(57)【要約】【課題】効率よく光ファイバ切替作業を実施できる光ファイバ表示システム及び光ファイバ切替方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る光ファイバ表示システムは、心線対照端末１０１を複数備えており、心線対照端末１０１は、光ファイバ５０の任意の位置に曲げを形成し、前記曲げから光ファイバ５０を伝搬する光信号を漏洩させる曲げ形成部１１と、漏洩した前記光信号に含まれる、光ファイバ５０の両端に接続されている通信機器（５１、５２）の識別番号を取得する解析部１２と、取得した前記通信機器の識別番号を、光ファイバと通信機器との関係を記憶するデータベース２０１に問い合わせ、取得した前記通信機器の識別番号に対応する光ファイバ５０の識別番号をデータベース２０１から受信する通信部１３と、取得した前記通信機器の識別番号と受信した光ファイバ５０の識別番号を表示する表示部１４と、を有する。【選択図】図１０
2020170949.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
心線対照端末を複数備える光ファイバ表示システムであって、
前記心線対照端末は、
光ファイバの任意の位置に曲げを形成し、前記曲げから前記光ファイバを伝搬する光信号を漏洩させる曲げ形成部と、
漏洩した前記光信号に含まれる、前記光ファイバの両端に接続されている通信機器の識別番号を取得する解析部と、
取得した前記通信機器の識別番号を、光ファイバと通信機器との関係を記憶するデータベースに問い合わせ、取得した前記通信機器の識別番号に対応する前記光ファイバの識別番号を前記データベースから受信する通信部と、
取得した前記通信機器の識別番号と受信した前記光ファイバの識別番号を表示する表示部と、
を有することを特徴とする光ファイバ表示システム。
【請求項２】
前記心線対照端末は、自身の位置を把握する位置情報取得部をさらに有しており、
前記心線対照端末の前記通信部は、前記通信機器の識別番号、前記前記光ファイバの識別番号、及び把握した前記自身の位置を互いに通知し合い、
前記心線対照端末の前記表示部は、他の前記心線対照端末から通知された前記通信機器の識別番号、前記前記光ファイバの識別番号、及び他の前記心線対照端末の位置も表示することを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ表示システム。
【請求項３】
前記解析部は、
漏洩していた前記光信号が消滅した場合に前記表示部に前記通信機器の識別番号を未表示とさせ、
消滅していた前記光信号が再度漏洩した場合に前記通信部に再度問い合わせを行わせて、新たに取得した前記通信機器の識別番号に対応する前記光ファイバの識別番号を前記データベースから受信させ、前記表示部に新たに取得した前記通信機器の識別番号と受信した前記光ファイバの識別番号を表示させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の光ファイバ表示システム。
【請求項４】
前記解析部は、漏洩した前記光信号に含まれる、前記通信機器が送信した認証情報を取得し、
前記表示部は、取得した前記通信機器の識別番号と受信した前記光ファイバの識別番号とともに取得した前記認証情報も表示する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の光ファイバ表示システム。
【請求項５】
前記通信部は、前記データベースが記憶する光ファイバと通信機器との関係を修正する修正信号を前記データベースに送信することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光ファイバ表示システム。
【請求項６】
光加入者線終端装置（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ：ＯＬＴ）と光加入者線ネットワーク装置（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ：ＯＮＵ）との間を光ファイバで接続する光アクセス網において、前記光ファイバの一部区間を現用光ファイバから新たな新設光ファイバへ切り替える光ファイバ切替方法であって、
切り替え対象の前記現用光ファイバを特定する特定工程であって、前記一部区間の両端において、心線対照端末を用いて前記ＯＬＴと前記ＯＮＵの通信機器の識別番号を取得し、取得した前記通信機器の識別番号を、光ファイバ、ＯＬＴ及びＯＮＵの関係を記憶するデータベースに問い合わせ、取得した前記通信機器の識別番号に対応する前記光ファイバの識別番号が切り替え対象の前記現用光ファイバであることを前記心線対照端末で確認する特定工程と、
