｂで覆うことで、切断端面３ａにおける鋼板５ａの酸化を抑制することができる。
【００４８】
例えば、めっき鋼板５の切断後に、切断端面３ａをめっき処理したり塗装したりすることで、切断端面３ａで鋼板５ａが露出しないようにすることは可能である。しかし、めっき鋼板５のめっき５ｂと同一組成の材料で切断端面３ａを被覆することは難しく、切断端面３ａの耐食性は鋼板５ａの表面に比べて低い。これに対して、本実施形態に係る切断加工品３の切断端面３ａは、連続する同一のめっき５ｂで鋼板５ａの表面から傾斜面ｓ１、ｓ２まで被覆されている。かかるめっき５ｂは、切断加工時に、切断加工工具の刃部の動きに追従して鋼板５ａの表面から傾斜面ｓ１、ｓ２へ向かって、鋼板５ａに押しつけられながら移動する。このため、後から切断端面３ａに対する表面処理を行う場合よりも切断端面３ａにおける鋼板５ａとめっき５ｂとの密着力が高くなり、切断端面３ａの耐食性を高めることができる。
【００４９】
また、第１の傾斜面ｓ１及び第２の傾斜面ｓ２を覆うめっき５ｂの量は、板厚方向（Ｚ方向）に鋼板５ａの表面から中央に向かうにつれて減少している。すなわち、図１及び図２に示すように、鋼板５ａの表面を被覆するめっき５ｂのめっき層厚に比べて、第１の傾斜面ｓ１及び第２の傾斜面ｓ２では、表面から板幅方向の中央に向かってめっき層厚は徐々に小さくなっている。第１の傾斜面ｓ１及び第２の傾斜面ｓ２を覆うめっき５ｂは、めっき鋼板５を構成するめっき層のめっき５ｂが移動したものである。このため、第１の傾斜面ｓ１及び第１の傾斜面ｓ２のめっき５ｂのめっき層厚が厚くなると、切断端面３ａの耐食性は向上するが、鋼板５ａの表面のめっき５ｂのめっき層厚が薄くなるため、平面耐食性が低下する可能性がある。したがって、第１の傾斜面ｓ１及び第２の傾斜面ｓ２では、鋼板５ａの表面から中央に向かうにつれて傾斜面を覆うめっき５ｂの量が減少するように、めっき５ｂが被覆されていることで、切断加工品３の平面耐食性を維持するとともに、切断端面３ａの耐食性を高めることができる。
【００５０】
ここで、第１の傾斜面ｓ１及び第２の傾斜面ｓ２の母材である鋼板５ａの形状は、図１〜図３に示すように、切断端面３ａを側面から見たとき、略直線状となるようにしてもよい。仮に、鋼板５ａの切断端面３ａの形状が側面から見て円弧形状であると、図１〜図３に示すように第１の傾斜面ｓ１及び第２の傾斜面ｓ２の鋼板５ａが略直線状である場合に比べ、鋼板５ａの端面の表面積が大きくなる。そうすると、切断端面３ａを覆うためにより多くのめっき層のめっき５ｂを表面側から切断端面３ａに流し込む必要がある。そこで、図１〜図３に示すように、第１の傾斜面ｓ１及び第２の傾斜面ｓ２の母材である鋼板５ａの形状を、切断端面３ａを側面から見たとき、略直線状となるようにすることで、表層にめっきの割れが生じたり局部的に薄くなったりする等の不具合が生じることを抑制できる。
【００５１】
さらに、第１の傾斜面ｓ１及び第２の傾斜面ｓ２は、必ずしも傾斜面全体がめっき５ｂにより覆われている必要はなく、少なくとも一部がめっき５ｂにより覆われていればよい。傾斜面ｓ１、ｓ２の一部が覆われていれば、めっき５ｂにより覆われていない部分についても犠牲防食効果により腐食の進行が抑制される。犠牲防食効果を傾斜面ｓ１、ｓ２及び破断面ｓ５に及ぼすためには、傾斜面ｓ１、ｓ２のめっき被覆率Ｘは２０％以上であるのが好ましい。
【００５２】
