(57)【要約】【課題】鏡筒が、熱膨張に起因して光軸と直交する直交軸に沿って変形することを抑制する。【解決手段】撮像装置７０において、鏡筒には基板７５に向かって突出する第１の突出部７７１、第２の突出部７７２及び第３の突出部７７３が形成されている。第１の突出部７７１は光軸ＯＡと直交する第１の直交軸ＡＸ１を通る。また、第２の突出部７７２は光軸ＯＡと直交する第２の直交軸ＡＸ２を通る。また、第３の突出部７７３は光軸ＯＡと直交する第３の直交軸ＡＸ３を通る。第１の直交軸ＡＸ１と第２の直交軸ＡＸ２とがなす反時計回りの角度θ１が１８０度よりも小さく、第２の直交軸ＡＸ２と第３の直交軸ＡＸ３とがなす反時計回りの角度θ２が１８０度よりも小さく、第３の直交軸ＡＸ３と第１の直交軸ＡＸ１とがなす反時計回りの角度θ３が１８０度よりも小さい。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の面を有する基板と、
前記基板の前記第１の面に配置される撮像素子と、
前記撮像素子を覆って、且つ前記撮像素子との間に隙間を有して前記第１の面に対向し、前記第１の面から前記撮像素子よりも突出した位置まで延びる鏡筒と、
前記撮像素子の前記基板とは反対側で前記鏡筒に保持され、前記基板を平面視したときに、前記撮像素子に重なる位置に設けられた撮像レンズと、
を備え、
前記鏡筒の熱膨張率は、前記基板の熱膨張率と異なり、
前記鏡筒の前記第１の面と対向する面には、前記基板に向かって突出する３つの突出部が形成され、
前記３つの突出部は、第１の突出部と、第２の突出部と、第３の突出部と、を含み、
前記基板には、当該基板を平面視して、
前記第１の突出部が挿入される第１の長孔と、
前記撮像レンズの光軸を中心として、反時計回りに前記第１の長孔に隣り合う前記第２の突出部が挿入される第２の長孔と、
前記光軸を中心として、反時計回りに前記第２の長孔に隣り合う前記第３の突出部が挿入される第３の長孔と、
が形成され、
前記基板を平面視して、
前記第１の長孔の形状は、前記撮像レンズの光軸に直交して前記第１の突出部を通る第１の直交軸に沿う長手軸を有する長手形状であり、
前記第２の長孔の形状は、前記光軸に直交して前記第２の突出部を通る第２の直交軸に沿う長手軸を有する長手形状であり、
前記第３の長孔の形状は、前記光軸と直交して前記第３の突出部を通る第３の直交軸に沿う長手軸を有する長手形状であり、
前記基板を平面視して、
前記第１の直交軸と前記第２の直交軸とがなす反時計回りの角度が１８０度よりも小さく、
前記第２の直交軸と前記第３の直交軸とがなす反時計回りの角度が１８０度よりも小さく、
前記第３の直交軸と前記第１の直交軸とがなす反時計回りの角度が１８０度よりも小さいことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の撮像装置であって、
前記基板を平面視したとき、
前記第１の長孔と、前記第２の長孔と、前記第３の長孔とは、前記光軸から離れる方向に、幅が大きくなることを特徴とする撮像装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の撮像装置と、
メディアに記録する記録部と、
を備えることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録装置の一例である画像形成装置として、撮像装置の一例である検出装置を備えた画像形成装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された検出装置は、撮像レンズを保持する鏡筒と、鏡筒を保持する鏡筒保持部が形成された容器と、ＣＭＯＳセンサーと、を備えている。そして、鏡筒を鏡筒保持部の内面に対して摺動可能に挿入することにより、鏡筒保持部の熱膨張による鏡筒保持部の変位が鏡筒側に伝わることを防止している。これにより、鏡筒が光軸に沿って熱膨張して撮像レンズがＣＭＯＳセンサーから離れることに起因する、検出装置の検出精度の低下を抑制する。ここで、特許文献１では、鏡筒保持部の熱膨張は、画像形成装置の画像形成動作に伴う発熱部材の発熱や、ＣＭＯＳセンサー自体の発熱により生じるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７８２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の検出装置及び画像形成装置では、光軸と直交する直交軸に沿う鏡筒保持部の変形は考慮されていないため、検出精度の低下を十分に抑制できない。なお、上記の課題は、特許文献１に記載の電子写真方式に限らず、インクジェット方式等の種々の記録方式においても、概ね共通する課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願の撮像装置は、第１の面を有する基板と、前記基板の前記第１の面に配置される撮像素子と、前記撮像素子を覆って、且つ前記撮像素子との間に隙間を有して前記第１の面に対向し、前記第１の面から前記撮像素子よりも突出した位置まで延びる鏡筒と、前記撮像素子の前記基板とは反対側で前記鏡筒に保持され、前記基板を平面視したときに、前記撮像素子に重なる位置に設けられた撮像レンズと、を備え、前記鏡筒の熱膨張率は、前記基板の熱膨張率と異なり、前記鏡筒の前記第１の面と対向する面には、前記基板に向かって突出する３つの突出部が形成され、前記３つの突出部は、第１の突出部と、第２の突出部と、第３の突出部と、を含み、前記基板には、当該基板を平面視して、前記第１の突出部が挿入される第１の長孔と、前記撮像レンズの光軸を中心として、反時計回りに前記第１の長孔に隣り合う前記第２の突出部が挿入される第２の長孔と、前記光軸を中心として、反時計回りに前記第２の長孔に隣り合う前記第３の突出部が挿入される第３の長孔と、が形成され、前記基板を平面視して、前記第１の長孔の形状は、前記撮像レンズの光軸に直交して前記第１の突出部を通る第１の直交軸に沿う長手軸を有する長手形状であり、前記第２の長孔の形状は、前記光軸に直交して前記第２の突出部を通る第２の直交軸に沿う長手軸を有する長手形状であり、前記第３の長孔の形状は、前記光軸と直交して前記第３の突出部を通る第３の直交軸に沿う長手軸を有する長手形状であり、前記基板を平面視して、前記第１の直交軸と前記第２の直交軸とがなす反時計回りの角度が１８０度よりも小さく、前記第２の直交軸と前記第３の直交軸とがなす反時計回りの角度が１８０度よりも小さく、前記第３の直交軸と前記第１の直交軸とがなす反時計回りの角度が１８０度よりも小さい。
【０００６】
上記の撮像装置において、前記基板を平面視したとき、前記第１の長孔と、前記第２の長孔と、前記第３の長孔とは、前記光軸から離れる方向に、幅が大きくなることが好ましい。
【０００７】
本願の記録装置は、上記の撮像装置と、メディアに記録する記録部と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１に係る記録装置を−Ｘ方向から見た図。
【図２】実施形態１に係る記録装置の電気的構成を示すブロック図。
【図３】実施形態１に係る記録部を＋Ｙ方向から見た図。
【図４】実施形態１に係る撮像装置の具体的な構造を＋Ｙ方向から見た図。
【図５】光軸の定義を示した図。
【図６】光軸と撮像素子の受光領域とを示した図。
【図７】鏡筒保持部が熱膨張する前の様子を＋Ｚ方向から見た図。
【図８】＋Ｚ方向から見た第３の長孔の拡大図。
【図９】鏡筒保持部が熱膨張した後の様子を＋Ｚ方向から見た図。
【図１０】実施形態２に係る撮像装置において、鏡筒保持部が熱膨張する前の様子を＋Ｚ方向から見た図。
【図１１】＋Ｚ方向から見た実施形態２に係る第３の長孔の拡大図。
【図１２】比較例に係る撮像装置において、鏡筒保持部が熱膨張する前の様子を＋Ｚ方向から見た図。
【図１３】比較例に係る撮像装置において、鏡筒保持部が熱膨張する前の様子を＋Ｚ方向から見た図。
【図１４】比較例に係る撮像装置における要所を＋Ｙ方向から見た拡大図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各層や各部材を認識可能な程度の大きさにするため、各層や各部材の尺度を実際とは異ならせしめている。
【００１０】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る記録装置を−Ｘ方向から見た図である。また、図２は、実施形態１に係る記録装置１０の電気的構成を示すブロック図である。また、図３は、実施形態１に係るキャリッジ及び撮像装置を＋Ｙ方向から見た図である。また、図４は、実施形態１に係る撮像装置７０の具体的な構造を＋Ｙ方向から見た図である。また、図５は、光軸の定義を示した図である。また、図６は光軸と撮像素子の受光領域とを示した図である。また、図７は、鏡筒保持部が熱膨張する前の様子を＋Ｚ方向から見た図である。また、図８は、＋Ｚ方向から見た第３の長孔の拡大図である。図９は、鏡筒保持部が熱膨張した後の様子を＋Ｚ方向から見た図である。まず、実施形態１に係る記録装置１０の概略構成について、図１乃至図３を用いて説明する。本実施形態の記録装置１０は、長尺のメディア（用紙）に液滴としてのインクを吐出して文字や画像を記録する、所謂インクジェット方式のラージフォーマットプリンターである。
