(57)【要約】【課題】材料使用量を低減しつつ、カートリッジの像担持体と現像剤担持体の離間状態を維持することが可能な梱包部材を提供する。【解決手段】カートリッジを梱包するための梱包部材であって、カートリッジは、像担持体を備える第１のユニットと、現像剤担持体を備える第２のユニットを有する。第２のユニットは、第１の方向に延びる揺動軸の周りに揺動可能に第１のユニットに連結される。第２のユニットは、第１の位置と第２の位置の間で変位可能である。第２のユニットが第１の位置にあるとき、像担持体と現像剤担持体は互いに離間している。梱包部材は、カートリッジの一部を覆うように構成され、カートリッジに対して、第１の方向に沿って着脱可能に構成された第１の装着部材と、第１の位置の状態を保つ離間部を備える。【選択図】図１
2020170085.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジを梱包するための梱包部材であって、前記カートリッジは、像担持体を備える第１のユニットと、前記像担持体に現像剤を供給するための現像剤担持体を備える第２のユニットを有し、前記第２のユニットは、第１の方向に延びる揺動軸の周りに揺動可能なように前記第１のユニットに連結され、前記第２のユニットが前記第１のユニットに対して第１の位置と第２の位置の間で変位可能に構成され、前記第２のユニットが第１の位置にあるとき、前記像担持体と前記現像剤担持体は互いに離間しており、前記像担持体と前記現像剤担持体の間の距離は、前記第２のユニットが前記第１の位置にあるときよりも前記第２の位置にあるときに短く、
前記梱包部材は、
前記カートリッジの一部を覆うように構成された第１の装着部材であって、前記第１の方向における前記カートリッジの第１の端部に対して、前記第１の方向に沿って着脱可能に構成された第１の装着部材と、
前記カートリッジを、前記第２のユニットが前記第１の位置に位置した状態に保つように構成された離間部と、を備え、
前記第１の装着部材は前記離間部を備える
ことを特徴とする梱包部材。
【請求項２】
前記第１の装着部材は、第１の係合部を備え、前記第１の係合部が前記カートリッジと係合することにより、前記第１の装着部材が前記カートリッジから外れることが規制される
ことを特徴とする請求項１に記載の梱包部材。
【請求項３】
前記梱包部材は、前記第１の方向において前記第１の端部と反対側の第２の端部に対して、前記第１の方向に着脱可能に構成された第２の装着部材を含み、
前記第１の装着部材と前記第２の装着部材が前記カートリッジに装着された場合に、前記第１の装着部材と前記第２の装着部材との間に隙間が形成される
ことを特徴とする請求項１または２に記載の梱包部材。
【請求項４】
前記第２の装着部材は前記離間部を備える
ことを特徴とする請求項３に記載の梱包部材。
【請求項５】
前記第２の装着部材は、第２の係合部を備え、前記第２の係合部が前記カートリッジと係合することにより、前記第２の装着部材が前記カートリッジから外れることが規制される
ことを特徴とする請求項３または４に記載の梱包部材。
【請求項６】
前記離間部は、前記梱包部材が前記カートリッジに装着されたときに、前記第１のユニットと前記第２のユニットの間に介在する
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の梱包部材。
【請求項７】
前記離間部は、棒状の部材である
ことを特徴とする請求項６に記載の梱包部材。
【請求項８】
カートリッジと、前記カートリッジを梱包するための梱包部材とを備える梱包体であって、
前記カートリッジは、
像担持体を備える第１のユニットと、
前記像担持体に現像剤を供給するための現像剤担持体を備える第２のユニットと、
を有し、
前記第２のユニットは、第１の方向に延びる揺動軸の周りに揺動可能なように前記第１のユニットに連結され、前記第２のユニットが前記第１のユニットに対して第１の位置と第２の位置の間で変位可能に構成され、前記第２のユニットが第１の位置にあるとき、前記像担持体と前記現像剤担持体は互いに離間しており、前記像担持体と前記現像剤担持体の間の距離は、前記第２のユニットが前記第１の位置にあるときよりも前記第２の位置にあるときに短く、
前記梱包部材は、
前記カートリッジの一部を覆う第１の装着部材であって、前記第１の方向における前記カートリッジの第１の端部に対して、前記第１の方向に沿って着脱可能に構成された第１の装着部材と、
前記カートリッジを、前記第２のユニットが前記第１の位置に位置した状態に保つ離間部と、を備え、
前記第１の装着部材は前記離間部を備える
ことを特徴とする梱包体。
【請求項９】
前記第１の装着部材は、第１の係合部を備え、前記第１の係合部が前記カートリッジと係合することにより、前記第１の装着部材が前記カートリッジから外れることが規制されている
ことを特徴とする請求項８に記載の梱包体。
【請求項１０】
前記梱包部材は、前記第１の方向において前記第１の端部と反対側の第２の端部に対して、前記第１の方向に沿って着脱可能に構成された第２の装着部材を含み、
前記カートリッジに装着された前記第１の装着部材と前記第２の装着部材との間には隙間が形成されている
ことを特徴とする請求項８または９に記載の梱包体。
【請求項１１】
前記第２の装着部材は前記離間部を備える
ことを特徴とする請求項１０に記載の梱包体。
【請求項１２】
前記第２の装着部材は、第２の係合部を備え、前記第２の係合部が前記カートリッジと係合することにより、前記第２の装着部材が前記カートリッジから外れることが規制されている
ことを特徴とする請求項１０または１１に記載の梱包体。
【請求項１３】
前記離間部が、前記第１のユニットと前記第２のユニットの間に介在する
ことを特徴とする請求項８ないし１２のいずれか１項に記載の梱包体。
【請求項１４】
前記離間部は、棒状の部材である
ことを特徴とする請求項１３に記載の梱包体。
【請求項１５】
前記梱包部材が装着された前記カートリッジを収容する梱包箱をさらに有する
ことを特徴とする請求項８ないし１４のいずれか１項に記載の梱包体。
【請求項１６】
前記梱包部材は、前記梱包箱と前記カートリッジが直接接触しないように、前記梱包箱と前記カートリッジの間に介在する
ことを特徴とする請求項１５に記載の梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被梱包物を梱包する際に使用する梱包部材および梱包体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ここで、梱包部材とは、被梱包物を輸送する際に、外部からの振動や衝撃から被梱包物を保護するための包装容器である。被梱包物としては、例えば、画像形成装置のカートリッジがある。画像形成装置には、例えば、電子写真複写機、電子写真プロセスを用いた電子写真プリンタ（レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置、及び、ワードプロセッサ等が含まれる。また、カートリッジとは、画像形成装置に対して着脱可能なものである。
【０００３】
