(57)【要約】      （修正有）【課題】装置構成を簡易化及び軽量化するとともに、放射線の漏洩線量を低減することのできる放射線検査装置を提供する。【解決手段】放射線源２と、放射線源２に対向して設けられた検出器３と、放射線源２と検出器３との間の被検体１００の検査位置Ｐを通る直線状の搬送経路５２を有し、被検体１００を搬送する搬送機構５と、放射線源２及び検出器３を囲う遮蔽箱４と、被検体１００を遮蔽箱４の内部に搬入する遮蔽箱４に設けられた搬入口４１と、被検体１００を遮蔽箱４の外部に搬出する遮蔽箱４に設けられた搬出口４２と、を備え、搬送機構５は、搬入口４１を通る直線状の搬入経路５１と、搬出口４２を通る直線状の搬出経路５３と、を有し、搬入口４１、搬出口４２、搬入経路５１および搬出経路５３は、搬送経路５２の延長線上からシフトして設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射線源と、
前記放射線源に対向して設けられた検出器と、
前記放射線源と前記検出器との間の被検体の検査位置を通る直線状の搬送経路を有し、前記被検体を搬送する搬送機構と、
前記放射線源及び前記検出器を囲う遮蔽箱と、
前記被検体を前記遮蔽箱の内部に搬入する前記遮蔽箱に設けられた搬入口と、
前記被検体を前記遮蔽箱の外部に搬出する前記遮蔽箱に設けられた搬出口と、
を備え、
前記搬送機構は、前記搬入口を通る直線状の搬入経路と、前記搬出口を通る直線状の搬出経路と、を有し、
前記搬入口、前記搬出口、前記搬入経路および前記搬出経路は、前記搬送経路の延長線上からシフトして設けられていること、
を特徴とする放射線検査装置。
【請求項２】
前記搬入口、前記搬出口、前記搬入経路および前記搬出経路のシフトの方向は、水平方向又は高さ方向であること、
を特徴とする請求項１記載の放射線検査装置。
【請求項３】
前記放射線源から前記被検体に放射線が照射され、前記被検体から散乱した散乱線を遮蔽する遮蔽部材を備えること、
を特徴とする請求項１又は２記載の放射線検査装置。
【請求項４】
前記遮蔽部材は、前記検査位置と前記搬入口又は前記搬出口の縁とを結ぶライン上に設けられていること、
を特徴とする請求項３記載の放射線検査装置。
【請求項５】
前記遮蔽部材は、切り欠きを有する遮蔽板であり、前記切り欠きに前記被検体が通るように前記搬送機構に設けられていること、
を特徴とする請求項３記載の放射線検査装置。
【請求項６】
前記遮蔽部材は、前記搬入口を一端とし、前記遮蔽箱の外部に延びる遮蔽トンネル、又は、前記搬出口を一端とし、前記遮蔽箱の外部に延びる遮蔽トンネルであること、
を特徴とする請求項３記載の放射線検査装置。
【請求項７】
前記遮蔽部材は、前記搬入口を一端とし、前記遮蔽箱の内部に延びる遮蔽トンネル、又は、前記搬出口を一端とし、前記遮蔽箱の内部に延びる遮蔽トンネルであること、
を特徴とする請求項３又は６記載の放射線検査装置。
【請求項８】
放射線源と、
前記放射線源に対向して設けられた検出器と、
被検体を、前記放射線源と前記検出器との間の検査位置を通って搬送する搬送機構と、
前記放射線源及び前記検出器を囲う遮蔽箱と、
前記被検体を前記遮蔽箱の内部に搬入する前記遮蔽箱に設けられた搬入口と、
前記被検体を前記遮蔽箱の外部に搬出する前記遮蔽箱に設けられた搬出口と、
前記放射線源から前記被検体に放射線が照射され、前記被検体から散乱した散乱線を遮蔽する遮蔽部材と、
を備え、
前記搬入口、前記検査位置、及び前記搬出口は、一直線上に設けられ、
前記搬送機構は、前記被検体を前記一直線上で搬送する搬送経路を有し、
前記遮蔽部材は、前記搬入口を一端として前記遮蔽箱の外部に延びるトンネル、又は、前記搬出口を一端として前記遮蔽箱の外部に延びるトンネルであること、
を特徴とする放射線検査装置。
【請求項９】
