(57)【要約】      （修正有）【課題】インシデントによる被害の状況を的確に把握して、インシデント発生時の対応策を適切に選択可能とする分析装置、分析方法および分析プログラムを提供する。【解決手段】分析装置１０は、記憶部１４が、事業を構成する業務手順と、業務手順で利用される業務支援システムと、業務支援システムを構成する業務機能とを対応付けて記憶し、業務手順、業務支援システム、業務機能のそれぞれについて、正常か否かを判定する複数の条件が論理結合で表される状態判定チェックリストを記憶する。業務機能判定部１５ｄが、業務支援システムの障害情報と、状態判定チェックリストとを用いて、業務支援システムに対応する業務機能が正常に機能しているか否かを判定する。業務機能が正常に機能していないと判定された場合に、業務活動判定部１５ｅが、状態判定チェックリストを用いて、業務機能に対応する業務手順が正常に実施されるか否かを判定する。【選択図】図１
2020170362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業を構成する業務手順と、該業務手順で利用される業務支援システムと、該業務支援システムを構成する業務機能とを対応付けて記憶し、業務手順、業務支援システム、業務機能のそれぞれについて、正常か否かを判定する複数の条件が論理結合で表される状態判定チェックリストを記憶する記憶部と、
業務支援システムの障害情報と、前記状態判定チェックリストとを用いて、該業務支援システムに対応する業務機能が正常に機能しているか否かを判定する業務機能判定部と、
前記業務機能が正常に機能していないと判定された場合に、前記状態判定チェックリストを用いて、前記業務機能に対応する業務手順が正常に実施されるか否かを判定する業務活動判定部と、
を備えることを特徴とする分析装置。
【請求項２】
前記業務活動判定部は、さらに前記業務手順の実施予定を用いて、前記業務手順が正常に実施されるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項３】
前記業務活動判定部は、さらに前記業務手順の実施頻度を用いて、前記業務手順が正常に実施されるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項４】
前記状態判定チェックリストは、所定の性能値を用いて表された条件を含み、
前記業務活動判定部は、さらに前記所定の性能値と前記業務手順の処理性能値とを用いて、前記業務手順が正常に実施されるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項５】
前記業務活動判定部が、さらに入力された前記業務支援システム、または業務手順に関する障害事象の業務活動に対する影響を予測することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項６】
前記業務活動判定部が、さらに入力された前記業務支援システム、または業務手順に関する対応作業の業務活動における効果を予測することを特徴とする請求項１に記載の分析装置。
【請求項７】
分析装置で実行される分析方法であって、
前記分析装置は、事業を構成する業務手順と、該業務手順で利用される業務支援システムと、該業務支援システムを構成する業務機能とを対応付けて記憶し、業務手順、業務支援システム、業務機能のそれぞれについて、正常か否かを判定する複数の条件が論理結合で表される状態判定チェックリストを記憶する記憶部を備え、
業務支援システムの障害情報と、前記状態判定チェックリストとを用いて、該業務支援システムに対応する業務機能が正常に機能しているか否かを判定する業務機能判定工程と、
前記業務機能が正常に機能していないと判定された場合に、前記状態判定チェックリストを用いて、前記業務機能に対応する業務手順が正常に実施されるか否かを判定する業務活動判定工程と、
を含んだことを特徴とする分析方法。
【請求項８】
事業を構成する業務手順と、該業務手順で利用される業務支援システムと、該業務支援システムを構成する業務機能とを対応付けて記憶し、業務手順、業務支援システム、業務機能のそれぞれについて、正常か否かを判定する複数の条件が論理結合で表される状態判定チェックリストを記憶する記憶部を参照し、業務支援システムの障害情報と、前記状態判定チェックリストとを用いて、該業務支援システムに対応する業務機能が正常に機能しているか否かを判定する業務機能判定ステップと、
前記業務機能が正常に機能していないと判定された場合に、前記状態判定チェックリストを用いて、前記業務機能に対応する業務手順が正常に実施されるか否かを判定する業務活動判定ステップと、
をコンピュータに実行させるための分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分析装置、分析方法および分析プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や官公庁等の組織では、業務効率化のために１つまたは複数のＩＴシステムを利用している。プログラムのバグや機器故障、サイバー攻撃等によるＩＴシステム障害のインシデントが発生すると、このＩＴシステムを利用している業務は遅延や停止を余儀なくされ、事業全体にも影響が及ぶ。そのような事態に備え、インシデントが発生した場合の影響を分析・評価し、インシデントの予防策やインシデント発生時の対応策を事前に準備する、事業継続計画の策定が推奨されている（非特許文献１参照）。
【０００３】
従来、事業継続計画の策定は、基本方針を策定し、事業影響度とリスクとを分析・評価し、事業継続戦略と対策とを検討する、という手順で行われている。事業影響度の分析は、事業中断による影響度を評価し、その結果を踏まえて優先的に継続・復旧すべき重要業務を絞り込み、目標復旧時間と目標復旧レベルとを設定し、それぞれの重要業務の実施に不可欠となる重要な要素を把握してボトルネックを抽出する、という手順で行われている。
【０００４】
また、リスクの分析は、事業中断を引き起こす可能性がある発生事象を洗い出し、それらの事象の発生の可能性および発生した場合の影響度を評価し、優先的に対応すべき発生事象を絞り込み、事業影響度の分析で絞り込まれた重要業務に対し、発生事象による被害を検討し、目標復旧時間と目標復旧レベルとを推定する、という手順で行われている。
【０００５】
このような手順に従って、インシデント発生時の対応策を効果的に策定するためには、インシデント発生時に、インシデントによる被害の状況を的確に把握して、被害状況に対する対応策を適切に選択することが必要である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“事業継続ガイドライン−あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応−”、[online]、平成25年8月、内閣府防災担当、［2019年3月11日検索］、インターネット<URL：http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline03.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術によれば、インシデントによる被害の状況を的確に把握して、インシデント発生時の対応策を適切に選択することが困難な場合がある。例えば、製品のリコールによる問い合わせ業務の急増という業務異常は、ＩＴシステムの障害が原因ではない。この場合に、ＩＴシステムに異常が発生しているものと仮定して対応策を検討しても、本来の目的に不適切な誤った対応策が選択されてしまう。つまり、ＩＴシステムを利用している業務に関しては、「ＩＴシステムに障害が発生する」から「業務が妨げられる」という因果関係は正しいものの、「業務が妨げられる」から「ＩＴシステムに障害が発生する」という因果関係は正しくない。
【０００８】
このように、ＩＴシステムに障害が発生しなくても、業務に異常は発生し得る。さらには、ＩＴシステムに障害が発生したからといって、冗長化や負荷分散等により、必ずしも業務が妨げられるとは限らない。
【０００９】