ここで、めっき被覆率Ｘは、切断端面３ａを側面（すなわち、板幅方向（Ｙ方向））から見たときの傾斜面ｓ１、ｓ２の長さＡ１、Ａ２に対して、めっき５ｂが存在する部分の長さＢ１、Ｂ２の割合であり、下記式（４）で表される。なお、下記式（４）において、Ａは、第１の傾斜面ｓ１の長さＡ１と第２の傾斜面ｓ２の長さＡ２との和（すなわち、Ａ１＋Ａ２）である。Ｂは、第１の傾斜面ｓ１においてめっき５ｂが存在する部分の長さＢ１と第２の傾斜面ｓ２においてめっき５ｂが存在する部分の長さＢ２との和（すなわち、Ｂ１＋Ｂ２）である。
【００５３】
Ｘ＝１００×（Ｂ／Ａ）      ・・・（４）
Ａ（＝Ａ１＋Ａ２）：傾斜面の長さ
Ｂ（＝Ｂ１＋Ｂ２）：めっきが存在する部分の長さ
【００５４】
めっき５ｂが存在する部分の長さＢ１、Ｂ２は、傾斜開始位置Ｐ１、Ｐ３から、傾斜面ｓ１、ｓ２におけるめっき５ｂのめっき層厚が、切断加工前のめっき鋼板５のめっき層厚ｔａ、ｔｂの５％程度となった位置までの長さとする。これは、耐食性のためにめっき処理をした材料の長期利用を考えた場合、めっき鋼板５の表面と同程度の耐食性が切断端面３ａでも必要となることによる。めっき鋼板５から切断端面に溶け出しためっき成分の回り込みを考慮すると、５％程度のめっきが切断端面３ａに残留していれば初期の耐食性として発現すると考えられる。また、めっき５ｂが残存する位置を特定するための係数は、鋼板５ａの板厚ｔに応じて設定すればよい。鋼板５ａの板厚ｔが小さければ、係数は小さくてもよい。なお、鋼板５ａの板厚ｔは、切断加工品３を製造可能な板厚であればよく、例えば０．２ｍｍ以上１０ｍｍ以下としてもよい。
【００５５】
また、切断加工品３が図３に示したような切断端面３ａを有する場合、反り返った傾斜面ｓ２については、反り返りの頂点でもある傾斜終了位置Ｐ４よりもダレ側において一旦めっき５ｂがほぼ存在しなくなるが、工具の先端に残存するめっきが傾斜終了位置Ｐ４付近に付着することもある。傾斜終了位置Ｐ４付近のめっきの付着は不確定要素であるため、傾斜終了位置Ｐ４付近のめっき層厚が切断加工前のめっき鋼板５のめっき層厚ｔａ、ｔｂの５％程度以上であったとしても、めっき５ｂが存在する部分の長さＢ２としては考慮しないこととしてもよい。
【００５６】
このように、本実施形態によれば、めっき鋼板５の切断端面の形状を上述のようにすることで、めっき鋼板５において複層材であるめっき５ｂによる平面耐食性を維持しながら、切断端面耐食性を向上させることができる。
【００５７】
（切断端面の観察方法）
切断加工品３の形状は、切断端面３ａを観察することにより特定可能である。
【００５８】
切断端面３ａを正面から見たときの第１の傾斜面ｓ１の厚さＴ１及び第２の傾斜面ｓ２の厚さＴ２は、切断加工品３を樹脂等に埋め込み研磨して作成された試料を側面から観察することにより測定される。すなわち、試料は、図１に示すようにＹ方向（板幅方向）から観察される。観察は、例えば実体顕微鏡または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ；Scanning  Electron  Microscope）を用いて行われる。具体的には、例えば、試料を幅方向に測定回数で等分し、各断面を測定すればよい。測定は、少なくとも３箇所行うのがよい。そして、各断面における第１の傾斜面ｓ１の厚さの平均値を第１の傾斜面ｓ１の厚さＴ１とし、各断面における第２の傾斜面ｓ２の厚さの平均値を第２の傾斜面ｓ２の厚さＴ２とすればよい。
【００５９】
切断端面における被覆材の被覆率を観察する場合には、被覆材の種類によっては実際の被覆率よりも少ない被覆材しか観察されないことがある。このため、例えば試料作成時に、被覆材周辺部を当て板により補強した状態で樹脂等に埋め込み研磨するのが望ましい。また、被覆材の種類または硬度に応じた研磨方法を用いるのが望ましい。
