(57)【要約】【課題】汚泥掻寄機を備えた沈殿池内の清掃が容易となる汚泥掻寄機を提供する。【解決手段】本実施例１の汚泥掻寄機は、沈殿池内で循環駆動される無端チェーン２と、無端チェーン２に複数設けられた汚泥掻寄せ用のフライト３とを備える。フライト３は、往路にあるときに下側となる先端部３２〜３４と上側となる基端部３１とが折れ曲げ可能に連結されていて、往路で先端部３２〜３４と基端部３１とを折れ曲げた状態では沈殿池の池底とフライト３との間隔がそうでない場合よりも拡がる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
沈殿池内で循環駆動される無端チェーンと、
前記無端チェーンに複数設けられた汚泥掻寄せ用のフライトとを備え、
前記フライトは、往路にあるときに下側となる先端部と上側となる基端部とが折れ曲げ可能に連結されていて、前記往路で前記先端部と前記基端部とを折れ曲げた状態では前記沈殿池の池底と前記フライトとの間隔がそうでない場合よりも拡がることを特徴とする汚泥掻寄機。
【請求項２】
前記先端部と前記基端部とは、前記往路にあるときに前記フライトにおける汚泥掻寄せの動作の圧力を受けているときは折れ曲がらないことを特徴とする請求項１に記載の汚泥掻寄機。
【請求項３】
前記先端部と前記基端部とは、復路にあるときに上側となる前記先端部が自重によって前記基端部から折れ曲がることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の汚泥掻寄機。
【請求項４】
沈殿池内で循環駆動される無端チェーンと、
前記無端チェーンに複数設けられた汚泥掻寄せ用のフライトとを備え、
前記フライトは、往路にあるときに下側となる先端部が上側となる基端部に対して上下にスライド移動自在に支持されていて、前記往路で前記先端部を上側にスライド移動させたときは前記沈殿池の池底と前記フライトとの間隔がそうでない場合よりも拡がることを特徴とする汚泥掻寄機。
【請求項５】
前記基端部には上下に長い長孔が、前記先端部には前記長孔を挿通するピンと当該ピンが前記長孔から抜け止めする抜け止め部材が設けられ、前記長孔を前記ピンが移動することで前記先端部は前記往路で自重により下側に移動し、前記長孔は前記往路で下側の部分が上側の部分よりも幅が広いことを特徴とする請求項４に記載の汚泥掻寄機。
【請求項６】
前記往路でも復路でも前記先端部は沈殿池の池底に向かって自重で下がることを特徴とする請求項４又は５に記載の汚泥掻寄機。
【請求項７】
前記往路で前記先端部が前記基端部に対して下側にスライド移動したときは、前記基端部側と前記先端部側とが係合して前記フライトのガタつき抑制する規制部が設けられていることを特徴とする請求項４又は請求項６の何れかの一項に記載の汚泥掻寄機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汚泥掻寄機に関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２０１５−２０１２１号公報（特許文献１）がある。この公報には、「中間軸のチェーン外れ防止装置を、沈殿池の壁面に、軸受台を介して、片持ち状に取り付けた中間軸に、回転自在に支持されたホイールを挟んで中間軸にそれぞれ固定されるカラーと、カラーにホイールの側面に沿うようにそれぞれ設けた側板と、側板の上端部に、ホイールの上方で、かつ、ノッチチェーンにフライトをボルトによって接続する接続片が通過できる隙間を形成して対向するようにそれぞれ設けた突片とで構成する。」と記載されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２０１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１には、汚泥掻寄機について記載されている。しかし、特許文献１等に開示の既存の汚泥掻寄機では、汚泥掻寄機を設置した沈殿池内の清掃が煩雑になる。すなわち、池底のフライトが邪魔となりフライトと池底との間に不純物等がつまり、水がうまく抜けないという問題が生じる。そのため沈殿池内の清掃に手間がかかるという問題がある。
