(57)【要約】【課題】非フェールセーフな汎用のコンピュータを用いて、正確な情報を授受する。【解決手段】  複数の情報送信装置において、同一の演算結果に対して、誤り検出符号または電子署名が付与され、秘密分散処理により断片データが生成されて、情報受信装置にネットワークを介して送信される。生成される前記断片データは、複数の情報送信装置のそれぞれにおいて異なる値となる。情報受信装置は、受信された複数の断片データを用いて、演算結果を復元する。情報受信装置は、断片データを復元して得られた演算結果の誤り検出符号または電子署名が無効である場合、異なる断片データの組み合わせを用いて演算結果を復元し、誤り検出符号または電子署名が有効である場合、演算結果が有効であると判断する。【選択図】図４
2020170981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報送信装置と情報受信装置とをネットワークにより接続し、情報の授受を行う情報送受信システムにおいて、
前記情報送信装置は、
所定の演算処理を実行する演算処理部と、
前記演算処理部から供給された演算結果に対して、第１の誤り検出符号または電子署名を付与する誤り検出符号または電子署名付与処理部と、
前記誤り検出符号または電子署名付与処理部により前記第１の誤り検出符号または前記電子署名が付与された前記演算結果に対して、秘密分散処理を行い、断片データを生成する断片データ生成部と、
前記断片データ生成部により生成された前記断片データの、前記ネットワークを介した前記情報受信装置への送信を制御する送信制御部と
を有し、
複数の前記情報送信装置の前記演算処理部による前記演算処理は同一の処理であり、
前記断片データ生成部により生成される前記断片データは、複数の前記情報送信装置の前記断片データ生成部のそれぞれにおいて異なる値となり、
前記情報受信装置は、
複数の前記情報送信装置から、前記ネットワークを介して送信された前記断片データの受信を制御する受信制御部と、
前記受信制御部により受信が制御された複数の前記断片データを用いて、前記演算結果を復元する復元処理部と
を有し、
前記復元処理部は、前記断片データを復元して得られた前記演算結果の前記第１の誤り検出符号または前記電子署名を検証し、前記第１の誤り検出符号または前記電子署名が無効である場合、異なる前記断片データの組み合わせを用いて前記演算結果を復元し、前記第１の誤り検出符号または前記電子署名が有効である場合、前記演算結果が有効であると判断する
ことを特徴とする情報送受信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報送受信システムにおいて、
前記断片データ生成部は、ランプ型秘密分散法を用いた秘密分散処理を行い、前記断片データを生成する
ことを特徴とする情報送受信システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報送受信システムにおいて、
前記情報送信装置は、
前記断片データ生成部により生成された前記断片データに、第２の誤り検出符号を付与する誤り検出符号付与部をさらに有し、
前記送信制御部は、前記誤り検出符号付与部により前記第２の誤り検出符号が付与された前記断片データの、前記ネットワークを介した前記情報受信装置への送信を制御し、
前記情報受信装置は、
前記受信制御部により受信が制御された前記断片データの前記誤り検出符号付与部により付与された前記第２の誤り検出符号を検証する誤り検出部をさらに有し、
前記復元処理部は、前記誤り検出部により誤りが検出されなかった複数の前記断片データを用いて、前記演算結果を復元する
ことを特徴とする情報送受信システム。
【請求項４】
複数の情報送信装置と情報受信装置とをネットワークにより接続し、情報の授受を行う情報送受信システムの情報送受信方法であって、
前記情報送信装置において、所定の演算処理を実行する演算処理ステップと、
前記情報送信装置において、前記演算処理ステップの処理により生成された演算結果に対して、誤り検出符号または電子署名を付与する誤り検出符号または電子署名付与処理ステップと、
前記情報送信装置において、前記誤り検出符号または電子署名付与処理ステップの処理により前記誤り検出符号または前記電子署名が付与された前記演算結果に対して、秘密分散処理を行い、断片データを生成する断片データ生成ステップと、
前記情報送信装置において、前記断片データ生成ステップの処理により生成された前記断片データの、前記ネットワークを介した前記情報受信装置への送信を制御する送信制御ステップと、
前記情報受信装置において、複数の前記情報送信装置から、前記ネットワークを介して送信された前記断片データの受信を制御する受信制御ステップと、
前記情報受信装置において、前記受信制御ステップの処理により受信が制御された複数の前記断片データを用いて、前記演算結果を復元する復元処理ステップと
を含み、
複数の前記情報送信装置の前記演算処理ステップは同一の処理であり、
前記断片データ生成ステップの処理により生成される前記断片データは、複数の前記情報送信装置で実行される前記断片データ生成ステップのそれぞれの処理において異なる値となり、
前記復元処理ステップの処理では、前記断片データを復元して得られた前記演算結果の前記誤り検出符号または前記電子署名を検証し、前記誤り検出符号または前記電子署名が無効である場合、異なる前記断片データの組み合わせを用いて前記断片データを復元し、前記誤り検出符号または前記電子署名が有効である場合、前記演算結果が有効であると判断する
ことを特徴とする情報送受信方法。
【請求項５】
複数の情報送信装置と情報受信装置とをネットワークにより接続し、情報の授受を行う情報送受信システムを構成するコンピュータに、
前記情報送信装置において、所定の演算処理を実行する演算処理ステップと、
前記情報送信装置において、前記演算処理ステップの処理により生成された演算結果に対して、誤り検出符号または電子署名を付与する誤り検出符号または電子署名付与処理ステップと、
前記情報送信装置において、前記誤り検出符号または電子署名付与処理ステップの処理により前記誤り検出符号または前記電子署名が付与された前記演算結果に対して、秘密分散処理を行い、断片データを生成する断片データ生成ステップと、
前記情報送信装置において、前記断片データ生成ステップの処理により生成された前記断片データの、前記ネットワークを介した前記情報受信装置への送信を制御する送信制御ステップと、
前記情報受信装置において、複数の前記情報送信装置から、前記ネットワークを介して送信された前記断片データの受信を制御する受信制御ステップと、
前記情報受信装置において、前記受信制御ステップの処理により受信が制御された複数の前記断片データを用いて、前記演算結果を復元する復元処理ステップと
を含み、
複数の前記情報送信装置の前記演算処理ステップは同一の処理であり、
前記断片データ生成ステップの処理により生成される前記断片データは、複数の前記情報送信装置で実行される前記断片データ生成ステップのそれぞれの処理において異なる値となり、
前記復元処理ステップの処理では、前記断片データを復元して得られた前記演算結果の前記誤り検出符号または前記電子署名を検証し、前記誤り検出符号または前記電子署名が無効である場合、異なる前記断片データの組み合わせを用いて前記断片データを復元し、前記誤り検出符号または前記電子署名が有効である場合、前記演算結果が有効であると判断する
処理を実行させるプログラム。
【請求項６】
現場機器の状態取得および制御を行う電子端末からネットワークを介して送信された前記現場機器の状態を示す情報に基づいて、前記現場機器に対する制御情報を生成する連動論理部に含まれ、前記連動論理部に含まれる他の情報処理装置と同一の連動論理演算処理を行う連動論理処理装置において、
前記電子端末において取得され、前記ネットワークを介して送信された前記現場機器の状態を示す情報の受信を制御する現場機器情報受信制御部と、
前記現場機器情報受信制御部により受信が制御された前記現場機器の状態を示す情報に基づいて、連動論理を適用し、前記現場機器に対する前記制御情報を生成する連動論理演算処理部と、
前記連動論理演算処理部から供給された前記制御情報に対して、誤り検出符号または電子署名を付与する誤り検出符号または電子署名付与処理部と、
前記誤り検出符号または電子署名付与処理部により前記誤り検出符号または前記電子署名が付与された前記制御情報に対して、秘密分散処理を行い、断片データを生成する断片データ生成部と、
前記断片データ生成部により生成された前記断片データの、前記ネットワークを介した前記電子端末への送信を制御する送信制御部と
を有し、
前記断片データ生成部により生成される前記断片データは、前記他の情報処理装置において生成される前記断片データとは異なる値となる
ことを特徴とする連動論理処理装置。
【請求項７】
現場機器の状態を取得し、ネットワークを介して連動論理部に供給するとともに、前記連動論理部から供給される制御情報に基づいて、前記現場機器の制御を行う電子端末において、
前記連動論理部から前記ネットワークを介して送信された複数の断片データの受信を制御する受信制御部と、