【００６０】
切断加工品３を樹脂等に埋め込み作成した試料を観察する方法以外の、切断加工品３の切断端面３ａを観察する別の方法としては、例えば、切断端面３ａを正面から実体顕微鏡またはＳＥＭ−ＥＤＳ（Energy  Dispersive  X-ray  Spectroscopy）によって観察する方法がある。色あるいは光沢によって被覆材を確認可能な場合は実体顕微鏡を用いて切断端面３ａの被覆材を確認すればよい。一方、色あるいは光沢からは被覆材の確認が困難な場合は、ＳＥＭの反射電子像（ＢＳＥ像）あるいはＥＤＳを用いて被覆材の存在を確認すればよい。
【００６１】
これらの方法から、実際に切断端面３ａのどのあたりまで被覆材が存在しているかを推測することができるので、研磨が目的通りに実施されているかを確認することができる。なお、試料の研磨が難しい場合は、切断加工品３を正面から（すなわちＸ方向から）観察し、切断端面３ａにおいて被覆材が存在している部分の長さを測定することにより、第１の傾斜面ｓ１の厚さＴ１及び第２の傾斜面ｓ２の厚さＴ２を特定してもよい。このとき、切断端面３ａの板幅方向の複数箇所において被覆材が存在している部分の長さを測定し、これらの平均長さを傾斜面の厚さとしてもよい。
【００６２】
なお、本実施形態に係る切断加工品３は、複層材の板幅の６０％以上の範囲において、第１の傾斜面ｓ１の厚さＴ１と第２の傾斜面ｓ２の厚さＴ２との和及び比の値のばらつきが３０％以下であれば、切断端面３ａの複層材の平面耐食性を維持しながら切断端面耐食性を向上させることが可能である。このとき、複層材の板幅の６０％以上の範囲において、切断端面３ａを側面から見たときの被覆材の被覆率のばらつきは、３０％以下であればよい。被覆率のばらつきについては、上記被覆率の測定時と同様、被覆材が被覆されている部分を、実体顕微鏡またはＳＥＭ−ＥＤＳを用いて板幅方向に複数箇所測定し、これらの平均値を算出することにより、そのばらつきを算出すればよい。
【００６３】
＜３．切断加工＞
本実施形態に係る切断加工品３は、例えば図４及び図５に示す切断加工工具１００によって製造可能である。図４は、本実施形態に係る切断加工工具１００の一例を示す説明図であって、めっき鋼板５の切断前の状態を示す。図５は、図４に示す切断加工工具１００によるめっき鋼板５の切断後の状態を示す説明図である。
【００６４】
本実施形態に係る切断加工工具１００は、図４に示すように、板幅方向（Ｙ方向）から見て、基部１１１に楔形状の第１の刃部１１３を有するダイ１１０と、基部１２１に楔形状の第２の刃部１２３を有するパンチ１２０と、からなる。楔形状の第１の刃部１１３及び第２の刃部１２３は板幅方向（Ｙ方向）に延びており、第１の刃部１１３及び第２の刃部１２３の延びる方向に沿ってめっき鋼板５は切断される。
【００６５】
ダイ１１０の第１の刃部１１３及びパンチ１２０の第２の刃部１２３により切断されるめっき鋼板５は、その両端をブランクホルダ（図示せず。）により保持された状態で、ダイ１１０とパンチ１２０との間に配置される。このとき、ダイ１１０とパンチ１２０とは、第１の刃部１１３と第２の刃部１２３とを対向させて設置されている。そして、ダイ１１０に対してパンチ１２０を相対的に押し込ませることで、図５に示すようにめっき鋼板５が切断される。
【００６６】