前記トンネルは、前記搬入口又は前記搬出口から前記遮蔽箱の内部に延びること、
を特徴とする請求項８記載の放射線検査装置。
【請求項１０】
前記放射線源は、放射線の照射方向を前記搬送経路に対して斜めにして設けられていること、
を特徴とする請求項１〜９の何れかに記載の放射線検査装置。
【請求項１１】
前記遮蔽箱の内部に設けられ、前記放射線源と前記検出器の組を覆う内部遮蔽箱を備えたこと、
を特徴とする請求項１〜１０の何れかに記載の放射線検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、被検体を透過した放射線を検出して被検体の画像を形成する放射線検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線で代表される放射線を被検体に照射し、被検体を透過することで減弱した放射線の二次元分布を検出して画像化することで、被検体の非破壊検査を行う放射線検査装置が知られている。放射線検査装置は、例えば、被検体がリチウムイオン電池などの捲回構造体の場合、捲回構造体の内部の寸法、異物をインラインで検査する。これにより、捲回構造の巻きズレ、電極等のタブズレ、捲回構造体内部の異物を発見することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８２９９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の放射線検査装置は、被検体に放射線を照射する放射線源と、放射線源と対向して設けられ、被検体を透過した放射線を検出する検出器と、放射線源及び検出器を収容し、外部に漏洩する放射線を遮蔽する遮蔽箱と、被検体を遮蔽箱内に搬入し、放射線源と検出器との間の検査位置まで搬送し、検査の終了した被検体を遮蔽箱の外部に搬出する搬送機構とを備える。従来では、この搬送機構は、遮蔽箱の内部に、所定ピッチに並んだ被検体を、円軌道で順次検出位置に搬送する搬送部と、当該被検体を遮蔽箱内部に搬入する搬入部と、被検体を遮蔽箱外部に搬出する搬出部と、を有し、搬入部、搬送部、搬出部はそれぞれ独立に分割された機構となっていた。さらに搬送機構は、中継部を有し、この中継部が、被検体を搬入部から搬送部に受け渡すとともに、搬送部から搬出部に受け渡す機構となっていた。このように、従来の放射線検査装置は、装置構成が複雑であり、重量が大きなものとなっていた。
【０００５】
そこで、搬送機構を１本の搬送経路を形成する機構とし、装置構成を簡易化及び軽量化することが検討されたが、遮蔽箱の搬入口、搬出口、及び検査位置が一直線上に並び、搬入口、搬出口が検査位置に近いと、検査位置での被検体に照射された放射線が散乱することにより、搬入口、搬出口を介して放射線が漏洩する線量が増大するという問題があった。
【０００６】
本実施形態は、上述の課題を解決すべく、装置構成を簡易化及び軽量化するとともに、放射線の漏洩線量を低減することのできる放射線検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本実施形態に係る放射線検査装置は、放射線源と、前記放射線源に対向して設けられた検出器と、前記放射線源と前記検出器との間の被検体の検査位置を通る直線状の搬送経路を有し、前記被検体を搬送する搬送機構と、前記放射線源及び前記検出器を囲う遮蔽箱と、前記被検体を前記遮蔽箱の内部に搬入する前記遮蔽箱に設けられた搬入口と、前記被検体を前記遮蔽箱の外部に搬出する前記遮蔽箱に設けられた搬出口と、を備え、前記搬送機構は、前記搬入口を通る直線状の搬入経路と、前記搬出口を通る直線状の搬出経路と、を有し、前記搬入口、前記搬出口、前記搬入経路および前記搬出経路は、前記搬送経路の延長線上からシフトして設けられていること、を特徴とする。
【０００８】
