(57)【要約】【課題】本発明は、伸縮性とタック防止性を両立する樹脂フィルムに関する。【解決手段】復元率が８０％以上であって、少なくとも一方の表面に凹凸構造を有することを特徴とする、樹脂フィルム。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
復元率が８０％以上であって、少なくとも一方の表面に凹凸構造を有することを特徴とする、樹脂フィルム。
【請求項２】
以下の条件１を満たすことを特徴とする、請求項１に記載の樹脂フィルム。
条件１：  樹脂フィルムの５％歪み応力が１０ＭＰａ以下。
【請求項３】
以下の条件２を満たすことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の樹脂フィルム。
条件２：  樹脂フィルムの全光線透過率が８０％以上。
【請求項４】
以下の条件３を満たすことを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれかに記載の樹脂フィルム。
条件３：樹脂フィルムの前記凹凸構造がストライプ形状。
【請求項５】
以下の条件４を満たすことを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれかに記載の樹脂フィルム。
条件４：樹脂フィルムの前記凹凸構造の最大高さが５μｍ以上１００μｍ以下。
【請求項６】
離型フィルムの一方の面に樹脂フィルムを有する積層体であって、
前記離型フィルムは、少なくとも一方の表面に凹凸構造を有し、
前記樹脂フィルムは、復元率が８０％以上であって、少なくとも一方の表面に凹凸構造を有し、
前記離型フィルムの凹凸構造の凸部が、前記樹脂フィルムの凹凸構造の凹部に入り、前記樹脂フィルムの凹凸構造の凸部が、前記離型フィルムの凹凸構造の凹部に入るように、前記離型フィルムの凹凸構造を有する面と前記樹脂フィルムの凹凸構造を有する面とが接していて、
前記離型フィルムと前記樹脂フィルムの間の剥離力が１，０００ｍＮ／５０ｍｍ以下であることを特徴とする、積層体。
【請求項７】
以下の条件１を満たすことを特徴とする、請求項６に記載の積層体。
条件１：  樹脂フィルムの５％歪み応力が１０ＭＰａ以下。
【請求項８】
以下の条件２を満たすことを特徴とする、請求項６または請求項７に記載の積層体。
条件２：  樹脂フィルムの全光線透過率が８０％以上。
【請求項９】
以下の条件３及び条件５を満たすことを特徴とする、請求項６から請求項８のいずれかに記載の積層体。
条件３：  樹脂フィルムの前記凹凸構造がストライプ形状。
条件５：  離型フィルムの前記凹凸構造がストライプ形状。
【請求項１０】
以下の条件４及び６を満たすことを特徴とする、請求項６から請求項９のいずれかに記載の積層体。
条件４：  樹脂フィルムの前記凹凸構造の最大高さが５μｍ以上１００μｍ以下。
条件６：  離型フィルムの前記凹凸構造の最大高さが５μｍ以上１００μｍ以下。
【請求項１１】
復元率が８０％以上であって、少なくとも一方の表面に凹凸構造を有する、樹脂フィルムの製造方法であって、
請求項６から請求項１０のいずれかに記載の積層体から、離形フィルムを剥離する工程を有する、樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１２】
請求項６から請求項１０のいずれかに記載の積層体の製造方法であって、
少なくとも一方の表面に凹凸構造を有する離形フィルムの、凹凸構造を有する側の面に、樹脂フィルムを構成する成分を含む塗料組成物を塗布する工程、及び、前記成分を硬化する工程を有することを特徴とする、積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性とタック防止性を両立する樹脂フィルム、積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピューターおよび液晶テレビ等、ディスプレイ搭載機器や、様々なデバイスの普及が広く進んでおり、それらの構成部材として、合成樹脂等からなるフィルムやシート材料が多数用いられている。このような状況の中、近年ではフレキシブルデバイス・ウェアラブルデバイスの研究開発が活発に行われており、変形可能な機器や部材の開発が進められている。
【０００３】
このような状況のため、従来のディスプレイやデバイスに使用されてきた材料では適用困難な技術領域が新たに生まれると考えられるため、高い柔軟性や伸縮性を有する新しい材料へのニーズが高まっていくものと予想される。
【０００４】
一方、柔軟性や伸縮性を有する既存材料の例として、特許文献１には「第１のポリエチレンからなる層と、前記第１のポリエチレンからなる層に積層された熱可塑性ポリウレタン層と、前記熱可塑性ポリウレタン層に積層された第２のポリエチレンからなる層と、を少なくとも有する積層体であって、前記第１のポリエチレンの結晶化熱量が前記第２のポリエチレンの結晶化熱量よりも大きいことを特徴とする熱可塑性ポリウレタン層を有する積層体。」が提案されている。
【０００５】
また、非特許文献１にはいわゆる「シリコーン材料」が挙げられており、シリコーン材料の一例としてシリコーンゴムを使ったシート材料が提案されている。
【０００６】
また、特許文献２には「スチレン成分が６５〜９５質量％含まれるスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ−Ａ）と、スチレン成分が５〜４０質量％含まれるスチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ−Ｂ）を、（ＳＢＳ−Ａ）／（ＳＢＳ−Ｂ）＝７５／２５〜９５／５の組成比で混合したＳＢＳ樹脂組成物と、前記ＳＢＳ樹脂組成物１００質量部に対して２０〜４５質量部の割合で配合されたフィラー（Ｃ）とを含み、比重が１．１０〜１．３２とされていることを特徴とする弾性フィルム。」が提案されている。
【０００７】
また、特許文献３には「ウレタン樹脂、有機溶剤、水およびフッ素系界面活性剤の混合物をポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルムまたはメチルペンテンポリマーフィルムのいずれか一種のフィルムであって、片面に粘着剤を有する基材に塗布、加温することにより得られる発泡体を前記基材上に有する発泡ウレタンシートであって、前記有機溶剤がトルエンとメチルエチルケトンの混合溶液であり、前記発泡体が連続通気構造の微細セルで構成されることを特徴とする発泡ウレタンシート。」が提案されている。
【０００８】
また、単に高い柔軟性を有する材料ということであれば、伸縮性を有する材料とはいえないものの、非特許文献２に記載される粘着材料を挙げることができる。
【０００９】