前記現用光ファイバを切断する切断工程であって、前記一部区間の両端の内、先に前記ＯＮＵ側の端を切断し、前記ＯＬＴ側の前記心線対照端末に前記ＯＮＵの前記通信機器の識別番号が未表示となった後に前記ＯＬＴ側の端を切断する切断工程と、
前記データベースの情報を更新する情報更新工程であって、前記データベースの前記光ファイバの識別番号を前記現用光ファイバの識別番号から前記新設光ファイバの識別番号へ書き換える情報更新工程と、
前記新設光ファイバを接続する接続工程であって、前記一部区間の両端の内、先に前記ＯＬＴ側の端に接続し、前記ＯＬＴ側の前記心線対照端末に前記ＯＬＴの前記通信機器の識別番号が表示された後に前記ＯＮＵ側の端に接続する接続工程と、
前記新設光ファイバを接続した後に行う確認工程であって、前記一部区間の両端において、前記心線対照端末を用いて前記ＯＬＴと前記ＯＮＵの通信機器の識別番号を取得し、取得した前記通信機器の識別番号を前記データベースに問い合わせ、取得した前記通信機器の識別番号及び取得した前記通信機器の識別番号に対応する前記光ファイバの識別番号を前記心線対照端末で確認する確認工程と、
を行うことを特徴とする光ファイバ切替方法。
【請求項７】
前記確認工程で、前記ＯＮＵからの認証情報も取得し、前記心線対照端末で確認することを特徴とする請求項６に記載の光ファイバ切替方法。
【請求項８】
光ファイバの切り替え作業が完了したことを前記データベースに登録する登録工程であって、前記切断工程で前記現用光ファイバを切断した位置情報、及び前記確認工程で取得した前記通信機器の識別番号と前記認証情報を前記データベースに登録する登録工程をさらに行うことを特徴とする請求項７に記載の光ファイバ切替方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、光ケーブルの切り替え作業に使用する光ファイバ表示システム、及びその光ファイバ切替方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光アクセス網では、図１に示す設備を提供することで、ユーザにインターネット、電話のサービスを提供している。通信ビルに通信機器である光加入者線終端装置（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ：ＯＬＴ）を設置し、ユーザ宅内に光加入者線ネットワーク装置（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ：ＯＮＵ）を設置している。ＯＬＴとＯＮＵは、ＩＤＭ、光ケーブル、及びスプリッタで接続されている。通信光として、ＯＬＴ側から波長１４９０ｎｍ、１５５０ｎｍを出力し、ＯＮＵ側から波長１３１０ｎｍを出力することで、ＯＬＴとＯＮＵが互いを認識し、ユーザにインターネット、電話などの高速ブロードバンドサービスを提供している。
【０００３】
光ケーブルを含めた通信設備以外にも、道路、電気、ガス、水道、鉄道会社などの社会インフラ設備が構築されている。社会インフラ設備の工事の際に、光ケーブルが工事の妨げとなる場合は、事前に光ケーブルのルート変更をしなければならない。ルート変更を図２から図４に示す。現用のサービスを提供している光ケーブルファイバを二箇所切断し、新規の光ケーブルファイバにつなぎかえる。このように光ファイバ二箇所を切断し、新規ケーブルにつなぎかえることで、工事の妨げとなるエリアを迂回している（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｈ．Ｈｉｒｏｔａ，  Ｔ．  Ｋａｗａｎｏ，  Ｍ．  Ｓｈｉｎｐｏ，  Ｋ．  Ｎｏｔｏ，  Ｔ．  Ｕｅｍａｔｓｕ，  Ｎ．  Ｈｏｎｄａ，  Ｔ．  Ｋｉｙｏｋｕｒａ，  ａｎｄ  Ｔ．  Ｍａｎａｂｅ，  “Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃａｂｌｅ  Ｃｈａｎｇｅｏｖｅｒ  Ｔｏｏｌ  Ｗｉｔｈ  Ｌｉｇｈｔ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，”  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｌｉｇｈｔｗａｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，  Ｖｏｌ．  ３４，  Ｎｏ．  １４，  ｐｐ．  ３３７９−３３８８，  ２０１６．
【非特許文献２】泉田史、倉嶋利雄、電子情報通信学会「知識ベース」２０１７、５群  ２編  ６章６−１−２  光パルス試験器（ＯＴＤＲ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