本実施形態に係る切断加工工具１００は、パンチ１２０をダイ１１０に押し込んだ際、第１の刃部１１３及び第２の刃部１２３とめっき鋼板５との間に生じる引張力により、めっき鋼板５の表面のめっき５ｂを切断端面３ａへ入り込ませ、図１及び図２に示したように切断端面３ａがめっき５ｂで覆われるようにする。すなわち、パンチ１２０をダイ１１０に押し込んだときのめっき鋼板５に対する第１の刃部１１３及び第２の刃部１２３の動きにめっき鋼板５の表面のめっき５ｂを追従させ、めっき５ｂを切断端面３ａへ入り込ませる。これにより、めっき鋼板５を切断加工して製造された切断加工品３の切断端面３ａをめっき５ｂで被覆させることができる。
【００６７】
なお、本実施形態に係る切断加工工具１００により切断されためっき鋼板５の切断端面３ａの形状は、第１の刃部１１３及び第２の刃部１２３の形状に起因する。第１の刃部１１３及び第２の刃部１２３は楔形状であるため、めっき鋼板５の切断端面３ａには、図１０に示したような垂直なせん断面ではなく、図１及び図２に示すような楔形状の斜面に沿った傾斜面ｓ１、ｓ２を有する形状となる。その結果、切断加工により製造された切断加工品３の切断端面３ａは、板厚方向中心に向かうにつれて突出した形状となる。
【００６８】
また、図４及び図５に示した切断加工工具１００のように第１の刃部１１３及び第２の刃部１２３の形状を楔形状とすることで、めっき鋼板５の切断時、楔形状の斜面に沿って鋼板５ａの表面のめっき５ｂが第１の刃部１１３及び第２の刃部１２３の動きに追従しやすくなる。その結果、図１等に示すように、鋼板５ａの表面のめっき５ｂを切断端面３ａのダレｓ１１、ｓ２１だけでなく、傾斜部ｓ１３、ｓ２３まで追従させることができる。
【００６９】
さらに、本実施形態に係る切断加工工具１００のように、ダイ１１０の第１の刃部１１３とパンチ１２０の第２の刃部１２３とを楔形状とすることで、例えば引張強度が１００ＭＰａ以上の強度を有する材料、あるいは、厚みのある材料も切断可能となる。
【００７０】
＜４．複層材＞
上記説明では、複層材はめっき鋼板であったが、本発明はかかる例に限定されない。被覆材は、母材の表面を被覆材により被覆して形成されているものであればよい。例えば、鋼板等の金属材を母材とし、Ｚｎ、Ａｌもしくはそれらの合金からなる材料、酸化物被膜、塗装材、樹脂材等を被覆材としてもよい。付帯的には、複層材は、母材である金属材に対して表面を塗装した塗装鋼板であってもよく、鋼板にフィルムをラミネートしたフィルムラミネート鋼板であってもよい。あるいは、図６に示すように、切断加工品３を、母材７ａと被覆材７ｂとからなるクラッド材７から製造することも可能である。クラッド材７としては、例えば、Ｃｕ板を母材７ａ、Ｎｉ板を被覆材７ｂとしたＮｉクラッド銅材等がある。
【００７１】
また、複層材を構成する被覆材は１層のみに限定されるものではなく、複数層被覆されていてもよい。例えば、上述のめっき鋼板の表面に、化成処理、塗装、ラミネート等の処理がされていてもよい。この場合、上記関係式（１）〜（３）は、母材の直上に被覆された被覆材について考慮すればよい。
【００７２】
なお、複層材の平面耐食性を維持しながら切断端面耐食性を向上させるとの目的とは異なるが、プラスチック等の樹脂材を母材として、Ｃｕ、Ｃｒ、Ａｇ、Ａｕ、Ｐｔ等の金属材を被覆材とした複層材の切断加工品も、同様に形成することができる。
【００７３】
金属が被覆されたプラスチック等の樹脂材を切断すると、端面の電気伝導性が失われる。また、樹脂の露出する比率が高い場合は帯電しやすくなるため、火花の発生等が懸念される。そこで、このような樹脂材の切断端面を、本実施形態に係る複層材の切断端面と同様の形状とすることにより、切断端面の電気伝導性を向上させ、帯電を防止することが可能となる。
【００７４】
