(57)【要約】      （修正有）【課題】量子ドット蛍光体を含み、耐湿熱性に優れる波長変換部材の提供。【解決手段】量子ドット蛍光体を含み、アルキレンオキシ構造を有する硬化物を備える、波長変換部材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
量子ドット蛍光体を含み、アルキレンオキシ構造を有する硬化物を備える、波長変換部材。
【請求項２】
前記硬化物は、スルフィド構造を有する、請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項３】
前記量子ドット蛍光体がＣｄ及びＩｎの少なくとも一方を含む化合物を含む、請求項１又は請求項２に記載の波長変換部材。
【請求項４】
前記硬化物の少なくとも一部を被覆する被覆材をさらに有する、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項５】
前記硬化物におけるジヨードメタンの接触角及び水の接触角を用い、Ｗｕの式より算出される極性成分は、５ｍＪ／ｍ２〜１２ｍＪ／ｍ２である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項６】
フーリエ変換赤外分光光度計で測定した前記硬化物における、Ｃ＝Ｃ伸縮振動に帰属されるピーク面積（Ｖ１）と、Ｓ−Ｈ伸縮振動に帰属されるピーク面積（Ｖ２）との比率（Ｖ１／Ｖ２）が、０．０００５２以下である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項７】
動的粘弾性測定により測定された前記硬化物のガラス転移温度が、４７℃以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の波長変換部材。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の波長変換部材と、光源とを備えるバックライトユニット。
【請求項９】
請求項８に記載のバックライトユニットを備える画像表示装置。
【請求項１０】
量子ドット蛍光体、アルキレンオキシ基及び重合性反応基を有するアルキレンオキシ基含有化合物並びに光重合開始剤を含む、硬化性組成物。
【請求項１１】
多官能チオール化合物をさらに含む、請求項１０に記載の硬化性組成物。
【請求項１２】
前記多官能チオール化合物の含有率は、前記硬化性組成物の全量に対して１５質量％〜７０質量％である、請求項１１に記載の硬化性組成物。
【請求項１３】
前記アルキレンオキシ基含有化合物中の重合性反応基の合計数に対する前記多官能チオール化合物中のチオール基の合計数の比率（チオール基の合計数／重合性反応基の合計数）は、０．５〜５．０である、請求項１１又は請求項１２に記載の硬化性組成物。
【請求項１４】
前記アルキレンオキシ基含有化合物は、１分子中に２個〜５個の重合性反応基を有する請求項１０〜請求項１３のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１５】
前記アルキレンオキシ基含有化合物の含有率は、前記硬化性組成物の全量に対して３０質量％〜７０質量％である、請求項１０〜請求項１４のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１６】
前記重合性反応基は、（メタ）アクリロイル基を含む、請求項１０〜請求項１５のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１７】
炭素数１〜１７であるカルボン酸をさらに含む、請求項１０〜請求項１６のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項１８】
白色顔料をさらに含む、請求項１０〜請求項１７のいずれか１項に記載の硬化性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長変換部材、バックライトユニット、画像表示装置及び硬化性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置等の画像表示装置の分野においては、ディスプレイの色再現性を向上させることが求められている。色再現性を向上させる手段として、特表２０１３−５４４０１８号公報及び国際公開第２０１６／０５２６２５号に記載のように、量子ドット蛍光体を含む波長変換部材が注目を集めている。
【０００３】
量子ドット蛍光体を含む波長変換部材は、例えば、画像表示装置のバックライトユニットに配置される。赤色光を発光する量子ドット蛍光体及び緑色光を発光する量子ドット蛍光体を含む波長変換部材を用いる場合、波長変換部材に対して励起光としての青色光を照射すると、量子ドット蛍光体から発光された赤色光及び緑色光と、波長変換部材を透過した青色光とにより、白色光を得ることができる。量子ドット蛍光体を含む波長変換部材の開発により、ディスプレイの色再現性は、従来のＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）比７２％からＮＴＳＣ比１００％へと拡大している。
【０００４】
量子ドット蛍光体を含む波長変換部材は、通常、量子ドット蛍光体を含む硬化性組成物を硬化させた硬化物を有する。硬化性組成物としては熱硬化型及び光硬化型があり、生産性の観点からは光硬化型の硬化性組成物が好ましく用いられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、量子ドット蛍光体を含む波長変換部材では、量子ドット蛍光体を含む硬化物の少なくとも一部が被覆材によって被覆される場合がある。例えば、フィルム状の波長変換材の場合、量子ドット蛍光体を含む硬化物の片面又は両面に、酸素に対するバリア性を有するバリアフィルムが設けられることがある。
【０００６】
このように酸素に対するバリア性を有するバリアフィルムを設けた場合であっても、硬化物中の量子ドット蛍光体は酸素の影響により劣化するという問題が生じやすい。そのため、量子ドット蛍光体を含む波長変換部材を高温高湿環境下で放置した場合に、量子ドット蛍光体が劣化し発光強度が低下するおそれがある。
【０００７】
特に、量子ドット蛍光体を含む光硬化型の硬化性組成物の硬化物は、高温高湿環境下での耐久性（耐湿熱性）が不十分であり、量子ドット蛍光体が劣化し発光強度が低下しやすい傾向にある。
【０００８】
本開示は、上記事情に鑑みてなされたものであり、量子ドット蛍光体を含み、耐湿熱性に優れる波長変換部材並びにこれを用いたバックライトユニット及び画像表示装置を提供することを目的とする。さらに、本開示は、量子ドット蛍光体を含み、耐湿熱性に優れる硬化物を形成可能な硬化性組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  量子ドット蛍光体を含み、アルキレンオキシ構造を有する硬化物を備える、波長変換部材。
＜２＞  前記硬化物は、スルフィド構造を有する、＜１＞に記載の波長変換部材。
＜３＞  前記量子ドット蛍光体がＣｄ及びＩｎの少なくとも一方を含む化合物を含む、＜１＞又は＜２＞に記載の波長変換部材。
＜４＞  前記硬化物の少なくとも一部を被覆する被覆材をさらに有する、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜５＞  前記硬化物におけるジヨードメタンの接触角及び水の接触角を用い、Ｗｕの式より算出される極性成分は、５ｍＪ／ｍ２〜１２ｍＪ／ｍ２である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜６＞  フーリエ変換赤外分光光度計で測定した前記硬化物における、Ｃ＝Ｃ伸縮振動に帰属されるピーク面積（Ｖ１）と、Ｓ−Ｈ伸縮振動に帰属されるピーク面積（Ｖ２）との比率（Ｖ１／Ｖ２）が、０．０００５２以下である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
＜７＞  動的粘弾性測定により測定された前記硬化物のガラス転移温度が、４７℃以下である＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の波長変換部材。
【００１０】
＜８＞  ＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の波長変換部材と、光源とを備えるバックライトユニット。
【００１１】
＜９＞  ＜８＞に記載のバックライトユニットを備える画像表示装置。
【００１２】
＜１０＞  量子ドット蛍光体、アルキレンオキシ基及び重合性反応基を有するアルキレンオキシ基含有化合物並びに光重合開始剤を含む、硬化性組成物。
＜１１＞  多官能チオール化合物をさらに含む、＜１０＞に記載の硬化性組成物。
＜１２＞  前記多官能チオール化合物の含有率は、前記硬化性組成物の全量に対して１５質量％〜７０質量％である、＜１１＞に記載の硬化性組成物。
＜１３＞  前記アルキレンオキシ基含有化合物中の重合性反応基の合計数に対する前記多官能チオール化合物中のチオール基の合計数の比率（チオール基の合計数／重合性反応基の合計数）は、０．５〜５．０である、＜１１＞又は＜１２＞に記載の硬化性組成物。
＜１４＞  前記アルキレンオキシ基含有化合物は、１分子中に２個〜５個の重合性反応基を有する＜１０＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
＜１５＞  前記アルキレンオキシ基含有化合物の含有率は、前記硬化性組成物の全量に対して３０質量％〜７０質量％である、＜１０＞〜＜１４＞のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
＜１６＞  前記重合性反応基は、（メタ）アクリロイル基を含む、＜１０＞〜＜１５＞のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
＜１７＞  炭素数１〜１７であるカルボン酸をさらに含む、＜１０＞〜＜１６＞のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
＜１８＞  白色顔料をさらに含む、＜１０＞〜＜１７＞のいずれか１つに記載の硬化性組成物。
【発明の効果】
【００１３】
本開示によれば、量子ドット蛍光体を含み、耐湿熱性に優れる波長変換部材並びにこれを用いたバックライトユニット及び画像表示装置を提供することができる。
さらに、本開示によれば、量子ドット蛍光体を含み、耐湿熱性に優れる硬化物を形成可能な硬化性組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】波長変換部材の概略構成の一例を示す模式断面図である。
【図２】バックライトユニットの概略構成の一例を示す図である。
【図３】液晶表示装置の概略構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。以下の実施形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合を除き、必須ではない。数値及びその範囲についても同様であり、本発明を制限するものではない。
本開示において「〜」を用いて示された数値範囲には、「〜」の前後に記載される数値がそれぞれ最小値及び最大値として含まれる。