そこで、本発明は、汚泥掻寄機を備えた沈殿池内の清掃が容易となる汚泥掻寄機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の一形態である汚泥掻寄機は、沈殿池内で循環駆動される無端チェーンと、前記無端チェーンに複数設けられた汚泥掻寄せ用のフライトとを備え、前記フライトは、往路にあるときに下側となる先端部と上側となる基端部とが折れ曲げ可能に連結されていて、前記往路で前記先端部と前記基端部とを折れ曲げた状態では前記沈殿池の池底と前記フライトとの間隔がそうでない場合よりも拡がることを特徴とする。
【０００６】
本発明の別の一形態である汚泥掻寄機は、沈殿池内で循環駆動される無端チェーンと、前記無端チェーンに複数設けられた汚泥掻寄せ用のフライトとを備え、前記フライトは、往路にあるときに下側となる先端部が上側となる基端部に対して上下にスライド移動自在に支持されていて、前記往路で前記先端部を上側にスライド移動させたときは前記沈殿池の池底と前記フライトとの間隔がそうでない場合よりも拡がることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、汚泥掻寄機を備えた沈殿池内の清掃が容易となる汚泥掻寄機を提供することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１に係る汚泥掻寄機を設置した沈殿池の側面図である。
【図２】本発明の実施例１に係る汚泥掻寄機の往路にあるフライトの正面図である。
【図３Ａ】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図３Ｂ】図２のＢ−Ｂ断面図である。
【図４Ａ】図３Ａに示す構造が復路にあるときの動作を（ａ）〜（ｃ）で経時的に示す断面図である。
【図４Ｂ】図３Ｂに示す構造が復路にあるときの動作を（ａ）〜（ｃ）で経時的に示す断面図である。
【図５Ａ】本発明の実施例１に係る汚泥掻寄機の往路側にあるフライトの一部の正面図である。
【図５Ｂ】本発明の実施例１に係る汚泥掻寄機の往路側にあるフライトの一部の正面図である。
【図６】本発明の実施例２に係る汚泥掻寄機の往路にあるフライトの正面図（ａ）と、その破線Ｅで示す長孔の拡大図（ｂ）である。
【図７Ａ】図６のＣ−Ｃ断面図（ａ）と、同図の破線Ｆで示す領域の拡大図（ｂ）である。
【図７Ｂ】図６のＤ−Ｄ断面図である。
【図８】本発明の実施例２に係る汚泥掻寄機の復路における先端部の移動を（ａ）〜（ｃ）によって経時的に示した断面図である。
【図９Ａ】本発明の実施例２に係る汚泥掻寄機におけるフライトの長手方向片側の背面図（ａ）と、その破線で示す領域Ｇの拡大図（ｂ）である。
【図９Ｂ】本発明の実施例２に係る汚泥掻寄機におけるフライトの長手方向片側の背面図（ａ）と、その破線で示す領域Ｈの拡大図（ｂ）である。
【図１０Ａ】本発明の実施例２に係る汚泥掻寄機の往路側にあるフライトの一部の正面図である。
【図１０Ｂ】本発明の実施例２に係る汚泥掻寄機の往路側にあるフライトの一部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本実施例１にかかる汚泥掻寄機１を設置した沈殿池Ｐの側面図である。各図において、上下方向は適宜図示している。汚泥掻寄機１は沈殿池Ｐの池底Ｐ１に設けられている。各一対の駆動スプロケットホイール４ａ及び従動スプロケットホイール４ｂは（図１では、各１つのみ図示）、駆動軸４ａ１，従動軸４ｂ１に回転自在にそれぞれ軸支されている。各２つの駆動スプロケットホイール４ａと従動スプロケットホイール４ｂとの間にはそれぞれ無端チェーン２が張架されている（図１では、１本のみ図示）。沈殿池Ｐの上には駆動装置５が設けられ、駆動装置５が駆動スプロケットホイール４ａを駆動する。これによって、無端チェーン２は図１において時計方向に循環駆動される。
【００１１】
一対の無端チェーン２には、長手方向を図１の紙面方向とするフライト３が例えば等間隔で複数個設けられている。フライト３は一対の無端チェーン２によって駆動される。フライト３は、無端チェーン２の動きによって循環駆動される。すなわち、矢印Ｆ１方向がフライト３の往路となり、矢印Ｆ２方向が復路となる。往路では、池底Ｐ１の汚泥をフライト３が掻き寄せる。
汚泥掻寄機１の上部には水中の沈殿物の沈降を促進する傾斜板６が設けられる場合がある。