光ファイバケーブルの中には、多数の光ファイバが内包されている。その光ケーブルを切断して、新しいルートに移しかえるとは、ケーブルの中の光ファイバを間違いすることなく選定して、作業員が新しい光ケーブル内の光ファイバに接続することである。
【０００６】
間違って異なる光ファイバを切断してしまうと、サービスを提供できなくなる。また、新設側の光ファイバを間違ってつなげてしまうとサービスが提供できなくなる。そこで、切替の作業は、光ファイバ１本ずつを監視しながら進めている。その作業を図２を用いて示す。
【０００７】
通信ビルの中に作業員１を配置する。この作業員１が工事全体を監視する立場になる。また、作業員１はパルス試験（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｒｅｆｌｅｃｔｏｍｅｔｅｒ：ＯＴＤＲとする）を実施する。このパルス試験は、通信ビルに設置したＯＴＤＲ測定装置から波長１６５０ｎｍの波長を出力し、通信ビルから伸びる光ファイバの状態をリアルタイムで監視する試験装置である。
【０００８】
手順の概要を図２から図９に示す。図２から図４が全体の工程であり、図５から図９は工程に対するＯＴＤＲ測定の波形の変化を示している。まずは、図２の状態で作業員１がＯＴＤＲ試験を実施する。この試験は波長１６５０ｎｍを通信ビルから光ファイバに伝搬させる試験である（非特許文献２）。図５は、ＯＴＤＲの測定画面の波形である。
【０００９】
続いて、作業員３は試験波長が到達したことを確認し、その後に作業員２は同じく試験波長が到達したことを確認する（図２）。このとき、作業員３名は携帯電話等で連携を取っている。その後、作業員３が光ファイバを切断する（図３）。光ファイバを切断することで、図６に示すようにＯＴＤＲの測定画面に波形の変化が現れ、作業員３が光ファイバを切断したことを通信ビル内の作業員１は確認する。次に、作業員２が光ファイバを切断し（図２）、ＯＴＤＲの測定画面の波形に変化が現れる（図７）。このようにして、光ファイバを間違えることなく特定し、切断している。
【００１０】
そして、新設光ファイバの接続は、作業員２が先に実施し（図４）、作業員１がＯＴＤＲの測定画面の波形変化より確認する（図８）。そして、作業員３が新設光ファイバをつなぎ（図４）、同じく、作業員１がＯＴＤＲの測定画面の波形変化より確認している（図９）。最後に、ＯＬＴとＯＮＵの通信を作業員１が確認し、光ファイバの切替を完了する。
【００１１】
既設の光ファイバから新設の光ファイバへの移し替えの工事は、通信ビルの外側で実施されている。確認作業や指示出しは、作業員１が通信ビルの中で行い、作業員２と３が互いに連絡を取りながら工事を行っている。このように、従前の光ファイバ切替作業は、作業員が連絡を取りながらの作業であって非効率という課題があった。
【００１２】
そこで、本特許は、上記課題を解決するために、効率よく光ファイバ切替作業を実施できる光ファイバ表示システム及び光ファイバ切替方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、光ファイバを切り替えするための確認作業を工事現場で確認できる端末を用い、通信ビルに作業員を配置しないこととした。
【００１４】
具体的には、本発明に係る光ファイバ表示システムは、心線対照端末を複数備える光ファイバ表示システムであって、
前記心線対照端末は、
光ファイバの任意の位置に曲げを形成し、前記曲げから前記光ファイバを伝搬する光信号を漏洩させる曲げ形成部と、
漏洩した前記光信号に含まれる、前記光ファイバの両端に接続されている通信機器の識別番号を取得する解析部と、
取得した前記通信機器の識別番号を、光ファイバと通信機器との関係を記憶するデータベースに問い合わせ、取得した前記通信機器の識別番号に対応する前記光ファイバの識別番号を前記データベースから受信する通信部と、
取得した前記通信機器の識別番号と受信した前記光ファイバの識別番号を表示する表示部と、
を有することを特徴とする。
【００１５】
本光ファイバ表示システムは、光ファイバの１つの切断箇所において、作業員が心線対照端末を使って通信機器からの光信号を光ファイバから漏洩させて、当該光信号からＭＡＣアドレス等の識別番号を確認する。この識別番号を確認することで、通信ビルに作業員を配置することなく切り替え対象の光ファイバの特定を行うことができる。さらに、光ファイバの他の切断箇所においても、作業員が心線対照端末を使って同様にＭＡＣアドレス等の識別番号を確認する。そして、これらの情報を作業員が互いに共有することで、切り替え対象の光ファイバの特定、切断及び接続を通信ビルの作業員なく実施できる。
【００１６】
