(57)【要約】      （修正有）【課題】業務課題に対して複数プロバイダが組成した１つのソリューション提案における各ソリューションの効果とその承認経緯について、ステークホルダーに情報提供する。【解決手段】ソリューション提案支援システム１００において、顧客の業務課題の情報を保持するメモリ１０３と、業務課題の情報を所定のネットワーク上で開示し、業務課題に対するソリューション候補および業務課題の解決への効果の根拠情報を複数のプロバイダ端末３００から受け、業務課題の情報が示す解決条件を満たすソリューションの組み合わせをソリューション候補から抽出する際、ソリューション候補それぞれの根拠情報を各プロバイダの端末３００に通知し、その妥当性についての承認可否を問い合わせ、問い合わせに対して承認するとの応答数が所定基準を満たす場合、ソリューション候補の組み合わせとそれぞれの根拠情報を顧客端末２００に通知する演算装置１０１を含む構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の業務課題の情報を保持する記憶装置と、
前記業務課題の情報を所定のネットワーク上で開示し、当該業務課題に対するソリューション候補および当該ソリューション候補による前記業務課題の解決への効果の根拠情報を複数のプロバイダの端末から受ける処理、前記業務課題の情報が示す解決条件を満たすソリューションの組み合わせを前記ソリューション候補から抽出する際、前記ソリューション候補それぞれの前記効果の根拠情報を各プロバイダの端末に通知し、当該根拠情報の妥当性についての承認可否を問い合わせる処理、および前記問い合わせに対して前記妥当性を承認するとの応答の数が所定基準を満たす場合、前記ソリューション候補の組み合わせと当該ソリューション候補それぞれの前記効果の根拠情報を、前記顧客の端末に通知する処理を実行する演算装置と、
を含むことを特徴とするソリューション提案支援システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記根拠情報を通知するに際し、前記効果の算定式を根拠情報として通知するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のソリューション提案支援システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記承認可否の問い合わせに際し、前記抽出したソリューション候補それぞれのプロバイダを所定順序で配置した業務フローにおいて、当該順序に沿って当該プロバイダからの承認可否の応答を順次取得するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のソリューション提案支援システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記承認可否の問い合わせに際し、前記抽出したソリューション候補それぞれのプロバイダの端末から前記承認可否の応答を取得し、該当プロバイダのうち前記妥当性を承認するとの応答の数が該当プロバイダの過半数を超える場合、前記所定基準を満たすと判定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のソリューション提案支援システム。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記プロバイダに関する前記ソリューション候補における前記根拠情報、および前記ソリューション候補に関して他プロバイダから得た前記承認可否に関する前記応答の履歴、の少なくともいずれかの情報を、当該プロバイダに関する情報として所定投資家の端末に配信する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のソリューション提案支援システム。
【請求項６】
顧客の業務課題の情報を保持する記憶装置を備えた情報処理システムが、
前記業務課題の情報を所定のネットワーク上で開示し、当該業務課題に対するソリューション候補および当該ソリューション候補による前記業務課題の解決への効果の根拠情報を複数のプロバイダの端末から受ける処理、前記業務課題の情報が示す解決条件を満たすソリューションの組み合わせを前記ソリューション候補から抽出する際、前記ソリューション候補それぞれの前記効果の根拠情報を各プロバイダの端末に通知し、当該根拠情報の妥当性についての承認可否を問い合わせる処理、および前記問い合わせに対して前記妥当性を承認するとの応答の数が所定基準を満たす場合、前記ソリューション候補の組み合わせと当該ソリューション候補それぞれの前記効果の根拠情報を、前記顧客の端末に通知する処理、
を実行することを特徴とするソリューション提案支援方法。
【請求項７】
前記情報処理システムが、
前記根拠情報を通知するに際し、前記効果の算定式を根拠情報として通知する、
ことを特徴とする請求項６に記載のソリューション提案支援方法。
【請求項８】
前記情報処理システムが、
前記承認可否の問い合わせに際し、前記抽出したソリューション候補それぞれのプロバイダを所定順序で配置した業務フローにおいて、当該順序に沿って当該プロバイダからの承認可否の応答を順次取得する、
ことを特徴とする請求項６に記載のソリューション提案支援方法。
【請求項９】
前記情報処理システムが、
前記承認可否の問い合わせに際し、前記抽出したソリューション候補それぞれのプロバイダの端末から前記承認可否の応答を取得し、該当プロバイダのうち前記妥当性を承認するとの応答の数が該当プロバイダの過半数を超える場合、前記所定基準を満たすと判定する、
ことを特徴とする請求項６に記載のソリューション提案支援方法。
