(57)【要約】【課題】可塑剤を含む表皮層とポリウレタン発泡層の接着性が高いとともに、表皮層の耐熱老化性が良好である車両部材用樹脂成形品を提供する。【解決手段】本発明は、表皮層２と芯材層５と、これらの層間にポリウレタン発泡層４を有する車両部材用樹脂成形品１であって、表皮層２は可塑剤を含み、表皮層２とポリウレタン発泡層４との間に、水酸基を含有するアクリル系樹脂で構成されている接着バリア層３が配置されており、前記水酸基を含有するアクリル系樹脂は、水酸基を有する（メタ）アクリレート由来の構成単位を２０質量％以上６０質量％以下、メチル（メタ）アクリレート由来の構成単位を４０質量％以上８０質量％以下含む車両部材用樹脂成形品に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表皮層と芯材層と、これらの層間にポリウレタン発泡層を有する車両部材用樹脂成形品であって、
前記表皮層は可塑剤を含み、
前記表皮層と前記ポリウレタン発泡層との間に、水酸基を含有するアクリル系樹脂で構成されている接着バリア層が配置されており、
前記水酸基を含有するアクリル系樹脂は、水酸基を有する（メタ）アクリレート由来の構成単位を２０質量％以上６０質量％以下、及びメチル（メタ）アクリレート由来の構成単位を４０質量％以上８０質量％以下含むことを特徴とする、車両部材用樹脂成形品。
【請求項２】
前記水酸基を有する（メタ）アクリレートは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、及び４−ヒドロキシブチルアクリレートからなる群から選ばれる１種以上のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを含む請求項１に記載の車両部材用樹脂成形品。
【請求項３】
前記表皮層は、平均粒子径が５０μｍ以上５００μｍ以下の塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、可塑剤を１１０質量部以上１８０質量部以下、アクリル系重合体を４質量部以上２３質量部以下含む請求項１又は２に記載の車両部材用樹脂成形品。
【請求項４】
前記アクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸メチル由来の構成単位を４０質量％以上９５質量％以下と、炭素数が２以上の脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステル及び芳香族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも一種の（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位を５質量％以上６０質量％以下含む請求項３に記載の車両部材用樹脂成形品。
【請求項５】
塩化ビニル系樹脂（Ａ）は、平均重合度が１３５０以上である請求項１〜４のいずれかに記載の車両部材用樹脂成形品。
【請求項６】
前記芯材層が、ポリプロピレン系樹脂を含む請求項１〜５のいずれかに記載の車両部材用樹脂成形品。
【請求項７】
車両内装材である請求項１〜６のいずれかに記載の車両部材用樹脂成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車内装材等の車両部材として好適に用いることができる車両部材用樹脂成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
塩化ビニル系樹脂組成物等の樹脂組成物には、可塑剤を配合することで、該樹脂組成物を成形した成形体に柔軟性を持たせている。このような柔軟性を有する成形体を表皮層とし、芯材層、及び表皮層と芯材層の間に配置されたポリウレタン発泡層を有する樹脂成形品は、インストルメントパネル、ドアトリム等の自動車等の車両内装材として好適に用いられている。
【０００３】
しかしながら、表皮層に可塑剤を含む樹脂成形品の場合、熱や光等の影響により、可塑剤がポリウレタン発泡層に移行し、表皮層における可塑剤の含有量が低下することで、表皮層が硬化及び収縮するという問題があった。特許文献１には、塩化ビニル系樹脂成形品の表面にフッ素含有共重合体の硬化皮膜を形成することで、可塑剤のブリードアウトを防止することが提案されている。特許文献２には、可塑剤が発泡層に転移することを防止するコーティング剤によって発泡層のフォーム分子を取り囲むことが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１６３４５６号公報
【特許文献２】特開２０１６−１１３１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、表皮層とポリウレタン発泡層の接着性については検討されていない。特許文献２では、表皮層とポリウレタン発泡層の接着性を高めつつ、耐熱老化性をさらに向上する必要があった。
【０００６】
本発明は、可塑剤を含む表皮層とポリウレタン発泡層の接着性が高いとともに、耐熱老化性が良好である車両部材用樹脂成形品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、表皮層と芯材層と、これらの層間にポリウレタン発泡層を有する車両部材用樹脂成形品であって、前記表皮層は可塑剤を含み、前記表皮層と前記ポリウレタン発泡層との間に、水酸基を含有するアクリル系樹脂で構成されている接着バリア層が配置されており、前記水酸基を含有するアクリル系樹脂は、水酸基を有する（メタ）アクリレート由来の構成単位を２０質量％以上６０質量％以下、メチル（メタ）アクリレート由来の構成単位を４０質量％以上８０質量％以下含むことを特徴とする車両部材用樹脂成形品に関する。
【０００８】
本発明の１以上の実施態様において、前記水酸基を有する（メタ）アクリレートは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、及び４−ヒドロキシブチルアクリレートからなる群から選ばれる１種以上のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。
【０００９】
本発明の１以上の実施態様において、前記表皮層は、平均粒子径が５０μｍ以上５００μｍ以下の塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、可塑剤を１１０質量部以上１８０質量部以下、アクリル系重合体を４質量部以上２３質量部以下含むことが好ましい。
【００１０】
本発明の１以上の実施態様において、前記アクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸メチル由来の構成単位を４０質量％以上９５質量％以下と、炭素数が２以上の脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステル及び芳香族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも一種の（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位を５質量％以上６０質量％以下含むことが好ましい。
【００１１】
本発明の１以上の実施態様において、塩化ビニル系樹脂（Ａ）は、平均重合度が１３５０以上であることが好ましい。
【００１２】
本発明の１以上の実施態様において、前記芯材層が、ポリプロピレン系樹脂を含むことが好ましい。
【００１３】
