(57)【要約】【課題】投資対象の車両の貸主であるファンドマネージャ、車両に投資する投資家及び車両の賃貸先の借主の夫々の損益を考慮したファンド商品を提供する。【解決手段】情報処理システムは、投資対象の車両Ｔに対して投資家Ｉから投資された資金を元に、車両Ｔを借主Ｒに賃貸してトラックファンドＦを運営するためのものであり、価値評価部２００を備える。価値評価部２００は、借主Ｒのニーズに応じてカテゴリ分けされた車両Ｔの情報に基づいて、トラックファンドＦにおける車両Ｔの価値を評価する。【選択図】図４
2020170509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投資対象の車両に対して投資家から投資された資金を元に、前記車両を借主に賃貸して投資ファンドを運営するための情報処理システムにおいて、
前記借主のニーズに応じてカテゴリ分けされた前記車両の情報に基づいて、前記車両の価値を評価する評価手段、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記評価手段により評価された前記車両の価値と前記車両の相場価格に基づいて、前記車両の価格を査定する価格査定手段、
をさらに備える請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
予め登録された前記車両の借主の情報に基づいて、前記価値又は前記価格の前記車両を前記借主に賃貸可能か否かを判定するリース判定手段、
をさらに備える請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
予め登録された前記車両の収益設定情報に基づいて、前記リース判定手段により賃貸可能と判定された前記車両へ投資する投資家へ収益を還元する価格を算出する収益還元価格算出手段、
をさらに備える請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記収益還元価格算出手段は、
前記投資家が求める配当金の利回り、前記借主へ前記車両を賃貸している期間に発生するキャッシュフロー、前記投資ファンドの運営コスト、及び賃貸終了後の減価償却された前記車両の価格のうち１以上の情報に基づいて、前記車両への投資により投資家に収益を還元する価格を算出する、
請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
国内及び海外のうち少なくとも一方で取引されるスクラップの市場価格に基づいて、前記リース判定手段により賃貸不可と判定された前記車両を売却して得られる処分価格を算出する処分価格算出手段、
をさらに備える請求項３に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
投資ファンドは、専門家によって投資・運用され、ファンドのキャッシュフローから生み出される利益が投資家に分配される仕組みのものである。
投資ファンドの主たる運用対象を不動産とした不動産ファンドがある。従来、不動産ファンドにおける投資活動を円滑に進め、投資家に対して安定的に高い配当を行う運用戦略立案システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
ところで、例えばトラックやトレーラー等の業務運搬用車両は、新車はもとより中古車といえども購入金額が高額のため、運送会社等では、業務運搬用車両を購入するよりも賃貸、つまりリースによる運用が多くなっている。
車両をリース運用する際、投資ファンドは、リースする車両を投資ファンドに組み入れ、投資家から得た資金で中古車等を調達することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１０８７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、業務運搬用の中古車は、運送会社の業務形態（冷凍車が必要とかロングボディの車両が必要等）に適したものが売りに出されるとは限らず、リース先が見つかり易い車両とそうでない車両が混在する。
投資ファンドでは、リース先が見つかり易い車両に多くの投資家が投資し、リース先が見つかり難い車両には投資が敬遠されるため、単なる中古市場の車両価格では、投資ファンドに組み込むべき車両の価値を判断できない。
このため、車両を借主にいくらでリースし、投資ファンドを一口いくらで設定するか等といったことを決め難くファンド商品として提供が難しい。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、投資対象の車両の価値を適正に評価し、貸主、投資家及び借主の夫々の損益を考慮したファンド商品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理システムは、