具体的な光ファイバ切替方法は、光加入者線終端装置（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ：ＯＬＴ）と光加入者線ネットワーク装置（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ：ＯＮＵ）との間を光ファイバで接続する光アクセス網において、前記光ファイバの一部区間を現用光ファイバから新たな新設光ファイバへ切り替える光ファイバ切替方法であって、
切り替え対象の前記現用光ファイバを特定する特定工程であって、前記一部区間の両端において、心線対照端末を用いて前記ＯＬＴと前記ＯＮＵの通信機器の識別番号を取得し、取得した前記通信機器の識別番号を、光ファイバ、ＯＬＴ及びＯＮＵの関係を記憶するデータベースに問い合わせ、取得した前記通信機器の識別番号に対応する前記光ファイバの識別番号が切り替え対象の前記現用光ファイバであることを前記心線対照端末で確認する特定工程と、
前記現用光ファイバを切断する切断工程であって、前記一部区間の両端の内、先に前記ＯＮＵ側の端を切断し、前記ＯＬＴ側の前記心線対照端末に前記ＯＮＵの前記通信機器の識別番号が未表示となった後に前記ＯＬＴ側の端を切断する切断工程と、
前記データベースの情報を更新する情報更新工程であって、前記データベースの前記光ファイバの識別番号を前記現用光ファイバの識別番号から前記新設光ファイバの識別番号へ書き換える情報更新工程と、
前記新設光ファイバを接続する接続工程であって、前記一部区間の両端の内、先に前記ＯＬＴ側の端に接続し、前記ＯＬＴ側の前記心線対照端末に前記ＯＬＴの前記通信機器の識別番号が表示された後に前記ＯＮＵ側の端に接続する接続工程と、
前記新設光ファイバを接続した後に行う確認工程であって、前記一部区間の両端において、前記心線対照端末を用いて前記ＯＬＴと前記ＯＮＵの通信機器の識別番号を取得し、取得した前記通信機器の識別番号を前記データベースに問い合わせ、取得した前記通信機器の識別番号及び取得した前記通信機器の識別番号に対応する前記光ファイバの識別番号を前記心線対照端末で確認する確認工程と、
を行うことを特徴とする。
【００１７】
従って、本発明は、効率よく光ファイバ切替作業を実施できる光ファイバ表示システム及び光ファイバ切替方法を提供することができる。
【００１８】
また、本発明に係る光ファイバ表示システムの前記心線対照端末は、自身の位置を把握する位置情報取得部をさらに有しており、前記心線対照端末の前記通信部は、前記通信機器の識別番号、前記前記光ファイバの識別番号、及び把握した前記自身の位置を互いに通知し合い、前記心線対照端末の前記表示部は、他の前記心線対照端末から通知された前記通信機器の識別番号、前記前記光ファイバの識別番号、及び他の前記心線対照端末の位置も表示することを特徴とする。
【００１９】
さらに、本発明に係る光ファイバ表示システムが備える心線対照端末の前記解析部は、漏洩していた前記光信号が消滅した場合に前記表示部に前記通信機器の識別番号を未表示とさせ、消滅していた前記光信号が再度漏洩した場合に前記通信部に再度問い合わせを行わせて、新たに取得した前記通信機器の識別番号に対応する前記光ファイバの識別番号を前記データベースから受信させ、前記表示部に新たに取得した前記通信機器の識別番号と受信した前記光ファイバの識別番号を表示させることを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る光ファイバ表示システムの心線対照端末の前記解析部は、漏洩した前記光信号に含まれる、前記通信機器が送信した認証情報を取得し、前記表示部は、取得した前記通信機器の識別番号と受信した前記光ファイバの識別番号とともに取得した前記認証情報も表示することとしてもよい。前記確認工程で、前記ＯＮＵからの認証情報も取得し、前記心線対照端末で確認することができる。
【００２１】
さらに、本発明に係る光ファイバ表示システムが備える心線対照端末の前記通信部は、前記データベースが記憶する光ファイバと通信機器との関係を修正する修正信号を前記データベースに送信することが好ましい。前記切断工程で前記現用光ファイバを切断した位置情報、及び前記確認工程で取得した前記通信機器の識別番号と前記認証情報を前記データベースに登録する登録工程をさらに行うことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、効率よく光ファイバ切替作業を実施できる光ファイバ表示システム及び光ファイバ切替方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】光アクセス網を説明する図である。
【図２】光ファイバ切り替え工事を説明する図である。
【図３】光ファイバ切り替え工事を説明する図である。
【図４】光ファイバ切り替え工事を説明する図である。
【図５】光ファイバ切り替え工事中に取得するＯＴＤＲ測定の波形を説明する図である。