本発明の１以上の実施態様において、前記車両部材用樹脂成形品は車両内装材であってもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、可塑剤を含む表皮層とポリウレタン発泡層の接着性が高いとともに、表皮層の耐熱老化性が良好である車両部材用樹脂成形品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の１以上の実施形態に係る車両部材用樹脂成形品の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の発明者らは、表皮層と芯材層と、これらの層間にポリウレタン発泡層を有する車両部材用樹脂成形品において、表皮層とポリウレタン発泡層の接着性を高めつつ、熱等により可塑剤が表皮層からポリウレタン発泡層へ移動することを抑制して耐熱老化性を向上することについて鋭意検討した。その結果、表皮層とポリウレタン発泡層との間に、水酸基を有する（メタ）アクリレート由来の構成単位を２０質量％以上６０質量％以下、及びメチル（メタ）アクリレート由来の構成単位を４０質量％以上８０質量％以下含む水酸基を含有するアクリル系樹脂で構成した接着バリア層を配置することで、可塑剤を含む表皮層とポリウレタン発泡層の接着性が高いとともに、可塑剤が表皮層からポリウレタン発泡層へ移動することを抑制されて表皮層の耐熱老化性が良好になることを見出した。
【００１７】
以下、図面等に基づいて、本発明の実施の形態を具体的に説明するが、本発明は以下に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１８】
図１は本発明の１以上の実施形態に係る車両部材用樹脂成形品の模式的断面図である。該実施形態の車両部材用樹脂成形品１は、表皮層２、接着バリア層３、ポリウレタン発泡層４、芯材層５がこの順に積層された構造を有する。
【００１９】
表皮層２は、車両部材用樹脂成形品１の表面を構成するものであり、優れた耐薬品性や耐久性を有し、肌さわり感も良好である観点から、塩化ビニル系樹脂及び可塑剤を含む塩化ビニル系樹脂組成物で構成することが好ましく、塩化ビニル系樹脂組成物をパウダースラッシュ成形してなることがより好ましい。
【００２０】
塩化ビニル系樹脂組成物をパウダースラッシュ成形しやすい観点から、塩化ビニル系樹脂としては、平均粒子径が５０μｍ以上５００μｍ以下の塩化ビニル系樹脂（Ａ）を用いることが好ましい。塩化ビニル系樹脂（Ａ）の平均粒子径は、１００μｍ以上であることがより好ましく、１５０μｍ以上であることがさらに好ましい。また、塩化ビニル系樹脂（Ａ）の平均粒子径は、３００μｍ以下であることがより好ましく、２００μｍ以下であることがさらに好ましい。より具体的には、塩化ビニル系樹脂（Ａ）の平均粒子径は、例えば、１００μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましく、１５０μｍ以上２００μｍ以下であることがさらに好ましい。塩化ビニル系樹脂（Ａ）の平均粒子径が上述した範囲内であると、塩化ビニル系樹脂組成物の粉体流動性が高まるとともに、塩化ビニル系樹脂組成物を成形した表皮層２とポリウレタン発泡層３との接着性が向上する。本発明において、塩化ビニル系樹脂（Ａ）の平均粒子径は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６９：２００９に準じて測定する。
【００２１】
塩化ビニル系樹脂組成物の粉体化を容易にする観点から、塩化ビニル系樹脂（Ａ）の平均重合度は１３５０以上であることが好ましく、平均重合度が１４００以上であることがより好ましい。また、塩化ビニル系樹脂（Ａ）の平均重合度の上限は特に限定されず、例えば、３８００以下であればよく、塩化ビニル系樹脂組成物を成形した表皮層２の低温における柔軟性を高める観点から、平均重合度が３５００以下であることが好ましく、３０００以下であることがより好ましい。より具体的には、塩化ビニル系樹脂（Ａ）の平均重合度は１７００以上３８００以下であることが好ましく、１７００以上３５００以下であることがより好ましく、２０００以上３０００以下であることがさらに好ましい。本発明において、塩化ビニル系樹脂（Ａ）の平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２０−２：１９９９に準じて測定する。
【００２２】
塩化ビニル系樹脂（Ａ）は、特に限定されないが、例えば、塩化ビニル単量体の単独重合体、塩化ビニル単量体と他の共重合可能な単量体との共重合体を用いることができる。他の共重合可能な単量体としては、特に限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル、塩化アリル、アリルグリシジルエーテル、アクリル酸エステル、ビニルエーテル等が挙げられる。塩化ビニル系樹脂（Ａ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
塩化ビニル系樹脂（Ａ）は、例えば、懸濁重合法、塊状重合法等公知のいずれの重合法で製造してもよいが、コストが低く、熱安定性に優れる観点から、懸濁重合法にて製造することが好ましい。
【００２４】
前記塩化ビニル系樹脂組成物は、特に限定されないが、例えば、塩化ビニル系樹脂（Ａ）を２５質量％以上含んでもよく、３０質量％以上含んでもよい。また、塩化ビニル系樹脂組成物は、例えば、塩化ビニル系樹脂（Ａ）を６０質量％以下含んでもよく、５５質量％以下含んでもよく、５０質量％以下含んでもよく、４５質量％以下含んでもよい。より具体的に、前記塩化ビニル系樹脂組成物は、例えば、塩化ビニル系樹脂（Ａ）を３０質量％以上６０質量％以下含んでもよく、３５質量％以上５５質量％以下含んでもよい。
【００２５】
前記塩化ビニル系樹脂組成物は、表皮層２の柔軟性及び耐熱老化性を高める観点から、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、可塑剤を１１０質量部以上含むことが好ましく、１１５質量部以上含むことがより好ましく、１２０質量部以上含むことがさらに好ましい。また、塩化ビニル系樹脂組成物の粉体化を容易にする観点から、塩化ビニル系樹脂組成物は、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、可塑剤を１８０質量部以下含むことが好ましく、１７０質量部以下含むことがより好ましく、１６０質量部以下含むことがさらに好ましい。より具体的には、塩化ビニル系樹脂組成物は、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、可塑剤を１１０質量部以上１８０質量部以下含むことが好ましく、１１５質量部以上１７０質量部以下含むことがより好ましく、１２０質量部以上１６０質量部以下含むことがさらに好ましい。
【００２６】
前記可塑剤としては、塩化ビニル系樹脂の可塑剤として使用されるものであれば、特に限定されない。例えば、トリメリット酸系可塑剤、フタル酸系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、エポキシ系可塑剤、ポリエステル系可塑剤等を用いることができる。可塑剤の移行性やブリードアウト性が少なく、耐熱老化性をより高める観点から、トリメリット酸系可塑剤を用いることが好ましい。低温における柔軟性を高める観点から、ポリエステル系可塑剤等を用いてもよい。汎用性の観点から、フタル酸系可塑剤を用いてもよい。
【００２７】
前記トリメリット酸系可塑剤としては、特に限定されないが、例えば、トリメリット酸トリ（２−エチルヘキシル）、トリメリット酸トリ（ｎ−オクチル）、トリメリット酸トリイソオクチル、トリメリット酸トリイソデシル、トリメリット酸トリイソノニル、トリメリット酸ジ（ｎ−オクチル）モノ（ｎ−デシル）、トリメリット酸ジイソオクチルモノイソデシル等が挙げられる。
【００２８】
前記フタル酸系可塑剤としては、特に限定されないが、例えば、フタル酸ジ（ｎ−ブチル）、フタル酸ジ（ｎ−オクチル）、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸オクチルデシル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ブチルベンジル、イソフタル酸ジ（２−エチルヘキシル）等が挙げられる。