また、クラッド材の場合は、被覆材との組み合わせ、用途によって切断加工されたときに求められる目的は異なる。しかし、本実施形態にかかる複層材の切断端面と同様の形状とすることで、切断端面の母材の耐食性、耐薬品性等を改善し得る。また、切断端面の一部あるいは全体の電気伝導性、熱伝導性、磁性等を、従来の切断法に比較して改善し得る。
【００７５】
塗膜、ラミネートの場合は、その切断端面を本実施形態にかかる複層材の切断端面と同様の形状とすることで、母材の耐食性はもちろん、塗膜−フィルム下の膨れの抑制、母材が露出しないことによる外観の改善、切断端面の一部あるいは全体の絶縁性の改善を実現し得る。
【００７６】
このように、複層材の切断端面の形状を、本実施形態に係る切断端面の形状とすることで、平面において被覆材が有する機能を、切断端面にも持たせることが可能となる。なお、被覆材が有する機能は上述の例に限定されるものではなく、被覆材の用途に応じてその機能を発現し得る。
【実施例】
【００７７】
（実施例１）
図７に、加工工具により切断されためっき鋼板の切断端面の正面写真及び側面断面写真を示す。比較例として、図９に示した従来のせん断加工工具１０を用いてめっき鋼板を切断したときの、めっき鋼板の切断端面の正面写真及び側面断面写真を示す。また、実施例として、図４に示した切断加工工具１００を用いてめっき鋼板を切断したときの、めっき鋼板の切断端面の正面写真及び側面断面写真を示す。実施例では、ダイの刃先の先端半径Ｒ１及びパンチの刃先の先端半径Ｒ２を０．０５ｍｍとした場合（実施例１）と０．５ｍｍとした場合（実施例２）とについて調べた。
【００７８】
図７に示すように、比較例では、切断端面は、ダレ、せん断面及び破断面で形成されており、破断面の割合が大きかった。めっきは、ダレには多く存在していたが、せん断面及び破断面にはほとんど存在しなかった。せん断面は、工具の刃先が鋼板及びめっきに入り込むことで形成され、破断面は延性破壊亀裂の進展によって形成される。このため、従来のせん断加工工具を用いた場合には、めっきはせん断面及び破断面に追従できず、めっきがほとんど存在しなかったと考えられる。
【００７９】
一方、実施例１、２では、切断端面は、ダレ、傾斜面及び破断面で形成されており、傾斜面の割合が大きかった。傾斜面にはめっきが残存しており、鋼板表面から板厚中央に向かうにつれて傾斜面を覆うめっきの量は減少していた。
【００８０】
また、図８に、図７の比較例のせん断加工品及び実施例１、２の切断加工品について５０日暴露試験を行ったときの切断端面の状態を示す。めっき被覆率は、上記式（４）に基づき算出した。５０日暴露試験は、工場近くの海岸沿いにこれらの加工品を５０日間放置し、その後の切断端面の状態を調べた。各切断端面の外観を図８左側に示し、各切断端面を樹脂に埋め込み観察した状態を図８右側に示す。
【００８１】
図８に示すように、比較例のせん断加工品は、切断端面の傾斜面のめっき被覆率は約１０％であった。比較例のせん断加工品について５０日暴露試験を実施した後、切断端面の赤錆発生率を調べたところ、切断端面の約９５％で赤錆が発生していた。切断端面は、発生した赤錆が流れ、外観不良となっていた。一方、実施例１、２の切断加工品は、切断端面の傾斜面のめっき被覆率は約５０〜８０％であった。実施例１、２の切断加工品について５０日暴露試験を実施した後、切断端面の赤錆発生率を調べたところ、赤錆の発生は切断端面の約３０％で抑制されていた。また、切断端面の外観も良好であった。
【００８２】
（実施例２）
（１）めっき鋼板以外の複層材の検証
下記表１に示す４つの複層材について、上記関係式（１）〜（３）に基づく加工品の形状と各複層材に求められる性能との関係を調べた。