電子写真プロセスを用いた画像形成装置の場合、カートリッジとして、電子写真の感光体を有するカートリッジ、感光体に作用する現像ローラを有するカートリッジ、主に現像剤を有するカートリッジ、これらをまとめたカートリッジなどがある。より詳説すると、電子写真プロセスを用いた画像形成装置は、像担持体である感光体を一様に帯電させたのち、当該感光体への選択的な露光によって潜像を形成する。そして、潜像を、現像剤担持体である現像ローラの現像剤で現像して顕在化する。そして、現像剤像を記録媒体に転写する。そして、転写された現像剤像に熱や圧力を加えて現像剤像を記録媒体に定着させることで、画像を形成する。
【０００４】
このような画像形成装置の運用において、感光体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等の少なくとも一部を枠体内にまとめて、画像形成装置に着脱可能なカートリッジ（プロセスカートリッジとも呼ぶ）を形成することが行われている。これにより、ユーザ自身が、カートリッジの交換という形で現像剤補給や部品メンテナンスを行えるため、操作性やメンテナンス性が格段に向上する。カートリッジ交換時には、ユーザが、画像形成装置本体から古いカートリッジを取り外し、梱包部材（包装容器）からカートリッジ（被梱包物）取り出し、取り出した新品のカートリッジを画像形成装置に取り付ける。
【０００５】
ここで、カートリッジを輸送する途中で感光体と現像ローラが衝突したり、カートリッジの保管中に感光体と現像ローラが長時間接触したりすると、画像形成プロセスにおいて不具合が発生する可能性がある。かかる不具合を防ぐためには、梱包部材に、感光体と現像手段を離間させる機能をもたせることが好ましい。例えば、特許文献１は、カートリッジの感光ドラムと現像ローラを離間させる離間部を有する梱包部材を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１８−０１０１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来例における梱包部材は、カートリッジ全体を包み込むように梱包する形状である。そのため、材料使用量や生産コストが増大するという問題がある。また、梱包部材自体が大型化してしまうという問題もある。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、材料使用量を低減しつつ、カートリッジの感光ドラム（像担持体）と現像ローラ（現像剤担持体）の離間状態
を維持することが可能な梱包部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下の構成を採用する。すなわち、
カートリッジを梱包するための梱包部材であって、
前記カートリッジは、像担持体を備える第１のユニットと、前記像担持体に現像剤を供給するための現像剤担持体を備える第２のユニットを有し、前記第２のユニットは、第１の方向に延びる揺動軸の周りに揺動可能なように前記第１のユニットに連結され、前記第２のユニットが前記第１のユニットに対して第１の位置と第２の位置の間で変位可能に構成され、前記第２のユニットが前記第１の位置にあるとき、前記像担持体と前記現像剤担持体は互いに離間しており、前記像担持体と前記現像剤担持体の間の距離は、前記第２のユニットが前記第１の位置にあるときよりも前記第２の位置にあるときに短く、
前記梱包部材は、前記カートリッジの一部を覆うように構成された第１の装着部材であって、前記第１の方向における前記カートリッジの第１の端部に対して、前記第１の方向に沿って着脱可能に構成された第１の装着部材と、前記カートリッジを、前記第２のユニットが前記第１の位置に位置した状態に保つように構成された離間部と、を備え、
前記第１の装着部材は前記離間部を備える
ことを特徴とする梱包部材である。
【００１０】
本発明は、また、以下の構成を採用する。すなわち、
カートリッジと、前記カートリッジを梱包するための梱包部材とを備える梱包体であって、
前記カートリッジは、像担持体を備える第１のユニットと、前記像担持体に現像剤を供給するための現像剤担持体を備える第２のユニットを有し、前記第２のユニットは、第１の方向に延びる揺動軸の周りに揺動可能なように前記第１のユニットに連結され、前記第２のユニットが前記第１のユニットに対して第１の位置と第２の位置の間で変位可能に構成され、前記第２のユニットが前記第１の位置にあるとき、前記像担持体と前記現像剤担持体は互いに離間しており、前記像担持体と前記現像剤担持体の間の距離は、前記第２のユニットが前記第１の位置にあるときよりも前記第２の位置にあるときに短く、
前記梱包部材は、前記カートリッジの一部を覆う第１の装着部材であって、前記第１の方向における前記カートリッジの第１の端部に対して、前記第１の方向に沿って着脱可能に構成された第１の装着部材と、前記カートリッジを、前記第２のユニットが前記第１の位置に位置した状態に保つ離間部と、を備え、
前記第１の装着部材は前記離間部を備える
ことを特徴とする梱包体である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、材料使用量を低減しつつ、カートリッジの感光ドラム（像担持体）と現像ローラ（現像剤担持体）の離間状態を維持することが可能な梱包部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係る包装容器を示す図
【図２】電子写真画像形成装置の側断面図
【図３】カートリッジの側断面図
【図４】実施例１に係る梱包部材を示す斜視図
【図５】実施例１に係る梱包箱を示す図
【図６】実施例１に係るカートリッジを示す図
【図７】実施例１に係るカートリッジと梱包部材を示す図
【図８】実施例１に係るカートリッジに梱包部材を装着する途中を示す図
【図９】実施例１に係るカートリッジに梱包部材を装着した状態を示す図
【図１０】実施例２に係るカートリッジと梱包部材を示す図
【図１１】実施例２に係るカートリッジに梱包部材を装着する途中を示す図
【図１２】実施例２に係るカートリッジに梱包部材を装着する途中を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に図面を参照しつつ、本発明の好適な実施の形態について説明する。ただし、以下に記載されている構成部品の寸法、材質、形状およびそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。よって、この発明の範囲を以下の記載に限定する趣旨のものではない。
【００１４】
［実施例１］
本発明に係る梱包部材および梱包体の一実施例について説明する。ここでは、被梱包物を画像形成装置に着脱可能なカートリッジとした場合を例に挙げる。まず初めに、画像形成装置について説明する。次に、この画像形成装置に着脱可能なカートリッジについて説明する。そして、本実施例に係る梱包容器の説明を行う。
【００１５】
≪画像形成装置≫