【００２９】
前記ピロメリット酸系可塑剤としては、特に限定されないが、例えば、ピロメリット酸テトラ（２−エチルヘキシル）、ピロメリット酸テトラ（ｎ−オクチル）等が挙げられる。前記エポキシ系可塑剤としては、特に限定されないが、例えば、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化トール油脂肪酸（２−エチルヘキシル）等が挙げられる。
【００３０】
前記ポリエステル系可塑剤としては、特に限定されないが、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの重縮合反応により得られるポリエステル系可塑剤（末端処理されていてもよい）、エステル交換反応により得られるポリエステル系可塑剤等が挙げられる。多価カルボン酸としては、例えば、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の炭素数２〜１０の脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等の芳香族ジカルボン酸等のジカルボン酸等が挙げられる。多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオール等のような炭素数２〜１０のグリコールが挙げられる。前記ジカルボン酸としては、アジピン酸、セバチン酸等の脂肪族ジカルボン酸が好ましく、特に汎用性、価格、経時安定性の点でアジピン酸が望ましい。グリコールとしては、直鎖状又は側鎖状のいずれも使用でき必要に応じて適宜に選択される。前記グリコールは炭素数２〜６のものが好ましい。
【００３１】
アジピン酸ポリエステル系可塑剤としては、例えば、アジピン酸と１種類又は２種類以上の二価アルコールとの反応物が挙げられ、二価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１、６−ヘキサンジオール等が挙げられる。具体的には、ポリ（プロピレングリコール、アジピン酸）エステル、ポリ（ブタンジオール、アジピン酸）エステル、ポリ（エチレングリコール、アジピン酸）エステル、ポリ（１、６−ヘキサンジオール、ブタンジオール、アジピン酸）エステル、ポリ（ブタンジオール、エチレングリコール、アジピン酸）エステル、ポリ（エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、アジピン酸）エステル等が挙げられる。
【００３２】
上述した可塑剤は、１種を単独で用いても良く、２種以上を組合わせて使用してもよい。
【００３３】
表皮層２の動摩擦係数を低減して表面特性を高め、かつ熱老化による柔軟性の変化を抑制する観点から、前記塩化ビニル系樹脂組成物は、アクリル系重合体を含むことが好ましい。前記アクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸メチル由来の構成単位を４０質量％以上９５質量％以下と、炭素数が２以上の脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステル及び芳香族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも一種の（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位を５質量％以上６０質量％以下含むことが好ましい。このようなアクリル系重合体を用いることで、該塩化ビニル系樹脂組成物を成形してなる表皮層２の表面特性が良好になるとともに、熱老化後の柔軟性を高めることができる。また、アクリル系重合体と可塑剤の相溶性が高くなり、可塑剤がポリウレタン発泡層３へ移行することを抑制することができる。脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルにおいて、前記脂肪族アルコールは、直鎖、分岐鎖及び環式のいずれであってもよい。本発明において、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸及び/又はメタクリル酸を意味する。また、「（メタ）アクリル酸エステル」とは、アクリル酸エステル及び/又はメタクリル酸エステルを意味する。
【００３４】
前記炭素数が２以上の脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、すなわち、アルキル基の炭素数が２以上の（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、及び（メタ）アクリル酸グリシジル等が挙げられる。前記芳香族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、及び（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらは、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。前記アクリル系重合体は、特に限定されないが、良好な表面特性を有する成形体が得られやすい観点から、炭素数が２以上の脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルを含むことが好ましい。
【００３５】
前記炭素数が２以上の脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルにおいて、特に限定されないが、例えば、表皮層２の表面特性を良好にする観点から、炭素数は２以上２４以下であることが好ましく、乳化重合又は微細懸濁重合しやすい観点から２以上１２以下であることがより好ましく、２以上８以下であることがさらに好ましい。また、表皮層２の表面特性をより向上させる観点から、前記炭素数が２以上の脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルは、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル及び（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルからなる群から選ばれる少なくとも一種の炭素数が４の脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルであることが好ましく、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル及び（メタ）アクリル酸イソブチルからなる群から選ばれる少なくとも一種の炭素数が４の脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルであることがより好ましい。また、表皮層２の表面特性をより向上させる観点から、前記炭素数が２以上の脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステルは、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルを含んでもよい。
【００３６】