投資対象の車両に対して投資家Ｉから投資された資金を元に、前記車両を借主に賃貸して投資ファンドを運営するための情報処理装置において、
前記借主のニーズに応じてカテゴリ分けされた前記車両の情報に基づいて、前記車両の価値を評価する評価手段、
を備える。
これにより、投資ファンドの投資対象である車両の価値を借主のニーズによって適切に評価できるので、貸主、投資家、及び借主の夫々の損益を最適化したファンド商品を提供することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、投資対象の車両の価値を適正に評価することで、貸主、投資家及び借主の夫々の損益を最適化したファンド商品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムが適用される投資ファンドの運営形態の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成の概略を示す図である。
【図３】図２の情報処理システムのうちサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図２の情報処理システムのうちサーバの機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
図１は、本発明の一実施形態の情報処理装置が適用されるトラックファンドの運営形態の一例を示す図である。
図１に示すトラックファンドＦの運営形態では、業務用貨物運搬用車両Ｔ（以下単に「車両Ｔ」と呼ぶ）を投資対象の１つとしてファンドマネージャＦＭがトラックファンドＦを運営する。トラックファンドＦは、車両Ｔに対して複数の投資家Ｉから投資された資金を運用し、運用益を各投資家Ｉに還元する。
【００１０】
トラックファンドＦの投資対象は、車両Ｔであり、本明細書では業務用貨物運搬用車両が採用されているが、車両Ｔは特に限定されない。例えばトラックやトレーラー等の貨物運搬用車両、フォークリフト、ミキサー車、タンクローリー、ダンプカー、杭打ち車等の工事用車両、トラクター等の農業用車両、バス等の乗客を乗せるための車両、新車、等新古車等、あらゆる車両を含めることができる。
【００１１】
なお、車両Ｔの中には、トラクターとトレーラー（荷台や客車）とに分割可能な牽引自動車を含めることができる。ここで、トラクターとトレーラーとは、移動時には結合されるが、保管時には分割が可能であるため、借主Ｒにとっては、トラクターが１台以上あれば、それより多くのトレーラーを保管しておくことも可能である。
【００１２】
そこで、本実施形態は、トラクターとトレーラーを別々に取扱い、夫々単体でトラックファンドＦの対象にすることができる。つまり、牽引自動車について「業務用貨物運搬用車両１台」と記述する場合には、「牽引自動車（トラクターとトレーラーがセット）で１台」という意の他、「トラクター１台」又は「トレーラー１台」の意も含んでいる。
また、本明細書において特に断りの無い限り、車両Ｔを単に中古車と呼ぶ場合には、業務用貨物運搬用車両の中古車を意味するものとする。
【００１３】
売主Ｓは、ファンドマネージャＦＭとの車両Ｔの売買契約に基づいて車両Ｔを販売し対価を得る者であって、例えば業務上使用しなくなった車両Ｔを中古車として販売する中古車販売会社等の車両販売会社や車両を手放したい個人等が含まれる。
【００１４】
投資家Ｉは、投資する資金等の資産を将来的に増加させることを主目的として、現在の資産をトラックファンドＦに投じる活動を行う個人又は法人であって、例えば、個人投資家、機関投資家等が含まれる。なお、投資家ＩがトラックファンドＦに出資する目的には、自身の出資額に対するトラックファンドＦの損益額が、投資家Ｉの所望する金額になることが含まれる。
【００１５】
借主Ｒは、ファンドマネージャＦＭとの賃貸借契約に基づいて、トラックファンドＦの対象となる車両Ｔを１台以上賃借する者であって、例えば中古車を用いて運送業を営む運送会社等が含まれる。
【００１６】
ファンドマネージャＦＭとは、車両Ｔを対象とするトラックファンドＦの運営主体として、投資家Ｉから預かった資金を運用し、投資家Ｉの資産を増やすことを目的とする個人又は団体をいう。
【００１７】