また、表面に特定の形状を有する柔軟材料として、特許文献４には「表面が構造化され、有機化合物と金属酸化物ナノ粒子を含む硬化性樹脂組成物からなる樹脂硬化層を含み、構造化された表面の上面から平面圧子を用いて０．２０３１ｍＮ／ｓｅｃの加圧速度で最大圧縮力が１ｇｆまたは２ｇｆとなるまで加圧し、最大圧縮力に到達したときに５秒間止まって圧縮を行った後、圧縮力を解除した場合、下記数式１で表される弾性回復率が８０％以上である、光学シート。」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１３−９１２２３号公報
【特許文献２】特開２００８−８８２９３号公報
【特許文献３】特開２０１４−２３１１７０号公報
【特許文献４】特表２０１５−５１４２２９号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】シリコーンハンドブック  株式会社日刊工業新聞社  １９９０
【非特許文献２】初歩から学ぶ粘着剤−なぜ付くの？なぜ剥がれるの？−  丸善出版株式会社
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に提案されている材料について本発明者らが確認したところ、一定の伸縮性は確認できたものの、高温時の耐熱性が不足しており、ディスプレイやデバイスの部材として適用するために必要な、加熱を伴う後加工に不適であった。
【００１３】
また、非特許文献１に提案されているシリコーンゴム材料については、一定の伸縮性やタック防止性も得られたが、異素材への接着性が乏しく、後加工に不向きであった。また、伸縮性も十分と言えるものではなかった。
【００１４】
次に、特許文献２に提案されている材料については、一定の柔軟性は確認できたものの、伸縮性や透明性が不十分であることが分かった。
【００１５】
さらに、特許文献３に提案されている材料については、一定の柔軟性や伸縮性は確認できたものの、透明性が不十分であった。また、発泡部分の存在により、塗布を伴う後加工工程においても不適であることが分かった。
【００１６】
また、非特許文献２に提案されている材料については、一定の柔軟性は確認できたものの、伸縮性を示す材料ではなかった。また、粘着材料であるため後加工に不向きであるとともに、タック防止性を示さなかった。
【００１７】
また、特許文献４に提案されている材料については、一定の柔軟性は確認できた。しかし、柔軟な樹脂フィルムは支持基材と一体と成って使用されるものであり、柔軟な樹脂フィルムは単体で使用できるものではなく、同様に伸縮性を示すものでもなかった。
【００１８】
そこで、本発明の目的は伸縮性を持ちながら、タック防止性やリワーク性、後加工性に優れる樹脂フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するために本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、以下の発明を完成させた。すなわち、本発明は以下の通りである。
＜１＞
復元率が８０％以上であって、少なくとも一方の表面に凹凸構造を有することを特徴とする、樹脂フィルム。
＜２＞
離型フィルムの一方の面に樹脂フィルムを有する積層体であって、
前記離型フィルムは、少なくとも一方の表面に凹凸構造を有し、
前記樹脂フィルムは、復元率が８０％以上であって、少なくとも一方の表面に凹凸構造を有し、
前記離型フィルムの凹凸構造の凸部が、前記樹脂フィルムの凹凸構造の凹部に入り、前記樹脂フィルムの凹凸構造の凸部が、前記離型フィルムの凹凸構造の凹部に入るように、前記離型フィルムの凹凸構造を有する面と前記樹脂フィルムの凹凸構造を有する面とが接していて、
前記離型フィルムと前記樹脂フィルムの間の剥離力が１，０００ｍＮ／５０ｍｍ以下であることを特徴とする、積層体。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、柔軟でありながら、後加工性やタック防止性が良好な樹脂フィルム、積層体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明における積層体、樹脂フィルム、離型フィルムの一例を示す断面図である。
【図２】本発明における積層体、樹脂フィルム、離型フィルムの一例を示す断面図である。
【図３】本発明における積層体、樹脂フィルム、離型フィルムの一例を示す断面図である。
【図４】本発明における、樹脂フィルムの一例を示す断面図である。
【図５】本発明における樹脂フィルムの一例を示す俯瞰図であり、表面凹凸構造がストライプ形状の場合の例である。
【図６】本発明における離型フィルムに凹凸構造を形成する方法の一例である。
【図７】本発明における凹凸構造を形成するための金型の一例を示す斜視図である。
【図８】本発明における凹凸構造を形成するための金型の一例を示す断面図である。
【図９】本発明における樹脂フィルムの形成方法の一例を示す断面図である。
【図１０】本発明における樹脂フィルムの形成方法の一例を示す断面図である。
【図１１】本発明における樹脂フィルムの形成方法の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態を説明する前に、従来技術の問題点、すなわち伸縮性とタック防止性やリワーク性との両立について、本発明者の視点で考察する。
【００２３】
［本発明と従来技術の比較］
従来技術において、伸縮性を示す材料は存在するが、伸縮性を有するために、タック防止性やリワーク性が不足していた。そのため、伸縮性の観点からは適した材料であっても、ディスプレイ・デバイス・センサー等のような用途において、フィルム材料は様々な後加工が行われた上で使用されることが多いため、上手く加工を行うことができず、実際に適用するのは困難であった。また、ウェアラブルセンサーや衛生材料のように、このような伸縮性を示す材料が直接人肌に触れる用途において、その伸縮性によりタック性を帯びるため、人肌に触れると不快感を生じることや、貼り付け位置を修正する際に上手く剥離をすることができない場合があり、リワーク性が不足することがあった。
【００２４】
そこで、本発明者らはこのような伸縮性を示す材料について、その特性を活かしながら、前述のようなタック防止性やリワーク性を付与する方法を検討した。その結果、伸縮性を示す材料の表面に凹凸構造を付与することが有効であることを見出した。表面に凹凸構造を付与すると、樹脂フィルムを人肌等へ貼り付ける際、接触面積を減らすことができる。そのため、タック防止性の効果があるため、不快感を抑制することができる。また、一度貼り付けた後に剥離がしやすくなるため、リワーク性を向上できる。ディスプレイ・デバイス・センサー等の用途として使うために加工をする際、人肌に貼り付け際、位置決めの修正を簡易に行うことができるため、適切に使用するためだけでなく、材料ロスを減らす観点でも好ましい。
【００２５】
具体的には、樹脂フィルムの少なくとも一方の表面に凹凸構造を有することが好ましい。
【００２６】