前記アクリル系重合体は、例えば、表皮層２の表面特性をより良好にし、熱老化後の柔軟性を高める観点から、（メタ）アクリル酸メチル由来の構成単位を４０質量％以上９５質量％以下と、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル及び（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルからなる群から選ばれる少なくとも一種の（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位を５質量％以上６０質量％以下含むことが好ましく、（メタ）アクリル酸メチル由来の構成単位を５０質量％以上９５質量％以下と、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル及び（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルからなる群から選ばれる少なくとも一種の（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位を５質量％以上５０質量％以下含むことがより好ましく、（メタ）アクリル酸メチル由来の構成単位を６０質量％以上９５質量％以下と、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル及び（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチルからなる群から選ばれる少なくとも一種の（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位を５質量％以上４０質量％以下含むことがさらに好ましい。
【００３７】
前記アクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸メチル由来の構成単位及び上述した（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位に加えて、他のモノマー由来の構成単位を含んでもよい。他のモノマーとしては、例えば、カルボキシル基含有モノマー、スルホン酸基含有モノマー、カルボニル基含有（メタ）アクリレート類、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート類、エポキシ基含有（メタ）アクリレート類、及びアミノ基含有（メタ）アクリレート類等が挙げられる。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、メタクリル酸２−サクシノロイルオキシエチル、メタクリル酸２−マレイノイルオキシエチル、メタクリル酸２−フタロイルオキシエチル、及びメタクリル酸２−ヘキサヒドロフタロイルオキシエチル等が挙げられる。スルホン酸基含有モノマーとしては、例えば、アリルスルホン酸等が挙げられる。カルボニル基含有（メタ）アクリレート類としては、例えば、アセトアセトキエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート類としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２ーヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。エポキシ基含有（メタ）アクリレート類としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。前記アミノ基含有（メタ）アクリレート類としては、例えば、Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、コストが安く、（メタ）アクリル酸エステルとの重合性に優れる観点から、メタクリル酸やアクリル酸が好適に用いられる。前記アクリル系重合体において、他のモノマー成分由来の構成単位の含有量は、５質量％以下であることが好ましい。
【００３８】
前記アクリル系重合体は、特に限定されないが、平均粒子径が０．０１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。また、前記アクリル系重合体は、例えば、平均粒子径が０．１μｍ以上であることが好ましく、０．５μｍ以上であることがより好ましい。また、前記アクリル系重合体の平均粒子径は、例えば、５μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以下であることがより好ましい。より具体的に、前記アクリル系重合体の平均粒子径は、例えば、０．１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。前記アクリル系重合体の平均粒子径が上述した範囲内であると、塩化ビニル系樹脂組成物の粉体流動性が高まる。本発明において、前記アクリル系重合体の平均粒子径は、動的光散乱法粒度分布測定器にて測定する。
【００３９】
前記アクリル系重合体は、特に限定されないが、例えば、質量平均分子量が５万以上２５０万以下であってもよく、熱老化後の柔軟性を高める観点から、質量平均分子量は１５万以上であることが好ましく、３０万以上であることがより好ましく、３５万以上であることがさらに好ましい。また、熱老化後の柔軟性を高める観点から、質量平均分子量は１３５万以下であることが好ましく、１３０万以下であることがより好ましく、１２０万以下であることがさらに好ましい。より具体的に、前記アクリル系重合体は、質量平均分子量が１５万以上１３５万以下であることが好ましく、３０万以上１３０万以下であることがより好ましく、３５万以上１２０万以下であることがさらに好ましい。本発明において、アクリル系重合体の質量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）にて測定する。
【００４０】
表皮層２の柔軟性及び熱老化後の柔軟性を高める観点から、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、アクリル系重合体の配合量は４質量部以上２３質量部以下であることが好ましく、５質量部以上２２質量部以下であることがより好ましく、７質量部以上２０質量部以下であることがさらに好ましい。
【００４１】
前記アクリル系重合体は、例えば、乳化重合法、シード乳化重合法、微細懸濁重合法、シード微細懸濁重合法等の公知のいずれの重合法で製造してもよいが、分子量、粒子構造、粒子径の制御が容易であり、工業的生産に適している観点から、乳化重合法又は微細懸濁重合法を用いることが好ましい。前記重合法の場合、重合開始剤、界面活性剤（乳化剤及び/又は分散剤として機能する）、連鎖移動剤等を適宜に用いることができる。
【００４２】
前記重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等を用いることができる。
【００４３】
前記界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、脂肪酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルザルコシン酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩等のアニオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル等のノニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩等のカチオン性界面活性剤を適宜用いることができる。
【００４４】
前記連鎖移動剤としては、特に限定されないが、例えば、主鎖の炭素数が２〜１２のアルキルメルカプタン、メルカプトアルコール等を好適に例示できる。主鎖の炭素数が２〜１２のアルキルメルカプタンとしては、ｎ−オクチルメルカプタン（１−オクタンチオールとも称される。）、ｔ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、２−エチルヘキシルチオグリコール等が例示され、メルカプトアルコールとしては、２−メルカプトエタノール等が挙げられる。
【００４５】