【請求項１０】
前記情報処理システムが、
前記プロバイダに関する前記ソリューション候補における前記根拠情報、および前記ソリューション候補に関して他プロバイダから得た前記承認可否に関する前記応答の履歴、の少なくともいずれかの情報を、当該プロバイダに関する情報として所定投資家の端末に配信する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項６に記載のソリューション提案支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソリューション提案支援システムおよびソリューション提案支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業における調達業務は、従来であれば、いわゆる系列内で完結させるケースが多かった。その場合、調達対象の品質、性能等と調達コストの最適化を追求することに限界がある。そこで、企業間の調達業務に関して幅広い参加者を集め、プラットフォーム化する動きが強まっている。
【０００３】
このようなプラットフォーム化に関連する従来技術としては、例えば、通信ネットワーク上のサイトでＳａａＳを含む商品を売買するクラウドマーケットプレイスシステムであって、商品購入者側となる顧客に対して商品情報を提供するマーケットプレイスページを管理する第１の処理部と、商品販売者側となる商品管理者から登録される商品情報を管理し、顧客による商品の購入・契約の情報を管理する第２の処理部と、前記商品と前記顧客との適合診断の処理を行う適合診断部と、前記適合診断のための診断情報を含むデータ情報を格納するデータベースと、前記商品管理者から前記データベースに対して前記診断情報を登録する処理を行う第３の処理部と、前記適合診断の結果、前記顧客に対し、前記適合診断の結果情報を提示する処理を行う第４の処理部と、を有し、前記診断情報は、前記適合診断のためのＱ＆Ａ情報と、当該Ｑ＆Ａ情報に対応した診断ルール情報と、を含み、前記診断ルール情報は、前記顧客による前記Ｑ＆Ａ情報に対する質問回答情報をもとに対象の商品と顧客との適合度を算出または関連付ける情報を含み、前記適合診断の結果情報は、対象の商品と顧客との適合度の情報を含むこと、を特徴とするクラウドマーケットプレイスシステム（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００４】
また、業務ログデータを使用して行う業務の改善効果評価を支援する改善効果評価支援装置であって、業務課題と、その業務課題の解決策と、改善効果の評価に使用する抽出すべき項目と、前記抽出すべき項目を使用して試算される評価式と、を含む複数の業務分析メトリクステーブルを記憶する格納部と、前記抽出すべき項目に対して、ログデータとの対応付けを分析者から受付け、当該受け付けられた対応づけに従って定義する手段と、前記抽出すべき項目に応じてログから抽出されたデータと評価式を使用して、効果試算値を算出する手段と、前記効果試算値を評価情報として決定する手段とを有することを特徴とする改善効果評価支援装置（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−４５２６４号公報
【特許文献２】特開２０１６−０３１２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、いずれの従来技術においても、バイヤー（以下、顧客）とサプライヤー（以下、プロバイダ）が一対一で取引する形態を前提にしている。一方、顧客おける業務課題に対し、複数のプロバイダで１つのソリューションを提案する形態も存在しうる。
【０００７】
このように複数のプロバイダで１つのソリューションを提案する場合、それぞれのプロバイダが、顧客の業務課題に対してどのようなソリューションを提供し、その効果がどの
程度のものか、当該顧客にとって不明になりやすい。
【０００８】
また、上述のソリューションの効果は、当該プロバイダが一方的に主張しているだけで、他プロバイダからすれば承認し難い可能性もある。ところが、そうした内実が不明で、最終結果としてのソリューションの情報のみ存在しても、顧客としては効果の信憑性について詳細検討の余地もない。
【０００９】
したがって、上述のごときソリューションの提案に参加する各プロバイダとその提案ソリューションおよび効果について不明瞭であれば、顧客として適宜なプロバイダとソリューションを選定しにくい現状にある。
【００１０】
こうした点は、プラットフォームの参加者（主としてプロバイダ）に対して投融資を行う投資家にとっても同様である。投資家の立場からすれば、他社から承認され、確かな効果を奏するソリューションを提案してきた実績は、投融資対象の選定に際して重要な情報である。しかし、そうした情報が適宜に提供されることもない。
【００１１】
そこで本発明の目的は、業務課題に対して複数プロバイダが組成した１つのソリューション提案における各ソリューションの効果とその承認経緯について、ステークホルダーに情報提供する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決する本発明のソリューション提案支援システムは、顧客の業務課題の情報を保持する記憶装置と、前記業務課題の情報を所定のネットワーク上で開示し、当該業務課題に対するソリューション候補および当該ソリューション候補による前記業務課題の解決への効果の根拠情報を複数のプロバイダの端末から受ける処理、前記業務課題の情報が示す解決条件を満たすソリューションの組み合わせを前記ソリューション候補から抽出する際、前記ソリューション候補それぞれの前記効果の根拠情報を各プロバイダの端末に通知し、当該根拠情