図２を用いて、カートリッジが着脱される画像形成装置１について説明を行う。画像形成装置１は、画像形成に作用するプロセス手段を着脱可能なカートリッジとした、プロセスカートリッジ方式を採用している。画像形成装置１として、４個のカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）が着脱可能なフルカラー画像形成装置を例示し、説明する。
【００１６】
画像形成装置１は、その装置本体２に取外し可能なカートリッジＰが装着された状態で、記録媒体Ｓにカラー画像を形成する。記録媒体Ｓの一例としては、記録紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、布等が挙げられる。より具体的には、画像形成装置１の装置本体２の内部では、４つのカートリッジＰが水平方向に配置されている。４つのカートリッジとは、具体的には、第１のカートリッジＰＹ、第２のカートリッジＰＭ、第３のカートリッジＰＣ、および、第４のカートリッジＰＫである。
【００１７】
画像形成装置１の装置本体２は、カートリッジＰの他に、光学手段ＬＢ、転写ローラ１０等の転写手段、定着手段１１の他、記録媒体Ｓの給送手段１４等を有する。画像形成装置１はさらに、各ブロックの動作を制御する制御部（不図示）を備える。
【００１８】
≪カートリッジの構成≫
図３に示すように、第１〜第４のカートリッジＰ（ＰＹ・ＰＭ・ＰＣ・ＰＫ）は、感光体ユニット（第１のユニット）８と現像ユニット（第２のユニット）９が互いに結合されて構成されている。４つのカートリッジＰは、それぞれ同様の電子写真プロセス機構を有している。そのため、特に区別する必要がない場合は、カートリッジＰに含まれる各部材に付する符号において、Ｙ・Ｍ・Ｃ・Ｋといった添字は省略する。
【００１９】
感光体ユニット８は、像担持体である感光ドラム（電子写真感光体）４（４Ｙ・４Ｍ・４Ｃ・４Ｋ）を備えている。感光体ユニット８は、さらに、感光ドラム４に作用するプロセス手段として、帯電ローラ５（５Ｙ・５Ｍ・５Ｃ・５Ｋ）等の帯電手段や、クリーニングブレード７（７Ｙ・７Ｍ・７Ｃ・７Ｋ）等のクリーニング手段を備えている。
【００２０】
一方、現像ユニット９は、感光ドラム４に作用するプロセス手段として、現像ローラ（現像剤担持体）６等の現像手段と、この現像手段を支持する現像枠体１３と、を有する。現像枠体１３内に、第１のカートリッジＰＹはイエロー（Ｙ）、第２のカートリッジＰＭはマゼンタ（Ｍ）、第３のカートリッジＰＣはシアン（Ｃ）、そして、第４のカートリッ
ジＰＫはブラック（Ｋ）のトナー（現像剤）が収容されている。現像ユニット９はまた、現像ローラ６にトナーを供給する供給ローラ１５を有していても良い。
【００２１】
≪画像形成≫
感光ドラム４は、装置本体２からの電圧印加によって、帯電ローラ５で感光ドラム４の表面を一様に帯電する。そして、光学手段ＬＢは、帯電した感光ドラム４に画像情報に応じたレーザー光Ｌを照射し、感光ドラム４に画像情報に応じた静電潜像を形成する。現像ローラ６は、トナーを用いて感光ドラム４に担持された静電潜像を現像し、感光ドラム４の表面に現像剤像を形成する。このようにして、第１〜第４の各カートリッジＰにおいて、感光ドラム４の表面にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色からなる現像剤像が形成される。続いて、中間転写ベルト３に感光ドラム１に担持された現像剤像が一次転写されることで、中間転写ベルト３上にカラーの現像剤像が形成される。
【００２２】
一方、給送手段１４は、現像剤像の形成と同期して、記録媒体Ｓを一枚ずつ分離給送して、転写手段としての転写ローラ１０へと搬送する。転写ローラ１０は、中間転写ベルト３の表面に接触するように付勢される。そして、搬送されてきた記録媒体Ｓは、中間転写ベルト３と転写ローラ１０とで形成されたニップ部を通過する。このとき、転写ローラ１０に現像剤像と逆極性の電圧を印加することで、中間転写ベルト３上に形成されたカラーの現像剤像が、記録媒体Ｓに転写される。
【００２３】
現像剤像が転写された記録媒体Ｓは、定着手段１１へ搬送される。そして、定着手段１１は、記録媒体Ｓに熱及び圧力を加えて、記録媒体Ｓに転写された現像剤像を定着させる。これによって、記録媒体Ｓに画像が形成される。その後、記録媒体Ｓは搬送され、排出部１２へ排出される。
【００２４】
なお、現像剤像が中間転写ベルト３に転写された後、感光ドラム４の表面は、クリーニングブレード７によって清掃されたのち、再度、帯電ローラ５で表面が一様に帯電されるこれにより、画像形成が再び可能となる。
【００２５】
≪カートリッジの外観≫
図６（ａ）は、カートリッジＰの斜視図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）を逆方向から見た斜視図である。図６（ｃ）は、図６（ａ）におけるカートリッジＰを側面から見た図であり、感光ドラム４（４Ｙ・４Ｍ・４Ｃ・４Ｋ）と現像ローラ６が当接した状態を示している。図６（ｄ）も同様にカートリッジＰの側面図であるが、感光ドラム４（４Ｙ・４Ｍ・４Ｃ・４Ｋ）と現像ローラ（現像剤担持体）６が離間した状態を示している。このように感光ドラム４と現像ローラ６の相対位置が当接状態（距離が比較的短い状態）から離間状態（距離が比較的長い状態）に変位可能である。これは、図６（ｃ）の矢印Ｗ０で示すように、感光体ユニット８と現像ユニット９が揺動軸Ｊｃを中心に回転する、揺動可能な構造を持つためである。言い換えれば、現像ユニット９は、揺動軸Ｊｃの周りに揺動可能なように、感光体ユニット８に連結されている。そして、現像ユニット９は、感光体ユニット８に対して、第１の位置と第２の位置との間で変位可能に構成されている。本実施例において、第１の位置において現像ローラ６と感光ドラム４は互いに離間している。第２の位置において、現像ローラ６と感光ドラム４の距離は、現像ユニット９が感光体ユニット８に対して、第１の位置にあるときよりも、第２の位置にあるのときほうが短い。本実施例において、現像ユニット９が第２の位置にあるとき、現像ローラ６は感光ドラム４に当接している。
【００２６】
また、カートリッジＰには、梱包部材Ｂ（ＢＲ、ＢＬ）を組み付けた際、梱包部材ＢＬ、ＢＲの係合部である引っかけ爪ＢＬＴｄ、ＢＬＴｃ、ＢＲＴｄ、ＢＲＴｃと係合するために、係合凹ＨＬｄ、ＨＬｃ、ＨＲｄ、ＨＲｃを設けている。図１（ｄ）には、係合凹Ｈ
Ｌｄ、ＨＬｃと、係合部としての引っかけ爪ＢＬＴｄ、ＢＬＴｃが係合した断面図を示す。梱包部材ＢＲの側でも同様に、係合凹と引っかけ爪の間で係合が可能である。
【００２７】
≪包装容器の構成≫
カートリッジＰは、輸送時においては、振動や落下等で外部から加わる衝撃を緩和し、破損を防止するために、梱包部材の内部に収容され、梱包体Ｕとされている。梱包体Ｕは、被梱包物であるカートリッジＰと、カートリッジＰを収容する梱包箱Ａと、カートリッジＰと梱包箱Ａの間に配置された梱包部材Ｂ（ＢＲ、ＢＬ）と、を有する。梱包体Ｕは、少なくとも、カートリッジＰと、それに装着される梱包部材Ｂを含む。梱包部材Ｂは装着部材として機能し、一方の梱包部材が第１の装着部材に、他方の梱包部材が第２の装着部材に相当する。
【００２８】