本実施形態に係る放射線検査装置は、放射線源と、前記放射線源に対向して設けられた検出器と、被検体を、前記放射線源と前記検出器との間の検査位置を通って搬送する搬送機構と、前記放射線源及び前記検出器を囲う遮蔽箱と、前記被検体を前記遮蔽箱の内部に搬入する前記遮蔽箱に設けられた搬入口と、前記被検体を前記遮蔽箱の外部に搬出する前記遮蔽箱に設けられた搬出口と、前記放射線源から前記被検体に放射線が照射され、前記被検体から散乱した散乱線を遮蔽する遮蔽部材と、を備え、前記搬入口、前記検査位置、及び前記搬出口は、一直線上に設けられ、前記搬送機構は、前記被検体を前記一直線上で搬送する搬送経路を有し、前記遮蔽部材は、前記搬入口を一端として前記遮蔽箱の外部に延びるトンネル、又は、前記搬出口を一端として前記遮蔽箱の外部に延びるトンネルであること、を特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態に係る放射線検査装置の構成の一例を示す平面図である。
【図２】第２実施形態に係る放射線検査装置の構成の一例を示す平面図である。
【図３】第３実施形態に係る放射線検査装置の構成の一例を示す側面図である。
【図４】第４実施形態に係る放射線検査装置の構成の一例を示す平面図である。
【図５】他の実施形態に係る放射線検査装置の構成の一例を示す平面図である。
【図６】他の実施形態に係る放射線検査装置の構成の他の一例（その１）を示す平面図である。
【図７】他の実施形態に係る放射線検査装置の構成の他の一例（その２）を示す平面図である。
【図８】他の実施形態に係る放射線検査装置の構成の他の一例（その３）を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態に係る放射線検査装置について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１１】
（構成）
図１は、第１実施形態に係る放射線検査装置の構成の一例を示す平面図である。放射線検査装置１は、被検体１００に放射線を照射し、被検体１００を透過した放射線を検出し、検出結果によって被検体１００内の透視画像を形成する。被検体１００は、放射線により非破壊検査されるものであれば特に限定されないが、例えば、円筒型電池、角型電池、ラミネート型電池、アルミ電解コンデンサ、電気二重層キャパシタ等の電気化学キャパシタ、等の捲回構造体である。
【００１２】
図１に示すように、この放射線検査装置１は、放射線源２、検出器３、遮蔽箱４、搬送機構５、処理装置６、及び表示装置７を備える。放射線源２、検出器３、遮蔽箱４、及び搬送機構５は、不図示の載置台上に設けられている。
【００１３】
放射線源２は、被検体１００に向けて放射線ビームを照射する。放射線は例えばＸ線である。放射線ビームは、焦点を頂点として角錐形状に拡大する放射線の束である。この放射線源２は例えばＸ線管である。Ｘ線管は、真空内にフィラメントとタングステン等のターゲットとを０°以上のターゲット角度を設けて対向させている。フィラメントは撮影条件に従った管電流及び管電圧が印加されて、電子線を出射する。ターゲットは、加速された電子線の衝突によりＸ線を発生させる。
【００１４】
検出器３は、放射線源２の焦点と対向して配置される。この検出器３は、例えばイメージインテンシファイア（Ｉ．Ｉ．）とカメラ、又はフラットパネルディテクタ（ＦＰＤ）により構成される。Ｉ．Ｉ．は、放射線に励起されると発光するヨウ化セシウム等により成るシンチレータ面を２次元状に拡げ、入射した放射線の二次元分布を蛍光像に変換しつつ、蛍光像の光度を増倍させる。カメラは、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子を並設し、蛍光像を撮像する。ＦＰＤは、シンチレータ面に沿ってフォトダイオードとＴＦＴスイッチを有する。フォトダイオードは、蛍光像を電荷に変換して蓄積し、ＴＦＴスイッチは、ＯＮ信号を与えられると、フォトダイオードに蓄積されていた電荷を出力させる。