前記受信制御部により受信が制御された複数の前記断片データを用いて、前記制御情報を復元する復元処理部と、
前記復元処理部により復元された前記制御情報に基づいて、前記現場機器の制御を行う現場機器制御処理部と
を有し、
前記復元処理部は、前記断片データを復元して得られた前記制御情報の誤り検出符号または電子署名を検証し、前記誤り検出符号または前記電子署名が無効である場合、異なる前記断片データの組み合わせを用いて前記断片データを復元し、前記誤り検出符号または前記電子署名が有効である場合、前記制御情報が有効であると判断する
ことを特徴とする電子端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報送受信システム、情報送受信方法、および、プログラム、ならびに、連動論理処理装置、および、電子端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、交通や医療等の保安に関わるシステムの大規模化・高機能化に伴い、複数の機器をネットワークで接続したシステム、所謂、ネットワークシステムの導入が進められている。交通分野、特に鉄道分野においては、自動列車制御装置（ＡＴＣ）や電子連動装置が、ネットワークシステムとして実現されている。
【０００３】
ネットワークシステムにおいては、ネットワークを物理的に構成する伝送路において、断線等の障害やノイズにより伝送データが誤る場合がある。このため、保安に関わるシステムにおいては、高い安全性を確保するために、送信側機器には、所望の伝送データを確実に生成し、更に、ＣＲＣ（巡回冗長検査）等の誤り検出符号を伝送データに付与すること、受信側機器には伝送データの誤りを確実に検出し、安全側制御を実行することにより、誤ったデータにより危険側動作に至ることを防止している。例えば、従来の鉄道保安用ネットワークシステムにおいては、ネットワークに接続される送受信機器にフェールセーフコンピュータが使用されている。
【０００４】
例えば、鉄道保安用のフェールセーフコンピュータでは、非フェールセーフなＣＰＵ（Central Processing Unit）やＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等の電子回路が複数組み合わせられ、それぞれのＣＰＵやＦＰＧＡ等により得られる結果が、比較照合されたり多数決されることなどによって、十分に信頼できるデータが生成される。この比較照合や多数決に用いる回路には、フェールセーフ性を実現するために、特殊なハードウェアが用いられている。
【０００５】
フェールセーフコンピュータにおいて、上述したような比較照合や多数決の結果、十分に信頼できるデータが生成できたとしても、データをネットワークに送信する部位（ネットワークインターフェイス部）が故障した場合、送信データの信頼性は低下する。このため、２つのＣＰＵの一方（マスター）がデータ本体を提供し、もう一方（スレーブ）がＣＲＣを提供し、両者を結合してネットワークに出力するとともに、マスターとスレーブを逐次入れ替えることにより、固定的な誤りが潜在化するのを防ぐことができる電子端末装置の技術がある（例えば、特許文献１）。
【０００６】
また、保安分野ではなく、セキュリティ分野における暗号技術の一種として、秘密分散法が広く用いられている。秘密分散法とは、秘密情報を複数の分散情報に分け、所定の数以上の分散情報を集めることにより、秘密情報を復元することができるものである。例えば、ランプ型（Ｌ、ｋ、ｎ）しきい値秘密分散法を用いることにより、分散計算における演算量を低減することができる分散計算装置及び分散計算システムの技術がある（例えば、特許文献２）。
【０００７】
また、セキュリティ分野においては、誤り検出符号ではなく、暗号文を復号できることによって、受信データの有効性を判断する技術が広く用いられている。電子署名はその代表例である。例えば、保安機器と非保安機器とが混在してネットワークで接続されたネットワークシステムにおいて、保安機器同士の間で通信を行う場合に暗号文を用いることにより、受信データの有効性を判断する技術がある。（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１０６８３１号公報
【０００９】
【特許文献２】特開２００４−２８７３３３号公報
【００１０】
【特許文献３】特開２０１８−１３９３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
フェールセーフコンピュータは、非フェールセーフな汎用のコンピュータと比較して処理能力が低い。また、フェールセーフコンピュータは、特殊なハードウェアを必要とするため高価であるとともに、設計や安全性の検証に時間を要する。例えば、上述した特許文献１に記載の技術においては、伝送部については汎用技術を用いることが可能であるが、２つのＣＰＵを同期動作させ、マスターとスレーブを切り替える特殊なハードウェアが必要となるため、コストがかかるとともに、設計や安全性の検証に時間を要する。また、上述した特許文献３に記載の技術においては、保安機器と非保安機器とが混在したネットワークシステムが構築可能であるが、授受される情報の安全性の担保は、フェールセーフな保安機器同士の間でしか実現されない。
【００１２】
そこで、本発明は、前記課題を解決すること、すなわち、情報を送信する装置として非フェールセーフな汎用のコンピュータを用いても、正確な情報を授受することができる、情報送受信システム、情報送受信方法、および、プログラム、ならびに、連動論理処理装置、および、電子端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の情報送受信システムの第１の側面は、情報送信装置が、所定の演算処理を実行する演算処理部と、演算処理部から供給された演算結果に対して、第１の誤り検出符号または電子署名を付与する誤り検出符号または電子署名付与処理部と、誤り検出符号または電子署名付与処理部により第１の誤り検出符号または電子署名が付与された演算結果に対して、秘密分散処理を行い、断片データを生成する断片データ生成部と、断片データ生成部により生成された断片データの、ネットワークを介した情報受信装置への送信を制御する送信制御部とを有し、複数の情報送信装置の演算処理部による演算処理は同一の処理であり、断片データ生成部により生成される断片データは、複数の情報送信装置の断片データ生成部のそれぞれにおいて異なる値となり、情報受信装置が、複数の情報送信装置から、ネットワークを介して送信された断片データの受信を制御する受信制御部と、受信制御部により受信が制御された複数の断片データを用いて、演算結果を復元する復元処理部とを有し、復元処理部は、断片データを復元して得られた演算結果の第１の誤り検出符号または電子署名を検証し、誤り検出符号または電子署名が無効である場合、異なる断片データの組み合わせを用いて演算結果を復元し、第１の誤り検出符号または電子署名が有効である場合、演算結果が有効であると判断することを特徴とする。
【００１４】
本発明の情報送受信システムの他の側面は、断片データ生成部は、ランプ型秘密分散法を用いた秘密分散処理を行い、断片データを生成することを特徴とする。
【００１５】
本発明の情報送受信システムの他の側面は、情報送信装置が、断片データ生成部により生成された断片データに、第２の誤り検出符号を付与する誤り検出符号付与部をさらに有し、送信制御部は、誤り検出符号付与部により第２の誤り検出符号が付与された断片データの、ネットワークを介した情報受信装置への送信を制御し、情報受信装置が、受信制御部により受信が制御された断片データの誤り検出符号付与部により付与された第２の誤り検出符号を検証する誤り検出部をさらに有し、復元処理部は、誤り検出部により誤りが検出されなかった複数の断片データを用いて、演算結果を復元することを特徴とする。
【００１６】
本発明の情報送受信方法の一側面は、情報送信装置において、所定の演算処理を実行する演算処理ステップと、情報送信装置において、演算処理ステップの処理により生成された演算結果に対して、誤り検出符号または電子署名を付与する誤り検出符号または電子署名付与処理ステップと、情報送信装置において、誤り検出符号または電子署名付与処理ステップの処理により誤り検出符号または電子署名が付与された演算結果に対して、秘密分散処理を行い、断片データを生成する断片データ生成ステップと、情報送信装置において、断片データ生成ステップの処理により生成された断片データの、ネットワークを介した情報受信装置への送信を制御する送信制御ステップと、情報受信装置において、複数の情報送信装置から、ネットワークを介して送信された断片データの受信を制御する受信制御ステップと、情報受信装置において、受信制御ステップの処理により受信が制御された複数の断片データを用いて、演算結果を復元する復元処理ステップとを含み、複数の情報送信装置の演算処理ステップは同一の処理であり、断片データ生成ステップの処理により生成される断片データは、複数の情報送信装置で実行される断片データ生成ステップのそれぞれの処理において異なる値となり、復元処理ステップの処理では、断片データを復元して得られた演算結果の誤り検出符号または電子署名を検証し、誤り検出符号または電子署名が無効である場合、異なる断片データの組み合わせを用いて断片データを復元し、誤り検出符号または電子署名が有効である場合、演算結果が有効であると判断することを特徴とする。