図１（ａ）は、カートリッジＰが梱包部材Ｂを介して梱包箱Ａの間に配置された状態の梱包体Ｕの外観の斜視図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）の梱包体Ｕを上方から見た状態の図である。図１（ｃ）は、図１（ｂ）のＣ−Ｃ断面図である。図１（ｄ）は、図１（ｂ）のＤ−Ｄ断面図である。
【００２９】
梱包箱Ａは、カートリッジＰを収容する箱形状の構造体として形成される。梱包箱Ａの材質としては、段ボールなどの紙や、樹脂などの、一定の強度を有する材質が好ましい。また、梱包箱Ａを一定の強度を有する構造体とすることにより、梱包箱Ａを複数積み重ねることができる。
【００３０】
図１（ｃ）に示すように、梱包部材Ｂは、対向する二方向からカートリッジＰを挟み込むように構成された一対の部材である。カートリッジＰの長手方向の一端（左）側に梱包部材ＢＬ、長手方向の他端（右）側に梱包部材ＢＲがそれぞれ配置されている。ただし、「左（Ｌ）」や「右（Ｒ）」などの文言は便宜的なものであり、一対の梱包部材の装着位置を限定する趣旨ではない。梱包部材ＢＬ、ＢＲはそれぞれ、装着状態においてカートリッジＰの一部を覆う。また、梱包部材ＢＬとＢＲが装着された場合でも、カートリッジＰには、梱包部材ＢＬ、ＢＲによって覆われていない領域が存在する。
【００３１】
カートリッジＰは、梱包部材ＢＬ、ＢＲが装着された状態で梱包箱Ａの内部に収容される。梱包部材ＢＬ、ＢＲが梱包箱Ａの内面に当接することにより、梱包箱内部でのカートリッジＰの移動が規制される。また、梱包体Ｕ（梱包体）の輸送時などに外部から衝撃が加わった場合には、梱包部材ＢＬ、ＢＲが衝撃を吸収する。
なお、カートリッジＰを埃等から守るために、カートリッジＰを樹脂製の収容袋（不図示）に収容した後、梱包部材ＢＬ、ＢＲを装着してもよい。つまり、梱包体Ｕが収容袋を含んでいてもよい。
【００３２】
≪梱包体の詳細≫
図５は、梱包箱Ａの構成を示した図である。図５（ａ）は梱包箱Ａを上方から見た状態の斜視図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）の梱包箱Ａを下方から見た状態の斜視図である。梱包箱Ａは長方形の底面板Ａ９と、長方形の底面板Ａ９の各辺に接続され、垂直に立ち上がる左側板Ａ３、右側板Ａ４、正面板Ａ６、背面板Ａ８から構成されている。さらに、天面板Ａ１は、左側板Ａ３、右側板Ａ４、正面板Ａ６、背面板Ａ８の各辺に接続される形で構成されている。
【００３３】
梱包部材Ｂの具体例を図４に示す。梱包部材ＢＬ、ＢＲは、それぞれポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂で一体成形されている。梱包部材ＢＬ、ＢＲは、カートリッジＰの長手方向の一端および他端に、互いに対向するようにして装着される。言い換えれば、梱包部材ＢＬ、ＢＲは、感光ドラム４の軸線方向（揺動軸Ｊｃの延びる方向）におけるカートリッ
ジＰの端部に装着される。また、梱包部材ＢＬ、ＢＲは、カートリッジＰに対して、感光ドラム４の軸線方向（揺動軸Ｊｃの延びる方向）に沿って着脱可能に構成されている。
梱包部材ＢＬ、ＢＲがカートリッジＰに装着されることにより、梱包箱Ａの内部にカートリッジＰが収納されたときに、カートリッジＰと梱包箱Ａの間に梱包部材ＢＬ、ＢＲが介在する。その結果、カートリッジＰと梱包箱Ａが直接接触しなくなる。
【００３４】
（左面梱包部材ＢＬ）
以下では、梱包体Ｕにおける梱包部材ＢＬの構成について、図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）、および図１（ｃ）、図１（ｄ）を用いて、順を追って説明する。図４（ａ）は梱包部材ＢＬを示す斜視図である。図４（ｂ）は図４（ａ）の梱包部材ＢＬを逆方向から見た斜視図である。図４（ｃ）は図４（ａ）の梱包部材ＢＬを下側から見た斜視図である。
【００３５】
梱包部材ＢＬは、概略、左面緩衝領域ＢＬ１、底面緩衝領域ＢＬ４、天面緩衝領域ＢＬ５、正面緩衝領域ＢＬ２、および背面緩衝領域ＢＬ３を備えており、装着時にはこれらによってカートリッジＰを挟み込む。ただし、「底面」「天面」その他の文言は便宜的なものであり、梱包体の配置方向などを限定する趣旨ではない。
【００３６】
梱包部材ＢＬの左側緩衝領域ＢＬ１は、カートリッジＰの長手方向における一側面と対向する部位である。左側緩衝領域ＢＬ１は、梱包体形成時においては梱包箱Ａの左側板Ａ３とカートリッジＰの間に挟まれる。
この左側緩衝領域ＢＬ１の一辺に繋がるように、正面緩衝領域ＢＬ２が設けられている。正面緩衝領域ＢＬ２は、梱包体形成時においてはカートリッジＰと正面板Ａ６の間に挟まれる。
また、左側緩衝領域ＢＬ１の別の一辺に繋がるように、背面緩衝領域ＢＬ３が設けられている。背面緩衝領域ＢＬ３は、梱包体形成時においてはカートリッジＰと背面板Ａ８の間に挟まれる。
また、左側緩衝領域ＢＬ１のさらに別の一辺に繋がるように、底面緩衝領域ＢＬ４が設けられている。底面緩衝領域ＢＬ４は、梱包体形成時においてはカートリッジＰと底面板Ａ９の間に挟まれる。
また、左側緩衝領域ＢＬ１のさらに別の一辺に繋がるように、天面緩衝領域ＢＬ５が設けられている。天面緩衝領域ＢＬ５は、梱包体形成時においてはカートリッジＰと天面板Ａ１との間に挟まれる。
【００３７】
本実施例では、左側緩衝領域ＢＬ１に繋がるように、正面緩衝領域ＢＬ２、背面緩衝領域ＢＬ３、底面緩衝領域ＢＬ４、および天面緩衝領域ＢＬ５が一体的に設けられている。このような構成であれば、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂を射出成形することによって簡易に形成することができる。
【００３８】
本実施例では、左側緩衝領域ＢＬ１には、カートリッジＰと接触する壁ＢＬ１ａと、この壁ＢＬ１ａから梱包箱Ａの左側板Ａ３へ向かって突出する緩衝部ＢＬ１ｂが設けられている。
また、正面緩衝領域ＢＬ２には、カートリッジＰと接触する壁ＢＬ２ａと、この壁ＢＬ２ａと接続し梱包箱Ａの正面板Ａ６と略並行に配置された壁ＢＬ２ｃと、が設けられている。正面緩衝領域ＢＬ２には、壁ＢＬ２ｃから梱包箱Ａの正面板Ａ６へ向かって突出する緩衝部ＢＬ２ｂと、が設けられている。
また、背面緩衝領域ＢＬ３には、カートリッジＰと接触する壁ＢＬ３ａと、この壁ＢＬ３ａから梱包箱Ａの背面板Ａ８へ向かって突出する緩衝部ＢＬ３ｂと、が設けられている。
また、底面緩衝領域ＢＬ４には、カートリッジＰと接触する壁ＢＬ４ａ１、ＢＬ４ａ２
が設けられている。底面緩衝領域ＢＬ４には、壁ＢＬ４ａ１と接続し梱包箱Ａの底面板Ａ９に向かって配置される壁ＢＬ４ｄ１と、壁ＢＬ４ａ２と接続し梱包箱Ａの底面板Ａ９に向かって配置される壁ＢＬ４ｄ２と、が設けられている。底面緩衝領域ＢＬ４には、壁ＢＬ４ｄ１とＢＬ４ｄ２と接続し梱包箱Ａの底面板Ａ９と略並行に配置された壁ＢＬ４ｃと、壁ＢＬ４ｃから梱包箱Ａの底面板Ａ９へ向かって突出する緩衝部ＢＬ４ｂと、が設けられている。