そのため、インシデントによる被害の状況を的確に把握するためには、各所で大量に発生する様々な種類・内容・粒度の情報から、インシデントとその被害の因果関係を的確に導き出すという非常に高度な情報処理が必要である。このような情報処理を人手で実施するためには、知識や経験と、膨大な時間とを要する。また、人手によれば、このような因果関係であってほしいというバイアスに引きずられ、あるはずの因果関係が見落とされたり、因果関係の強弱が誤評価されたりするおそれがある。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、インシデントによる被害の状況を的確に把握して、インシデント発生時の対応策を適切に選択可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る分析装置は、事業を構成する業務手順と、該業務手順で利用される業務支援システムと、該業務支援システムを構成する業務機能とを対応付けて記憶し、業務手順、業務支援システム、業務機能のそれぞれについて、正常か否かを判定する複数の条件が論理結合で表される状態判定チェックリストを記憶する記憶部と、業務支援システムの障害情報と、前記状態判定チェックリストとを用いて、該業務支援システムに対応する業務機能が正常に機能しているか否かを判定する業務機能判定部と、前記業務機能が正常に機能していないと判定された場合に、前記状態判定チェックリストを用いて、前記業務機能に対応する業務手順が正常に実施されるか否かを判定する業務活動判定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、インシデントによる被害の状況を的確に把握して、インシデント発生時の対応策を適切に選択することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本実施形態の分析装置を含むシステムの概略構成を例示する模式図である。
【図２】図２は、事業関連情報を説明するための図である。
【図３】図３は、業務支援システム関連情報を説明するための図である。
【図４】図４は、業務支援システム関連情報を説明するための図である。
【図５】図５は、状態判定チェックリストを説明するための図である。
【図６】図６は、状態判定チェックリストを説明するための図である。
【図７】図７は、状態判定チェックリストを説明するための図である。
【図８】図８は、分析結果の画面表示例を示す図である。
【図９】図９は、分析処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、第２の実施形態の分析処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第２の実施形態の判定結果の画面表示例を示す図である。
【図１２】図１２は、第３の実施形態の分析処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第３の実施形態の判定結果の画面表示例を示す図である。
【図１４】図１４は、分析プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００１５】
［第１の実施形態］
［システム構成］
図１は、本実施形態の分析装置を含むシステムの概略構成を例示する模式図である。図１に例示するように、本実施形態の分析装置１０は、複数の業務支援システムＮＳ（ＮＳ＝１，…，ｍ）と複数の異常検知システムＮＡ（ＮＡ＝１，…，ｌ）と、複数の業務状況管理システムＮｔ（Ｎｔ＝１，…，ｋ）との情報を用いて、後述する分析処理を行う。ここで、ｍ、ｌ、ｋは互いに異なる数値でもよい。
【００１６】
業務支援システムＮＳは、事業を遂行する組織において、業務を実施するために利用されるＩＴシステムである。各業務支援システムＮＳは、システムログやエラーログを記憶している。システムログは、当該業務支援システムＮＳの動作履歴である。システムログには、エラーログが含まれる。エラーログには、異常が発生した場合に、当該業務支援システムＮＳの業務機能のいずれの異常状態かを示す障害情報が含まれる。後述する分析処理において、エラーログのかわりに、障害情報を含むシステムログが用いられてもよい。
【００１７】
異常検知システムＮＡは、業務支援システムＮＳの異常を検知するためのシステムである。それぞれあるいは複数の業務支援システムＮＳに対応して、１以上の異常検知システムＮＡが存在する。各異常検知システムＮＡは、それぞれの対象の業務支援システムＮＳの異常を検知した場合の履歴である異常検知ログを記憶している。異常検知ログには、対象の業務支援システムＮＳの業務機能のいずれの異常状態かを示す障害情報が含まれる。後述する分析処理において、分析装置１０は、障害情報を用いて業務支援システムＮＳの正常性を判定する。
【００１８】
業務状況管理システムＮｔは、事業を遂行する組織における業務活動の状況を管理するためのシステムである。各業務状況管理システムＮｔは、業務活動ログを記憶している。業務活動ログは、各事業を構成する業務プロセス、業務手順の計画および実績と、各事業での売上等、各組織や各担当者の各種作業の実施結果とが記述されたものである。後述する分析処理において、分析装置１０は、業務活動ログを用いて、業務活動の予定を確認したり、業務活動の実行頻度の傾向を分析したりする。
【００１９】
［分析装置の構成］
図１に例示するように、分析装置１０は、パソコン等の汎用コンピュータで実現され、入力部１１、出力部１２、通信制御部１３、記憶部１４、および制御部１５を備える。
【００２０】
入力部１１は、キーボードやマウス等の入力デバイスを用いて実現され、操作者による入力操作に対応して、制御部１５に対して処理開始などの各種指示情報を入力する。出力部１２は、液晶ディスプレイなどの表示装置、プリンター等の印刷装置等によって実現される。例えば、出力部１２には、後述する分析処理の結果が表示される。
【００２１】
通信制御部１３は、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等で実現され、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やインターネットなどの電気通信回線を介した外部の装置と制御部１５との通信を制御する。例えば、通信制御部１３は、業務支援システムＮＳ、異常検知システムＮＡ、あるいは後述する分析処理に用いられる事業、業務、業務支援システムＮＳ等に関する各種情報を管理する管理装置等と制御部１５との通信を制御する。
【００２２】
記憶部１４は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。なお、記憶部１４は、通信制御部１３を介して制御部１５と通信する構成でもよい。
【００２３】
本実施形態において、記憶部１４は、事業を構成する業務手順と、該業務手順で利用される業務支援システムと、該業務支援システムを構成する業務機能とを対応付けて記憶し、業務手順、業務支援システム、業務機能のそれぞれについて、正常か否かを判定する複数の条件が論理結合で表される状態判定チェックリストを記憶する。
【００２４】
具体的には、記憶部１４は、インシデント影響分析式１４ａ、事業リスト１４ｂ、業務プロセスリスト１４ｃ、業務フローチャート１４ｄ、業務支援システムリスト１４ｅ、業務支援システムフローチャート１４ｆを記憶する。また、記憶部１４は、事業状態判定チェックリスト１４ｇ、業務プロセス状態判定チェックリスト１４ｈ、業務手順状態判定チェックリスト１４ｉ、業務支援システム状態判定チェックリスト１４ｊ、業務機能状態判定チェックリスト１４ｋの各種の状態判定チェックリスト等を記憶する。
【００２５】
これらの情報は、後述する分析処理に先立って、事業、業務、業務支援システムＮＳ等に関する各種情報を管理する管理装置等から収集され、記憶部１４に記憶される。なお、これらの各種情報は、分析装置１０の記憶部１４に記憶される場合に限定されず、例えば、後述する分析処理が実行される際に収集されてもよい。
【００２６】
インシデント影響分析式１４ａは、後述する分析処理に用いられる、各種情報間の関係を規定する所定の関係式を含む。各関係式は、適用される関数や関数の係数が規定されたものである。
【００２７】
事業リスト１４ｂは、後述する分析処理の対象の事業の一覧である。また、業務プロセスリスト１４ｃは、事業とこの事業を構成する業務プロセスとの対応付けを示す情報である。具体的には、業務プロセスリスト１４ｃは、事業と、各事業を構成する業務プロセス群との対応付けと、各業務プロセス群を構成する各業務プロセスの順序関係を示す情報である。
【００２８】
