(57)【要約】【課題】比較的短い養生期間でも、構造物の外部環境の湿度の影響を受けることなく、該構造物の基材に対する被覆層の十分な接着強度を得ることができる、構造物の表面被覆工法を提供する。【解決手段】構造物の基材表面に、素地調整材としてラジカル重合性樹脂組成物を塗布する工程（I）と、塗布した前記素地調整材が硬化する前の未硬化塗布膜の表面に、被覆材として樹脂系モルタル及び樹脂系ライニング材の少なくともいずれか一方を塗布又は充填して被覆層を形成する工程（II）とを有する、構造物の表面被覆工法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の基材表面に、ラジカル重合性樹脂組成物（１）を含む素地調整材を塗布する工程（I）と、塗布した前記素地調整材が硬化する前の未硬化塗布膜の表面に、被覆材として樹脂系モルタル及び樹脂系ライニング材の少なくともいずれか一方を塗布又は充填して被覆層を形成する工程（II）とを有し、
前記ラジカル重合性樹脂組成物（１）は、ラジカル重合性化合物（Ａ）、金属石鹸（Ｂ）、並びに２級チオール化合物及び３級チオール化合物から選ばれる１種以上のチオール化合物（Ｃ）を含む、構造物の表面被覆工法。
【請求項２】
前記素地調整材は、前記ラジカル重合性化合物（Ａ）及び前記金属石鹸（Ｂ）を混合した後、前記チオール化合物（Ｃ）を添加混合して得られた前記ラジカル重合性樹脂組成物（１）に、ラジカル重合開始剤（Ｄ）を添加混合することにより調製されたものである、請求項１に記載の構造物の表面被覆工法。
【請求項３】
前記チオール化合物（Ｃ）が、下記式（Ｑ−１）で表される構造を１個以上有し、かつ、分子中に２級又は３級炭素原子に結合するメルカプト基を、下記式（Ｑ−１）で表される構造中のメルカプト基を含めて２個以上有する化合物である、請求項１又は２に記載の構造物の表面被覆工法。
【化１】
2020169437.tif 000007
（式（Ｑ−１）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、又は炭素数６〜１８の芳香族基である。ただし、Ｒ1及びＲ2の両方ともが水素原子ではない。＊は任意の有機基に連結していることを示す。ａは０〜２の整数である。）
【請求項４】
前記ラジカル重合性樹脂組成物（１）中の前記チオール化合物（Ｃ）の合計含有量が、前記ラジカル重合性化合物（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜１０質量部である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の構造物の表面被覆工法。
【請求項５】
前記ラジカル重合性樹脂組成物（１）中の前記チオール化合物（Ｃ）の合計含有量が、前記金属石鹸（Ｂ）１モルに対して０．１〜１５モルである、請求項１〜４のいずれか１項に記載の構造物の表面被覆工法。
【請求項６】
前記ラジカル重合性化合物（Ａ）が、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂とラジカル重合性不飽和単量体との混合物、及び不飽和ポリエステル樹脂とラジカル重合性不飽和単量体との混合物のうちから選ばれる１種以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の構造物の表面被覆工法。
【請求項７】
前記樹脂系モルタル又は前記樹脂系ライニング材が、ラジカル重合性樹脂組成物（２）に、ラジカル重合開始剤（Ｄ）及び充填材（Ｅ）を添加混合することにより調製されたものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の構造物の表面被覆工法。
【請求項８】
前記充填材（Ｅ）が、無機充填材及び強化繊維のうちから選ばれる１種以上を含む、請求項７に記載の構造物の表面被覆工法。
【請求項９】
前記樹脂系モルタル又は前記樹脂系ライニング材のそれぞれにおいて、前記充填材（Ｅ）の合計含有量が、前記ラジカル重合性樹脂組成物（２）１００質量部に対して、０．１〜７００質量部である、請求項７又は８に記載の構造物の表面被覆工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築構造物や土木構造物の表面の保護や補修、断面修復等に好適に適用することができる、構造物の表面被覆工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築構造物や土木構造物の表面を塗装により保護したり、断面を充填物により補修したりする表面被覆工法の施工においては、予め構造物の基材表面に下塗りを行い、該基材の素地調整を行うことが一般的である。例えば、コンクリート構造物の基材の断面修復においては、基材の補修部分表面に研磨やハツリ等を施した後、当該部分にプライマーを下塗りする。そして、前記プライマーが硬化及び乾燥した後、塗料やモルタル、各種修復材等を塗り重ねて、被覆層を形成する。
素地調整は、構造物の基材表面を平滑で均質な面とし、後の施工を容易にすることができるのみならず、基材と被覆層との接着性を向上させ、構造物を経年劣化しにくい、耐久性に優れたものとする上でも有効である。
【０００３】
しかしながら、上記のような表面被覆工法は、温度や湿度等の外部環境の影響を受けやすい。例えば、梅雨の時期等の屋外施工、また、トンネルや上下水道等の高湿閉鎖空間等の湿潤環境の現場においては、基材と下塗り層、及び下塗り層と被覆層との間で十分な接着強度が得られず、施工自体が困難となる場合がある。
特に、利用頻度の高い公共設備等の構造物において、施工期間が短期間に限定されるような場合、このような不具合は甚大な損害を招くこととなる。
【０００４】
このような課題に対しては、例えば、特許文献１に、構造物に生じたクラックの表面から浸透する樹脂液を塗布し、この樹脂液が硬化する前に、骨材を混合したパテ状の一液性湿気硬化型接着剤を、クラック開口部の外側に肉盛り状態に塗着させるクラックの補修方法が記載されている。この方法によれば、肉盛りして塗着された接着剤が毛細管張力を利用して浸透するのに伴い、骨材がクラック内に導かれるため、作業効率が向上するとしている。
【０００５】
また、特許文献２には、エポキシ樹脂系接着剤を塗布した後、該接着剤が硬化する前に、ポリマーセメントモルタルで補修するコンクリート水路の補修工法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３３６１８８号公報
【特許文献２】特開２００７−１９７３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１に記載の接着剤は湿気硬化型であるため、構造物の基材が湿潤状態にある場合には、該接着剤は、クラックに浸透する前に硬化し、十分な接着強度を発現することができない。
また、前記特許文献２では、具体的には二液型のエポキシ樹脂系接着剤が素地調整材として用いられており、作業効率の点で劣り、施工期間が長く必要となる場合もあった。
【０００８】
したがって、湿度変化に左右されることなく、構造物の基材に対する被覆層の十分な接着強度を保持しつつ、素地調整の工程を簡素化し、施工期間の短縮化を図ることができる表面被覆工法が望まれている。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、比較的短い養生期間でも、構造物の外部環境の湿度の影響を受けることなく、該構造物の基材に対する被覆層の十分な接着強度を得ることができる、構造物の表面被覆工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、構造物の基材に対する被覆層の接着性を向上させる上で、湿潤環境下においても、所定の材料による素地調整材が効果的であることを見出したことに基づくものである。
【００１１】
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［９］を提供するものである。
［１］構造物の基材表面に、ラジカル重合性樹脂組成物（１）を含む素地調整材を塗布する工程（I）と、塗布した前記素地調整材が硬化する前の未硬化塗布膜の表面に、被覆材として樹脂系モルタル及び樹脂系ライニング材の少なくともいずれか一方を塗布又は充填して被覆層を形成する工程（II）とを有し、前記ラジカル重合性樹脂組成物（１）は、ラジカル重合性化合物（Ａ）、金属石鹸（Ｂ）、並びに２級チオール化合物及び３級チオール化合物から選ばれる１種以上のチオール化合物（Ｃ）を含む、構造物の表面被覆工法。
［２］前記素地調整材は、前記ラジカル重合性化合物（Ａ）及び前記金属石鹸（Ｂ）を混合した後、前記チオール化合物（Ｃ）を添加混合して得られた前記ラジカル重合性樹脂組成物（１）に、ラジカル重合開始剤（Ｄ）を添加混合することにより調製されたものである、上記［１］に記載の構造物の表面被覆工法。
［３］前記チオール化合物（Ｃ）が、下記式（Ｑ−１）で表される構造を１個以上有し、かつ、分子中に２級又は３級炭素原子に結合するメルカプト基を、下記式（Ｑ−１）で表される構造中のメルカプト基を含めて２個以上有する化合物である、上記［１］又は［２］に記載の構造物の表面被覆工法。
【００１２】
【化１】
2020169437.tif 000002
（式（Ｑ−１）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、又は炭素数６〜１８の芳香族基である。ただし、Ｒ1及びＲ2の両方ともが水素原子ではない。＊は任意の有機基に連結していることを示す。ａは０〜２の整数である。）
［４］前記ラジカル重合性樹脂組成物（１）中の前記チオール化合物（Ｃ）の合計含有量が、前記ラジカル重合性化合物（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜１０質量部である、上記［１］〜［３］のいずれか１項に記載の構造物の表面被覆工法。