報の妥当性についての承認可否を問い合わせる処理、および前記問い合わせに対して前記妥当性を承認するとの応答の数が所定基準を満たす場合、前記ソリューション候補の組み合わせと当該ソリューション候補それぞれの前記効果の根拠情報を、前記顧客の端末に通知する処理を実行する演算装置と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明のソリューション提案支援方法は、顧客の業務課題の情報を保持する記憶装置を備えた情報処理システムが、前記業務課題の情報を所定のネットワーク上で開示し、当該業務課題に対するソリューション候補および当該ソリューション候補による前記業務課題の解決への効果の根拠情報を複数のプロバイダの端末から受ける処理、前記業務課題の情報が示す解決条件を満たすソリューションの組み合わせを前記ソリューション候補から抽出する際、前記ソリューション候補それぞれの前記効果の根拠情報を各プロバイダの端末に通知し、当該根拠情報の妥当性についての承認可否を問い合わせる処理、および前記問い合わせに対して前記妥当性を承認するとの応答の数が所定基準を満たす場合、前記ソリューション候補の組み合わせと当該ソリューション候補それぞれの前記効果の根拠情報を、前記顧客の端末に通知する処理、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、業務課題に対して複数プロバイダが組成した１つのソリューション提案における各ソリューションの効果とその承認経緯について、ステークホルダーに情報提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態のソリューション提案支援システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態のソリューション提案支援システムにおける機能構成例を示す図である。
【図３】本実施形態のソリューション提案支援システムが保持するテーブル構成例を示す図である。
【図４】本実施形態のソリューション提案支援方法におけるシーケンス図を示す図である。
【図５】本実施形態のソリューション提案支援方法におけるシーケンス図を示す図である。
【図６】本実施形態のソリューション提案支援方法のフロー例１を示す図である。
【図７】本実施形態のソリューション提案支援方法のフロー例２を示す図である。
【図８】本実施形態における画面例１を示す図である。
【図９】本実施形態のソリューション提案支援方法のフロー例３を示す図である。
【図１０】本実施形態における合議フローテーブルの例を示す図である。
【図１１】本実施形態における画面例２を示す図である。
【図１２】本実施形態における画面例３を示す図である。
【図１３】本実施形態における合議結果履歴テーブルの例を示す図である。
【図１４】本実施形態における効果試算式登録テーブルの例を示す図である。
【図１５】本実施形態のソリューション提案支援方法のフロー例４を示す図である。
【図１６】本実施形態における効果試算結果テーブルの例を示す図である。
【図１７】本実施形態における画面例４を示す図である。
【図１８】本実施形態における投資家向けテーブルの例を示す図である。
【図１９】本実施形態における画面例５を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
−−−ネットワーク構成−−−
【００１７】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態のソリューション提案支援システム１００を含むネットワーク構成例を示す図である。
【００１８】
図１に示すソリューション提案支援システム１００は、業務課題に対して複数プロバイダが組成した１つのソリューション提案における各ソリューションの効果とその承認経緯について、ステークホルダーに情報提供するコンピュータシステムである。
【００１９】
このソリューション提案支援システム１００は、インターネットなどの適宜なネットワーク１０を介し、顧客端末２００およびプロバイダ端末３００のそれぞれとデータ通信可能に接続されている。
【００２０】
なお、図１では顧客端末２００およびプロバイダ端末３００のそれぞれを一体ずつ例示しているが、実際にはそれぞれ複数の端末がネットワーク１０に接続されているものとする。
【００２１】
ソリューション提案支援システム１００は、例えば、企業間でのソリューション提案を仲介するプラットフォームをネットワーク１０上でサービス提供するサーバ装置を想定できる。
【００２２】
そのハードウェア構成は、図１で示す如く、演算装置１０１、メモリ１０３、通信装置１０４、入力装置１０５、出力装置１０６、および記憶装置１０７を含む。
【００２３】
このうち演算装置１０１は、メモリ１０３に読み出したプログラム１０２を実行し装置
自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵである。
また、メモリ１０３は、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成される装置である。
また、通信装置１０４は、ネットワーク１０と接続し他装置との通信処理を担うネットワークインターフェイスカード等を想定する。
また、入力装置１０５は、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付けるキーボードやマウス、マイクといった装置である。
また、出力装置１０６は、処理データの表示を行うディスプレイやスピーカー等の装置である。
また、記憶装置１０７は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される装置である。