【００１７】
本発明のプログラムの一側面は、複数の情報送信装置と情報受信装置とをネットワークにより接続し、情報の授受を行う情報送受信システムを構成するコンピュータに、情報送信装置において、所定の演算処理を実行する演算処理ステップと、情報送信装置において、演算処理ステップの処理により生成された演算結果に対して、誤り検出符号または電子署名を付与する誤り検出符号または電子署名付与処理ステップと、情報送信装置において、誤り検出符号または電子署名付与処理ステップの処理により誤り検出符号または電子署名が付与された演算結果に対して、秘密分散処理を行い、断片データを生成する断片データ生成ステップと、情報送信装置において、断片データ生成ステップの処理により生成された断片データの、ネットワークを介した情報受信装置への送信を制御する送信制御ステップと、情報受信装置において、複数の情報送信装置から、ネットワークを介して送信された断片データの受信を制御する受信制御ステップと、情報受信装置において、受信制御ステップの処理により受信が制御された複数の断片データを用いて、演算結果を復元する復元処理ステップとを含み、複数の情報送信装置の演算処理ステップは同一の処理であり、断片データ生成ステップの処理により生成される断片データは、複数の情報送信装置で実行される断片データ生成ステップのそれぞれの処理において異なる値となり、復元処理ステップの処理では、断片データを復元して得られた演算結果の誤り検出符号または電子署名を検証し、誤り検出符号または電子署名が無効である場合、異なる断片データの組み合わせを用いて断片データを復元し、誤り検出符号または電子署名が有効である場合、演算結果が有効であると判断する処理を実行させる。
【００１８】
本発明の連動論理処理装置の一側面は、電子端末において取得され、ネットワークを介して送信された現場機器の状態を示す情報の受信を制御する現場機器情報受信制御部と、  現場機器情報受信制御部により受信が制御された現場機器の状態を示す情報に基づいて、連動論理を適用し、現場機器に対する制御情報を生成する連動論理演算処理部と、連動論理演算処理部から供給された制御情報に対して、誤り検出符号または電子署名を付与する誤り検出符号または電子署名付与処理部と、誤り検出符号または電子署名付与処理部により誤り検出符号または電子署名が付与された制御情報に対して、秘密分散処理を行い、断片データを生成する断片データ生成部と、断片データ生成部により生成された断片データの、ネットワークを介した電子端末への送信を制御する送信制御部とを有し、断片データ生成部により生成される断片データは、他の情報処理装置において生成される断片データとは異なる値となることを特徴とする。
【００１９】
本発明の電子端末の一側面は、連動論理部からネットワークを介して送信された複数の断片データの受信を制御する受信制御部と、受信制御部により受信が制御された複数の断片データを用いて、制御情報を復元する復元処理部と、復元処理部により復元された制御情報に基づいて、現場機器の制御を行う現場機器制御処理部とを有し、復元処理部は、断片データを復元して得られた制御情報の誤り検出符号または電子署名を検証し、誤り検出符号または電子署名が無効である場合、異なる断片データの組み合わせを用いて断片データを復元し、誤り検出符号または電子署名が有効である場合、制御情報が有効であると判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、情報を送信する装置として非フェールセーフな汎用のコンピュータを用いても、正確な情報を授受することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】情報送受信システム１の概要を示す図である。
【図２】情報送信装置２１が有する機能を示す機能ブロック図である。
【図３】情報受信装置１２が有する機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】情報送信システム１１と情報受信装置１２において実行される、秘密分散処理による断片データの生成と、その復元について説明するための図である。
【図５】情報送信装置２１が実行する処理について説明するためのフローチャートである。
【図６】情報受信装置１２が実行する処理について説明するためのフローチャートである。
【図７】鉄道保安制御システム５１の概要を示す図である。
【図８】電子端末７１の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図９】連動論理処理装置８１の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】電子端末７１が実行する処理について説明するためのフローチャートである。
【図１１】連動論理処理装置８１が実行する処理について説明するためのフローチャートである。
【図１２】コンピュータのハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施の形態の情報送受信システム、および、情報送受信方法、ならびに、プログラムについて、図１〜図１２を参照しながら説明する。
【００２３】
図１を参照して、本発明の一実施例である情報送受信システム１について説明する。
【００２４】
情報送受信システム１は、情報送信システム１１、情報受信装置１２、および、ネットワーク１３を含んで構成されている。情報送信システム１１には、非フェールセーフな、汎用のコンピュータを用いることが可能である。また、情報受信装置１２には、その出力動作において、特に安全性を担保する必要がない場合においては、非フェールセーフな、汎用のコンピュータを用いることが可能である。なお、図１においては、情報受信装置１２を１つだけ図示しているが、必要に応じて、複数の情報受信装置１２を用いることが可能である。
【００２５】
情報送信システム１１は、複数の情報送信装置２１−１〜ｎで構成されている。情報送信システム１１を構成する情報送信装置２１−１〜ｎには、非フェールセーフな、汎用のコンピュータを用いることが可能である。ここでは、情報送信装置２１−１〜ｎとしているが、これ以降、特に区別が必要でない場合、情報送信装置２１−１〜ｎを情報送信装置２１と総称する。情報送信装置２１は、情報受信装置１２に対して送信する情報に、誤り検出符号または電子署名を付与し、秘密分散処理を行い、断片データを生成して、ネットワーク１３を介して情報受信装置１２に送信する。情報送信装置２１の詳細な機能構成については、図２を用いて後述する。
【００２６】
情報送信システム１１は、情報送信装置２１−１〜ｎそれぞれについて、異なるメモリ領域を使用するソフトウェアや仮想機械を用いることで、物理的に１台の非フェールセーフコンピュータとしても良い。また、情報送信装置２１−１〜ｎの一部が、物理的に１台の非フェールセーフコンピュータを共用していても良い。これは、コンピュータが誤りを生じる要因の一つに、宇宙線等による偶発的なメモリのビット化け（ソフトエラー）があり、ソフトエラーについては、同一のコンピュータであっても、演算処理に異なるメモリ領域を使用することにより、同じ故障（データ誤り）に至る確率を低下させることができるため、また、ソフトエラー以外の単一障害点となりうる故障の多くは、従来技術により非フェールセーフコンピュータ自身または情報受信装置１２で検出できるためである。
【００２７】
情報受信装置１２は、ネットワーク１３を介して受信した断片データを用いて、データを復元する。情報受信装置１２の詳細な機能構成については、図３を用いて後述する。
【００２８】
図２は、情報送信システム１１を構成する情報送信装置２１が有する機能を示す機能ブロック図である。情報送信装置２１は、情報取得部３１、演算処理部３２、誤り検出符号または電子署名付与処理部３３、断片データ生成部３４、誤り検出符号付与部３５、および、送信制御部３６の各機能を含んで構成されている。
【００２９】
情報取得部３１は、情報受信装置１２に対して送信する情報の生成に必要なデータを取得し、演算処理部３２に供給する。複数の情報送信装置２１−１〜ｎの情報取得部３１は、共通の情報源からデータを取得しても良いし、異なる情報源からデータを取得しても良いが、演算処理部３２に供給するデータは同一または同等である。
【００３０】
演算処理部３２は、情報取得部３１から供給された情報を基に、所定の演算処理を実行し、生成されたデータを、誤り検出符号または電子署名付与処理部３３に供給する。複数の情報送信装置２１−１〜ｎの演算処理部３２において実行される演算処理は同一である。したがって、情報送信装置２１−１〜ｎの演算処理部３２の全てにおいて、障害なく演算処理が行われた場合、情報送信装置２１−１〜ｎの演算処理部３２の演算結果は同一である。