業務フローチャート１４ｄは、業務プロセスとこの業務プロセスを構成する業務手順との対応付けを示す情報である。具体的には、業務フローチャート１４ｄは、業務プロセスと、各業務プロセスを構成する業務手順群との対応付けと、各業務手順群を構成する各業務手順の順序関係を示す情報である。
【００２９】
ここで、図２は、事業関連情報を説明するための図である。事業関連情報とは、上記の事業リスト１４ｂ、業務プロセスリスト１４ｃ、および業務フローチャート１４ｄのことである。図２に示すように、後述する制御部１５のシステム関連部１５ａが、これらの事業関連情報を用いて、事業、業務プロセス群、業務プロセス、業務手順群および業務手順を対応付けることができる。
【００３０】
また、図３および図４は、業務支援システム関連情報を説明するための図である。業務支援システム関連情報とは、業務支援システムリスト１４ｅ、および業務支援システムフローチャート１４ｆのことである。
【００３１】
業務支援システムリスト１４ｅは、業務に利用される業務支援システムを示す情報である。具体的には、業務支援システムリスト１４ｅは、各業務手順で利用される業務支援システムと、各業務支援システムが提供する業務機能との対応付けを示す情報である。
【００３２】
業務支援システムフローチャート１４ｆは、業務手順とこの業務手順で利用される業務支援システムおよび各業務支援システムの業務機能の対応付けを示す情報である。具体的には、業務支援システムフローチャート１４ｆは、業務手順と、各業務手順で利用される業務支援システムおよび各業務支援システムとの業務機能の対応付けの一覧を示す情報である。すなわち、図３に示すように、業務支援システムフローチャート１４ｆは、上述した業務フローチャート１４ｄの各業務機能と業務支援システムリスト１４ｅとが対応付けられた情報である。
【００３３】
なお、図４に示すように、各業務機能に業務プロセスおよび業務プロセスを構成する業務手順群が対応付けられてもよい。すなわち、各業務機能で障害が発生した場合に、各業務機能を復旧するためのメンテナンス作業が対応付けられてもよい。
【００３４】
また、上記の事業リスト１４ｂ、業務プロセスリスト１４ｃ、業務フローチャート１４ｄ、業務支援システムリスト１４ｅ、業務支援システムリスト１４ｅ、業務支援システムフローチャート１４ｆの各要素には、一意に識別可能な要素名あるいは要素ＩＤが定義されている。これにより、システム関連部１５ａは、図２〜図４に示したようにして、事業、業務プロセス、業務手順、業務支援システム、業務機能の各要素を対応付けることが可能となる。
【００３５】
したがって、システム関連部１５ａは、これらのリストまたはフローチャートをまたいで、いずれかのリストまたはフローチャートの要素に関連する他のリストまたはフローチャートの要素を特定することが可能である。例えば、システム関連部１５ａは、ある業務機能を利用する全ての事業を特定することが可能である。なお、各事業を構成する業務プロセス群および各業務プロセスを構成する業務手順群に対しても同様に、一意に識別可能な要素名あるいは要素ＩＤが定義されてもよい。
【００３６】
また、図５〜図７は、状態判定チェックリストを説明するための図である。状態判定チェックリストとは、事業状態判定チェックリスト１４ｇ、業務プロセス状態判定チェックリスト１４ｈ、業務手順状態判定チェックリスト１４ｉ、業務支援システム状態判定チェックリスト１４ｊ、業務機能状態判定チェックリスト１４ｋのことである。
【００３７】
これらの状態判定チェックリストは、それぞれ、事業、業務プロセス、業務手順、業務支援システム、業務機能が正常な状態であることを判定するための条件を示している。ここで、事業、業務プロセス、業務手順が正常とは、それぞれ事業、業務プロセス、業務手順が正常に実施されることを意味する。また、業務支援システム、業務機能が正常とは、それぞれ業務支援システム、業務機能が正常に機能していることを意味する。各状態判定チェックリストは、判定基準の要素がＡＮＤまたはＯＲで結合された樹形構造で表される。
【００３８】
例えば、図５には、業務支援システム状態判定チェックリスト１４ｊのデータ構成が例示されている。図５に示す例は、「業務支援システム３００１が正常な状態である」か否かを判定するための状態判定チェックリストであり、判定基準の要素が判定項目または詳細判定項目として表されている。
【００３９】
また、図６および図７には、ＦＴＡ（Fault  Tree  Analysis、フォルトツリー解析）を適用して、業務支援システム状態判定チェックリスト１４ｊを作成する場合が例示されている。まず、上位事象「業務支援システム３００１が停止する」の発生は、下位事象「ＯＳが起動しない」、「ミドルウェアが起動しない」、「アプリケーションが起動しない」、「インターネットにアクセスできない」のうちいずれか１つの事象が発生した場合に判定されるものとする。この場合に、図６に示すように、上位事象の発生条件は、下位事象のＯＲによる結合で表される。
【００４０】
また、事象「ＯＳが起動しない」の発生条件は、その下位事象「停電が発生している」、「電源ケーブルが不良である」、「ハードウェアが故障している」のＯＲによる結合で表される。
【００４１】
このように、「業務支援システム３００１が停止する」という事象の原因の論理構造を樹形構造で表すことができる。また、図７に示すように、この論理構造をＡＮＤ／ＯＲとともに逆転させることにより、「業務支援システム３００１が正常な状態である」か否かを判定するチェックリストを樹形構造で表すことができる。例えば、「ＯＳが正常に起動している」と判定するための条件は、「停電が発生していない」、「電源ケーブルが正常である」、「ハードウェアが故障していない」のＡＮＤ条件で表される。これにより、図５に示した業務支援システム状態判定チェックリスト１４ｊが作成される。
【００４２】
なお、各状態判定チェックリストは、判定基準の各要素の正常／異常の２値に限定されず、各要素の性能値等が付加されて構成されていてもよい。例えば、業務支援システム３００１が正常に動作している場合に、「業務支援システム３００１が正常な状態である」ことの判定に加え、任意の業務機能等の単位時間あたりの最大処理性能値が付加されてもよい。
【００４３】
具体的には、例えば、業務機能４００１が業務支援システム３００１と業務支援システム３０１１との負荷分散の構成で実現されている場合を想定する。この場合に、業務機能４００１の処理性能は、通常は業務支援システム３００１による処理性能と業務支援システム３０１１による処理性能との和になる。一方、業務支援システム３００１、業務支援システム３０１１のいずれかで障害が発生した場合には、業務機能４００１の実現は可能だが、処理性能は正常に動作しているいずれかの処理性能の値となる。この場合に、業務機能の状態判定チェックリストに、通常／障害発生時の処理性能値が付加されてもよい。
【００４４】
図１の説明に戻る。制御部１５は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等を用いて実現され、メモリに記憶された処理プログラムを実行する。これにより、制御部１５は、図１に例示するように、システム関連部１５ａ、状態関連部１５ｂ、システム判定部１５ｃ、業務機能判定部１５ｄおよび業務活動判定部１５ｅとして機能する。なお、これらの機能部は、それぞれ、あるいは一部が異なるハードウェアに実装されてもよい。
【００４５】
システム関連部１５ａは、記憶部１４を参照し、事業と、該事業に対応する業務支援システム、業務機能のうちの少なくともいずれか１つとを関連付ける。すなわち、システム関連部１５ａは、図２〜図４に示したようにして、事業、業務プロセス、業務手順、業務支援システム、業務機能の各要素を相互に対応付ける。なお、本実施形態は、業務支援システム、業務機能のすべてが事業と対応付けられる場合に限定されず、一部が事業と対応付けられる場合も含む。
【００４６】
また、インシデント影響分析式１４ａ、事業リスト１４ｂ、業務プロセスリスト１４ｃ、業務フローチャート１４ｄ、業務支援システムリスト１４ｅ、業務支援システムフローチャート１４ｆ、事業状態判定チェックリスト１４ｇ、業務プロセス状態判定チェックリスト１４ｈ、業務手順状態判定チェックリスト１４ｉ、業務支援システム状態判定チェックリスト１４ｊ、および業務機能状態判定チェックリスト１４ｋ等の各種情報は、記憶部１４に記憶される場合に限定されない。例えば、制御部１５が、システム関連部１５ａの処理に先立って、これらの情報を収集する収集部を備えてもよい。
