(57)【要約】【課題】吸着領域において粉体保持体に供給される粉体の流れを制限する第１領域と規制部材との間にて粉体の流れを当該第１領域よりも制限しない第２領域を形成する形成手段を備えない場合に比べて、粉体の層形成安定性等に与える影響を抑制する。【解決手段】粉体を吸着する領域である吸着領域５０が設定され、粉体を吸着領域５０にて保持する粉体保持体（一例は現像ロール１４４）と、粉体保持体に保持される粉体が規定量になるように規制する規制部材（一例は層規制部材１４５）と、規制部材の上流側に位置し、吸着領域５０において粉体保持体に供給される粉体の流れを制限する第１領域を形成すると共に、第１領域と規制部材との間にて粉体の流れを第１領域よりも制限しない第２領域を形成する形成手段（一例は制限部材５１）と、を備える粉体収容装置（一例は現像装置１４）である。【選択図】図３
2020170156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性を有する粉体を吸着する領域である吸着領域が設定され、当該粉体を当該吸着領域にて保持する粉体保持体と、
前記粉体保持体に保持される前記粉体が規定量になるように規制する規制部材と、
前記規制部材の上流側に位置し、前記吸着領域において前記粉体保持体に供給される粉体の流れを制限する第１領域を形成すると共に、当該第１領域と当該規制部材との間にて当該粉体の流れを当該第１領域よりも制限しない第２領域を形成する形成手段と、
を備える粉体収容装置。
【請求項２】
前記粉体保持体から剥離された粉体が前記吸着領域に向かうことを制限する制限手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の粉体収容装置。
【請求項３】
前記制限手段は、前記形成手段において前記第１領域を形成し、剥離側端部が前記粉体保持体の上下方向に延びる剥離側接線よりも前記規制部材側に配置される第１部材を含んで構成される、ことを特徴とする請求項２に記載の粉体収容装置。
【請求項４】
前記制限手段は、前記形成手段において前記第１領域を形成する第１領域形成部の上流側に位置し、前記粉体保持体に供給する前記粉体を複数の回転部材の各々の回転により形成される経路に前記剥離された粉体を誘導する誘導部材を含んで構成される、ことを特徴とする請求項２に記載の粉体収容装置。
【請求項５】
前記第１領域形成部と前記誘導部材とが一体に形成されている、ことを特徴とする請求項４に記載の粉体収容装置。
【請求項６】
前記粉体収容装置に供給する前記粉体を複数の回転部材の各々の回転により形成される経路で攪拌搬送する当該経路に、前記粉体保持体から剥離された粉体を駆動力により誘導する誘導手段を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の粉体収容装置。
【請求項７】
前記誘導手段は、前記剥離された粉体を前記複数の回転部材以外の他の回転部材により誘導し、前記経路に排出する、ことを特徴とする請求項６に記載の粉体収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体収容装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、ロールの上流側で現像剤供給を遮断する部材があり、ロールに粉体を供給するスリットを設ける構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０１４０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、規制部材により規制される粉体を磁力で保持する粉体保持体に吸着する粉体量の低減を磁力低下により実現させる場合、粉体保持体の層形成安定性等に影響を及ぼす可能性がある。
本発明の目的は、吸着領域において粉体保持体に供給される粉体の流れを制限する第１領域と規制部材との間にて粉体の流れを当該第１領域よりも制限しない第２領域を形成する形成手段を備えない場合に比べて、粉体の層形成安定性等に与える影響を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、磁性を有する粉体を吸着する領域である吸着領域が設定され、当該粉体を当該吸着領域にて保持する粉体保持体と、前記粉体保持体に保持される前記粉体が規定量になるように規制する規制部材と、前記規制部材の上流側に位置し、前記吸着領域において前記粉体保持体に供給される粉体の流れを制限する第１領域を形成すると共に、当該第１領域と当該規制部材との間にて当該粉体の流れを当該第１領域よりも制限しない第２領域を形成する形成手段と、を備える粉体収容装置である。