【００３１】
誤り検出符号または電子署名付与処理部３３は、演算処理部３２から供給されたデータに対して、誤り検出符号または電子署名を付与し、断片データ生成部３４に供給する。
【００３２】
断片データ生成部３４は、誤り検出符号または電子署名付与処理部３３から供給されたデータに、秘密分散処理を行い、断片データを生成し、誤り検出符号付与部３５に供給する。情報送信装置２１−１〜ｎのそれぞれの断片データ生成部３４において、異なる値の断片データが生成される。
【００３３】
断片データ生成部３４により実行される秘密分散法のアルゴリズムに制約はない。秘密分散法のアルゴリズムとしては、例えば、上述した特許文献２に記載されている既存技術が適用可能である。例えば、断片データ生成部３４は、ランプ型（Ｌ、ｋ、ｎ）しきい値秘密分散法を用いることにより、伝送効率を高めることができ、好適である。すなわち、ランプ型秘密分散法を用いることで、断片データ生成部３４により生成される断片データのデータ量は、演算処理部３２による演算結果のデータ量以下とすることが可能なため、ネットワーク１３に流れるデータ量が増大することを防止することが可能となる。
【００３４】
誤り検出符号付与部３５は、断片データ生成部３４から供給された断片データに、誤り検出符号を付与し、送信制御部３６に供給する。誤り検出符号付与部３５により、断片データに誤り検出符号が付与されることにより、例えば、ノイズ等の障害により伝送データが誤る場合など、情報がネットワーク１３を介して送信されている間にデータ誤りが発生した場合、後述する情報受信装置１２において、誤り検出符号を基に誤りを検出することにより、送信中に誤りが発生したデータを復元処理に用いることがなくなるため、好適である。
【００３５】
送信制御部３６は、誤り検出符号付与部３５により誤り検出符号が付与された断片データの、ネットワーク１３を介した情報受信装置１２への送信を制御する。
【００３６】
このように、複数の情報送信装置２１−１〜ｎのそれぞれにおいて、情報受信装置１２に送信される演算データに、誤り検出符号または電子署名が付与され、秘密分散処理によって断片データ化されて、情報受信装置１２へ送信される。情報送信装置２１−１〜ｎの断片データ生成部３４のそれぞれにおいて異なる断片データが生成されることにより、例えば、ソフトエラーや、熱障害などによる演算処理の障害などが、いずれかの情報送信装置２１で発生した場合においても、情報受信装置１２においては、他の正常に動作している情報送信装置２１から供給される断片データに基づいて、データを復元することができる。すなわち、情報送信システム１１を構成する情報送信装置２１−１〜ｎには、非フェールセーフな、汎用のコンピュータを用いることが可能であるため、演算動作を高速に実行することが可能となり、システムの構築のためのコストを削減することができ、システムの設計や検証にかかる時間を削減することができる。なお、情報送信装置２１−１〜ｎの数ｎが大きいほど、情報送受信システム１の信頼性は高まる。情報送信装置２１−１〜ｎの数ｎや秘密分散において復元可能となる断片データの数は、許されるコストと、求められる信頼性によって決められる。
【００３７】
なお、一般的に、秘密分散法が応用される技術においては、秘密情報は秘匿すべき情報であるため、秘密情報の保持範囲は最小限とされる。すなわち、通常は、秘密情報を保持し、秘密分散により断片データに分散させる主体（コンピュータ）は１つである。一方、情報送受信システム１においては、秘密情報に相当する情報は、秘匿すべき情報ではなく、演算処理結果である。換言すれば、情報送信システム１１を構成するいずれの情報送信装置２１においても誤動作がない場合、複数台の情報送信装置２１において同一の情報が保持されるため、見かけ上、秘密分散処理の対象となる情報（演算結果）を、複数の主体で共有している状態となる。
【００３８】
図３は、情報受信装置１２が有する機能構成を示す機能ブロック図である。情報受信装置１２は、受信制御部４１、誤り検出部４２、復元処理部４３、および、受信結果出力処理部４４の機能を含んで構成されている。
【００３９】
受信制御部４１は、ネットワーク１３を介して、情報送信システム１１の情報送信装置２１のそれぞれから送信された断片データの受信を制御し、受信された断片データを、誤り検出部４２に供給する。
【００４０】
誤り検出部４２は、受信制御部４１から供給された断片データの誤り検出符号を検証し、誤りが検出された場合、その断片データを破棄し、誤りが検出されなかった場合、その断片データを、復元処理部４３に供給する。
【００４１】
復元処理部４３は、誤り検出部４２から供給された断片データを復元し、受信結果出力処理部４４に供給する。具体的には、復元処理部４３は、復元可能となる数以上の断片データが供給された場合、それらの断片データを用いて、復元処理を行い、復元結果の誤り検出符号または電子署名が有効であるか否かを判断する。復元結果の誤り検出符号または電子署名が有効である場合、復元処理部４３は、復元されたデータを、受信結果出力処理部４４に供給する。また、復元結果の誤り検出符号または電子署名が無効であった場合、ネットワーク１３、または、情報送信装置２１の何らかの異常により、供給された断片データのうちの少なくとも１つが無効であるので、復元処理部４３は、誤り検出部４２から、更に異なる断片データの供給を受け、新たに供給された断片データを含めた状態で、改めて復元処理を行う。
【００４２】
復元処理部４３は、誤り検出部４２から供給された断片データのうち、どの断片データが無効であるかを一般に判断することはできない。このため、復元処理部４３は、誤り検出部４２から供給された断片データに対して、総当たり的、または、確率（乱択アルゴリズム）的に、復元結果の誤り検出符号または電子署名が有効となる断片データの組を探索する。復元処理部４３は、誤り検出部４２から供給された断片データの復元処理を、新たな断片データを得ながら繰り返し、最終的に所定の時間内に有効な復元結果が得られない場合、受信されたデータは異常であると判断し、その結果を、受信結果出力処理部４４に供給する。
【００４３】
受信結果出力処理部４４は、復元処理部４３から供給された復元結果の出力を制御する。具体的には、受信結果出力処理部４４は、復元処理部４３から供給された復元結果に基づいて、例えば、図示しないディスプレイによる表示出力、図示しない印刷装置による印刷出力、図示しないスピーカーによる音声出力、または、図示しないアクチュエータ等の制御装置による動作出力などの各種出力を制御する。
【００４４】
このように、情報受信装置１２は、複数の情報送信装置２１−１〜ｎのそれぞれにおいて、秘密分散処理により生成された断片データを受信し、復元することができる。情報受信装置１２は、復元結果の誤り検出符号または電子署名が有効である場合、復号結果は正しいと判断し、復元結果の誤り検出符号または電子署名が無効である場合、有効なデータを受信することができなかったとして、これらに基づいた出力処理を実行することができる。情報送信装置２１−１〜ｎの断片データ生成部３４のそれぞれにおいて異なる断片データが生成されることにより、例えば、ソフトエラーや、熱障害などによる演算処理の障害などが、いずれかの情報送信装置２１で発生した場合においても、情報受信装置１２においては、他の正常に動作している情報送信装置２１から供給される断片データに基づいて、データを復元することができる。
【００４５】
次に、図４を参照して、情報送信システム１１と情報受信装置１２において実行される、秘密分散処理による断片データの生成と、その復元について説明する。
【００４６】
情報送信システム１１の情報送信装置２１は、上述したように、それぞれ固有の条件で、誤り検出符号または電子署名が付与された演算処理結果に対し秘密分散処理を行い、断片データを生成する。すべての情報送信装置２１が正常に動作している場合、それらの演算結果は同一のものである。そして、すべての情報送信装置２１において秘密分散処理により生成される断片データは、情報送信装置２１毎に異なる値となる。
【００４７】
なお、説明を簡略化するために、図４においては、情報送信装置２１−１〜３における演算結果をＡＢＣで表し、情報送信装置２１−１は断片データ１として演算結果Ａと演算結果Ｂに対応する部分を、情報送信装置２１−２は断片データ２として演算結果Ｂと演算結果Ｃに対応する部分を、情報送信装置２１−３は断片データ３として演算結果Ａと演算結果Ｃに対応する部分を、それぞれ、情報受信装置１２に送信するものとする。また、ここでは、情報送信装置２１−３による演算結果のうち、Ｃに対応する部分にエラー（誤り）が発生しており、断片データ３として演算結果Ａと演算結果Ｃに対応する部分を送信するため、断片データ３にはエラーが含まれているものとする。
【００４８】
情報受信装置１２は、断片データを２つ以上受信した時、情報を復元することができる。ここで、情報受信装置１２が、断片データ１と断片データ２の２つの断片データを受信した場合、情報受信装置１２は、断片データ１および断片データ２から情報を復元し、復元結果の誤り検出符号または電子署名が有効であることを検出し、正しい演算結果ＡＢＣを得ることができる。