【００４７】
状態関連部１５ｂは、システム関連部１５ａによる関連付けと記憶部１４とを参照し、事業と、事業に対応する業務プロセス、業務手順、業務支援システム、業務機能の各状態を判定するための条件の関連付けを行う。
【００４８】
具体的には、状態関連部１５ｂは、事業状態判定チェックリスト１４ｇ、業務プロセス状態判定チェックリスト１４ｈ、業務手順状態判定チェックリスト１４ｉ、業務支援システム状態判定チェックリスト１４ｊ、業務機能状態判定チェックリスト１４ｋのそれぞれの判定基準の要素を対応付ける。
【００４９】
これにより、状態関連部１５ｂは、事業、業務プロセス、業務手順、業務支援システム、業務機能の各要素の状態を判定するための条件を、各状態判定チェックリストをまたいで対応付ける。例えば、業務プロセス状態判定チェックリスト１４ｈは、事業状態判定チェックリスト１４ｇの一部の詳細を表す。同様に、業務手順状態判定チェックリスト１４ｉは、業務プロセス状態判定チェックリスト１４ｈの一部の詳細を表す。また、業務機能状態判定チェックリスト１４ｋは、業務手順状態判定チェックリスト１４ｉの一部の詳細を表す。また、業務支援システム状態判定チェックリスト１４ｊは、業務機能状態判定チェックリスト１４ｋの一部の詳細を表す。
【００５０】
したがって、状態関連部１５ｂは、事業、業務プロセス、業務手順、業務支援システム、業務機能のリストまたはフローチャートの各要素の状態を判定するための条件を特定することが可能となる。例えば、状態関連部１５ｂは、業務機能４００１を用いる業務手順２００１が正常に実行される条件の一群の構成要素として、業務機能４００１を実現するための業務支援システム３００１のＯＳ、ミドルウェア、アプリケーションソフトウェアのそれぞれの状態の条件を特定できる。
【００５１】
システム判定部１５ｃは、業務支援システムＮＳの障害情報を用いて、業務支援システムＮＳが正常に機能しているか否かを判定する。具体的には、システム判定部１５ｃは、まず、通信制御部１３を介して、業務支援システムＮＳまたは異常検知システムＮＡから、業務支援システムＮＳの障害情報を取得する。
【００５２】
例えば、システム判定部１５ｃは、インシデント発生時、業務支援システムＮＳにエラーログが発生した場合、あるいは異常検知システムＮＡが業務支援システムＮＳの異常を検知した場合等に、業務支援システムＮＳの障害情報を取得する。なお、システム判定部１５ｃは、定期的に業務支援システムＮＳの障害情報を取得してもよい。または、システム判定部１５ｃは、インシデント発生時等に、入力部１１を介して、手動で入力された業務支援システムＮＳの障害情報を取得してもよい。
【００５３】
そして、システム判定部１５ｃは、状態関連部１５ｂの処理結果と、取得した障害情報とを、インシデント影響分析式１４ａの所定の関係式に代入することにより、業務支援システムＮＳが正常に機能しているか否かを判定する。そして、例えば、業務支援システム３００１のシステムログまたは異常検知システムの異常検知ログに業務支援システム３００１で障害が発生している旨の障害情報を含まれていた場合に、システム判定部１５ｃは、この業務支援システム３００１は異常すなわち正常に機能していないと判定する。
【００５４】
なお、システム判定部１５ｃが用いる所定の関係式の関数および関数の係数は、任意に規定される。具体的には、状態関連部１５ｂの処理結果を用いて、業務支援システムＮＳを正常と判定する条件の論理構造を表せるように、関数や係数が規定されればよい。
【００５５】
例えば、異常検知システムは、監視対象の値が所定の閾値を超えた場合に異常と判定して異常検知ログに記録する。そこで、異常検知システムの異常検知ログによれば異常でも、業務支援システムＮＳのシステムログによれば、メンテナンス作業が必要であっても業務機能の提供への問題がない場合があり得る。この場合に、「業務支援システムＮＳは正常であるが、メンテナンス作業が必要」と判定できるように、関数や係数が規定されてもよい。また、業務支援システムＮＳの正常／異常の判定に加え、業務支援システムＮＳの処理性能値を付加できるように、関数や係数が規定されてもよい。
【００５６】
業務機能判定部１５ｄは、業務支援システムＮＳの障害情報と、状態判定チェックリストとを用いて、該業務支援システムＮＳに対応する業務機能が正常に機能しているか否かを判定する。
【００５７】
具体的には、業務機能判定部１５ｄは、状態関連部１５ｂの処理結果とシステム判定部１５ｃの判定結果とシステム判定部１５ｃが取得した障害情報とを、インシデント影響分析式１４ａの所定の関係式に代入することにより、業務支援システムＮＳの業務機能が正常に機能しているか否かを判定する。
【００５８】
なお、業務機能判定部１５ｄが用いる所定の関係式の関数および関数の係数は、任意に規定される。具体的には、状態関連部１５ｂの処理結果を用いて、業務支援システムＮＳの業務機能を正常と判定する条件の論理構造を表せるように、関数や係数が規定されればよい。
【００５９】
例えば、システム判定部１５ｃにより業務支援システム３００１が異常と判定された場合に、業務支援システム３００１で実現される業務機能４００１について、業務機能状態判定チェックリスト１４ｋの論理構造を反映するように、関数や係数が規定されればよい。すなわち、業務支援システム３００１が冗長構成をとっていない場合には、業務支援システム３００１で異常が発生すると業務機能の４００１は実現されないため、業務機能判定部１５ｄは、業務機能４００１は異常と判定する。
【００６０】
一方、業務支援システム３００１と業務支援システム３０１１とが負荷分散の構成をとっていて、業務機能の４００１が業務支援システム３０１１によっても実現されている場合を想定する。その場合には、業務機能判定部１５ｄは、業務支援システム３００１で異常が発生しても、「業務機能の４００１は正常であるが、通常の処理性能より低下している」という判定と、「業務支援システム３００１の復旧が必要」という判定とを行う。
【００６１】
このように、業務支援システムのシステム構成によっては、業務機能４００１が実現するための条件が変化して、業務機能４００１の正常性判定の条件すなわち業務機能状態判定チェックリスト１４ｋの論理構造が変化する。したがって、業務支援システムのシステム構成によって異なる業務機能状態判定チェックリスト１４ｋの論理構造を反映するように、関数や係数が規定されればよい。
【００６２】
例えば、業務機能４００１の処理性能と業務支援システム３００１の処理性能との間には相関関係があると考えられる。この相関関係は、一般に、機械学習や統計分析等による業務支援システムのシステムログの分析により求められる。そこで、システムログの分析に基づき、業務機能４００１が機能しているが通常の傾向からのずれが所定値以上である場合には、「業務機能４００１は正常であるが、状態の確認が必要」と判定できるように、関数や係数が規定されればよい。
【００６３】
業務活動判定部１５ｅは、業務機能が正常に機能していないと判定された場合に、状態判定チェックリストを用いて、業務機能に対応する業務手順が正常に実施されるか否かを判定する。例えば、業務活動判定部１５ｅは、正常に機能していないと判定された業務機能に対応する業務手順について、業務手順状態判定チェックリスト１４ｉを用いて正常に実施されるか否かを判定する。同様に、業務活動判定部１５ｅは、正常に機能していないと判定された業務機能に対応する業務プロセス、事業について、業務プロセス状態判定チェックリスト１４ｈ、事業状態判定チェックリスト１４ｇを用いて正常に実施されるか否かを判定してもよい。
【００６４】
また、業務活動判定部１５ｅは、さらに業務手順の実施予定を用いて、業務手順が正常に実施されるか否かを判定する。また、業務活動判定部１５ｅは、さらに業務手順の実施頻度を用いて、業務手順が正常に実施されるか否かを判定する。また、業務活動判定部１５ｅは、さらに状態判定チェックリストに含まれる所定の性能値と業務手順の処理性能値とを用いて、業務手順が正常に実施されるか否かを判定する。
【００６５】
すなわち、業務活動判定部１５ｅは、判定対象の業務活動を実現する業務機能の正常性、業務機能の性能、業務機能の利用可能性の有無すなわち判定対象の業務活動の予定の有無、および業務機能の利用可能性の程度すなわち判定対象の業務活動の予定量を乗じることにより、業務活動の正常性の判定を行う。
【００６６】