本開示中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本開示中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本開示において各成分は該当する物質を複数種含んでいてもよい。組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、各成分の含有率又は含有量は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計の含有率又は含有量を意味する。
本開示において各成分に該当する粒子は複数種含んでいてもよい。組成物中に各成分に該当する粒子が複数種存在する場合、各成分の粒子径は、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の粒子の混合物についての値を意味する。
本開示において「層」又は「膜」との語には、当該層又は膜が存在する領域を観察したときに、当該領域の全体に形成されている場合に加え、当該領域の一部にのみ形成されている場合も含まれる。
本開示において「積層」との語は、層を積み重ねることを示し、二以上の層が結合されていてもよく、二以上の層が着脱可能であってもよい。
本開示において「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイル及びメタクリロイルの少なくとも一方を意味し、「（メタ）アクリレート」はアクリレート及びメタクリレートの少なくとも一方を意味し、「（メタ）アリル」はアリル及びメタリルの少なくとも一方を意味する。
また、本開示において、チオール基及びアルキレンオキシ基の両方を含む化合物は、チオール化合物に分類するものとする。
また、本開示において、エステル結合の酸素原子と当該酸素原子と隣り合う炭素原子とが結合した構造（−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒにおける−Ｏ−Ｒ、Ｒは置換基を表す）、及び水酸基の酸素原子と当該酸素原子と隣り合う炭素原子とが結合した構造（ＨＯ−ＲにおけるＯ−Ｒ、Ｒは置換基を表す）は、アルキレンオキシ基に分類しないものとする。
【００１６】
＜波長変換部材＞
本開示の波長変換部材は、量子ドット蛍光体を含み、アルキレンオキシ構造を有する硬化物を備える。本開示の波長変換部材は、必要に応じて、後述する被覆材等のその他の構成要素を含んでいてもよい。
本開示の硬化物は、後述する本開示の硬化性組成物の硬化物であってもよい。
本開示の波長変換部材は、画像表示用として好適に用いられる。
【００１７】
本開示の波長変換部材は、硬化物がアルキレンオキシ構造を有することにより、高温高湿環境下に晒された場合であっても量子ドット蛍光体の劣化の指標となる相対発光強度保持率が改善し、耐湿熱性に優れる。これは、アルキレンオキシ構造により硬化物に極性が付与され、非極性の酸素が硬化物中の成分（例えば、樹脂成分）に溶解しにくくなっているため、量子ドット蛍光体に酸素が接触しにくくなり、量子ドットの酸化劣化が抑制されていることが理由であると推察される。なお、アルキレンオキシ構造は、例えば、後述する硬化性組成物に含まれるアルキレンオキシ基含有化合物におけるアルキレンオキシ基由来であってもよい。
【００１８】
また、硬化物中の成分がアルキレンオキシ構造を有することにより、硬化物中の成分と量子ドット蛍光体との相溶性が低下して硬化物が白濁しやすいため、硬化物に光散乱効果が付与される傾向にある。
【００１９】
また、本開示の波長変換部材では、量子ドット蛍光体の酸化劣化が好適に抑制されているため、硬化物中の量子ドット蛍光体の含有量を従来よりも少なくしても良好な発光強度が得られる傾向にある。
【００２０】
また、硬化物は、スルフィド構造を有することが好ましい。硬化物がスルフィド構造を有することにより、硬化物の極性向上に寄与し、非極性の酸素が硬化物中の成分に好適に溶解しにくくなる傾向にある。なお、スルフィド構造は、例えば、後述する硬化性組成物に含まれ得る多官能チオール化合物におけるチオール基と、炭素炭素二重結合等の重合性反応基を含む化合物（例えば、後述するアルキレンオキシ基含有化合物）における重合性反応基との重合反応により、形成されたものであってもよい。
【００２１】
硬化物は、２つの炭素原子と結合するスルフィド構造を有し、スルフィド構造と結合する炭素原子が２つとも第一級炭素原子であってもよい。
【００２２】
また、硬化物は、脂環式構造を有していてもよい。
硬化物に含まれる脂環式構造は特に限定されるものではない。脂環式構造の具体例としては、トリシクロデカン骨格、シクロヘキサン骨格、１，３−アダマンタン骨格、水添ビスフェノールＡ骨格、水添ビスフェノールＦ骨格、水添ビスフェノールＳ骨格、イソボルニル骨格等が挙げられる。これらの中でも、トリシクロデカン骨格又はイソボルニル骨格であることが好ましく、トリシクロデカン骨格であることがより好ましい。
【００２３】
硬化物に含まれる脂環式構造は、１種類単独であっても、少なくとも２種類であってもよい。
少なくとも２種類の脂環式構造が硬化物に含まれる場合、脂環式構造の組み合わせとしては、トリシクロデカン骨格及びイソボルニル骨格の組み合わせ、水添ビスフェノールＡ骨格及びイソボルニル骨格の組み合わせ等が挙げられる。これらの中でも、トリシクロデカン骨格及びイソボルニル骨格の組み合わせが好ましい。
【００２４】
また、硬化物は、エステル構造を有していてもよい。なお、エステル構造は、例えば、後述する硬化性組成物に含まれるアルキレンオキシ基含有化合物中のエステル構造由来であってもよい。
【００２５】
本開示の波長変換部材は、硬化物におけるジヨードメタンの接触角及び水の接触角を用い、Ｗｕの式より算出される極性成分は、５ｍＪ／ｍ２〜１２ｍＪ／ｍ２であることが好ましい。前述の極性成分が５ｍＪ／ｍ２以上であることにより、硬化物は極性が高く、非極性の酸素が硬化物中の成分に好適に溶解しにくくなっているため、高温高湿環境下にて硬化物中の量子ドット蛍光体の酸化劣化が好適に抑制される傾向にある。前述の極性成分が１２ｍＪ／ｍ２以下であることにより、硬化物のガラス転移温度が低下することに起因した硬化物の凝集力の低下を抑制でき、硬化物における酸素の透過性の上昇を好適に抑制できる傾向にある。なお、極性成分は、後述する実施例に記載されている方法にて測定すればよい。
【００２６】
前述の極性成分は、耐湿熱性にさらに優れる点から、５．５ｍＪ／ｍ２〜１１ｍＪ／ｍ２であることが好ましく、６．０ｍＪ／ｍ２〜１０．５ｍＪ／ｍ２であることがより好ましく、６．０ｍＪ／ｍ２〜１０ｍＪ／ｍ２であることがさらに好ましい。
【００２７】
本開示の波長変換部材は、温度４０℃かつ相対湿度７０％の条件下での硬化物の透湿度が２０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上であることが好ましい。前述の透湿度がある一定の値以上であることにより、硬化物は極性が高く、非極性の酸素が硬化物中の成分に好適に溶解しにくくなっているため、高温高湿環境下にて硬化物中の量子ドット蛍光体の酸化劣化が好適に抑制される傾向にある。さらに、透湿度がある一定の値以上の硬化物は水分を吸着しやすく、水分を吸着することで硬化物の極性がより高くなり、非極性の酸素が硬化物中の成分により溶解しにくくなるため、量子ドット蛍光体の酸化劣化が好適に抑制されていることも推測される。
【００２８】
温度４０℃かつ相対湿度７０％の条件下での硬化物の透湿度は、後述する実施例に記載されているように、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７６の測定法に準拠して測定することができる。
【００２９】
前述の透湿度は、発光強度の低下がより好適に抑制される点から、３０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上であることがより好ましく、４０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上であることがさらに好ましく、５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上であることが特に好ましく、６０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上であることがより一層好ましい。
【００３０】
また、前述の透湿度は、硬化物の凝集力低下による酸素の透過性上昇を抑制する点から、２５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが好ましく、２１０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることがより好ましく、１８０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることがさらに好ましく、１５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが特に好ましい。
【００３１】
フーリエ変換赤外分光光度計で測定した硬化物における、Ｃ＝Ｃ伸縮振動に帰属されるピーク面積（Ｖ１）と、Ｓ−Ｈ伸縮振動に帰属されるピーク面積（Ｖ２）との比率（Ｖ１／Ｖ２）は、０．０００５２以下であることが好ましく、０．０００１以下であることがより好ましく、０．００００９以下であることがさらに好ましい。
なお、比率（Ｖ１／Ｖ２）は、０．００００１以上であってもよく、０．００００３以上であってもよく、０．００００４以上であってもよい。
硬化物が、チオール基を含む化合物（例えば、多官能チオール化合物）におけるチオール基と炭素炭素二重結合を含む化合物（例えば、後述するアルキレンオキシ基含有化合物）における炭素炭素二重結合との重合反応により形成されたものである場合、比率（Ｖ１／Ｖ２）が小さいことは即ち、重合反応に寄与していないチオール基が多いことを示唆する。重合反応に寄与していないチオール基がある程度存在すると、未反応のチオール基が量子ドット蛍光体に配位して量子ドット蛍光体の劣化が抑制される傾向にある。
一方、重合反応に寄与していないチオール基が多いと、硬化物のガラス転移温度が小さくなる傾向にあるため、硬化物の凝集力低下により酸素の透過性が上昇する傾向があるが、硬化物の加工性に優れる傾向にある。
硬化物における、Ｃ＝Ｃ伸縮振動に帰属されるピーク面積（Ｖ１）及びＳ−Ｈ伸縮振動に帰属されるピーク面積（Ｖ２）は、フーリエ変換赤外分光光度計を用いて下記方法により測定された値をいう。
ＦＴ−ＩＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社）を用いて、測定対象の波長変換部材の表面をＡＴＲ（Ａｔｔｅｎｕａｔｅｄ  Ｔｏｔａｌ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ（全反射測定法））分析する。バックグラウンド測定は、空気で測定し、積算回数１６回の条件でＦＴ−ＩＲ測定を実施する。波長変換部材が被覆材を有する場合、被覆材を剥離した状態の波長変換部材の硬化物をＦＴ−ＩＲ測定に供する。
【００３２】
硬化物は、白色顔料を含んでいてもよい。硬化物に含まれる白色顔料についての詳細は、後述の硬化性組成物の項に記載のとおりである。
また、硬化物に含まれる量子ドット蛍光体についての詳細も、後述の硬化性組成物の項に記載のとおりである。
【００３３】
波長変換部材の形状は特に制限されず、フィルム状、レンズ状等が挙げられる。波長変換部材を後述するバックライトユニットに適用する場合には、波長変換部材はフィルム状であることが好ましい。
【００３４】