前記アクリル系重合体は、均一構造粒子であってもよく、コアシェル構造を有するコアシェル粒子であってもよい。前記アクリル系重合体がコアシェル粒子の場合、特に限定されないが、例えば、コア部分とシェル部分の質量比は、１０：９０から９０：１０の範囲であってもよい。
【００４６】
前記アクリル系重合体が均一構造粒子の場合、モノマー混合物を重合して得られた重合体のラテックスを噴霧乾燥することでアクリル系重合体を作製することができる（一段重合とも記す。）。前記アクリル系重合体がコアシェル粒子の場合、モノマー混合物を重合して得られた重合体（コア部分）のラテックスに、さらにモノマー混合物を添加して重合を続けて重合体（コアシェル構造を有する）のラテックスを得た後、噴霧乾燥することでアクリル系重合体を作製することができる（二段重合とも記す。）。なお、コア部分及び／又はシェル部分を二段以上で重合してもよい。
【００４７】
表皮層２の柔軟性をより高める観点から、前記塩化ビニル系樹脂組成物は、さらに、平均粒子径が０．０１μｍ以上５０μｍ未満の塩化ビニル系樹脂（Ｂ）を含んでもよい。塩化ビニル系樹脂（Ｂ）の平均粒子径は、特に限定されないが、例えば、０．１μｍ以上であることが好ましく、０．５μｍ以上であることがより好ましい。また、塩化ビニル系樹脂（Ｂ）の平均粒子径は、例えば、２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましい。より具体的に、塩化ビニル系樹脂（Ｂ）の平均粒子径は、例えば、０．１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。塩化ビニル系樹脂（Ｂ）の平均粒子径が上述した範囲内であると、塩化ビニル系樹脂組成物の粉体流動性が高まる。本発明において、前記塩化ビニル系樹脂（Ｂ）の平均粒子径は、レーザー回折・散乱式の粒度分布測定装置、例えば、粒度分布測定装置（日機装株式会社製ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ／ＨＲＡ（９３２０−Ｘ１００））にて測定する。
【００４８】
塩化ビニル系樹脂（Ｂ）は、平均重合度が特に限られず、例えば、５００以上であってもよく、８００以上であってもよい。また、塩化ビニル系樹脂（Ｂ）の平均重合度の上限は特に限られないが、例えば、２０００以下であってもよく、１５００以下であってもよい。より具体的には、塩化ビニル系樹脂（Ｂ）の平均重合度は、例えば、５００以上２０００以下であってもよく、８００以上１５００以下であってもよい。塩化ビニル系樹脂（Ｂ）の平均重合度が上述した範囲内であると、塩化ビニル系樹脂組成物の粉体流動性が高まるとともに、表皮層２の成形加工性が良好になる。本明細書において、塩化ビニル系樹脂（Ｂ）の平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２０−２：１９９９に準じて測定される。
【００４９】
塩化ビニル系樹脂（Ｂ）は、特に限定されないが、例えば、塩化ビニル単量体の単独重合体、及び/又は、塩化ビニル単量体と他の共重合可能な単量体との共重合体を用いることができる。他の共重合可能な単量体としては、特に限定されないが、例えば、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル、塩化アリル、アリルグリシジルエーテル、アクリル酸エステル、ビニルエーテル等が挙げられる。
【００５０】
塩化ビニル系樹脂（Ｂ）は、例えば、乳化重合法、シード乳化重合法、微細懸濁重合法、シード微細懸濁重合法等の公知のいずれの重合法で製造してもよいが、微粒子が得られやすい観点から、微細懸濁重合法より製造することが好ましい。
【００５１】
前記塩化ビニル系樹脂組成物において、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、塩化ビニル系樹脂（Ｂ）の配合量は３６質量部以下であることが好ましく、動摩擦係数を低くする観点から、３０質量部以下であることがより好ましく、２０質量部以下であることがさらに好ましい。また、塩化ビニル系樹脂（Ｂ）の配合量の下限は、溶融性を高める観点から、３質量部以上であってもよく、５質量部以上であってもよい。また、塩化ビニル系樹脂（Ａ）に対する塩化ビニル系樹脂（Ｂ）の配合量が上述した範囲内であると、塩化ビニル系樹脂組成物の粉体流動性が高まる。
【００５２】
前記塩化ビニル系樹脂組成物において、表皮層２の動摩擦係数を低減し、熱老化後の柔軟性を高める観点から、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、アクリル系重合体及び塩化ビニル系樹脂（Ｂ）の合計配合量は、１５質量部以上４０質量部以下であることが好ましく、１５質量部以上３５質量部以下であることがより好ましく、１５質量部以上３０質量部以下であることがさらに好ましい。
【００５３】
表皮層２の動摩擦係数をさらに低減させ、表面特性を向上させる観点から、前記塩化ビニル系樹脂組成物は、アクリル変性ポリオルガノシロキサンを含んでもよく、例えば、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、アクリル変性ポリオルガノシロキサンの配合量は０．５質量部以上であってもよく、１質量部以上であってもよい。表皮層２の熱老化後の柔軟性を高める観点から、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、アクリル変性ポリオルガノシロキサンの配合量は５質量部以下であることが好ましく、４質量部以下であることがより好ましい。より具体的に、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、アクリル変性ポリオルガノシロキサンの配合量は０．５質量部以上５質量部以下であってもよく、１質量部以上５質量部以下であってもよく、１質量部以上４質量部以下であってもよい。
【００５４】
上記アクリル変性ポリオルガノシロキサンは、シリコーン（ポリオルガノシロキサン）の含有量が６０質量％以上であることが好ましい。前記アクリル変性ポリオルガノシロキサンは、滑剤としての機能も有する。
【００５５】
前記アクリル変性ポリオルガノシロキサンとしては、例えば、ポリオルガノシロキサンと（メタ）アクリル酸エステルを乳化グラフト共重合して得られたアクリル変性ポリオルガノシロキサンを用いてもよい。前記アクリル変性ポリオルガノシロキサンとしては、例えば、日信化学工業株式会社製のシリコーン・アクリル系ハイブリット樹脂（シャリーヌ（登録商標））等の市販品を用いることができる。
【００５６】
表皮層２、すなわち前記塩化ビニル系樹脂組成物は、さらに、安定剤、着色剤、酸化防止剤、充填剤、紫外線吸収剤等の樹脂配合剤を適宜含んでもよい。また、アクリル変性ポリオルガノシロキサンの以外の滑剤を適宜含んでもよい。
【００５７】
前記安定剤としては、例えば、エポキシ系安定剤、バリウム系安定剤、カルシウム系安定剤、スズ系安定剤、亜鉛系安定剤、ヒンダードアミン系光安定剤、カルシウム−亜鉛系（Ｃａ−Ｚｎ系）及びバリウム−亜鉛系（Ｂａ−Ｚｎ系）等の複合安定剤も使用することができる。前記安定剤は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。前記安定剤は、塩化ビニル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１質量部以上８質量部以下配合することが好ましい。
【００５８】
前記着色剤としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、カーボンブラック等を挙げることができる。また、前記着色剤としては、青顔料、赤顔料等の市販の顔料を用いてもよい。前記着色剤は、一種を単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００５９】