【００１５】
即ち、検出器３は、放射線の透過経路に応じて減弱した放射線強度の二次元分布を検出し、当該放射線強度に比例した透過データを出力する。そして、透過データは、放射線強度、放射線強度を示す電荷量、又は放射線強度を示す輝度値であり、例えば２５６階調等にデジタル化される。
【００１６】
放射線源２と検出器３は、ここでは２組設けられており、放射線源２の照射方向が並行になるように横並びに設けられている。例えば、一方の組の放射線源２と検出器３は、被検体１００の上部を撮影し、他方の組の放射線源２と検出器３は、被検体１００の下部を撮影する。
【００１７】
遮蔽箱４は、放射線源２と検出器３を囲い、放射線を遮蔽する。遮蔽箱４は、鉛などの放射線を遮蔽する材料を含み構成されている。遮蔽箱４は、例えば直方体形状である。遮蔽箱４には、被検体１００を内部に搬入する搬入口４１、内部の被検体１００を外部に搬出する搬出口４２が設けられている。搬入口４１、搬出口４２は、直方体の対向する二面に設けられた、例えば四角形状の切り欠きである。搬入口４１、搬出口４２は、後述する搬送経路５２の延長線上からシフトして設けられている。このシフトは、水平方向のシフトである。換言すれば、当該シフトの方向は、載置台の載置面が拡がる水平面（図１のＸＹ平面）において、搬送経路５２に直交する方向である。
【００１８】
搬送機構５は、被検体１００を搬送する機構である。搬送機構５は、例えばベルトコンベヤ、チェーンコンベヤなどのコンベヤである。搬送機構５は、被検体１００が捲回構造体である場合に、被検体１００を水平面に対して垂直にした状態で搬送する。すなわち、捲回構造体（概略多重筒体）の曲面に放射線源２の放射線が照射される。
【００１９】
搬送機構５の被検体１００の搬送経路は、遮蔽箱４に入って屈曲し、検査位置Ｐを直線状に通過してから再度屈曲し、遮蔽箱４の外に延びる。具体的には、搬送機構５は、搬入口４１を通る直線状の搬入経路５１と、放射線源２と検出器３との間の検査位置Ｐを通る直線状の搬送経路５２と、搬出口４２を通る直線状の搬出経路５３と、経路５１、５２を繋ぎ、経路５２、５３を繋ぐ中間経路５４と、を有する。検査位置Ｐは、放射線源２と検出器３とを結ぶ直線と搬送経路５２との交差する位置である。ここでは、放射線源２の照射方向と搬送経路５２とが直交する。
【００２０】
経路５１〜５３は、Ｘ軸方向に延びて平行であり、搬入経路５１と搬出経路５３は、搬送経路５２の延長線上からシフトして設けられている。本実施形態では、当該シフトは、水平方向（Ｙ軸方向）のシフトである。換言すれば、載置台の載置面が拡がる水平面において、搬送経路５２に直交する方向である。中間経路５４は、搬送経路５２に対して斜めに延びる直線経路である。
【００２１】
処理装置６は、放射線源２、検出器３及び搬送機構５を制御し、被検体１００を撮影させ、また被検体１００の画像を生成する。この処理装置６は、所謂コンピュータであり、ＣＰＵ、ＨＤＤ又はＳＳＤといったストレージ、ＲＡＭ及びドライバ回路で構成される。ストレージはプログラムを記憶し、ＲＡＭはプログラムが展開され、またデータが一時的に記憶され、ＣＰＵはプログラムを処理し、ドライバ回路はＣＰＵの処理結果に従って各部に電力を供給する。
【００２２】
表示装置７は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイといったモニタである。この表示装置７は、処理装置６で生成した被検体１００の画像を画面上に表示する。
【００２３】
（作用）