また、天面緩衝領域ＢＬ５には、カートリッジＰと接触する壁ＢＬ５ａが設けられている。天面緩衝領域ＢＬ５には、壁ＢＬ５ａと接続し梱包箱Ａの天面板Ａ１に向かって配置される壁ＢＬ５ｄと、壁ＢＬ５ｄと接続し梱包箱Ａの正面板Ａ１と略並行に配置された壁ＢＬ５ｃとが設けられている。底面緩衝領域ＢＬ４には、壁ＢＬ５ｃから梱包箱Ａの天面板Ａ１へ向かって突出する緩衝部ＢＬ５ｂと、が設けられている。
【００３９】
また、本実施例では、梱包部材ＢＬに、棒状の、離間部としての離間棒ＢＬＳが設けられている。離間棒ＢＬＳは、カートリッジＰと接触する壁ＢＬ１ａから、梱包箱Ａの右面板Ａ４に向かって突出する。この離間棒ＢＬＳは、梱包部材ＢＬをカートリッジＰに装着した状態において、感光体ユニット８と現像ユニット９の間に配置される。
【００４０】
また、本実施例では、カートリッジＰと接触する壁ＢＬ２ａから梱包箱Ａの右面板Ａ４に向かって突出するひっかけ爪ＢＬＴｄが設けられている。同様に、カートリッジＰと接触する壁ＢＬ３ａから梱包箱Ａの右面板Ａ４に向かって突出するひっかけ爪ＢＬＴｃが設けられている。
以上述べた構成により、梱包部材ＢＬは、カートリッジＰに対して揺動軸Ｊｃの方向（感光ドラム４の軸線方向と同じ）に直交する方向に向けて移動することが規制されている。さらに、ひっかけ爪ＢＬＴｃにより、梱包部材ＢＬは、カートリッジＰに対して揺動軸Ｊｃの方向に沿ってカートリッジＰから外れる方向に移動することが規制されている。
【００４１】
（右面梱包部材ＢＲ）
続いて、梱包体Ｕにおける梱包部材ＢＲの構成について、図４（ｄ）、図４（ｅ）、図４（ｆ）、および図１（ｃ）を用いて、順を追って説明する。図４（ｄ）は梱包部材ＢＲを示す斜視図である。図４（ｅ）は図４（ｄ）の梱包部材ＢＲを逆方向から見た斜視図である。図４（ｆ）は図４（ｄ）の梱包部材ＢＬを下側から見た斜視図である。
【００４２】
梱包部材ＢＲは、概略、右側緩衝領域ＢＲ１、正面緩衝領域ＢＲ２、背面緩衝領域ＢＲ３、底面緩衝領域ＢＲ４、および天面緩衝領域ＢＲ５を備えており、装着時にはこれらによってカートリッジＰを挟み込む。ただし、「底面」「天面」その他の文言は便宜的なものであり、梱包体の配置方向などを限定する趣旨ではない。
【００４３】
梱包部材ＢＲの右側緩衝領域ＢＲ１は、カートリッジＰの長手方向において、梱包部材ＢＬが対向する側面とは逆の側面と対向する部位である。右側緩衝領域ＢＲ１は、梱包体形成時においては梱包箱Ａの右側板Ａ４とカートリッジＰの間に挟まれる。
この右側緩衝領域ＢＲ１の一辺に繋がるように、正面緩衝領域ＢＲ２が設けられている。正面緩衝領域ＢＲ２は、梱包体形成時においてはカートリッジＰと正面板Ａ６の間に挟まれる。
また、右側緩衝領域ＢＲ１の別の一辺に繋がるように、背面緩衝領域ＢＲ３が設けられている。背面緩衝領域ＢＲ３は、梱包体形成時においてはカートリッジＰと背面板Ａ８の間に挟まれる。
また、右側緩衝領域ＢＲ１のさらに別の一辺に繋がるように、底面緩衝領域ＢＲ４が設けられている。底面緩衝領域ＢＲ４は、梱包体形成時においてはカートリッジＰと底面板Ａ９の間に挟まれる。
また、右側緩衝領域ＢＲ１のさらに別の一辺に繋がるように、天面緩衝領域ＢＲ５が設
けられている。天面緩衝領域ＢＲ５は、梱包体形成時においてはカートリッジＰと天面板Ａ１との間に挟まれる。
【００４４】
本実施例では、右側緩衝領域ＢＲ１に繋がるように、正面緩衝領域ＢＲ２、背面緩衝領域ＢＲ３、底面緩衝領域ＢＲ４、および天面緩衝領域ＢＲ５が一体的に設けられている。このような構成であれば、ポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂を射出成形することによって簡易に形成することができる。
【００４５】
本実施例では、右側緩衝領域ＢＲ１には、カートリッジＰと接触する壁ＢＲ１ａと、この壁ＢＲ１ａから梱包箱Ａの右側板Ａ４へ向かって突出する緩衝部ＢＲ１ｂが設けられている。
また、正面緩衝領域ＢＲ２には、カートリッジＰと接触する壁ＢＲ２ａと、この壁ＢＲ２ａと接続し梱包箱Ａの正面板Ａ６と略並行に配置された壁ＢＲ２ｃと、が設けられている。正面緩衝領域ＢＲ２には、壁ＢＲ２ｃから梱包箱Ａの正面板Ａ６へ向かって突出する緩衝部ＢＲ２ｂと、が設けられている。
また、背面緩衝領域ＢＲ３には、カートリッジＰと接触する壁ＢＲ３ａと、この壁ＢＲ３ａから梱包箱Ａの背面板Ａ８へ向かって突出する緩衝部ＢＲ３ｂと、が設けられている。
また、底面緩衝領域ＢＲ４には、カートリッジＰと接触する壁ＢＲ４ａ１、ＢＲ４ａ２と、が設けられている。底面緩衝領域ＢＲ４には、壁ＢＲ４ａ１と接続し梱包箱Ａの底面板Ａ９に向かって配置される壁ＢＲ４ｄ１と、壁ＢＲ４ａ２と接続し梱包箱Ａの底面板Ａ９に向かって配置される壁ＢＲ４ｄ２と、が設けられている。底面緩衝領域ＢＲ４には、壁ＢＲ４ｄ１とＢＲ４ｄ２と接続し梱包箱Ａの底面板Ａ９と略並行に配置された壁ＢＲ４ｃと、壁ＢＲ４ｃから梱包箱Ａの底面板Ａ９へ向かって突出する緩衝部ＢＲ４ｂと、が設けられている。
また、天面緩衝領域ＢＲ５には、カートリッジＰと接触する壁ＢＲ５ａが設けられている。天面緩衝領域ＢＲ５には、壁ＢＲ５ａと接続し梱包箱Ａの天面板Ａ１に向かって配置される壁ＢＲ５ｄと、壁ＢＲ５ｄと接続し梱包箱Ａの天面板Ａ１と略並行に配置された壁ＢＲ５ｃと、が設けられている。天面緩衝領域ＢＲ５には、壁ＢＲ５ｃから梱包箱Ａの天面板Ａ１へ向かって突出する緩衝部ＢＲ５ｂと、が設けられている。
【００４６】
また、本実施例では、梱包部材ＢＲに、カートリッジＰと接触する壁ＢＲ１ａから、梱包箱Ａの左面板Ａ３に向かって突出するように、棒状の、離間部としての離間棒ＢＲＳが設けられている。この離間棒ＢＲＳは、梱包部材ＢＲをカートリッジＰに装着した状態において、感光体ユニット８と現像ユニット９の間に配置される。
【００４７】
また、本実施例では、カートリッジＰと接触する壁ＢＲ２ａから梱包箱Ａの左面板Ａ３に向かって突出するひっかけ爪ＢＲＴｄが設けられている。同様に、カートリッジＰと接触する壁ＢＲ３ａから梱包箱Ａの左面板Ａ３に向かって突出するひっかけ爪ＢＲＴｃが設けられている。
以上述べた構成により、梱包部材ＢＲは、カートリッジＰに対して揺動軸Ｊｃの方向（感光ドラム４の軸線方向と同じ）に直交する方向に向けて移動することが規制されている。さらに、ひっかけ爪ＢＲＴｃにより、梱包部材ＢＲは、カートリッジＰに対して揺動軸Ｊｃの方向に沿ってカートリッジＰから外れる方向に移動することが規制されている。
【００４８】
≪梱包部材の組み付け方法≫
図７、図８、および図９を用いて、梱包部材ＢＬ、ＢＲを、カートリッジＰの感光ドラム４と現像ローラ６が離間状態を維持できるように装着する方法について説明する。
【００４９】
（装着前）
図７（ａ）は、離間状態のカートリッジＰ（図６（ｄ）を参照）と、カートリッジＰに装着する前の梱包部材ＢＬ、ＢＲを、カートリッジＰの揺動軸Ｊｃ方向（第１の方向）に並べ、矢視Ｘ（図６（ｄ））の方向から見た状態を示す。各梱包部材は、揺動軸Ｊｃ方向（第１の方向）に沿ってカートリッジＰに着脱可能である。なお、本実施例において、第１の方向は、感光ドラム４の回転軸線方向と同じである。また、本実施例において、第１の方向は、現像ローラ６の回転軸線方向と同じである。
【００５０】