具体的には、業務活動判定部１５ｅは、まず、通信制御部１３を介して、業務支援システムＮＳのシステムログと業務状況管理システムＮｔの業務活動ログとを取得する。
【００６７】
例えば、業務活動判定部１５ｅは、インシデント発生時等に、業務支援システムＮＳのシステムログおよび業務状況管理システムＮｔの業務活動ログを取得する。なお、業務活動判定部１５ｅは、定期的に業務支援システムＮＳのシステムログおよび業務状況管理システムＮｔの業務活動ログを取得してもよい。または、業務活動判定部１５ｅは、インシデント発生時等に、入力部１１を介して、手動で入力された業務支援システムＮＳのシステムログおよび業務状況管理システムＮｔの業務活動ログを取得してもよい。
【００６８】
そして、業務活動判定部１５ｅは、状態関連部１５ｂの処理結果と、システム判定部１５ｃおよび業務機能判定部１５ｄの判定結果と、取得した業務活動ログとを、インシデント影響分析式１４ａの所定の関係式に代入することにより、業務活動が正常に実施されるか否かを判定する。
【００６９】
例えば、業務活動判定部１５ｅは、状態関連部１５ｂの処理結果と、システム判定部１５ｃおよび業務機能判定部１５ｄの判定結果とに基づいて、異常が発生している箇所がどの業務活動を妨げるかを判定する、定性的な分析を行う。
【００７０】
例えば、業務機能判定部１５ｄにより業務機能４００１が異常と判定された場合には、この業務機能４００１を用いる業務手順２００１は実行できないため、業務活動判定部１５ｅは、業務手順２００１を異常と判定する。
【００７１】
あるいは、業務機能４１１１が業務プロセス１１１１に含まれる全業務手順を自動化したものであって業務プロセス１１１１そのものである場合を想定する。業務機能判定部１５ｄによりこの業務機能４１１１が異常と判定された場合には、業務プロセス１１１１は実行できないため、業務活動判定部１５ｅは、業務プロセス１１１１を異常と判定する。
【００７２】
あるいは、業務活動判定部１５ｅは、システム関連部１５ａおよび状態関連部１５ｂの処理結果と、システム判定部１５ｃおよび業務機能判定部１５ｄの判定結果と、取得した業務活動ログとに基づいて、異常が発生している箇所が、任意の期間に予定されているどの業務活動を妨げるかを判定する、定量的な分析を行う。
【００７３】
例えば、業務機能４００１を用いる業務手順２００１を１００回実行する予定の日に、業務機能判定部１５ｄにより業務機能４００１が異常と判定された場合には、その日のうちに業務機能４００１が復旧しなければ、業務手順２００１の実行が妨げられる。その場合に、業務活動判定部１５ｅは、「業務手順２００１の１００回の実行が妨げられる可能性がある」と判定する。
【００７４】
あるいは、業務機能４１１１が業務プロセス１１１１に含まれる全業務手順を自動化してＥＣサイトでの注文受付を実現するものであって、業務プロセス１１１１の１００万回の実行につき平均して１億円の売上が実現されている場合を想定する。業務プロセス１１１１の１５０万回の実行が予想される日に、業務機能判定部１５ｄにより業務機能４１１１が異常と判定された場合には、その日のうちに業務機能４１１１が復旧しなければ、業務プロセス１１１１の実行が妨げられ１．５億円の売上の減少が予想される。その場合に、業務活動判定部１５ｅは、「１．５億円の売上の減少が予想される」と判定する。
【００７５】
あるいは、業務機能４００１が業務支援システム３００１と業務支援システム３０１１との負荷分散の構成により実現されている場合を想定する。また、システムログおよび業務活動ログの分析により、業務機能４００１は通常１時間あたり最大２０回実行できることが判明しているものとする。また、業務支援システム３００１が異常である場合に、業務支援システム３０１１が正常であれば、業務機能４００１は実行できるが、処理性能が通常の半分となること、つまり、１時間当たりの実行が１０回となることが判明しているものとする。業務活動ログによれば業務機能４００１を用いる業務手順２００１を５時間で１００回実行する予定の日に、システム判定部１５ｃにより業務支援システム３００１が異常と判定された場合に、業務活動判定部１５ｅは、業務手順２００１が妨げられると判定する。併せて、業務活動判定部１５ｅは、「処理性能が１時間あたり１０回となり、５時間で予定されている１００回のうち５０回実行できる」等の妨げられる程度を判定する。
【００７６】
このような業務手順２００１や業務プロセス１１１１の業務活動の正常性の判定における、業務活動の実行頻度の傾向および予測には、業務活動ログおよびシステムログの機械学習や統計分析等による分析手法が適用されればよい。また、他のシステムにより算出された実行頻度の傾向および予測の値が適用されてもよい。
【００７７】
また、分析装置１０は、上記の業務活動の正常性の判定の際、定性的な分析または定量的な分析のうち、ユーザが選択したいずれか一方または双方を実行する。
【００７８】
なお、業務活動判定部１５ｅが用いる所定の関係式の関数および関数の係数は、任意に規定される。具体的には、状態関連部１５ｂの処理結果を用いて、業務手順を実行する条件の論理構造を表せるように、関数や係数が規定されればよい。
【００７９】
例えば、業務機能４００１で障害が発生すれば実行が妨げられる業務手順２００１について、その実行の予定がない休日に業務機能４００１で障害が発生した場合に、業務活動判定部１５ｅが「その日には業務機能４００１の障害による業務手順２００１への影響はない」と判定するように、関数や係数が規定されればよい。
【００８０】
そして、制御部１５は、分析処理の結果として、システム判定部１５ｃ、業務機能判定部１５ｄ、および業務活動判定部１５ｅによる判定結果をグラフ形式等で出力部１２を介して出力する。具体的には、制御部１５は、システム判定部１５ｃの判定結果に基づいて、業務支援システムの異常箇所を表示する。また、制御部１５は、業務機能判定部１５ｄの判定結果に基づいて、業務支援システムの異常による業務機能の異常箇所を表示する。また、制御部１５は、業務活動判定部１５ｅの判定結果に基づいて、業務支援システムおよび業務機能の異常による業務活動の異常箇所を表示する。
【００８１】
ここで、図８は、分析結果の画面表示例を示す図である。図８に示す例では、システム判定部１５ｃによる判定結果により、アラート箇所として「業務支援システム３０００−●●プログラム」が表示されている。また、業務機能判定部１５ｄの判定結果により、ＩＴシステム障害状況として「業務機能４１１１の停止（０：００発生、障害継続）」が表示されている。また、業務活動判定部１５ｅの判定結果により、業務活動への影響として「事業０００１−業務プロセス１１１１の停止（ＥＣサイトでの注文受付停止）」が表示されている。また、この業務活動への影響詳細として、業務プロセス１１１１の需要予測と処理実績、また、推定される注文受付不可件数と売上減少額等が表示されている。
【００８２】
これにより、分析装置１０のユーザは、インシデント発生時に、ＩＴシステムの障害が業務活動に与える影響を効率よく把握することが可能となる。すなわち、分析装置１０は、業務支援システムのシステムログや異常検知システムの異常検知ログに含まれるエラーログを起点にして、どの業務支援システムのどの業務機能、どの業務活動に影響があるかの因果関係を適切に整理して提示することができる。
【００８３】
また、分析装置１０は、業務活動ログに基づいて、業務活動への影響を定性的または定量的に分析して提示することができる。これにより、ユーザは、あるＩＴシステムの障害が、任意の期間の業務活動にどの程度の影響を与えるかを容易に把握することが可能となる。したがって、ユーザは、例えば、業務活動に影響が出ているかどうか等を基準に、業務支援システムのメンテナンス作業の必要性や重要性を的確に判断し、インシデント発生時の対応策を事業継続計画へ適切に反映することが可能となる。
【００８４】
［分析処理］
次に、図９を参照して、本実施形態に係る分析装置１０による分析処理について説明する。図９は、分析処理手順を示すフローチャートである。図９のフローチャートは、例えば、ユーザが開始を指示する操作入力を行ったタイミングで開始される。
【００８５】
まず、システム関連部１５ａが、記憶部１４を参照し、事業と、該事業に対応する業務支援システム、業務機能のうちの少なくともいずれかとを関連付ける。すなわち、システム関連部１５ａは、図２〜図３に示したようにして、事業、業務プロセス、業務手順、業務支援システム、業務機能の各要素を相互に対応付ける（ステップＳ１）。