硬化物がフィルム状である場合、硬化物の平均厚みは、例えば、５０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、５０μｍ〜１５０μｍであることがより好ましく、８０μｍ〜１２０μｍであることがさらに好ましい。平均厚みが５０μｍ以上であると、波長変換効率がより向上する傾向にあり、平均厚みが２００μｍ以下であると、後述するバックライトユニットに適用した場合に、バックライトユニットをより薄型化できる傾向にある。
フィルム状の硬化物の平均厚みは、例えば、マイクロメータを用いる、あるいは、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）を用いて硬化物の断面を観察し、測定した任意の３箇所の厚みの算術平均値として求められる。
また、フィルム状かつ複数層の波長変換部材から硬化物の平均厚みを求める場合、波長変換部材の平均厚み及び波長変換部材における硬化物以外の平均厚み（例えば、被覆材の平均厚み）をマイクロメータを用いて前述のようにして求め、波長変換部材の平均厚みから波長変換部材における硬化物以外の平均厚みを差し引いてもよい。
また、フィルム状かつ複数層の波長変換部材から硬化物の平均厚みを求める場合、硬化物の平均厚みは、反射分光膜厚計等を用いる、あるいはＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）を用いて硬化物の断面を観察し、測定した任意の３箇所の厚みの算術平均値として求められる。
【００３５】
波長変換部材は、１種類の硬化性組成物を硬化したものであってもよく、２種類以上の硬化性組成物を硬化したものであってもよい。例えば、波長変換部材がフィルム状である場合、波長変換部材は、第１の量子ドット蛍光体を含む硬化性組成物を硬化した第１の硬化物と、第１の量子ドット蛍光体とは発光特性が異なる第２の量子ドット蛍光体を含む硬化性組成物を硬化した第２の硬化物とが積層されたものであってもよい。
【００３６】
波長変換部材は、硬化性組成物の塗膜、成形体等を形成し、必要に応じて乾燥処理を行った後、紫外線等の活性エネルギー線を照射することにより得ることができる。活性エネルギー線の波長及び照射量は、硬化性組成物の組成に応じて適宜設定することができる。一態様では、２８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長の紫外線を１００ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で照射する。紫外線源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯等が挙げられる。
【００３７】
また、硬化物は、密着性及び加工性をより向上させる観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４７℃以下であることが好ましく、０℃〜４７℃であることがより好ましく、１０℃〜４７℃であることがさらに好ましく、１５℃〜２１℃であることが特に好ましい。硬化物のガラス転移温度（Ｔｇ）は、動的粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社、Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて、周波数１０Ｈｚの条件で測定することができる。
【００３８】
また、硬化物は、密着性及び耐熱性を向上させる観点から、周波数１０Ｈｚかつ温度２５℃の条件で測定した貯蔵弾性率が１×１０３Ｐａ〜１×１０１０Ｐａであることが好ましく、１×１０４Ｐａ〜１×１０９Ｐａであることがより好ましく、１×１０５Ｐａ〜１×１０７Ｐａであることがさらに好ましい。硬化物の貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定装置（例えば、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社、Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて測定することができる。
【００３９】
本開示の波長変換部材は、硬化物の少なくとも一部を被覆する被覆材をさらに有していてもよい。例えば、硬化物がフィルム状である場合、フィルム状の硬化物の片面又は両面がフィルム状の被覆材によって被覆されていてもよい。
【００４０】
被覆材は、量子ドット蛍光体の発光効率の低下を抑える観点から、酸素に対するバリア性を有することが好ましい。
【００４１】
また、本開示の波長変換部材は、硬化物は極性が高く、非極性の酸素が硬化物中の成分（例えば、樹脂成分）に溶解しにくくなっていると考えられるため、後述の無機層を有するバリアフィルムよりも酸素に対するバリア性の低い被覆材を有する構成であってもよい。
【００４２】
波長変換部材が被覆材を有する場合、被覆材の材質は、特に制限されない。例えば、樹脂が挙げられる。樹脂の種類は特に制限されず、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン、ナイロン等のポリアミド、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）などが挙げられる。また、被覆材は、バリア機能を高めるためのバリア層を備えたもの（バリアフィルム）であってもよい。バリア層としては、アルミナ、シリカ等の無機物を含む無機層が挙げられる。
【００４３】
被覆材は単層構造でも複層構造であってもよい。複層構造である場合は、材質の異なる２以上の層の組み合わせであってもよい。
【００４４】
被覆材がフィルム状である場合、被覆材の平均厚みは、例えば、８０μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、１００μｍ〜１４０μｍであることがより好ましく、１００μｍ〜１３５μｍであることがさらに好ましい。平均厚みが８０μｍ以上であると、バリア性等の機能が充分なものとなる傾向にあり、平均厚みが１５０μｍ以下であると、光透過率の低下が抑えられる傾向にある。
フィルム状の被覆材の平均厚みは、フィルム状の波長変換部材の平均厚みと同様にして求められる。
【００４５】
波長変換部材の信頼性を維持しつつ低コスト化を図る観点からは、被覆材はＥＶＯＨを含むことが好ましい。ＥＶＯＨを含む被覆材は、樹脂基材と無機層とからなるバリアフィルムよりも水バリア性に劣る傾向にあるが、樹脂の中でも酸素透過率が特に低いため、量子ドット蛍光体の劣化を抑制するのに充分な酸素バリア性を有する。
【００４６】
ＥＶＯＨにおけるエチレンに由来する構造単位の割合（エチレン含有率）は特に制限されず、波長変換部材の所望の特性等を考慮して選択できる。酸素バリア性の観点からは、エチレン含有率が小さいことが好ましく、強度及び耐水性の観点からは、エチレン含有率が大きいことが好ましい。例えば、ＥＶＯＨにおけるエチレン含有率は２０モル％〜５０モル％であることが好ましく、２５モル％〜４５モル％であることがより好ましく、３０モル％〜４０モル％であることがさらに好ましい。
【００４７】
ＥＶＯＨを含む被覆材の平均厚みは、例えば、２０μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上であることがより好ましい。平均厚みが２０μｍ以上であると、バリア性等の機能が充分なものとなる傾向にある。
ＥＶＯＨを含む被覆材の平均厚みは、例えば、１５０μｍ以下であることが好ましく、１２５μｍ以下であることがより好ましい。平均厚みが１５０μｍ以下であると、光透過率の低下が抑えられる傾向にある。
【００４８】
被覆材の酸素透過率は、例えば、０．５ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましく、０．３ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることがより好ましく、０．１ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることがさらに好ましい。
【００４９】
被覆材の酸素透過率は、酸素透過率測定装置（例えば、ＭＯＣＯＮ社、ＯＸ−ＴＲＡＮ）を用いて、２０℃、相対湿度６５％の条件で測定することができる。
【００５０】
被覆材の水蒸気透過率の上限値は特に制限されないが、例えば、１×１０−１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であってもよい。
【００５１】
被覆材の水蒸気透過率は、水蒸気透過率測定装置（例えば、ＭＯＣＯＮ社、ＡＱＵＡＴＲＡＮ）を用いて４０℃、相対湿度９０％の環境下で測定することができる。
【００５２】
本開示の波長変換部材は、光の利用効率をより向上させる観点から、全光線透過率が５５％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましく、６５％以上であることがさらに好ましい。波長変換部材の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００の測定法に準拠して測定することができる。
【００５３】
また、本開示の波長変換部材は、光の利用効率をより向上させる観点から、ヘーズが９５％以上であることが好ましく、９７％以上であることがより好ましく、９９％以上であることがさらに好ましい。波長変換部材のヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００の測定法に準拠して測定することができる。
【００５４】
波長変換部材の概略構成の一例を図１に示す。但し、本開示の波長変換部材は図１の構成に限定されるものではない。また、図１における硬化物及び被覆材の大きさは概念的なものであり、大きさの相対的な関係はこれに限定されない。なお、各図面において、同一の部材には同一の符号を付し、重複した説明は省略することがある。
【００５５】
図１に示す波長変換部材１０は、フィルム状の硬化物である硬化物１１と、硬化物１１の両面に設けられたフィルム状の被覆材１２Ａ及び１２Ｂとを有する。被覆材１２Ａ及び被覆材１２Ｂの種類及び平均厚みは、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。
【００５６】
図１に示す構成の波長変換部材は、例えば、以下のような公知の製造方法により製造することができる。
【００５７】
まず、連続搬送されるフィルム状の被覆材（以下、「第１の被覆材」ともいう。）の表面に後述の硬化性組成物を付与し、塗膜を形成する。硬化性組成物の付与方法は特に制限されず、ダイコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法、ロールコーティング法等が挙げられる。
【００５８】
次いで、硬化性組成物の塗膜の上に、連続搬送されるフィルム状の被覆材（以下、「第２の被覆材」ともいう。）を貼り合わせる。
【００５９】
次いで、第１の被覆材及び第２の被覆材のうち活性エネルギー線を透過可能な被覆材側から活性エネルギー線を照射することにより、塗膜を硬化し、硬化物を形成する。その後、規定のサイズに切り出すことにより、図１に示す構成の波長変換部材を得ることができる。
【００６０】
なお、第１の被覆材及び第２の被覆材のいずれも活性エネルギー線を透過可能でない場合には、第２の被覆材を貼り合わせる前に塗膜に活性エネルギー線を照射し、硬化物を形成してもよい。
【００６１】