さらに、本発明者らは上記の凹凸構造について検討したところ、凹凸構造を特定の形状とすることで、貼り付け時のエア抜け性を付与できることが分かった。凹凸構造を有する樹脂フィルムを貼り付けする際、凹凸構造の凸部分が実際に接触する部分となり、凹部分は接触せずに浮くこととなる。したがって、凹凸構造をストライプ形状とすることで、凹部分は連なって浮いた部分となり、貼り付け時に生じやすいエア溜まりの通り道となる。その結果、樹脂フィルムの貼り付け時におけるエア抜け性を向上することが可能となる。
【００２７】
また、本発明らが凹凸構造の高さに着目したところ、最大高さが一定の範囲にあると好ましいことが分かった。前述の様に、樹脂フィルムが凹凸構造を有すると、タック防止性やリワーク性を付与することができる。しかし、凹凸構造の高さが低すぎる場合、上記の効果が不十分となり、一定以上の高さが必要であることが分かった。一方、凹凸構造の高さが高すぎる場合、樹脂フィルムを貼り付ける際など不可を掛けた際、凹凸構造が変形してしまうことがあった。そのような場合、凹凸構造により貼り付け時の接触面積を減らそうとしても、凹凸構造が変形してしまい、意図せぬ接触面積の増大によりタック防止性やリワーク性が不十分となることがあった。また、凹凸構造が変形してしまうため、樹脂フィルムの剛性が不足してしまうことがあった。そのため、凹凸構造の高さは一定以下とした方が有効であることが分かった。
【００２８】
具体的には、樹脂フィルムの凹凸構造がストライプ形状であることや、凹凸構造の最大高さが５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００２９】
また、本発明者らは樹脂フィルムの表面に凹凸構造を付与する方法について検討を行った。樹脂フィルムに表面形状を付与する方法として、例えば樹脂フィルムに加熱した金型を当てる方法が挙げられる。しかし、本発明のような復元率が高い樹脂フィルムでは、金型を当ててもその形状が復元してしまい、上手く凹凸構造を付与することができなかった。また、このような樹脂フィルムの材料は必ずしも熱可塑性を有しているわけではなく、加熱を利用した形状付与は困難であると考えられる。
【００３０】
他の手段について検討したところ、硬化前の樹脂に特定形状のロールを当てて表面構造を形成する方法や、支持基材となる離型フィルムに予め特定の形状を付与しておき、その離型フィルムに樹脂フィルムを塗布する方法が有効であることが分かった。特に、後者の手法であれば、使用するために樹脂フィルムを離型フィルムから剥離するまで、樹脂フィルム表面に形成した凹凸構造を保護することができることも分かった。
【００３１】
具体的には、少なくとも一方の表面に凹凸構造を有する離形フィルムの、凹凸構造を有する側の面に、樹脂フィルムを構成する成分を含む塗料組成物を塗布する工程、及び、前記成分を硬化する工程を有することを特徴とする、積層体の製造方法。
【００３２】
［本発明の形態］
以下、本発明の実施の形態について具体的に述べる。
【００３３】
〔樹脂フィルム〕
上記課題、すなわち伸縮性とタック防止性やリワーク性、後加工性を満足するために、本発明の樹脂フィルムは、復元率が８０％以上であって、少なくとも一方の表面に凹凸構造を有することを特徴とする、樹脂フィルムであることが好ましい。
【００３４】
復元率の測定方法は後述する。
【００３５】
伸縮性の観点から、樹脂フィルムの復元率が８０％以上であることが好ましいが、より好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
【００３６】
樹脂フィルムの復元率について、復元率が８０％以上であると、樹脂フィルムに負荷をかけて変形した場合でも、負荷を除くと元の形状に戻る効果が大きくなるため好ましい。復元率は高いほど上記の効果は大きくなるが、復元率の上限は１００％である。
【００３７】
本発明の樹脂フィルムは、タック防止性やリワーク性の観点から、樹脂フィルムの少なくとも一方の表面に凹凸構造を有することが好ましい。樹脂フィルムの表面に凹凸構造を有すると、前述の効果により、伸縮性を有する材料においても、それらの特性を損なうことなくタック防止性やリワーク性を付与することができる。樹脂フィルムの少なくとも一方の表面に形成される凹凸構造は、タック防止性やリワーク性、後加工性の観点からは特に限定されず、ランダムな形状でも、規則的な形状でもよい。エア抜け性の観点から、樹脂フィルムの凹凸構造の部分の凹部分がそれぞれ独立ではなく、一部または全てが面内方向に連結されている形状がより好ましい。凹凸構造の凹部分の一部または全てが連結されている凹凸構造の例として、ストライプ形状、井桁形状、格子形状などを例示することができる。なお後述するように、樹脂フィルムの凹凸構造は、ストライプ形状であることが特に好ましい。
【００３８】
さらに、柔軟製の観点から、前記樹脂フィルムは以下の条件１を満たすことが好ましい。
【００３９】
条件１：  樹脂フィルムの５％歪み応力が１０ＭＰａ以下。
【００４０】
５％歪み応力の測定方法は後述する。
【００４１】
柔軟製の観点から、本発明の樹脂フィルムにおいて、樹脂フィルムの５％歪み応力が１０ＭＰａ以下であることが好ましいが、より好ましくは５ＭＰａ以下である。
【００４２】
樹脂フィルムの５％歪み応力について、５％歪み応力が１０ＭＰａ以下であると、樹脂フィルムが良好な伸縮性を示す。５％歪み応力の下限は特に限定されず、低いほど伸縮性は向上するが、極端に低いと樹脂フィルムの剛性が不足する場合があるため下限値は０．０１ＭＰａ程度と考えられる。一方で、５％歪み応力が１０ＭＰａを超える場合、樹脂フィルムの伸縮性が不足する場合がある。
【００４３】
樹脂フィルムの５％歪み応力を１０ＭＰａ以下とするためには、例えば、後述する材料を使用することで可能となる。
【００４４】
さらに、透明性の観点から、前記樹脂フィルムは以下の条件２を満たすことが好ましい。
【００４５】
条件２：  樹脂フィルムの全光線透過率が８０％以上。
【００４６】
全光線透過率の測定方法は後述する。
【００４７】
透明性の観点から、本発明の樹脂フィルムにおいて、樹脂フィルムの全光線透過率が８０％以上であることが好ましいが、より好ましくは８５％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
【００４８】
樹脂フィルムの全光線透過率について、全光線透過率が８０％以上であると、樹脂フィルムが良好な透明性を示す。全光線透過率が高いほど透明性は向上するが、全光線透過率の上限は１００％である。一方で、全光線透過率が８０％未満の場合、透明性が要求される用途で不適となる場合がある。
【００４９】
樹脂フィルムの全光線透過率を８０％以上とするためには、例えば、後述する材料を使用することで可能となる。
【００５０】
さらに、エア抜け性の観点から、前記樹脂フィルムは以下の条件３を満たすことが好ましい。
【００５１】
条件３：  樹脂フィルムの前記凹凸構造がストライプ形状。
【００５２】
樹脂フィルムの凹凸構造がストライプ形状であると、前述の効果により、タック防止性やエア抜け性、リワーク性を向上することができる。
【００５３】