［５］前記ラジカル重合性樹脂組成物（１）中の前記チオール化合物（Ｃ）の合計含有量が、前記金属石鹸（Ｂ）１モルに対して０．１〜１５モルである、上記［１］〜［４］のいずれか１項に記載の構造物の表面被覆工法。
［６］前記ラジカル重合性化合物（Ａ）が、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂とラジカル重合性不飽和単量体との混合物、及び不飽和ポリエステル樹脂とラジカル重合性不飽和単量体との混合物のうちから選ばれる１種以上である、上記［１］〜［５］のいずれか１項に記載の構造物の表面被覆工法。
【００１３】
［７］前記樹脂系モルタル又は前記樹脂系ライニング材が、ラジカル重合性樹脂組成物（２）に、ラジカル重合開始剤（Ｄ）及び充填材（Ｅ）を添加混合することにより調製されたものである、上記［１］〜［６］のいずれか１項に記載の構造物の表面被覆工法。
［８］前記充填材（Ｅ）が、無機充填材及び強化繊維のうちから選ばれる１種以上を含む、上記［７］に記載の構造物の表面被覆工法。
［９］前記樹脂系モルタル又は前記樹脂系ライニング材のそれぞれにおいて、前記充填材（Ｅ）の合計含有量が、前記ラジカル重合性樹脂組成物（２）１００質量部に対して、０．１〜７００質量部である、上記［７］又は［８］に記載の構造物の表面被覆工法。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の構造物の表面被覆工法によれば、比較的短い養生期間でも、構造物の外部環境の湿度の影響を受けることなく、該構造物の基材に対する被覆層の十分な接着強度が得られる。
したがって、本発明の構造物の表面被覆工法を用いることにより、建築構造物や土木構造物の表面の保護や補修、断面修復等の施工期間の短縮化を図ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の構造物の表面被覆工法について、詳細に説明する。
本発明の構造物の表面被覆工法は、構造物の基材表面に、ラジカル重合性樹脂組成物（１）を含む素地調整材を塗布する工程（I）と、塗布した前記素地調整材が硬化する前の未硬化塗布膜の表面に、被覆材として樹脂系モルタル及び樹脂系ライニング材の少なくともいずれか一方を塗布又は充填して被覆層を形成する工程（II）とを有している。そして、前記ラジカル重合性樹脂組成物（１）は、ラジカル重合性化合物（Ａ）、金属石鹸（Ｂ）、並びに２級チオール化合物及び３級チオール化合物から選ばれる１種以上のチオール化合物（Ｃ）を含むものである。
このような素地調整材を用いて、該素地調整材が硬化する前に所定の被覆材を塗布又は充填して、被覆層を形成することにより、湿潤環境下でも、比較的短い養生期間で、構造物の基材に対する被覆層の十分な接着強度が得られる。
なお、本発明において、「硬化する前」とは、素地調整材が流動性を失ってゲル化するまでの時間（ゲル化時間）以内のことを言い、該素地調整材の可使時間あるいは作業可能期間を意味する。
【００１６】
《工程（I）》
工程（I）は、構造物の基材表面に、ラジカル重合性樹脂組成物を含む素地調整材を塗布する、素地調整材塗布工程である。この工程は、工程（II）よりも前に行われる工程であり、「捨て塗り」や「下塗り」と呼ばれる場合もある。
【００１７】
［構造物］
本発明における構造物とは、基材として、コンクリートやモルタル、アスファルトコンクリート、石材、レンガ、セラミックス、金属、木材、樹脂等の構造材を用いて建設されたものであり、例えば、建物、道路、橋梁、トンネル、上下水道、水路、ダム及び堤防、岸壁等を指す。樹脂としては、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、アルキド樹脂、ポリウレタン、ポリイミド等の熱硬化性樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、フッ素樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂等の熱可塑性樹脂等が挙げられる。
本発明の工法は、構造物のこのような基材表面に好適に適用することができる。構造物の外部環境の湿度の影響を受けることなく、また、素地調整材を塗布する基材表面が乾燥状態又は湿潤状態であるかを問わず、適用することができる。
【００１８】
［素地調整材］
素地調整材は、構造物の基材表面を平滑で均質な面とし、その上に被覆層を形成するための施工を容易にし、また、基材と被覆層との接着性を向上させる役割を有する。このため、素地調整材は、充填材等の固形物は含まない液状物であり、塗布しやすく、かつ、塗布面から液垂れしにくい粘性を有する塗液としての性状を有するものである。
本発明においては、素地調整材がラジカル重合性樹脂組成物（１）を含むことを特徴としている。
【００１９】
素地調整材の塗布方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法を適用することができる。例えば、刷毛、ローラー、スプレーガン、ヘラ等の公知の塗布手段を用いて行うことができる。塗布量は、基材の材質、基材表面の凹凸やクラックの程度、被覆層の材質等に応じて適宜設定されるが、通常、２０〜８００ｇ／ｍ2であることが好ましく、より好ましくは３０〜７００ｇ／ｍ2であり、さらに好ましくは５０〜５００ｇ／ｍ2である。
【００２０】
（ラジカル重合性樹脂組成物（１））
ラジカル重合性樹脂組成物（１）は、ラジカル重合性化合物（Ａ）、金属石鹸（Ｂ）、並びに２級チオール化合物及び３級チオール化合物から選ばれる１種以上のチオール化合物（Ｃ）を含むものである。
ラジカル重合性樹脂組成物（１）は、構造物の基材表面に塗布可能な性状を有するものであり、塗布後、ラジカル重合反応により基材表面で硬化する。また、ラジカル重合性樹脂組成物（１）は、基材表面が乾燥状態又は湿潤状態であるかを問わず、塗布しやすく、また、安定的に硬化するため、素地調整材として好適に用いることができる。
【００２１】
ラジカル重合性樹脂組成物（１）中に、ラジカル重合性化合物（Ａ）、金属石鹸（Ｂ）及びチオール化合物（Ｃ）以外に含まれ得るその他の成分としては、例えば、重合禁止剤、硬化遅延剤、硬化促進剤、ポリイソシアネート化合物、カップリング剤、可塑剤、界面活性剤、湿潤分散剤、消泡剤、ワックス、揺変剤、溶剤等が挙げられる。
【００２２】
＜ラジカル重合性化合物（Ａ）＞
ラジカル重合性化合物（Ａ）は、分子内にエチレン性不飽和炭化水素基を有し、ラジカルによって重合反応が進行する化合物である。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
ラジカル重合性樹脂組成物（１）中のラジカル重合性化合物（Ａ）の含有量は、基材及び被覆層に応じて素地調整材に求められる性能に基づいて適宜設定されるが、構造物の基材に対して被覆層の接着性が良好となる素地調整材を得る観点から、５０〜９９質量％、より好ましくは６０〜９８質量％、さらに好ましくは７０〜９８質量％である。
【００２３】
ラジカル重合性化合物（Ａ）は、特に限定されるものではなく、例えば、エポキシ（メタ）アクリレート樹脂等のビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリエステル（メタ）アクリレート樹脂、ウレタン（メタ）アクリレート樹脂、（メタ）アクリレート樹脂、ラジカル重合性不飽和単量体、前記樹脂とラジカル重合性不飽和単量体との混合物等が挙げられる。これらのうち、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、また、これらの各樹脂とラジカル重合性不飽和単量体との混合物が好ましい。
なお、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味し、また、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基又はメタクリロイル基を意味する。
【００２４】
ラジカル重合性不飽和単量体は、ラジカル重合性樹脂組成物（１）の粘度の上昇を抑制し、硬度や強度、耐薬品性、耐水性等の向上の観点から好適に用いられ、それのみを単独で用いてもよいが、ビニルエステル樹脂及び不飽和ポリエステル樹脂のうちの少なくとも１種との混合物として用いることが好ましい。このような混合物として用いられる場合、該単量体の残留に伴うラジカル重合性樹脂組成物（１）の硬化物の耐久性や環境への影響に鑑みて、ラジカル重合性不飽和単量体のラジカル重合性化合物（Ａ）中の含有量は、９０質量％以下であることが好ましい。前記含有量は、５〜８５質量％であることがより好ましく、さらに好ましくは１０〜８０質量％である。
【００２５】
前記ラジカル重合性不飽和単量体としては、特に限定されるものではないが、ビニル基又は（メタ）アクリロイル基を有するものが好ましい。これは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
ビニル基を有するラジカル重合性不飽和単量体の具体例としては、スチレン、ｐ−クロロスチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、ジクロルスチレン、ジビニルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、酢酸ビニル、ジアリルフタレート、トリアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、アリル（メタ）アクリレート、ジアリルフマレート、ビニルベンジルブチルエーテル、ビニルベンジルヘキシルエーテル、ビニルベンジルオクチルエーテル、ビニルベンジル（２−エチルヘキシル）エーテル、ビニルベンジル（β−メトキシメチル）エーテル、ビニルベンジル（ｎ−ブトキシプロピル）エーテル、ビニルベンジルシクロヘキシルエーテル、ビニルベンジル（β−フェノキシエチル）エーテル、ビニルベンジルジシクロペンテニルエーテル、ビニルベンジルジシクロペンテニルオキシエチルエーテル、ビニルベンジルジシクロペンテニルメチルエーテル、ジビニルベンジルエーテル等が挙げられる。