詳細に説明すると、ファンドマネージャＦＭは、投資家Ｉから投資された資金で売主Ｓから車両Ｔを購入することで車両Ｔを調達し、調達した車両Ｔを借主Ｒに賃貸し、その賃貸料を得る。また、ファンドマネージャＦＭは、賃貸後の車両Ｔを借主Ｒから引き取り、次の借主Ｒに再度賃貸するか又は処分する。車両Ｔを処分業者Ｕに下取りに出す際に処分する車両Ｔの下取金や車両Ｔをスクラップとして売却した売却益（処分代金）がファンドマネージャＦＭに戻される。
即ち、ファンドマネージャＦＭは、投資家Ｉから投資された資金と、車両Ｔを調達し賃貸運用する費用と、投資家Ｉへ配当する配当金との収支でトラックファンドＦを運営する。
【００１８】
図２は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成の概要を示す図である。
図２に示す情報処理システムは、ファンドマネージャＦＭが操作するサーバ１と、１以上の投資家Ｉ−１乃至Ｉ−ｎ（ｎは１以上の任意の整数値）夫々が操作する投資家端末２−１乃至２−ｎの夫々と、１以上の借主Ｒ−１乃至Ｒ−ｐ（ｐは１以上の任意の整数値）夫々が操作する借主端末４−１乃至４−ｐの夫々とが、インターネット等の所定のネットワークＮを介して相互に接続されることで構成される。この情報処理システムは、投資対象の車両Ｔに対して投資家Ｉから投資された資金を元に、車両Ｔを借主Ｒに賃貸してトラックファンドＦを運営するためのものである。
【００１９】
なお、以下、投資家Ｉ−１乃至Ｉ−ｎ、投資家端末２−１乃至２−ｎ、借主Ｒ−１乃至Ｒ−ｐ、借主端末４−１乃至４−ｐの夫々を個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「投資家Ｉ」、「投資家端末２」、「借主Ｒ」、「借主端末４」の夫々と呼ぶ。
【００２０】
サーバ１は、投資家端末２及び借主端末４の各動作を管理すべく、各種処理を実行する。
投資家端末２は、投資家Ｉが夫々操作する情報処理端末であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等を含む。
借主端末４は、借主Ｒが夫々操作する情報処理端末であって、例えばパーソナルコンピュータ、スマートフォン等を含む。
【００２１】
具体的には本実施形態では、サーバ１は、次のようにして、投資家端末２及び借主端末４の各動作を管理する。
【００２２】
即ち、本実施形態では、ファンドマネージャＦＭは、売主Ｓからｔ台（ｔは１以上の整数値）の車両Ｔを購入し、トラックファンドＦとの間で車両売買契約、車両賃貸借契約、及びアセット・マネジメント契約を締結する。
ここで、アセット・マネジメント契約とは、ファンドマネージャＦＭが、車両Ｔの管理を、車両Ｔの所有者であるトラックファンドＦに代行して行うことを定めた契約をいう。
また、ファンドマネージャＦＭは、ｔ台の車両ＴをトラックファンドＦから賃借し、当該ｔ台の業車両Ｔを借主Ｒに賃貸する。
したがって、ファンドマネージャＦＭは、トラックファンドＦとの車両売買契約及びアセット・マネジメント契約と、借主Ｒとの賃貸契約とに基づいて収益を得ることができる。
また、トラックファンドＦは、ファンドマネージャＦＭとの車両賃貸借契約と、所定年数経過後の当該ｔ台の車両Ｔの売却とに基づいて収益を得ることができる。また、これを源泉として、投資家Ｉに安定的な配当を行うことができる。
【００２３】
ここで、トラックファンドＦの対象となる車両Ｔとして、新車を採用してもよいが、本実施形態では中古車を採用している。これは、次のような理由による。
先ず、前提として少なくとも日本国では、税務上、新車と中古車とに関わらず、車両を購入した場合の経理処理において、車両の取得のために要した金額の全てを直ちに費用化することは認められていない。これは、車両は数年にわたって使用するものであり、車両の使用期間に応じて減価償却費として費用化する必要があるからである。なお、当該使用期間を「耐用年数」という。
【００２４】
この場合、投資家Ｉは、トラックファンドＦの対象となる車両Ｔの購入費のうち自身が投資した分については、耐用年数が経過するまでの期間中、その減価償却費を自己の会計に費用計上することができる。即ち。投資家Ｉは、トラックファンドＦの商品を購入することにより、税制面におけるメリットを享受することができる。
【００２５】
このような税制面等における減価償却のメリットは、新車と比べて中古車の方が特に大きい。これは、一般的に中古車は、新車に比べて長く使用することができないと考えられているため、中古車の耐用年数は新車よりも短い。即ち、中古車は、経理処理上新車よりも短い期間で費用化（減価償却）できるというメリットを有する。このため、中古車は、投資家Ｉにとって運用利回りに優れ、かつ需給バランス及び取引相場が安定した投資対象であるといえる。
【００２６】