【００１１】
なお、図１には、相互に直交する座標軸であるＸＹＺ軸が付されている。これ以降に示す図についても必要に応じてＸＹＺ軸が付されている。この場合、各図におけるＸＹＺ軸は、図１におけるＸＹＺ軸に対応する。図１には、Ｘ軸とＹ軸とによって規定されるＸＹ平面に記録装置１０を配置した状態が図示されている。本実施形態では、ＸＹ平面を水平な平面に一致させた状態で記録装置１０をＸＹ平面に配置したときの状態が、記録装置１０の使用状態である。以下において、記録装置１０の構成部品やユニットを示す図や説明にＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸が表記されている場合には、その構成部品やユニットを記録装置１０に組み込んだ状態でのＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸を意味する。Ｚ軸は、ＸＹ平面に直交する軸である。なお、ＸＹＺ軸のそれぞれにおいて、矢印の向きが＋（正）の方向を示し、矢印の向きとは反対の向きが−（負）の方向を示している。記録装置１０の使用状態において、＋Ｚ方向が鉛直上方向となる。そして、記録装置１０の使用状態では、−Ｚ方向が鉛直下方向である。
【００１２】
図１に示されるように、記録装置１０は、メディアＭの繰り出しを行う繰出部２０と、メディアＭを支持する支持部３０と、メディアＭに記録を行う記録部４０と、メディアＭを搬送方向Ｆに搬送する搬送部５０と、メディアＭの巻き取りを行う巻取部６０と、を備えている。また、図１乃至図３に示されるように、記録装置１０は、撮像装置７０を備えている。なお、メディアＭの材質は特に限定されず、紙材やフィルム材等を適用することができる。記録部４０は、キャリッジ４１を備えている。キャリッジ４１は、移動機構４５によって、Ｘ軸に沿って往復移動可能に構成されている。搬送方向Ｆは、記録部４０の近傍では＋Ｙ方向と略同じ方向である。すなわち、搬送方向Ｆは、記録部４０の近傍では−Ｙ方向から＋Ｙ方向に向かう方向である。
【００１３】
図１に示されるように、繰出部２０は、長尺のメディアＭが巻き重ねられたロール体２１と一体回転する繰出軸２２を備えている。そして、繰出部２０は、繰出軸２２を図１における反時計方向に回転させることで搬送方向ＦにメディアＭを繰り出す。なお、繰出部２０は、搬送方向Ｆに繰り出すメディアＭに「しわ」や「よれ」が生じないように、繰出軸２２の回転速度を調整することで、メディアＭに張力を作用させることが好ましい。
【００１４】
図１に示されるように、支持部３０は、メディアＭの裏面Ｍｂを支持する。支持部３０は、例えばアルミニウム（Ａｌ）やステンレス（ＳＵＳ）等の金属でできており、−Ｚ方向からメディアＭの裏面Ｍｂに接触する略平面状の支持面３０ａを有する。すなわち、支持部３０は、メディアＭの裏面Ｍｂを支持する支持面３０ａを有する。なお、図１及び図３においては、便宜上メディアＭの裏面Ｍｂが、支持面３０ａに対して＋Ｚ方向にずれた状態で図示されている。支持部３０には、メディアＭを加熱可能なヒーター３４が配置されている。本実施形態のヒーター３４は、支持部３０の支持面３０ａとは反対側の面（裏面）側に配置されている。ヒーター３４は、例えば、チューブヒーターであり、アルミテープ等を介して、支持部３０の裏面に貼付されている。そして、ヒーター３４を駆動させることにより、熱伝導でメディアＭの裏面Ｍｂを支持する支持面３０ａを加熱することができる。なお、本実施形態において、搬送方向Ｆにおいて３つの支持部３０が設けられているが、これに限定されない。後述するが、少なくともメディアＭにおいて記録ヘッド４２によりインクが吐出される領域を支持していればよい。このとき、ヒーター３４は３つの支持部３０の全てに設けられていなくてもよい。すなわち、ヒーター３４は少なくともメディアＭにおいて記録部４０によりインクが吐出される領域を支持する支持部３０に設けられていればよい。また、支持面３０ａは、略平面でなくてもよい。例えば、Ｘ軸とＹ軸との少なくとも一方に形成され、−Ｚ方向からメディアＭの裏面Ｍｂに接触可能な複数のリブが設けられていてもよい。
【００１５】
図１に示されるように、搬送部５０は、メディアＭを搬送方向Ｆに搬送するものである。搬送部５０は、メディアＭに搬送力を付与する駆動ローラー５３と、駆動ローラー５３に向けてメディアＭを押さえ付ける従動ローラー５４と、を有している。そして、搬送部５０は、駆動ローラー５３及び従動ローラー５４にメディアＭを挟持させた状態で、駆動ローラー５３を駆動させることで、メディアＭを搬送方向Ｆに搬送する。
【００１６】
図１及び図３に示されるように、記録部４０は、キャリッジ４１の他、キャリッジ４１に収納され、メディアＭの表面Ｍａにインクを吐出してメディアＭに記録する記録ヘッド４２と、キャリッジ４１をＸ軸に沿って移動可能に支持するガイド軸４４と、キャリッジ４１をＸ軸に沿って移動させる駆動源となる移動機構４５と、を備えている。これにより、記録部４０を用いてＸ軸に沿って往復移動しながらインクをメディアＭの表面Ｍａに吐出し、画像や文字を記録することができる。移動機構４５は、例えばモーターの回転トルクを不図示のプーリー及び伝動ベルトを用いてＸ軸の往復移動のトルクに変換し、キャリッジ４１を駆動させる構成が考えられるが、これに限定されるものではない。また、キャリッジ４１には、メディアＭの表面Ｍａを撮像可能な撮像装置７０が設けられている。
【００１７】
図１に示されるように、巻取部６０は、長尺のメディアＭを巻き重ねたロール体６１と一体回転する巻取軸６２を備えている。そして、巻取部６０は、巻取軸６２を図１における反時計方向に回転させることでメディアＭの巻き取りを行う。なお、巻取部６０は、繰出部２０と同様に、メディアＭに「しわ」や「よれ」が生じないように、巻取軸６２の回転速度を調整することで、メディアＭの長手方向に張力を作用させることが好ましい。
【００１８】
次に、図１及び図３を用いて、キャリッジ４１及び記録ヘッド４２の構成について説明する。
図１及び図３に示されるように、記録ヘッド４２は、インクを吐出するための複数のノズル４３ｎが形成されたノズルプレート４３を有する。本実施形態の記録ヘッド４２は、Ｙ軸を長手軸とする略直方体形状である。また、本実施形態では、ノズルプレート４３に４つのノズル４３ｎが形成されている。複数のノズル４３ｎは、記録ヘッド４２の長手軸がＹ軸を向くようにキャリッジ４１に収納された状態において、Ｙ軸に並んで配置される。
【００１９】
図３に示されるように、記録ヘッド４２はＸ軸に沿って並べられている。本実施形態では、図３における左側から順にブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のインクに対応した記録ヘッド４２Ｋ、４２Ｃ、４２Ｍ、４２Ｙが配置されている。なお、本実施形態では、４つの記録ヘッド４２がＸ軸に沿って設けられているが、記録ヘッド４２の数はこれに限定されない。１つでもよいし、５つ以上設けられていてもよい。また、本実施形態ではブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色のインクに対応した記録ヘッド４２が配置されているが、これらに加えてメディアＭの表面Ｍａに付着したインクを定着させるための前処理液或いは後処理液を吐出するための記録ヘッド４２や、ホワイト（Ｗ）のインクを吐出するための記録ヘッド４２が設けられていてもよい。また、各色のインクに対応した記録ヘッド４２の配置の順番は、特に限定されるものではない。また、各々の記録ヘッド４２は、−Ｚ方向から見て千鳥状に配置されていてもよい。
【００２０】
記録ヘッド４２は、駆動素子としての圧電素子の駆動により、ノズルプレート４３に形成された複数のノズル４３ｎからインクが吐出される。記録ヘッド４２は、ノズルプレート４３に加えて、不図示の本体部と、不図示の圧電素子を含む。前述した圧電素子は、本体部に内蔵されている。図示は省略するが、本体部には圧電素子に加えて、複数のノズル４３ｎと連通する少なくとも一つの圧力室が備えられている。当該圧力室を構成する壁面には圧電素子が取り付けられ、圧電素子に電圧が与えられると圧電素子が変形し、その変形の作用が圧力室の体積を変化させる。これにより、記録ヘッド４２は複数のノズル４３ｎからインクを吐出させることができる。
【００２１】
ここで、図３を用いて記録部４０によるメディアＭへの画像の記録について説明する。
図３に示されるように、記録ヘッド４２は、Ｘ軸に沿うメディアＭあるいは支持部３０の幅以下の記録領域Ｅにおいて、メディアＭの表面Ｍａにインクを吐出して画像、文字等を記録するものである。前述したように、記録ヘッド４２はキャリッジ４１に収納された状態で、Ｘ軸に沿って往復移動可能である。すなわち、記録ヘッド４２は、Ｘ軸に沿って往復移動しながら、記録領域ＥにおいてメディアＭの表面Ｍａにインクを吐出して画像や文字等を形成することができる。本実施形態では、記録ヘッド４２が実行するメディアＭの表面Ｍａへの画像や文字等の形成動作を記録動作と呼称する。また、本実施形態では、記録ヘッド４２が往復移動する軸はＸ軸と一致しているが、これに限らない。例えば、記録ヘッド４２が往復移動する軸がＸ軸と異なっていてもよい。