（メタ）アクリロイル基を有するラジカル重合性不飽和単量体の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸トリデシル、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノブチルエーテル（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノヘキシルエーテル（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノヘキシルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ２−エチルヘキシルエーテル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、多官能の（メタ）アクリレートでもよく、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，２−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコール（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレンエーテルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートモノステアレート、グリセロール１，３−ジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス［４−（（メタ）アクリロイルエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（（メタ）アクリロキシジエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（（メタ）アクリロキシポリエトキシ）フェニル］プロパン、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性イソシアヌル酸ジアクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌル酸（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２６】
＜金属石鹸（Ｂ）＞
金属石鹸（Ｂ）は、長鎖脂肪酸又はその他の有機酸の金属塩である。なお、金属石鹸とは、一般的には、ナトリウム塩及びカリウム塩は含まないが、本発明においては、これらの金属塩であってもよい。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。金属石鹸（Ｂ）は、ラジカル重合性樹脂組成物（１）中において硬化促進剤として機能する。
ラジカル重合性樹脂組成物（１）中の金属石鹸（Ｂ）の含有量は、ラジカル重合性化合物（Ａ）が硬化するまでの十分な可使時間及び硬化促進能のバランスの観点から、ラジカル重合性化合物（Ａ）１００質量部に対して、金属石鹸（Ｂ）中の金属元素量換算で０．０００１〜５質量部であることが好ましく、より好ましくは０．００１〜２質量部、さらに好ましくは０．００５〜１質量部である。
【００２７】
金属石鹸（Ｂ）における長鎖脂肪酸は、飽和脂肪酸及び不飽和脂肪酸のいずれでもよい。また、炭素数は、特に限定されるものではないが、ラジカル重合性樹脂組成物（１）中での金属石鹸の均一な溶解分散性の観点から、６〜３０であることが好ましく、より好ましくは６〜２０、さらに好ましくは６〜１６である。具体的には、ヘプタン酸、カプリル酸及び２−エチルヘキサン酸等のオクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ネオデカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ヘキサデカン酸、オクタデカン酸、エイコサン酸、ドコサン酸、テトラコサン酸、ヘキサコサン酸、オクタコサン酸、トリアコンタン酸、ナフテン酸等の鎖状又は環状構造を有する飽和脂肪酸；オレイン酸、リノール酸、リノレン酸等の不飽和脂肪酸が挙げられる。また、その他の天然物由来のロジン酸、亜麻仁油抽出脂肪酸、大豆油抽出脂肪酸、トール油抽出脂肪酸等も挙げられる。これらのうち、オクタン酸、ナフテン酸が好ましく、より好ましくは２−エチルヘキサン酸、ナフテン酸である。
【００２８】
その他の有機酸としては、例えば、カルボキシ基、ヒドロキシ基、エノール基等を有する弱酸であって、有機溶剤に溶解するものが好ましい。
カルボキシ基を有する弱酸としては、例えば、ギ酸、酢酸、シュウ酸等のカルボン酸；クエン酸、胆汁酸、糖酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヒドロキシケイ皮酸、葉酸等のヒドロキシ酸；アラニン、アルギニン等のアミノ酸；安息香酸、フタル酸等の芳香族酸等が挙げられる。
また、ヒドロキシ基又はエノール基を有する化合物としては、例えば、アスコルビン酸、α酸、イミド酸、エリソルビン酸、クロコン酸、コウジ酸、スクアリン酸、スルフィン酸、タイコ酸、デヒドロ酢酸、デルタ酸、尿酸、ヒドロキサム酸、フミン酸、フルボ酸、ホスホン酸等が挙げられる。
【００２９】
金属塩を構成する金属元素としては、後述するチオール化合物（Ｃ）が配位し、錯体化合物を形成し得るものであれば、特に限定されるものではない。例えば、バナジウム、鉄、銅、コバルト、マンガン、チタン、錫、鉛、ビスマス、ジルコニウム、カルシウム等が挙げられ、ラジカル重合性樹脂組成物（１）の保存安定性の観点から、バナジウム、コバルト、マンガン、ジルコニウムが好ましい。
【００３０】
金属石鹸としては、具体的には、２−エチルヘキサン酸コバルト、２−エチルヘキサン酸マンガン、２−エチルヘキサン酸イットリウム、２−エチルヘキサン酸錫、２−エチルヘキサン酸鉛、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸鉛、ナフテン酸ビスマス(III)、ナフテン酸イットリウム、ナフテン酸カルシウム等が挙げられる。これらのうち、２−エチルヘキサン酸コバルト、２−エチルヘキサン酸マンガン、ナフテン酸コバルトが好適に用いられる。
【００３１】
＜チオール化合物（Ｃ）＞
チオール化合物（Ｃ）は、２級チオール化合物及び３級チオール化合物のうちから選ばれる化合物である。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
これらの化合物は、ラジカル重合性樹脂組成物（１）中において、硬化促進剤として機能する金属石鹸（Ｂ）と併用されることにより、硬化促進助剤として機能するものである。チオール化合物（Ｃ）は、後述するように、金属石鹸（Ｂ）の金属元素に配位することにより、金属石鹸の水による失活を防ぎ、硬化促進能を発揮するものと考えられる。
なお、１級チオール化合物では、十分な硬化促進能が得られず、また、これを含有するラジカル重合性樹脂組成物（１）は、十分な保存安定性が得られない。このため、本発明においては、２級チオール化合物及び／又は３級チオール化合物を用いる。
【００３２】
ラジカル重合性樹脂組成物（１）の保存安定性等の観点から、チオール化合物（Ｃ）としては、２級チオール化合物又は３級チオール化合物を用いることが好ましい。また、金属石鹸（Ｂ）の金属元素に対する配位のしやすさの観点から、２級チオール化合物の方が、３級チオール化合物よりも好ましい。
なお、本発明では、２級チオール化合物が、１級炭素原子に結合するメルカプト基も有している場合、該化合物は２級チオール化合物とみなす。同様に、３級チオール化合物が、１級又は２級炭素原子に結合するメルカプト基も有する場合、該化合物は３級チオール化合物とみなす。
【００３３】
２級チオール化合物及び３級チオール化合物を併用する場合には、金属石鹸（Ｂ）の金属元素に安定的に配位し、チオール化合物（Ｃ）同士の結合によるジスルフィド化合物の副生を抑制する観点から、２級チオール化合物は、３級チオール化合物１モルに対して、０．１〜１００モルであることが好ましく、より好ましくは１〜１０モルである。
【００３４】
ラジカル重合性樹脂組成物（１）中のチオール化合物（Ｃ）の合計含有量は、ラジカル重合性化合物（Ａ）に対する十分な硬化促進能を得られる量であればよく、ラジカル重合性化合物（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜５質量部、さらに好ましくは０．１〜３質量部である。
【００３５】
また、チオール化合物（Ｃ）の合計含有量は、金属石鹸（Ｂ）の金属元素へのチオール化合物（Ｃ）の配位のしやすさ、及びコストと硬化促進能のバランスを考慮して、金属石鹸（Ｂ）１モルに対して、０．１〜１５モルであることが好ましく、より好ましくは０．３〜１０モル、さらに好ましくは０．５〜５モルである。
【００３６】
チオール化合物（Ｃ）は、湿潤条件下での硬化促進能や金属石鹸（Ｂ）の水による失活抑制の観点から、分子中に２級又は３級炭素原子に結合するメルカプト基を２個以上有する化合物である多官能チオールが好ましく、中でも、分子中に２級又は３級炭素原子に結合するメルカプト基を２個有する化合物である２官能チオールが好ましい。
なお、ここで言う「多官能チオール」とは、官能基であるメルカプト基が２個以上であるチオール化合物を意味し、また、「２官能チオール」とは、官能基であるメルカプト基が２個であるチオール化合物を意味する。
【００３７】
チオール化合物（Ｃ）は、下記式（Ｑ−１）で表されるエステル構造を１個以上有し、かつ、分子中に２級又は３級炭素原子に結合するメルカプト基を、下記式（Ｑ−１）で表される構造中のメルカプト基を含めて２個以上有する化合物であることが好ましい。
【００３８】
【化２】
2020169437.tif 000003
【００３９】
式（Ｑ−１）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基、又は炭素数６〜１８の芳香族基である。ただし、Ｒ1及びＲ2の両方ともが水素原子ではない。＊は任意の有機基に連結していることを示す。ａは０〜２の整数である。