【００２４】
なお、記憶装置１０７内には、本実施形態のソリューション提案支援システム１００として必要な機能を実装する為のプログラム等に加え、図３で例示する各種テーブル１２５〜１３３が少なくとも格納されている。これらテーブルの詳細については後述する。
【００２５】
また、顧客端末２００は、上述のプラットフォームを利用して、自社の業務課題を解決するソリューションの提案を受けたいと考える企業の端末である。顧客端末２００の具体的な実装形態は、ＰＣを想定できる。
この顧客端末２００のハードウェア構成も、上述のソリューション提案支援システム１００のものと同様であり、説明は省略する。
【００２６】
また、プロバイダ端末３００は、上述のプラットフォームを利用して、上述の顧客端末２００の運営企業に対するソリューション提案を行いたい企業の端末である。プロバイダ端末３００の具体的な実装形態は、ＰＣを想定できる。
このプロバイダ端末３００のハードウェア構成も、上述のソリューション提案支援システム１００のものと同様であり、説明は省略する。
−−−機能構成例−−−
ここで、ソリューション提案支援システム１００における機能を中心として、顧客端末２００およびプロバイダ端末３００についても機能構成を示す。
【００２７】
図２は本実施形態におけるソリューション提案支援システムにおける機能構成例を示す図である。なお、この機能構成の説明に際し、図４および図５におけるソリューション提案支援方法を示すシーケンス図も併せて利用するものとする。
【００２８】
顧客端末２００は、顧客の属性情報（例：社名、所在地、規模、担当者等）をソリューション提案支援システム１００に登録するための要求処理（Ｓ１０１）を担うユーザ登録要求機能Ｆ１１０を備える。
【００２９】
また、顧客端末２００は、顧客の業務データ（例：業務分野、売上高、業務コスト、保有設備等）の登録要求をソリューション提案支援システム１００に行う業務データ登録機能Ｆ１１１を備える。
【００３０】
また、顧客端末２００は、サービス要望（例：コスト削減等）の登録要求（Ｓ１２１、Ｓ１２２）をソリューション提案支援システム１００に行うサービスフォーム登録要求機能Ｆ１１２を備える。
【００３１】
また、顧客端末２００は、プロバイダが提案するソリューションサービスの参照要求（Ｓ１３１）をソリューション提案支援システム１００に行うサービスフォーム参照要求機能Ｆ１１３を備える。
【００３２】
また、顧客端末２００は、プロバイダがソリューションに関して登録した効果の試算式（根拠情報）の情報をソリューション提案支援システム１００から取得する試算式取得機能Ｆ１１４を備える。
【００３３】
一方、ソリューション提案支援システム１００は、顧客端末２００およびプロバイダ３００から、それぞれのユーザすなわち顧客およびプロバイダの各企業の情報登録（Ｓ１０３）を、ユーザ情報テーブル１２５にて行うユーザ登録機能Ｆ１０１を備える。
【００３４】
また、ソリューション提案支援システム１００は、顧客端末２００から得た業務データを業務データテーブル１２６に格納する業務データ登録機能Ｆ１０２を備える。
【００３５】
また、ソリューション提案支援システム１００は、顧客端末２００からのサービスフォーム登録要求を受け、当該登録要求が示すサービス要望の情報をサービス要望テーブル１２７に格納し、また、プロバイダ端末３００からのサービスフォーム登録要求を受け、当該登録要求が示すソリューションサービスの情報をサービス提供テーブル１２８に格納（Ｓ１３６）するサービスフォーム登録機能Ｆ１０３を備える。
【００３６】
また、ソリューション提案支援システム１００は、顧客端末２００からのサービスフォーム参照要求、あるいはプロバイダ端末３００からのサービス参照要求を受けて、サービス要望テーブル１２７ないしサービス提供テーブル１２８から、サービス参照要求が示す条件に合致する情報を抽出し、応答（Ｓ１３３）するサービスフォーム参照機能Ｆ１０４を備える。
【００３７】
また、ソリューション提案支援システム１００は、サービス要望テーブル１２７および業務データテーブル１２６に基づき、顧客の業務課題を分析（Ｓ１２３、Ｓ１２４。例：経営ＫＰＩから業務ＫＰＩを抽出）する課題分析機能Ｆ１０５を備える。
【００３８】
また、ソリューション提案支援システム１００は、課題分析機能Ｆ１０５で得た業務課題を解決するためのソリューションの組みを、サービス提供テーブル１２８から抽出する（Ｓ２１１）サービスマッチング機能Ｆ１０６を備える。
【００３９】
また、ソリューション提案支援システム１００は、プロバイダの提供するソリューションの効果の試算式を、プロバイダ端末３００から取得し、これを効果試算式登録テーブル１３０に格納（Ｓ２０１、Ｓ２０２）する効果試算式登録機能Ｆ１０７を備える。
【００４０】
また、ソリューション提案支援システム１００は、効果試算式登録テーブル１３０に登録された各ソリューションの効果の試算式を利用し、サービスマッチング機能Ｆ１０６で特定したソリューション候補の組みに関してトータルの効果を試算（Ｓ２１２）し、これを効果試算結果テーブル１３１に格納する効果試算実行機能Ｆ１０８を備える。
【００４１】
また、ソリューション提案支援システム１００は、上述のソリューション候補の組みに含まれる各ソリューションの提供者すなわちプロバイダのプロバイダ端末３００に対し、当該ソリューションの効果（の試算式）の妥当性に関する承認可否を問い合わせ（Ｓ２２１、Ｓ２２２）、その承認結果に応じて当該効果の妥当性について合議処理（Ｓ２２３）を実行する合議機能Ｆ１０９を備える。
【００４２】