【００４９】
しかしながら、情報受信装置１２が、断片データ１または２よりも早く、断片データ３を受信した場合、２つの断片データを用いて情報を復元しても、復元結果の誤り検出符号または電子署名は有効ではない。そこで、情報受信装置１２は、次の断片データを受信する。そして、情報受信装置１２は、断片データ１〜３を用いて、総当たり的、または、確率（乱択アルゴリズム）的に、復元結果の誤り検出符号または電子署名が有効となる断片データの組を探索する。そして、情報受信装置１２は、断片データ１および断片データ２から情報を復元し、復元結果の誤り検出符号または電子署名が有効であることを検出し、正しい演算結果ＡＢＣを得ることができる。
【００５０】
このように、情報受信装置１２は、情報送信装置２１−１〜ｎのうちのいずれかに障害等が発生することなどにより、情報送信装置２１−１〜ｎのうちのいずれかにおける演算結果が正しくない場合においても、正しい演算結果を得ることができる。
【００５１】
例えば、情報送信装置２１に代わって、同一の動作を行う物理的または仮想的に複数台の非フェールセーフコンピュータ（汎用コンピュータ）を用意し、情報受信装置１２に代わって情報を受信するフェールセーフ装置が、複数台の非フェールセーフコンピュータからネットワーク１３を介して受信した複数の同一のデータに対して、比較照合や多数決を行うことによっても、データの送受信の信頼性を向上させることが可能である。
【００５２】
しかしながら、同じ動作を行う汎用コンピュータが同一のデータをそれぞれ送信すると、ネットワークに流れるデータ量が増大してしまう。この対策として、同じ動作を行う複数の非フェールセーフコンピュータにおいて生成されたデータを、それぞれ分割し、それぞれで異なる分割データを分担して送信し、情報を受信する側の装置で結合し、元のデータを復元するという方法が考えられる。この場合、ネットワークに流れるデータ量を低減することは可能であるが、例えば、いずれかの非フェールセーフコンピュータの誤動作により誤った分割データが送信されたり、ネットワークの伝送路上で分割データが失われたりした場合には、たとえそれが１つの分割データであっても、情報を受信する側の装置において、元のデータを復元することができない。元のデータを復元できない場合の対策として、情報を受信する側の装置から非フェールセーフコンピュータに対し分割データの再送信を要求する方法が考えられるが、この対策には処理遅延の問題が伴う。このため、分割による方法を用いる場合、信頼性の高いコンピュータや伝送路を使用する必要があり、コスト面で不利である。また、データの誤りがないという点で信頼性を高める場合には、非フェールセーフコンピュータの台数を増加させることが有効であるが、台数が多いほど、可用性が低下するという問題がある。
【００５３】
これに対して、上述した情報送受信システム１を用いた場合、情報送信システム１１を構成する情報送信装置２１−１〜ｎそれぞれにおいて、情報受信装置１２に送信される演算データに、誤り検出符号または電子署名が付与され、秘密分散処理によって断片データ化されて、情報受信装置１２へ送信される。情報送信装置２１−１〜ｎの断片データ生成部３４の秘密分散において復元可能となる断片データの数をｎ未満とし、断片データ生成部３４のそれぞれにおいて異なる断片データが生成されることにより、例えば、ソフトエラーや、熱障害などによる演算処理の障害などが、いずれかの情報送信装置２１で発生した場合においても、情報受信装置１２においては、他の正常に動作している情報送信装置２１から供給される断片データに基づいて、データを復元することができる。また、断片データ生成部３４においてランプ型秘密分散法を用いることで、ネットワークに流れるデータ量の増大を抑制することができる。情報送信装置２１−１〜ｎの数ｎや秘密分散において復元可能となる断片データの数を、求められる信頼性にしたがって決定することで、情報送信システム１１を構成する情報送信装置２１−１〜ｎに、非フェールセーフな、汎用のコンピュータを用いても、授受される情報の安全性を担保しつつ、信頼性や可用性を向上させることができる。
【００５４】
次に、図５のフローチャートを参照して、情報送信装置２１−１〜ｎのそれぞれが実行する送信情報生成処理について説明する。
【００５５】
ステップＳ１において、情報取得部３１は、情報受信装置１２に対して送信する情報の生成に必要なデータを取得し、演算処理部３２に供給する。演算処理部３２は、情報取得部３１から供給された情報を基に、所定の演算処理を実行し、送信する情報を生成して、誤り検出符号または電子署名付与処理部３３に供給する。情報送信装置２１−１〜ｎのそれぞれが正しく動作した場合、演算処理部３２による演算結果は同一のものとなる。
【００５６】
ステップＳ２において、誤り検出符号または電子署名付与処理部３３は、演算処理部３２から供給された演算結果、すなわち、送信する情報に対して、誤り検出符号または電子署名を付与し、断片データ生成部３４に供給する。
【００５７】
ステップＳ３において、断片データ生成部３４は、誤り検出符号または電子署名付与処理部３３から供給されたデータに対して、秘密分散処理を実行し、断片データを生成し、誤り検出符号付与部３５に供給する。情報送信装置２１−１〜ｎのそれぞれの断片データ生成部３４において生成される断片データは、それぞれ、異なる値となる。
【００５８】
ステップＳ４において、誤り検出符号付与部３５は、断片データ生成部３４から供給された断片データに、誤り検出符号を付与し、送信制御部３６に供給する。
【００５９】
ステップＳ５において、送信制御部３６は、誤り検出符号付与部３５により誤り検出符号が付与された断片データを、ネットワーク１３を介して、情報受信装置１２に送信し、処理が終了する。
【００６０】
このような処理により、情報送信装置２１−１〜ｎのそれぞれの断片データ生成部３４において異なる値となる断片データが生成されるので、例えば、ソフトエラーや、熱障害などによる演算処理の障害などが、いずれかの情報送信装置２１で発生した場合においても、情報受信装置１２においては、他の正常に動作している情報送信装置２１から供給される断片データに基づいて、データを復元することができる。
【００６１】
次に、図６のフローチャートを参照して、情報受信装置１２が実行する情報復元処理について説明する。
【００６２】
ステップＳ１１において、受信制御部４１は、ネットワーク１３を介して、情報送信システム１１の情報送信装置２１のそれぞれから、上述した図５のステップＳ５の処理により送信された断片データの受信を制御し、受信された断片データを、誤り検出部４２に供給する。
【００６３】
ステップＳ１２において、誤り検出部４２は、受信制御部４１から供給された断片データの誤り検出符号を検証し、受信されたデータに誤りが検出されたか否かを判断する。
【００６４】
ステップＳ１２において、受信されたデータに誤りが検出されたと判断された場合、ステップＳ１３において、誤り検出部４２は、誤りが検出されたデータを破棄し、処理は、後述するステップＳ１５に進む。
【００６５】
ステップＳ１２において、受信されたデータに誤りが検出されなかったと判断された場合、誤り検出部４２は、そのデータを、復元処理部４３に供給するので、ステップＳ１４において、復元処理部４３は、復元可能となる数以上の有効な断片データを受信したか否かを判断する。
【００６６】
ステップＳ１３の処理の終了後、または、ステップＳ１４において、復元可能となる数以上の断片データを受信していないと判断された場合、ステップＳ１５において、復元処理部４３は、復元処理はタイムアウトとなったか否かを判断する。ステップＳ１５において、タイムアウトになっていないと判断された場合、処理は、ステップＳ１１に戻り、それ以降の処理が繰り返される。ステップＳ１５において、タイムアウトになったと判断された場合、処理は、後述するステップＳ２１に進む。
【００６７】
ステップＳ１４において、復元可能となる数以上の断片データを受信したと判断された場合、ステップＳ１６において、復元処理部４３は、誤り検出部４２から供給された断片データに対して、復元処理を実行する。
【００６８】
ステップＳ１７において、復元処理部４３は、復元されたデータの誤り検出符号または電子署名は有効か否かを判断する。
【００６９】
ステップＳ１７において、復元されたデータの誤り検出符号または電子署名は有効であると判断された場合、ステップＳ１８において、復元処理部４３は、復元された情報を受信結果出力処理部４４に供給する。受信結果出力処理部４４は、復元処理部４３から供給された復元結果、すなわち、情報の受信結果の出力を制御し、処理が終了される。具体的には、受信結果出力処理部４４は、復元処理部４３から供給された復元結果に基づいて、例えば、図示しないディスプレイによる表示出力、図示しないスピーカーによる音声出力、または、図示しないアクチュエータ等の制御装置による動作出力などの各種出力を制御する。
【００７０】
ステップＳ１７において、復元されたデータの誤り検出符号または電子署名は有効ではないと判断された場合、ステップＳ１９において、復元処理部４３は、受信された断片データの全ての組み合わせにおける復元処理が終了したか否かを判断する。