【００４０】
式（Ｑ−１）中のＲ1又はＲ2が水素原子であり、分子中に２級炭素原子に結合するメルカプト基を２個以上有する化合物であることがより好ましい。すなわち、チオール化合物（Ｃ）は、式（Ｑ−１）中のメルカプト基が結合する炭素原子が２級炭素原子である２級チオール化合物であることが好ましい。
【００４１】
前記Ｒ1及びＲ2における炭素数１〜１０のアルキル基は、直鎖状であっても分岐状であってもよい。具体的には、メチル基、エチル基、各種プロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基等が挙げられる。なお、「各種」とは、ｎ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−、ｉｓｏ−を含む各種異性体を意味する。
これらのアルキル基の中でも、メチル基、エチル基が好ましい。
また、前記Ｒ1及びＲ2における炭素数６〜１８の芳香族基としては、例えば、フェニル基、ベンジル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基等が挙げられる。なお、これらの芳香族基は、ハロゲン原子、アミノ基、ニトロ基、シアノ基等で置換されていてもよい。
【００４２】
式（Ｑ−１）中のａは１であることが好ましく、また、Ｒ1又はＲ2が水素原子であることが好ましい。ａが１であり、かつ、Ｒ1又はＲ2が水素原子である場合、すなわち、２級チオール化合物が（Ｑ−１）で表されるエステル構造を有する場合は特に、下記式（Ｔ）で表すように、金属石鹸（Ｂ）の金属元素Ｍに、カルボニル酸素及びメルカプト基が配位しやすくなり、金属石鹸（Ｂ）の金属元素が２級チオール化合物に囲まれた形になると考えられる。素地調整材を湿潤条件下で用いる場合、このように２級チオール化合物が配位することにより、金属元素と水との接触が抑制され、安定的に硬化促進能を発揮することができる。
３級チオール化合物が（Ｑ−１）で表されるエステル構造を有する場合は、Ｒ1及びＲ2がともに水素よりもかさ高い置換基であり、メルカプト基の金属元素への配位における立体障害を生じやすいことから、２級チオール化合物の方が、硬化促進能をより発揮し得るものと考えられる。ただし、３級チオール化合物でも、金属石鹸（Ｂ）の金属元素Ｍに、カルボニル酸素とメルカプト基が安定的に配位され得る場合は、２級チオール化合物よりも、金属元素Ｍと水との接触が抑制され、金属石鹸（Ｂ）の水による失活を、より抑制し得るものと考えられる。
【００４３】
【化３】
2020169437.tif 000004
（式（Ｔ）中、Ｒ1及びＲ2は、前記式（Ｑ−１）におけるこれらと同義であり、Ｍは、金属石鹸（Ｂ）に由来する金属元素を示す。）
【００４４】
さらに、式（Ｑ−１）で表されるエステル構造を有するチオール化合物（Ｃ）は、下記式（Ｓ）で表されるメルカプト基含有カルボン酸と多価アルコールとのエステル化合物であることが好ましい。このような化合物は、メルカプト基含有カルボン酸と多価アルコールとの公知の方法でのエステル化反応により得られる。
【００４５】
【化４】
2020169437.tif 000005
（式（Ｓ）中、Ｒ1、Ｒ2及びａは、前記式（Ｑ−１）におけるこれらと同義である。）
【００４６】
前記式（Ｓ）で表されるメルカプト基含有カルボン酸は、２級チオール化合物の由来化合物である場合、具体的には、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプト酪酸、３−メルカプト−３−フェニルプロピオン酸等が挙げられる。
また、３級チオール化合物の由来化合物である場合は、具体的には、２−メルカプトイソ酪酸、３−メルカプト−３−メチル酪酸等が挙げられる。
【００４７】
前記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、２，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、トリシクロデカンジメタノール、２，２−ビス（２−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物、ビスフェノールＦアルキレンオキシド付加物、ビスフェノールＳアルキレンオキシド付加物、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，２−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，３−ヘキサンジオール、１，４−ヘキサンジオール、２，４−ヘキサンジオール、３，４−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］フルオレン等の２価のアルコール；グリセリン、ジグリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ヘキサントリオール、ソルビトール、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ショ糖、２，２−ビス（２，３−ジヒドロキシプロピルオキシフェニル）プロパン等の３価以上のアルコール；その他、ポリカーボネートジオール、ダイマー酸ポリエステルポリオール等が挙げられる。
【００４８】
これらのうち、入手容易性や湿潤条件下でも硬化促進能を発揮させる観点から、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール等の２価のアルコール；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、２，２−ビス（２，３−ジヒドロキシプロピルオキシフェニル）プロパン等の３価以上のアルコール；ポリカーボネートジオール、ダイマー酸ポリエステルポリオールが好ましく、官能基数及び蒸気圧の観点から、１，４−ブタンジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトール、ポリカーボネートジオール、ダイマー酸ポリエステルポリオールがより好ましい。
【００４９】
前記２級チオール化合物の具体例としては、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、３−メルカプトフタル酸ジ（１−メルカプトエチル）、フタル酸ジ（２−メルカプトプロピル）、フタル酸ジ（３−メルカプトブチル）、エチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、プロピレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、ブタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、オクタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトブチレート）、エチレングリコールビス（２−メルカプトプロピオネート）、プロピレングリコールビス（２−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（２−メルカプトプロピオネート）、ブタンジオールビス（２−メルカプトプロピオネート）、オクタンジオールビス（２−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトプロピオネート）、エチレングリコールビス（４−メルカプトバレレート）、ジエチレングリコールビス（４−メルカプトバレレート）、ブタンジオールビス（４−メルカプトバレレート）、オクタンジオールビス（４−メルカプトバレレート）、トリメチロールプロパントリス（４−メルカプトバレレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（４−メルカプトバレレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（４−メルカプトバレレート）、エチレングリコールビス（３−メルカプトバレレート）、プロピレングリコールビス（３−メルカプトバレレート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトバレレート）、ブタンジオールビス（３−メルカプトバレレート）、オクタンジオールビス（３−メルカプトバレレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトバレレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトバレレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトバレレート）、水素化ビスフェノールＡビス（３−メルカプトブチレート）、ビスフェノールＡジヒドロキシエチルエーテル−３−メルカプトブチレート、４，４’−（９−フルオレニリデン）ビス（２−フェノキシエチル（３―メルカプトブチレート））、エチレングリコールビス（３−メルカプト−３−フェニルプロピオネート）、プロピレングリコールビス（３−メルカプト−３−フェニルプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプト−３−フェニルプロピオネート）、ブタンジオールビス（３−メルカプト−３−フェニルプロピオネート）、オクタンジオールビス（３−メルカプト−３−フェニルプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプト−３−フェニルプロピオネート）、トリス−２−（３−メルカプト−３−フェニルプロピオネート）エチルイソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプト−３−フェニルプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプト−３−フェニルプロピオネート）、１，３，５−トリス［２−（３−メルカプトブチリルオキシエチル）］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン等が挙げられる。