一方、プロバイダ端末３００は、プロバイダの属性情報（例：社名、所在地、規模、担当者等）をソリューション提案支援システム１００に登録するための要求処理（Ｓ１０２）を担うユーザ登録要求機能Ｆ１２１を備える。
【００４３】
また、プロバイダ端末３００は、当該プロバイダが提供しうるソリューション（例：電気コスト削減に向けた省エネ対策）の登録要求（Ｓ１３５）をソリューション提案支援システム１００に行うサービスフォーム登録要求機能Ｆ１２２を備える。
【００４４】
また、プロバイダ端末３００は、顧客が望むサービスの参照要求（Ｓ１３２）をソリューション提案支援システム１００に行うサービスフォーム参照要求機能Ｆ１２３を備える。
【００４５】
また、プロバイダ端末３００は、当該プロバイダが提供するソリューションの効果（の試算式）に関する、ソリューション提案支援システム１００への登録処理（Ｓ２０１）を行う効果試算式入力／取得機能Ｆ１２４を備える。
【００４６】
また、プロバイダ端末３００は、ソリューション提案支援システム１００の合議機能Ｆ１０９が出した合議結果、すなわち試算式の妥当性についての各プロバイダの承認可否の集約結果、を呼び出す（Ｓ２４１）、承認結果確認機能Ｆ１２５を備える。
−−−ソリューション提案支援方法−−−
以下、本実施形態におけるソリューション提案支援方法の実際手順について図に基づき説明する。
【００４７】
以下で説明するソリューション提案支援方法に対応する各種動作は、ソリューション提案支援システム１００がメモリ等で実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４８】
図６は、本実施形態のソリューション提案支援方法のフロー例１を示す図である。この場合、ソリューション提案支援システム１００は、顧客端末２００からの要求を受けて、当該顧客の経営改善等のニーズに関するデータである、例えば、経営ＫＰＩの情報（例：経営コスト３％削減）を取得する（Ｓ１）。
続いて、ソリューション提案支援システム１００は、Ｓ１で得た、例えば経営ＫＰＩの値を、所定ルールに適用して業務ＫＰＩの値に変換する（Ｓ２、Ｓ３）。
【００４９】
具体的には、当該顧客の業務データテーブル１２６で規定する、各施設のランニングコスト（例：電力料金、燃料費）、人件費、販促費、といった情報のうち、コントロールしやすく、そのコントロール幅が大きいものを所定過去事例に基づき又は知見ある者の指定に基づき特定し、その削減対象（例：電気料金）と削減幅（例：１０％削減）を特定し、これを業務ＫＰＩの値とするといった形態を想定できる。
勿論、これは一例であって、Ｓ１，Ｓ２に代えて、当初から業務ＫＰＩの指定を顧客端末２００から受け付けるとしてもよい。
【００５０】
続いて、ソリューション提案支援システム１００は、Ｓ３で得た業務ＫＰＩの値を、業務課題の情報としてネットワーク１０上で公開し、プロバイダからのソリューション提案を募集する（Ｓ４）。
【００５１】
この時、各プロバイダの担当者は、当該業務課題の情報をプロバイダ端末３００で閲覧し、自社で提案できるソリューションについて検討し、その情報をソリューション候補の登録要求としてソリューション提案支援システム１００に送信することとなる。
【００５２】
一方、ソリューション提案支援システム１００は、プロバイダ端末３００から上述のソリューション候補（サービスフォーム）の提案を受け付けるとともに、当該プロバイダ端末３００から当該ソリューション候補の効果試算式を募集する（Ｓ５）。
【００５３】
この時、各プロバイダの担当者は、当該ソリューション候補の効果試算式をプロバイダ端末３００で入力し、これを含む登録要求をソリューション提案支援システム１００に送信することとなる。
【００５４】
この場合のプロバイダ端末３００における詳細フローを図７に例示する。図７は、本実施形態のソリューション提案支援方法のフロー例２を示す図であり、図８は、本実施形態における画面例１を示す図である。
【００５５】
ここでプロバイダ端末３００は、ユーザ情報テーブル１２５（業務データテーブル１２６も含めてよい）から、上述の顧客に関する各種情報を取得する（Ｓ１１）。
【００５６】
ここで取得する情報は、例えば、施設や設備の種類（例：中高層オフィスビル）、仕様（例：鉄筋コンクリート造、高断熱）、所在環境（例：南関東沿岸部、南向き）、利用形態（例：平日９時〜１９時でメイン稼働）といった、上述の業務ＫＰＩの値に影響を与えうる各条件の値を想定できる。こうした情報の種類は、プロバイダが予め当該条件に応じて検討済みで、プロバイダ端末３００が保持するものとする。
【００５７】
続いて、プロバイダ端末３００は、Ｓ１１で得た情報に基づいて、効果試算式のテンプレート集から上述の条件に対応するものを取得する（Ｓ１２）。特に図示しないが、プロバイダ端末３００は、上述のごとき、施設や設備の種類、仕様、所在環境、利用形態といった各条件の値の組み合わせと、業務ＫＰＩの種類（例：電気料金）とに応じて、適用すべき効果試算式のテンプレートをプロバイダが予め検討済みで、テンプレート集として保持するものとする。
【００５８】
プロバイダ端末３００はＳ１２で得た効果試算テンプレートを、例えば、図８の画面８００のごとき形態で出力装置３０６にて表示し、担当者からの修正や入力を受け付け、その形式についてチェックする（Ｓ１３）。
なお、図８の画面８００では、効果試算式８０１の表示とともに、その変数に関する修正受付用のインターフェイス８０２〜８０４を含む構成となっている。
【００５９】
上述のチェックは、修正や入力を受けた効果試算式を、例えば、予め効果試算式に関して定めてある表記形式（例：桁数、値の種類等）の規定に照合し、当該規定に合致しているかチェックするものとなる。
【００６０】