ここで樹脂フィルムの凹凸構造がストライプ形状であるとは、凹凸構造の一部でもストライプ形状となっていれば十分であるが、ストライプ形状の割合が大きいほど好ましく、特に好ましくは、凹凸形状の全てがストライプ形状となっている態様である。
【００５４】
さらに、タック防止性の観点から、前記樹脂フィルムは以下の条件４を満たすことが好ましい。
【００５５】
条件４：  樹脂フィルムの前記凹凸構造の最大高さが５μｍ以上１００μｍ以下。
【００５６】
最大高さの測定方法は後述する。
【００５７】
タック防止性の観点から、本発明の樹脂フィルムにおいて、凹凸構造の最大高さが５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましいが、より好ましくは５μｍ以上１００μｍ以下であり、特に好ましくは５μｍ以上１００μｍ以下である。
【００５８】
樹脂フィルムの凹凸構造の最大高さについて、最大高さが一定の範囲にあると、伸縮性とタック防止性を両立することができる。一方で、最大高さが１００μｍ以下を超える場合、樹脂フィルムの剛性が不足する場合がある。また、最大高さが５μｍ未満の場合、タック防止性が不十分となる場合がある。
【００５９】
樹脂フィルムの凹凸構造の最大高さとは、樹脂フィルムの凹部の最も低い位置と凸部の最も高い位置の差を指す。凹凸構造は例えば後述の方法により形成することができ、異なる高さを有する凹凸構造を複数形成することもできるが、その場合はそれぞれの凹部の最も低い位置と凸部の最も高い位置の差の平均を指す。具体的な測定方法は、実施例の項に記す。
【００６０】
〔積層体〕
また、本発明の積層体は、離型フィルムの一方の面に樹脂フィルムを有する積層体であって、前記離型フィルムは、少なくとも一方の表面に凹凸構造を有し、前記樹脂フィルムは、復元率が８０％以上であって、少なくとも一方の表面に凹凸構造を有し、前記離型フィルムの凹凸構造の凸部が、前記樹脂フィルムの凹凸構造の凹部に入り、前記樹脂フィルムの凹凸構造の凸部が、前記離型フィルムの凹凸構造の凹部に入るように、前記離型フィルムの凹凸構造を有する面と前記樹脂フィルムの凹凸構造を有する面とが接していて、前記離型フィルムと前記樹脂フィルムの間の剥離力が１，０００ｍＮ／５０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００６１】
積層体中の樹脂フィルムの凹凸構造や復元率については、前述の〔樹脂フィルム〕の項で説明した通りである。つまり積層体中の樹脂フィルムも、復元率が８０％以上であって、少なくとも一方の表面に凹凸構造を有するフィルムであり、さらに積層体中の樹脂フィルムも、前述の条件１、条件２、条件３、条件４を満たすことが好ましい。
【００６２】
本発明の積層体中の離型フィルムは、少なくとも一方の表面に凹凸構造を有する。この離型フィルムの凹凸構造について、離型フィルムが特定の凹凸構造を有すると、例えば後述する製造方法によって、離型フィルムの凹凸構造に対応した凹凸構造を樹脂フィルムの表面に形成することができる。
【００６３】
本発明の積層体は、離型フィルムと樹脂フィルムの間の剥離力について、１，０００ｍＮ／５０ｍｍ以下であるが、好ましくは７００ｍＮ／５０ｍｍ以下であり、特に好ましくは５００ｍＮ／５０ｍｍ以下である。
【００６４】
離型フィルムと樹脂フィルムの間の剥離力について、剥離力が１，０００ｍＮ／５０ｍｍ以下の範囲であると、樹脂フィルムが離型フィルムから剥離しやすくなり好ましい。一方で、剥離力が１，０００ｍＮ／５０ｍｍを超える場合、樹脂フィルムを離型フィルムから剥離することができなくなり、樹脂フィルムとして使用することができなくなる場合がある。
【００６５】
樹脂フィルムと離型フィルムの間の剥離力を１，０００ｍＮ／５０ｍｍ以下とするためには、例えば、後述する材料を使用することで可能となる。
【００６６】
さらに本発明の積層体は、離型フィルムの凹凸構造の凸部が、樹脂フィルムの凹凸構造の凹部に入り、樹脂フィルムの凹凸構造の凸部が、離型フィルムの凹凸構造の凹部に入るように、離型フィルムの凹凸構造を有する面と樹脂フィルムの凹凸構造を有する面とが接していることが重要である。このように積層体中で離型フィルムと樹脂フィルムが配置することで、樹脂フィルムを離型フィルムから剥離するまでの間、樹脂フィルムの凹凸構造を外的負荷から保護することができる。さらに任意のタイミングで樹脂フィルムの凹凸構造を露出させることができ、必要な時に前述の凹凸構造による効果を発現させることが可能となる。
【００６７】
さらに、前記積層体は以下の条件１を満たすことが好ましい。
【００６８】
条件１：  樹脂フィルムの５％歪み応力が１０ＭＰａ以下。
【００６９】
樹脂フィルムの５％歪み応力については、前述の通りである。
【００７０】
さらに、前記積層体は以下の条件２を満たすことが好ましい。
【００７１】
条件２：  樹脂フィルムの全光線透過率が８０％以上。
【００７２】
全光線透過率の測定方法は後述する。
【００７３】
樹脂フィルムの全光線透過率については、前述の通りである。
【００７４】
さらに、前記積層体は以下の条件３および条件５を満たすことが好ましい。
【００７５】
条件３：  樹脂フィルムの前記凹凸構造がストライプ形状。
【００７６】
条件５：  離型フィルムの前記凹凸構造がストライプ形状。
【００７７】
樹脂フィルムの凹凸構造については、前述の通りである。
【００７８】
離型フィルムの凹凸構造について、離型フィルムが特定の凹凸構造を有すると、例えば後述する製造方法によって、離型フィルムの凹凸構造に対応した凹凸構造を樹脂フィルムの表面に形成することができる。したがって、離型フィルムの凹凸構造をストライプ形状とすることで、樹脂フィルムに形成される凹凸構造をストライプ形状とすることができる。
【００７９】
さらに、前記積層体は以下の条件４および条件６を満たすことが好ましい。
【００８０】
条件４：  樹脂フィルムの前記凹凸構造の最大高さが５μｍ以上１００μｍ以下。
【００８１】
条件６：  離型フィルムの前記凹凸構造の最大高さが５μｍ以上１００μｍ以下。
【００８２】
樹脂フィルムの凹凸構造の最大高さについては、前述の通りである。離型フィルムの凹凸構造の最大高さについては、前述の通り、離型フィルムの凹凸構造に対応した凹凸構造を樹脂フィルムに形成することができる。
【００８３】
〔樹脂フィルムの製造方法〕
本発明の樹脂フィルムの製造方法は、特に限定されないが、本発明の樹脂フィルムの製造方法は、以下とすることが好ましい。
【００８４】
復元率が８０％以上であって、少なくとも一方の表面に凹凸構造を有する、樹脂フィルムの製造方法であって、本発明の積層体から、離形フィルムを剥離する工程を有する、樹脂フィルムの製造方法。
【００８５】
本発明の樹脂フィルムの製造方法として、本発明の積層体から離型フィルムを剥離する工程を有する方法を採用することで、樹脂フィルムを離型フィルムから剥離するまでの間、樹脂フィルムの凹凸構造を外的負荷から保護することができる。さらに任意のタイミングで樹脂フィルムの凹凸構造を露出させることができ、必要な時に前述の凹凸構造による効果を発現させることが可能となる。