【００２２】
また、記録領域Ｅに対して＋Ｘ方向と−Ｘ方向との少なくとも一方の領域は、記録ヘッド４２による記録動作が行われない非記録領域ＮＥである。非記録領域ＮＥでは、図示しないがメンテナスポジションとして利用することができる。例えば、ノズルプレート４３に付着したインクミスト等を拭き取るワイパーや、ノズルプレート４３に密着して複数のノズル４３ｎ近傍で固化したインクを吸い出すフラッシングユニット等を、非記録領域ＮＥに設けることができる。本実施形態では、記録領域Ｅに対して＋Ｘ方向のみに設けられているが、これに限らない。
【００２３】
また、記録領域Ｅでは、支持面３０ａに支持されたメディアＭを＋Ｚ方向（表面Ｍａ側）から支持面３０ａ側に押さえる押え部（図示せず）や、メディアＭの裏面Ｍｂを吸引して支持面３０ａに密着させるための吸引孔（図示せず）が設けられている。吸引孔の場合は、Ｚ軸に沿って、支持部３０の支持面３０ａとは反対側の面（裏面）側に大気圧よりも気圧を低く保つ箱状の負圧室（図示せず）と、負圧室を大気圧よりも気圧を低くするための吸引ファン（図示せず）と、が設けられていることが好ましい。これにより、支持面３０ａ上のメディアＭの浮き等を抑えた状態で、記録ヘッド４２からインクを吐出させる。これにより、インクを正確な位置に着弾させ、画像品質を向上させることができる。すなわち、メディアＭは、少なくとも記録ヘッド４２によりインクが吐出される記録領域Ｅと対応する部分が、支持部３０によって支持されている。
【００２４】
次に、図２を用いて、実施形態１に係る記録装置１０の電気的構成を説明する。制御部８０は、中央処理装置としての論理演算機能を有し、記憶部８１を有する。制御部８０は、メディアＭの搬送やメディアＭに対する記録などの処理が実行されるために必要な各種論理演算を行うと共に、その論理演算において使用される各種情報の読み出し及び書き込みを行う。
記憶部８１は、所定の情報を読み出し可能に記憶するＲＯＭ及び各種の情報を書き込み／読み出し可能に記憶するＲＡＭ等で構成される。記憶部８１には、記録装置１０を制御するために用いられる各種プログラムが記憶されている。さらに、記憶部８１には、制御部８０の論理演算結果が読み出し可能に記憶される。
制御部８０は、不図示の通信部を介して外部端末２００に接続可能である。外部端末２００は、例えばパーソナルコンピューターであり、例えばユーザーが携帯可能な携帯型情報端末である。
【００２５】
制御部８０には、搬送部５０を駆動する電動モーター等の搬送系駆動部８２と、キャリッジ４１を駆動する電動モーター等のキャリッジ駆動部８３と、記録ヘッド４２を駆動するヘッド駆動部８４と、が接続されている。
搬送系駆動部８２は、制御部８０の制御に基づき、搬送部５０の駆動ローラー５３を回転させたり、その回転を停止させたりする。キャリッジ駆動部８３は、制御部８０の制御に基づき、プーリーや無端状ベルトを介して駆動連結されたキャリッジ４１をガイド軸４４に沿って移動させたり、その移動を停止させたりする。ヘッド駆動部８４は、制御部８０の制御に基づき、記録ヘッド４２がインクを液滴として吐出する際に駆動される圧電素子等に対して電圧を印加したり、電圧の印加を停止したりする。
すなわち、外部端末２００からの記録情報に基づき、メディアＭの表面Ｍａに所望の画像や文字が記録されるように、搬送系駆動部８２とキャリッジ駆動部８３とヘッド駆動部８４とを制御する。
【００２６】
更に、制御部８０には、後述する撮像装置７０の基板７５等が接続されている。そして、基板７５に取り付けられた撮像素子７６によって撮像されたメディアＭの表面Ｍａの画像が、処理部８５を介して、制御部８０に出力される。処理部８５は、アナログ情報であるメディアＭの表面Ｍａの画像をディジタル信号に変換したり、画像を構成する複数の空間周波数スペクトルの中から、ＦＦＴ（Fast Fourie Transform）とフィルター回路（不図示）によって、必要な空間周波数スペクトルを得たりする。すなわち、制御部８０は、撮像装置７０の撮像結果に応じて、搬送系駆動部８２とキャリッジ駆動部８３とヘッド駆動部８４とを制御することができるように構成されている。
【００２７】
次に、撮像装置７０の構成と作用について、図３乃至図９を用いて詳述する。
【００２８】
図３及び図４に示されるように、キャリッジ４１に対して−Ｘ方向には、メディアＭの表面Ｍａを撮像可能な撮像装置７０が搭載されている。撮像装置７０は、筐体７１と、撮像レンズ７２を保持するレンズ保持部７３と、レンズ保持部７３を保持する基部７４と、を備える。また、撮像装置７０は、基部７４が取り付けられ、撮像レンズ７２の光軸ＯＡと交差する基板７５を備える。レンズ保持部７３と基部７４を合わせて、鏡筒ＬＢと呼ぶ。言い換えれば、鏡筒ＬＢは、レンズ保持部７３と基部７４とを含む。
【００２９】
筐体７１は、略直方体形状の容器である。筐体７１は、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸それぞれにおいて一対の壁を有する。筐体７１は、例えばアルミニウムの板材を折り曲げ加工することによって形成される。筐体７１の支持面３０ａ側、すなわち筐体７１の−Ｚ方向における壁には、開口７１ａが形成されている。更に、筐体７１は、キャリッジ４１に対して−Ｘ方向に、不図示のねじ等を用いて、キャリッジ４１に固定されている。これにより、Ｘ軸に沿うキャリッジ４１の移動に伴って、筐体７１がキャリッジ４１と一体的にＸ軸に移動することができる。なお、筐体７１はキャリッジ４１に対して＋Ｘ方向に固定されていてもよいし、キャリッジ４１に対して−Ｘ方向とキャリッジ４１に対して＋Ｘ方向との両方に固定されていてもよい。
【００３０】
レンズ保持部７３は、＋Ｚ方向の上面及び−Ｚ方向の下面が開口した円筒状の容器である。レンズ保持部７３は、例えばＡＢＳ樹脂によって形成される。図４に示されるように、レンズ保持部７３の内部には、撮像レンズ７２を保持するための第１のレンズ支持部７３１及び第２のレンズ支持部７３２が設けられている。レンズ保持部７３の＋Ｚ方向の縁端部分は、撮像素子７６の一部を覆う。撮像レンズ７２のＸ軸或いはＹ軸の端部が、第１のレンズ支持部７３１及び第２のレンズ支持部７３２によって支持されることにより、レンズ保持部７３の内部において撮像レンズ７２の位置が固定され、レンズ保持部７３に対する撮像レンズ７２の位置が決められる。また、レンズ保持部７３は、Ｘ軸或いはＹ軸に沿う幅が、筐体７１の開口７１ａの大きさよりも大きい張り出し部７３ａを有する。張り出し部７３ａは、Ｚ軸から見て、レンズ保持部７３と同様に円形状である。図３に示されるように、張り出し部７３ａの支持面３０ａに対向する面７３ｓが、筐体７１の底壁７１ｗに＋Ｚ方向から当接することで、筐体７１に対するレンズ保持部７３の位置が決められる。
【００３１】
撮像レンズ７２は、図５に示されるように、２つの曲面Ｓ１及びＳ２を有する凸面レンズである。撮像レンズ７２の光軸ＯＡは、一方の曲面Ｓ１が含まれる曲率円Ｃ１の曲率中心Ｏ１と、他方の曲面Ｓ２が含まれる曲率円Ｃ２の曲率中心Ｏ２と、を通る軸として定義される。撮像レンズ７２は、例えば石英ガラスによって形成される。撮像レンズ７２の光軸ＯＡは、Ｚ軸と略平行である。ここで、一方の曲面Ｓ１が含まれる曲率円Ｃ１の曲率半径はＲ１、他方の曲面Ｓ２が含まれる曲率円Ｃ２の曲率半径はＲ２とする。本実施形態では、レンズ保持部７３の内部に１つの撮像レンズ７２が設けられているが、これに限らない。レンズ保持部７３の内部に２つ以上の撮像レンズ７２が設けられていてもよい。また、撮像レンズ７２は凹面レンズであってもよい。また、レンズ保持部７３の内部に２つ以上の撮像レンズ７２が設けられている場合、凸面レンズと凹面レンズとによって構成されていてもよい。
【００３２】
基部７４は、レンズ保持部７３を保持する。具体的には、図４に示されるように、レンズ保持部７３の＋Ｚ方向における端部が基部７４に挿通された状態で、基部７４がレンズ保持部７３を保持する。すなわち、基部７４には、レンズ保持部７３の＋Ｚ方向における端部を挿通可能な貫通孔が形成されている。レンズ保持部７３の＋Ｚ方向における端部は、例えば基部７４に対して接着剤を用いて固定される。基部７４は、例えばレンズ保持部７３と同様にＡＢＳ樹脂によって構成される。基部７４は、略直方体形状である。
【００３３】