＜バックライトユニット＞
本開示のバックライトユニットは、上述した本開示の波長変換部材と、光源とを備える。
【００６２】
バックライトユニットとしては、色再現性を向上させる観点から、多波長光源化されたものが好ましい。好ましい一態様としては、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する青色光と、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する緑色光と、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度ピークを有する赤色光と、を発光するバックライトユニットを挙げることができる。なお、発光強度ピークの半値幅とは、ピーク高さの１／２の高さにおけるピーク幅であって半値全幅（Ｆｕｌｌ  Ｗｉｄｔｈ  ａｔ  Ｈａｌｆ  Ｍａｘｉｍｕｍ、ＦＷＨＭ）を意味する。
【００６３】
色再現性をより向上させる観点から、バックライトユニットが発光する青色光の発光中心波長は、４４０ｎｍ〜４７５ｎｍの範囲であることが好ましい。同様の観点から、バックライトユニットが発光する緑色光の発光中心波長は、５２０ｎｍ〜５４５ｎｍの範囲であることが好ましい。また、同様の観点から、バックライトユニットが発光する赤色光の発光中心波長は、６１０ｎｍ〜６４０ｎｍの範囲であることが好ましい。
【００６４】
また、色再現性をより向上させる観点から、バックライトユニットが発光する青色光、緑色光、及び赤色光の各発光強度ピークの半値幅は、いずれも８０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３０ｎｍ以下であることが特に好ましく、２５ｎｍ以下であることが極めて好ましい。
【００６５】
バックライトユニットの光源としては、例えば、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する青色光を発光する光源を用いることができる。光源としては、例えば、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）及びレーザーが挙げられる。青色光を発光する光源を用いる場合、波長変換部材は、少なくとも、赤色光を発光する量子ドット蛍光体Ｒ及び緑色光を発光する量子ドット蛍光体Ｇを含むことが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光及び緑色光と、波長変換部材を透過した青色光とにより、白色光を得ることができる。
【００６６】
また、バックライトユニットの光源としては、例えば、３００ｎｍ〜４３０ｎｍの波長域に発光中心波長を有する紫外光を発光する光源を用いることもできる。光源としては、例えば、ＬＥＤ及びレーザーが挙げられる。紫外光を発光する光源を用いる場合、波長変換部材は、量子ドット蛍光体Ｒ及び量子ドット蛍光体Ｇとともに、励起光により励起され青色光を発光する量子ドット蛍光体Ｂを含むことが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光、緑色光、及び青色光により、白色光を得ることができる。
【００６７】
本開示のバックライトユニットは、エッジライト方式であっても直下型方式であってもよい。
【００６８】
エッジライト方式のバックライトユニットの概略構成の一例を図２に示す。但し、本開示のバックライトユニットは、図２の構成に限定されるものではない。また、図２における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【００６９】
図２に示すバックライトユニット２０は、青色光ＬＢを出射する光源２１と、光源２１から出射された青色光ＬＢを導光して出射させる導光板２２と、導光板２２と対向配置される波長変換部材１０と、波長変換部材１０を介して導光板２２と対向配置される再帰反射性部材２３と、導光板２２を介して波長変換部材１０と対向配置される反射板２４とを備える。波長変換部材１０は、青色光ＬＢの一部を励起光として赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧを発光し、赤色光ＬＲ及び緑色光ＬＧと、励起光とならなかった青色光ＬＢとを出射する。この赤色光ＬＲ、緑色光ＬＧ、及び青色光ＬＢにより、再帰反射性部材２３から白色光ＬＷが出射される。
【００７０】
＜画像表示装置＞
本開示の画像表示装置は、上述した本開示のバックライトユニットを備える。画像表示装置としては特に制限されず、例えば、液晶表示装置が挙げられる。
【００７１】
液晶表示装置の概略構成の一例を図３に示す。但し、本開示の液晶表示装置は、図３の構成に限定されるものではない。また、図３における部材の大きさは概念的なものであり、部材間の大きさの相対的な関係はこれに限定されない。
【００７２】
図３に示す液晶表示装置３０は、バックライトユニット２０と、バックライトユニット２０と対向配置される液晶セルユニット３１とを備える。液晶セルユニット３１は、液晶セル３２が偏光板３３Ａと偏光板３３Ｂとの間に配置された構成とされる。
【００７３】
液晶セル３２の駆動方式は特に制限されず、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）方式、ＶＡ（Ｖｉｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）方式、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ−Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）方式等が挙げられる。
【００７４】
＜硬化性組成物＞
本開示の硬化性組成物は、量子ドット蛍光体、アルキレンオキシ基及び重合性反応基を有するアルキレンオキシ基含有化合物（本開示では、単に「アルキレンオキシ基含有化合物」とも称する）、並びに光重合開始剤を含む。本開示の硬化性組成物は、上記構成を有することにより、硬化物の耐湿熱性に優れる。
【００７５】
以下、本開示の硬化性組成物に含まれ得る成分について詳細に説明する。
【００７６】
（量子ドット蛍光体）
硬化性組成物は、量子ドット蛍光体を含む。量子ドット蛍光体としては特に制限されず、ＩＩ−ＶＩ族化合物、ＩＩＩ−Ｖ族化合物、ＩＶ−ＶＩ族化合物、及びＩＶ族化合物からなる群より選択される少なくとも１種を含む粒子が挙げられる。発光効率の観点からは、量子ドット蛍光体は、Ｃｄ及びＩｎの少なくとも一方を含む化合物を含むことが好ましい。
【００７７】
ＩＩ−ＶＩ族化合物の具体例としては、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＣｄＳ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＺｎＯ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、ＣｄＳｅＳ、ＣｄＳｅＴｅ、ＣｄＳＴｅ、ＺｎＳｅＳ、ＺｎＳｅＴｅ、ＺｎＳＴｅ、ＨｇＳｅＳ、ＨｇＳｅＴｅ、ＨｇＳＴｅ、ＣｄＺｎＳ、ＣｄＺｎＳｅ、ＣｄＺｎＴｅ、ＣｄＨｇＳ、ＣｄＨｇＳｅ、ＣｄＨｇＴｅ、ＨｇＺｎＳ、ＨｇＺｎＳｅ、ＨｇＺｎＴｅ、ＣｄＺｎＳｅＳ、ＣｄＺｎＳｅＴｅ、ＣｄＺｎＳＴｅ、ＣｄＨｇＳｅＳ、ＣｄＨｇＳｅＴｅ、ＣｄＨｇＳＴｅ、ＨｇＺｎＳｅＳ、ＨｇＺｎＳｅＴｅ、ＨｇＺｎＳＴｅ等が挙げられる。
ＩＩＩ−Ｖ族化合物の具体例としては、ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＧａＳｂ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＡｌＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＳｂ、ＧａＮＰ、ＧａＮＡｓ、ＧａＮＳｂ、ＧａＰＡｓ、ＧａＰＳｂ、ＡｌＮＰ、ＡｌＮＡｓ、ＡｌＮＳｂ、ＡｌＰＡｓ、ＡｌＰＳｂ、ＩｎＮＰ、ＩｎＮＡｓ、ＩｎＮＳｂ、ＩｎＰＡｓ、ＩｎＰＳｂ、ＧａＡｌＮＰ、ＧａＡｌＮＡｓ、ＧａＡｌＮＳｂ、ＧａＡｌＰＡｓ、ＧａＡｌＰＳｂ、ＧａＩｎＮＰ、ＧａＩｎＮＡｓ、ＧａＩｎＮＳｂ、ＧａＩｎＰＡｓ、ＧａＩｎＰＳｂ、ＩｎＡｌＮＰ、ＩｎＡｌＮＡｓ、ＩｎＡｌＮＳｂ、ＩｎＡｌＰＡｓ、ＩｎＡｌＰＳｂ等が挙げられる。
ＩＶ−ＶＩ族化合物の具体例としては、ＳｎＳ、ＳｎＳｅ、ＳｎＴｅ、ＰｂＳ、ＰｂＳｅ、ＰｂＴｅ、ＳｎＳｅＳ、ＳｎＳｅＴｅ、ＳｎＳＴｅ、ＰｂＳｅＳ、ＰｂＳｅＴｅ、ＰｂＳＴｅ、ＳｎＰｂＳ、ＳｎＰｂＳｅ、ＳｎＰｂＴｅ、ＳｎＰｂＳＳｅ、ＳｎＰｂＳｅＴｅ、ＳｎＰｂＳＴｅ等が挙げられる。
ＩＶ族化合物の具体例としては、Ｓｉ、Ｇｅ、ＳｉＣ、ＳｉＧｅ等が挙げられる。
【００７８】
量子ドット蛍光体としては、コアシェル構造を有するものが好ましい。コアを構成する化合物のバンドギャップよりもシェルを構成する化合物のバンドギャップを広くすることで、量子ドット蛍光体の量子効率をより向上させることが可能となる。コア及びシェルの組み合わせ（コア／シェル）としては、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、ＰｂＳｅ／ＰｂＳ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＺｎＳ等が挙げられる。
【００７９】
また、量子ドット蛍光体としては、シェルが多層構造である、いわゆるコアマルチシェル構造を有するものであってもよい。バンドギャップの広いコアにバンドギャップの狭いシェルを１層又は２層以上積層し、さらにこのシェルの上にバンドギャップの広いシェルを積層することで、量子ドット蛍光体の量子効率をさらに向上させることが可能となる。
【００８０】
硬化性組成物は、１種類の量子ドット蛍光体を単独で含んでいてもよく、２種類以上の量子ドット蛍光体を組み合わせて含んでいてもよい。２種類以上の量子ドット蛍光体を組み合わせて含む態様としては、例えば、成分は異なるものの平均粒子径を同じくする量子ドット蛍光体を２種類以上含む態様、平均粒子径は異なるものの成分を同じくする量子ドット蛍光体を２種類以上含む態様、並びに成分及び平均粒子径の異なる量子ドット蛍光体を２種類以上含む態様が挙げられる。量子ドット蛍光体の成分及び平均粒子径の少なくとも一方を変更することで、量子ドット蛍光体の発光中心波長を変更することができる。
【００８１】
例えば、硬化性組成物は、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの緑色の波長域に発光中心波長を有する量子ドット蛍光体Ｇと、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの赤色の波長域に発光中心波長を有する量子ドット蛍光体Ｒとを含んでいてもよい。量子ドット蛍光体Ｇと量子ドット蛍光体Ｒとを含む硬化性組成物の硬化物に対して４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの青色の波長域の励起光を照射すると、量子ドット蛍光体Ｇ及び量子ドット蛍光体Ｒからそれぞれ緑色光及び赤色光が発光される。その結果、量子ドット蛍光体Ｇ及び量子ドット蛍光体Ｒから発光される緑色光及び赤色光と、硬化物を透過する青色光とにより、白色光を得ることができる。
【００８２】
量子ドット蛍光体は、分散媒体に分散された量子ドット蛍光体分散液の状態で用いてもよい。量子ドット蛍光体を分散する分散媒体としては、水、各種有機溶剤及び単官能（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。