【００７１】
ステップＳ１９において、受信された断片データの全ての組み合わせにおける復元処理が終了していないと判断された場合、処理は、ステップＳ１６に戻り、それ以降の処理が繰り返されることにより、復元処理が実行されていない組み合わせの断片データによる復元処理が実行される。
【００７２】
ステップＳ１９において、受信された断片データの全ての組み合わせにおける復元処理が終了したと判断された場合、ステップＳ２０において、復元処理部４３は、復元処理はタイムアウトとなったか否かを判断する。ステップＳ２０において、タイムアウトになっていないと判断された場合、処理は、ステップＳ１１に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【００７３】
ステップＳ１５において、タイムアウトになったと判断された場合、または、ステップＳ２０において、タイムアウトになったと判断された場合、復元処理部４３は、タイムアウトになったことを受信結果出力処理部４４に供給するので、ステップＳ２１において、受信結果出力処理部４４は、情報の受信動作がエラーであることを出力し、処理が終了される。
【００７４】
このような処理により、情報受信装置１２は、複数の情報送信装置２１−１〜ｎのそれぞれにおいて、秘密分散処理により生成された断片データを受信し、復元することができる。情報送信装置２１−１〜ｎの断片データ生成部３４のそれぞれにおいて異なる断片データが生成され、情報受信装置１２は、それらの断片データを復元することができるので、情報送信装置２１−１〜ｎのいずれかにおいて、例えば、ソフトエラーや、熱障害などによる演算処理の障害などが発生した場合においても、情報受信装置１２においては、他の正常に動作している情報送信装置２１から供給される断片データに基づいて、データを復元することができる。
【００７５】
すなわち、情報送信システム１１を構成する情報送信装置２１−１〜ｎには、非フェールセーフな、汎用のコンピュータを用いることが可能であるため、演算動作を高速に実行することが可能となり、情報送信システム１１の構築のためのコストを削減することができ、情報送信システム１１の設計や検証にかかる時間を削減することができる。
【００７６】
また、以上説明した情報送信システム１１においては、少なくとも情報送信装置２１−１〜ｎに、非フェールセーフな、汎用のコンピュータを用いるものとして説明したが、情報送信システム１１に接続されている他のフェールセーフコンピュータにおいて、情報送信装置２１−１〜ｎが有する機能を含ませ、情報送信装置２１−１〜ｎが実行する処理を実行可能としてもよいことは言うまでもない。
【００７７】
上述した情報送受信システム１は、正確な情報の授受が必要なネットワークシステム全般に適用可能である。具体的には、上述した情報送受信システム１は、例えば、医療情報や個人情報の授受または管理が行われるネットワークシステム、もしくは、鉄道の保安にかかわるネットワークシステムなどに適用可能である。特に、鉄道分野においては、自動列車制御装置（ＡＴＣ）や電子連動装置が、ネットワークシステムとして実現されている。鉄道の保安にかかわるネットワークシステムにおいて、何らかの障害により、制御情報の演算にエラーが発生したり、ネットワークを物理的に構成する伝送路において、断線等の障害やノイズにより伝送データが誤ることにより、誤った情報に従って制御を行うことは、鉄道保安上、絶対に避けなければならない。
【００７８】
従来の電子連動装置では、電子端末および連動論理部の双方がフェールセーフコンピュータで構成されているため、システムの構築のためにかかる費用が高価となり、システムの設計や検証に時間がかかり、また、大規模な連動論理演算を高速化するのが困難であった。また、自動列車制御装置（ＡＴＣ）や電子連動装置は、列車ダイヤに基づく自動制御等を実現するための運行管理システムと連携して用いられることが多いが、運行管理システムで要求される演算能力はフェールセーフコンピュータでは実現困難であるため、フェールセーフコンピュータを使用する従来の自動列車制御装置（ＡＴＣ）や電子連動装置では運行管理システムとの連携を強化し、機能融合を実現することが困難であった。このため、電子連動装置などの鉄道の保安にかかわるネットワークシステムにおいて、上述した情報送受信システム１を適用すると好適である。
【００７９】
次に、図７〜１１を参照して、上述した情報送受信システム１が利用される具体例のひとつとして、電子連動装置を含む鉄道保安制御システム５１が有する機能および動作について説明する。
【００８０】
図７を参照して、情報送受信システム１が利用される具体例のひとつである、鉄道保安制御システム５１について説明する。
【００８１】
鉄道保安制御システム５１は、電子連動装置６１と、複数の現場機器６２−１〜ｍにより構成されている。現場機器６２−１〜ｍは、具体的には、例えば、信号機や転てつ機等である。
【００８２】
電子連動装置６１は、電子端末７１−１〜ｍ、連動論理部７２、および、それらをつなぐネットワーク７３により構成されている。
【００８３】
電子端末７１−１〜ｍは、信号機や転てつ機等の現場機器６２−１〜ｍの状態取得および制御を行う。電子端末７１−１〜ｍは、取得した現場機器６２−１〜ｍの状態に関する情報を、連動論理部７２にネットワーク７３を介して送信するとともに、連動論理部７２から、ネットワーク７３を介して、制御情報に対応する複数の断片データの供給を受け、これを復元し、現場機器６２−１〜ｍの動作を制御する。これ以降、電子端末７１−１〜ｍを特に区別する必要のない場合、電子端末７１−１〜ｍを電子端末７１と総称する。電子端末７１の詳細な機能構成については、図８を用いて後述する。電子端末７１−１〜ｍは、信号機や転てつ機等の現場機器６２−１〜ｍの制御を行うため、フェールセーフコンピュータにより構成されていると好適である。
【００８４】
連動論理部７２は、複数の連動論理処理装置８１−１〜ｋにより構成される。複数の連動論理処理装置８１−１〜ｋには、非フェールセーフな、汎用のコンピュータを用いることが可能である。連動論理処理装置８１−１〜ｋは、電子端末７１−１〜ｍから、所定のネットワーク７３を介して取得した現場機器６２−１〜ｍの状態を取得する。電子端末７１から送信されるデータは、連動論理処理装置８１−１〜ｋに対して同一で構わないため、マルチキャストとして、１つの送信データを連動論理処理装置８１−１〜ｋで共有してもよい。
【００８５】
そして、連動論理処理装置８１−１〜ｋは、連動論理を適用し、現場機器６２−１〜ｍのうちのいずれかに対する制御情報を生成する。連動論理処理装置８１−１〜ｋにおいて生成される制御情報は、いずれも同一のものである。そして、連動論理処理装置８１−１〜ｋは、現場機器６２−１〜ｍのうちのいずれかに対する制御情報に対して、上述した情報送信装置２１と同様に、誤り検出符号または電子署名を付与したのち、秘密分散処理を行い、断片データを生成して、ネットワーク７３を介して、対応する電子端末７１−１〜ｍのいずれか対応する端末に送信する。これ以降、連動論理処理装置８１−１〜ｋを特に区別する必要のない場合、連動論理処理装置８１−１〜ｋを連動論理処理装置８１と総称する。連動論理処理装置８１の詳細な機能構成については、図９を用いて後述する。
【００８６】
図８は、図７の電子端末７１の機能構成を示す機能ブロック図である。なお、図８においては、図３における場合と同一の機能については、同一の番号を付し、その詳細な説明は省略する。すなわち、図８の電子端末７１は、受信結果出力処理部４４に代わって、現場機器制御処理部９３の機能を有し、新たに、現場機器情報取得部９１および現場機器情報送信制御部９２を有するほかは、基本的に、図３を用いて説明した情報受信装置１２と同様の機能を有する。すなわち、図８の電子端末７１において、受信制御部４１、誤り検出部４２、および、復元処理部４３は、図３を用いて説明した情報受信装置１２と同様の機能を有する。
【００８７】
現場機器情報取得部９１は、現場機器６２−１〜ｍのうち、接続されているものの状態に関する情報を取得し、現場機器情報送信制御部９２に供給する。
【００８８】
現場機器情報送信制御部９２は、現場機器情報取得部９１から供給された、現場機器６２−１〜ｍのうち、接続されているものの状態に関する情報の、ネットワーク７３を介した連動論理処理装置８１−１〜ｋへの送信を制御する。
【００８９】
受信制御部４１は、ネットワーク７３を介して連動論理処理装置８１−１〜ｋから送信された断片データの受信を制御し、誤り検出部４２は、断片データの誤り検出符号を検証し、誤りが検出された場合、そのデータを破棄し、誤りが検出されなかった場合、そのデータを、復元処理部４３に供給する。復元処理部４３は、誤り検出部４２から供給された断片データを復元し、現場機器制御処理部９３に供給する。
【００９０】