【００８６】
〔積層体の製造方法〕
本発明の積層体の製造方法は、特に限定されないが、本発明の積層体の製造方法は、少なくとも一方の表面に凹凸構造を有する離形フィルムの、凹凸構造を有する側の面に、樹脂フィルムを構成する成分を含む塗料組成物を塗布する工程、及び、前記成分を硬化する工程を有することが好ましい。
【００８７】
本発明の積層体の製造方法によれば、前述の様に、本発明の樹脂フィルムのように熱可塑性を示さない樹脂に対しても、求める凹凸構造を形成することができる。
【００８８】
離形フィルムの凹凸構造を有する側の面に、樹脂フィルムを構成する成分を含む塗料組成物を塗布する工程の詳細、及び、この工程に続く、前記成分を硬化する工程の詳細は後述する。
【００８９】
［離型フィルム］
本発明に用いられる離型フィルムは、それ自身が離型性を有する樹脂で構成される基材フィルムを離型フィルムとして用いてもよいし、基材フィルムの表面に離型層を形成することで離型性を付与した基材フィルムを離型フィルムとして用いてもよい。離型層を形成するための材料は、市販されている汎用の離型性を有する樹脂や、汎用の離型塗料を用いることができる。
【００９０】
本発明の離型フィルムに用いられる基材フィルムを構成する樹脂は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれでもよく、ホモ樹脂であってもよく、共重合または２種類以上のブレンドであってもよい。支持基材を構成する樹脂は、成形性が良好であれば好ましく、その点から熱可塑性樹脂がより好ましい。
【００９１】
熱可塑性樹脂の例としては、ポリエチレン・ポリプロピレン・ポリスチレン・ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、脂環族ポリオレフィン樹脂、ナイロン６・ナイロン６６などのポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、４フッ化エチレン樹脂・３フッ化エチレン樹脂・３フッ化塩化エチレン樹脂・４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体・フッ化ビニリデン樹脂などのフッ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリグリコール酸樹脂、ポリ乳酸樹脂などを用いることができる。熱硬化性樹脂の例としては、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂などを用いることができる。熱可塑性樹脂は、十分な延伸性と追従性を備える樹脂が好ましい。熱可塑性樹脂は、表面に凹凸構造を形成するための成型性の観点から、特に、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、もしくはメタクリル樹脂であることがより好ましい。特に、それ自身が離型性を有する樹脂として、ポリオレフィン樹脂であることが特に好ましい。
【００９２】
本発明におけるポリエステル樹脂とは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称であって、酸成分およびそのエステルとジオール成分の重縮合によって得られる。具体例としてはポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどを挙げることができる。またこれらに酸成分やジオール成分として他のジカルボン酸およびそのエステルやジオール成分を共重合したものであってもよい。これらの中で透明性、寸法安定性、耐熱性などの点でポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが特に好ましい。
【００９３】
本発明におけるポリオレフィン樹脂とは、オレフィン系モノマーに由来する繰り返し単位を有する重合体を指す。ポリオレフィン樹脂は、オレフィン系モノマーに由来する繰り返し単位のみから構成された重合体であってもよいし、オレフィン系モノマーに由来の繰り返し単位と共に、オレフィン系モノマー以外の単量体に由来する繰り返し単位とを有する共重合体であってもよい。
【００９４】
オレフィン系モノマーは、分子内に二重結合を一つだけ有していてもよいし、ジエン、トリエン、テトラエンのように、分子内に二重結合を複数有していてもよい。オレフィン系単量体の具体例としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ノネン、デセン、ブタジエン、ペンタジエン、イソプレン等が挙げられる。これらのオレフィン系モノマーは、それぞれ単独であるいは２種以上組合せて用いることができる。
【００９５】
また、オレフィン系モノマーは、環状オレフィンモノマーであってもよい。環状オレフィンモノマーの具体例としては、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテン、シクロペンタジエン、１，３−シクロヘキサジエンといった単環式オレフィン、ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−メチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプタ−２−エン、５，５−ジメチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−エチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−ブチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−エチリデン−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−ヘキシル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−オクチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−オクタデシル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−メチリデン−  ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−ビニル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−プロペニル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エンといった二環式オレフィン、トリシクロ〔４，３，０，１２．５〕デカ−３，７−ジエン、トリシクロ〔４，３，０，１２．５〕デカ−３−エン、トリシクロ〔４，３，０，１２．５〕ウンデカ−３，７−ジエン、トリシクロ〔４，３，０，１２．