分散媒体として使用可能な有機溶剤としては、アセトン、酢酸エチル、トルエン、ｎ−ヘキサン等が挙げられる。
分散媒体として使用可能な単官能（メタ）アクリレート化合物としては、室温（２５℃）において液体であれば特に限定されるものではなく、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
これらの中でも、分散媒体としては、硬化性組成物を硬化する際に分散媒体を揮発させる工程が不要になる観点から、単官能（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、脂環式構造を有する単官能（メタ）アクリレート化合物であることがより好ましく、イソボルニル（メタ）アクリレート及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレートであることがさらに好ましく、イソボルニル（メタ）アクリレートであることが特に好ましい。
【００８３】
分散媒体として単官能（メタ）アクリレート化合物を用いる場合、単官能（メタ）アクリレート化合物とアルキレンオキシ基含有化合物との質量基準の含有比率（単官能（メタ）アクリレート化合物／アルキレンオキシ基含有化合物）は、０．０１〜０．３０であることが好ましく、０．０２〜０．２０であることがより好ましく、０．０５〜０．２０であることがさらに好ましい。
【００８４】
量子ドット蛍光体分散液に占める量子ドット蛍光体の質量基準の割合は、１質量％〜１０質量％であることが好ましく、１質量％〜５質量％であることがより好ましく、２質量％〜４．９質量％であることがさらに好ましい。
【００８５】
硬化性組成物中の量子ドット蛍光体分散液の含有率は、量子ドット蛍光体分散液に占める量子ドット蛍光体の質量基準の割合が１質量％〜１０質量％である場合、硬化性組成物の全量に対して、例えば、０．５質量％〜８質量％であることが好ましく、０．８質量％〜５質量％であることがより好ましく、１.０質量％〜４．９質量％であることがさらに好ましい。また、硬化性組成物中の量子ドット蛍光体の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、０．０５質量％〜０.８質量％であることが好ましく、０．０８質量％〜０．５質量％であることがより好ましく、０．１質量％〜０．４９質量％であることがさらに好ましい。量子ドット蛍光体の含有率が０．０５質量％以上であると、硬化物に励起光を照射する際に充分な発光強度が得られる傾向にあり、量子ドット蛍光体の含有率が０．８質量％以下であると、量子ドット蛍光体の凝集が抑えられる傾向にある。
【００８６】
（アルキレンオキシ基含有化合物）
本開示の硬化性組成物は、アルキレンオキシ基及び重合性反応基を有するアルキレンオキシ基含有化合物を含む。
【００８７】
アルキレンオキシ基含有化合物は、重合性反応基を２個以上有することが好ましく、耐湿熱性の観点から、重合性反応基を２個〜５個有することがより好ましく、重合性反応基を２個〜４個有することがさらに好ましく、重合性反応基を２個又は３個有することが特に好ましく、重合性反応基を２個有することが極めて好ましい。重合性反応基を２個以上有することにより、被覆材に対する硬化物の密着性及び耐湿熱性をより向上させることができる傾向にある。
重合性反応基としては、エチレン性二重結合を有する官能基が挙げられ、より具体的には、（メタ）アクリロイル基等が挙げられる。
【００８８】
アルキレンオキシ基としては、例えば、炭素数が２〜４のアルキレンオキシ基が好ましく、炭素数が２又は３のアルキレンオキシ基がより好ましく、炭素数が２のアルキレンオキシ基がさらに好ましい。
アルキレンオキシ基含有化合物は、１種のアルキレンオキシ基を有していてもよく、２種以上のアルキレンオキシ基を有していてもよい。
【００８９】
アルキレンオキシ基含有化合物は、複数個のアルキレンオキシ基を含むポリアルキレンオキシ基を有するポリアルキレンオキシ基含有化合物であってもよい。
【００９０】
アルキレンオキシ基含有化合物は、２個〜３０個のアルキレンオキシ基を有することが好ましく、２個〜２０個のアルキレンオキシ基を有することがより好ましく、３個〜１０個のアルキレンオキシ基を有することがさらに好ましく、３個〜５個のアルキレンオキシ基を有することが特に好ましい。
【００９１】
アルキレンオキシ基含有化合物は、ビスフェノール構造を有することが好ましい。これにより、耐湿熱性により優れる傾向にある。ビスフェノール構造としては、例えば、ビスフェノールＡ構造及びビスフェノールＦ構造が挙げられ、中でも、ビスフェノールＡ構造が好ましい。
【００９２】
アルキレンオキシ基含有化合物の具体例としては、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノブチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート；ヘキサエチレングリコールモノフェニルエーテル（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールモノアリールエーテル（メタ）アクリレート；テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート等の複素環を有する（メタ）アクリレート化合物；トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート化合物；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート；エチレンオキシド付加トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等のトリ（メタ）アクリレート化合物；エチレンオキシド付加ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等のテトラ（メタ）アクリレート化合物；エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート等のビスフェノールジ（メタ）アクリレート化合物；などが挙げられる。
アルキレンオキシ基含有化合物としては、中でも、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート及びプロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレートが好ましく、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレートがより好ましい。
アルキレンオキシ基含有化合物としては、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【００９３】
硬化性組成物中のアルキレンオキシ基含有化合物の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、３０質量％〜８５質量％であることが好ましく、３０質量％〜７０質量％であることがより好ましく、３５質量％〜６５質量％であることがさらに好ましく、４０質量％〜６０質量％であることが特に好ましい。アルキレンオキシ基含有化合物の含有率が３０質量％以上であると、透湿度が高くなりすぎることを抑制できる傾向にあり、アルキレンオキシ基含有化合物の含有率が７０質量％以下であると、硬化性組成物の透湿度の低下を抑制できる傾向にある。
【００９４】
（多官能チオール化合物）
本開示の硬化性組成物は、多官能チオール化合物を含むことが好ましい。硬化性組成物が多官能チオール化合物を含むことで、硬化性組成物が硬化する際にアルキレンオキシ基含有化合物等と多官能チオール化合物との間でエンチオール反応が進行し、硬化物の耐熱性が向上する傾向にある。また、硬化性組成物が多官能チオール化合物を含むことで、硬化物の光学特性がより向上する傾向にある。多官能チオール化合物としては、１分子中に２個以上のチオール基を有する化合物であればよく、１分子中に３個又は４個のチオール基を有する化合物であることが好ましい。
【００９５】
多官能チオール化合物は、第一級炭素原子が結合したチオール基を少なくとも１つ有していてもよい。
【００９６】
硬化性組成物は、第一級炭素原子が結合したチオール基を少なくとも１つ有するチオール化合物、及び、第二級炭素原子又は第三級炭素原子が結合したチオール基を少なくとも１つ有するチオール化合物の両方を含んでいてもよい。
【００９７】
多官能チオール化合物の具体例としては、エチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，２−プロピレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、ジエチレングリコールビス（３−メルカプトブチレート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，４−ブタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，８−オクタンジオールビス（３−メルカプトブチレート）、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリス（２−メルカプトイソブチレート）、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、トリメチロールエタントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（２−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトイソブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（２−メルカプトイソブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ジペンタエリスリトールヘキサキスチオグリコレート、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン等が挙げられる。
【００９８】
本開示の硬化性組成物は、１分子中に１個のチオール基を有する単官能チオール化合物を含んでいてもよい。
【００９９】
単官能チオール化合物の具体例としては、ヘキサンチオール、１−ヘプタンチオール、１−オクタンチオール、１−ノナンチオール、１−デカンチオール、３−メルカプトプロピオン酸、メルカプトプロピオン酸メチル、メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸トリデシル、２−エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート、ｎ−オクチル−３−メルカプトプロピオネート等が挙げられる。
【０１００】
硬化性組成物がチオール化合物を含む場合、硬化性組成物中のチオール化合物（多官能チオール化合物及び必要に応じて用いられる単官能チオール化合物の合計、好ましくは多官能チオール化合物）の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、１０質量％〜７０質量％であることが好ましく、１５質量％〜７０質量％であることがより好ましく、２０質量％〜６５質量％であることがさらに好ましく、２５質量％〜６０質量％であることが特に好ましく、３０質量％〜５０質量％であることが極めて好ましい。チオール化合物の含有率が１５質量％以上であることにより、硬化性組成物の透湿度の低下を抑制できる傾向にある。チオール化合物の含有率が７０質量％以下であることにより、透湿度が高くなりすぎることを抑制できる傾向にある。