【図６】光ファイバ切り替え工事中に取得するＯＴＤＲ測定の波形を説明する図である。
【図７】光ファイバ切り替え工事中に取得するＯＴＤＲ測定の波形を説明する図である。
【図８】光ファイバ切り替え工事中に取得するＯＴＤＲ測定の波形を説明する図である。
【図９】光ファイバ切り替え工事中に取得するＯＴＤＲ測定の波形を説明する図である。
【図１０】本発明に係る光ファイバ表示システムを説明する図である。
【図１１】本発明に係る光ファイバ表示システムを説明する図である。
【図１２】本発明に係る光ファイバ表示システムを説明する図である。
【図１３】本発明に係る光ファイバ表示システムを説明する図である。
【図１４】本発明に係る光ファイバ切替方法を説明する図である。
【図１５】本発明に係る光ファイバ切替方法を説明する図である。
【図１６】本発明に係る光ファイバ切替方法を説明する図である。
【図１７】本発明に係る光ファイバ切替方法を説明する図である。
【図１８】本発明に係る光ファイバ切替方法を説明する図である。
【図１９】本発明に係る光ファイバ切替方法を説明する図である。
【図２０】本発明に係る光ファイバ切替方法を説明する図である。
【図２１】本発明に係る光ファイバ切替方法を説明する図である。
【図２２】本発明に係る光ファイバ切替方法を説明する図である。
【図２３】本発明に係る光ファイバ表示システムを説明する図である。
【図２４】本発明に係る光ファイバ表示システムを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００２５】
（実施形態１）
従来は、図２から図４で説明したように、通信ビル内にＯＴＤＲ試験装置を配置し、波長１６５０ｎｍを用いて、光ファイバを切断、新設光ファイバへ接続することを作業員同士が確認していた。そこで、本発明は、作業効率を向上させるために通信ビルに作業員を配置しない手法を提供する。具体的には、ＯＬＴから出力される通信光、ＯＮＵから出力される通信光を利用する。
【００２６】
図１０は、本実施形態の光ファイバ表示システム３０１を説明する図である。光ファイバ表示システム３０１は、心線対照端末１０１を複数備える光ファイバ表示システムであって、
心線対照端末１０１は、
光ファイバ５０の任意の位置に曲げを形成し、前記曲げから光ファイバ５０を伝搬する光信号を漏洩させる曲げ形成部１１と、
漏洩した前記光信号に含まれる、光ファイバ５０の両端に接続されている通信機器（５１、５２）の識別番号を取得する解析部１２と、
取得した前記通信機器の識別番号を、光ファイバと通信機器との関係を記憶するデータベース２０１に問い合わせ、取得した前記通信機器の識別番号に対応する光ファイバ５０の識別番号をデータベース２０１から受信する通信部１３と、
取得した前記通信機器の識別番号と受信した光ファイバ５０の識別番号を表示する表示部１４と、
を有する。
なお、光ファイバ表示システム３０１は、図１４以降の説明のように心線対照端末１０１を２つ備えるが、図１０から図１３では、説明のため心線対照端末１０１を１つのみ表示している。
【００２７】
ＯＬＴ５１とＯＮＵ５２から出力される通信光の中には、それぞれに割り振られた特有の識別番号となるＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ：以後、ＭＡＣアドレスと省略）が含まれている。そのＭＡＣアドレスを光ファイバの切断及び接続を実施している工事現場で取得することで、効率的な工事ができる。本実施形態では、ＭＡＣアドレスの取得方法について述べる。
【００２８】
通信光を屋外で簡易に取り出す方法として、光ファイバを曲げる方法がある。光ファイバのコアに閉じ込められている通信光は、光ファイバを曲げるとコアの外部に漏れ出す。光ファイバは細くしなやかなため、光ファイバを曲げる行為は工事現場では最適である。
【００２９】
光ファイバ５０の両端にＯＬＴ５１とＯＮＵ５２が接続されており、ＯＬＴ５１とＯＮＵ５２が通信をしている。心線対照端末１０１を光ファイバ５０の所望の位置に配置する。光ファイバ５０を凹型と凸型の曲げ形成部１１で挟み込むことで光ファイバ５０を曲げる。曲げられた光ファイバ５０は、ＯＬＴ５１とＯＮＵ５２のそれぞれの通信光が曲げ部から別々に漏洩する。
【００３０】
解析部１２は、漏洩光を取得して解析する。解析部１２には、フォトダイオードの一種であるアバランシェフォトダイオード（ａｖａｌａｎｃｈｅ  ｐｈｏｔｏｄｉｏｄｅ：ＡＰＤと省略）を用いる。通信光は高速のため、低速のフォトダイオードであると信号の解析ができないためである。解析部１２は、ＡＰＤで光信号から電気信号に変換し、その電気信号の中からＭＡＣアドレスの情報のみを取り出し、表示部１４でＭＡＣアドレスを表示する。
【００３１】
（実施形態２）