また、プロバイダ端末３００は、Ｓ１３を経た効果試算式の登録要求をソリューション提案支援システム１００に送信し（Ｓ１４）、効果試算式登録テーブル１３０への格納を行わせる。ただし、この効果試算式は、他プロバイダとの合議処理で妥当性について承認される必要がある。
【００６１】
続いて、プロバイダ端末３００は、ソリューション提案支援システム１００から、効果試算式の登録結果すなわち上述の妥当性についての承認可否の合議処理結果を取得し、これを出力装置３０６に表示し（Ｓ１５）、処理を終了する。
【００６２】
ここで図６のフローの説明に戻る。一方、ソリューション提案支援システム１００は、Ｓ４で得たソリューション候補それぞれについて、上述のプロバイダ端末３００での処理（Ｓ１１〜Ｓ１５）を経てＳ５で得た効果試算式を、ネットワーク１０にて公開し、その妥当性について各プロバイダによる承認可否の応答を集約すなわち合議処理を実行する（Ｓ６）。
【００６３】
この合議処理に関する詳細フロー例を図９に示す。この場合のソリューション提案支援システム１００は、プロバイダ端末３００から得られている効果試算式の情報を含む、当該効果試算式の妥当性に関する承認可否の判断依頼を、各プロバイダ端末３００に配信する（Ｓ２０）。
【００６４】
なお、本フローは、合議フローテーブル１３２に規定のフローに沿って実行されるものとする。この合議フローテーブル１３２は、図１０で例示するように、対象となる効果試算式のＩＤ、合議参加者数、合議参加者、ソリューションＩＤ（効果試算式が紐付くソリューションの識別情報）、および効果試算式のＩＤの各値を含むレコードから構成されている。
【００６５】
また、合議フローテーブル１３２は、テーブルＩＤをキーとして合議データテーブル１３２１が付帯している。この合議データテーブル１３２１は、合議参加者名、承認フラグ、寄与率、および登録日付といった各値を含むレコードから構成されている。
【００６６】
なお、図６のＳ５で各プロバイダのプロバイダ端末３００から得た効果試算式の数が上述の参加者数に、また、上述の効果試算式を登録しようとしたプロバイダそれぞれの識別情報が上述の合議参加者名に対応する。
【００６７】
この場合、ソリューション提案支援システム１００は、上述の合議フローテーブル１３２が示す内容に従って、図１１、１２に示すフロー画面１１００、１２００を、プロバイダ端末３００のそれぞれに配信し、承認可否の判断結果の入力を受け付けることとなる。
【００６８】
なお、図１１で示すフロー画面１１００は、顧客の業務課題（例：コスト削減）に対して、複数のソリューション（例：ブラインド交換ソリューションと空調温度調整ソリューション）を組み合わせて対応する場合の合議フローである。この場合、ソリューション提案支援システム１００は、複数のソリューションの間で、業務課題解決の効果が重複する分について「調整」として除く値についても、プロバイダ間で合議されるものとしている。当然ながら、その場合、合議フローテーブル１３２にて、そうした重複分の調整値に関する合議手順も規定されているものとする。
【００６９】
また、図１２で示すフロー画面１２００は、上述のうち複数のソリューションのうち１つ「ブラインド交換ソリューション」に関する合議フローに対応したものである。つまり、フロー画面１１００の下位画面として、図１２のフロー画面１２００がソリューション数だけ存在し、それぞれに合議フローが流れている。
【００７０】
図１２のフロー画面１２００の例では、この「ブラインド交換ソリューション」のとりまとめ役の幹事企業「Ｓ−Ｅｎｅｒｇｙ」社が存在し、その配下に、「Ｔ施行」、「Ｋ機器」、「Ｅサブ」、および「Ａ工業」といったプロバイダが存在し、それぞれにソリューションを提供し、全体として「ブラインド交換ソリューション」を構成している。
続いて、ソリューション提案支援システム１００は、Ｓ２０で判断依頼を配信した各プロバイダ端末３００から、承認可否の判断結果を取得する（Ｓ２１）。
【００７１】
図６の例では、合議参加者「Ｕｓｅｒ００２」は、効果試算式「Ｃａｌｃ−０００２」に関して「ＹＥＳ」すなわち承認可、と判断した結果を示している。合議参加者「Ｕｓｅｒ００２」は、例えば、図１２のフロー画面１２００における「Ｓ−Ｅｎｅｒｇｙ」、「Ｔ施行」、「Ｋ機器」、「Ｅサブ」、および「Ａ工業」のいずれかである。
【００７２】
また、ソリューション提案支援システム１００は、Ｓ２１で得た判断結果について、判断依頼を配信した全プロバイダのうち過半数（上述の例の場合、参加者数が５人であるか
ら３人以上）から承認可、すなわち効果試算式の妥当性あり、との応答を得たか否かで合議処理結果を算出する（Ｓ２２）。
【００７３】
上述の場合、承認可の応答が過半数を占める場合には、合議処理結果として「承認」の値を算出する。一方、承認可の応答が過半数より少ない場合、合議処理結果として「非承認」の値を算出する。
【００７４】
続いてソリューション提案支援システム１００は、Ｓ２２で得た合議処理の結果を、合議結果履歴テーブル１３３（図１３参照）に格納し（Ｓ２３）、処理を終了する。
【００７５】
図１３で示す合議結果の例（合議結果履歴テーブル１３３および承認可否結果１３３１）では、例えば、ソリューション名称「ブラインド交換ソリューション」に関して、「ＹＥＳ」すなわち承認という合議結果が得られている。
【００７６】
また、上述の承認の合議結果が得られた効果試算式について、ソリューション提案支援システム１００は、効果試算式登録テーブル１３０（図１４参照）に登録するものとする。勿論、こうした効果試算式の登録は、図６のフローにおけるＳ５で、プロバイダ端末３００から効果試算式を得た時点で行うとしてもよい。
【００７７】