前記塩化ビニル系樹脂組成物は、塩化ビニル系樹脂（Ａ）、可塑剤、必要に応じて、アクリル系重合体、塩化ビニル系樹脂（Ｂ）、アクリル変性ポリオルガノシロキサン、及びその他の樹脂配合剤を適宜混合することで、製造することができる。混合方法は、特に限定されないが、例えば、ドライブレンド法が好ましい。混合機としては、特に限定されないが、例えば、スーパーミキサー等を用いることができる。
【００６０】
前記塩化ビニル系樹脂組成物をパウダースラッシュ成形することで表皮層２を得ることができる。そのため、表皮層２は、塩化ビニル系樹脂組成物と同様の組成を有することになる。パウダースラッシュ成形の方法は特に限定されないが、例えば、パウダーボックスとスラッシュ成形用金型（以下において、単に「金型」とも記す。）とを備えたスラッシュ成形機において、パウダーボックスに前記塩化ビニル系樹脂組成物を投入するとともに、金型を所定の温度（例えば、２３０℃以上２８０℃以下）に加熱し、次いで、スラッシュ成形機を反転させて、所定の温度に加熱された金型の表面に前記塩化ビニル系樹脂組成物を接触させて所定時間（例えば、３秒以上１５秒以下）保持し、その後、スラッシュ成形機を再び反転させて金型を冷却（例えば、１０℃以上６０℃以下）し、冷却された金型から成形体を剥離する方法を用いることができる。
【００６１】
表皮層２の形状は、車両部材用樹脂成形品１の用途や目的等に応じて適宜決めればよく、特に限られない。表皮層２の厚さは、特に限定されないが、例えば、０．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であってもよく、０．６ｍｍ以上２．０ｍｍ以下であってもよく、０．８ｍｍ以上１．６ｍｍ以下であってもよい。
【００６２】
接着バリア層３は、表皮層２とポリウレタン発泡層４の間に配置されており、後述する、水酸基を含有するアクリル系樹脂で構成されていることにより、表皮層２とポリウレタン発泡層４の接着性を高め、かつ、可塑剤が熱等により表皮層２がポリウレタン発泡層４へ移動することを抑制する役割を果たす。
【００６３】
前記水酸基を含有するアクリル系樹脂は、水酸基を有する（メタ）アクリレート由来の構成単位を２０質量％以上６０質量％以下、メチル（メタ）アクリレート由来の構成単位を４０質量％以上８０質量％以下含む。好ましくは、水酸基を有する（メタ）アクリレート由来の構成単位を２０質量％以上５０質量％以下、メチル（メタ）アクリレート由来の構成単位を５０質量％以上８０質量％以下含む。ここで、（メタ）アクリレートは、メタクリレート及び/又はアクリレートを意味する。
【００６４】
前記水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、接着性の観点から、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。前記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートにおいて、アルキル基としては直鎖、又は分岐を有する炭素数１〜１０のアルキル基が挙げられる。
【００６５】
前記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとして、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−メチル−３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，３−ジメチル−３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２，２，４−トリメチル−３−ヒドロキシペンチル（メタ）アクリレート、２−エチル−３−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、及びポリ（エチレングリコール−プロピレングリコール）モノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、表皮層２とポリウレタン発泡層３の間の接着性、及び表皮層２の耐熱老化性をより高める観点から、前記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、及び４−ヒドロキシブチルアクリレートからなる群から選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００６６】
前記メチル（メタ）アクリレートは、メチルメタクリレートであってもよく、メチルアクリレートであってもよく、これらの混合物であってもよい。汎用性の観点から、前記メチル（メタ）アクリレートは、メチルメタクリレートであることが好ましい。
【００６７】
前記水酸基含有アクリル系樹脂は、水酸基を有する（メタ）アクリレート由来の構成単位、及びメチル（メタ）アクリレート由来の構成単位に加えて、他のモノマー由来の構成単位を含んでもよい。他のモノマーとしては、例えば、上述した炭素数が２以上の脂肪族アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、カルボキシル基含有モノマー、スルホン酸基含有モノマー、カルボニル基含有（メタ）アクリレート類、エポキシ基含有（メタ）アクリレート類、及びアミノ基含有（メタ）アクリレート類等が挙げられる。これらの他のモノマーを一種含んでもよく、二種含んでもよい。前記水酸基含有アクリル系樹脂において、他のモノマー成分由来の構成単位の含有量は、接着性及び可塑剤移行抑制の観点から２０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは１０質量％以下であり、さらに好ましくは５質量％以下である。
【００６８】
前記水酸基含有アクリル系樹脂は、特に限定されないが、例えば、良好な接着性とバリア性を得る観点から、数平均分子量が４０００以上であることが好ましく、６０００以上であることがより好ましく、さらに好ましくは８０００以上である。また、前記水酸基含有アクリル系樹脂は、特に限定されないが、例えば、生産性の観点から、数平均分子量が６０万以下であることが好ましく、５０万以下であることがより好ましく、４０万以下であることがさらに好ましい。本発明において、水酸基含有アクリル系樹脂の数平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）にて測定する。
【００６９】
前記水酸基含有アクリル系樹脂は、特に限定されないが、例えば、良好な接着性を得る観点から、水酸基価が４０ｍｇＫＯＨ/ｇ以上３００ｍｇＫＯＨ/ｇ以下であることが好ましく、６０ｍｇＫＯＨ/ｇ以上２８０ｍｇＫＯＨ/ｇ以下であることがより好ましく、７５ｍｇＫＯＨ/ｇ以上２６０ｍｇＫＯＨ/ｇ以下であることがさらに好ましい。
【００７０】
前記水酸基含有アクリル系樹脂は、溶液重合、塊状重合、懸濁重合、乳化重合等の従来の公知の重合方法で重合すればよく、特に限定されないが、重合反応を制御しやすく、接着バリア層を形成しやすい観点から、溶液重合が好ましい。溶液重合は、重合開始剤の存在下、溶媒中で従来公知の条件で行うことができる。
【００７１】
重合開始剤としては、特に限定されず、例えば、ラジカル重合開始剤を用いることができる。ラジカル重合開始剤として、例えば、アゾ化合物及び有機過酸化物のうちのいずれか１種以上を使用できる。アゾ化合物としては、例えばアゾビスイソブチロニトリル、２，２'−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１'−アゾビス（シクロヘキサンカルボニトリル)等が挙げられる。有機過酸化物としては、例えば過酸化水素、ジターシャリブチルパーオキサイド、過酸化ベンゾイル等を挙げられる。