本実施形態の放射線検査装置１の作用を説明する。搬送経路５２には、所定間隔毎に被検体１００が設けられており、搬送機構５は、一方向にこれらの被検体１００を搬送する。放射線源２は、被検体１００を搬送させている間は、放射線を被検体１００に照射する。検出器３は、処理装置６の制御により、被検体１００が検査位置Ｐに来たときに被検体１００を透過した放射線を検出し、透過データを処理装置６に出力する。処理装置６は、この透過データから被検体１００の透視画像を生成し、表示装置７の画面に表示させる。
【００２４】
ここで、放射線源２により被検体１００に放射線が照射されると、あらゆる方向に散乱する。この散乱した放射線を散乱線という。この散乱線の強度は、下記(1)〜(6)の条件によって変化する。
(1) 放射線源２から被検体１００間の距離（ＦＯＤ：Ｆｏｃｕｓ  ｔｏ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ）の２乗に反比例
(2) 被検体１００での散乱位置から散乱線測定点までの間の距離の２乗に反比例
(3) 放射線源２からの直接線強度に比例
(4) 被検体１００の材質により変化（吸収係数の大きい物質であれば、自己吸収が大きく、散乱線強度は小さくなる）
(5) 放射線の照射方向に対する散乱角度
(6) 被検体１００への放射線照射面積に比例
一般に、高画質の透視画像を得るためには、高拡大率かつＳ／Ｎを大きくする必要があり、ＦＯＤを小さくして放射線を高出力させる。この場合、散乱線の強度が大きくなる。
【００２５】
上記のように、散乱線は、あらゆる方向に散乱するが、放射線の照射方向に対して直角に散乱する散乱線の強度が最も大きくなる傾向にあり、特に被検体１００が捲回構造体である場合に、その傾向が顕著である。
【００２６】
そこで、本実施形態では、搬入口４１、搬出口４２、搬入経路５１および搬出経路５３を、搬送経路５２の延長線上からシフトして設けている。これにより、最も散乱線の大きい部分が遮蔽箱４により遮蔽されるので、遮蔽箱４外部へ漏洩する放射線の線量を低減することができる。
【００２７】
例えば、放射線源２の管電圧を１５０ｋＶ、放射線源２から最近接する被検体１００までの距離（ＦＯＤ）を８０ｍｍ、検査位置Ｐから遮蔽箱４までの距離Ｌ、Ｌ’を２５０ｍｍ、被検体１００を円筒型リチウムイオン電池とし、搬入口４１および搬出口４２のシフト量Ｄ、Ｄ’を４００ｍｍとした場合、シフトなしの場合（Ｄ、Ｄ’＝０）と比べて、搬入口４１、搬出口４２における散乱線の漏洩線量は約１／４程度まで低減することができる。
【００２８】
（効果）
本実施形態の放射線検査装置１は、放射線源２と、放射線源２に対向して設けられた検出器３と、放射線源２と検出器３との間の被検体１００の検査位置Ｐを通る直線状の搬送経路５２を有し、被検体１００を搬送する搬送機構５と、放射線源２及び検出器３を囲う遮蔽箱４と、被検体１００を遮蔽箱４の内部に搬入する遮蔽箱４に設けられた搬入口４１と、被検体１００を遮蔽箱４の外部に搬出する遮蔽箱４に設けられた搬出口４２と、を備え、搬送機構５は、搬入口４１を通る直線状の搬入経路５１と、搬出口４２を通る直線状の搬出経路５３と、を有し、搬入口４１、搬出口４２、搬入経路５１および搬出経路５３は、搬送経路５２の延長線上からシフトして設けるようにした。具体的には、搬入口４１、搬出口４２、搬入経路５１および搬出経路５３のシフトの方向は、水平方向とした。
【００２９】
これにより、円軌道で被検体１００を搬送して検査する従来の放射線検査装置と比べて、装置構成を簡易化及び軽量化することができる。また、装置構成が簡略化できるので、メンテナンス性を向上させることができる。また、被検体１００を直線状に搬送する場合であっても、放射線の漏洩線量、特に、搬入口４１、搬出口４２における、被検体１００からの散乱線に起因する漏洩線量を低減することができる。
【００３０】
（第１実施形態の変形例）