【００８３】
実施例Ａ１及び比較例Ａ１では、母材であるＡｌの表面に被覆材としてＳＵＳが被覆された複層材を加工し、加工品を製造した。実施例Ａ２及び比較例Ａ２では、母材であるＣｕの表面に被覆材としてＮｉが被覆された複層材を加工し、加工品を製造した。実施例Ａ３及び比較例Ａ３では、母材であるＡＢＳ樹脂の表面に被覆材としてＣｕが被覆された複層材を加工し、加工品を製造した。実施例Ａ４及び比較例Ａ４では、母材であるＡＢＳ樹脂の表面に被覆材としてＣｒが被覆された複層材を加工し、加工品を製造した。
【００８４】
実施例Ａ１〜Ａ４については、上述の本実施形態に係る切断加工方法により複層材を加工し、上記関係式（１）〜（３）を満たす切断加工品を製造した。一方、比較例Ａ１〜Ａ４については、図９に示した従来のせん断加工方法により複層材を加工し、せん断加工品を製造した。このため、比較例Ａ１〜Ａ４のせん断加工品は、図１０に示したような端面形状となり、上記関係式（１）〜（３）を満たさないものであった。
【００８５】
表１に、上記せん断加工品及び切断加工品に対する評価結果を示す。なお、せん断加工品及び切断加工品に対する評価は、被覆材と母材との組み合わせによって求められる機能が異なるため、以下のように行った。
【００８６】
実施例Ａ１、Ａ２及び比較例Ａ１、Ａ２については、切断端面の母材の耐食性、耐薬品性を検証するため、せん断加工品及び切断加工品をリチウムイオン二次電池に使用される有機溶媒系電解液に６０分浸漬させた後に取り出し、以下の基準に基づき外観判断し、溶損の有無を調べた。
○（溶損なし）：切断端面において外観変化が起きている面積が６０％以下
×（溶損あり）：切断端面において外観変化が起きている面積が６０％超
【００８７】
実施例Ａ３、Ａ４及び比較例Ａ３、Ａ４については、切断端面の電気伝導性を検証するため、以下の基準に基づき、切断端面と被覆材の表面との間の通電有無を調べた。
○（通電あり）：通電した面積が切断端面の２０％以上
×（通電なし）：通電した面積が切断端面の２０％未満
【００８８】
【表１】
2020032437.tif 000003
【００８９】
表１より、実施例Ａ１〜Ａ４の切断加工品は、上記関係式（１）を満たす結果、それぞれに求められる機能を発現できていた。さらに、実施例Ａ１〜Ａ４の切断加工品は、上記関係式（２）、（３）を満たしていることから、それぞれに求められる機能がより有意に発現されていたと推察される。一方、比較例Ａ１〜Ａ４のせん断加工品は、上記関係式（１）を満たしておらず、さらには関係式（２）、（３）を満たしていないため、いずれも求められる機能が発現できていない結果となった。
【００９０】
なお、本実施例にて検証した複層材は一例であり、他の複層材についても同様の結果が得られることは言うまでもない。例えば、金属材である母材の表面にＡｌ、Ｃｕ、Ｔｉ、Ｓｎ、ＳＵＳ等の被覆材を被覆した複層材、あるいは、樹脂材である母材の表面に塩化ビニル樹脂あるいはＡＢＳ樹脂等の被覆した被覆材についても、上記と同等の結果が得られる。
【００９１】
（２）めっき鋼板の検証
次に、下記表２に示すめっき鋼板である被覆材Ａ〜Ｈ及び鋼板Ｉについて、上記関係式（１）〜（３）に基づく加工品の形状と５０日暴露試験の実施結果との関係を調べた。その結果を表３に示す。なお、耐食性の評価は、海浜の日向環境に試料の切断端面（評価面）が上方を向くように設置し、５０日間曝露した後の評価面の状態に基づき行った。評価面の状態は、評価面の全面積に対する赤錆が発生した面積の割合（赤錆発生面積率）に基づき、以下のように分類した。
◎（優）：赤錆発生面積率３０％未満