また、耐用年数が新車よりもさらに長い住宅や建物等の不動産を投資対象とする不動産を対象とする投資ファンドと比較したとしても、中古車は不動産と比べて耐用年数がはるかに短いため、投資家Ｉは短期間で減価償却のメリットを享受することができる。
さらに、海外で運用されることが多い飛行機ファンド、船舶ファンド等と比較しても、投資家Ｉは、為替変動のリスクが低いというメリットを享受することができる。
即ち、トラックファンドＦは、投資家Ｉにとって安定した配当を得ることができると共に、短期間で減価償却費を計上することができる優れたファンド商品となる。
【００２７】
この点、ファンドマネージャＦＭは、このような優れたファンド商品（トラックファンドＦ）を投資家Ｉに安心して提供することができる。また、ファンドマネージャＦＭは、投資家Ｉに配当が支払われたとしても十分に利益を回収することができる。
【００２８】
また、トラックファンドＦにおいて、運送会社を営む借主Ｒは、ファンドマネージャＦＭから中古車を車両Ｔとして賃借するという、車両Ｔの新しい調達手段を獲得することができる。
即ち、従来からある一般的な車両Ｔの調達手段は、運送会社自身が車両Ｔを購入するというものである。この場合、車両Ｔの購入費、自動車税等の税金等が運送会社の自己負担となるにも関わらず、財務上の資産価値としては高い評価を得ることはできない。また、車両故障のリスクも付きまとうこととなる。つまり、一般的な車両Ｔの調達手段では、以上のようなデメリットが生じてしまう。
【００２９】
しかしながら、トラックファンドＦにおいて、運送会社を営む借主Ｒが使用する車両Ｔの所有権はトラックファンドＦに帰属することになるため、運送会社が直接車両Ｔを購入するときのようなデメリットが生じない。
即ち、借主Ｒは、車両Ｔを所有することなく、ファンドマネージャＦＭとの間で締結された車両賃貸借契約の内容に基づいて、毎月賃貸料をファンドマネージャＦＭに支払うだけでよい。
【００３０】
また、例えば自動車税等の財務上の負担や、車両故障等のリスクについても、賃貸借契約の内容によっては、借主ＲではなくトラックファンドＦが負担する場合もある。
【００３１】
従って、金融機関等を含む第三者によって借主Ｒの経営体質（バランスシート等）が評価される場合、車両Ｔを購入によって調達する場合よりも、賃貸によって調達する場合の方が、借主Ｒは高く評価されることとなる。
【００３２】
このように、トラックファンドＦの商品は、投資家Ｉ、ファンドマネージャＦＭ、及び借主Ｒのいずれに対してもメリットを享受させ得る魅力的な投資ファンドである。
このため、トラックファンドＦの商品の内容は、投資家Ｉ、ファンドマネージャＦＭ、トラックファンドＦ、及び借主Ｒを含む４者の損益が最適化されることが望ましい。
即ち、このような最適化が行われるためには、ファンドマネージャＦＭは、ｔ台の車両Ｔの夫々に関する下記（１）乃至（５）夫々の項目の組み合わせとして、最適な組み合わせを検討する必要がある。
（１）車種、新車として販売された時からの経過年数を含む履歴情報、及び車両価格を少なくともパラメータ（以下「パラメータ情報」と呼ぶ）として含む購入額
（２）売主Ｓからの購入後、所定の期間経過後の販売額（下取価格）
（３）減価償却費
（４）所定の借主Ｒに対し賃貸する場合の賃貸料
（５）投資家Ｉ、ファンドマネージャＦＭ、トラックファンドＦ、及び借主Ｒの損益
【００３３】
本実施形態におけるサーバ１は、上記（１）乃至（５）の各種各様な組み合わせについて試算を行う。これにより、複数の車両Ｔの最適な組み合わせに基づいたトラックファンドＦの商品を提供することが可能となる。
このような商品は、投資家Ｉの損益、ファンドマネージャＦＭ、トラックファンドＦ、及び借主Ｒの損益（賃貸料や財務上のメリットやデメリット）が総合的に考慮された最適な商品となる。
【００３４】
なお、サーバ１が実行するこれらの処理の詳細については、図３及び４を参照して後述する。図３は、図１のサーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３５】
図３に示すサーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０と、を備えている。
【００３６】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００３７】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００３８】
出力部１６は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、各種情報を画像や音声として出力する。