【００８６】
また、状態関連部１５ｂが、システム関連部１５ａの処理結果を用いて、各要素の状態判定チェックリストを対応付ける（ステップＳ２）。
【００８７】
次に、システム判定部１５ｃが、業務支援システムＮＳの障害情報を用いて、業務支援システムＮＳが正常に機能しているか否かを判定する（ステップＳ３）。具体的には、システム判定部１５ｃは、まず、通信制御部１３を介して、業務支援システムＮＳまたは異常検知システムＮＡから、業務支援システムＮＳの障害情報を取得する。
【００８８】
次に、業務機能判定部１５ｄが、状態関連部１５ｂの処理結果とシステム判定部１５ｃの判定結果と業務支援システムＮＳの障害情報とを用いて、業務支援システムＮＳの業務機能が正常に機能しているか否かを判定する（ステップＳ４）。具体的には、業務機能判定部１５ｄは、状態関連部１５ｂの処理結果とシステム判定部１５ｃの判定結果とシステム判定部１５ｃが取得した障害情報とを、インシデント影響分析式１４ａの所定の関係式に代入することにより、業務支援システムＮＳの業務機能が正常に機能しているか否かを判定する。
【００８９】
そして、業務活動判定部１５ｅが、業務活動の正常性の判定を行う（ステップＳ５）。例えば、業務活動判定部１５ｅは、判定対象の業務活動を実現する業務機能の正常性、業務機能の性能、業務機能の利用可能性の有無すなわち判定対象の業務活動の予定の有無、および業務機能の利用可能性の程度すなわち判定対象の業務活動の予定量を乗じることにより、業務活動の正常性を判定する。これにより、一連の分析処理が終了する。
【００９０】
なお、上記各ステップは、インシデント発生時等に連続して実行されてもよいし、異なる時間帯にばらばらに実行されてもよい。例えば、ステップＳ１〜Ｓ２は平常時に任意のタイミングで実行され、ステップＳ３〜Ｓ５はインシデント発生時等に実行されてもよい。その場合には、分析装置１０は、ステップＳ１〜Ｓ２の結果を記憶部１４に格納しておき、ステップＳ３〜Ｓ５の実行時に記憶部１４から結果を読み出せばよい。
【００９１】
また、上記の分析装置１０による分析処理は、インシデント発生時の対応策の検討のために実行されてもよいし、事業継続計画の策定や修正のために実行されてもよい。
【００９２】
以上、説明したように、本実施形態の分析装置１０において、記憶部１４が、事業を構成する業務手順と、該業務手順で利用される業務支援システムと、該業務支援システムを構成する業務機能とを対応付けて記憶し、業務手順、業務支援システム、業務機能のそれぞれについて、正常か否かを判定する複数の条件が論理結合で表される状態判定チェックリストを記憶する。また、業務機能判定部１５ｄが、業務支援システムの障害情報と、状態判定チェックリストとを用いて、該業務支援システムに対応する業務機能が正常に機能しているか否かを判定する。また、業務機能が正常に機能していないと判定された場合に、業務活動判定部１５ｅが、状態判定チェックリストを用いて、業務機能に対応する業務手順が正常に実施されるか否かを判定する。
【００９３】
例えば、業務活動判定部１５ｅは、さらに業務手順の実施予定を用いて、業務手順が正常に実施されるか否かを判定する。または、業務活動判定部１５ｅは、さらに業務手順の実施頻度を用いて、業務手順が正常に実施されるか否かを判定する。または、業務活動判定部１５ｅは、さらに状態判定チェックリストに含まれる所定の性能値と業務手順の処理性能値とを用いて、業務手順が正常に実施されるか否かを判定する。
【００９４】
これにより、分析装置１０は、業務支援システムのシステムログや異常検知システムの異常検知ログに含まれるエラーログを起点にして、どの業務支援システムのどの業務機能、どの業務活動に影響があるかの因果関係を適切に整理して提示することができる。また、分析装置１０は、業務活動ログに基づいて、業務活動への影響を定性的または定量的に分析して提示することができる。これにより、ユーザは、あるＩＴシステムの障害が、任意の期間の業務活動にどの程度の影響を与えるかを容易に把握することが可能となる。
【００９５】
したがって、ユーザは、インシデント発生時に、ＩＴシステムの障害が業務活動に与える影響を効率よく把握することが可能となる。例えば、ユーザは、業務活動に影響が出ているかどうか等を基準に、業務支援システムのメンテナンス作業の必要性や重要性を的確に判断し、インシデント発生時の対応策を事業継続計画へ適切に反映することが可能となる。このように、本実施形態の分析装置１０によれば、インシデントによる被害の状況を的確に把握して、インシデント発生時の対応策を適切に選択することが可能となる。
【００９６】
［第２の実施形態］
本実施形態の分析装置１０は、平時またはインシデント発生時に、任意の種類のインシデント発生時の各種の影響を予測する。本実施形態の分析装置１０は、上記の第１の実施形態とは、影響の予測対象とする障害事象の入力を受け付けて、上記の第１の実施形態の業務活動の正常性の判定と同様の処理により、障害事象の影響を予測する点が異なる。その他の第１の実施形態と同一の処理については、説明を省略する。
【００９７】
具体的には、業務活動判定部１５ｅが、さらに入力された業務支援システム、または業務手順に関する障害事象の業務活動に対する影響を予測する。
【００９８】
ここで、図１０は、第２の実施形態の分析処理手順を示すフローチャートである。図１０のフローチャートは、図９に示したフローチャートとは、ステップＳ２の処理の後にステップＳ１０の処理が実行される点が異なる。
【００９９】
ステップＳ１０の処理では、制御部１５が、影響の予測対象とする障害事象の入力を受け付ける。例えば、制御部１５は、平時またはインシデント発生時に、入力部１１を介して手動で、あるいは通信制御部１３を介して、障害事象を取得する。
【０１００】
ここで、障害事象の種類は、事業、事業プロセス、業務手順で構成される業務活動と、業務支援システム、業務機能で構成される業務支援システムとに分類される。ユーザは、任意の分類を選択し、各分類に属する障害事象を入力する。例えば、ユーザは、選択式あるいは手動入力式の障害事象の入力欄に「業務機能４００１」を入力する。その場合には、システム判定部１５ｃが、業務機能４００１で障害が発生した場合の影響を予測する処理を行う。
【０１０１】
すなわち、入力された障害事象の分類が業務支援システムであった場合には、制御部１５は、ステップＳ３に処理を進める。以降の処理は図９と同様であるので、説明を省略する。
【０１０２】
なお、入力された障害事象の分類が業務活動であった場合には、事業継続計画の策定時に障害事象による影響を予測していると想定されるため、制御部１５は、ステップＳ５に処理を進める。
【０１０３】
また、図１１は、第２の実施形態の分析結果の画面表示例を示す図である。図１１には、既に業務機能４１１１の停止により売上に影響が出ている状況において、障害事象「業務機能４２１１の停止」による影響をシミュレーションする場合が例示されている。この場合に、図１１に示す例では、業務活動判定部１５ｅの判定結果により、業務活動への影響として、「事業０００１−業務プロセス１２１１の停止（提携サイトからの注文受付停止）」が表示されている。また、この業務活動への影響の詳細として、ＥＣサイト、提携サイトのそれぞれについて、推定される注文受付不可件数と売上減少額とが表示されている。また、被害合計として、それらの合計が表示されている。
【０１０４】
これにより、分析装置１０のユーザは、平時またはインシデント発生時に、ある事象が業務活動に与える影響を効果的に把握することが可能となる。すなわち、ユーザが、業務活動や業務支援システムの各箇所で発生する情報を想定し、影響を予測したい事象を入力することにより、分析装置１０は、どの業務支援システムのどの業務機能、どの業務活動に影響があるかの因果関係を適切に整理して提示することができる。したがって、ユーザは、影響を予測したい事象が、業務活動や業務支援システムにどのような影響を与えるかを容易に把握することが可能となる。
【０１０５】
また、分析装置１０は、業務活動ログに基づいて、業務活動への影響を定性的または定量的に分析して提示することができる。これにより、ユーザは、影響を予測したい事象が、任意の期間の業務活動にどの程度の影響を与えるかを、容易に把握することが可能となる。
【０１０６】
なお、本実施形態の処理を上記した第１の実施形態の処理の実行後に実行することにより、分析装置１０は、あるインシデントの発生中に追加で発生するインシデントを想定し、この追加で発生したインシデントの影響を予測して提示することができる。したがって、ユーザは、追加で発生するインシデントの影響を効果的に把握することが可能となる。