図１１から図１３は、本実施形態を説明する図である。実施形態１で説明したように、光ファイバ５０を曲げて、ＯＬＴ５１とＯＮＵ５２のＭＡＣアドレスを取得したとする。しかし、表示部１４に表示されるＭＡＣアドレスは数値の羅列なので、作業者はそれを見ただけでは切り替え工事対象の光ファイバであるかどうか判断できない。
【００３２】
そこで、本実施形態では、光アクセス網を管理しているデータベース２０１と通信する通信部１３を利用する。通信部１３は、例えば、作業者が携帯可能なタブレット端末である。心線対照端末１０１、通信部１３及びデータベース２０１との間は、例えば、無線で通信することができる。
【００３３】
心線対照端末１０１は、ＯＬＴ５１とＯＮＵ５２のＭＡＣアドレスを取得する。例えば、ＯＬＴ５１のＭＡＣアドレスを１２３４５６、ＯＮＵ５２のＭＡＣアドレスをａｂｃｄｅｆとする。タブレット（通信部１３）は、この情報をデータベース２０１に照会する。データベース２０１は、光ファイバそれぞれにつながっているＯＬＴとＯＮＵのＭＡＣアドレス、接続ポイント数、光ファイバの長さ等を管理している。データベース２０１に当該ＭＡＣアドレスの情報を照会すると、データベース２０１から当該ＭＡＣアドレスに対応する光ファイバの番号がタブレットに送信される。タブレットは、その光ファイバの番号を画面上に表示する。例えば、表示された光ファイバの番号を１とする。
【００３４】
作業員は、図１３のように現在選択している光ファイバの番号を認知できる。作業員は、その番号と工事指示書などで指示されている光ファイバの番号と一致していることを確認後、工事を開始する。従って、通信ビルの作業員を配置せずとも現場の作業員のみで工事対象の光ファイバの確認ができる。
【００３５】
（実施形態３）
図１４は、本実施形態を説明する図である。光ファイバ５０の切替工事は、通信ビル以外で２ヶ所であることを図２から図４で示した。作業員２と作業員３が２ヶ所に別れ、それぞれが光ファイバ５０の切断と接続を行う。両者が正しい光ファイバ５０に対して、作業を行わないといけない。つまり、作業員２が切断した光ファイバとは違う光ファイバを作業員３が切断することは許されない。よって、両者の情報を共有できる仕組みが必要である。そこで、新たに機能として下記の２点をタブレットに持たせる。
（１）ＧＰＳ機能
（２）タブレット間同士を認識し、同じ情報を複数のタブレットの表示させる機能
【００３６】
つまり、前記心線対照端末は、自身の位置を把握する位置情報取得部をさらに有しており、
前記心線対照端末の前記通信部は、前記通信機器の識別番号、前記前記光ファイバの識別番号、及び把握した前記自身の位置を互いに通知し合い、
前記心線対照端末の前記表示部は、他の前記心線対照端末から通知された前記通信機器の識別番号、前記前記光ファイバの識別番号、及び他の前記心線対照端末の位置も表示することを特徴とする。
【００３７】
図１４では、２名の作業員（作業員２と作業員３）、両者とも心線対照端末１０１を用い、ＯＬＴ５１とＯＮＵ５２のＭＡＣアドレス情報を取得し、さらにタブレット（通信部１３）でデータベース２０１にアクセスしている。タブレットがＧＰＳ機能を持つことで、作業員は自身の位置が分かる。さらに、タブレット間で通信することで図１５に示すような情報を作業員２と作業員３とで共有できる。
【００３８】
光ファイバの切り替えポイントは、光ファイバごとに異なるケースがある。この場合、１つの光ファイバの工事が終わったら、他の光ファイバの工事をするために作業員が移動しなければならない。タブレットにＧＰＳ機能を持たせることで、作業員同士が可視化でき、作業員が移動していく様子をリアルタイムに画面に表示することができる。
【００３９】
（実施形態４）
図１５についてさらに説明する。作業員２名は、光ファイバ５０を曲げてＯＮＵ５２とＯＬＴ５１のＭＡＣアドレスを取得し、データベースより光ファイバの番号を取得する。各タブレットは、その作業員２名分の情報を画面上に表示する。さらに、タブレットはＧＰＳ機能を利用して互いの位置を把握し、作業員２と作業員３との距離を画面上に表示する。
【００４０】
（実施形態５）
図１６から図２２は、本実施形態の光ファイバ切替方法を説明する図である。本光ファイバ切替方法は、ＯＬＴとＯＮＵとの間を光ファイバで接続する光アクセス網において、前記光ファイバの一部区間を現用光ファイバから新たな新設光ファイバへ切り替える光ファイバ切替方法であって、
切り替え対象の前記現用光ファイバを特定する特定工程と、
前記現用光ファイバを切断する切断工程と、
前記データベースの情報を更新する情報更新工程と、
前記新設光ファイバを接続する接続工程と、
前記新設光ファイバを接続した後に行う確認工程と、
を行うことを特徴とする。
【００４１】