入力部１７は、キーボードやマウス等で構成され、各種情報を入力する。
【００３９】
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図１の例では投資家端末２−１乃至２−ｎ、及び借主端末４−１乃至４−ｐ）との間で通信を行う。
【００４０】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア２１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア２１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。
また、リムーバブルメディア２１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００４１】
なお、図示はしないが、図２の情報処理システムのうち、本発明の一実施形態としての投資家端末２及び借主端末４も、図３に示すハードウェア構成を有している。
【００４２】
図４は、図１の情報処理システムのうちサーバ１の機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００４３】
図４に示す記憶部１８（図３）の一領域には、車両ＤＢ４００と、顧客ＤＢ４０１と、処分ＤＢ４０２と、収益設定ＤＢ４０３と、商品ＤＢ４０４とが設けられている。
【００４４】
車両ＤＢ４００には、借主Ｒのニーズに応じてカテゴリ分けされた車両の情報が記憶されている。
ここで借主Ｒのニーズとは、借主Ｒが例えば宅配便等の運送業者であれば、冷凍車やドライ車等といった収容庫内温度仕様で何年から何年までの年式、走行距離が何Ｋｍ以内の車両を何台必要である、という情報、また借主Ｒが建設会社であれば、廃材を運搬する荷台を備えたトラック、つまり荷台に汎用性がある車両を何年から何年までの年式、走行距離は不問の車両が何台必要である、という情報である。
カテゴリ分けとは、車両Ｔの属性（形式、仕様、年式、走行距離等）に基づいて、例えば人工知能（Ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ  Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ）や機械学習等により車両Ｔを任意のグループに配分することをいう。車両Ｔは、複数のグループにまたがって配分される場合もある。
この他、車両ＤＢ４００には、車両Ｔの相場価格が記憶されている。車両Ｔの相場価格は、対象の車両Ｔが、例えば中古車や新古車等であれば、年式や車種、走行距離に応じた中古市場の価格である。対象の車両Ｔが、例えば新車であれば、カーディーラー等のパンプレットに記載されている新車価格である。
【００４５】
顧客ＤＢ４０１には、投資家Ｉ、売主Ｓ及び借主Ｒ等の顧客情報が記憶されている。顧客情報のうちの借主Ｒの情報は、例えば借主Ｒの会社の資産や業態、経営状況等の情報である。つまり借主Ｒの情報は、価格査定部２０１により査定された車両Ｔの価格を基に車両Ｔの月々のリース料を決定したときに、そのリース料で車両Ｔを貸せる顧客か否かを判定するための情報である。
なお、後段において詳細に説明するが、価格査定部２０１による査定とは、車両Ｔの相場価格のみならず、借主Ｒのニーズ等も考慮されたものである。つまり価格査定部２０１により査定される車両Ｔの価格とは、一般的な市場価格（相場価格）を意味するのではなく、トラックファンドＦを運営するための価値に基づく価格である。
処分ＤＢ４０２には、車両Ｔの処分情報が記憶されている。処分情報は、例えば海外に車両Ｔを輸出して下取車として再販したときの価格、又は車両Ｔを部品単位に分解又はプレスして国内及び海外のスクラップ取引現場においてスクラップとして売却したときの売却価格等である。処分情報は、常に変動するためネットワークＮを通じて定期的に取得するものとする。
収益設定ＤＢ４０３には、収益設定情報が記憶されている。収益設定情報は、例えばトラックファンドＦに投資する投資家Ｉの求める利回り、借主Ｒへ車両Ｔを賃貸している期に発生する現金収支（キャッシュフロー：ＣＦ）、トラックファンドＦの運営コスト、リース終了後の車両Ｔの売却価格等である。
商品ＤＢ４０４には、車両Ｔの購入台数のパラメータ（ｔ台）、車両Ｔの購入額、トラックファンドＦの１口当たりの販売額、車両Ｔの賃貸料、借主Ｒの損益、投資家Ｉの損益に基づいて商品最適化部２０５により決定されたトラックファンドＦの商品の内容が記憶される。
【００４６】
サーバ１のＣＰＵ１１（図３）においては、図４に示すように、価値評価部２００と、価格査定部２０１と、リース判定部２０２と、処分価格算出部２０３と、収益還元価格算出部２０４と、商品最適化部２０５とが機能する。