５〕ウンデカ−３，８−ジエン、トリシクロ〔４，３，０，１２．５〕ウンデカ−３−エン、５−シクロペンチル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−シクロヘキシル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−シクロヘキセニルビシクロ〔２，２，１〕ヘプト−２−エン、５−フェニル−ビシクロ〔２，２，１〕ヘプタ−２−エンといった三環式オレフィン、テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−メチルテトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−エチルテトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−メチリデンテトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−エチリデンテトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−ビニルテトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−プロペニル−テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エンといった四環式オレフィン、および８−シクロペンチル−テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−シクロヘキシル−テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−シクロヘキセニル−テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、８−フェニル−シクロペンチル−テトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エン、テトラシクロ〔７，４，１３．６，０１．９，０２．７〕テトラデカ−４，９，１１，１３−テトラエン、テトラシクロ〔８，４，１４．７，０１．１０，０３．８〕ペンタデカ−５，１０，１２，１４−テトラエン、ペンタシクロ〔６，６，１３．６，０２．７，０９．１４〕−４−ヘキサデセン、ペンタシクロ〔６，５，１，１３．６，０２．７，０９．１３〕−４−ペンタデセン、ペンタシクロ〔���，４，０，０２．７，１３．６，１１０．１３〕−４−ペンタデセン、ヘプタシクロ〔８，７，０，１２．９，１４．７，１１１．１７，０３．８，０１２．１６〕−５−エイコセン、ヘプタシクロ〔８，７，０，１２．９，０３．８，１４．７，０１２．１７，１１３．１６〕−１４−エイコセン、シクロペンタジエンといった四量体等の多環式オレフィンなどが挙げられる。これらの環状オレフィンモノマーは、それぞれ単独であるいは２種以上組合せて用いることができる。
【００９６】
オレフィン系モノマー以外の単量体としては、例えば、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸エステル、スチレン等が挙げられる。
【００９７】
ポリオレフィン樹脂の具体例としては、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体等が挙げられる。  また、基材フィルムには、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、屈折率調整のためのドープ剤などが添加されていてもよい。支持基材は、単層構成、積層構成のいずれであってもよい。
【００９８】
基材フィルムの表面には、前記樹脂フィルムを形成する前に各種の表面処理を施すことも可能である。表面処理の例としては、薬品処理、機械的処理、コロナ放電処理、火焔処理、紫外線照射処理、高周波処理、グロー放電処理、活性プラズマ処理、レーザー処理、混酸処理およびオゾン酸化処理が挙げられる。これらの中でもグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ放電処理および火焔処理が好ましく、グロー放電処理と紫外線処理がさらに好ましい。
【００９９】
また、基材フィルムの表面には、本発明の樹脂フィルムとは別に易接着層、帯電防止層、アンダーコート層、紫外線吸収層、離型層などの機能性層をあらかじめ設けることも可能であり、本発明の積層体においては、基材フィルムと樹脂フィルムの剥離力を低下させるため、特に離型層を設けることが好ましい。
【０１００】
前述の離型層が設けられたポリエステル樹脂により構成されたフィルムの例として、東レフィルム加工株式会社製の“セラピール”（登録商標）、ユニチカ株式会社製の“ユニピール”（登録商標）、パナック株式会社製の“パナピール”（登録商標）、東洋紡株式会社製の“東洋紡エステル”（登録商標）、帝人株式会社製の“ピューレックス”（登録商標）などを挙げることができ、これらの製品を利用することができる。
【０１０１】
［離型フィルムへの表面形状付与（凹凸構造付与）］
表面に凹凸構造を有する離型フィルムの作成方法は特に限定されないが、１．表面に凹凸構造を有する基材フィルムに離型層を設ける方法、２．平坦な基材フィルムに凹凸構造を有する離型層を設ける方法、３．離型性を有する基材フィルムに凹凸構造を付与する方法が好ましい。さらにエア抜け性から、前記方法３．がより好ましい。図１から図３に、前記１から３の方法で作成した離型フィルムを用いた積層体と、そこから樹脂フィルムを作成する方法の断面図を示す。以下、方法３．の離型性を有する離型フィルムに凹凸構造を付与する方法について、詳細を述べる
図６は、本発明の離型フィルムの表面に金型を用いて  凹凸構造を形成する方法にかかる実施態様の一例を示したフロー図である。図７は適用する金型の一例を示す斜視図である。
最初に、図６（ａ）に示すように離型フィルムを準備する。離型フィルムのガラス転移温度をＴｇｒとする。
【０１０２】
なお、ここで準備する離型フィルムは、それ自身が離型性を有する基材フィルムであってもよいし、基材フィルムの表面に離型層を設けたものであってもよい。また、離型性を有していない基材フィルムに後述の方法により表面凹凸構造を形成した後、後から離型層を設けてもよい。ここでは、これらをまとめて離型フィルムと記載する。
【０１０３】
表面に凹凸構造を形成しようとする離型フィルムは、Ｒｏｌｌ−ｔｏ−Ｒｏｌｌで搬送される連続体フィルムであってもよいし、枚葉体シートであってもよい。
【０１０４】
ガラス転移温度とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４（２００７）に記載の方法に準じた方法により、試料動的振幅速さ（駆動周波数）は１Ｈｚ、引張りモード、チャック間距離５ｍｍ、昇温速度２℃／分での温度依存性（温度分散）を測定したときに、ｔａｎδが極大となる温度のことである。