【００５０】
前記２級チオール化合物のうち、分子中に２級炭素原子に結合するメルカプト基を２個以上有する化合物としては、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン（昭和電工株式会社製「カレンズＭＴ（登録商標）ＢＤ１」）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）（昭和電工株式会社製「カレンズＭＴ（登録商標）ＰＥ１」）、１，３，５−トリス［２−（３−メルカプトブチリルオキシエチル）］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン（昭和電工株式会社製「カレンズＭＴ（登録商標）ＮＲ１」）、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）（昭和電工株式会社製「ＴＥＭＢ」）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）（昭和電工株式会社製「ＴＰＭＢ」）等の市販品を好適に用いることができる。
【００５１】
前記３級チオール化合物の具体例としては、フタル酸ジ（２−メルカプトイソブチル）、エチレングリコールビス（２−メルカプトイソブチレート）、プロピレングリコールビス（２−メルカプトイソブチレート）、ジエチレングリコールビス（２−メルカプトイソブチレート）、ブタンジオールビス（２−メルカプトイソブチレート）、オクタンジオールビス（２−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールエタントリス（２−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトイソブチレート）、フタル酸ジ（３−メルカプト−３−メチルブチル）、エチレングリコールビス（３−メルカプト−３−メチルブチレート）、プロピレングリコールビス（３−メルカプト−３−メチルブチレート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプト−３−メチルブチレート）、ブタンジオールビス（３−メルカプト−３−メチルブチレート）、オクタンジオールビス（３−メルカプト−３−メチルブチレート）、トリメチロールエタントリス（３−メルカプト−３−メチルブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプト−３−メチルブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプト−３−メチルブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプト−３−メチルブチレート）等が挙げられる。
【００５２】
＜その他の成分＞
ラジカル重合性樹脂組成物（１）中には、素地調整材を塗布する構造物の基材及び被覆層に応じて素地調整材に求められる性能に基づいて、必要により、その他の成分として、重合禁止剤、硬化遅延剤、硬化促進剤、ポリイソシアネート化合物、カップリング剤、可塑剤、界面活性剤、湿潤分散剤、消泡剤、ワックス、揺変剤、溶剤等を添加することができる。これらは、１種単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
ラジカル重合性樹脂組成物（１）がこれらのその他の成分を含む場合、溶剤以外の成分の含有量は、素地調整材としての性能を低下させることなく、各成分の性能を十分に発揮し得る量とする観点から、ラジカル重合性化合物（Ａ）１００質量部に対して、それぞれ、０．０００１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．００１〜１０質量部、さらに好ましくは０．００５〜１０質量部である。また、溶剤以外の各成分の合計含有量は、ラジカル重合性化合物（Ａ）１００質量部に対して、０．０００１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．００１〜１０質量部、さらに好ましくは０．００５〜１０質量部である。
なお、溶剤の含有量は、後述するように、特に限定されるものではない。
【００５３】
〔重合禁止剤〕
重合禁止剤は、ラジカル重合性化合物（Ａ）の過度の重合の抑制及び反応速度の制御の観点から、添加されていてもよい。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、メチルハイドロキノン、フェノチアジン、カテコール、４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール等の公知のものが挙げられる。
【００５４】
〔硬化遅延剤〕
硬化遅延剤は、素地調整材の塗布の作業時間等を考慮して、ラジカル重合性化合物（Ａ）の硬化遅延の目的で、添加されていてもよい。硬化遅延剤としては、例えば、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシル  フリーラジカル（ＴＥＭＰＯ）、４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシル  フリーラジカル（４Ｈ−ＴＥＭＰＯ）、４−オキソ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン１−オキシル  フリーラジカル（４−Ｏｘｏ−ＴＥＭＰＯ）等のＴＥＭＰＯ誘導体のフリーラジカル系硬化遅延剤が挙げられる。これらの中でも、取扱い性、コスト等の観点から、４Ｈ−ＴＥＭＰＯが好ましい。
【００５５】
〔硬化促進剤〕
ラジカル重合性化合物（Ａ）の種類等によっては、硬化促進の目的で、金属石鹸（Ｂ）及びチオール化合物（Ｃ）以外の硬化促進剤が添加されていてもよい。このような硬化促進剤としては、例えば、アミン類が挙げられ、具体的には、アニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン、ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−トルイジン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−ｐ−トルイジン、４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）ベンズアルデヒド、４−［Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アミノ］ベンズアルデヒド、４−（Ｎ−メチル−Ｎ−ヒドロキシエチルアミノ）ベンズアルデヒド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）−ｐ−トルイジン、Ｎ−エチル−ｍ−トルイジン、トリエタノールアミン、ｍ−トルイジン、ジエチレントリアミン、ピリジン、フェニリモルホリン、ピペリジン、Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）アニリン、ジエタノールアニリン等のＮ，Ｎ−置換アニリン、Ｎ，Ｎ−置換−ｐ−トルイジン、４−（Ｎ，Ｎ−置換アミノ）ベンズアルデヒド等のアミン類等が挙げられる。
【００５６】
〔ポリイソシアネート化合物〕
ポリイソシアネート化合物は、ラジカル重合性化合物（Ａ）がヒドロキシ基やカルボキシ基等を有する場合、これらの基とイソシアナト基との反応により硬化性をもたらす硬化剤として、添加されていてもよい。前記ポリイソシアネート化合物は、分子中にイソシアナト基を２個以上含有するものであり、該イソシアナト基は、硬化速度を調整する観点から、公知のブロック化剤等でブロック化されていてもよい。また、硬化触媒として、ジブチル錫ジ（２−エチルヘキサノエート）、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート等のイソシアナト基による硬化反応触媒として公知の有機金属触媒を用いることができる。
ブロック化されていないポリイソシアネート化合物としては、例えば、リジンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の鎖状脂肪族ジイソシアネート類；水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）等の環状脂肪族ジイソシアネート類；トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類；リジントリイソシアネート等のトリイソシアネート類等が挙げられる。また、これらと多価アルコール、低分子ポリエステル樹脂若しくは水等との付加反応物、上記したジイソシアネート類同士の環化重合体（例えば、イソシアヌレート）やビウレット型付加物等も挙げられる。中でも、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレートが好ましい。
【００５７】
〔カップリング剤〕
カップリング剤は、素地調整材の基材への塗工性及び接着性の向上等の観点から、添加されていてもよい。カップリング剤としては、例えば、公知のシラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられ、具体的には、ビニルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤等が挙げられる。
【００５８】
〔可塑剤〕