価値評価部２００は、借主Ｒのニーズに応じてカテゴリ分けされた車両Ｔの情報に基づいて、トラックファンドＦにおける車両Ｔの価値を評価する。具体的には、車両Ｔの価格を査定する上で、車両Ｔの相場価格に乗算する係数を車両Ｔの価値として求める。
価値評価部２００の評価結果として、借主Ｒのニーズに合う車両には高い係数（１．０以上）が付与され、借主Ｒのニーズに合わない車両には低い係数（１．０未満）が付与される。
価格査定部２０１は、価値評価部２００により評価された車両Ｔの価値と車両Ｔの相場価格に基づいて、車両Ｔの価格を査定する。具体的には、車両Ｔの相場価格に車両Ｔの価値を示す係数を乗算して価格を求める。
このように、価格査定部２０１は、車両Ｔの価格を、単なる相場価格として求めるのみならず、借主Ｒのニーズ等も考慮して求める。つまり価格査定部２０１により査定される車両Ｔの価格とは、一般的な市場価格（相場価格）を意味するのではなく、トラックファンドＦを運営するための価値に基づく価格である。
なお、車両Ｔの価格は、トラックファンドＦに組み込む車両Ｔの価格の他、例えば売主Ｓからの車両Ｔの購入価格等であってもよい。
【００４７】
リース判定部２０２は、予め顧客ＤＢ４０１に登録された車両Ｔの借主Ｒの情報に基づいて、価格査定部２０１により査定された価格で車両Ｔを借主Ｒに賃貸可能か否かを判定する。
処分価格算出部２０３は、処分ＤＢ４０２の処分情報を基に、リース判定部２０２により賃貸不可と判定された車両Ｔを売却して得られる売却益（処分価格）を算出する。
収益還元価格算出部２０４は、収益設定ＤＢ４０３の収益設定情報を基に、リース判定部２０２により賃貸可能と判定された車両Ｔへの投資により投資家Ｉに収益を還元する収益還元価格を算出する。
商品最適化部２０５は、車両Ｔの調達台数のパラメータ（ｔ台）、車両Ｔの購入額、トラックファンドＦの１口当たりの販売額、借主Ｒへの車両Ｔの賃貸料、車両Ｔの貸主であるファンドマネージャＦＭの損益及び投資家Ｉの損益等を組み合わせて、パラメータを変化させて最適化処理を実行する。
商品最適化部２０５は、最適化処理の実行結果に基づいて、投資家Ｉが望むトラックファンドＦの一口の売り出し価格（販売額）になるように、トラックファンドＦの商品の内容を決定し、商品ＤＢ４０４に登録する。
このようにして、トラックファンドＦの商品の内容は、ファンドマネージャＦＭ、投資家Ｉ、及び借主Ｒにとって最適なものとなる。
【００４８】
以下、情報処理システムの動作を説明する。
サーバ１では、価値評価部２００が、借主Ｒのニーズに応じてカテゴリ分けされた車両Ｔの情報に基づいて、トラックファンドＦにおける車両Ｔの価値を評価する。
続いて、価格査定部２０１は、価値評価部２００により評価された車両Ｔの価値と車両Ｔの相場価格に基づいて、車両Ｔの価格を査定する。
車両Ｔの価格が査定されると、リース判定部２０２は、予め顧客ＤＢ４０１に登録された車両Ｔの借主Ｒの情報に基づいて、価格査定部２０１により査定された価格で車両Ｔを借主Ｒに賃貸可能か否かを判定する。
この判定の結果、車両Ｔを賃貸可能な場合、収益還元価格算出部２０４は、収益設定ＤＢ４０３の収益設定情報を基に、リース判定部２０２により賃貸可能と判定された車両Ｔへの投資により投資家Ｉに収益を還元する価格を算出する。
なお、上記判定の結果、車両Ｔを賃貸不可能な場合、処分価格算出部２０３は、処分ＤＢ４０２の処分情報を基に、リース判定部２０２により賃貸不可と判定された車両Ｔを売却して得られる売却価格（処分価格）を算出する。
最後に、商品最適化部２０５は、車両Ｔの調達台数のパラメータ（ｔ台）、車両Ｔの購入額、トラックファンドＦの１口当たりの販売額、借主Ｒへの車両Ｔの賃貸料、車両Ｔの貸主であるファンドマネージャＦＭの損益及び投資家Ｉの損益等を組み合わせて、パラメータを変化させて最適化処理を実行し、この処理の実行結果に基づいて、投資家Ｉが望むトラックファンドＦの一口の売り出し価格（販売額）になるように、トラックファンドＦの商品の内容を決定する。
【００４９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００５０】
例えば、図２に示すハードウェア構成は、本発明の目的を達成するための例示に過ぎず、特に限定されない。
【００５１】
また、図３及び図４に示す機能ブロック図は、例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が情報処理装置に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは、特に図３及び４の例に限定されない。