図７（ｂ）は図７（ａ）のＥ−Ｅ断面を示している。図７（ｂ）で示すように、この断面方向で、現像ユニット８の外形に沿って、壁ＢＬ４ａ２、ＢＬ３ａ、ＢＬ５ａと離間棒ＢＬＳが位置している。また、感光体ユニット９の外形に沿って、壁ＢＬ４ａ１、ＢＬ２ａ、ＢＬ５ｃが位置している。このように、カートリッジＰの外形形状と、壁ＢＬ４ａ２、ＢＬ３ａ、ＢＬ５ａ、離間棒ＢＬＳ、壁ＢＬ４ａ１、ＢＬ２ａ、およびＢＬ５ｃがなす形状が、略同一となっている。
【００５１】
同様に、図７（ｃ）は図７（ａ）のＦ−Ｆ断面を示している。図７（ｃ）で示すように、この断面方向で、現像ユニット８の外形に沿って、壁ＢＲ４ａ２、ＢＲ３ａ、ＢＲ５ａと離間棒ＢＲＳが位置している。また、感光体ユニット９の外形に沿って、壁ＢＲ４ａ１、ＢＲ２ａ、ＢＲ５ｃが位置している。このように、カートリッジＰの外形形状と、壁ＢＲ４ａ２、ＢＲ３ａ、ＢＲ５ａ、離間棒ＢＲＳ、壁ＢＲ４ａ１、ＢＲ２ａ、およびＢＲ５ｃがなす形状が、略同一となっている。
【００５２】
（装着動作中）
次に、カートリッジＰの離間状態を維持し、かつ、図７（ｂ）と図７（ｃ）で示したカートリッジＰと梱包部材ＢＬ、ＢＲの断面方向の位置関係を維持したまま、梱包部材ＢＬをＷ１方向に、梱包部材ＢＲをＷ２方向に移動させる。図８（ａ）はカートリッジＰに梱包部材ＢＬ、ＢＲを組み付ける途中で矢視Ｘ（図６（ｄ））の方向から見た状態を示す。
【００５３】
そして、図８（ｂ）は図８（ａ）のＧ−Ｇ断面を示している。この断面方向で、現像ユニット８の外形に沿って、壁ＢＬ４ａ２、ＢＬ３ａ、ＢＬ５ａと離間棒ＢＬＳが位置している。また、感光体ユニット９の外形に沿って、壁ＢＬ４ａ１、ＢＬ２ａ、ＢＬ５ｃが位置している。このように、カートリッジＰの外形形状と、壁ＢＬ４ａ２、ＢＬ３ａ、ＢＬ５ａ、離間棒ＢＬＳ、壁ＢＬ４ａ１、ＢＬ２ａ、およびＢＬ５ｃがなす形状が、略同一となっている。
図８の段階では、引っかけ爪ＢＬＴｄ、ＢＬＴｃはカートリッジＰに接触してはいるものの、凹形状ＨＬｄ、ＨＬｃとはまだ係合していない。そのため、引っかけ爪ＢＬＴｄ、ＢＬＴｃはカートリッジＰの外壁に沿うように、反って撓んだ形状となっている。また、第１の方向に直交する方向に関して、離間棒ＢＬＳは感光体ユニット８と現像ユニット９の間に位置する。一方で、壁ＢＬ４ａ２、ＢＬ３ａ、ＢＬ５ａ、壁ＢＬ４ａ１、ＢＬ２ａ、およびＢＬ５ｃは、第１の方向に関して、カートリッジＰから離れた位置にある。
【００５４】
また、図８（ｃ）は図８（ａ）のＨ−Ｈ断面を示している。この断面方向で、現像ユニット８の外形に沿って、壁ＢＲ４ａ２、ＢＲ３ａ、ＢＲ５ａと離間棒ＢＲＳが位置している。また、感光体ユニット９の外形に沿って、壁ＢＲ４ａ１、ＢＲ２ａ、ＢＲ５ｃが位置している。このように、カートリッジＰの外形形状と、壁ＢＲ４ａ２、ＢＲ３ａ、ＢＲ５ａと離間棒ＢＲＳ、壁ＢＲ４ａ１、ＢＲ２ａ、およびＢＲ５ｃがなす形状が、略同一となっている。
図８の段階では、引っかけ爪ＢＲＴｄ、ＢＲＴｃはカートリッジＰに接触してはいるものの、凹形状ＨＲｄ、ＨＲｃとはまだ係合していない。そのため、引っかけ爪ＢＲＴｄ、ＢＲＴｃはカートリッジＰの外壁に沿うように、反って撓んだ形状となっている。また、第１の方向に直交する方向に関して、離間棒ＢＲＳは感光体ユニット８と現像ユニット９
の間に位置する。一方で、壁ＢＲ４ａ２、ＢＲ３ａ、ＢＲ５ａ、壁ＢＲ４ａ１、ＢＲ２ａ、およびＢＲ５ｃは、第１の方向に関して、カートリッジＰから離れた位置にある。
【００５５】
（装着状態）
さらに、カートリッジＰの離間状態を維持したまま、かつ、図８（ｂ）と図８（ｃ）のカートリッジＰと梱包部材ＢＬ、ＢＲの断面方向の位置関係を維持したまま、梱包部材ＢＬをＷ３方向に、梱包部材ＢＲをＷ４方向に移動させる。そして、梱包部材ＢＬの壁ＢＬ１ａと梱包部材ＢＲの壁ＢＲ１ａそれぞれをカートリッジＰの側面に接触させた状態を図９に示す。
【００５６】
図９（ａ）はカートリッジＰに梱包部材ＢＬ、ＢＲが装着された状態で、矢視Ｘ（図６（ｄ））の方向から見た様子を示す。また、図９（ｂ）は図９（ａ）のＩ−Ｉ断面を示し、図９（ｃ）は図９（ａ）のＪ−Ｊ断面を示している。
【００５７】
図９で、カートリッジＰの感光ドラム４と現像ローラ６は離間状態を保っている。また、感光体ユニット９の一端側は、梱包部材ＢＬの壁ＢＬ４ａ１、ＢＬ２ａ、およびＢＬ５ｃ、ならびに離間棒ＢＬＳと接触している。さらに、感光体ユニット９の他端側は、梱包部材ＢＲの壁ＢＲ４ａ１、ＢＲ２ａ、およびＢＲ５ｃ、ならびに離間棒ＢＬＳと接触している。また、現像ユニット８の一端側は、梱包部材ＢＬの壁ＢＬ４ａ２、ＢＬ３ａ、およびＢＬ５ｃ、ならびに離間棒ＢＬＳと接触している。さらに、現像ユニット８の他端側は、梱包部材ＢＲの壁ＢＲ４ａ２、ＢＲ３ａ、およびＢＲ５ｃ、ならびに離間棒ＢＲＳと接触している。このとき、引っかけ爪ＢＬＴｄ、ＢＬＴｃ、ＢＲＴｄ、ＢＲＴｃは、係合凹ＨＬｄ、ＨＬｃ、ＨＲｄ、ＨＲｃと係合しており、各引っかけ爪の撓みは解消している。
【００５８】
≪効果≫
梱包部材ＢＬは、カートリッジＰの外形に沿った壁（ＢＬ４ａ１、ＢＬ２ａ、ＢＬ５ｃ、ＢＬ４ａ２、ＢＬ３ａ、ＢＬ５ｃ）と離間棒ＢＬＳにより、感光体ユニット８に対する現像ユニット９の位置を規制する。梱包部材ＢＲは、カートリッジＰの外形に沿った壁（ＢＲ４ａ１、ＢＲ２ａ、ＢＲ５ｃ、ＢＲ４ａ２、ＢＲ３ａ、ＢＲ５ｃ、）と離間棒ＢＲＳにより、感光体ユニット８に対する現像ユニット９の位置を規制する。その結果、感光体ユニット９と現像ユニット８が揺動中心Ｊｃ（不図示）を軸に回転して当接状態へ移動することが規制される。そのため、離間状態を保持することができる。
【００５９】
第１の方向に直交する方向において、離間棒ＢＬＳは感光体ユニット８と現像ユニット９の間に位置する。また、第１の方向に直交する方向において、壁（ＢＬ４ａ１、ＢＬ２ａ、ＢＬ５ｃ、ＢＬ４ａ２、ＢＬ３ａ、ＢＬ５ｃ）はカートリッジＰの外側に位置する。一方、第１の方向に直交する方向において、離間棒ＢＲＳは感光体ユニット８と現像ユニット９の間に位置する。また、第１の方向に直交する方向において、壁（ＢＲ４ａ１、ＢＲ２ａ、ＢＲ５ｃ、ＢＲ４ａ２、ＢＲ３ａ、ＢＲ５ｃ）はカートリッジＰの外側に位置する。仮に感光体ユニット８と現像ユニット９が揺動軸Ｊｃを中心に、矢印Ｗ１２（図６（ｄ））の方向に移動しようとした場合であっても、離間棒ＢＬＳ、ＢＲＳが感光体ユニット８と現像ユニット９の間に配置されている。そのため、感光体ユニット８と現像ユニット９は離間棒ＢＬＳ、ＢＲＳに接触するが、感光ドラム４と現像ローラ６は接触しない構成となっている。なお、離間棒ＢＬＳ、ＢＲＳは、梱包部材ＢＬ、ＢＲをカートリッジＰに装着した状態において、現像ローラ６と感光ドラム４の間に配置してもよい。
【００６０】
さらに、カートリッジＰに梱包部材ＢＬ、ＢＲが装着されたまま梱包体が落下した場合、梱包部材ＢＬでは、緩衝部ＢＬ１ｂ、ＢＬ２ｂ、ＢＬ３ｂ、ＢＬ４ｂ、ＢＬ５ｂが変形して衝撃を吸収する。この時、緩衝部ＢＬ１ｂ、ＢＬ２ｂ、ＢＬ３ｂ、ＢＬ４ｂ、ＢＬ５ｂは、カートリッジＰとの接触壁ＢＬ１ａ、ＢＬ２ａ、ＢＬ３ａ、ＢＬ４ａ１、ＢＬ４ａ