可塑剤は、素地調整材の基材への塗工性の向上等の観点から、添加されていてもよい。可塑剤としては、フタル酸やアジピン酸、リン酸、トリメット酸等の酸と、オクタノールやノナノール、高級混合アルコール等のアルコールとから合成されるエステル等の公知のものを用いることができる。例えば、ビス（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソノニルフタレート、ジイソデシルフタレート等のフタル酸エステル類；ビス（２−エチルヘキシル）アジペート、ビス（２−エチルヘキシル）セバケート、ジエチルサクシネート等の脂肪族二塩基酸エステル類；トリブチルホスフェート、トリクレジルホスフェート等のリン酸エステル類；トリメリット酸トリス（２−エチルヘキシル）等のトリメット酸エステル類等が挙げられる。エポキシ化大豆油、エポキシステアリン酸ベンジル等のエポキシ系可塑剤類等も挙げられる。
【００５９】
〔界面活性剤〕
界面活性剤は、ラジカル重合性樹脂組成物（１)の混和性を良好なものとする観点から、添加されていることが好ましい。界面活性剤は、陰イオン性、陽イオン性又は両性のイオン性界面活性剤であっても、非イオン性界面活性剤でもよい。中でも、陰イオン性界面活性剤又は非イオン性界面活性剤が好ましい。例えば、陰イオン性界面活性剤としては、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム等のスルホン酸塩等が挙げられ、また、非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル等が挙げられる。
【００６０】
〔湿潤分散剤〕
湿潤分散剤は、湿潤環境下での素地調整材の基材への塗工性の向上等の観点から、添加されていてもよい。湿潤分散剤としては、公知のフッ素系湿潤分散剤、シリコーン系湿潤分散剤等を用いることができる。例えば、フッ素系湿潤分散剤としては、メガファック（登録商標）Ｆ−１７６、メガファック（登録商標）Ｒ−０８（以上、大日本インキ化学工業株式会社製）、ＰＦ−６５６、ＰＦ−６３２０（以上、オムノバソリューションズ社製）、トロイゾル（登録商標）Ｓ３６６（トロイケミカル株式会社製）、フルオラドＦＣ−４３０（スリーエム  ジャパン株式会社製）等の市販品が挙げられ、また、シリコーン系湿潤分散剤としては、ＢＹＫ（登録商標）−３２２、ＢＹＫ（登録商標）−３７７、ＢＹＫ（登録商標）−ＵＶ３５７０、ＢＹＫ（登録商標）−３３０、ＢＹＫ（登録商標）−３０２、ＢＹＫ（登録商標）−ＵＶ３５００、ＢＹＫ−３０６（以上、ビックケミー・ジャパン株式会社製）、ＫＰ−３４１（信越化学工業株式会社製）等の市販品が挙げられる。
【００６１】
〔消泡剤〕
消泡剤は、素地調整材の撹拌混合や塗布の際に気泡が生じるのを抑制する観点から、添加されていてもよい。消泡剤としては、公知のシリコーン系消泡剤を用いることができる。例えば、ＢＹＫ−０６５（ビックケミー・ジャパン株式会社製）等が挙げられる。
【００６２】
〔ワックス〕
ワックスは、素地調整材の粘度調整や耐水性付与等の観点から、添加されていてもよい。ワックスとしては、公知のパラフィンワックス類、極性ワックス類等を用いることができる。例えば、パラフィンワックス１２５°Ｆ（ＪＸＴＸエネルギー株式会社製）、ＮＰＳ（登録商標）−８０７０、ＮＰＳ（登録商標）−９１２５（以上、日本精蝋株式会社製）等が挙げられる。
【００６３】
〔揺変剤〕
揺変剤は、素地調整材の垂直面や天井面への塗布時の作業性の観点から、流動性調整等を目的として、添加されていてもよい。揺変剤としては、公知の無機系又は有機系揺変剤を用いることができる。例えば、有機系揺変剤としては、水素添加ひまし油系、アマイド系、酸化ポリエチレン系、植物油重合油系、界面活性剤系、及びこれらを併用した複合系が挙げられ、具体的には、レオロシール（登録商標）ＰＭ−２０Ｌ（株式会社トクヤマ製）等の乾式シリカや、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ（登録商標）６９００−２０Ｘ（楠本化成株式会社）等のアマイド系等が挙げられる。
【００６４】
〔溶剤〕
溶剤は、ラジカル重合性樹脂組成物（１）中の各含有成分を均一に混合する観点から、必要に応じて用いられるものである。その含有量は、特に限定されるものではなく、使用時の取り扱い性等に応じて適宜調整することができる。溶剤の種類は、含有成分の溶解性等の特性を考慮し、ラジカル重合性樹脂組成物（１）の硬化性能や素地調整材としての性能に影響を及ぼさない範囲内で適宜選択されるものであり、例えば、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、ホワイトスピリット、無臭ミネラルスピリット（ＯＭＳ：Odorless Mineral Spirits）等の脂肪族炭化水素；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸セロソルブ等のエステル等が挙げられる。
これらの溶剤は、市販のラジカル重合性化合物（Ａ）、金属石鹸（Ｂ）、チオール化合物（Ｃ）又は他の添加成分の製品中に含まれている場合もある。
なお、ラジカル重合性樹脂組成物（１）は硬化速度の調整の観点から、水を含まないことが好ましいが、大気中の湿気や使用環境等によって意図せず混入した水については、ラジカル重合性樹脂組成物（１）中に５質量％未満程度含まれていてもよい。
【００６５】
［素地調整材の調製］
素地調整材は、塗布する際に、ラジカル重合性樹脂組成物（１）に、ラジカル重合開始剤（Ｄ）を添加混合し、硬化しないうちに塗布する。
ラジカル重合性樹脂組成物（１）は、公知の方法で撹拌混合することにより得られ、さらに、任意の成分として上述したその他の成分等を添加してもよい。各成分の添加混合順序は限定されるものではないが、チオール化合物（Ｃ）のより均質な分散性の観点から、ラジカル重合性化合物（Ａ）及び金属石鹸（Ｂ）を混合した後、チオール化合物（Ｃ）を添加混合することが好ましい。
【００６６】
（ラジカル重合開始剤（Ｄ））
ラジカル重合性樹脂組成物（１）は、ラジカル重合開始剤（Ｄ）が添加されることにより、ラジカル重合反応が進行して硬化する。
ラジカル重合開始剤（Ｄ）の添加量は、ラジカル重合性化合物（Ａ）の種類や素地調整材を塗布する構造物の基材周辺の環境条件等に応じて適宜設定される。通常、ラジカル重合性化合物（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜８質量部、さらに好ましくは０．５〜５質量部である。
なお、ラジカル重合性樹脂組成物（１）が、例えば、重合禁止剤等を含んでおり、ラジカル重合開始剤と併存していても、ラジカル重合性化合物（Ａ）のラジカル重合反応が進行しない条件下で保存され、素地調整材の使用時の条件においてラジカル重合反応が進行するような場合には、作業効率等の観点から、ラジカル重合開始剤（Ｄ）をラジカル重合性樹脂組成物（１）中に予め含有させておいてもよい。
【００６７】
ラジカル重合開始剤（Ｄ）の種類は、ラジカル重合性化合物（Ａ）の種類や素地調整材を塗布する構造物の基材周辺の環境条件等に応じて適宜選択されるが、表面被覆工法の施工現場において、特殊な条件を付与することなく、容易にラジカル重合性化合物（Ａ）のラジカル重合を開始させることができるものであれば、公知の熱ラジカル重合開始剤、光ラジカル重合開始剤等を用いることができる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
熱ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド系、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等のパーオキシエステル系、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド系、ジクミルパーオキサイド等ジアルキルパーオキサイド系、メチルエチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド系、パーオキシケタール系、アルキルパーエステル系、パーカーボネート系等の有機過酸化物が挙げられる。
光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾインアルキルエーテル等のベンゾインエーテル系、ベンゾフェノン、ベンジル、メチルオルソベンゾイルベンゾエート等のベンゾフェノン系、ベンジルジメチルケタール、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、４−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン等のアセトフェノン系、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系等が挙げられる。
これらのうち、酸化還元の促進の観点から、ハイドロパーオキサイド系やケトンパーオキサイド系が好ましく、さらに、保存安定性の観点から、ハイドロパーオキサイド系のうちのクメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイドが好ましい。
【００６８】
《工程（II）》
工程（II）は、工程（I）で塗布した素地調整材が硬化する前の未硬化塗布膜の表面に、被覆材として樹脂系モルタル及び樹脂系ライニング材の少なくともいずれか一方を塗布又は充填して被覆層を形成する、被覆層形成工程である。
工程（II）においては、被覆材の塗布時の初期接着性を十分に得るために、素地調整材が硬化する前の未硬化塗布膜の表面に被覆層となる被覆材を塗布する。このように、従来のプライマー処理等のように下塗りしたプライマー塗布膜が硬化するのを待たずに、被覆層を形成することにより、施工時間の短縮化を図ることもできる。
【００６９】
［被覆材］
本発明においては、被覆材として樹脂系モルタル又は樹脂系ライニング材を用いる。これらは、一方のみを１層又は複数層、塗布又は充填して被覆層を形成してもよい。あるいはまた、樹脂系モルタルによる被覆層及び樹脂系ライニング材による被覆層が積層された複数層からなる被覆層を形成してもよい。この場合の積層の順序は問わない。