基板７５は、−Ｚ方向から見て、矩形状の平面である第１の面７５ａを有する板状部材である。本実施形態では、基板７５のＸ軸に沿う幅の大きさは、基板７５のＹ軸に沿う幅の大きさよりも大きい。言い換えれば、基板７５は、Ｘ軸に沿う辺が長辺、Ｙ軸に沿う辺が短辺である。基板７５の第１の面７５ａに対向して、基部７４が配置される。また、基板７５の第１の面７５ａが含まれる平面は、光軸ＯＡと交差する。すなわち、本実施形態の撮像装置７０は、基部７４が取り付けられ、撮像レンズ７２の光軸ＯＡと交差する基板７５を備える。基板７５の＋Ｚ方向の面には、図示はしないが、後述する撮像素子７６に電力を供給するための端子や、撮像素子７６から発せられる電気信号を処理部８５を介して制御部８０に送信するためのインターフェース等が設けられている。端子やインターフェースは、種々の電気ケーブルを用いて制御部８０と電気的に接続される。基板７５は、例えばガラスエポキシを用いて形成されている。また、基板７５は、第１の固定部材７９１と、第２の固定部材７９２と、を用いて、基部７４が基板７５から落下しない程度に取り付けられている。すなわち、基板７５に対して基部７４が摺動可能な程度に固定されている。
【００３４】
更に、本実施形態の撮像装置７０は、基板７５の第１の面７５ａに取り付けられ、撮像レンズ７２からの光を受光可能な撮像素子７６を備える。撮像素子７６として、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサー等、光を電気信号に変換する素子を使用することができる。また、図６に示されるように、撮像素子７６は、撮像レンズ７２と対向する側に、撮像レンズ７２によって集められた光が結像する受光領域７６ａを有する。撮像素子７６は、受光領域７６ａが光軸ＯＡと交差するように、基板７５に対する位置が決められる。なお、受光領域７６ａのＸ軸に沿った寸法は、撮像素子７６のＸ軸に沿った寸法内に収まっている。同様に、受光領域７６ａのＹ軸に沿った寸法は、撮像素子７６のＹ軸に沿った寸法内に収まっている。撮像素子７６は、受光領域７６ａに光が照射された時に、光の強さに応じた電気信号を発生させる。言い換えれば、撮像素子７６は、受光領域７６ａの範囲に光が照射された場合において、当該光の情報を認識することができる。したがって、受光領域７６ａの範囲内に光軸ＯＡが交差するように配置することで、受光領域７６ａの範囲に結像させ、例えばメディアＭの表面Ｍａの画像を捉えることができる。
【００３５】
また、レンズ保持部７３は、Ｘ軸に沿う方向とＹ軸に沿う方向と、において、撮像素子７６との間に隙間を有する。言い換えれば、第１の面７５ａを平面視したとき、撮像素子７６はレンズ保持部７３の内側の空間に収容されている。このとき、レンズ保持部７３の＋Ｚ方向の縁端と第１の面７５ａとの間には隙間を有する。このとき、レンズ保持部７３の＋Ｚ方向の縁端は第１の面７５ａに対向する。更に、レンズ保持部７３は、第１の面７５ａから撮像素子７６よりも−Ｚ方向に突出した位置まで延びる。更に、レンズ保持部７３の＋Ｚ方向の縁端は、撮像素子７６を覆っている。
撮像レンズ７２は、撮像素子７６のうち基板７５の第１の面７５ａとは反対側でレンズ保持部７３に保持されている。また、基板７５を平面視したときに、撮像レンズ７２は撮像素子７６に重なる位置に設けられている。これにより、受光領域７６ａに結像させることができる。
また、基部７４は、撮像素子７６を覆っている。すなわち、撮像素子７６は、レンズ保持部７３の＋Ｚ方向の縁端と、基部７４と、によって覆われている。したがって、撮像素子７６は、鏡筒ＬＢに覆われている。
【００３６】
基部７４は、第１の面７５ａと対向する面７４ａに、少なくとも３つの突出部７７を備えている。少なくとも３つの突出部７７は、いずれも基板７５に向かって突出する。本実施形態では、少なくとも３つの突出部７７は、第１の突出部７７１と、第２の突出部７７２、と第３の突出部７７３と、を含む。第１の突出部７７１と、第２の突出部７７２と、第３の突出部７７３とは、基部７４と一体形成されている。すなわち、鏡筒ＬＢには、第１の突出部７７１と、第２の突出部７７２と、第３の突出部７７３と、が形成されている。図７に示されるように、基板７５を＋Ｚ方向に平面視したとき、第１の突出部７７１を基準として、第２の突出部７７２は、第１の突出部７７１から反時計回りに離れて形成されている。同様に、第３の突出部７７３は、第２の突出部７７２から反時計回りに離れて形成されている。
【００３７】
以上のような構造によって、図４に示されるように、本実施形態の撮像装置７０は、メディアＭの表面Ｍａの画像やメディアＭの表面Ｍａに形成された所定のパターンを捉えることができる。具体的には、まず、撮像装置７０を用いてメディアＭの表面Ｍａを撮像する前に、制御部８０はキャリッジ４１をＸ軸に移動させながら、メディアＭの表面Ｍａに記録ヘッド４２からインクを吐出することにより、所定のパターンを形成する。ここで、所定のパターンとは、例えばメディアＭの表面Ｍａへのインクの着弾位置を調整するパターンである。この場合、まずキャリッジ４１が−Ｘ方向から＋Ｘ方向に向かう方向（往方向）に移動しながら基準パターンを形成する。次に、キャリッジ４１が＋Ｘ方向から−Ｘ方向に向かう方向（復方向）に移動しながら基準パターンに重ねて調整パターンを形成する。すなわち、基準パターンと、当該基準パターンに重ねて形成された調整パターンとが、所定のパターンに相当する。このとき、撮像装置７０による基準パターンに対する調整パターンのずれ量の観測結果に基づいて、制御部８０は当該ずれ量に対応する補正値を生成する。当該補正値は、例えば記録ヘッド４２のインクの吐出タイミングに関する補正値である。
【００３８】
本実施形態の撮像装置７０が画像としての所定のパターンを捉える様子について更に説明する。まず、記録ヘッド４２によってメディアＭの表面Ｍａに所定のパターンを形成する。次に、図４に示されるように、記録ヘッド４２からインクを吐出しない状態で、キャリッジ４１及び撮像装置７０をＸ軸に沿って移動させる。図示しないが、撮像装置７０或いは撮像装置７０の近傍には、メディアＭの表面Ｍａに向かって光を照射する光源が設けられている。光源からメディアＭの表面Ｍａに光が照射されると、光はメディアＭの表面Ｍａで反射する。反射した光の少なくとも一部は、開口７１ａ及びレンズ保持部７３の内部を通って図４に示されるように撮像レンズ７２に向かう。そして、図５に示す撮像レンズ７２の他方の曲面Ｓ２に入射する。他方の曲面Ｓ２に入射した光は、屈折を繰り返して、図５に示す一方の曲面Ｓ１から出射される。そして一方の曲面Ｓ１から出射された光は、撮像素子７６の受光領域７６ａにおいて結像する。図４に示されるように、光を仮想的に光線Ｒで表現すると、受光領域７６ａにおいて光線Ｒが交わる点は、光軸ＯＡにある。これにより、Ｘ軸に沿って撮像装置７０を移動させると、メディアＭの表面Ｍａに形成された所定のパターンの画像を撮像することができる。そして、撮像装置７０による所定のパターンの撮像結果に応じて、制御部８０は往方向及び復方向における記録ヘッド４２のインクの吐出タイミングを調整する。
【００３９】
なお、撮像装置７０によって所定のパターンを撮像するために撮像素子７６に電力を供給すると、撮像素子７６が電力損失の分だけ発熱する。このとき、撮像素子７６の近傍の基部７４や基板７５に熱が伝達し、基部７４及び基板７５が熱膨張する。基板７５がガラスエポキシ、基部７４がＡＢＳ樹脂によって構成されている場合、一般にＡＢＳ樹脂の線膨張係数がガラスエポキシの線膨張係数より大きい。ここで、線膨張係数は、熱膨張率と同じ概念である。すなわち、基部７４の熱膨張率は、基板７５の熱膨張率と異なる。したがって、基部７４と基板７５とが熱平衡状態にある時、熱膨張に起因する基部７４の変位量は、基板７５の変位量よりも大きい。すなわち、熱膨張に起因して基部７４が基板７５に対して相対的に変位する。なお、支持部３０にヒーター３４が設けられている場合には、ヒーター３４からの熱が対流や放射によって基部７４や基板７５に伝達し、これによって基部７４及び基板７５が熱膨張する場合もある。
【００４０】
ここで、基板７５には、少なくとも３つの長孔７８が形成されている。本実施形態では、図７に示されるように、第１の突出部７７１が挿通される第１の長孔７８１と、第２の突出部７７２が挿通される第２の長孔７８２と、第３の突出部７７３が挿通される第３の長孔７８３と、が形成されている。第１の突出部７７１と、第２の突出部７７２、と第３の突出部７７３とは、基部７４の基板７５と当接する面から＋Ｚ方向に向かって延びる円柱状の突起である。Ｚ軸の各点において、第１の突出部７７１、第２の突出部７７２及び第３の突出部７７３のＸ軸及びＹ軸に沿う幅は、略一定である。
【００４１】
図７に示されるように、基板７５を平面視するとき、第１の長孔７８１の形状は光軸ＯＡに直交して第１の突出部７７１の幾何学中心を通る第１の直交軸ＡＸ１において長手軸を有する長手形状である。同様に、第２の長孔７８２の形状は、光軸ＯＡと直交して第２の突出部７７２の幾何学中心を通る第２の直交軸ＡＸ２において長手軸を有する長手形状である。また、第３の長孔７８３は、光軸ＯＡと直交して第３の突出部７７３の幾何学中心を通る第３の直交軸ＡＸ３において長手軸を有する長手形状である。ここで、第１の直交軸ＡＸ１、第２の直交軸ＡＸ２及び第３の直交軸ＡＸ３は、互いに重ならない。言い換えれば、基板７５には、基板７５を平面視して、第１の突出部７７１が挿入される第１の長孔７８１と、反時計回りに第１の長孔７８１に隣り合う第２の突出部７７２が挿入される第２の長孔７８２と、反時計回りに第２の長孔７８２に隣り合う第３の突出部７７３が挿入される第３の長孔７８３と、が形成されている。なお、基板７５を平面視するとは、第１の面７５ａとは反対の面である第２の面７５ｂを＋Ｚ方向から見ることである。ここで、基板７５を−Ｚ方向から見ることは、第１の面７５ａを平面視することと同義である。