２、ＢＬ５ａ、ＢＬ５ｃ、離間棒ＢＬＳと独立した位置にある。梱包部材ＢＲでは、緩衝部ＢＲ１ｂ、ＢＲ２ｂ、ＢＲ３ｂ、ＢＲ４ｂ、ＢＲ５ｂが変形して衝撃を吸収する。この時、緩衝部ＢＲ１ｂ、ＢＲ２ｂ、ＢＲ３ｂ、ＢＲ４ｂ、ＢＲ５ｂは、カートリッジＰとの接触壁ＢＲ１ａ、ＢＲ２ａ、ＢＲ３ａ、ＢＲ４ａ１、ＢＲ４ａ２、ＢＲ５ａ、ＢＲ５ｃ、離間棒ＢＲＳと独立した位置にある。
そのため、カートリッジＰとの梱包部材ＢＬの接触壁ＢＬ１ａ、ＢＬ２ａ、ＢＬ３ａ、ＢＬ４ａ１、ＢＬ４ａ２、ＢＬ５ａ、ＢＬ５ｃ、離間棒ＢＬＳは、衝撃による変形の影響を直接には受けない。カートリッジＰとの梱包部材ＢＲの接触壁ＢＲ１ａ、ＢＲ２ａ、ＢＲ３ａ、ＢＲ４ａ１、ＢＲ４ａ２、ＢＲ５ａ、ＢＲ５ｃ、離間棒ＢＲＳは、衝撃による変形の影響を直接には受けない。よって、衝撃に対して、カートリッジＰの離間状態を維持しやすい構成となる。
【００６１】
カートリッジＰの揺動軸Ｊｃ方向における両端部のみに装着する梱包部材ＢＬ、ＢＲとすることで、カートリッジＰの全体を覆う構成の梱包部材に対して、コストを低減することができる。一方で、梱包部材ＢＬ、ＢＲは、カートリッジＰの全体を覆う構成の梱包部材よりも、カートリッジＰを覆う範囲が狭い。しかし、梱包部材ＢＬ、ＢＲは、落下による衝撃を受けたときでも、梱包部材ＢＬ、ＢＲのひっかけ爪ＢＬＴｄ、ＢＬＴｃ、ＢＲＴｃ、ＢＲＴｄがカートリッジＰの係合凹ＨＬｄ、ＨＬｃ、ＨＲｄ、ＨＲｃと係合している。このため、カートリッジＰから梱包部材ＢＬ、ＢＲが外れにくい。そのため、梱包部材ＢＬ、ＢＲの材料使用量を削減しつつ、カートリッジＰの離間状態を保持しながら、カートリッジＰを衝撃から保護する機能を向上させることが可能となる。
【００６２】
上記構成によれば、梱包部材がカートリッジＰ全体を包み込むことがなく、一対の梱包部材ＢＬ、ＢＲの間に隙間が生じる。そのため、梱包部材の材料仕様量を低減し、生産コストを抑制することができる。また、梱包部材自体のサイズを小型化することができる。加えて、感光ドラム４と現像ローラ６の離間状態を維持することが可能である。すなわち、図示したような接触現像方式の画像形成装置１に用いられるカートリッジＰにおいては、感光ドラム４と現像ローラ６が離間した状態を保つことができる。また、接触現像方式ではない場合でも、感光ドラム４と現像ローラ６の位置関係を、両者の距離が比較的短くなるような第２の位置ではなく、両者の距離が比較的長くなるような第１の位置に保つことができる。そのため、梱包体に衝撃が加わったときでも、感光ドラム４と現像ローラ６が接触して画像に不具合が発生することを抑制できる。
【００６３】
本実施例では、梱包部材ＢＬは、カートリッジＰの外形に沿った壁（ＢＬ４ａ１、ＢＬ２ａ、ＢＬ５ｃ、ＢＬ４ａ２、ＢＬ３ａ、ＢＬ５ｃ）と離間棒ＢＬＳにより、感光体ユニット８に対する現像ユニット９の位置を規制する。つまり、カートリッジＰの外形に沿った壁（ＢＬ４ａ１、ＢＬ２ａ、ＢＬ５ｃ、ＢＬ４ａ２、ＢＬ３ａ、ＢＬ５ｃ）と離間棒ＢＬＳは、いずれも現像ローラ６を感光ドラム４から離間させる離間部として機能していた。しかし、壁（ＢＬ４ａ１、ＢＬ２ａ、ＢＬ５ｃ、ＢＬ４ａ２、ＢＬ３ａ、ＢＬ５ｃ）と離間棒ＢＬＳのいずれか一方で、現像ユニット９を離間位置に保持するものでもよい。また、通常は壁（ＢＬ４ａ１、ＢＬ２ａ、ＢＬ５ｃ、ＢＬ４ａ２、ＢＬ３ａ、ＢＬ５ｃ）と離間棒ＢＬＳのいずれか一方で現像ユニット９を離間位置に保持し、カートリッジＰが衝撃を受けた時等に他方が当接するものであってもよい。なお、梱包部材ＢＲの壁（ＢＲ４ａ１、ＢＲ２ａ、ＢＲ５ｃ、ＢＲ４ａ２、ＢＲ３ａ、ＢＲ５ｃ）と離間棒ＢＲＳの構成も、上述の梱包部材ＢＬの構成と同様であるので説明を省略する。
【００６４】
［実施例２］
実施例２では、当接状態のカートリッジＰ（図６（ｃ））に対して梱包部材ＢＬ、ＢＲを組み付ける動作により、カートリッジＰを離間状態にするような組み付け方法を説明する。本実施例におけるカートリッジＰ、梱包部材ＢＬ、ＢＲは実施例１のものと同じ構成
のものである。実施例１と同様の構成については同じ符号を付し、説明を簡略化する。
【００６５】
図１０、図１１、および図１２を用いて、梱包部材ＢＬ、ＢＲをカートリッジＰが当接状態のまま、梱包部材ＢＬ、ＢＲを組み付ける方法について説明する。なお、カートリッジＰに梱包部材ＢＬ、ＢＲを装着された状態については、実施例１の説明でも用いた図９で示される。
【００６６】
（装着前）
図１０（ａ）は、当接状態のカートリッジＰ（図６（ｃ）を参照）と、カートリッジＰに装着する前の梱包部材ＢＬ、ＢＲを、カートリッジＰの揺動軸Ｊｃ方向に並べ、矢視Ｙ（図６（ｃ））の方向から見た状態を示す。
【００６７】
図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＫ−Ｋ断面を示している。図１０（ｂ）で示すように、この断面方向で、感光体ユニット９の外形に沿って、壁ＢＬ４ａ１、ＢＬ２ａ、ＢＬ５ｃが位置している。一方、壁ＢＬ４ａ２、ＢＬ３ａ、ＢＬ５ａと離間棒ＢＬＳは、現像ユニット８の外形に沿った位置になっていない。
同様に、図１０（ｃ）は図１０（ａ）のＬ−Ｌ断面を示している。図１０（ｃ）で示すように、この断面方向で、感光体ユニット９の外形に沿って、壁ＢＲ４ａ１、ＢＲ２ａ、ＢＲ５ｃが位置している。一方、壁ＢＲ４ａ２、ＢＲ３ａ、ＢＲ５ａと離間棒ＢＲＳは現像ユニット８の外形に沿った位置になっていない。
【００６８】
（装着動作開始）
次に、カートリッジＰが当接状態のまま、かつ、図１０（ｂ）と図１０（ｃ）で示したカートリッジＰと梱包部材ＢＬ、ＢＲの断面方向の位置関係を維持したまま、梱包部材ＢＬをＷ５方向に、梱包部材ＢＲをＷ６方向に移動させる。図１１（ａ）はカートリッジＰに梱包部材ＢＬ、ＢＲを組み付ける途中で矢視Ｙ（図６（ｃ））の方向から見た状態を示す。図１１の時点では、離間棒ＢＬＳおよびＢＲＳ、ならびに引っかけ爪ＢＬＴｃおよびＢＲＴｃが、カートリッジＰに接触し始めた、または接触直前の状態である。
【００６９】
図１１（ｂ）は、図１１（ａ）に矩形Ｏで示した領域の部分拡大図である。図１１（ｂ）は、離間棒ＢＬＳの先端のテーパ部ＢＬＳＴｐが現像ユニット８のテーパ部ＰＬＴｐに接触している様子を示す。図１１（ｃ）は、図１１（ａ）に矩形Ｑで示した領域の部分拡大図である。図１１（ｃ）は、離間棒ＢＲＳの先端のテーパ部ＢＲＳＴｐが現像ユニット８のテーパ部ＰＲＴｐに接触している様子を示す。
【００７０】
図１１（ｄ）は、図１１（ａ）のＭ−Ｍ断面を示している。この断面方向で、感光体ユニット９の外形に沿って、壁ＢＬ４ａ１、ＢＬ２ａ、ＢＬ５ｃが位置している。一方、壁ＢＬ４ａ２、ＢＬ３ａ、ＢＬ５ａと離間棒ＢＬＳ、は現像ユニット８の外形に沿った位置になっていない。図１１（ｅ）は、図１１（ａ）のＮ−Ｎ断面を示している。この断面方向で、感光体ユニット９の外形に沿って、壁ＢＲ４ａ１、ＢＲ２ａ、ＢＲ５ｃが位置している。一方、壁ＢＲ４ａ２、ＢＲ３ａ、ＢＲ５ａと離間棒ＢＲＳは現像ユニット８の外形に沿った位置になっていない。
【００７１】