【００５２】
また、機能ブロックの存在場所も、図３及び図４に限定されず、任意でよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００５３】
各機能ブロックの処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【００５４】
このようなプログラムを含む記録媒体は、各ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される、リムーバブルメディアにより構成されるだけではなく、装置本体に予め組み込まれた状態で各ユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【００５５】
また、トラックファンドＦにおいて賃貸借の対象となるｔ台の車両Ｔには、トラクター（運転席を含む牽引車）とトレーラー（荷台、客車等の被牽引車）とに分離可能な牽引自動車を含めることができる。
ここで、トレーラーは、トラックやトラクター等の駆動車と同様に減価償却することが可能であるため、投資家Ｉは、上述した減価償却のメリットを享受することができる。
なお、トレーラーは、駆動車に比べて故障が少ないという特徴を有するため、駆動車に比べてランニングコストが安いというメリットを有する。さらに、駆動車に比べて売却時の値下りが小さいというメリットを有する。このため、例えばトラクター１台あたりのトレーラーの台数を増やす等、トラックファンドＦにおける投資対象にトレーラーを積極的に含めるという手法を活用することもできる。
これにより、投資家Ｉ、ファンドマネージャＦＭ、トラックファンドＦ、及び借主Ｒの夫々の損益をさらに最適化させるファンド商品を容易かつ簡単に作成することができる。
【００５６】
上述の実施形態では、収益還元価格算出部２０４は、投資家が求める配当金の利回り、借主へ車両Ｔを賃貸している期間に発生するキャッシュフロー、トラックファンドＦの運営コスト、及び賃貸終了後の減価償却された車両Ｔの価格に基づいて、車両Ｔへの投資により投資家Ｉに収益を還元する価格を算出したが、これらすべての情報のうち１以上の情報を用いればよい。また、これら以外の情報を用いてもよい。
また、上述の実施形態では、価値評価部２００は、トラックファンドＦに組み込む車両Ｔの価値を評価したが、売主Ｓから調達する車両Ｔの価値を評価してもよい。
さらに、上述の実施形態において、トラックファンドＦの商品の対象となる車両は中古車とされているが、中古車に限定されない。新車をトラックファンドＦの商品の対象とすることもできる。この場合であっても、車両は不動産に比べて耐用年数が短いため、減価償却による一定のメリットを享受することができる。
なお、トラックファンドＦの商品の対象となる車両が新車の場合、投資家Ｉは、ファンドによる資金の調達と、ローンによる資金の調達とを組み合せることによって、中古車と同等のメリットを享受することができる。
これは、一般的に新車の耐用年数は中古車よりも長いために中古車よりも減価償却によるメリットを享受し難いが、ローンによる資金の調達を組み合わせることによって、投資家Ｉの投資額に対する減価償却費の割合を大きくすることができるからである。
【００５７】
また、上述の実施形態では、ファンドマネージャＦＭが、トラックファンドＦに投資された資金で車両Ｔを購入し、トラックファンドＦとの間で車両売買契約、車両賃貸借契約、及びアセット・マネジメント契約を締結したうえで、車両Ｔを賃借して借主Ｒに賃貸している。
但し、上述の実施形態に限定されず、トラックファンドＦが直接車両Ｔを購入し、借主Ｒに賃貸してもよい。
さらに、上述の実施形態では、車両Ｔを借主Ｒに賃貸する賃貸料の一部と、賃貸終了後に車両Ｔを処分して得たスクラップの料金とを投資家Ｉに還元するようにしたが、この他、投資家Ｉには次のような効果がある。投資家ＩがトラックファンドＦにより車両Ｔの一部に投資することで、耐用年数が経過するまでの期間中、その減価償却費を自己の会計に経費として計上し申告することで、その分が減税されるので、税制面での減税効果も期待できる。
【００５８】
以上まとめると、本発明が適用される情報処理装置は、次のような構成を取れば足り、各種各様な実施形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理システム（例えば図２、図４のサーバ１等）は、