【００７２】
溶媒としては、重合に用いる単量体成分を溶解し得るものであればよく、特に限定されない。例えば、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒；ｎ−ブチルアルコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、エチルセロソルブ等のアルコール系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブアセテート等のエステル系溶媒；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒；ジメチルホルムアミド等が挙げられる。
【００７３】
溶液重合の際には、各単量体を全量一括仕込みで行っても良いし、一部を反応容器に仕込み、残りを滴下して行っても良い。
【００７４】
溶液重合で得られた水酸基含有アクリル系樹脂の溶液は、ハンドリング性の観点から、水酸基含有アクリル系樹脂の濃度が７０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは６０質量％以下であり、さらに好ましくは５０質量％以下である。溶液重合で得られた水酸基含有アクリル系樹脂の溶液は、生産性の観点から、水酸基含有アクリル系樹脂の濃度が５質量％以上であることが好ましく、より好ましくは１０質量％以上であり、さらに好ましくは１５質量％以上である。
【００７５】
溶液重合で得られた水酸基含有アクリル系樹脂の溶液は、そのまま用いてもよく、乾燥して粉末状にしてもよいが、生産性の観点から、水酸基含有アクリル系樹脂の溶液をそのまま用いることが好ましい。水酸基含有アクリル系樹脂が溶液状の場合、そのまま、表皮層の裏面上に塗布して乾燥することで、接着バリア層３を形成することができる。乾燥温度は、特に限定されず、水酸基含有アクリル系樹脂の溶液中の溶媒を除去できる温度であればよい。水酸基含有アクリル系樹脂が、粉末状の場合は、パウダースラッシュ成形法によって、表皮層の裏面上に付着させてもよい。
【００７６】
接着バリア層３は、特に限定されないが、例えば、可塑剤が表皮層からポリウレタン発泡層に移動することをより効果的に抑制する観点から、厚さが５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましく、１５μｍ以上であることがさらに好ましい。また、接着バリア層３は、特に限定されないが、例えば、生産性の観点から、厚さが８０μｍ以下であることが好ましく、６０μｍ以下であることがより好ましく、４０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００７７】
ポリウレタン発泡層４は、車両部材用樹脂成形品１にクッション性を付与する。表皮層２と接着バリア層３との積層体接着バリア層３上にポリウレタン発泡層４を積層する。積層方法としては、特に限定されず、例えば、上述したように表皮層２と接着バリア層３との積層体を作製し、別途ポリウレタン発泡層４となるポリウレタン発泡成形体を作製した後に、熱融着又は熱接着により貼り合わせる方法；表皮層２と接着バリア層３との積層体上にて、発泡ポリウレタン成形体の原料となるイソシアネート類とポリオール類等を反応させて重合を行うとともに、公知の方法によりポリウレタンの発泡を行うことにより積層する方法等が挙げられる。後者の方が、工程が簡素であり、かつ、種々の形状の積層体を得る場合においても、表皮層２と接着バリア層３の積層体と、発泡ポリウレタン成形体の接着を確実に行うことができるので好適である。
【００７８】
ポリウレタン発泡層４の厚さは、特に限定されず、車両部材用樹脂成形品１の用途や目的等に等に応じて適宜決めればよいが、例えば、３ｍｍ以上３０ｍｍ以下であってもよく、５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であってもよい。
【００７９】
芯材層５は、熱可塑性樹脂で形成することができる。芯材層５は、汎用性の観点から、例えば、ポリオレフィン系樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂等で構成することができる。ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ポリプロピレン系樹脂が挙げられ、ポリプロピレン系樹脂は、プロピレン単独重合体であってもよく、プロピレンと、エチレン及びブチレン等の他のα-オレフィンの共重合体であってもよい。
【００８０】
芯材層５は、射出成形等で成形することができる。表皮層２と接着バリア層３の積層体と、芯材層５の間で、ポリウレタンの発泡成形を行うことにより、車両部材用樹脂成形品を製造することができる。
【００８１】
芯材層５の厚さは、特に限定されず、車両部材用樹脂成形品１の用途や目的等に等に応じて適宜決めればよいが、例えば、１．０ｍｍ以上５．０ｍｍ以下であってもよく、１．５ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であってもよい。
【００８２】
車両部材用樹脂成形品１は、特に限定されないが、例えば、自動車等の車両のインストルメントパネル、ドアトリム、トランクトリム、座席シート、ピラーカバー、天井材、リアトレイ、コンソールボックス、エアバッグカバー、アームレスト、ヘッドレスト、メーターカバー、クラッシュパッド等の車両内装材に好適に用いることができる。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例を用いて本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
【００８４】
まず、実施例及び比較例で用いた測定・評価方法を説明する。
（１）平均粒子径
アクリル系重合体の平均粒子径を動的光散乱式粒度分布測定装置(マイクロトラック・ベル社製「Ｎａｎｏｔｒａｃ  Ｗａｖｅ−ＥＸ１５０」）を用いて測定した。
（２）質量平均分子量
アクリル系重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）を高速ＧＰＣ装置（東ソー（株）製「ＨＬＣ−８２２０」、カラム：東ソー（株）製「ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎＨＺ−Ｈ」及び「ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ」、ＧＰＣ溶媒：ＴＨＦ）にて測定した。
（３）数平均分子量
水酸基を含有するアクリル系樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）を高速ＧＰＣ装置（東ソー（株）製「ＨＬＣ−８３２０」、カラム：東ソー（株）製「ＴＳＫｇｅｌｓｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅＨＺ―Ｍ」３本、ＧＰＣ溶媒：ＴＨＦ）にて測定した。
（４）接着性
車両部材用樹脂成形品から表皮層となるＰＶＣシートを剥がし、ポリウレタン発泡層が材料破壊したものを接着性良好とし、ＰＶＣシートとポリウレタン発泡層間で界面剥離したものを接着性不良とした。
（５）耐熱老化性
車両部材用樹脂成形品を縦１９ｃｍ、横２５ｃｍに裁断した積層体試料をオーブンに入れ、１２０℃で１６８時間加熱することにより、当該積層体試料を熱老化させた。その後、積層体試料から表皮層２となるＰＶＣシートを剥がし、ＰＶＣシートの縦と横の寸法を計測した。熱老化前の積層体試料におけるＰＶＣシートの縦寸法をＬａ、横寸法をＳａとし、熱老化後の積層体試料から剥がしたＰＶＣシートの縦寸法をＬｂ、横寸法をＳｂとし、次下記数式１により、表皮層の熱老化後の収縮率を算出し、表皮層の耐熱老化性を評価した。熱老化後の収縮率が０．５％以下を耐熱老化性が良好であると判断した。