現場機器制御処理部９３は、復元処理部４３により復元された制御情報に基づいて、現場機器６２−１〜ｍのうち、接続されているものに対する制御を実行する。具体的には、現場機器制御処理部９３は、復元処理部４３により復元された制御情報に基づいて、自らに接続されている信号機や転てつ機等の現場機器６２−１〜ｍの動作を制御する。このとき、現場機器制御処理部９３は、復元処理部４３により制御情報が正しく復元できなかった場合、例えば、列車がいてもいなくても「在線（列車あり）」と判断し、信号機に「赤（停止）」を現示させることで衝突を防止するなど、必ず安全となる方法（フェールセーフ）で制御を行う。
【００９１】
このように、電子端末７１は、複数の連動論理処理装置８１−１〜ｋのそれぞれにおいて秘密分散処理により生成された断片データを受信し、復元することができる。電子端末７１は、復元結果の誤り検出符号または電子署名が有効である場合、復号結果は正しいとして、これに基づいて現場機器６２−１〜ｍの対応する機器の動作制御を実行する。連動論理処理装置８１−１〜ｋの断片データ生成部３４のそれぞれにおいては、上述した情報送信装置２１−１〜ｎにおける場合と同様に、異なる断片データが生成されるので、例えば、ソフトエラーや、熱障害などによる演算処理の障害などが、いずれかの連動論理処理装置８１で発生した場合においても、電子端末７１においては、他の正常に動作している連動論理処理装置８１から供給される断片データに基づいて、データを復元することができる。復元処理部４３により制御情報が正しく復元できなかった場合、現場機器制御処理部９３は、例えば、列車がいてもいなくても「在線（列車あり）」と判断し、信号機に「赤（停止）」を現示させることで衝突を防止するなど、必ず安全となる方法（フェールセーフ）で制御を行う。
【００９２】
図９は、連動論理処理装置８１の機能構成を示す機能ブロック図である。なお、図９においては、図２における場合と同一の機能については、同一の番号を付し、その詳細な説明は省略する。すなわち、図９の連動論理処理装置８１は、情報取得部３１に代わって、現場機器情報受信制御部１０１が備えられ、演算処理部３２に代わって、連動論理演算処理部１０２が備えられている以外は、基本的に、図２を用いて説明した情報送信装置２１と同様の機能を有する。すなわち、図９の連動論理処理装置８１において、誤り検出符号または電子署名付与処理部３３、断片データ生成部３４、誤り検出符号付与部３５、および、送信制御部３６は、図２を用いて説明した情報送信装置２１と同様の機能を有する。
【００９３】
現場機器情報受信制御部１０１は、電子端末７１からネットワーク７３を介して送信された、現場機器６２−１〜ｍのいずれかの状態に関する情報の受信を制御し、連動論理演算処理部１０２に供給する。
【００９４】
連動論理演算処理部１０２は、現場機器情報受信制御部１０１から供給された現場機器６２−１〜ｍのいずれかの状態に関する情報に基づいて、連動論理を適用し、現場機器６２−１〜ｍのうちのいずれかに対する制御情報を生成し、誤り検出符号または電子署名付与処理部３３に供給する。複数の連動論理処理装置８１−１〜ｋの連動論理演算処理部１０２において実行される連動論理演算は同一である。したがって、連動論理処理装置８１−１〜ｋの連動論理演算処理部１０２の全てにおいて、障害なく演算処理が行われた場合、連動論理処理装置８１−１〜ｋの連動論理演算処理部１０２の演算結果は同一である。
【００９５】
そして、誤り検出符号または電子署名付与処理部３３において、制御情報に、誤り検出符号または電子署名が付与され、断片データ生成部３４において、秘密分散処理により断片データが生成される。そして、誤り検出符号付与部３５において、断片データに誤り検出符号が付与され、送信制御部３６により、断片データの、ネットワーク７３を介した電子端末７１への送信が制御される。
【００９６】
このように、電子連動装置６１においては、複数の連動論理処理装置８１−１〜ｋのそれぞれにおいて、電子端末７１に送信される制御情報が演算され、誤り検出符号または電子署名が付与され、秘密分散処理によって断片データ化されて、電子端末７１へ送信される。連動論理処理装置８１−１〜ｋの断片データ生成部３４のそれぞれにおいて異なる断片データが生成されることにより、例えば、ソフトエラーや、熱障害などによる演算処理の障害などが、いずれかの連動論理処理装置８１で発生した場合においても、電子端末７１においては、他の正常に動作している連動論理処理装置８１から供給される断片データに基づいて、制御情報を復元することができる。連動論理処理装置８１−１〜ｋの数ｋが大きいほど、鉄道保安制御システム５１の信頼性は高まる。連動論理処理装置８１−１〜ｋの数ｋや秘密分散において復元可能となる断片データの数は、許されるコストと、求められる信頼性によって決めることができる。
【００９７】
このような構成を有する電子連動装置６１と、複数の現場機器６２−１〜ｍにより構成される鉄道保安制御システム５１は、例えば、電子連動装置６１を汎用のコンピュータを用いた複数台の連動論理処理装置８１を用いて構成することができるため、安価にシステムを構成することができ、かつ、連動論理の演算処理を高速に行うことが可能となる。また、演算処理を高速化に伴い、電子連動装置６１と運行管理システムとの連携を強化し、機能融合を実現することが可能となる。さらに、この鉄道保安制御システム５１においては、連動論理処理装置８１のいずれかに障害が発生したり、ネットワーク７３を利用した情報の授受中に障害が発生することにより、一部の断片データに何らかの破損が発生した場合においても、電子端末７１においては、正しく動作している連動論理処理装置８１から障害を受けることなく送信された他の断片データを用いて、正しい制御情報を復元することができるため、可用性を損なうことなく、信号機や転てつ機等の現場機器６２−１〜ｍを安全に制御することができる。
【００９８】
次に、図１０のフローチャートを参照して、電子端末７１が実行する処理について説明する。
【００９９】
ステップＳ３１において、現場機器情報取得部９１は、現場機器６２−１〜ｍのうち、接続されているものの状態に関する情報を取得し、現場機器情報送信制御部９２に供給する。
【０１００】
ステップＳ３２において、現場機器情報送信制御部９２は、現場機器情報取得部９１から供給された、現場機器６２−１〜ｍのうち、接続されているものの状態に関する情報の、ネットワーク７３を介した連動論理処理装置８１−１〜ｋへの送信を制御する。
【０１０１】
ステップＳ３３において、受信制御部４１は、連動論理処理装置８１−１〜ｋのそれぞれにおいて図１１を用いて後述する処理により生成され、ネットワーク７３を介して送信された断片データの受信を制御し、受信された断片データを、誤り検出部４２に供給する。
【０１０２】
ステップＳ３４において、誤り検出部４２は、受信制御部４１から供給された断片データの誤り検出符号を検証し、受信されたデータに誤りが検出されたか否かを判断する。
【０１０３】
ステップＳ３４において、受信されたデータに誤りが検出されたと判断された場合、ステップＳ３５において、誤り検出部４２は、誤りが検出されたデータを破棄し、処理は、後述するステップＳ３７に進む。
【０１０４】
ステップＳ３４において、受信されたデータに誤りが検出されなかったと判断された場合、誤り検出部４２は、そのデータを、復元処理部４３に供給するので、ステップＳ３６において、復元処理部４３は、復元可能となる数以上の有効な断片データを受信したか否かを判断する。
【０１０５】
ステップＳ３５の処理の終了後、または、ステップＳ３６において、復元可能となる数以上の断片データを受信していないと判断された場合、ステップＳ３７において、復元処理部４３は、復元処理はタイムアウトとなったか否かを判断する。ステップＳ３７において、タイムアウトになっていないと判断された場合、処理は、ステップＳ３３に戻り、それ以降の処理が繰り返される。ステップＳ３７において、タイムアウトになったと判断された場合、処理は、後述するステップＳ４３に進む。
【０１０６】
ステップＳ３６において、復元可能となる数以上の断片データを受信したと判断された場合、ステップＳ３８において、復元処理部４３は、誤り検出部４２から供給された断片データに対して、復元処理を実行する。
【０１０７】
ステップＳ３９において、復元処理部４３は、復元されたデータの誤り検出符号または電子署名は有効か否かを判断する。
【０１０８】
ステップＳ３９において、復元されたデータの誤り検出符号または電子署名は有効であると判断された場合、ステップＳ４０において、復元処理部４３は、復元された情報を現場機器制御処理部９３に供給する。現場機器制御処理部９３は、復元処理部４３から供給された復元結果、すなわち、情報の受信結果に基づいて、現場機器６２−１〜ｍのうち、接続されているものを制御し、処理が終了される。具体的には、現場機器制御処理部９３は、復元処理部４３から供給された復元結果に基づいて、例えば、信号機や転てつ機等の現場機器６２の動作を制御する。
【０１０９】
ステップＳ３９において、復元されたデータの誤り検出符号または電子署名は有効ではないと判断された場合、ステップＳ４１において、復元処理部４３は、受信された断片データの全ての組み合わせにおける復元処理が終了したか否かを判断する。
【０１１０】