第１実施形態では、中間経路５４を搬送経路５２に対して斜めに延びる経路としていたが、搬送経路５２に対して直交する経路としても良い。これにより、搬入口４１と搬出口４２との間の搬送機構５の経路を短くすることができるので、遮蔽箱４を小型化することができ、放射線検査装置１の設置面積を小さくすることができる。また、遮蔽箱４に使用する鉛等の放射線を遮蔽する材料が少なくて済むので、コストを低減させることができる。
【００３１】
（第２実施形態）
（構成）
第２実施形態に係る放射線検査装置について、図面を参照して詳細に説明する。第１実施形態と同一構成及び同一機能については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３２】
図２は、第２実施形態に係る放射線検査装置１の構成の一例を示す平面図である。図２に示すように、本実施形態の放射線検査装置１は、遮蔽部材８を備える。遮蔽部材８は、放射線源２から被検体１００に放射線が照射され、被検体１００から散乱した散乱線を遮蔽する遮蔽板８１である。この遮蔽板８１は、鉛などの放射線を遮蔽する材料を含み構成されている。
【００３３】
遮蔽板８１は、ここでは複数枚設けられており、検査位置Ｐと搬入口４１の縁とを結ぶライン上と、検査位置Ｐと搬出口４２の縁とを結ぶライン上とに設けられている。換言すれば、遮蔽板８１は、検査位置Ｐと搬入口４１又は搬出口４２の開口縁とで形成される錐状の領域に重なるように設けられている。当該領域は、ここでは搬入口４１、搬出口４２が四角形状であるので、四角錐状である。遮蔽板８１は、上記のライン上であれば、遮蔽箱４の内外に設けても良い。例えば、遮蔽板８１は、遮蔽箱４の内側であって、放射線源２の焦点と搬入口４１又は搬出口４２との間に設けても良いし、搬入口４１の縁よりも搬入経路５１に近くなるように設けても良いし、搬出口４２の縁よりも搬出経路５３に近くなるように設けても良い。
【００３４】
（作用・効果）
（１）本実施形態の放射線検査装置１は、放射線源２から被検体１００に放射線が照射され、被検体１００から散乱した散乱線を遮蔽する遮蔽部材８を備えるようにした。これにより、放射線の漏洩線量を更に低減させることができる。
【００３５】
また、例えば、Ｘ線の鉛に対する１／２価層、すなわちＸ線漏洩線量を半分にするのに必要な鉛の厚さは、管電圧１５０ｋＶの場合、約０．３ｍｍであり、第１実施形態の条件（ＦＯＤ＝８０ｍｍ、Ｌ＝２５０ｍｍ、Ｄ、Ｄ’＝４００ｍｍ）と同じ条件でシフトさせた場合、遮蔽に必要な鉛の厚さを約０．６ｍｍ削減することができる。言い換えると、搬入口４１、搬出口４２、搬入経路５１、及び搬出経路５３を、搬送経路５２に対してシフトさせることで、漏洩線量を同じにする場合には、遮蔽板８１の厚みを薄くすることができ、コストを削減することができる。
【００３６】
（２）遮蔽部材８（ここでは遮蔽板８１）は、検査位置Ｐと搬入口４１又は搬出口４２の縁とを結ぶライン上に設けるようにした。これにより、被検体１００からの散乱線が搬入口４１又は搬出口４２に向かう経路が遮断されるので、放射線の漏洩線量を更に効果的に低減させることができる。
【００３７】
（第２実施形態の変形例）
遮蔽部材８は、切り欠きを有する遮蔽板８１であり、当該切り欠きに被検体１００が通るように搬送機構５に設けるようにしても良い。この遮蔽板８１は、例えば四角形状の板状体の一辺に、切り欠きとなるスリットが設けられて概略Ｕ字形状に構成される。遮蔽板８１は、例えば、搬送機構５の搬入経路５１、搬送経路５２、搬出経路５３、中間経路５４の少なくとも何れかを跨ぐように設ける。言い換えると、遮蔽板８１は、その切り欠きに被検体１００が通るように搬送機構５に設ける。このような遮蔽板８１を設けることにより、放射線の漏洩線量をより低減させることができる。特に、中間経路５４を跨ぐように遮蔽板８１を設けることで、検査位置Ｐと搬入口４１又は搬出口４２とで形成される領域（図２の一点鎖線で囲われる領域）を塞ぐことができるので、漏洩線量をより低減させることができる。