請求項２に記載の発明は、前記粉体保持体から剥離された粉体が前記吸着領域に向かうことを制限する制限手段をさらに備える、ことを特徴とする請求項１に記載の粉体収容装置である。
請求項３に記載の発明は、前記制限手段は、前記形成手段において前記第１領域を形成し、剥離側端部が前記粉体保持体の上下方向に延びる剥離側接線よりも前記規制部材側に配置される第１部材を含んで構成される、ことを特徴とする請求項２に記載の粉体収容装置である。
請求項４に記載の発明は、前記制限手段は、前記形成手段において前記第１領域を形成する第１領域形成部の上流側に位置し、前記粉体保持体に供給する前記粉体を複数の回転部材の各々の回転により形成される経路に前記剥離された粉体を誘導する誘導部材を含んで構成される、ことを特徴とする請求項２に記載の粉体収容装置である。
請求項５に記載の発明は、前記第１領域形成部と前記誘導部材とが一体に形成されている、ことを特徴とする請求項４に記載の粉体収容装置である。
請求項６に記載の発明は、前記粉体収容装置に供給する前記粉体を複数の回転部材の各々の回転により形成される経路で攪拌搬送する当該経路に、前記粉体保持体から剥離された粉体を駆動力により誘導する誘導手段を備える、ことを特徴とする請求項１に記載の粉体収容装置である。
請求項７に記載の発明は、前記誘導手段は、前記剥離された粉体を前記複数の回転部材以外の他の回転部材により誘導し、前記経路に排出する、ことを特徴とする請求項６に記載の粉体収容装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１によれば、吸着領域において粉体保持体に供給される粉体の流れを制限する第１領域と規制部材との間にて粉体の流れを当該第１領域よりも制限しない第２領域を形成する形成手段を備えない場合に比べて、粉体の層形成安定性等に与える影響を抑制することができる。
請求項２によれば、粉体保持体から剥離された粉体が前記吸着領域に向かうことを制限する制限手段を備えない場合に比べて、剥離した粉体の再吸着を防止することができる。
請求項３によれば、剥離側端部が前記粉体保持体の剥離側垂直接線よりも前記規制部材側に配置される第１部材を含まない場合に比べて、剥離した粉体の再吸着を防止することができる。
請求項４によれば、粉体保持体に供給する粉体を複数の回転部材の各々の回転により形成される経路に剥離された粉体を誘導する誘導部材を含まない場合に比べて、剥離した粉体の再吸着を防止することができる。
請求項５によれば、第１領域形成部と誘導部材とが一体に形成されていない場合に比べて、部品点数を削減することができる。
請求項６によれば、攪拌搬送する経路に、粉体保持体から剥離された粉体を駆動力により誘導する誘導手段を備えない場合に比べて、剥離された粉体を円滑に移動させることができる。
請求項７によれば、粉体を複数の回転部材以外の他の回転部材により誘導し、経路に排出する構成を採用しない場合に比べて、攪拌距離ないし攪拌時間を長く確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】現像装置を説明する図である。
【図３】現像剤吸着領域を説明する図である。
【図４】現像ロールへの現像剤の流れを説明する図である。
【図５】現像ロールから剥離された現像剤の流れを説明する図である。
【図６】変形例に係る現像装置を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、粉体収容装置の一例である現像装置１４を有する画像形成装置１の全体構成を示す図である。付言すると、図１は、画像形成装置１のフロント側から画像形成装置１を眺めた場合の図である。
画像形成装置１には、画像形成部１０、用紙供給部２０および定着部３０が設けられている。
画像形成部１０は、電子写真方式を用いて、記録材の一例としての用紙Ｐ上にトナー像を形成する。用紙供給部２０は、画像形成部１０への用紙Ｐの供給を行う。定着部３０は、画像形成部１０によって用紙Ｐ上に形成されたトナー像すなわち画像を、用紙Ｐに定着させる。
【０００９】