【００７０】
被覆材の塗布方法は、上記の素地調整材と同様の方法を適用することができる。また、より厚みのある被覆層を形成する場合の充填方法としては、例えば、充填機、注入機、コテ等のモルタル充填等において公知の充填手段を用いて行うことができる。塗布量は、基材の材質、基材表面の凹凸やクラックの程度、被覆材の材質等に応じて適宜設定されるが、通常、被覆材全量で１００〜１０００００ｇ／ｍ2であることが好ましく、より好ましくは５００〜５００００ｇ／ｍ2、さらに好ましくは１０００〜４００００ｇ／ｍ2である。
被覆材の厚みは、ひび割れや反り等のない均一な被覆層を十分な厚さで得る観点から、被覆材として樹脂系モルタルを用いる場合は、５０μｍ〜１００ｍｍであることが好ましく、より好ましくは、５００μｍ〜５０ｍｍ、さらに好ましくは２〜４０ｍｍである。また、樹脂系ライニング材を用いる場合は、５０μｍ〜１００ｍｍであることが好ましく、より好ましくは、１００μｍ〜５０ｍｍ、さらに好ましくは２００μｍ〜３０ｍｍである。
【００７１】
（樹脂系モルタル）
本発明で言う「樹脂系モルタル」とは、結合材として合成樹脂が用いられているモルタルを意味するものであり、結合材が主として水硬性セメントである、無機系のいわゆるモルタル（セメントモルタル）とは区別されるものである。したがって、樹脂系モルタルは、合成樹脂と骨材を主な構成成分とする樹脂モルタルに限らず、セメント及び骨材に、ポリマーディスパージョン又は再乳化形粉末樹脂を混合したポリマーセメントモルタルであってもよい。
樹脂系モルタルは、モルタルに比べて、接着性、防水性、乾燥収縮性、耐薬品性等に優れており、構造物の補修材として、特に、コンクリートやモルタルの断面修復材として好適に用いることができる。
【００７２】
（樹脂系ライニング材）
樹脂系ライニング材とは、例えば、防食や防水、防汚、摩耗防止等の構造物の基材の表面保護を目的とした合成樹脂による被覆材である。本発明における樹脂系ライニング材は、樹脂系モルタルと区別する観点から、充填材としてセメントや骨材を含まないものとする。
【００７３】
（被覆材の組成）
被覆材として用いられる樹脂系モルタル又は樹脂系ライニング材は、市販のものを用いることができる。
また、本発明では、ラジカル重合性樹脂組成物（２）に、ラジカル重合開始剤（Ｄ）及び充填材（Ｅ）を添加混合することにより調製されたものが好適に用いられる。ここで用いられるラジカル重合性樹脂組成物（２）は、前記素地調整材に用いられるラジカル重合性樹脂組成物（１）と組成が同一であっても、異なっていてもよい。組成が同一又は成分が近似していることにより、素地調整材の未硬化塗膜に対する被覆材の接着性が良好となり得るが、被覆材は、ラジカル重合性樹脂組成物（２）以外に充填材（Ｅ）等の成分を含むものであることから、これらの成分や被覆材に求められる性能等を考慮して異なる組成としてもよい。
【００７４】
ラジカル重合開始剤（Ｄ）も、前記素地調整材に用いられるものと同様のものを用いることができ、その添加量も、前記素地調整材と同等でよく、ラジカル重合性樹脂組成物（２）の組成や構造物の基材周辺の環境条件等に応じて適宜設定される。
【００７５】
＜充填材（Ｅ）＞
充填材（Ｅ）は、被覆材により形成される被覆層に所望の特性を付与する目的で添加されるものであり、一般的には固体である。充填材（Ｅ）としては、例えば、無機充填材、強化繊維、エラストマー等が挙げられる。これらは、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらのうち、無機充填材及び強化繊維のうちから選ばれる１種以上を含んでいることが好ましい。
充填材（Ｅ）は、上記のうちの２種以上を併用する場合、使用される各成分を予め混合したプレミックス充填材を調製しておくことが好ましい。この場合、プレミックス充填材中に、充填材（Ｅ）による所望の作用効果を妨げない範囲内の量で、上述した無機系揺変剤や、流動性の付与目的のカップリング剤、色付け目的の着色剤等の添加剤を添加してもよい。該添加剤の添加量は、充填材（Ｅ）中、１０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは３質量％以下である。
【００７６】
被覆材として、ラジカル重合性樹脂組成物（２）に充填材（Ｅ）が添加されたものを用いる場合、その添加量は、構造物の基材に対する被覆層の接着強度を十分に確保でき、かつ、被覆層が充填材（Ｅ）による所望の特性を発揮し得る量とする観点から、ラジカル重合性化合物１００質量部に対して、０．１〜７００質量部であることが好ましく、より好ましくは１〜６５０質量部であり、さらに好ましくは１０〜６００質量部である。
【００７７】
無機系充填材としては、例えば、各種ポルトランドセメント等のセメント；生石灰；川砂利、川砂、海砂利、海砂、山砂利、砕石、砕砂、珪砂等のシリカを主成分とする砂等の天然骨材や、セラミックス、ガラス片等の人工骨材等の骨材；その他、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、タルク、ゼオライト、活性炭、金属酸化物、金属粉、金属箔、ガラスフレーク、パーライト、無機中空フィラー、ガラスバルーン等の公知の材料が挙げられる。
樹脂系モルタルにおいては、骨材が用いられ、一般的にはセメントも用いられる。
【００７８】
強化繊維としては、例えば、ガラス繊維、カーボン繊維、アラミド繊維、ボロン繊維、セルロース繊維、スチール繊維等の金属繊維、アルミナ繊維等のセラミックス繊維等の公知の強化繊維が挙げられる。
これらの強化繊維は、樹脂系モルタルにおける剥落防止や構造物の耐震補強等に有効であり、また、樹脂系ライニング材における防水性や防食性、耐摩耗性等の向上において有効である。
【００７９】
また、被覆材に伸縮性を持たせる目的で、例えば、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、クロロプレンゴム等の公知のエラストマーも充填材として添加することもできる。
【００８０】
また、被覆材として、ラジカル重合性樹脂組成物（２）に充填材（Ｅ）が添加されたものを用いる場合、充填材（Ｅ）以外に、例えば、装飾目的の着色剤等のその他の添加剤が、構造物の基材に対する被覆層の接着性を低下させない範囲内において添加されてもよい。
【００８１】
［施工方法］
被覆材として、ラジカル重合性樹脂組成物（２）に充填材（Ｅ）が添加されたものを用いる場合は、例えば、素地調整材のラジカル重合性樹脂組成物（１）、及び被覆材のラジカル重合性樹脂組成物（２）の各プレミックスを準備しておき、構造物の表面被覆を行う施工現場において、ラジカル重合性樹脂組成物（１）及び（２）に、それぞれ、ラジカル重合開始剤（Ｄ）を添加し、さらに、ラジカル重合性樹脂組成物（２）には充填材（Ｅ）を添加して、ラジカル重合性樹脂組成物（１）及び（２）のそれぞれが硬化しないうちに施工する。なお、充填材（Ｅ）は、複数の成分を含む場合、現場作業の効率化の観点から、上述したように、プレミックス充填材として、一括して添加できるように、予め調製しておくことが好ましい。
素地調整材及び被覆材の調製のタイミングは、施工対象の構造物に応じて適宜調整し、同時であってもよく、工程（I）の途中又は完了後に、被覆材を調製するようにしてもよい。
なお、ラジカル重合性樹脂組成物（１）及び（２）に、硬化促進剤等が添加されており、未硬化の状態で塗布又は充填の作業時間を十分に確保できる場合には、現場作業の簡略化の観点から、ラジカル重合開始剤（Ｄ）を含むプレミックスを用いることもできる。
【００８２】
また、ラジカル重合性樹脂組成物（１）及び（２）が同一の組成である場合は、ラジカル重合性樹脂組成物（１）の一部を被覆材に流用することができ、この場合も、被覆材調製の簡略化を図ることができる。
【００８３】
なお、被覆材として、市販の樹脂系モルタル又は樹脂系ライニング材を用いる場合は、製品の仕様書に従って調製し、塗布又は充填する。
【００８４】
被覆材を塗布又は充填した後、１〜７日間程度養生することにより、硬化した被覆層が得られる。本発明の工法によれば、構造物の基材表面に対して、被覆層の十分な接着強度が得られるまでの養生期間が短縮され、施工期間全体の短縮化を図ることが可能となる。
【実施例】
【００８５】
以下、本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
まず、下記実施例及び比較例における素地調整材及び被覆材に用いられるラジカル重合性化合物を合成した。これらの合成例を以下に示す。
【００８６】
（合成例１）ラジカル重合性化合物（Ａ１）の合成
撹拌機、還流冷却管、気体導入管及び温度計を備えた５Ｌ４つ口セパラブルフラスコに、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（「エポミック（登録商標）Ｒ１４０Ｐ」、三井化学株式会社製；エポキシ当量１８８）７５２ｇ、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル（「ＳＲ−１６Ｈ」、阪本薬品工業株式会社製）９４２ｇ、メチルハイドロキノン１．２７ｇ、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール７．６７ｇを入れて１１０℃まで加熱し、メタクリル酸８６０ｇを約３０分かけて滴下した後、約４時間反応させて、ビニルエステル樹脂を合成した。
これを９０℃まで冷却し、ラジカル重合性不飽和単量体としてジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート（「ＦＡ−５１２ＭＴ」、日立化成株式会社製）１７０９ｇ、重合禁止剤として４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール０．６ｇを添加し、ビニルエステル樹脂（固形分）６０質量％及びラジカル重合性不飽和単量体４０質量％の混合物であるラジカル重合性化合物（Ａ１）を粘度（Ｂ型粘度計（２５℃））４３５ｍＰａ・ｓで得た。