前記特定工程は、前記一部区間の両端において、心線対照端末を用いて前記ＯＬＴと前記ＯＮＵの通信機器の識別番号を取得し、取得した前記通信機器の識別番号を、光ファイバ、ＯＬＴ及びＯＮＵの関係を記憶するデータベースに問い合わせ、取得した前記通信機器の識別番号に対応する前記光ファイバの識別番号が切り替え対象の前記現用光ファイバであることを前記心線対照端末で確認する。
【００４２】
前記切断工程は、前記一部区間の両端の内、先に前記ＯＮＵ側の端を切断し、前記ＯＬＴ側の前記心線対照端末に前記ＯＮＵの前記通信機器の識別番号が未表示となった後に前記ＯＬＴ側の端を切断する。
【００４３】
前記情報更新工程は、前記データベースの前記光ファイバの識別番号を前記現用光ファイバの識別番号から前記新設光ファイバの識別番号へ書き換える。
【００４４】
前記接続工程は、前記一部区間の両端の内、先に前記ＯＬＴ側の端に接続し、前記ＯＬＴ側の前記心線対照端末に前記ＯＬＴの前記通信機器の識別番号が表示された後に前記ＯＮＵ側の端に接続する。
【００４５】
前記確認工程は、前記一部区間の両端において、前記心線対照端末を用いて前記ＯＬＴと前記ＯＮＵの通信機器の識別番号を取得し、取得した前記通信機器の識別番号を前記データベースに問い合わせ、取得した前記通信機器の識別番号及び取得した前記通信機器の識別番号に対応する前記光ファイバの識別番号を前記心線対照端末で確認する。
【００４６】
実施形態３及び４で示した機能を有するタブレットを作業員２名が持つことで、光ファイバの切り替えを工事現場の作業員だけで可能であることを以下に説明する。
【００４７】
図１６は、前記特定工程を説明する図である。本工程では、作業員２名が保有しているタブレットにＯＬＴとＯＮＵのＭＡＣアドレスが表示され、そのＭＡＣアドレスが登録されている光ファイバの番号をデータベースに照会する。そして、照会結果の光ファイバの番号がタブレットに示される。図１６では、工事対象の光ファイバの番号である“１”が表示されたので、光ファイバを特定できた結果である。
【００４８】
図１７は、前記切断工程のうち、ＯＮＵ側（作業者３側）の光ファイバを切断する工程を説明する図である。ＯＬＴとＯＮＵは互いを認識しながら通信をしている。ここで、光ファイバを切断すると、ＯＬＴは一方的に光信号を出力し続けるが、ＯＮＵはＯＬＴの信号が到着しない場合、通信を止める。よって、作業員３が光ファイバを切断するとＯＮＵから出力される光信号は止まるが、ＯＬＴから出力される光信号は維持される。
【００４９】
作業員３から見るとＯＬＴ側で光ファイバが切断されているため、ＯＬＴからの光信号が到達しなくなり、作業員３の表示欄においてＯＬＴのＭＡＣアドレスは未表示となる。また、ＯＬＴからの光信号がＯＮＵにも到達しないため、ＯＮＵが光信号を出力せず、作業員３の表示欄においてＯＮＵのＭＡＣアドレスも未表示となる。
【００５０】
一方、作業員２からみるとＯＮＵ側で光ファイバが切断されているため、ＯＬＴの信号のみが到達する。このため、作業員２の表示欄においてＯＬＴのＭＡＣアドレスのみ表示される。作業員２の表示欄においてＯＮＵのＭＡＣアドレスは未表示である。
【００５１】
よって、タブレットの表示欄の表示状況から、作業員３が光ファイバを切断したことが把握できる。そして、その表示状況は、両作業員のタブレットに表示されるため、両作業員ともその情報を共有できる。
【００５２】
図１８は、前記切断工程のうち、ＯＬＴ側（作業者２側）の光ファイバを切断する工程を説明する図である。ＯＬＴ側の光ファイバを切断する箇所は、心線対照端末とＯＬＴとの間である。この箇所を切断すると、ＯＬＴからの光信号も作業員２の心線対照端末に到着しないため、作業員２の表示欄においてＯＬＴのＭＡＣアドレスが未表示となる。つまり、すべての表示欄においてＭＡＣアドレスが未表示となる。
【００５３】
よって、タブレットの表示欄の表示状況から、作業員２が光ファイバを切断したことが把握できる。そして、その表示状況は、両作業員のタブレットに表示されるため、両作業員ともその情報を共有できる。
【００５４】
図１９は、切断した光ファイバを撤去し、新設の光ファイバを準備していることを説明する図である。この状態ではタブレットの表示に変化は無い。
【００５５】
図２０は、前記接続工程のうち、ＯＬＴ側（作業者２側）に新設の光ファイバを接続する工程を説明する図である。ＯＬＴ側に新設の光ファイバ３を接続すると、ＯＬＴからの光信号が作業員２の心線対照端末に到達し、作業員２の表示欄にＯＬＴのＭＡＣアドレスが表示される。よって、タブレットの表示欄の表示状況から、作業員２が新設の光ファイバを接続したことが把握できる。そして、その表示状況は、両作業員のタブレットに表示されるため、両作業員ともその情報を共有できる。
【００５６】