【００４２】
ここで、図７に示されるように、光軸ＯＡと直交し、第１の直交軸ＡＸ１、第２の直交軸ＡＸ２及び第３の直交軸ＡＸ３のいずれとも重ならない直線Ｌを考える。直線Ｌは仮想直線であり、第１の直交軸ＡＸ１、第２の直交軸ＡＸ２、第３の直交軸ＡＸ３と同様に基板７５と平行である。そして、直線Ｌは、基板７５の長手軸であるＸ軸に平行であり、第１の固定部材７９１と、第２の固定部材７９２とを通る。すなわち、直線Ｌは、基板７５の短辺の中央を通る。このとき、第１の直交軸ＡＸ１と第２の直交軸ＡＸ２とがなす反時計回りの角度θ１は１８０度よりも小さい。また、第２の直交軸ＡＸ２と第３の直交軸ＡＸ３とがなす反時計回りの角度θ２は１８０度よりも小さい。第３の直交軸ＡＸ３と第１の直交軸ＡＸ１とがなす反時計回りの角度θ３が１８０度よりも小さい。上述したように、第１の突出部７７１は第１の直交軸ＡＸ１を通り、第２の突出部７７２は第２の直交軸ＡＸ２を通り、第３の突出部７７３は第３の直交軸ＡＸ３を通る。したがって、本実施形態では、第１の突出部７７１と第２の突出部７７２とが直線Ｌよりも＋Ｙ方向の位置に配置され、第３の突出部７７３が直線Ｌよりも−Ｙ方向の位置に配置されている。すなわち、基板７５の第１の面７５ａを平面視するとき、第１の突出部７７１、第２の突出部７７２及び第３の突出部７７３が、光軸ＯＡを中心に略均等に配置されている。
【００４３】
ここで、図８を用いて、本実施形態における第１の突出部７７１と、第２の突出部７７２と、第３の突出部７７３と、第１の長孔７８１と、第２の長孔７８２と、第３の長孔７８３と、について詳述する。図８は、代表として、第３の突出部７７３及び第３の長孔７８３のみが示されているが、第１の突出部７７１及び第１の長孔７８１等も同様であるので、第１の突出部７７１及び第１の長孔７８１等の説明は省略する。なお、便宜上、図８において、説明に必要な構成以外は省略されている。
前述したように、熱膨張に起因して、少なくともＸ−Ｙ平面において、基部７４が基板７５に対して相対的に変位する。基部７４が基板７５に対して相対的に変位すると、第３の突出部７７３も矢印の方向に変位する。矢印の方向は、第３の直交軸ＡＸ３と平行である。また、第３の直交軸ＡＸ３はＹ軸と等しい。
【００４４】
図８においては、熱膨張する前の第３の突出部７７３を二点鎖線によって、熱膨張した後の第３の突出部７７３を実線によって、それぞれ表すこととする。ここで、熱膨張する前とは、撮像素子７６が発熱していないか、発熱していても室温（２５℃〜２７℃）程度であり、基部７４が基板７５に対して変位していない状態を指し、熱膨張した後とは、撮像素子７６が発熱して基部７４が基板７５に対して変位した状態を指す。図８に示されるように、熱膨張する前の第３の突出部７７３のＹ軸方向における位置をＹ１とし、熱膨張した後の第３の突出部７７３のＹ軸方向における位置をＹ２とする。位置Ｙ２は、位置Ｙ１に対して−Ｙ方向に離れている。位置Ｙ１は光軸ＯＡ近傍の位置であり、位置Ｙ２は、光軸ＯＡから離れた位置である。すなわち、図８においては、基部７４が熱膨張することにより、第３の突出部７７３は、＋Ｙ方向から−Ｙ方向に向かって変位（移動）するものとし、図８におけるＹ軸に沿う長さＡの範囲で移動するものとする。範囲Ａは、例えばシミュレーションや実験によって評価することができる。
【００４５】
第３の長孔７８３の第３の直交軸ＡＸ３における長さＢは、第３の突出部７７３が移動する範囲Ａよりも大きい。すなわち、第３の長孔７８３のＹ軸に沿う長さＢは、第３の突出部７７３が移動する範囲Ａを予めシミュレーションや実験によって評価することにより、第３の突出部７７３が移動する範囲Ａよりも大きくなるように設計する。また、本実施形態では、熱膨張する前の第３の突出部７７３の幅Ｄ１は、熱膨張した後も幅Ｄ１であるとする。すなわち、熱膨張する前の第３の突出部７７３の幅は、熱膨張した後の第３の突出部７７３の幅と等しく、熱膨張の前後によって第３の突出部７７３の幅が略変化しないものとする。言い換えれば、第３の突出部７７３が変位する軸に沿う、熱膨張する前の第３の突出部７７３の幅は、熱膨張した後の第３の突出部７７３の幅に等しい。なお、図８においては、第３の突出部７７３の変位軸はＹ軸と一致する。ここで、第３の突出部７７３の幅Ｄ１は、Ｚ軸から第３の突出部７７３を見た場合の、第３の突出部７７３の直径である。なお、第３の長孔７８３のＹ軸に沿う長さＢを設計するに際して、第３の突出部７７３が移動する範囲Ａに加えて、第３の突出部７７３の幅Ｄ１も考慮する。
【００４６】
本実施形態において、位置Ｙ１における第３の長孔７８３の幅をＷ１、位置Ｙ２における第３の長孔７８３の幅をＷ２とすると、幅Ｗ１と幅Ｗ２は等しい。具体的には、第３の突出部７７３が移動する範囲Ａにおいては、第３の長孔７８３の幅が略一定となるように、ドリル等の種々の工具を用いて、基板７５に第３の長孔７８３が形成される。幅Ｗ１と幅Ｗ２は、第３の直交軸ＡＸ３と直交して基板７５の第１の面７５ａと平行な軸に沿った長さである。第３の直交軸ＡＸ３と直交して基板７５の第１の面７５ａと平行な軸は、図８においてはＸ軸と等しい。なお、第３の長孔７８３において、位置Ｙ１よりも＋Ｙ方向の部分及び位置Ｙ２よりも−Ｙ方向の部分は円弧状となっているが、これに限らない。例えば、第３の長孔７８３の形状は、第３の直交軸ＡＸ３に長手軸を有する矩形状であってもよい。
【００４７】
また、第３の長孔７８３の第３の直交軸ＡＸ３における長さＢは、幅Ｗ１及び幅Ｗ２よりも長い。すなわち、本実施形態における長手形状とは、第３の長孔７８３の第３の直交軸ＡＸ３における長さＢが、第３の直交軸ＡＸ３と直交して基板７５の第１の面７５ａと平行な軸に沿った長さよりも長い形状を指す。第３の長孔７８３に限らず、第１の長孔７８１や第２の長孔７８２も同様である。そして、本実施形態における少なくとも３つの長孔７８の幅とは、ｎを自然数とした場合、第ｎの直交軸ＡＸｎと直交して基板７５の第１の面７５ａと平行な軸に沿う幅を指す。
【００４８】
前述したように、撮像素子７６が室温（２５℃〜２７℃）以上に発熱すると、基部７４は、少なくともＸ−Ｙ平面において、基板７５に対して変位する。すなわち、光軸ＯＡ或いはＺ軸に直交する直交軸であるＸ軸及びＹ軸に沿って、基部７４が変位する。基部７４が一様に単一の材料（本実施形態ではＡＢＳ樹脂）で構成されていれば、少なくともＸ−Ｙ平面に含まれるあらゆる軸に対して同じ割合で、基板７５に対して基部７４の各部分が変位する。熱膨張する前の状態は図７、熱膨張した後の状態は図９にそれぞれ示されている。変位する方向は、例えば図９に示されるように矢印の方向である。図９においては、変位する方向として、例えば第１の直交軸ＡＸ１、第２の直交軸ＡＸ２、第３の直交軸ＡＸ３に沿った矢印の方向とする。すなわち、直交軸に沿う基部７４の変位は、第１の直交軸ＡＸ１、第２の直交軸ＡＸ２、第３の直交軸ＡＸ３における変位を指す。
【００４９】
ここで、仮に基部７４の第１の突出部７７１、第２の突出部７７２、第３の突出部７７３が形成されている部分に対応する部分が、接着剤によって基板７５に完全に固定されているとする。すると、基部７４が熱膨張する際に、基部７４に対し、変位量に応じた熱応力が加わる。これは、基部７４が基板７５に完全に固定されていることにより、基部７４が基板７５に対して摺動しにくくなるからである。これにより、基部７４に加わる熱応力が吸収されず、Ｚ軸から見て、基部７４が光軸ＯＡに対して非対称に変形してしまう。基部７４が光軸ＯＡに対して非対称に変形すると、基部７４に保持されているレンズ保持部７３や、レンズ保持部７３に保持されている撮像レンズ７２が基板７５に対して傾いたり、ずれたりしてしまう。すると、撮像レンズ７２の光軸ＯＡが基板７５に取り付けられている撮像素子７６の受光領域７６ａから外れることで、受光領域７６ａに結像できなくなったり、結像できたとしても画像の一部を捉えることができなくなったりすることで、撮像装置７０の検出精度が低下してしまう。例えば、撮像装置７０によるメディアＭの表面Ｍａに形成された所定のパターンの検出精度が低下してしまう。この場合、撮像レンズ７２が基板７５に対して傾いたり、ずれたりしても所定のパターンの検出精度が低下しないように、所定のパターンの大きさを小さくして、撮像装置７０の撮像範囲に収まるようにすることが考えられる。しかしながら、所定のパターンの大きさを小さくしてしまうと、撮像素子７６の分解能によっては基準パターンに対する調整パターンのずれ量が観測できなくなり、記録ヘッド４２からのインクの吐出タイミングを精度よく調整できなくなる。
【００５０】