図１４の効果試算式登録テーブル１３０での例では、上述の「ブラインド交換ソリューション」に関する効果試算式「熱量削減効果試算」として「ｙ＝ａＸ＋ｂ」なる式が登録されている。また、この式の変数Ｘの定義や、データ範囲の規定も、効果試算式登録テーブル１３０に紐付く効果試算変数１３０１で規定されているものとする。
【００７８】
ここで図６のフローの説明に戻る。この場合、ソリューション提案支援システム１００は、上述の承認を経た、つまり合議結果がＹＥＳであった効果試算式に基づき、（Ｓ１〜Ｓ３で特定している）業務課題を解決するべく、Ｓ４で得ているソリューションを組み合わせるマッチング処理を実行する（Ｓ７）。
【００７９】
このマッチング処理に関する詳細フロー例を図１５に示す。この場合のソリューション提案支援システム１００は、ソリューション提案対象となる業務課題をＳ１にて入力してきた顧客に関して、ユーザ情報（業務データを含みうる）をユーザ情報テーブル１２５（業務データテーブル１２６も含みうる）から取得する（Ｓ３０）。
【００８０】
また、ソリューション提案支援システム１００は、各ソリューション候補（Ｓ４で得ているもので、効果試算式の合議結果が承認可となっているもの）の効果試算式（図１４の効果試算式登録テーブル１３０から抽出）の変数に、Ｓ３０で得たユーザ情報を適用し、当該ソリューション候補が業務課題（業務ＫＰＩ）に貢献する効果の値について算定する（Ｓ３１）。ここで取得する効果の値は、図１６の効果試算結果テーブル１３１で例示するように、「２０ｋＷｈ」（消費電力の削減量＝電気料金の削減量）といった値となる。
【００８１】
また、ソリューション提案支援システム１００は、Ｓ３１で得た効果の値に、例えば、所定の係数（単位電力あたりの料金）を乗算して、業務ＫＰＩの値に変換し、この値が達成すべき業務ＫＰＩの条件（例：コスト１千万円削減）を満たすか判定する（Ｓ３２）。
【００８２】
上述の判定の結果、業務ＫＰＩに関して達成すべき条件を、上述の効果が満たしていない場合（Ｓ３３：条件を満たさない場合）、ソリューション提案支援システム１００は、処理をＳ３２に戻す。この場合のソリューション提案支援システム１００は、Ｓ３２で採用したソリューション候補（の効果試算式）に加え、さらなるソリューション候補を採択し、Ｓ３２を同様に実行することとなる。
【００８３】
他方、上述の判定の結果、業務ＫＰＩに関して達成すべき条件を、上述の効果が満たしている場合（Ｓ３３：条件を満たす場合）、ソリューション提案支援システム１００は、ここまで採択したソリューション候補の組みと、当該ソリューション候補それぞれの効果の効果試算式を、最終的なソリューション提案の結果として記憶装置１０７に格納し（Ｓ３４）、処理を終了する。
【００８４】
ここで図６のフローの説明に戻る。この場合、ソリューション提案支援システム１００は、ここまで得られたソリューション候補の組み合わせと当該ソリューション候補それぞれの効果の効果試算式の各情報（Ｓ３４で記憶装置１０７に格納済み）を、顧客端末２００に通知し（Ｓ８）、処理を終了する。
【００８５】
なお、ソリューション提案支援システム１００が、上述のＳ８で通知するソリューション候補および効果試算式の各情報は、図１７の画面１７００のように、各プロバイダとそのソリューション候補について、承認可の取得率を示した一覧形式の情報を含むとしてもよい。なお、上述の取得率は、参加プロバイダ数のうち承認可の応答を得られた割合となる。
また、他の実施形態として、ソリューション提案支援システム１００が、図１８に示す投資家向けテーブル１８０を保持している形態も想定できる。
【００８６】
この投資家向けテーブル１８０は、上述の図１７の画面１７００の情報を、ソリューション提案支援システム１００から配信され閲覧した投資家が、実際にプロバイダに対して投資／融資を行った履歴からなるテーブルである。
【００８７】
よって、この場合、ソリューション提案支援システム１００は、図１９の画面１９００で例示するように、各プロバイダとそのソリューション候補について、承認可の取得率と、当該プロバイダが投資家から得た投資額、をそれぞれ示した一覧形式の情報を、投資家向けに配信するとしてもよい。その場合、ネットワーク１０には、各投資家の端末がデータ通信可能に接続されている。
【００８８】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００８９】
こうした本実施形態によれば、業務課題に対して複数プロバイダが組成した１つのソリューション提案における各ソリューションの効果とその承認経緯について、ステークホルダーに情報提供可能となる。
【００９０】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態のソリューション提案支援システムにおいて、前記演算装置は、前記根拠情報を通知するに際し、前記効果の算定式を根拠情報として通知するものである、としてもよい。
【００９１】
これによれば、ソリューション候補が奏する効果の根拠情報として、効果の算定式を顧客に提示可能となる。ひいては、業務課題に対して複数プロバイダが組成した１つのソリューション提案における各ソリューションの効果とその承認経緯について、さらに好適な形でステークホルダーに情報提供可能となる。
【００９２】
また、本実施形態のソリューション提案支援システムにおいて、前記演算装置は、前記承認可否の問い合わせに際し、前記抽出したソリューション候補それぞれのプロバイダを所定順序で配置した業務フローにおいて、当該順序に沿って当該プロバイダからの承認可否の応答を順次取得するものである、としてもよい。
【００９３】
これによれば、各プロバイダが、対象となる効果に関して業務フローに従って効率的に承認可否の判断を行うことが可能となる。ひいては、業務課題に対して複数プロバイダが組成した１つのソリューション提案における各ソリューションの効果とその承認経緯について、さらに効率的にステークホルダーに情報提供可能となる。