【００１２】
図２は、往路にあるフライト３の正面図である。フライト３は、沈殿池Ｐの幅方向（図２の左右方向）に延びる長尺状の部材である。フライト３は、往路で上側の部材となる基端部３１と下側の部材となる先端部３２，３３，３４とからなる。なお、往路では基端部３１と上側となり先端部３２，３３，３４が下側となるが、復路では当該上下の位置が逆になる。
【００１３】
各基端部３１は長尺状の１本の部材である。往路で基端部３１の両側の上端部には一対の無端チェーン２が固定されている。往路で基端部３１の両側の上端部で、無端チェーン２の外側には、リターンガイドシュー８が設けられている。リターンガイドシュー８は、フライト３が復路にあるときに（図２の状態とは上下反転する）、図示しない支持レール上を摺動移動して、各フライト３を所定の高さで復路移動させる。
先端部３２，３３，３４は、互いに別体の部材である。先端部３３は、フライト３の長手方向の中央部に位置し、先端部３４は、フライト３の長手方向の両端部にそれぞれ位置する。先端部３２は、先端部３３と先端部３４との間にそれぞれ位置する。
【００１４】
基端部３１と先端部３２，３３，３４とは、例えば蝶番９により折れ曲げ可能に連結されている。折れ曲がっていない状態では、基端部３１と先端部３２，３３，３４とは、図２の状態にあるが、折れ曲がった状態では、図２において先端部３２，３３，３４を基端部３１側に持ち上げることができる。
往路における先端部３２の下端部には、ガイドシュー７が設けられている。ガイドシュー７は、フライト３が往路にあるときに、支持レール１０１（図５Ａ）上を摺動移動して、各フライト３を所定の高さで往路移動させる。
【００１５】
図３Ａは、図２のＡ−Ａ断面図である。図３Ａにおいて、左側が往路進行方向となる。基端部３１も、先端部３２も往路方向（図３Ａの左右方向）にある程度の厚みを有している。フライト３は、図３Ａの左側の往路進行方向を移動する。蝶番９は、図３Ａの左側の往路進行方向側に設けられている。このときフライト３は汚泥の掻寄せ動作を行う。そのため、フライト３、特に先端部３２は汚泥の掻寄せ動作による圧力を図３Ａの左側から受ける。しかし、蝶番９を取り付けている前記の位置によって、先端部３２は基端部３１に係止されて折れ曲がらない。
【００１６】
図３Ｂは、図２のＢ−Ｂ断面図である。図３Ｂにおいても、左側が往路進行方向となる。先端部３３，３４も先端部３２ほどではないが往路方向（図３Ｂの左右方向）にある程度の厚みを有している。先端部３３，３４も、先端部３２と同様、蝶番９を取り付けている位置によって、汚泥を掻き寄せている際には、基端部３１に係止されて開かない。
【００１７】
図４Ａは、図３Ａに示す構造が復路にあるときの動作を（ａ）〜（ｃ）で経時的に示す断面図である。図４Ａにおいて、右側が復路進行方向となる。復路にあるときは、先端部３２の重心の関係で、先端部３２は自重で折れ曲がる。その先端部３２が折れ曲がる動作を経時的に（ａ）〜（ｃ）で示している。先端部３２が折れ曲がるので、復路ではフライト３は高さが低くなる。
【００１８】
図４Ｂは、図３Ｂに示す構造が復路にあるときの動作を（ａ）〜（ｃ）で経時的に示す断面図である。図４Ｂにおいても、右側が復路進行方向となる。復路にあるときは、先端部３３，３４の重心の関係で、先端部３３，３４は自重で折れ曲がる。その先端部３３，３４が開く動作を経時的に（ａ）〜（ｃ）で示している。先端部３３，３４が折れ曲がるので、復路ではフライト３は高さが低くなる。
【００１９】
次に、本実施例１の作用効果について説明する。
図５Ａは往路側にあるフライト３の一部の正面図である。図５Ｂも往路側にあるフライト３の一部の正面図である。汚泥掻寄機１のフライト３で汚泥の掻き寄せを行うときは、図５Ａに示すように、往路に存在するフライト３の先端部３２，３３，３４を折れ曲がらせずに先端部３２，３３，３４を延ばしておく。これによって、池底Ｐ１と先端部３２，３３，３４との間隔Ｈを僅かな距離とする。従って、フライト３で汚泥の掻き寄せを行うことができる。
このとき、先端部３２，３３，３４は汚泥の掻寄せ動作による圧力を受ける。しかし、前記した蝶番９の取り付け位置のため、前記のとおり先端部３２，３３，３４は基端部３１に係止されて折れ曲がらない。そのため、基端部３１と先端部３２，３３，３４とを折れ曲げ可能としても、汚泥の掻寄せ動作に支障は生じない。