これに対し、本実施形態の撮像装置７０は、撮像レンズ７２を保持するレンズ保持部７３と、レンズ保持部７３を保持する基部７４と、基部７４が取り付けられ、撮像レンズ７２の光軸ＯＡと交差する基板７５と、基板７５に取り付けられ、光軸ＯＡが通る受光領域７６ａを有する撮像素子７６と、を備えている。このとき、基部７４の熱膨張率は、基板７５の熱膨張率と異なる。また、基部７４には、第１の突出部７７１と、第２の突出部７７２と、第３の突出部７７３と、が形成されている。また、基板７５には、第１の突出部７７１が挿通される第１の長孔７８１と、第２の突出部７７２が挿通される第２の長孔７８２と、第３の突出部７７３が挿通される第３の長孔７８３と、が形成されている。
【００５１】
本実施形態の撮像装置７０は、上記の構成を備えることにより、以下の優れた特長を有する。図９に示されるように、温度上昇に起因して基部７４が光軸ＯＡを中心に放射状に熱膨張しても、第１の突出部７７１が第１の長孔７８１に、第２の突出部７７２が第２の長孔７８２に、第３の突出部７７３が第３の長孔７８３にそれぞれ沿って移動することで、基部７４に熱応力が働くことを抑制できる。すなわち、基部７４が基板７５に対し摺動可能になる。したがって、熱応力に起因する基部７４の第１の直交軸ＡＸ１、第２の直交軸ＡＸ２、第３の直交軸ＡＸ３における変形を抑制できる。これにより、当該変形に伴う光軸ＯＡの傾きやずれを抑制し、撮像素子７６による画像の検出精度が低下することを抑制できる。具体的には、図７に示される熱膨張する前の状態から、図９に示される熱膨張した後の状態に遷移しても、図７及び図９に示されるように、熱膨張の前後で光軸ＯＡが受光領域７６ａに対して傾いたり、受光領域７６ａに対してずれたりしにくくなる。
【００５２】
また、本実施形態の撮像装置７０において、第１の直交軸ＡＸ１と第２の直交軸ＡＸ２とがなす反時計回りの角度θ１は１８０度よりも小さい。また、第２の直交軸ＡＸ２と第３の直交軸ＡＸ３とがなす反時計回りの角度θ２は１８０度よりも小さい。第３の直交軸ＡＸ３と第１の直交軸ＡＸ１とがなす反時計回りの角度θ３が１８０度よりも小さい。上述したように、第１の突出部７７１は第１の直交軸ＡＸ１を通り、第２の突出部７７２は第２の直交軸ＡＸ２を通り、第３の突出部７７３は第３の直交軸ＡＸ３を通る。すなわち、基板７５の第１の面７５ａを平面視するとき、第１の突出部７７１、第２の突出部７７２及び第３の突出部７７３が、光軸ＯＡを中心に略均等に配置されている。これにより、第１の突出部７７１と、第２の突出部７７２と、第３の突出部７７３とが全て直線Ｌに対して一方側（あるいは他方側）のみに集約して形成されている場合と比べて、光軸ＯＡを中心として熱応力の影響を第１の直交軸ＡＸ１、第２の直交軸ＡＸ２及び第３の直交軸ＡＸ３に沿う方向へと分散させることができる。したがって、撮像素子７６による画像の検出精度が低下することを更に抑制できる。
【００５３】
仮に、第１の突出部７７１と、第２の突出部７７２と、第３の突出部７７３とが全て直線Ｌに対して一方側（あるいは他方側）のみに集約していると、第１の突出部７７１と、第２の突出部７７２と、第３の突出部７７３とを起点として、基部７４が直線Ｌ或いは光軸ＯＡに対して非対称に熱膨張する。例えば、第１の突出部７７１と、第２の突出部７７２と、第３の突出部７７３とが全て直線Ｌに対して−Ｙ方向のみに集約しているとする。すると、Ｚ軸から見て、＋Ｙ方向の方向のみに基部７４とレンズ保持部７３とが変位する。光軸ＯＡが受光領域７６ａにおける所望の位置、例えば受光領域７６ａの中心近傍からシフトする可能性がある。
【００５４】
これに対し、本実施形態の撮像装置７０において、基板７５の第１の面７５ａを平面視するとき、第１の突出部７７１、第２の突出部７７２及び第３の突出部７７３が、光軸ＯＡを中心に略均等に配置されている。したがって、基部７４が熱膨張したとしても、熱膨張による基部７４の変位は、直線Ｌ或いは光軸ＯＡに対して線対称になる。言い換えれば、＋Ｚ方向から見て、基部７４の熱膨張による基部７４の変位の方向は、光軸ＯＡを中心に放射状となる。これにより、光軸ＯＡを中心として熱応力の影響を第１の直交軸ＡＸ１、第２の直交軸ＡＸ２及び第３の直交軸ＡＸ３に沿って分散させることができる。したがって、基部７４が＋Ｙ方向あるいは−Ｙ方向の一方のみに熱膨張して変位することによる弊害を抑制できる。すなわち、基部７４に熱応力が働いて基部７４が変形することを抑制し、基部７４に保持されるレンズ保持部７３が第１の直交軸ＡＸ１、第２の直交軸ＡＸ２及び第３の直交軸ＡＸ３に沿って変形することを抑制できる。これにより、メディアＭの表面Ｍａの画像を撮像素子７６が検出する精度が低下することを抑制できる。
【００５５】
（実施形態２）
図１０は、実施形態２に係る撮像装置７０Ａにおいて、鏡筒保持部が熱膨張する前の様子を＋Ｚ方向から見た図である。図１１は、＋Ｚ方向から見た実施形態２に係る第３の長孔の拡大図である。図１０及び図１１において、実施形態１と同一の要素には同じ符号を使用し、説明を省略する。
図１０及び図１１に示されるように、本実施形態に係る少なくとも３つの長孔７８Ａすなわち第１の長孔７８１Ａ、第２の長孔７８２Ａ、第３の長孔７８３Ａは、光軸ＯＡから見て、光軸ＯＡから離れる方向に、幅が大きくなる。詳細について、図１１を用いて説明する。
【００５６】
図１１は、代表として、本実施形態に係る第３の長孔７８３Ａが示されているが、第１の長孔７８１Ａ等も同様であるので、第１の長孔７８１Ａ等の説明は省略する。図１１においては、熱膨張する前の第３の突出部７７３を二点鎖線によって、熱膨張した後の第３の突出部７７３を実線によって、それぞれ表すこととする。図１１に示されるように、熱膨張する前の第３の突出部７７３のＹ軸方向における位置をＹ１とし、熱膨張した後の第３の突出部７７３のＹ軸方向における位置をＹ２とする。
【００５７】
ここで、基部７４の熱膨張に伴って、第３の突出部７７３も熱膨張によって体積が増加する場合がある。この場合、仮に第１の長孔７８１Ａの幅が第３の突出部７７３の変位する軸に沿って略一定だと、第３の突出部７７３が第１の長孔７８１Ａに引っ掛かり、基部７４に働く熱応力を吸収できず、基部７４が変形する可能性がある。なお、図１１においては、第３の突出部７７３が変位する軸はＹ軸と一致する。
【００５８】
本実施形態に係る第３の長孔７８３Ａは、位置Ｙ２における幅Ｗ２は、位置Ｙ１における幅Ｗ１より大きい。ここで、第３の長孔７８３ＡのＹ軸に沿う長さＣは、第３の突出部７７３が移動する範囲Ａよりも大きい。すなわち、第３の長孔７８３ＡのＹ軸に沿う長さＣは、第３の突出部７７３が移動する範囲Ａを予めシミュレーションや実験によって評価することにより、第３の突出部７７３が移動する範囲Ａよりも大きくなるように設計する。なお、第３の長孔７８３ＡのＹ軸に沿う長さＣを設計するに際して、第３の突出部７７３が移動する範囲Ａに加えて、熱膨張後の第３の突出部７７３の幅Ｄ２も考慮する。また、位置Ｙ２における幅Ｗ２を設計するに際して、第３の突出部７７３が移動する範囲Ａに加えて、熱膨張後の第３の突出部７７３の幅Ｄ２も考慮する。
【００５９】
本実施形態の撮像装置７０Ａは、以下の優れた特徴を有する。第１の突出部７７１、第２の突出部７７２及び第３の突出部７７３の体積が増加した場合であっても、第１の突出部７７１が第１の長孔７８１Ａに引っ掛かり、第２の突出部７７２が第２の長孔７８２Ａに引っ掛かり、第３の突出部７７３が第３の長孔７８３Ａに引っ掛かることによって熱応力の吸収が阻害されることを低減できる。したがって、基部７４の変形を更に抑制できる。これにより、撮像装置７０Ａの検出精度が低下することを抑制できる。
【００６０】
なお、基部７４の変形を抑制する技術としては、図１２乃至図１５に示されるような比較例も考えられる。以下に、比較例の構造を説明する。
本比較例では、図１２及び図１３に示すように、少なくとも３つのねじ９０と、少なくとも３つのねじ９０それぞれが挿通される少なくとも３つの丸孔７８Ｂとによって基部７４に働く熱応力を吸収する構造である。本比較例の撮像装置７０Ｂでは、少なくとも３つのねじ９０は、第１のねじ９１と、第２のねじ９２と、第３のねじ９３とを含む。また、少なくとも３つの丸孔７８Ｂは、第１の丸孔７８１Ｂと、第２の丸孔７８２Ｂと、第３の丸孔７８３Ｂとを含む。本変形例について、図１２乃至図１５を用いて説明する。図１２乃至図１５においては、上記実施形態と同一の要素には同じ符号を使用し、説明を省略する。図１２には、本変形例に係る撮像装置７０Ｂにおける少なくとも３つのねじ９０と少なくとも３つの丸孔７８Ｂとが示されている。また、図１３には、基板７５に形成された３つの丸孔７８Ｂの配置が示されている。また、図１４には、図１２におけるＪ−Ｊ’に沿った断面が示されている。
【００６１】
本比較例において、第１のねじ９１及び第２のねじ９２は直線Ｌに対して一方側に設けられ、第３のねじ９３は直線Ｌに対して他方側に設けられている。同様に、第１の丸孔７８１Ｂ及び第２の丸孔７８２Ｂは直線Ｌに対して一方側に設けられ、第３の丸孔７８３Ｂは直線Ｌに対して他方側に設けられている。第１の丸孔７８１Ｂと、第２の丸孔７８２Ｂと、第３の丸孔７８３Ｂの直径Ｅ１は、基部７４の熱膨張に伴って少なくともＸ−Ｙ平面で変位する第１のねじ９１と、第２のねじ９２と、第３のねじ９３との変位する範囲に基づいて適宜設計変更できる。