【００８７】
（合成例２）ラジカル重合性化合物（Ａ２）の合成
撹拌機、還流冷却管、気体導入管及び温度計を備えた５Ｌ４つ口セパラブルフラスコに、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（「エポミック（登録商標）Ｒ１４０Ｐ」、三井化学株式会社製；エポキシ当量１８８）１２０３ｇ、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル（「ＳＲ−１６Ｈ」、阪本薬品工業株式会社製）２５１．２ｇ、メチルハイドロキノン１．０７ｇ、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール６．８ｇを入れて１１０℃まで加熱し、メタクリル酸６８８ｇを約３０分かけて滴下した後、約４時間反応させて、ビニルエステル樹脂を合成した。
これを９０℃まで冷却し、ラジカル重合性不飽和単量体としてジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート（「ＦＡ−５１２ＭＴ」、日立化成株式会社製）２０５２．１ｇ及びシクロヘキシルメタクリレート（「ブレンマー（登録商標）ＣＨＭＡ」、日油株式会社製）６８４．１ｇ、重合禁止剤として４−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール０．５４ｇ、パラフィンワックス１２５°Ｆ（ＪＸＴＸエネルギー株式会社製）９．７ｇを添加し、ビニルエステル樹脂（固形分）４４質量％及びラジカル重合性不飽和単量体５６質量％の混合物であるラジカル重合性化合物（Ａ２）を粘度（Ｂ型粘度計（２５℃））１６０ｍＰａ・ｓで得た。
【００８８】
［素地調整材］
下記実施例及び比較例で用いた素地調整材は、以下のとおりである。
＜１＞下記調製例１により調製した素地調整材（I−１）
＜２＞二液型エポキシ樹脂系プライマー：「ボンドＥ８１０ＬＳ」、コニシ株式会社製
＜３＞湿気硬化型変性アクリル樹脂：「リフレトリート」、住友大阪セメント株式会社製
＜４＞湿気硬化型一液型ポリウレタン樹脂：「フローンプライマーＵＳ」、東日本塗料株式会社
＜５＞アクリル樹脂エマルション：「太平洋エフェクトＡ」、太平洋マテリアル株式会社製、固形分約１８質量％水系エマルション
【００８９】
（調製例１）素地調整材（I−１）の調製
ラジカル重合性化合物（Ａ１）１００質量部に対して、金属石鹸（Ｂ）として２−エチルヘキシル酸マンガン（「ヘキソエートマンガン６％」、東栄化工株式会社製、マンガン含有量６質量％、溶媒：ミネラルスピリット、分子量３４１．３５）を１質量部添加し、次いでチオール化合物（Ｃ）として１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン（「カレンズＭＴ（登録商標）  ＢＤ１」、昭和電工株式会社製；２官能２級チオール化合物、分子量２９９．４３）を０．５質量部添加した。
さらに、硬化遅延剤として４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピリジン１−オキシル  フリーラジカル（「ポリストップ７２００Ｐ」、伯東株式会社製）０．１質量部、消泡剤としてシリコーン系消泡剤（「ＢＹＫ（登録商標）−０６５」、ビッグケミー・ジャパン株式会社製）０．１質量部、湿潤分散剤としてシリコーン系湿潤分散剤（「ＢＹＫ（登録商標）−３２２」、ビックケミー・ジャパン株式会社製）０．５質量部、及び界面活性剤としてナトリウムジオクチルスルホサクシネート（「ペレックスＯＴ−Ｐ」、花王株式会社製）を２．０質量部添加して撹拌混合し、ラジカル重合性樹脂組成物（１）を得た。
素地調整材を塗布使用する直前に、ラジカル重合性樹脂組成物（１）に、ラジカル重合開始剤（Ｄ）としてクメンハイドロパーオキサイド（「パークミル（登録商標）Ｈ−８０」、日油株式会社製）３．１重量部を添加して撹拌混合し、素地調整材（I−１）とした。
【００９０】
［被覆材］
下記実施例及び比較例で用いた被覆材は、以下のとおりである。
＜１＞下記調製例２により調製した樹脂系モルタルである被覆材(II−１）
＜２＞エポキシ樹脂モルタル「ボンドＰモルタル」（コニシ株式会社製）
＜３＞短繊維プレミックスポリマーセメントモルタル「リフレモルセットＭ」（住友大阪セメント株式会社製）１００質量部、及び水１６質量部を混合したもの
＜４＞ウレタン系ポリマーセメントモルタル「ＴＭモルタル６００・パウダー」（太平洋マテリアル株式会社製）１００質量部、及び「ＴＭモルタル混和液」（太平洋マテリアル株式会社製）１５質量部を混合したもの
【００９１】
（調製例２）被覆材(II−１）の調製
ラジカル重合性化合物（Ａ１）に代えて、ラジカル重合性化合物（Ａ２）を用いてラジカル重合性樹脂組成物（２）を調製した。
ラジカル重合性樹脂組成物（２）に、ラジカル重合開始剤（Ｄ）（前記と同じ）を、ラジカル重合性化合物（Ａ２）１００質量部に対して２．１質量部添加して、撹拌混合した。
さらに、下記に示す組成からなる充填材（Ｅ）を含む下記プレミックス充填材を、ラジカル重合性樹脂組成物（２）の１００質量部に対して、３９５質量部添加して撹拌混合し、被覆材(II−１）とした。
【００９２】
＜プレミックス充填材＞
以下に示す配合組成で、充填材（Ｅ）及び揺変剤を予め混合して調製した。合計１００質量％として、各成分量を示す。
〔充填材（Ｅ）〕
・早強ポルトランドセメント：宇部三菱セメント株式会社製；１２．０質量％
・炭酸カルシウム：「＃１００」、三共製粉株式会社製；７．０質量％
・パーライト：「フヨーライト（登録商標）ＦＬ０号」、芙蓉パーライト株式会社製；７．０質量％
・無機中空フィラー：「ハードライトＢ−０４」、昭和化学工業株式会社製；２．０質量％
・珪砂：「遠州珪砂５．５号」、東海サンド株式会社製；１０．０質量％
・珪砂：「Ｎ５０号」、日瓢礦業株式会社製；５４．０質量％
・珪砂：「Ｎ４０号」、日瓢礦業株式会社製；７．０質量％
〔揺変剤〕
・「レオロシール（登録商標）ＰＭ−２０Ｌ」、株式会社トクヤマ製；１．０質量％
【００９３】
［接着強度試験］
上記において調製した各素地調整材及び各被覆材を下記表１の実施例１〜４及び比較例１〜１６に示すような組み合わせで用いて、乾燥状態又は湿潤状態の試験用基板を表面被覆した各試験体を作製し、被覆層の接着強度を測定した。
各試験体の作製方法及び接着強度の測定方法は、以下のとおりである。
【００９４】
（乾燥状態の試験体の作製）
ＪＩＳ  Ａ  ５３７１：２０１０で規定されたコンクリート普通平板（３００ｍｍ×３００ｍｍ、厚み６０ｍｍ）の表面の脆弱物や粉化物を十分に取り除いた後、柔らかい清浄な布で拭き、これを試験用基板とした。
この基板を温度２３℃、湿度５０％ＲＨにて７日間以上乾燥させた後、基板表面に、素地調整材を刷毛で塗布量３００ｇ／ｍ2（ただし、素地調整材５のみ塗布量１５０ｇ／ｍ2）で薄塗りした。素地調整材が硬化する前の未硬化塗布膜の表面に、被覆材をコテで厚み１０ｍｍで一様に塗り付けて、温度２３℃、湿度５０％ＲＨで１日間又は７日間養生し、各試験体を得た。
【００９５】
（湿潤状態の試験体の作製）
上記の乾燥状態の試験体と同様の試験用基板を、温度２３℃、７日間以上水没させた。十分に含水させた基板を、ＪＩＳ  Ａ  ６９０９：２０１４の「７．１０  付着強さ試験」の図８を参考にして、試験用基板の上面側から５ｍｍが水面に出るように水槽内に設置した。
表面に浮き水がなくなる程度に乾いた布で拭いた基板表面に、上記の乾燥状態の試験体の作製と同様にして、素地調整材及び被覆材を塗布して、温度２３℃、湿度５０％ＲＨで１日間又は７日間養生し、各試験体を作製した。
【００９６】
（接着強度の測定）
上記で作製した各試験体に、４０ｍｍ×４０ｍｍの正方形状に、基板に達するまで切込みを入れ、当該部分に鋼製のアタッチメント（４０ｍｍ×４０ｍｍ）をエポキシ樹脂系接着剤（「クイックメンダー」、コニシ株式会社製）で接着した。
測定は、建研式接着力試験器（サンコーテクノ株式会社製「テクノテスター  Ｒ−１００００ＮＤ」；日本建築仕上学会認定引張試験器）を用いて、各試験体についてランダムに選択した５か所で行い、５か所の測定値の平均値を接着強度［Ｎ／ｍｍ2］として下記表１に示した。
なお、表１の「−」の表記は、被覆層が未硬化であり、未測定であることを示している。
【００９７】
［温冷繰返し試験］
上記で作製した各試験体を用いて、土木学会規準のＪＳＣＥ−Ｋ  ５６１−２０１３の「５．８  付着強度  ｃ）」の表−３に記載の温冷繰返し条件の環境条件に従って試験を行った。具体的には、試験体を２０±１℃の水中に１８時間浸漬した後、直ちに−２０±３℃の恒温器中で３時間冷却し、次いで５０±３℃の別の恒温器中で３時間加温する操作を１サイクルとし、１０サイクル後、温度２３℃、湿度５０％ＲＨで２４時間静置し、前記接着強度試験と同様にして、接着強度を測定した。この試験結果も下記表１に併せて示す。
なお、表１の「−」の表記は、被覆層が未硬化であり、接着強度は未測定であることを示している。また、「×」の表記は、試験途中で、被覆層が約３０％以上の面積で剥離したことを示している。
【００９８】
【表１】
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【００９９】
表１に示した結果から分かるように、素地調整材にラジカル重合性樹脂組成物（１）を用いた場合（実施例１〜４）は、乾燥状態及び湿潤状態のいずれにおいても、養生期間１日間でも、被覆層に基材に対する接着強度が十分であることが認められた。特に、被覆材としてラジカル重合性樹脂組成物（２）を用いた樹脂モルタルを適用した場合（実施例１）、接着強度試験後の試験体は基材破壊が生じており、被覆層の接着性に優れていることが確認された。
一方、比較例１〜１６では、養生期間１日間では、接着強度測定を行うことができた場合であっても、接着強度試験後の試験体は、被覆層と基材との界面破壊又は被覆層の破壊が生じていた。
また、実施例１〜４は、温冷繰返し試験でも、被覆層が剥離しないことが確認された。