【０１０５】
本発明では、表面に突起構造２７を有する金型２６を加熱しておくことが好ましい。加熱は金型が離型フィルムのガラス転移温度以上の温度範囲となるように行うことが好ましい。加熱は金型と離型フィルムが接触している状態で行ってもよい。接触させておくことにより、離型フィルムの平面性を良好な状態で保持させておくことができる。
【０１０６】
なお、金型の加熱温度の上限値は限定されるものではないが、離型フィルムの熱分解点以下であることが好ましい。
【０１０７】
次に、図６（ｂ）に示すように、離型フィルムに、加熱した状態の突起構造面２７が接触するように金型２６を加圧して押し当てることが好ましい。加圧されることにより、突起構造２７が適性な高さを有すれば、突起構造２７が離型フィルムに突き刺さる。そして、金型２６と離型フィルムが隙間なく当接した状態となる。
【０１０８】
この時の必要な圧力と加圧時間はフィルムの材質、転写形状、特に凹凸のアスペクト比に依存するものであり、概ねプレス圧力の好ましい範囲は１ＭＰａ以上であり、成形時間の好ましい範囲は０．０１秒以上である。
【０１０９】
また、位置制御によって金型２６を離型フィルムに押し当ててもよい。すなわち、あらかじめ設定された位置に金型２６を移動させて離型フィルムに押し当ててもよい。あらかじめ設定された位置とは、表面に凹凸構造を形成しようとする離型フィルムまたは基材フィルムの表面に金型の突起構造２７が隙間無く当接できる位置のことである。
【０１１０】
なお、昇圧後に金型の位置を保持したまま除圧して金型２６と離型フィルムの接触状態を保持してもよい。
【０１１１】
次に、図６（ｂ）に示すように、加圧した状態または接触した状態を保持したままで、金型を冷却することが好ましい。離型フィルムのガラス転移温度以下まで行うことが好ましい。ガラス転移温度以下まで冷却することにより、金型２６を離型フィルムから剥離した後での樹脂変形を抑制することができ、精度の高い溝形状を形成できるため好ましい。
【０１１２】
次に、図６（ｃ）に示すように、離型フィルムを金型２６から剥離する。剥離は、離型フィルムの表面に対して垂直方向に金型や離型フィルムを離間するように移動させることが好ましい。離型フィルムが連続体のフィルムの場合には連続的に離型フィルムの表面に対して垂直方向に張力を与えて、線状の剥離位置が連続的に移動するようにして剥離することが好ましい。これにより、離型フィルムに凹部２９が形成される。
【０１１３】
上記の製造方法において、突起構造２７が押し込まれた時に、離型フィルムでは粘弾性変形を引き起こし、離型フィルムの内部に突起構造２７がスムーズに進入できるので、離型フィルムに金型の突起構造に対応する形状の凹部２９が形成され、好適な成形がなされる。
【０１１４】
このような離型フィルムの粘弾性変形を引き起こすために、突起構造２７を表面に有する金型２６を加熱する温度Ｔは、離型フィルムのガラス転移温度以上とすることが好ましい。また、金型２６の加熱温度Ｔは、離型フィルムのガラス転移温度より５℃〜６０℃高いことが好ましい。離型フィルムのガラス転移温度と金型２６の加熱温度Ｔとの差が５℃より小さいと、離型フィルムの変形に大きな力を必要とするため、離型フィルム凹凸構造の形成が不十分となる場合がある。逆に、離型フィルムのガラス転移温度と金型２６の加熱温度Ｔとの差が６０℃より大きいと、金型２６の表面が離型フィルムの表面が変形している間に背面の変形が始まってしまい、離型フィルムの背面が平らになり難い場合がある。
【０１１５】
また、成形時の金型２６の温度Ｔにおける離型フィルムに含まれる樹脂の貯蔵弾性率が０．００５ＧＰａ以上０．５ＧＰａ以下、さらに好ましくは０．０１ＧＰａ以上０．１ＧＰａ以下の範囲であることにより、離型フィルムの凹部２９の形状精度をより高めることができる。０．００５ＧＰａ未満では、離型フィルム凹部２９の形状が変形しやすくなったりする場合がある。一方、０．５ＧＰａより大きいと、離型フィルムが変形しにくくなり、金型２６の突起構造２７が離型フィルムの奥まで挿入されず、所定の形状精度の溝形状成形が難しくなる場合がある。
【０１１６】
離型フィルムに形成される凹部２９の深さおよび幅は、その用途に応じて任意に選ぶことができるが、好ましくは、幅、深さとも１μｍ以上１００μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下である。溝幅および深さが１μｍ未満では精度上困難な場合があり、また、１００μｍより大きい場合では、溝形成に大きな加圧力を必要とし、装置が大型化する場合がある。なお、１００μｍより大きい場合は直接離型フィルムを切削するような機械的な加工が適していることが多く、加工適性が困難となる場合がある。
【０１１７】
次に、金型形状について図７、図８を用いて説明する。図７（ａ）（ｂ）は本発明に適用する金型の一例を示す斜視図であり、図８（ａ）（ｂ）は本発明に適用する金型の一例を示す断面図である。
【０１１８】
図７に示すとおり、金型２６の外表面には、突起構造２７が所定位置に配置されていることが好ましい。突起構造とは、金型上に設けられた凸部構造をいい、突起構造は同一の形状のみが金型上に設けられていてもよいし、複数の異なる形状が設けられていてもよい。凸部の幅および高さが途中で変化する形状であってもよい。      
【０１１９】
突起構造２７の配置や密度は、製品仕様として求められる溝形状の配置や密度と同じとするのが好ましい。一般的には１００ｎｍ以上１ｍｍ以下のピッチである。なお、ピッチとは突起構造２１の繰り返し間隔のことをいう。
【０１２０】
突起構造２２７は図７（ａ）に示す様に壁状の構造であってもよく、図７（ｂ）に示す様に井桁状の構造であってもよくこのとき構造が繰り返される場合は一方向に周期的に繰り返されることが好ましい。
【０１２１】
突起構造２１の高さや断面形状は、要求される溝形状やフィルムの厚みによって決定される。突起構造は、図８（ａ）に示すように、先端がフラットな矩形形状であってもよいし、図８（ｂ）に示すように、先端が尖鋭な形状となっていてもよい。
【０１２２】
金型の材質は、強度と熱伝導率が高い金属が好ましく、例えばニッケルや鋼、ステンレス鋼、銅などが好ましい。また、外表面に加工性を向上させるために鍍金を施したものを使用してもよい。
【０１２３】
表面に突起構造を有する各金型の作成方法は、金属表面に直接切削やレーザー加工や電子線加工を施工する方法、金属表面に形成した鍍金皮膜に直接切削やレーザー加工や電子線加工を施工する方法、これらに電気鋳造を施す方法などが挙げられる。また、レジストを基板の上に塗布した後、フォトリソグラフィー手法によって所定のパターンニングでレジストを形成した後、基板をエッチング処理して凹部を形成し、レジスト除去後に電気鋳造でその反転パターンを得る方法などが挙げられる。異方性エッチングを適用することにより凹み状のパターンを得ることができる。基板としては金属板の他にガラスやシリコン基板等も適用できる。
【０１２４】
［樹脂フィルム、積層体］