投資対象の車両Ｔに対して投資家Ｉから投資された資金を元に、前記車両Ｔを借主Ｒに賃貸して前記投資ファンド（図１、図４のトラックファンドＦ等）を運営するための情報処理システムにおいて、前記借主Ｒのニーズに応じてカテゴリ分けされた前記車両Ｔの情報に基づいて、前記投資ファンド（図１、図４のトラックファンドＦ等）における前記車両Ｔの価値を評価する評価手段（例えば図４の価値評価部２００等）、
を備える。
これにより、トラックファンドＦにおける投資対象である車両Ｔの価値が借主Ｒのニーズによって適正に評価されるので、車両Ｔの貸主であるファンドマネージャＦＭ、車両Ｔの持ち主の投資家Ｉ、及び車両Ｔの借主Ｒの夫々の損益を最適化したファンド商品を提供することができる。
また、前記評価手段（例えば図４の価値評価部２００等）により評価された前記車両の価値と前記車両の相場価格に基づいて、前記車両の価格を査定する価格査定手段（例えば図４の価格査定部２０１）、
をさらに備える。
このように、価格査定部２０１は、トラックファンドＦを運営するための価値に基づいて車両Ｔの価格を求める。つまり車両Ｔの価格を、単なる相場価格として求めるのみならず、借主Ｒのニーズ等も考慮して求めるので、トラックファンドＦを運営するのに適正な車両Ｔの価格を導出することができる。
【００５９】
さらに、予め登録された前記車両の借主の情報に基づいて、前記価値又は前記価格の前記車両を前記借主に賃貸可能か否かを判定するリース判定手段（例えば図４のリース判定部２０２等）、
をさらに備える。
これにより、調達した車両Ｔが賃貸可能であれば、借主に賃貸して賃貸料を得て投資家Ｉに還元し、また、調達した車両Ｔが賃貸不可能であれば、車両Ｔをスクラップにして売却した売却益を投資家Ｉに還元する等に活用できる。即ち調達した車両Ｔをどのように活用するかを判断できる。
また、予め登録された前記車両の収益設定情報に基づいて、前記リース判定手段により賃貸可能と判定された前記車両へ投資する投資家へ収益を還元する価格を算出する収益還元価格算出手段（例えば図４の収益還元価格算出部２０４等）、
をさらに備える。
これにより、トラックファンドＦに組み込まれる車両Ｔに投資する投資家Ｉへの適正な収益還元価格を得ることができる。
前記収益還元価格算出手段（例えば図４の収益還元価格算出部２０４等）は、
前記投資家が求める配当金の利回り、前記借主へ前記車両を賃貸している期間に発生するキャッシュフロー、前記投資ファンドの運営コスト、及び賃貸終了後の減価償却された前記車両の価格のうち１以上の情報に基づいて、前記車両への投資により投資家に収益を還元する価格を算出する。
これにより、投資家Ｉへの適正な収益還元価格を得ることができる。
国内及び海外のうち少なくとも一方で取引されるスクラップの市場価格に基づいて、前記リース判定手段（例えば図４のリース判定部２０２等）により賃貸不可と判定された前記車両Ｔを売却して得られる処分価格を算出する処分価格算出手段（図４の処分価格算出部２０３等）、
をさらに備える。
これにより、調達した車両Ｔが賃貸不可なものであっても、売却益が得られるようになる。
【００６０】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に添って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
【００６１】
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものであるが、サーバのみを示すものであってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１・・・サーバ、２、２−１、２−ｎ・・・投資家端末、４、４−１、４−ｐ・・・借主端末、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・出力部、１７・・・入力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、２１・・・リムーバブルメディア、２００・・・価値評価部、２０１・・・価格査定部、２０２・・・リース判定部、２０３・・・処分価格算出部、２０４・・・収益還元価格算出部、２０５・・・商品最適化部、４００Ｄ・・・車両ＤＢ、、４０１・・・顧客ＤＢ、４０２・・・処分ＤＢ、４０３・・・収益ＤＢ、４０４・・・商品ＤＢ、ＦＭ・・・ファンドマネージャ、Ｉ、Ｉ−１、Ｉ−ｎ・・・投資家、Ｓ・・・売主、Ｒ、Ｒ−１、Ｒ−ｐ・・・借主、Ｎ・・・ネットワーク、Ｔ・・・車両
【図１】
2020170509.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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