【０１０７】
また、図１０に示した各ステップは、インシデント発生時等に連続して実行されてもよいし、異なる時間帯にばらばらに実行されてもよい。例えば、ステップＳ１〜Ｓ２は平常時に任意のタイミングで実行され、ステップＳ１０、Ｓ３〜Ｓ５はインシデント発生時等に実行されてもよい。その場合には、分析装置１０は、ステップＳ１〜Ｓ２の結果を記憶部１４に格納しておき、ステップＳ１０およびＳ３〜Ｓ５の実行時に記憶部１４から結果を読み出せばよい。
【０１０８】
［第３の実施形態］
本実施形態の分析装置１０は、平時またはインシデント発生時に、任意の対応作業を実施した場合の効果を予測する。本実施形態の分析装置１０は、上記の第１の実施形態とは、効果の予測対象とする対応作業の入力を受け付けて、上記の第１の実施形態の業務活動の正常性の判定と同様の処理により、対応作業を実施した場合の効果を予測する点が異なる。その他の第１の実施形態と同一の処理については、説明を省略する。
【０１０９】
具体的には、業務活動判定部１５ｅが、さらに入力された業務支援システム、または業務手順に関する対応作業の業務活動における効果を予測する。
【０１１０】
ここで、図１２は、第３の実施形態の分析処理手順を示すフローチャートである。図１２のフローチャートは、図９に示したフローチャートとは、ステップＳ２の処理の後にステップＳ２０の処理が実行される点が異なる。
【０１１１】
ステップＳ２０の処理では、制御部１５は、効果の予測対象とする対応作業の入力を受け付ける。例えば、制御部１５は、平時またはインシデント発生時に、入力部１１を介して手動で、あるいは通信制御部１３を介して、対応作業を取得する。
【０１１２】
ここで、対応作業は、業務支援システム対応作業、業務支援システム対応付随作業、または業務代替作業に分類される。業務支援システム対応作業は、業務支援システムを復旧するための対応作業である。業務支援システム対応付随作業は、業務支援システム対応作業に伴い発生する対応作業である。業務代替作業は、業務支援システムで障害が発生した場合の業務継続のための対応作業である。
【０１１３】
ユーザは、任意の分類を選択し、各分類に属する対応作業を入力する。例えば、ユーザは、選択式あるいは手動入力式の対応作業の入力欄に「業務支援システム３００１を復旧する」を入力する。その場合には、システム判定部１５ｃが、業務支援システム３００１が復旧した場合の影響を予測する処理を行う。
【０１１４】
すなわち、入力された対応作業の分類が業務支援システム対応作業であった場合には（ステップＳ２０、Ｙｅｓ）、制御部１５は、ステップＳ３に処理を進める。ステップＳ３およびステップＳ４の処理は図９と同様であるので、説明を省略する。
【０１１５】
ステップＳ５の処理において、業務活動判定部１５ｅが、対応作業の影響として、業務活動の正常性判定を行う。
【０１１６】
ここで、効果を予測したい対応作業が業務支援システム対応作業の場合について説明する。例えば、業務機能４００１で障害が発生した場合に、業務機能４００１を復旧するための一連のメンテナンス作業として、業務手順２１０１、業務手順２１０２、業務手順２１０３、業務手順２１０４が実行された場合を想定する。これらの業務手順の実行により、業務機能４００１が復旧すれば、業務機能４００１を用いる業務手順２００１の実行が可能となる。この場合には、業務活動判定部１５ｅは、定性的な分析により「業務手順２００１の実行ができるようになる」という判定する。
【０１１７】
なお、業務活動判定部１５ｅは、業務活動の実施頻度の傾向および予測に基づく定量的な分析により、「業務機能４００１が復旧すると、業務手順２００１を１００回実行できるようになる」と判定してもよい。
【０１１８】
また、上記ステップＳ２０の処理において、入力された対応作業の分類が業務支援システム対応作業ではなかった場合（ステップＳ２０、Ｎｏ）、すなわち、入力された対応作業が業務支援システム対応付随作業または業務代替作業であった場合には、制御部１５は、ステップＳ５に処理を進める。
【０１１９】
そして、効果を予測したい対応作業が業務支援システム対応付随作業の場合に、業務活動判定部１５ｅは、入力された業務支援システム対応付随作業が、業務活動のうちどの業務活動を支援するかを判定する。業務活動判定部１５ｅが用いる所定の関係式の関数および関数の係数は、業務活動ログおよびシステムログの機械学習や統計分析等による分析により、ある業務支援システム対応付随作業がどの業務活動にどの程度の影響を与えるかを表すように、規定されているものとする。
【０１２０】
例えば、業務プロセス１１１１に含まれる全業務手順を自動化してＥＣサイトでの注文受付を実現する業務機能４１１１で障害が発生した場合を想定する。この場合に、過去のインシデント対応の業務活動ログによれば、ＥＣサイトで注文できないエンドユーザからの問い合わせが１時間あたり１０００件に急増したとする。また、過去のインシデント対応の業務活動ログにより、「ＥＣサイト等で障害事象について公表する」という対応作業により、エンドユーザからの問い合わせが５０％低減するという効果が判明しているものとする。そこで、業務活動判定部１５ｅは、「ＥＣサイト等で障害事象について公表する」という業務支援システム対応付随作業の効果について、「問い合わせ業務が１時間あたり５００件に減少する」と判定する。
【０１２１】
なお、このような業務支援システム対応付随作業の効果の値には、業務活動ログおよびシステムログの機械学習や統計分析等による分析手法が適用されればよい。また、他のシステムにより算出された業務支援システム対応付随作業の効果の値が適用されてもよい。
【０１２２】
また、効果を予測したい対応作業が業務代替作業の場合に、業務活動判定部１５ｅは、入力された業務代替作業が、業務活動のうちどの業務活動を実現するかを判定する。業務活動判定部１５ｅが用いる所定の関係式の関数および関数の係数は、業務活動ログおよびシステムログの機械学習や統計分析等による分析により、ある業務代替作業がどの業務活動にどの程度の影響を与えるかを表すように、規定されているものとする。
【０１２３】
例えば、業務機能４００１で障害が発生し、業務機能４００１を用いる業務手順２００１の実行が妨げられる場合に、業務機能４００１の代わりに業務代替作業を実行すると、業務機能４００１を用いる業務処理と比較して１時間あたり５０件実行できるとする。その場合に、業務活動判定部１５ｅは、「業務機能４００１の業務代替作業を実行する」という業務代替作業の効果について、「業務手順２００１を１時間あたり５０件実行できる状況に回復する」と判定する。
【０１２４】
なお、業務活動判定部１５ｅが用いる所定の関係式の関数および関数の係数は、任意に規定される。具体的には、状態関連部１５ｂの処理結果を用いて、業務手順を実行する条件の論理構造を表せるように、関数や係数が規定されればよい。
【０１２５】
例えば、業務機能４００１の復旧の対応作業には、着手から完了までに要する時間が存在し、対応作業が完了した後に、業務機能４００１が用いられたときに初めて復旧の効果が現れる。業務機能４００１が復旧するまでの間は業務代替作業が実行される場合には、業務代替作業の実行により、業務手順２００１は暫定復旧して制限付きで実行され、業務機能４００１の復旧の対応作業の完了により、業務手順２００１が完全復旧して実行される。その場合に、業務活動判定部１５ｅが、これらの各種の対応作業の実行および進捗状況の効果として、業務手順２００１の実行可否とその時系列変化を表現できるように、関数や係数が規定されればよい。
【０１２６】
図１３は、第３の実施形態の分析結果の画面表示例を示す図である。図１３には、対応作業として、インシデント発生時の複数の対応策のシミュレーション結果が比較表示されている。図１３に示す例では、例えば、対応策Ａ〜Ｃの３つの対応策のそれぞれについて、所要時間、作業費用、必要人員が表示されている。また、各対応策の効果が表示されている。また、業務活動への影響「事業０００１−業務プロセス１１１１の回復（ＥＣサイトでの注文受付の再開）」の詳細として、各対応策による効果（推定される注文受付件数と売上額）が表示されている。
【０１２７】