熱老化後の収縮率（％）＝｛１−（Ｌｂ／Ｌａ＋Ｓｂ／Ｓａ）／２｝×１００  （１）
【００８５】
（アクリル系重合体の製造例１）
撹拌機、還流冷却器、温度計、窒素ガス導入管及びフィードポンプを備えた２Ｌ重合装置に、脱イオン水３８０ｇを入れ、窒素雰囲気下で撹拌しながら昇温し、内温が８０℃に到達した時点で２％の過硫酸ナトリウム２３．５ｇを添加した。次に、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）４２０．０ｇ、メタクリル酸イソブチル（ｉＢＭＡ）２８０．０ｇ、ジ−（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム２．５ｇ、１−オクタンチオール０．０５ｇ、及び脱イオン水２３０．０ｇを混合攪拌して作製したモノマー乳化液を２時間かけて滴下し、滴下後も８０℃にて２時間攪拌を継続してラテックスを得た。得られたラテックスを室温まで冷却し、スプレードライヤー（大川原化工機株式会社Ｌ−１２−ＬＳ型）を用いて、入口温度１３０℃、出口温度６０℃、アトマイザーディスク回転速度２００００ｒｐｍにて噴霧乾燥し、アクリル系重合体を製造した。得られたアクリル系重合体は、平均粒子径が０．８０μｍであり、質量平均分子量（Ｍｗ）が５２万であった。
【００８６】
（水酸基を含有するアクリル系樹脂の製造例１〜９）
攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素ガス導入管及び滴下ロ−トを備えた反応器に下記表１に記載の（イ）成分を仕込み、窒素ガスを導入しつつ１１０℃に昇温した後、表１に記載の（ア）成分の混合物を滴下ロ−トから４時間かけて等速滴下した。次に、下記表１に記載の（ウ）成分の混合溶液を１時間かけて等速滴下した。その後、引き続き、１１０℃で２時間攪拌した後に、室温まで冷却し、水酸基を含有するアクリル系樹脂の溶液Ｚ１〜Ｚ９を合成した。得られた水酸基を含有するアクリル系樹脂の溶液Ｚ１〜Ｚ９（以下において、単にアクリル系樹脂溶液Ｚ１〜Ｚ９とも記す。）のアクリル系樹脂の濃度、ＧＰＣで測定したアクリル系樹脂の数平均分子量を下記表１に示した。
【００８７】
【表１】
2020163996.tif 000003
【００８８】
（実施例１）
＜塩化ビニル系樹脂組成物の製造＞
１００Ｌのスーパーミキサー（株式会社カワタ製）に、塩化ビニル系樹脂（Ａ）（塩化ビニル単独重合体、平均重合度１７００、平均粒子径１５２μｍ、株式会社カネカ製「ＫＳ-１７００」）１００質量部、可塑剤（トリメリット酸トリ（ｎ−オクチル）、株式会社ＡＤＥＫＡ製「Ｃ−８Ｌ」）１２０質量部、安定剤としてステアリン酸亜鉛５質量部、過塩素酸ナトリウム１．５質量部、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）０．３質量部及びエポキシ化大豆油５質量部、並びに顔料(黒)３質量部を添加し、７０℃で混合し、昇温して混合物をドライアップした後、５０℃以下に冷却した。得られた混合物に、製造例１で得られたアクリル系重合体を１０質量部と塩化ビニル系樹脂（Ｂ）（塩化ビニル単独重合体、平均重合度１３００、平均粒子径１０μｍ、株式会社カネカ製「ＰＳＭ−３１」）を１０質量部添加して混合し、塩化ビニル系樹脂組成物（粉末状）を作製した。
【００８９】
＜表皮層２の製造＞
上記で得られた塩化ビニル系樹脂組成物を用い、シボ付平板（縦２２ｃｍ×横３１ｃｍ）を有するスラッシュ成形用金型とパウダーボックス（縦２２ｃｍ×横３１ｃｍ×深さ１６ｃｍ）とを備えた箱型スラッシュ成形機を使用して、パウダースラッシュ成形を行った。具体的に、まず、パウダーボックスに塩化ビニル系樹脂組成物２ｋｇを投入するとともに、２８０℃に加熱したスラッシュ成形用金型をスラッシュ成形機にセットした。次いで、金型が２６０℃となった時点で、スラッシュ成形機を反転させ、塩化ビニル系樹脂シート（ＰＶＣシートとも記す。）の厚さが１．２ｍｍとなるように、粉体成形用塩化ビニル系樹脂組成物を当該金型内に約１０〜１２秒間保持した後、スラッシュ成形機を反転させた。６０秒間経過した時点で金型を冷却水で５０℃になるまで冷却した。次に、ＰＶＣシートを金型から剥がし、表皮層２として用いる塩化ビニル系樹脂成形体を得た。
【００９０】
＜接着バリア層３の形成＞
上記で得られたＰＶＣシートのシボ面と反対側の面に上記で得られたアクリル系樹脂溶液Ｚ１を、ガラス棒を用いて乾燥後の膜厚が約３０μｍとなるように塗布した後、１２０℃で１０分間乾燥させ、表皮層２と接着バリア層３の積層体を作製した。
【００９１】
＜ポリウレタン発泡層４の形成＞
上記で得られた表皮層２と接着バリア層３の積層体を、発泡成形用金型（縦１９０ｍｍ×横２４０ｍｍ×深さ１１ｍｍ）底面に、表皮層２が発泡成形用金型の底面に接するように敷いた。次に、前記積層体の接着バリア層３上に、４，４´−ジフェニルメタンージイソシアネートを含むＡ液３６ｇと、ポリエーテルポリオールを含むＢ液（トリエチレンジアミン１．０質量％、水１．６質量％含有）７８ｇとを混合して調製された原料液を注ぎ、金型を密閉した。所定の時間後、表皮層２（厚さ約１ｍｍ）、接着バリア層３（厚さ約３０μｍ）、ポリウレタン発泡層４（厚さ約８ｍｍ）がこの順で積層されてなる積層体を金型から回収した。
【００９２】
（実施例２〜４）
アクリル系樹脂溶液Ｚ１に代えて、それぞれ、アクリル系樹脂溶液Ｚ２〜Ｚ４を用いて接着バリア層３を形成した以外は、実施例１と同様にして積層体を作製した。
【００９３】
（比較例１）
接着バリア層を形成せず、表皮層上にポリウレタン発泡層を形成した以外は、実施例１と同様にして積層体を作製した。
【００９４】
（比較例２〜６）
アクリル系樹脂溶液Ｚ１に代えて、それぞれ、アクリル系樹脂溶液Ｚ５〜Ｚ９を用いて接着バリア層３を形成した以外は、実施例１と同様にして車両部材用樹脂成形品を作製した。
【００９５】
実施例及び比較例の車両部材用樹脂成形品において、表皮層とポリウレタン発泡層間の接着性、並び表皮層の耐熱老化性を上記のとおりに評価した。これらの結果を下記表２及び表３に示した。
【００９６】
【表２】
2020163996.tif 000004
【００９７】
【表３】
2020163996.tif 000005
【００９８】
上記表２の結果から分かるように、実施例１〜４の車両部材用樹脂成形品では、表皮層とポリウレタン発泡層との間に、水酸基を有する（メタ）アクリレート由来の構成単位を２０質量％以上６０質量％以下、メチル（メタ）アクリレート由来の構成単位を４０質量％以上８０質量％以下含む水酸基を含有するアクリル系樹脂で構成されている接着バリア層が配置されていることにより、表皮層とポリウレタン発泡層の接着性が良好であるとともに、表皮層の熱老化後の収縮率が０．５％以下であり、耐熱老化性も良好であった。耐熱老化性が良好であることは、熱老化による表皮層からポリウレタン発泡層への可塑剤の移行が効果的に抑制されていることを意味する。
【００９９】
一方、表３の結果から分かるように、接着バリア層を有しない比較例１、接着バリア層を構成する水酸基を含有するアクリル系樹脂における水酸基を有する（メタ）アクリレート由来の構成単位の含有量が２０質量％未満である比較例２及び３、接着バリア層を構成する水酸基を含有するアクリル系樹脂におけるメチル（メタ）アクリレート由来の構成単位の含有量が４０質量％未満である比較例４〜６では、表皮層の熱老化後の収縮率が１．３％以上であり、耐熱老化性が悪かった。また、メチル（メタ）アクリレート由来の構成単位の含有量が１０質量％以下である比較例４は、表皮層とポリウレタン発泡層の接着性も悪かった。
【符号の説明】
【０１００】
１  車両部材用樹脂成形品
２  表皮層
３  接着バリア層
４  ポリウレタン発泡層
５  芯材層
【図１】
2020163996.tif 000006