○（良）：赤錆発生面積率３０％以上６０％未満
△（可）：赤錆発生面積率６０％以上８０％未満
×（不可）：赤錆発生面積率８０％以上
【００９２】
【表２】
2020032437.tif 000004
【００９３】
【表３】
2020032437.tif 000005
【００９４】
表３より、実施例Ｂ１〜Ｂ３６は、上記式（１）の関係を満たす結果、５０日暴露試験後の評価面の赤錆発生面積率はいずれも８０％未満となった。なお、実施例Ｂ１１、Ｂ１２については、他の実施例の切断加工品に比べて板厚が薄い。このため、切断加工時にめっき鋼板が強固に抑えられていないと、刃部が当たるタイミングがずれてゆがみが生じやすい。しかし、５０日暴露試験後の評価面の赤錆発生面積率は８０％未満にとどまっている。また、実施例Ｂ２１〜Ｂ２４に示すように、下刃（図５の第１の刃部１１３）及び上刃（図５の第２の刃部１２３）の形状が異なる場合であっても、切断加工品の切断端面の形状が上記式（１）の関係を満たすことで、５０日暴露試験後の評価面の赤錆発生面積率はいずれも８０％未満とすることができた。さらに、実施例Ｂ１〜Ｂ３６の切断加工品は、上記関係式（２）、（３）を満たしていることから、安定した切断端面の耐食性を発現できていたと推察される。
【００９５】
一方、比較例Ｂ１〜Ｂ１１、Ｂ１４〜Ｂ１８は、上記式（１）〜（３）の関係を満たさないため、５０日暴露試験後の評価面の赤錆発生面積率はいずれも８０％以上となった。また、比較例Ｂ１２、Ｂ１３については、特許文献２の手法に基づきせん断した場合のせん断加工品の評価を行った。この場合も、上記式（１）、（２）の関係性を満たさないため、５０日暴露試験後の評価面の赤錆発生面積率はいずれも８０％以上となった。比較例Ｂ２０、Ｂ２１は、めっき層のない冷延鋼板のせん断加工品のため、切断端面の形状は実施例と同様であるが耐食性がないことから、５０日暴露試験後の評価面の赤錆発生面積率はいずれも８０％以上となった。
【００９６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９７】
例えば、上記実施形態の切断加工品は、板厚方向中央に対して上下対称の形状であったが、本発明はかかる例に限定されず、上下非対称の形状であってもよい。例えば、第１の傾斜面ｓ１の長さＡ１が第２の傾斜面ｓ２の長さＡ２よりも短くてもよい。また、傾斜角度θ１、θ２も必ずしも同一でなくともよい。
【符号の説明】
【００９８】
３                切断加工品
３ａ              切断端面
５                めっき鋼板
５ａ              鋼板
５ｂ              めっき
７                クラッド材
７ａ              母材
７ｂ              被覆材
１００            切断加工工具
１１０            ダイ
１１１、１２１    基部
１１３            第１の刃部
１２０            パンチ
１２３            第２の刃部
【図１】
2020032437.tif 000006
【図２】
2020032437.tif 000007
【図３】
2020032437.tif 000008
【図４】
2020032437.tif 000009
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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