【００６２】
本比較例に係る第１のねじ９１、第２のねじ９２及び第３のねじ９３の構造について、図１４を用いて説明する。図１４には、一例として、第３のねじ９３が示されている。第３のねじ９３は、基部７４に螺合する螺合部９３ａと、螺合部９３ａに接続され、Ｘ軸及びＹ軸に沿う螺合部９３ａの幅Ｅ６よりも大きい幅Ｅ５を有する胴部９３ｂと、胴部９３ｂに接続される頭部９３ｃと、を有している。Ｘ軸及びＹ軸に沿う頭部９３ｃの幅Ｅ４は、胴部９３ｂの幅Ｅ５よりも大きい。胴部９３ｂの幅Ｅ５は、基板７５に形成された第３の丸孔７８３Ｂの直径Ｅ１よりも小さい。すなわち、Ｅ４＞Ｅ１＞Ｅ５＞Ｅ６が成り立つ。
【００６３】
螺合部９３ａには、基部７４と螺合するための不図示の溝が形成されている。基部７４には、螺合部９３ａが有する溝と係合するための不図示の溝が形成されている。また、胴部９３ｂには溝が形成されていない。基部７４には、螺合部９３ａが螺合するための孔が形成されている。基部７４に形成された孔の直径は、螺合部９３ａの幅Ｅ６より若干大きく、且つ、胴部９３ｂの幅Ｅ５よりも小さい。このとき、胴部９３ｂのＺ軸に沿う厚さｔ２は、基板７５のＺ軸に沿う厚さｔ１よりも大きい。これにより、螺合部９３ａが基部７４に螺合して胴部９３ｂの−Ｚ方向における下面が基板７５に到達した際に、胴部９３ｂの−Ｚ方向における下面が基板７５の＋Ｚ方向における上面に当接して係止される。胴部９３ｂの−Ｚ方向における下面が基板７５の＋Ｚ方向における上面で係止された状態において、頭部９３ｃと基板７５の＋Ｚ方向における上面との間で、胴部９３ｂのＺ軸に沿う厚さｔ２と等しいギャップを維持することができる。
【００６４】
また、本比較例においては、Ｚ軸に沿う、頭部９３ｃの−Ｚ方向における下面と基板７５の＋Ｚ方向における上面とに挟まれるように、弾性部材１０３が設けられている。弾性部材１０３は例えば皿ばねであり、胴部９３ｂを挿通可能な孔１０３ａが形成されている。弾性部材１０３は、ねじ９０の数と同じ数である。すなわち、本変形例の撮像装置７０Ｂは、少なくとも３つの弾性部材１０３を含む。弾性部材１０３に形成された孔１０３ａの直径すなわち内径はＥ３であり、内径Ｅ３は頭部９３ｃの直径Ｅ４よりも小さい。また、弾性部材１０３は、弾性変形していない状態において、外径がＥ２である。図１４では、弾性部材１０３が弾性変形していない状態を点線で表している。外径Ｅ２は、第３の丸孔７８３Ｂの直径Ｅ１よりも大きい。すなわち、Ｅ４＞Ｅ３、且つ、Ｅ２＞Ｅ１が成り立つ。これにより、第３のねじ９３を基部７４に取り付けた際に、頭部９３ｃが孔１０３ａから抜け落ちたり、弾性部材１０３が第３の丸孔７８３Ｂから抜け落ちたりすることを抑制できる。
【００６５】
ここで、胴部９３ｂの−Ｚ方向における下面が基板７５の＋Ｚ方向における上面に当接して係止されると、頭部９３ｃが弾性部材１０３を−Ｚ方向に向かって押圧する。これにより、弾性部材１０３は基板７５を−Ｚ方向に押圧する。弾性部材１０３は、弾性変形により、外径の大きさが外径Ｅ２から外径Ｅ２’へ変化する。なお、弾性部材１０３が弾性変形した場合であっても、Ｅ２’＞Ｅ１が成り立つ。
【００６６】
すなわち、上記実施形態では少なくとも３つの突出部７７と少なくとも３つの長孔７８（７８Ａ）とによって基部７４に働く熱応力を吸収していたところ、本比較例では少なくとも３つのねじ９０と少なくとも３つの丸孔７８Ｂとを用いて基部７４に働く熱応力を吸収している。ところが、本比較例では、頭部９３ｃが孔１０３ａから抜け落ちたり、弾性部材１０３が第３の丸孔７８３Ｂから抜け落ちたりしないように、少なくとも３つのねじ９０と、少なくとも３つの丸孔７８Ｂと、のサイズ等を最適化しなければならない。また、弾性部材１０３も取り付けなければならないので、組立工数が増加したり、コストが増加したりする等、種々の弊害が生じる。
【００６７】
これに対し、上述した実施形態では、少なくとも３つの突出部７７と少なくとも３つの長孔７８（７８Ａ）とによって基部７４の変形を抑制しているので、構造が簡略化できる。これにより、組立工数が増加したり、コストが増加したりすることを抑制できる。
【００６８】
本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更及び組み合わせ可能であり、上記実施形態以外にも様々な変形例が考えられる。以下、変形例を挙げて説明する。
【００６９】
（変形例１）
上述した実施形態では、少なくとも３つの突出部７７と少なくとも３つの長孔７８（７８Ａ、７８Ｂ）は、それぞれ３つであったが、これに限らない。突出部７７が４つ以上あってもよいし、突出部７７の数に対応させて長孔７８（７８Ａ、７８Ｂ）が４つ以上あってもよい。これに応じて、第１の直交軸ＡＸ１、第２の直交軸ＡＸ２及び第３の直交軸ＡＸ３の数も４つ以上に増やすことができる。すなわち、ｎを４以上の自然数とするとき、第１の直交軸ＡＸ１，第２の直交軸ＡＸ２，・・・，第ｎの直交軸ＡＸｎとすることができる。ここで、第１の直交軸ＡＸ１，第２の直交軸ＡＸ２，・・・，第ｎの直交軸ＡＸｎは互いに重ならないものとする。このとき、長孔７８の数が突出部７７の数以上となるように設計することにより、突出部７７が余って基部７４が基板７５に密着できなくなることがないようにする。このような構成を採用しても、上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７０】
（変形例２）
上述した実施形態では、第１の突出部７７１と、第２の突出部７７２と、第３の突出部７７３とが基部７４と一体形成されていたが、これに限らない。第１の突出部７７１と、第２の突出部７７２と、第３の突出部７７３とを基部７４とは別体で構成してもよい。この場合、基部７４に予め第１の突出部７７１と、第２の突出部７７２と、第３の突出部７７３とが挿通される孔を形成しておく。そして、第１の突出部７７１と、第２の突出部７７２と、第３の突出部７７３とを棒状部材として形成する。そして、組み立て時に、第１の突出部７７１と、第２の突出部７７２と、第３の突出部７７３とを基部７４に挿通した状態で接着剤を用いて固定する方法が考えられる。このとき、第１の突出部７７１と、第２の突出部７７２と、第３の突出部７７３とを構成する材料と、基部７４と、を構成する材料が異なっていてもよい。例えば、第１の突出部７７１と、第２の突出部７７２と、第３の突出部７７３とがステンレス（ＳＵＳ）、基部７４がＡＢＳ樹脂であってもよい。
【００７１】
（変形例３）
上述した実施形態では、基部７４とレンズ保持部７３とが別体である構成が採用されているが、基部７４とレンズ保持部７３との構成はこれに限定されない。基部７４とレンズ保持部７３との構成としては、基部７４とレンズ保持部７３とが一体形成された構成も採用され得る。
【００７２】
（変形例４）
上述した実施形態では、長孔７８及び長孔７８Ａが基板７５を貫通している構成が採用されているが、長孔７８及び長孔７８Ａの構成はこれに限定されない。長孔７８及び長孔７８Ａが基板７５を貫通しない構成も採用され得る。この構成では、長孔７８や長孔７８Ａは、基板７５の第１の面７５ａに凹部として形成される。この場合、基板７５に凹部として形成される長孔７８や長孔７８Ａは、基板７５の第１の面７５ａから＋Ｚ方向に向かって凹となる。これにより、基板７５に凹部として形成される長孔７８や長孔７８Ａは、基板７５の第１の面７５ａに溝状に形成される。このように基板７５を貫通しない長孔７８や長孔７８Ａであっても上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００７３】
（変形例５）
上述した実施形態では、少なくとも３つの突出部７７の形状は円柱状であったが、これに限らない。例えば、円錐や角錐などの錐体であってもよい。このような構成を採用しても、上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７４】
（変形例６）
上述した実施形態では、第１の固定部材７９１及び第２の固定部材７９２はボルトであったが、これに限らない。例えば、リベットでもよい。このような構成を採用しても、上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７５】
（変形例７）
上述した実施形態では、基板７５がガラスエポキシ、基部７４がＡＢＳ樹脂で構成され、基部７４の熱膨張率が基板７５の熱膨張率よりも大きい場合について述べたが、これに限らない。例えば、基板７５が表面に絶縁処理を施したアルミニウム、基部７４がステンレス（ＳＵＳ）で構成されている場合には、基板７５の方が一般的に線膨張係数は大きい。このような構成を採用しても、上述した実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７６】
（変形例８）
上記実施形態に係る撮像装置７０、７０Ａ及び上記変形例に係る撮像装置７０Ｂは、キャリッジ４１に搭載されていたが、これに限らない。キャリッジ４１とは独立してＸ軸に移動できるように、別途駆動源やガイド軸等を設けてもよい。