【００３８】
（第３実施形態）
第３実施形態に係る放射線検査装置について、図面を参照して詳細に説明する。第１実施形態と同一構成及び同一機能については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３９】
図３は、第３実施形態に係る放射線検査装置の構成の一例を示す側面図である。図３に示すように、本実施形態の放射線検査装置１は、搬入口４１、搬出口４２、搬入経路５１、及び搬出経路５３が、第１実施形態のように搬送経路５２の延長線上から水平方向にシフトするのではなく、搬送経路５２の延長線上から高さ方向にシフトして設けられている。高さ方向とは、載置台に拡がる水平面（図３のＸＹ平面）に直交する方向であり、ここでは図３のＺ軸方向である。ここでは、搬送経路５２が、搬入口４１、搬出口４２、搬入経路５１、及び搬出経路５３よりも上方に設けられている。
【００４０】
このように、搬入口４１、搬出口４２、搬入経路５１、及び搬出経路５３のシフトを高さ方向にシフトしても、第１実施形態と同様に、従来の放射線検査装置よりも装置構成を簡素化及び軽量化できるとともに、放射線の漏洩線量を低減することができる。
【００４１】
（第４実施形態）
第４実施形態に係る放射線検査装置について、図面を参照して詳細に説明する。第２実施形態と同一構成及び同一機能については同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４２】
図４は、第４実施形態に係る放射線検査装置の構成の一例を示す平面図である。図４に示すように、本実施形態の搬送機構５の搬送経路５５は、一本の直線状の経路であり、搬入口４１から遮蔽箱４内に入り、検査位置Ｐを通って、搬出口４２から遮蔽箱４外に出る。換言すれば、搬入口４１、検査位置Ｐ、及び搬出口４２は、一直線上に設けられている。
【００４３】
本実施形態では遮蔽箱４には、搬入口４１を一端として外部に延びる遮蔽トンネル８２、搬出口４２を一端として外部に延びる遮蔽トンネル８３が設けられている。遮蔽トンネル８２、８３は、遮蔽板８１に代わる遮蔽部材８の一態様であり、散乱線を遮蔽する。遮蔽トンネル８２、８３は、鉛などの放射線を遮蔽する材料を含み構成されており、例えば筒形状である。遮蔽トンネル８２、８３の長さは、適宜設定可能である。例えば、遮蔽トンネル８２、８３の端における漏洩線量が十分小さくなる長さとする。
【００４４】
本実施形態によれば、搬送機構５の搬送経路を直線状とし、搬入口４１、検査位置Ｐ、及び搬出口４２は、一直線上に設けるようにした。これにより、第１実施形態と同様に、従来の放射線検査装置と比べて、装置構成を簡略化及び軽量化することができ、メンテナンス性を向上させることができる。
【００４５】
また、散乱線の強度は、被検体１００での散乱位置から散乱線測定点間の距離の２乗に反比例するから、遮蔽トンネル８２、８３を設けることにより、被検体１００の実際の搬入口、搬出口となる遮蔽トンネル８２、８３の一端を、遮蔽トンネル８２、８３の他端である搬入口４１、搬出口４２から遠ざけることができるので、放射線の漏洩線量を低減することができる。
【００４６】
（他の実施形態）
本明細書においては、本発明に係る実施形態を説明したが、この実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。以上のような実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００４７】