【００９４】
また、本実施形態のソリューション提案支援システムにおいて、前記演算装置は、前記承認可否の問い合わせに際し、前記抽出したソリューション候補それぞれのプロバイダの端末から前記承認可否の応答を取得し、該当プロバイダのうち前記妥当性を承認するとの応答の数が該当プロバイダの過半数を超える場合、前記所定基準を満たすと判定するものである、としてもよい。
【００９５】
これによれば、効果の信憑性に多数決で効率的に決定できる。ひいては、業務課題に対して複数プロバイダが組成した１つのソリューション提案における各ソリューションの効果とその承認経緯について、さらに好適な形でステークホルダーに情報提供可能となる。
【００９６】
また、本実施形態のソリューション提案支援システムにおいて、前記演算装置は、前記プロバイダに関する前記ソリューション候補における前記根拠情報、および前記ソリューション候補に関して他プロバイダから得た前記承認可否に関する前記応答の履歴、の少なくともいずれかの情報を、当該プロバイダに関する情報として所定投資家の端末に配信する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００９７】
これによれば、投資家に対して投資適否に関する適宜な情報を提供可能となり、ひいては、業務課題に対して複数プロバイダが組成した１つのソリューション提案における各ソリューションの効果とその承認経緯について、さらに好適な形でステークホルダーに情報提供可能となる。
【００９８】
本実施形態のソリューション提案支援方法において、前記情報処理システムが、前記根拠情報を通知するに際し、前記効果の算定式を根拠情報として通知する、としてもよい。
【００９９】
本実施形態のソリューション提案支援方法において、前記情報処理システムが、前記承認可否の問い合わせに際し、前記抽出したソリューション候補それぞれのプロバイダを所定順序で配置した業務フローにおいて、当該順序に沿って当該プロバイダからの承認可否の応答を順次取得する、としてもよい。
【０１００】
本実施形態のソリューション提案支援方法において、前記情報処理システムが、前記承認可否の問い合わせに際し、前記抽出したソリューション候補それぞれのプロバイダの端末から前記承認可否の応答を取得し、該当プロバイダのうち前記妥当性を承認するとの応答の数が該当プロバイダの過半数を超える場合、前記所定基準を満たすと判定する、としてもよい。
【０１０１】
本実施形態のソリューション提案支援方法において、前記情報処理システムが、前記プロバイダに関する前記ソリューション候補における前記根拠情報、および前記ソリューション候補に関して他プロバイダから得た前記承認可否に関する前記応答の履歴、の少なくともいずれかの情報を、当該プロバイダに関する情報として所定投資家の端末に配信する処理を更に実行する、としてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１０    ネットワーク
１００  ソリューション提案支援システム
１０１  演算装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  通信装置
１０５  入力装置
１０６  出力装置
１０７  記憶装置
１２５  ユーザ情報テーブル
１２６  業務データテーブル
１２７  サービス要望テーブル
１２８  サービス提供テーブル
１２９  サービスマッチングテーブル
１３０  効果試算式登録テーブル
１３１  効果試算結果テーブル
１３２  合議フローテーブル
１３３  合議結果履歴テーブル
２００  顧客端末
２０１  演算装置
２０２  プログラム
２０３  メモリ
２０４  通信装置
２０５  入力装置
２０６  出力装置
３００  プロバイダ端末
３０１  演算装置
３０２  プログラム
３０３  メモリ
３０４  通信装置
３０５  入力装置
３０６  出力装置
Ｆ１０１  ユーザ登録機能
Ｆ１０２  業務データ登録機能
Ｆ１０３  サービスフォーム登録機能
Ｆ１０４  サービスフォーム参照機能
Ｆ１０５  課題分析機能
Ｆ１０６  サービスマッチング機能
Ｆ１０７  効果試算式登録機能
Ｆ１０８  効果試算実行機能
Ｆ１０９  合議機能
Ｆ１１０  ユーザ登録要求機能
Ｆ１１１  業務データ登録機能
Ｆ１１２  サービスフォーム登録要求機能
Ｆ１１３  サービスフォーム参照要求機能
Ｆ１１４  試算式取得機能
Ｆ１２１  ユーザ登録要求機能
Ｆ１２２  サービスフォーム登録要求機能
Ｆ１２３  サービスフォーム参照要求機能
Ｆ１２４  効果試算式入力／取得機能
Ｆ１２５  承認結果確認機能
【図１】
2020170425.tif 000003
【図２】
2020170425.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2020170425.tif 000009
【図８】
2020170425.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2020170425.tif 000015
【図１４】
2020170425.tif 000016
【図１５】
2020170425.tif 000017
【図１６】
2020170425.tif 000018
【図１７】
2020170425.tif 000019
【図１８】
2020170425.tif 000020
【図１９】
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