【００２０】
また、池底Ｐ１を掃除するときは、先端部３３，３４を基端部３１側に持ち上げ、先端部３３，３４を基端部３１にクリップ等の治具で取り付けるなどして、図５Ａの状態で先端部３３，３４が存在していた位置に空間を設ける。これによって、池底Ｐ１と先端部３３，３４との間隔Ｈを長い距離とすることができる。そのため、フライト３と池底Ｐ１との間に不純物等がつまり、水がうまく抜けないという不具合を解消することができる。
このとき、先端部３２は、フライト３が支持レール１０１から外れないようにするため、曲げない。
【００２１】
また、フライト３が復路にあるときは、各フライト３において先端部３２，３３，３４は自重によって折れ曲がる。そのため、復路にあるフライト３の高さは低くなる。よって汚泥掻寄機１の上部の空間は広くなり、その空間を利用して傾斜板６を設置する領域を広くすることができる。
【実施例２】
【００２２】
本実施例２において、実施例１と共通の部材等は同一の符号を用い、詳細な説明は省略する。図１を参照して説明した構造は実施例２においても共通である。
【００２３】
図６は、往路にあるフライト３の正面図（ａ）と、その破線Ｅで示す長孔の拡大図（ｂ）である。図７Ａは、図６のＣ−Ｃ断面図（ａ）と、同図の破線Ｆで示す領域の拡大図（ｂ）である。図７Ｂは、図６のＤ−Ｄ断面図である。図７Ａ、図７Ｂにおいて、図の左側が往路進行方向である。フライト３は、沈殿池Ｐの幅方向（図６の左右方向）に延びる長尺状の部材である。フライト３は、往路で上側の部材となる基端部１０と下側の部材となる先端部３５，３６，３７とからなる。
【００２４】
基端部１０は一対設けられている。各基端部１０は長尺状の１本の部材である。往路で各基端部１０の上端部には１本の無端チェーン２が固定されている。往路で基端部１０の上端部には、リターンガイドシュー８も設けられている。
先端部３５，３６，３７は、互いに別体の部材である。先端部３６は、フライト３の長手方向の中央部に位置し、先端部３７は、フライト３の長手方向の両端部にそれぞれ位置する。先端部３５は、先端部３６と先端部３７との間にそれぞれ位置する。
基端部１０の各部には適宜長孔１０ａが設けられている。長孔１０ａは往路及び復路にあるフライト３の上下方向に長い孔である。また、図６（ｂ）で示しているように、長孔１０ａは、往路にあるときのフライト３の上側１０ａ１に比べて下側１０ａ２の方が、幅が広く構成されている。
【００２５】
図７Ａ中に（ｂ）で示したように、先端部３５側にはピン１０ｂの一端部が固定されている。このピン１０ｂの他端部は長孔１０ａを挿通していて抜止め部材１０ｃが取り付けられて、ピン１０ｂの長孔１０ａからの抜け止めをしている。これによって、先端部３５は往路においても復路においても基端部１０に対して先端部３５の自重によって上下にスライド移動可能である。このような構造は、図７Ｂに示す先端部３７においても同様であるし、先端部３６においても同様である。
【００２６】
図８は、復路における先端部３５の移動を（ａ）〜（ｃ）によって経時的に示した断面図である。図８において、図の右側は復路進行方向である。（ａ）〜（ｃ）の順に先端部３５が自重で下がって、フライト３の高さが低くなっている。このような動作は、先端部３７においても同様であるし、先端部３６においても同様である。
【００２７】
図９Ａは、フライト３の長手方向片側の背面図（ａ）と同図における破線Ｇの領域の拡大図（ｂ）である。である。図９Ａに（ｂ）で示したように、先端部３７の長手方向端部には、往路で下向きの軸状のピン３７ａが設けられている。一方、基端部１０の往路でピン３７ａの下側（先端部３７が往路で上側にある場合）には軸状のピン３７ａの外周形状と合っているガイド１０ｄが設けられている。往路で先端部３７が基端部１０に対してスライド移動で下がると、先端部３７側のピン３７ａが基端部１０側のガイド１０ｄ内に入って両者は係合する。すなわち、ピン３７ａとガイド１０ｄとによって先端部３７におけるガタつきを規制する規制部が構成される。このような構造は、先端部３５，３６と基端部１０との間でも設けるようにすることが望ましい。
【００２８】