画像形成部１０には、矢印Ａで示す方向に回転する感光体ドラム１１が設けられている。また、画像形成部１０には、帯電ロール１２、露光装置１３、現像装置１４、転写ロール１５および清掃装置１６が設けられている。
【００１０】
像保持体の一例としての感光体ドラム１１は、円筒体により構成されている。この円筒体の表面には、不図示の感光層が形成されている。
帯電ロール１２は、導電性を有するゴムロール等で構成され、感光体ドラム１１の帯電を行う。
露光装置１３は、帯電ロール１２によって帯電された感光体ドラム１１に対して、レーザ光源や、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の光源からの光を照射し、感光体ドラム１１の表面に静電潜像を形成する。
【００１１】
現像装置１４は、感光体ドラム１１の表面にトナーを付着させ、感光体ドラム１１に形成された静電潜像を、予め決められた色のトナーで現像する。これにより、本実施形態では、感光体ドラム１１の表面にトナー像が形成される。
現像装置１４には、粉体の一例である現像剤が収容されている。本実施形態の現像剤は、磁性を有するキャリアと着色されたトナーとにより構成され、いわゆる２成分現像剤となっている。
さらに、本実施形態では、現像装置１４に供給される現像剤が収容された現像剤収容容器１９が設けられている。本実施形態では、不図示の現像剤搬送路を通じて、現像剤収容容器１９から現像装置１４へ、新たな現像剤が供給される。
【００１２】
転写手段の一例としての転写ロール１５は、導電性を有するゴムロール等により構成される。
本実施形態では、転写ロール１５と感光体ドラム１１とが互いに対向している箇所が、転写部Ｔとなり、感光体ドラム１１の表面のトナー像すなわち感光体ドラム１１により保持されているトナー像は、この転写部Ｔにて、搬送されてきた用紙Ｐに転写される。
清掃装置１６には、感光体ドラム１１に接触して配置される接触部材１６Ａが設けられ、清掃装置１６は、感光体ドラム１１上のトナー等の付着物を除去する。
なお、本実施の形態では、転写ロール１５が用紙Ｐに転写する構成を採用するが、これに限られず、転写ロール１５が不図示の中間転写ベルトに転写する構成を採用しても良い。
【００１３】
用紙供給部２０には、用紙Ｐを収容する用紙収容容器２１、用紙収容容器２１から用紙Ｐを送り出す送り出し機構２２が設けられている。
さらに、本実施形態では、用紙供給部２０から送り出された用紙Ｐを、転写部Ｔおよび定着部３０を経由させて搬送する用紙搬送機構２３が設けられている。
【００１４】
定着手段の一例としての定着部３０には、互いに接触した状態で回転する一対の回転体３１が設けられている。
この一対の回転体３１のうちの、一方の回転体３１の内部には、不図示の加熱源が設けられている。
定着部３０では、これら２つの回転体３１によって、用紙Ｐの加圧および加熱が行われて、用紙Ｐ上のトナー像がこの用紙Ｐに定着される。
【００１５】
画像形成装置１における画像形成動作について説明する。
画像形成部１０では、矢印Ａ方向に回転する感光体ドラム１１が、帯電ロール１２によって帯電される。次に、露光装置１３による露光が行われ、感光体ドラム１１の表面には、画像情報に対応した静電潜像が形成される。
その後、現像装置１４による現像が行われ、感光体ドラム１１の表面には、静電潜像に対応したトナー像が形成される。
【００１６】
感光体ドラム１１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム１１の回転に伴って、転写部Ｔに向かう。また、用紙供給部２０から送り出された用紙Ｐが、用紙搬送機構２３によって、転写部Ｔへ搬送される。
そして、感光体ドラム１１上のトナー像が、転写部Ｔにて、搬送されてきた用紙Ｐに転写される。その後、トナー像が転写された用紙Ｐは、定着部３０を通過することで加熱、加圧され、用紙Ｐ上に、このトナー像が定着される。
【００１７】
図２は、現像装置１４を説明する図である。
現像装置１４は、不図示の現像剤をその内部に収容する収容部１４１を備える。収容部１４１は、樹脂製の収容筺体１４２により構成される。
現像装置１４の収容筺体１４２は、画像形成装置１（図１参照）のフロント側からリア側に向かう方向である図２の紙面と直交する方向に沿って延びるように配置され、リア側に、不図示の奥側端部を有し、フロント側に、不図示の手前側端部を有する。
【００１８】