【０１０１】
多官能チオール化合物及び必要に応じて用いられる単官能チオール化合物の合計に占める多官能チオール化合物の質量基準の割合は、６０質量％〜１００質量％であることが好ましく、７０質量％〜１００質量％であることがより好ましく、８０質量％〜１００質量％であることがさらに好ましい。
【０１０２】
アルキレンオキシ基含有化合物中の重合性反応基の合計数に対するチオール化合物（多官能チオール化合物及び必要に応じて用いられる単官能チオール化合物の合計、好ましくは多官能チオール化合物）中のチオール基の合計数の比率（チオール基の合計数／重合性反応基の合計数）は、０．３〜５．０であることが好ましく、０．５〜５．０であることがより好ましく、０．８〜４．０であることがさらに好ましく、１．０〜３．５であることが特に好ましく、１．２〜３．０であることが極めて好ましい。
【０１０３】
（光重合開始剤）
本開示の硬化性組成物は、光重合開始剤を含む。光重合開始剤としては特に制限されず、具体例として、紫外線等の活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生する化合物が挙げられる。
【０１０４】
光重合開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ’−テトラアルキル−４，４’−ジアミノベンゾフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパノン−１、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン（「ミヒラーケトン」とも称される）、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−（４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン等の芳香族ケトン化合物；アルキルアントラキノン、フェナントレンキノン等のキノン化合物；ベンゾイン、アルキルベンゾイン等のベンゾイン化合物；ベンゾインアルキルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等のベンゾインエーテル化合物；ベンジルジメチルケタール等のベンジル誘導体；２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体；９−フェニルアクリジン、１，７−（９，９’−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体；１，２−オクタンジオン１−［４−（フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（Ｏ−アセチルオキシム）等のオキシムエステル化合物；７−ジエチルアミノ−４−メチルクマリン等のクマリン化合物；２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−フェニル−エトキシ−ホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド化合物；などが挙げられる。硬化性組成物は、１種類の光重合開始剤を単独で含んでいてもよく、２種類以上の光重合開始剤を組み合わせて含んでいてもよい。
【０１０５】
光重合開始剤としては、硬化性の観点から、アシルホスフィンオキサイド化合物、芳香族ケトン化合物、及びオキシムエステル化合物からなる群より選択される少なくとも１種が好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物及び芳香族ケトン化合物からなる群より選択される少なくとも１種がより好ましく、アシルホスフィンオキサイド化合物がさらに好ましい。
【０１０６】
硬化性組成物中の光重合開始剤の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、０．１質量％〜５質量％であることが好ましく、０．１質量％〜３質量％であることがより好ましく、０．３質量％〜１．５質量％であることがさらに好ましい。光重合開始剤の含有率が０．１質量％以上であると、硬化性組成物の感度が充分なものとなる傾向にあり、光重合開始剤の含有率が５質量％以下であると、硬化性組成物の色相への影響及び保存安定性の低下が抑えられる傾向にある。
【０１０７】
（液状媒体）
本開示の硬化性組成物は、液状媒体を含んでいてもよい。液状媒体とは、室温（２５℃）において液体の状態の媒体をいう。
【０１０８】
液状媒体の具体例としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチル−ｎ−プロピルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチル−ｎ−ブチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチル−ｎ−ペンチルケトン、メチル−ｎ−ヘキシルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、トリメチルノナノン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、メチルシクロヘキサノン、２，４−ペンタンジオン、アセトニルアセトン等のケトン溶剤；ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、メチル−ｎ−プロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、メチルテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジメチルジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールメチルエチルエーテル、トリエチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールメチルエチルエーテル、テトラエチレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、テトラエチレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、テトラエチレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエチルエーテル、ジプロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールジ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、トリプロピレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールメチルエチルエーテル、トリプロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル、テトラプロピレングリコールジメチルエーテル、テトラプロピレングリコールジエチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチルエチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチル−ｎ−ブチルエーテル、テトラプロピレングリコールジ−ｎ−ブチルエーテル、テトラプロピレングリコールメチル−ｎ−ヘキシルエーテル等のエーテル溶剤；プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート等のカーボネート溶剤；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｓｅｃ−ブチル、酢酸ｎ−ペンチル、酢酸ｓｅｃ−ペンチル、酢酸３−メトキシブチル、酢酸メチルペンチル、酢酸２−エチルブチル、酢酸２−エチルヘキシル、酢酸２−（２−ブトキシエトキシ）エチル、酢酸ベンジル、酢酸シクロヘキシル、酢酸メチルシクロヘキシル、酢酸ノニル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、酢酸ジエチレングリコールメチルエーテル、酢酸ジエチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールメチルエーテル、酢酸ジプロピレングリコールエチルエーテル、ジ酢酸グリコール、酢酸メトキシトリエチレングリコール、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ｎ−ブチル、プロピオン酸イソアミル、シュウ酸ジエチル、シュウ酸ジ−ｎ−ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ｎ−ブチル、乳酸ｎ−アミル、エチレングリコールメチルエーテルプロピオネート、エチレングリコールエチルエーテルプロピオネート、エチレングリコールメチルエーテルアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン等のエステル溶剤；アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリジノン、Ｎ−エチルピロリジノン、Ｎ−プロピルピロリジノン、Ｎ−ブチルピロリジノン、Ｎ−ヘキシルピロリジノン、Ｎ−シクロヘキシルピロリジノン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ペンタノール、イソペンタノール、２−メチルブタノール、ｓｅｃ−ペンタノール、ｔ−ペンタノール、３−メトキシブタノール、ｎ−ヘキサノール、２−メチルペンタノール、ｓｅｃ−ヘキサノール、２−エチルブタノール、ｓｅｃ−ヘプタノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｓｅｃ−オクタノール、ｎ−ノニルアルコール、ｎ−デカノール、ｓｅｃ−ウンデシルアルコール、トリメチルノニルアルコール、ｓｅｃ−テトラデシルアルコール、ｓｅｃ−ヘプタデシルアルコール、シクロヘキサノール、メチルシクロヘキサノール、ベンジルアルコール、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、トリプロピレングリコール等のアルコール溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ヘキシルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、テトラエチレングリコールモノ−ｎ��ブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールモノエーテル溶剤；テルピネン、テルピネオール、ミルセン、アロオシメン、リモネン、ジペンテン、ピネン、カルボン、オシメン、フェランドレン等のテルペン溶剤；ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル等のストレートシリコーンオイル；アミノ変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシ変性シリコーンオイル、カルビノール変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、異種官能基変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、メチルスチリル変性シリコーンオイル、親水性特殊変性シリコーンオイル、高級アルコキシ変性シリコーンオイル、高級脂肪酸変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等の変性シリコーンオイル；ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、ノナデカン酸、イコサン酸、エイコセン酸等の炭素数４以上の飽和脂肪族モノカルボン酸；オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、パルミトレイン酸等の炭素数８以上の不飽和脂肪族モノカルボン酸；などが挙げられる。硬化性組成物が液状媒体を含む場合、１種類の液状媒体を単独で含んでいてもよく、２種類以上の液状媒体を組み合わせて含んでいてもよい。