なお、接続工程の前あるいは接続工程中に情報更新工程を行っておくことが好ましい。情報更新工程では、作業員２又は３が、タブレットに現用光ファイバ１から新設光ファイバ３へ変更することを書き込む。そうすると、タブレットはデータベースにアクセスし、データベースの情報を更新する。この結果、接続工程にてタブレットに表示欄に表示される光ファイバの番号が“１（現用）”から“３（新設）”に変更される。
【００５７】
図２２は、前記接続工程のうち、ＯＮＵ側（作業者３側）に新設の光ファイバを接続する工程を説明する図である。作業員３が新設の光ファイバ３をＯＮＵ側に接続するとＯＬＴとＯＮＵとの通信が回復する。ＯＬＴからの光信号が作業員３の心線対照端末にも到達し、作業員３の表示欄にもＯＬＴのＭＡＣアドレスが表示される。さらに、ＯＮＵも光信号を出力し始めるので、両作業員の心線対照端末にＯＮＵからの光信号が到達し、両作業員の表示欄にＯＮＵのＭＡＣアドレスが表示される。
【００５８】
よって、タブレットの表示欄の表示状況から、作業員３が新設の光ファイバを接続したことが把握できる。そして、その表示状況は、両作業員のタブレットに表示されるため、両作業員ともその情報を共有できる。そして、この状態は、切替工事が終わったことを示す。
【００５９】
従来は、通信ビルから作業員がＯＴＤＲ試験装置を用いて工事現場の作業員に対して指示を出していた。しかし、光ファイバ表示システム３０１用いることで、工事現場で確認作業ができ、光ファイバの切替工事を実施できる。作業員を減らしつつ、作業を工事現場に集約できるため、従来の工法と比べると明らかに効率が良い。
【００６０】
（実施形態６）
図２３は、本実施形態の光ファイバ表示システム３０１を説明する図である。心線対照端末１０１の解析部１２は、漏洩した前記光信号に含まれる、前記通信機器（ＯＮＵ５２）が送信した認証情報を取得し、表示部１４は、取得した前記通信機器の識別番号と受信した光ファイバ５０の識別番号とともに取得した前記認証情報も表示する。
【００６１】
光ファイバの切替工事では、光ファイバの切断や接続を繰り返すが、最終的には、切り替えた後の新設光ファイバでＯＬＴ５１とＯＮＵ５２間で通信を開始しなければならない。通常、ＯＬＴ５１とＯＮＵ５２との通信がされるときには、ＯＮＵ５２の上り光信号に認証情報が含まれる。このため、この認証情報を取得しなければ、通信が開始したことにならず、切り替え工事が終わったことにならない。
【００６２】
本実施形態では、前記確認工程で、ＯＮＵからの認証情報も取得し、心線対照端末１０１で確認することを特徴とする。図２３に示すように、心線対照端末１０１は、光ファイバ５０を曲げてＭＡＣアドレスを取得するだけではなく、さらに、ＯＮＵ５２の光信号に含まれる認証情報も工事現場で取得できる。つまり、光ファイバ表示システム３０１は、切り替え工事を行っている現場で通信が再開した証明を得ることができる。
【００６３】
（実施形態７）
図２４は、本実施形態の光ファイバ表示システム３０１を説明する図である。心線対照端末１０１の通信部１３は、データベース２０１が記憶する光ファイバと通信機器との関係を修正する修正信号をデータベース２０１に送信することを特徴とする。本実施形態では、前記切断工程で前記現用光ファイバを切断した位置情報、及び前記確認工程で取得した前記通信機器の識別番号と前記認証情報を前記データベースに登録する登録工程をさらに行う。
【００６４】
例えば、図２４に示すように、漏洩光を分析することでＯＮＵ５２のＭＡＣアドレスと認証情報を同時に取得することができる。その情報とともに、確認した日時、ＧＰＳ機能による工事の場所、光ファイバが設置される電柱番号もタブレットに表示できる。つまり、いつ、どこで、どのＯＮＵ５２（ＭＡＣアドレスから）から通信が回復したことを、一括で表示でき、それが工事現場でリアルタイムに確認できる。
【００６５】
当該タブレットは、その情報をデータベース２０１に登録する。データベース２０１に当該情報を登録することで、該当する光ファイバの切り替え工事が完了することになる。
【００６６】
従来であれば、現場で取得したデータを事務所に持ち帰り、そのデータを手入力をしてデータベースに登録していた。また、工事が終えてから時間がたっているため、工事をした作業員も工事内容を明確に覚えていないこともある。本システムを用いることで、工事現場となるその場で登録ができる。
【符号の説明】
【００６７】
１１：曲げ形成部
１２：解析部
１３：通信部
１４：表示部
５０：光ファイバ
５１：ＯＬＴ
５２：ＯＮＵ
１０１：心線対照端末
２０１：データベース
３０１：光ファイバ表示システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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