収容筺体１４２には、感光体ドラム１１（図１参照）と対向する箇所に、開口部１４３が設けられている。この開口部１４３には、感光体ドラム１１の表面に現像剤を付着させる現像ロール１４４が設けられている。
粉体保持体の一例としての現像ロール１４４は、円柱状に形成され、画像形成装置１のフロント側からリア側に向かう方向に沿って延びるように配置されている。付言すると、現像ロール１４４は、現像装置１４の長手方向に沿うように配置されている。
【００１９】
現像ロール１４４には、円筒体により構成され回転駆動を行う現像スリーブ１４４Ａと、現像スリーブ１４４Ａの内側に配置された磁石ロール１４４Ｂと、が設けられている。
現像スリーブ１４４Ａは、例えば、ＳＵＳ等の金属により構成される。また、現像スリーブ１４４Ａは、図中矢印２Ａ方向への回転を行う。
【００２０】
さらに、本実施形態では、現像ロール１４４と感光体ドラム１１との対向部ＴＫ（図１参照）において、現像スリーブ１４４Ａおよび感光体ドラム１１が同方向に移動するように、現像スリーブ１４４Ａおよび感光体ドラム１１が回転する。
現像装置１４には、現像ロール１４４に保持される現像剤の層厚を規制する層規制部材１４５が設けられている。層規制部材１４５は金属製である。層規制部材１４５は、現像剤が規定量になるように規定する規制部材の一例である。
【００２１】
また、図２に示すように、現像装置１４には、現像剤の搬送を行う第１搬送部材１４６および第２搬送部材１４７が設けられている。
複数の回転部材の一例である第１搬送部材１４６および第２搬送部材１４７は、現像ロール１４４を挟み感光体ドラム１１（図１参照）の設置側とは反対側に設けられている。
第１搬送部材１４６は、回転駆動を行う上記の現像スリーブ１４４Ａの回転軸に沿った回転軸を備え、この回転軸を中心に回転し、収容部１４１内の現像剤を搬送する。
【００２２】
このように構成された現像装置１４において、現像剤収容容器１９から供給された新たなトナーもしくは極少量のキャリアが添加されたトナーは、第１搬送部材１４６と第２搬送部材１４７との間を攪拌搬送されることで循環搬送される。より詳細には、軸方向に延びる隔壁の両端に形成された連通口を通して現像剤を受け渡すことで、第１搬送部材１４６で攪拌された現像剤は、第２搬送部材１４７により攪拌され、さらに第１搬送部材１４６でも攪拌され得る。現像装置１４には、第１搬送部材１４６と第２搬送部材１４７の各々の回転により軸方向に循環する経路である循環経路が形成されている。
【００２３】
現像装置１４には、第１搬送部材１４６の上方に位置する第３搬送部材１４９が設けられている。第３搬送部材１４９は、他の回転部材の一例である。
第３搬送部材１４９の回転により形成される搬送経路は、循環経路に接続する。第３搬送部材１４９は、現像ロール１４４から剥離回収した現像剤である回収現像剤および現像剤収容容器１９からのトナーもしくは極少量のキャリアが添加されたトナーを受け入れ、両者を攪拌しながら搬送経路を搬送し、循環経路の第１搬送部材１４６に排出する。
【００２４】
このように、本実施の形態では、回収現像剤は、第３搬送部材１４９により新たな現像剤と共に軸方向に攪拌搬送される。そして、第１搬送部材１４６および第２搬送部材１４７でもさらに攪拌搬送される。このため、第３搬送部材１４９を備えない場合に比べて、攪拌距離ないし攪拌時間が長く確保される。
【００２５】
なお、これらの現像ロール１４４、層規制部材１４５、第１搬送部材１４６、第２搬送部材１４７および第３搬送部材１４９は、感光体ドラム１１（図１参照）と略平行に配置されている。本実施の形態では、現像剤を攪拌搬送する第１搬送部材１４６、第２搬送部材１４７および第３搬送部材１４９を備えるが、これに限られず、第１搬送部材１４６および第２搬送部材１４７を備える一方で第３搬送部材１４９を備えない構成も考えられる。
【００２６】
次に、現像装置１４において、現像ロール１４４の回収現像剤を第３搬送部材１４９に搬送する回収現像剤搬送部４０について説明する。なお、第３搬送部材１４９を備えない構成例の場合には、回収現像剤搬送部４０は、現像ロール１４４の回収現像剤を第１搬送部材１４６または第２搬送部材１４７に搬送する。
図２に示すように、回収現像剤搬送部４０の上流側には、湾曲面４２が設けられている。湾曲面４２は下に凹形状に形成されている。湾曲面４２は、回収現像剤用の場所であり、現像ロール１４４からの回収現像剤を第３搬送部材１４９へ滞留することなく受け渡すための面である。
【００２７】