図９Ａと同種機能の別の構成例について説明する。図９Ｂは、フライト３の長手方向片側の背面図（ａ）と、その破線で囲んだ領域Ｈの拡大図（ｂ）である。図９Ｂに（ｂ）で示したように、先端部３７の長手方向端部には、往路で下側に行くほど漸次幅が狭くなる三角形状のクサビ部材３７ｂが設けられている。また、基端部１０におけるクサビ部材３７ｂの下方には、往路で下側に行くほど漸次幅が広くなる三角形状のクサビ部材１０ｅが設けられている。往路で先端部３７が基端部１０に対してスライド移動で下がると、先端部３７側のクサビ部材３７ｂと基端部１０側のクサビ部材１０ｅとが上下から係合する。つまり、先端部３７が下がるほどクサビ部材３７ｂとクサビ部材１０ｅとの隙間が少なくなり、ついに両者は係合する。すなわち、クサビ部材３７ｂとクサビ部材１０ｅとによって先端部３７におけるガタつきを規制する規制部が構成される。このような構造は、先端部３５，３６と基端部１０との間でも設けるようにすることが望ましい。
【００２９】
次に、本実施例２の作用効果について説明する。
図１０Ａは往路側にあるフライト３の一部の正面図である。図１０Ｂも往路側にあるフライト３の一部の正面図である。汚泥掻寄機１のフライト３で汚泥の掻き寄せを行うときは、図１０Ａに示すように、往路に存在するフライト３の先端部３５，３６，３７を自重によるスライド移動により下げておく。これによって、池底Ｐ１と先端部３５，３６，３７との間隔Ｈを僅かな距離とする。従って、フライト３で汚泥の掻き寄せを行うことができる。
【００３０】
このとき、長孔１０ａは、往路で上側１０ａ１の幅よりも下側１０ａ２の幅の方が広く構成されている（図６（ｂ）参照）。そのため、ピン１０ｂはスムーズに長孔１０ａを下る。そのため、往路において、ピン１０ｂ（図７（ｂ）参照）が長孔１０ａに引っ掛かって先端部３５，３６，３７がスムーズに降りてこず、フライト３で汚泥の掻き寄せを行うことに支障が生じることを防止することができる。
また、この場合に、図９Ａ又は図９Ｂを参照して前記した構造をフライト３に採用することで、汚泥の掻き寄せを行う際に先端部３５，３６，３７がガタつくのを防止することができる。
【００３１】
ここで、図１０Ｂに示すように、池底Ｐ１を掃除するときは、先端部３６，３７を基端部１０側にスライド移動により持ち上げ、先端部３６，３７を基端部１０にクリップ等の治具で取り付けるなどして、図１０Ａの状態で先端部３６，３７が存在していた位置に空間を設ける。これによって、池底Ｐ１と先端部３６，３７との間隔Ｈを長い距離とすることができる。そのため、フライト３と池底Ｐ１との間に不純物等がつまり、水がうまく抜けないという不具合を解消することができる。
このとき、先端部３５は、フライト３が支持レール１０１から外れないようにするため、スライド移動を行わないよう所定の治具で留めておく。
【００３２】
また、フライト３が復路にあるときは、各フライト３において先端部３５，３６，３７は自重によってスライド移動して基端部１０側に引っ込む。そのため、復路にあるフライト３の高さは低くなる。よって汚泥掻寄機１の上部の空間は広くなり、その空間を利用して傾斜板６を設置する領域を広くすることができる。
【００３３】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることも可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１      汚泥掻寄機
２      無端チェーン
３      フライト
１０    基端部
１０ａ  長孔
１０ａ１  上側の部分
１０ａ２  下側の部分
１０ｄ  ガイド（規制部）
１０ｅ  クサビ部（規制部）
３１    基端部
３２〜３７  先端部
３７ａ  ピン（規制部）
３７ｂ  クサビ部（規制部）
Ｈ      池底とフライトの先端部との間隔
Ｐ      沈殿池
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
2020032307.tif 000015
【図９Ｂ】
2020032307.tif 000016
【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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