さらに、図１１（ｄ）と図１１（ｅ）に示したような感光体ユニット９と梱包部材ＢＬ、ＢＲの断面方向の位置関係は維持したまま、梱包部材ＢＬをＷ７方向に、梱包部材ＢＲをＷ８方向に移動させる。このとき、現像ユニット８には梱包部材ＢＬ、ＢＲの離間棒ＢＬＳ、ＢＲＳ、引っかけ爪ＢＬＴｄ、ＢＲＴｄから加わる力を除いては外力が加わっていない状態である。これにより、離間棒ＢＬＳ、ＢＲＳのテーパ部ＢＬＳＴｐ、ＢＲＳＴｐが、カートリッジＰの揺動軸Ｊｃ方向で、カートリッジＰの内側に入り込む。離間棒ＢＬＳ、ＢＲＳのテーパ部ＢＬＳＴｐ、ＢＲＳＴｐが、現像ユニット８のテーパ部ＰＬＴｐ、
ＰＲＴｐを介して、現像ユニット８にＷ９方向に力を加える（図１１（ｂ）、図１１（ｃ）を参照）。このようにして、現像ユニット８は揺動軸Ｊｃを軸にＷ９方向に移動する。
【００７２】
（装着動作中）
図１２はカートリッジＰに梱包部材ＢＬ、ＢＲを装着する途中の状態であり、図１１の組み付け状態と図９の装着状態の間の状態のものである。図１２（ａ）は矢視Ｘ（図６（ｄ））の方向から見たものである。図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に矩形Ｔで示した領域の部分拡大図である。図１２（ｃ）は、図１２（ａ）に矩形Ｕで示した領域の部分拡大図である。ここで、離間棒ＢＬＳは、少なくとも先端のテーパ部ＢＬＳＴｐの全体がカートリッジＰ内部に入り込むように、カートリッジＰに挿入されている。また、同様に、離間棒ＢＲＳは、少なくとも先端のテーパ部ＢＲＳＴｐの全体がカートリッジＰ内部に入り込むように、カートリッジＰに挿入されている。
【００７３】
また、図１２（ｄ）は図１２（ａ）のＲ−Ｒ断面である。図１２（ｄ）に示すように、現像ユニット８の外形に沿って、梱包部材ＢＬの壁ＢＬ４ａ２、ＢＬ３ａ、ＢＬ５ａと離間棒ＢＬＳが位置している。また、感光体ユニット９の外形に沿って、壁ＢＬ４ａ１、ＢＬ２ａ、ＢＬ５ｃが位置している。また、図１２（ｅ）は図１２（ａ）のＳ−Ｓ断面である。図１２（ｅ）に示すように、現像ユニット８の外形に沿って、梱包部材ＢＲの壁ＢＲ４ａ２、ＢＲ３ａ、ＢＲ５ａと離間棒ＢＲＳが位置している。また、感光体ユニット９の外形に沿って、壁ＢＲ４ａ１、ＢＲ２ａ、ＢＲ５ｃが位置している。
【００７４】
離間棒ＢＬＳがカートリッジＰに挿入されて現像ユニット９が移動したことにより、カートリッジＰの外形形状と、ＢＬ４ａ２、ＢＬ３ａ、ＢＬ５ａ、離間棒ＢＬＳ、壁ＢＬ４ａ１、ＢＬ２ａ、ＢＬ５ｃがなす形状が、略同一形状となる。離間棒ＢＲＳがカートリッジＰに挿入されて現像ユニット９が移動したことにより、カートリッジＰの外形形状と、ＢＲ４ａ２、ＢＲ３ａ、ＢＲ５ａ、離間棒ＢＲＳ、壁ＢＲ４ａ１、ＢＲ２ａ、ＢＲ５ｃがなす形状が、略同一形状となる。そして、カートリッジＰは所望の離間量を得られた状態となる。なお、この段階では、引っかけ爪ＢＬＴｄ、ＢＬＴｃ、ＢＲＴｄ、ＢＲＴｃはカートリッジＰに接触し変形しているが、凹形状ＨＬｄ、ＨＬｃ、ＨＲｄ、ＨＲｃとまだ係合していない。
【００７５】
図１２（ｄ）と図１２（ｅ）におけるカートリッジＰと梱包部材ＢＬ、ＢＲの位置関係を維持したまま、梱包部材ＢＬをＷ１０方向に、梱包部材ＢＲをＷ１１方向に移動させる。そして、梱包部材ＢＬの壁ＢＬ１ａと梱包部材ＢＲの壁ＢＲ１ａそれぞれをカートリッジＰの側面に接触させると、図９のように、カートリッジＰは離間状態で梱包部材ＢＬ、ＢＲが装着した状態となる。
【００７６】
本実施例の構成によれば、カートリッジＰが当接状態のまま、梱包部材ＢＬ、ＢＲを組み付け、カートリッジＰを離間状態にさせ、装着することができる。そのため、カートリッジＰを離間状態で組み付ける必要がなく、組み立てが容易となる。
【００７７】
［変形例１］
上記実施例では、感光ドラム４と現像ローラ６が当接した状態で潜像を現像する、接触現像方式の画像形成装置を示していた。
ここで、現像ローラ６を備える現像ユニット９（第２のユニット）が、感光ドラム４を備える感光体ユニット８（第１のユニット）に対してとり得る位置には、少なくとも第１の位置と第２の位置がある。典型的には、第１の位置とは、現像ローラ６が感光ドラム４と離間する位置であり、第２の位置とは、現像ローラ６が感光ドラム４に当接する位置である。ただし少なくとも、現像ローラ６と感光ドラム４の間の距離を、第１の位置の場合よりも第２の位置の場合のほうが短くするようにすれば、発明の効果は得られる。
【００７８】
しかし、本発明は、感光ドラム４と現像ローラ６が離間した状態で潜像を現像する、非接触現像方式の画像形成装置にも適用できる。
この場合でも、現像ローラ６を備える現像ユニット９（第２のユニット）が、感光ドラム４を備える感光体ユニット８（第１のユニット）に対してとり得る位置には、少なくとも第１の位置と第２の位置がある。非接触現像方式の場合、典型的には、第２の位置とは、現像ローラ６による現像が行われるような位置である。また、第１の位置とは、第２の位置よりも、現像ローラ６と感光ドラム４の間の距離が長くなるような位置である。ただし少なくとも、現像ローラ６と感光ドラム４の間の距離を、第１の位置の場合よりも第２の位置の場合のほうが短くするようにすれば、発明の効果は得られる。
【００７９】
［変形例２］
上記実施例では、一対の梱包部材ＢＬ、ＢＲを２つともカートリッジＰに装着するように説明していた。ここで、梱包部材ＢＬ、ＢＲの何れか一方が第１の装着部材であり、他方が第２の装着部材に相当する。上記実施例では、梱包部材ＢＬ、ＢＲの両方が、現像ユニット９を離間させる離間部（例えば、壁（ＢＬ４ａ１、ＢＬ２ａ、ＢＬ５ｃ、ＢＬ４ａ２、ＢＬ３ａ、ＢＬ５ｃ）や離間棒ＢＬＳ）を有していた。しかし、梱包部材ＢＬ、ＢＲのいずれか一方に、現像ユニット９を離間させる離間部を有する構成であってもよい。また、離間部を有する１つの装着部材をカートリッジＰの一方の端部（例えば、第１の端部）に装着し、反対側の端部（例えば、第２の端部）には装着部材を装着しない構成であってもよい。
【００８０】
このように離間部や装着部材を１つだけとする場合、現像ユニット９および感光体ユニット８が自己の形状を維持できる程度の剛性を有することが好ましい。さらに、現像ローラ６を備える現像ユニット９（第１のユニット）と感光ドラム４を備える感光体ユニット８（第２のユニット）の間の揺動軸を介した連結がある程度強固であることが好ましい。これにより、カートリッジＰの一端側のみに離間部材や装着部材が配置され、他端側には配置されない場合でも、該他端側において現像ユニット９と感光体ユニット８が接触してしまうような事態を防止できる。
【００８１】
なお、本変形例のように離間部や装着部材を１つだけ用いた場合は、２つの離間部や装着部材を用いた場合と比べて、材料削減の効果が大きくなる。もちろん、２つの離間部や装着部材を用いることで、装着部材を１つだけ用いた場合よりも安定的に離間状態を保つことができる。
【符号の説明】
【００８２】
４：感光ドラム（像担持体）、６：現像ローラ（現像剤担持体）、８：感光体ユニット（第１のユニット）、９：現像ユニット（第２のユニット）、Ｐ：カ−トリッジ、Ｊｃ：揺動軸、Ｂ、ＢＬ、ＢＲ：梱包部材、ＢＬＳ、ＢＲＳ：離間棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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