【０１０９】
硬化性組成物が液状媒体を含む場合、硬化性組成物中の液状媒体の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、１質量％〜１０質量％であることが好ましく、４質量％〜１０質量％であることがより好ましく、４質量％〜７質量％であることがさらに好ましい。
【０１１０】
（炭素数１〜１７であるカルボン酸）
本開示の硬化性組成物は、炭素数１〜１７であるカルボン酸（以下、「特定カルボン酸」とも称する）を含んでいてもよい。特定カルボン酸は、硬化物表面にしみでにくく、硬化物の信頼性に優れる観点、及び立体障害が少なく、量子ドット蛍光体に配位しやすくなる観点から、炭素数２〜１２であるカルボン酸が好ましく、炭素数２〜１０であるカルボン酸がより好ましく、炭素数３〜８であるカルボン酸がさらに好ましく、炭素数３〜６であるカルボン酸が特に好ましく、炭素数３〜５であるカルボン酸がより一層好ましい。
なお、カルボキシ基の炭素は、特定カルボン酸中の炭素数に含めるものとする。
【０１１１】
特定カルボン酸としては、不飽和カルボン酸であってもよく、飽和カルボン酸であってもよい。例えば、不飽和カルボン酸中の炭素炭素二重結合が多官能チオール化合物中のチオール基と反応することにより、硬化物表面に特定カルボン酸がしみでにくくなり、硬化物の信頼性に優れる観点から、不飽和カルボン酸が好ましく、メタクリル酸、アクリル酸等がより好ましい。
【０１１２】
特定カルボン酸としては、カルボキシ基を１つ以上有するカルボン酸であってもよく、カルボキシ基を２つ以上有するカルボン酸であってもよい。
【０１１３】
特定カルボン酸は、置換基を有していてもよい。置換基として、具体的には、チオール基、アミノ基、ヒドロキシ基、アルコキシ基、アシル基、スルホン酸基、アリール基、ハロゲン原子、メタクリル基、アクリル基等が挙げられる。特定カルボン酸における炭素数には、置換基中の炭素が含まれないものとする。
【０１１４】
特定カルボン酸としては、具体的には、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、イソ吉草酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミスチリン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、メタクリル酸、アクリル酸、フマル酸、マレイン酸、メルカプト酢酸、メルカプトプロピオン酸、メルカプト酪酸、メルカプト吉草酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸、安息香酸、フェニル酢酸、フェニルプロピオン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、サリチル酸、ε−アミノカプロン酸等が挙げられる。中でも、特定カルボン酸としては、酢酸、メルカプトプロピオン酸及びメタクリル酸からなる群から選ばれる少なくとも１つを含むことが好ましい。
特定カルボン酸としては、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもよい。
【０１１５】
また、硬化性組成物が特定カルボン酸を含む場合、量子ドット蛍光体に対する特定カルボン酸の質量基準での含有比率（特定カルボン酸／量子ドット蛍光体）は、硬化物の信頼性及び量子ドット蛍光体への配位性の観点から、０．０６〜６．２であることが好ましく、０．０８〜５．５であることがより好ましく、０．０９〜５．３であることがさらに好ましい。
【０１１６】
また、本開示の硬化性組成物は、オレイン酸等の炭素数１８以上のカルボン酸を含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。
【０１１７】
（白色顔料）
本開示の硬化性組成物は、白色顔料を含んでいてもよい。
白色顔料の具体例としては、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、炭酸カルシウム等が挙げられる。これらの中でも、光散乱効率の観点から酸化チタンであることが好ましい。
硬化性組成物が白色顔料として酸化チタンを含む場合、酸化チタンとしては、ルチル型酸化チタンであってもアナターゼ型酸化チタンであってもよく、ルチル型酸化チタンであることが好ましい。
【０１１８】
白色顔料の平均粒子径は、０．１μｍ〜１μｍであることが好ましく、０．２μｍ〜０．８μｍであることがより好ましく、０．２μｍ〜０．５μｍであることがさらに好ましい。
本開示において白色顔料の平均粒子径は、以下のようにして測定することができる。
硬化性組成物から抽出した白色顔料を、界面活性剤を含んだ精製水に分散させ、分散液を得る。この分散液を用いてレーザー回折式粒度分布測定装置（例えば、株式会社島津製作所、ＳＡＬＤ−３０００Ｊ）で測定される体積基準の粒度分布において、小径側からの積算が５０％となるときの値（メジアン径（Ｄ５０））を白色顔料の平均粒子径とする。硬化性組成物から白色顔料を抽出する方法としては、例えば、硬化性組成物を液状媒体で希釈し、遠心分離処理等により白色顔料を沈澱させて分収することで得ることができる。
なお、硬化物中に含まれる白色顔料の平均粒子径は、走査型電子顕微鏡を用いた粒子の観察により、５０個の粒子について円相当径（長径と短径の幾何平均）を算出し、その算術平均値として求めることができる。
【０１１９】
硬化性組成物が白色顔料を含む場合、硬化性組成物中で白色顔料が凝集することを抑制する観点から、白色粒子は、表面の少なくとも一部に有機物を含む有機物層を有することが好ましい。有機物層に含まれる有機物としては、有機シラン、オルガノシロキサン、フルオロシラン、有機ホスホネート、有機リン酸化合物、有機ホスフィネート、有機スルホン酸化合物、カルボン酸、カルボン酸エステル、カルボン酸の誘導体、アミド、炭化水素ワックス、ポリオレフィン、ポリオレフィンのコポリマー、ポリオール、ポリオールの誘導体、アルカノールアミン、アルカノールアミンの誘導体、有機分散剤等が挙げられる。
有機物層に含まれる有機物は、ポリオール、有機シラン等を含むことが好ましく、ポリオール又は有機シランの少なくとも一方を含むことがより好ましい。
有機シランの具体例としては、オクチルトリエトキシシラン、ノニルトリエトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、ドデシルトリエトキシシラン、トリデシルトリエトキシシラン、テトラデシルトリエトキシシラン、ペンタデシルトリエトキシシラン、ヘキサデシルトリエトキシシラン、ヘプタデシルトリエトキシシラン、オクタデシルトリエトキシシラン等が挙げられる。
オルガノシロキサンの具体例としては、トリメチルシリル官能基で終端されたポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、ポリメチルヒドロシロキサン（ＰＭＨＳ）、ＰＭＨＳのオレフィンによる官能化（ヒドロシリル化による）により誘導されるポリシロキサン等が挙げられる。
有機ホスホネートの具体例としては、例えば、ｎ−オクチルホスホン酸及びそのエステル、ｎ−デシルホスホン酸及びそのエステル、２−エチルヘキシルホスホン酸及びそのエステル並びにカンフィル（ｃａｍｐｈｙｌ）ホスホン酸及びそのエステルが挙げられる。
有機リン酸化合物の具体例としては、有機酸性ホスフェート、有機ピロホスフェート、有機ポリホスフェート、有機メタホスフェート、これらの塩等が挙げられる。
有機ホスフィネートの具体例としては、例えば、ｎ−ヘキシルホスフィン酸及びそのエステル、ｎ−オクチルホスフィン酸及びそのエステル、ジ−ｎ−ヘキシルホスフィン酸及びそのエステル並びにジ−ｎ−オクチルホスフィン酸及びそのエステルが挙げられる。
有機スルホン酸化合物の具体例としては、ヘキシルスルホン酸、オクチルスルホン酸、２−エチルヘキシルスルホン酸等のアルキルスルホン酸、これらアルキルスルホン酸と、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム、チタン等の金属イオン、アンモニウムイオン、トリエタノールアミン等の有機アンモニウムイオンなどとの塩が挙げられる。
カルボン酸の具体例としては、マレイン酸、マロン酸、フマル酸、安息香酸、フタル酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸等が挙げられる。
カルボン酸エステルの具体例としては、上記カルボン酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、グリセロール、ヘキサントリオール、エリトリトール、マンニトール、ソルビトール、ペンタエリトリトール、ビスフェノールＡ、ヒドロキノン、フロログルシノール等のヒドロキシ化合物との反応により生成するエステル及び部分エステルが挙げられる。
アミドの具体例としては、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等が挙げられる。
ポリオレフィン及びそのコポリマーの具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンと、プロピレン、ブチレン、酢酸ビニル、アクリレート、アクリルアミド等から選択される１種又は２種以上の化合物との共重合体などが挙げられる。
ポリオールの具体例としては、グリセロール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン等が挙げられる。
アルカノールアミンの具体例としては、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
有機分散剤の具体例としては、クエン酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、陰イオン性、陽イオン性、双性、非イオン性等の官能基をもつ高分子有機分散剤などが挙げられる。
硬化性組成物中における白色顔料の凝集が抑制されると、硬化物中における白色顔料の分散性が向上する傾向にある。
【０１２０】