【００７７】
（変形例９）
上記実施形態に係る撮像装置７０、７０Ａ及び上記変形例に係る撮像装置７０Ｂは、メディアＭの表面Ｍａに形成された所定のパターンを撮像するものであったが、これに限らない。例えば、メディアＭの表面Ｍａを撮像してメディアＭの繊維の配向を捉えてもよい。また、搬送部５０が駆動ローラー５３と従動ローラー５４とに代わり、搬送ベルトが適用されている場合は、当該搬送ベルトの表面を撮像してもよい。
【００７８】
（変形例１０）
上記実施形態の記録装置１０として、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする液体吐出装置を採用してもよい。例えば、微小量の液滴を吐出させるヘッド等を備える各種の記録装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記記録装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、液体吐出装置が吐出（噴射）させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状体、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたもの等を含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。また、メディアとしては、塩化ビニル系フィルム等のプラスチックフィルム以外に、薄く熱伸びする機能紙、布や織物といったテキスタイル、基板や金属板等を包含するものとする。
【００７９】
（変形例１１）
上記実施形態に係る撮像装置７０、７０Ａ及び上記変形例に係る撮像装置７０Ｂは、インクジェット方式以外の記録装置や、記録装置以外の装置に用いられてもよい。例えば、インクジェット方式以外の記録装置として、電子写真方式の記録装置でもよい。例えば、記録装置以外の装置として、物体の表面を撮像して表面の状態を測定或いは検査する測定装置や検査装置でもよい。例えば、記録装置以外の装置として、物体の表面を撮像して物体の単位時間当たりの搬送量を制御する搬送装置であってもよい。
【００８０】
以下に、上述した実施形態から導き出される内容を記載する。
【００８１】
本願の撮像装置は、第１の面を有する基板と、前記基板の前記第１の面に配置される撮像素子と、前記撮像素子を覆って、且つ前記撮像素子との間に隙間を有して前記第１の面に対向し、前記第１の面から前記撮像素子よりも突出した位置まで延びる鏡筒と、前記撮像素子の前記基板とは反対側で前記鏡筒に保持され、前記基板を平面視したときに、前記撮像素子に重なる位置に設けられた撮像レンズと、を備え、前記鏡筒の熱膨張率は、前記基板の熱膨張率と異なり、前記鏡筒の前記第１の面と対向する面には、前記基板に向かって突出する３つの突出部が形成され、前記３つの突出部は、第１の突出部と、第２の突出部と、第３の突出部と、を含み、前記基板には、当該基板を平面視して、前記第１の突出部が挿入される第１の長孔と、前記撮像レンズの光軸を中心として、反時計回りに前記第１の長孔に隣り合う前記第２の突出部が挿入される第２の長孔と、前記光軸を中心として、反時計回りに前記第２の長孔に隣り合う前記第３の突出部が挿入される第３の長孔と、が形成され、前記基板を平面視して、前記第１の長孔の形状は、前記撮像レンズの光軸に直交して前記第１の突出部を通る第１の直交軸に沿う長手軸を有する長手形状であり、前記第２の長孔の形状は、前記光軸に直交して前記第２の突出部を通る第２の直交軸に沿う長手軸を有する長手形状であり、前記第３の長孔の形状は、前記光軸と直交して前記第３の突出部を通る第３の直交軸に沿う長手軸を有する長手形状であり、前記基板を平面視して、前記第１の直交軸と前記第２の直交軸とがなす反時計回りの角度が１８０度よりも小さく、前記第２の直交軸と前記第３の直交軸とがなす反時計回りの角度が１８０度よりも小さく、前記第３の直交軸と前記第１の直交軸とがなす反時計回りの角度が１８０度よりも小さいことを特徴とする。
【００８２】
本願の撮像装置は、第１の面を有する基板と、基板の第１の面に配置される撮像素子と、撮像素子を覆って、且つ撮像素子との間に隙間を有して第１の面に対向し、第１の面から撮像素子よりも突出した位置まで延びる鏡筒と、鏡筒を保持する鏡筒保持部と、撮像素子の基板とは反対側で鏡筒に保持され、基板を平面視したときに、撮像素子に重なる位置に設けられた撮像レンズと、を備えている。このとき、鏡筒保持部の熱膨張率は、基板の熱膨張率と異なる。また、鏡筒保持部には、第１の突出部と、第２の突出部と、第３の突出部と、が形成されている。また、基板には、当該基板を平面視して、第１の突出部が挿入される第１の長孔と、光軸を中心として反時計回りに第１の長孔に隣り合う第２の突出部が挿入される第２の長孔と、光軸を中心として反時計回りに第２の長孔に隣り合う第３の突出部が挿入される第３の長孔と、が形成されている。これにより、熱膨張に起因して鏡筒保持部が例えば第１の直交軸、第２の直交軸、第３の直交軸に沿って変位しても、第１の突出部が第１の長孔に、第２の突出部が第２の長孔に、第３の突出部が第３の長孔にそれぞれ沿って移動することで、鏡筒保持部の変形が抑制される。したがって、熱応力に起因する鏡筒保持部の第１の直交軸、第２の直交軸、第３の直交軸における変形を抑制できる。これにより、鏡筒保持部に保持される鏡筒が、鏡筒保持部の変形に起因して基板に対して傾くことで、鏡筒に保持される撮像レンズが基板に対して傾くことを抑制できる。これにより、撮像レンズが捉えた像が撮像素子の受光領域の所望の領域から外れることを抑制できる。したがって、撮像素子による画像の検出精度が低下することを抑制できる。
【００８３】
また、基板を平面視して、第１の直交軸と第２の直交軸とがなす反時計回りの角度が１８０度よりも小さく、第２の直交軸と第３の直交軸とがなす反時計回りの角度が１８０度よりも小さく、第３の直交軸と第１の直交軸とがなす反時計回りの角度が１８０度よりも小さい。上述したように、第１の突出部は第１の直交軸を通り、第２の突出部は第２の直交軸を通り、第３の突出部は第３の直交軸を通る。すなわち、基板の第１の面を平面視するとき、第１の突出部、第２の突出部及び第３の突出部が、光軸を中心に略均等に配置されている。そして、これにより、光軸を中心として熱応力の影響を第１の直交軸、第２の直交軸及び第３の直交軸に沿う方向へと分散させることができる。すなわち、鏡筒保持部の熱膨張による鏡筒保持部の変位の方向は、光軸を中心に放射状となる。言い換えれば、鏡筒保持部に熱応力が働くことを抑制できる。したがって、撮像素子７６による画像の検出精度が低下することを更に抑制できる。
【００８４】
本願の撮像装置は、前記基板を平面視したとき、前記第１の長孔と、前記第２の長孔と、前記第３の長孔とは、前記光軸から離れる方向に、幅が大きくなることを特徴とする。
【００８５】
第１の突出部、第２の突出部及び第３の突出部も熱膨張によって体積が増加する場合がある。上記構成によれば、第１の長孔と、第２の長孔と、第３の長孔とは、光軸から離れる向きに、幅が大きくなる。これにより、第１の突出部、第２の突出部及び第３の突出部の体積が増加した場合であっても、第１の突出部が第１の長孔に、第２の突出部が第２の長孔に、第３の突出部が第３の長孔にそれぞれ引っ掛かることによって鏡筒保持部に熱応力が働くことを抑制する作用が阻害されることを低減できる。したがって、鏡筒保持部の変形を更に抑制できる。
【００８６】
本願の記録装置は、上記の撮像装置と、メディアに記録する記録部と、を備えることを特徴とする。
【００８７】
上記構成によれば、メディアの表面の検出精度が低下することを抑制することにより、記録部の調整を実行することができる。これにより、メディアに記録される画像品位が低下することを抑制することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１０…記録装置、２０…繰出部、３０…支持部、３４…ヒーター、３０ａ…支持面、４０…記録部、４１…キャリッジ、４２…記録ヘッド、４３…ノズルプレート、４３ｎ…複数のノズル、４４…ガイド軸、４５…移動機構、５０…搬送部、６０…巻取部、７０…撮像装置、７１…筐体、７２…撮像レンズ、７３…レンズ保持部、７４…基部、７５…基板、７５ａ…第１の面、７６…撮像素子、７７１…第１の突出部、７７２…第２の突出部、７７３…第３の突出部、７８１，７８１Ａ…第１の長孔、７８２，７８２Ａ…第２の長孔、７８３，７８３Ａ…第３の長孔、７９１…第１の固定部材、７９２…第２の固定部材、ＯＡ…光軸、ＬＢ…鏡筒、Ｌ…光軸ＯＡと直交する直線、ＡＸ１…第１の直交軸、ＡＸ２…第２の直交軸、ＡＸ３…第３の直交軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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