また、図２に示すように、回収現像剤搬送部４０の下流側には、回収現像剤を第３搬送部材１４９まで搬送する搬送面４３が設けられている。本実施の形態における搬送面４３は、傾斜により落下させる傾斜面４４を含んで構成されている。傾斜面４４は、略直線状に傾斜する。回収現像剤は、自重の作用で傾斜面４４を転がり、第３搬送部材１４９へと向かう。
本実施の形態では、湾曲面４２および傾斜面４４を一つの部材４５により形成しているが、別の部材で構成することも考えられる。
回収現像剤搬送部４０は誘導手段の一例である。
【００２８】
図３は、現像剤吸着領域５０を説明する図であり、図２の一部を拡大して示す。
現像装置１４の現像ロール１４４には、磁石ロール１４４Ｂの周方向に沿って並んだ不図示の磁極が複数設けられており、これにより、図３に太線で示す法線方向の磁気吸引力分布が設定されている。この磁気吸引力分布内では、現像ロール１４４に現像剤が吸着可能な領域である現像剤吸着領域５０になる。吸着領域の一例である現像剤吸着領域５０は、現像ロール１４４に配設された複数の磁極の位置や種類により設定される。これにより、層形成安定性や画質安定性のために必要とされる領域ないし磁力が確保される。
【００２９】
また、現像装置１４は、層規制部材１４５の上流側に制限部材５１を備える。形成手段の一例である制限部材５１は、現像ロール１４４に供給される現像剤の流れを部分的に制限するものであり、非磁性体で構成することができ、フィルム形状のものでも良い。
【００３０】
制限部材５１の現像ロール１４４に対向する面５１ａは、現像剤吸着領域５０（太線内）と交差する。面５１ａの上流側部分は現像剤吸着領域外であり、下流側部分が現像剤吸着領域内である。
【００３１】
図４は、現像ロール１４４への現像剤の流れを説明する図であり、図３の部分拡大図である。
図４に示すように、現像装置１４は、制限部材５１と層規制部材１４５との間に配置されたブロック部材５２を有する。そして、現像装置１４は、制限部材５１とブロック部材５２との間に形成され現像剤を供給するための供給口５３を有する。このような供給口５３により、制限部材５１の下流側に現像剤の流れが形成される（図３または図４の矢印参照）。本実施の形態では、ブロック部材５２は制限部材５１と共に形成手段の一例をなす。
【００３２】
制限部材５１およびブロック部材５２は、現像剤吸着領域５０において現像ロール１４４に供給される現像剤の流れに関して互いに異なる複数の領域を形成する。すなわち、現像剤の流れを制限する第１領域５４ａと、現像剤の流れを第１領域５４ａよりも制限しない第２領域５４ｂと、を形成する。第２領域５４ｂは、第１領域５４ａに対し現像ロール１４４の回転方向下流側に位置する。また、第２領域５４ｂは、現像ロール１４４の周面において第１領域５４ａと層規制部材１４５との間に位置する。
【００３３】
第１領域５４ａは、現像ロール１４４に現像剤が吸着可能な領域であるものの、現像剤の吸着に利用されない領域であり、第２領域５４ｂは、現像ロール１４４に現像剤が吸着可能な領域であって現像剤の吸着に利用されるものである。第１領域５４ａは第１領域の一例であり、第２領域５４ｂは第２領域の一例である。
【００３４】
現像剤吸着領域５０に、現像剤の流れに対する作用が異なる第１領域５４ａおよび第２領域５４ｂを形成することにより、現像ロール１４４の磁力により現像ロール１４４に現像剤が吸着する領域である吸着領域ないし吸着幅Ｂ（以下、吸着幅Ｂという）が狭くなる。この吸着幅Ｂとは、現像ロール１４４の回転軸方向から見た場合の長さをいう。かかる吸着幅Ｂと現像ロール１４４の現像剤吸着量との間には比例関係があり、また、吸着幅Ｂと現像ロール１４４に対する磁力の作用力との間にも比例関係がある。本実施の形態によれば、吸着幅Ｂが減少することで現像ロール１４４の現像剤吸着量が低減され、現像ロール１４４に対する磁力の作用力も低減される。
【００３５】
付言すると、本実施の形態では、供給口５３を制限部材５１の下流側に配設するが、仮に制限部材５１の上流側に配設する場合を想定すると、吸着幅Ｂが大きくなり、現像ロール１４４の現像剤吸着量が大きくなってしまい、現像ロール１４４のたわみやストレスを軽減することが困難になる。その対策として、例えば、制限部材５１を現像ロール１４４に近づけることで現像剤吸着量を低減することが考えられる。