白色顔料は、表面の少なくとも一部に金属酸化物を含む金属酸化物層を有していてもよい。金属酸化物層に含まれる金属酸化物としては、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、ジルコニア、ホスホリア（ｐｈｏｓｐｈｏｒｉａ）、ボリア（ｂｏｒｉａ）等が挙げられる。金属酸化物層は一層であっても二層以上であってもよい。白色顔料が二層の金属酸化物層を有する場合、二酸化ケイ素を含む第一金属酸化物層及び酸化アルミニウムを含む第二金属酸化物層を含むものであることが好ましい。
白色顔料が金属酸化物層を有することで、脂環式構造とスルフィド構造とを含む硬化物中における白色顔料の分散性が向上する傾向にある。
【０１２１】
白色顔料は、有機物層と金属酸化物層とを有するものであってもよい。この場合、白色顔料の表面に、金属酸化物層及び有機物層が、金属酸化物層及び有機物層の順に設けられることが好ましい。白色顔料が有機物層と二層の金属酸化物層とを有するものである場合、白色顔料の表面に、二酸化ケイ素を含む第一金属酸化物層、酸化アルミニウムを含む第二金属酸化物層及び有機物層が、第一金属酸化物層、第二金属酸化物層及び有機物層の順に設けられることが好ましい。
【０１２２】
硬化性組成物が白色顔料を含む場合、硬化性組成物中の白色顔料の含有率は、硬化性組成物の全量に対して、例えば、０．０５質量％〜１．０質量％であることが好ましく、０．１質量％〜１．０質量％であることがより好ましく、０．２質量％〜０．５質量％であることがさらに好ましい。
【０１２３】
（その他の成分）
硬化性組成物は、重合禁止剤、シランカップリング剤、界面活性剤、密着付与剤、酸化防止剤等のその他の成分をさらに含んでいてもよい。硬化性組成物は、その他の成分のそれぞれについて、１種類を単独で含んでいてもよく、２種類以上を組み合わせて含んでいてもよい。
また、硬化性組成物は、必要に応じて（メタ）アリル化合物を含んでいてもよい。
【０１２４】
（硬化性組成物の調製方法）
硬化性組成物は、例えば、量子ドット蛍光体、アルキレンオキシ基及び重合性反応基を有するアルキレンオキシ基含有化合物、多官能チオール化合物並びに光重合開始剤並びに必要に応じて前述した成分を常法により混合することで調製することができる。量子ドット蛍光体は、分散媒体に分散させた状態で混合することが好ましい。
【０１２５】
（硬化性組成物の用途）
硬化性組成物は、フィルム形成に好適に使用可能である。また、硬化性組成物は、波長変換部材の形成に好適に使用可能である。
【実施例】
【０１２６】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１２７】
＜実施例１〜４並びに比較例１及び２＞
（硬化性組成物の調製）
表１に示す各成分を同表に示す配合量（単位：質量部）で混合することにより、実施例１〜５並びに比較例１及び２の硬化性組成物をそれぞれ調製した。表１中の「−」は未配合を意味する。
なお、脂環式構造を有する多官能（メタ）アクリレート化合物（比較用化合物）として、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学工業株式会社、Ａ−ＤＣＰ）を用い、アルキレンオキシ基含有化合物としては、エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート（新中村化学工業株式会社、ＡＢＥ−３００）を用いた。
また、多官能チオール化合物として、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）（ＳＣ有機化学株式会社、ＰＥＭＰ）を用いた。
また、光重合開始剤としては、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＴＰＯ）を用いた。
また、量子ドット蛍光体ＩＢＯＡ（イソボルニルアクリレート）分散液として、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ（コア／シェル）分散液（Ｎａｎｏｓｙｓ社、Ｇｅｎ３．５  ＱＤ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｅ）を用いた。このＣｄＳｅ／ＺｎＳ（コア／シェル）分散液の分散媒体としては、イソボルニルアクリレートを使用した。ＣｄＳｅ／ＺｎＳ（コア／シェル）分散液中に、イソボルニルアクリレートが９０質量％以上含有されている。
また、カルボン酸として、酢酸を用いた。
また、白色顔料として、酸化チタン（Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社、タイピュア  Ｒ−７０６、粒子径０．３６μｍ）を用いた。酸化チタンの表面には、酸化ケイ素を含む第一金属酸化物層、酸化アルミニウムを含む第二金属酸化物層及びポリオール化合物を含む有機物層が、第一金属酸化物層、第二金属酸化物層及び有機物層の順に設けられている。
【０１２８】
【表１】
2020170164.tif 000002
【０１２９】
（波長変換部材の製造）
上記で得られた各硬化性組成物を平均厚み１００μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社）（被覆材）上に塗布して塗膜を形成した。この塗膜上に厚み１００μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社）（被覆材）を貼り合わせ、紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社）を用いて紫外線を照射（照射量：１０００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、硬化物の両面に被覆材が配置された波長変換部材をそれぞれ得た。
【０１３０】
＜評価＞
実施例１〜４並びに比較例１及び２で得られた波長変換部材を用いて、以下の各評価項目を測定及び評価した。結果を表２に示す。
【０１３１】
（耐湿熱性）
上記で得られた各波長変換部材を、直径１７ｍｍの寸法に裁断し、評価用サンプルを準備した。評価用サンプルについてファイバマルチチャンネル分光器（オーシャンフォトニクス株式会社、オーシャンビュー）にて初期の発光強度の測定を行った。次に、評価用サンプルを８５℃、９５％ＲＨ（相対湿度）環境下の恒温恒湿槽に投入して１０００時間静置した後、発光強度の測定を行った。下記式に従って波長変換部材の相対発光強度保持率を算出した。
相対発光強度保持率：（ＲＬｂ／ＲＬａ）×１００
ＲＬａ：初期相対発光強度
ＲＬｂ：８５℃、９５％ＲＨ環境下での１０００時間後の相対発光強度
なお、相対発光強度保持率の数値が高いほど波長変換部材は耐湿熱性に優れている。
【０１３２】
（極性成分の測定）
上記で得られた各波長変換部材の両面のＰＥＴフィルムを剥離し、接触角計（共和界面科学株式会社、ＤＭ−７０１）を用いてジヨードメタンと水の２液に対する硬化物の接触角を測定した。液適量はそれぞれ０．５μＬとして接触角は２θ法により算出した。測定したジヨードメタン接触角及び水の接触角に基づき、解析ソフトウェア（共和界面科学株式会社、ＦＡＭＡＳ)を用いてＷｕの式より極性成分（ｍＪ／ｍ２）を算出した。
【０１３３】
（透湿度）
上記で得られた各波長変換部材のＰＥＴフィルムを剥離して得られた硬化物について、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７６の測定法に準拠して透湿度の測定を行った。具体的には、透湿カップに塩化カルシウム１０ｇを測りとり、暴露している部分が直径６ｃｍとなるように透湿カップに各硬化物を固定し、４０℃、相対湿度７０％の条件下で２４時間静置させた際の硬化物の質量変化より透湿度を算出した。
【０１３４】
（ガラス転移温度）
上記で得られた各波長変換部材のＰＥＴフィルムを剥離し、幅５ｍｍ、長さ４０ｍｍの寸法に裁断して評価用硬化物を得た。そして、広域動的粘弾性測定装置（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社、Ｓｏｌｉｄ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＳＡ−ＩＩＩ）を用いて、「引張モード、チャック間距離：２５ｍｍ、周波数：１０Ｈｚ、測定温度範囲：−２０℃〜１８０℃、昇温速度：１０℃／分」の条件で、評価用硬化物の貯蔵弾性率（Ｅ’）及び損失弾性率（Ｅ’’）を測定し、その比から損失正接（ｔａｎδ）を求め、損失正接（ｔａｎδ）のピークトップ部分の温度からガラス転移温度（Ｔｇ）を求めた。
【０１３５】
（ＦＴ−ＩＲピーク面積比率（Ｖ１／Ｖ２））
上記で得られた各波長変換部材のＰＥＴフィルムを剥離しＦＴ−ＩＲ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社）を用いて、硬化物の表面をＡＴＲ分析した。バックグラウンド測定は、空気で測定し、積算回数１６回の条件でＦＴ−ＩＲ測定を実施し、下記式に従ってＦＴ−ＩＲピーク面積比率を算出した。なお、比較例２では、多官能チオール化合物を使用していないため、ＡＴＲ分析を行っていない。
ＦＴ−ＩＲピーク面積比率：Ｖ１／Ｖ２
Ｖ１：Ｃ＝Ｃ伸縮振動に帰属されるピーク（ピーク波長：１６３７ｃｍ−１）のピーク面積
Ｖ２：Ｓ−Ｈ伸縮振動に帰属されるピーク（ピーク波長：２５７０ｃｍ−１）のピーク面積
【０１３６】
【表２】
2020170164.tif 000003
【０１３７】
表２から分かるように、実施例１〜４にて硬化物がアルキレンオキシ構造を有することにより、耐湿熱性の指標である相対発光強度保持率が改善することがわかった。これは、極性の高い硬化物中の樹脂に非極性の酸素が溶解しにくくなったため、高温高湿環境下にて量子ドット蛍光体の酸化劣化が抑制されたことに起因すると推測される。
一方、実施例２〜４では、極性成分が増加すると、相対発光強度保持率が低下する傾向が見られた。この理由は、硬化物のＴｇが低下することにより、硬化物の凝集力が低下したため、硬化物における酸素の透過性が上昇してしまったことが原因であると推測される。
【０１３８】
［実施例５］
実施例１において、硬化性組成物の各成分の組成を表３に示すとおりにした以外は実施例１と同様にして硬化性組成物を調製し、波長変換部材を製造した。
また実施例５においても、前述の実施例１と同様に各評価項目を測定及び評価した。結果を表３に示す。
【０１３９】
［実施例６］
実施例１において、多官能（メタ）アクリレートとして、ＡＢＥ−３００の代わりに１分子中に６個のアクリロイル基を有する化合物であるＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）を使用し、硬化性組成物の各成分の組成を表３に示すとおりにした以外は実施例１と同様にして硬化性組成物を調製し、波長変換部材を製造した。
また実施例６においても、前述の実施例１と同様に各評価項目を測定及び評価した。結果を表３に示す。
【０１４０】
【表３】
2020170164.tif 000004
【０１４１】
表３から分かるように、実施例５及び実施例６にて硬化物がアルキレンオキシ構造を有することにより、耐湿熱性の指標である相対発光強度保持率が改善することがわかった。
【０１４２】
２０１８年３月２７日に出願されたＰＣＴ／ＪＰ２０１８／０１２５８８の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
2020170164.tif 000005
【図２】
2020170164.tif 000006
【図３】
2020170164.tif 000007