例えば、第１実施形態乃至第３実施形態のシフト量Ｄ、Ｄ’は、同じであっても良いし、異なっていても良い。また、搬入経路５１又は搬出経路５３の一方を水平方向にシフトさせ、搬入経路５１又は搬出経路５３の他方を高さ方向にシフトさせても良い。
【００４８】
また、第２実施形態の遮蔽部材８（遮蔽板８１）は、第１実施形態の変形例、第３実施形態、第４実施形態に適用しても良い。
【００４９】
第４実施形態では、遮蔽トンネル８２、８３は、搬入口４１、搬出口４２を一端とし、遮蔽箱４の外部に延びるように設けたが、遮蔽箱４の内部に延びるように設けても良い。例えば、この遮蔽トンネル８２、８３は、一端を搬入口４１、搬出口４２として検査位置Ｐの方へ延び、他端が検査位置Ｐ近傍に位置して設けることができる。当該他端は、例えば、直近の放射線源２から照射された錐状の放射線ビームに当たらない程度とする。このように遮蔽トンネル８２、８３を遮蔽箱４の内部に延ばすことで、検査位置Ｐに位置する被検体１００から散乱した散乱線が、遮蔽トンネル８２、８３により遮蔽されるので、搬入口４１、搬出部４２における放射線の漏洩線量を低減させることができる。
【００５０】
また、第１実施形態乃至第４実施形態及び変形例では、放射線源２の照射方向と搬送機構５が搬送する被検体１００の搬送経路とを直交させるように、放射線源２と検出器３を設けるようにしたが、放射線源２は、放射線の照射方向を搬送経路に対して斜めにして設けるようにしても良い。これにより、最も強い方向の散乱線が、搬入口４１、搬出口４２から外れて遮蔽箱４により遮蔽されるため、放射線の漏洩線量を低減させることができる。
【００５１】
このようなレイアウトは、第１実施形態乃至第４実施形態及び変形例の何れにも適用可能である。例えば、図５に示すように、第１実施形態に適用しても良いし、図６に示すように、第４実施形態に適用しても良い。但し、遮蔽トンネル８２、８３は必ずしもなくても良い。また、放射線源２の照射方向は、放射線源２と検出器３の組毎に異なっていても良いし（図６参照）、同じであっても良い（図５参照）。つまり、当該照射方向は、放射線源２と検出器３の組同士で斜交しても良いし、平行であっても良い。
【００５２】
また、図７に示すように、放射線検査装置１は、放射線源２と検出器３の組を覆う内部遮蔽箱４０を備えるようにしても良い。内部遮蔽箱４０は、遮蔽箱４の内部に設ける。内部遮蔽箱４０は、鉛などの放射線を遮蔽する材料を含み構成され、例えば直方体形状である。内部遮蔽箱４０は、放射線源２と検出器３の組毎に覆う。換言すると、内部遮蔽箱４０の内部に検査位置Ｐが位置し、内部遮蔽箱４０には、被検体１００が通過する入口４０ａ、出口４０ｂが設けられている。このように、内部遮蔽箱４０を設けることにより、検査位置Ｐに位置する被検体１００から散乱した散乱線を遮蔽できるので、放射線検査装置１外部への放射線の漏洩線量を低減することができる。また、内部遮蔽箱４０により散乱線を低減できるので、遮蔽箱４の鉛などの遮蔽部材の厚さを薄くすることができるので、装置全体として軽量化することができる。この内部遮蔽箱４０は、図８に示すように、第４実施形態にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１  放射線検査装置
２  放射線源
３  検出器
４  遮蔽箱
４０  内部遮蔽箱
４０ａ  入口
４０ｂ  出口
４１  搬入口
４２  搬出口
５  搬送機構
５１  搬入経路
５２  搬送経路
５３  搬出経路
５４  中継経路
５５  搬送経路
６  処理装置
７  表示装置
８  遮蔽部材
８１  遮蔽板
８２  遮蔽トンネル
８３  遮蔽トンネル
１００  被検体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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