これにより、分析装置１０のユーザは、平時またはインシデント発生時に、ある対応作業が業務活動に与える効果を効果的に把握することが可能となる。すなわち、ユーザが、影響を予測したい対応作業を入力することにより、分析装置１０は、どの業務支援システムのどの業務機能、どの業務活動に効果があるかの因果関係を適切に整理して提示することができる。これにより、ユーザは、効果を予測したい対応作業が、業務活動や業務支援システムにどのような効果を与えるかを容易に把握することが可能となる。
【０１２８】
また、複数の対応策が検討されている場合には、複数の対応策とその効果をリスト形式で整理してユーザに提示することにより、ユーザは、複数の対応策のうちのどれがより適切かを比較して判断することが可能となる。
【０１２９】
また、分析装置１０は、業務活動ログに基づいて、業務活動への影響を定性的または定量的に分析して提示することができる。これにより、ユーザは、ある対応作業が、任意の期間の業務活動にどの程度の影響を与えるかを容易に把握することが可能となる。また、複数の作業を組み合わせた場合の効果をわかりやすく把握することが可能となる。このように、対応作業の効果を事前にシミュレーションできるので、ユーザは、効果的な対応策を選択し、事業継続計画へ適切に反映することが可能となる。
【０１３０】
なお、本実施形態の処理を上記した第１の実施形態の処理または第２の実施形態の処理の実行後に実行することにより、分析装置１０は、あるインシデントが発生した場合の効果を予測して提示することができる。したがって、ユーザは、インシデントの効果をシミュレーションして、インシデント発生時の効果的な対応策を選択して、事業継続計画へ適切に反映することが可能となる。
【０１３１】
また、図１２に示した各ステップは、インシデント発生時等に連続して実行されてもよいし、異なる時間帯にばらばらに実行されてもよい。例えば、ステップＳ１〜Ｓ２は平常時に任意のタイミングで実行され、ステップＳ２０、Ｓ３〜Ｓ５はインシデント発生時等に実行されてもよい。その場合には、分析装置１０は、ステップＳ１〜Ｓ２の結果を記憶部１４に格納しておき、ステップＳ２０およびＳ３〜Ｓ５の実行時に記憶部１４から結果を読み出せばよい。
【０１３２】
［プログラム］
上記実施形態に係る分析装置１０が実行する処理をコンピュータが実行可能な言語で記述したプログラムを作成することもできる。一実施形態として、分析装置１０は、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして上記の分析処理を実行する分析プログラムを所望のコンピュータにインストールさせることによって実装できる。例えば、上記の分析プログラムを情報処理装置に実行させることにより、情報処理装置を分析装置１０として機能させることができる。ここで言う情報処理装置には、デスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータが含まれる。また、その他にも、情報処理装置にはスマートフォン、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの移動体通信端末、さらには、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などのスレート端末などがその範疇に含まれる。また、分析装置１０の機能を、クラウドサーバに実装してもよい。
【０１３３】
図１４は、分析プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。コンピュータ１０００は、例えば、メモリ１０１０と、ＣＰＵ１０２０と、ハードディスクドライブインタフェース１０３０と、ディスクドライブインタフェース１０４０と、シリアルポートインタフェース１０５０と、ビデオアダプタ１０６０と、ネットワークインタフェース１０７０とを有する。これらの各部は、バス１０８０によって接続される。
【０１３４】
メモリ１０１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０１１およびＲＡＭ１０１２を含む。ＲＯＭ１０１１は、例えば、ＢＩＯＳ（Basic  Input  Output  System）等のブートプログラムを記憶する。ハードディスクドライブインタフェース１０３０は、ハードディスクドライブ１０９０に接続される。ディスクドライブインタフェース１０４０は、ディスクドライブ１１００に接続される。ディスクドライブ１１００には、例えば、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能な記憶媒体が挿入される。シリアルポートインタフェース１０５０には、例えば、マウス１１１０およびキーボード１１２０が接続される。ビデオアダプタ１０６０には、例えば、ディスプレイ１１３０が接続される。
【０１３５】
ここで、ハードディスクドライブ１０９０は、例えば、ＯＳ１０９１、アプリケーションプログラム１０９２、プログラムモジュール１０９３およびプログラムデータ１０９４を記憶する。上記実施形態で説明した各情報は、例えばハードディスクドライブ１０９０やメモリ１０１０に記憶される。
【０１３６】
また、分析プログラムは、例えば、コンピュータ１０００によって実行される指令が記述されたプログラムモジュール１０９３として、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。具体的には、上記実施形態で説明した分析装置１０が実行する各処理が記述されたプログラムモジュール１０９３が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。
【０１３７】
また、分析プログラムによる情報処理に用いられるデータは、プログラムデータ１０９４として、例えば、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される。そして、ＣＰＵ１０２０が、ハードディスクドライブ１０９０に記憶されたプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４を必要に応じてＲＡＭ１０１２に読み出して、上述した各手順を実行する。
【０１３８】
なお、分析プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ハードディスクドライブ１０９０に記憶される場合に限られず、例えば、着脱可能な記憶媒体に記憶されて、ディスクドライブ１１００等を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。あるいは、分析プログラムに係るプログラムモジュール１０９３やプログラムデータ１０９４は、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide  Area  Network）等のネットワークを介して接続された他のコンピュータに記憶され、ネットワークインタフェース１０７０を介してＣＰＵ１０２０によって読み出されてもよい。
【０１３９】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施形態について説明したが、本実施形態による本発明の開示の一部をなす記述および図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者等によりなされる他の実施形態、実施例および運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【０１４０】
１０  分析装置
１１  入力部
１２  出力部
１３  通信制御部
１４  記憶部
１４ａ  インシデント影響分析式
１４ｂ  事業リスト
１４ｃ  業務プロセスリスト
１４ｄ  業務フローチャート
１４ｅ  業務支援システムリスト
１４ｆ  業務支援システムフローチャート
１４ｇ  事業状態判定チェックリスト
１４ｈ  業務プロセス状態判定チェックリスト
１４ｉ  業務手順状態判定チェックリスト
１４ｊ  業務支援システム状態判定チェックリスト
１４ｋ  業務機能状態判定チェックリスト
１５  制御部
１５ａ  システム関連部
１５ｂ  状態関連部
１５ｃ  システム判定部
１５ｄ  業務機能判定部
１５ｅ  業務活動判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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