しかしながら、制限部材５１を現像ロール１４４に近づける場合には、層規制部材１４５の上流側が狭くなると、規制された現像剤が行き場を失い、不動領域が発生し、色点などの画質欠陥となるおそれがある。
本実施の形態では、上述した構成により現像剤の流れを層規制部材１４５寄りにし吸着幅Ｂを縮小することで、制限部材５１を現像ロール１４４に近づけることなく、現像ロール１４４の現像剤吸着量を抑制しつつ画質欠陥の発生を抑制している。
【００３６】
図５は、現像ロール１４４から剥離された現像剤の流れを説明する図であり、図３に対応する図である。
図５に示すように、上述の制限部材５１は、上流側端部５１ｂが現像ロール１４４の上下方向に延びる剥離側接線Ｖよりも層規制部材１４５側に位置するように配設されている。制限部材５１は、制限手段の一例であり、第１部材の一例であり、第１領域形成部の一例である。
制限部材５１は、現像ロール１４４から剥離された現像剤が現像剤吸着領域５０に向かうことを制限する。これにより、剥離された現像剤が現像ロール１４４と制限部材５１との間に入ることが抑制されるので、剥離されたトナー濃度が低い状態のトナーが現像ロール１４４に保持されることが防止される。
【００３７】
図６は、変形例に係る現像装置１４を説明する図であり、図５に対応する図である。
図６に示す変形例に係る現像装置１４は、制限部材５１の上流側に位置し、第３搬送部材１４９（図２参照）の回転により形成される搬送経路に、剥離された現像剤を誘導する誘導部材５５を備える。制限手段の一例および誘導部材の一例としての誘導部材５５は、上端が現像ロール１４４側に位置し、下端が第２搬送部材１４７に位置し、現像ロール１４４と第２搬送部材１４７との間の空間を塞ぐように配設されている。現像ロール１４４から剥離された現像剤が制限部材５１の方向に行くことが誘導部材５５により防止される。
【００３８】
なお、この変形例では、誘導部材５５を、第３搬送部材１４９の回転により形成される搬送経路（図２参照）に誘導しているが、第１搬送部材１４６と第２搬送部材１４７の各々の回転により軸方向に循環する経路である循環経路（同図参照）に誘導するように構成しても良い。
また、誘導部材５５を制限部材５１と別部材で構成しているが、これに限られず、誘導部材５５を制限部材５１と一体に形成しても良い。
【００３９】
なお、上記の各実施の形態における「現像剤」は、本発明における「粉体」の一例であり、現像剤以外の粉体を本発明に適用してもよい。また、上記の各実施の形態では、感光体上に静電潜像を形成する画像形成装置に適用する例を示したが、静電潜像を形成しない装置に適用してもよい。
例えば、各実施の形態における現像剤を塗装用粉体として利用することで、粉体塗装装置を構成してもよい。具体的には、各実施の形態における現像装置１４を静電粉体塗装法における粉体塗装ヘッドとして利用し、この粉体塗装ヘッドに近接させて導電性のシート状媒体を搬送させる。粉体塗装ヘッドと導電性のシート状媒体との間にバイアス電圧を印可することで、帯電した塗装用粉体（例えば、熱硬化性トナー）がシート状媒体上に塗布される。その後、シート状媒体を加熱すれば、シート状媒体表面が塗装される。
また、粉体を使用する他の製造装置等に適用してもよい。例えば、二次電池の電極体を製造する製造装置において、製造に使用するカーボンブラックなどの粉体の収容高さを検知する装置やカーボンブラックの補給装置として適用してもよい。
更に、薬品用粉体や食品用粉体など、粉体の用途は限定されず、また、製造装置、加工装置、および検査装置等、粉体を使用する装置であれば装置の形態は限定されない。
【符号の説明】
【００４０】
１…画像形成装置、１１…感光体ドラム、１４…現像装置、１５…転写ロール、３０…定着部、４０…回収現像剤搬送部、５０…現像剤吸着領域、５１…制限部材、５２…ブロック部材、５４ａ…第１領域、５４ｂ…第２領域、５５…誘導部材、１４４…現像ロール、１４５…層規制部材、１４６…第１搬送部材、１４７…第２搬送部材、１４９…第３搬送部材
【図１】
2020170156.tif 000003
【図２】
2020170156.tif 000004
【図３】
2020170156.tif 000005
【図４】
2020170156.tif 000006
【図５】
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【図６】
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