ステップＳ４１において、受信された断片データの全ての組み合わせにおける復元処理が終了していないと判断された場合、処理は、ステップＳ３８に戻り、それ以降の処理が繰り返されることにより、復元処理が実行されていない組み合わせの断片データによる復元処理が実行される。
【０１１１】
ステップＳ４１において、受信された断片データの全ての組み合わせにおける復元処理が終了したと判断された場合、ステップＳ４２において、復元処理部４３は、復元処理はタイムアウトとなったか否かを判断する。ステップＳ４２において、タイムアウトになっていないと判断された場合、処理は、ステップＳ３３に戻り、それ以降の処理が繰り返される。
【０１１２】
ステップＳ３７において、タイムアウトになったと判断された場合、または、ステップＳ４２において、タイムアウトになったと判断された場合、復元処理部４３は、タイムアウトになったことを現場機器制御処理部９３に供給するので、ステップＳ４３において、現場機器制御処理部９３は、情報の受信情報がエラーであることに基づいて、現場機器６２−１〜ｍのうち、接続されているものに対して、例えば、列車がいてもいなくても「在線（列車あり）」と判断し、信号機に「赤（停止）」を現示させることで衝突を防止するなど、必ず安全となる方法（フェールセーフ）で制御を実行し、処理が終了される。
【０１１３】
このような処理により、電子端末７１は、複数の連動論理処理装置８１−１〜ｋのそれぞれにおいて秘密分散処理により生成された断片データを受信し、復元することができる。電子端末７１は、復元結果の誤り検出符号または電子署名が有効である場合、復号結果は正しいとして、これに基づいて現場機器６２−１〜ｍの対応する機器の動作制御を実行する。連動論理処理装置８１−１〜ｋの断片データ生成部３４のそれぞれにおいては、上述した情報送信装置２１−１〜ｎにおける場合と同様に、異なる断片データが生成されるので、例えば、ソフトエラーや、熱障害などによる演算処理の障害などが、いずれかの連動論理処理装置８１で発生した場合においても、電子端末７１においては、他の正常に動作している連動論理処理装置８１から供給される断片データに基づいて、データを復元することができる。
【０１１４】
次に、図１１のフローチャートを参照して、連動論理処理装置８１−１〜ｋのそれぞれにおいて実行される処理について説明する。
【０１１５】
ステップＳ５１において、現場機器情報受信制御部１０１は、電子端末７１からネットワーク７３を介して送信された、現場機器６２−１〜ｍのいずれかの状態に関する情報の取得を制御し、連動論理演算処理部１０２に供給する。
【０１１６】
ステップＳ５２において、連動論理演算処理部１０２は、現場機器情報受信制御部１０１から供給された現場機器６２−１〜ｍのいずれかの状態に関する情報に基づいて連動論理を適用し、現場機器６２−１〜ｍのうちのいずれかに対する制御情報を生成し、誤り検出符号または電子署名付与処理部３３に供給する。
【０１１７】
ステップＳ５３において、誤り検出符号または電子署名付与処理部３３は、連動論理演算処理部１０２から供給された制御情報、すなわち、送信する情報に対して、誤り検出符号または電子署名を付与し、断片データ生成部３４に供給する。
【０１１８】
ステップＳ５４〜ステップＳ５６において、図１１を用いて説明した情報送信装置２１における処理と、基本的に同様の処理が実行される。すなわち、断片データ生成部３４は、誤り検出符号または電子署名付与処理部３３から供給されたデータに対して、秘密分散処理を実行し、誤り検出符号付与部３５は、断片データ生成部３４から供給された断片データに、誤り検出符号を付与し、送信制御部３６は、誤り検出符号付与部３５により誤り検出符号が付与された断片データを、ネットワーク７３を介して、電子端末７１に送信し、処理が終了する。
【０１１９】
このような処理により、複数の連動論理処理装置８１−１〜ｋのそれぞれにおいて、電子端末７１に送信される制御情報が演算され、誤り検出符号または電子署名が付与され、秘密分散処理によって断片データ化されて、電子端末７１へ送信される。連動論理処理装置８１−１〜ｋの断片データ生成部３４のそれぞれにおいて異なる断片データが生成されることにより、例えば、ソフトエラーや、熱障害などによる演算処理の障害などが、いずれかの連動論理処理装置８１で発生した場合においても、電子端末７１においては、他の正常に動作している連動論理処理装置８１から供給される断片データに基づいて、制御情報を復元することができる。連動論理処理装置８１−１〜ｋの数ｋが大きいほど、鉄道保安制御システム５１の信頼性は高まる。連動論理処理装置８１−１〜ｋの数ｋや秘密分散において復元可能となる断片データの数は、許されるコストと、求められる信頼性によって決めることができる。
【０１２０】
図１２は、上述した一連の処理をプログラムにより実行するコンピュータのハードウェ アの構成例を示すブロック図である。上述した非フェールセーフな汎用コンピュータ、および、フェールセーフコンピュータを構成するコンピュータは、例えば、図１２に示されるハードウェア構成を有している。
【０１２１】
上述した非フェールセーフな汎用コンピュータ、および、フェールセーフコンピュータを構成するコンピュータにおいて、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１００２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１００３は、バス１００４により相互に接続されている。バス１００４には、さらに、入出力インターフェイス１００５が接続されている。入出力インターフェイス１００５には、入力部１００６、出力部１００７、記憶部１００８、通信部１００９、および、ドライブ１０１０が接続されている。 
【０１２２】
入力部１００６は、キーボード、マウス、マイクロフォンなどよりなる。出力部１００７は、ディスプレイ、スピーカーなどよりなる。記憶部１００８は、ハードディスクや不揮発性のメモリなどよりなる。通信部１００９は、ネットワークインターフェースなどよりなる。ドライブ１０１０は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリなどのリムーバブルメディア１０１１を駆動する。
【０１２３】
以上のように構成されるコンピュータでは、ＣＰＵ１００１が、例えば、記憶部１００８に記憶されているプログラムを、入出力インターフェイス１００５及びバス１００４を介して、ＲＡＭ１００３にロードして実行することにより、上述した一連の処理が行われる。
【０１２４】
コンピュータ（ＣＰＵ１００１）が実行するプログラムは、例えば、パッケージメディア等としてのリムーバブルメディア１０１１に記録して提供することができる。また、プログラムは、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった 、有線または無線の伝送媒体を介して提供することができる。
【０１２５】
コンピュータでは、プログラムは、リムーバブルメディア１０１１をドライブ１０１０に装着することにより、入出力インターフェイス１００５を介して、記憶部１００８にインストールすることができる。また、プログラムは、有線または無線の伝送媒体を介して、通信部１００９で受信し、記憶部１００８にインストールすることができる。その他、プログラムは、ＲＯＭ１００２や記憶部１００８に、あらかじめインストールしておくことができる。
【０１２６】
なお、コンピュータが実行するプログラムは、本明細書で説明する順序に沿って時系列に処理が行われるプログラムであっても良いし、並列に、あるいは呼び出しが行われたとき等の必要なタイミングで処理が行われるプログラムであっても良い。
【０１２７】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表すものである。
【０１２８】
なお、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。 
【符号の説明】
【０１２９】
１…情報送受信システム、  １１…情報送信システム、  １２…情報受信装置、  １３…ネットワーク、  ２１…情報送信装置、  ３１…情報取得部、  ３２…演算処理部、  ３３…誤り検出符号または電子署名付与処理部、  ３４…断片データ生成部、  ３５…誤り検出符号付与部、  ３６…送信制御部、  ４１…受信制御部、  ４２…誤り検出部、  ４３…復元処理部、  ４４…受信結果出力処理部、  ５１…鉄道保安制御システム、  ６１…電子連動装置、  ６２…現場機器、  ７１…電子端末、  ７２…連動論理部、  ７３…ネットワーク、  ８１…連動論理処理装置、  ９１…現場機器情報取得部、  ９２…現場機器情報送信制御部、９３…現場機器制御処理部、  １０１…現場機器情報受信制御部、  １０２…連動論理演算処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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