本発明の樹脂フィルムおよび積層体は、前述の物性を示す樹脂フィルムを有していれば平面状態、または成形された後の３次元形状のいずれであってもよい。前記樹脂フィルムの層数に特に限定はなく、１層から形成されていてもよいし、２層以上の層から形成されていてもよい。
【０１２５】
前記樹脂フィルムの厚みは特に限定はないが、その下限値として１μｍ以上が好ましく、５μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上がさらに好ましい。また、その上限値として、５００μｍ以下が好ましく、３００μｍ以下がより好ましく、２００μｍ以下が特に好ましい。前記樹脂フィルムの厚みは、前述した他の機能に応じてその厚みを選択することができる。
【０１２６】
前記樹脂フィルムは、本発明の課題としている伸縮性やタックの他に、光沢性、耐指紋性、成型性、意匠性、耐傷性、防汚性、耐溶剤性、反射防止、帯電防止、導電性、熱線反射、近赤外線吸収、電磁波遮蔽、易接着等の他の機能を有してもよい。
【０１２７】
また、前記樹脂フィルムの上に、さらに１つ以上の層を形成してもよく、例えば前述の機能を有する機能層、粘着層、電子回路層、印刷層、光学調整層等や他の機能層を設けてもよい。
【０１２８】
［塗料組成物］
本発明の積層体の製造方法は特に限定されないが、本発明の積層体は、前述の離型フィルムの凹凸構造を有する側の面に、樹脂フィルムを構成する成分を含む塗料組成物を塗布する工程、必要に応じて乾燥する工程、および、前記成分を硬化する工程を経て得ることができる。ここで「塗料組成物」とは、溶媒と溶質からなる液体であり、前述の離型フィルム上に塗布し、溶媒を乾燥工程で揮発、除去、硬化することにより樹脂フィルムを形成可能な材料を指す。
【０１２９】
ここで、塗料組成物の「種類」とは、塗料組成物を構成する溶質の種類が一部でも異なる液体を指す。この溶質は、樹脂もしくは塗布プロセス内でそれらを形成可能な材料（以降これを前駆体と呼ぶ）、粒子、および重合開始剤、硬化剤、触媒、レベリング剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤等の各種添加剤からなる。
【０１３０】
また、本発明の樹脂フィルムおよび積層体において、以下の塗料組成物を用い、離型フィルム上に塗布することにより樹脂フィルムを形成することが好ましい。
【０１３１】
塗料組成物は、本発明の樹脂フィルムを構成するのに適した成分を含む液体であり、溶質として次の（１）から（２）のセグメントを含む樹脂もしくは前駆体を含むことが好ましい。また、（３）のセグメントを含む樹脂もしくは前駆体を含んでいてもよい。
（１）ポリカプロラクトンセグメント、ポリカーボネートセグメントおよびポリアルキレングリコールセグメントからなる群より選ばれる少なくとも一つを含むセグメント
（２）ウレタン結合
（３）フッ素化合物セグメント、ポリシロキサンセグメントおよびポリジメチルシロキサンセグメントからなる群より選ばれる少なくとも一つを含むセグメント。
【０１３２】
この樹脂フィルムを構成する成分が含む各セグメントについては、ＴＯＦ−ＳＩＭＳ、ＦＴ−ＩＲ等により確認することできる。
【０１３３】
また、塗料組成物中に含まれる前記（１）、（２）、（３）の質量部は、（１）／（２）／（３）＝  ９５／５／１  〜  ５０／５０／１５  が好ましく、（１）／（２）／（３）＝  ９０／１０／１  〜  ６０／４０／１０  がより好ましい。以下、（１）、（２）、（３）の詳細について説明する。
【０１３４】
前記（１）ポリカプロラクトンセグメント、ポリカーボネートセグメントおよびポリアルキレングリコールセグメントの詳細については後述するが、前記樹脂フィルムを構成する成分がこれらのセグメントを有することで、樹脂フィルムの伸縮性や柔軟性を向上させることができる。また、樹脂フィルムの耐久性の観点から、樹脂フィルムを構成する成分がポリアルキレングリコールセグメントを有することが特に好ましい。
【０１３５】
前記ウレタン結合の詳細については後述するが、前記樹脂フィルムの表面におけるＡ層を構成する樹脂がこの結合を有することで、樹脂フィルム全体の強靭性や伸縮性を向上させることができる。
【０１３６】
前記フッ素化合物セグメント、ポリシロキサンセグメントおよびポリジメチルシロキサンセグメントの詳細については後述するが、樹脂フィルムを構成する成分がこれらを含むことにより最表面に低表面エネルギーを示す分子を高密度に存在させることができ、樹脂フィルムの耐溶剤性を向上させることができる。
【０１３７】
他にも、塗料組成物の溶質として好ましい樹脂の一例として、ウレタンアクリレートが挙げられる。ウレタンアクリレートは様々な汎用品が入手でき、また、目的に応じて様々な物性を持つ材料を合成することも可能となる。
【０１３８】
本発明において、より好ましい形態の一つとして、樹脂フィルムのガラス転移温度を下げる方法が挙げられるが、その手段の一つとしてウレタンアクリレートの種類を選択することができる。また、同様により好ましい形態の一つとして、一定の数平均分子量を有するウレタンアクリレートを硬化させてなる成分を樹脂フィルムに用いることが挙げられるが、その手段の一つとしてウレタンアクリレートの種類を選択することができる。
【０１３９】
ウレタンアクリレートの市販されている例としては、亜細亜工業株式会社製のウレタンアクリレート、共栄社化学株式会社製のウレタンアクリレート、新仲村化学工業株式会社製のウレタンアクリレート、大成ファインケミカル株式会社製のウレタンアクリレート、第一工業製薬製の“ニューフロンティア”（登録商標）、ダイセル・オルネクス株式会社製の“ＥＢＥＣＲＹＬ”（登録商標）、日本合成株式会社製の“紫光”（登録商標）、ＤＩＣ株式会社製のウレタンアクリレートなどを挙げることができ、これらの製品を利用することができる。
【０１４０】
また、樹脂フィルム用塗料組成物は、（４）のポリエーテルセグメントを含む樹脂もしくは前駆体を含むことが好ましい。（１）から（３）のセグメントを含む樹脂もしくは前駆体を含め、これらは１種類のポリマー、またはオリゴマー内に全て存在していてもよいし、それぞれを含む別のポリマー、オリゴマーの混合物であってもよい。
【０１４１】
本発明の樹脂フィルムでは、樹脂フィルムの柔軟性や伸縮性など機械的な性質が重要である。そのため、樹脂フィルムを形成するポリマーの構造を制御できる方法が好ましい。また、本発明の積層体は、樹脂フィルムに対して、高いレベルでの外観品位や厚みの平滑性が求められるため、後述する積層体の製造方法において、樹脂フィルム形成用塗料組成物の粘度には好ましい範囲がある。さらに、本発明の積層体は、後工程にて加工されるため、できるだけ溶媒等への耐久性がある方が好ましい。
【０１４２】
そのため、樹脂フィルム用塗料組成物は、化学式３のポリエーテルセグメントと化学式１の（メタ）アクリルセグメントと化学式２のウレタンセグメントを含む前駆体を分子量が制御できる状況で重合したオリゴマーを作り、次いで、これに、各種添加剤を添加して、樹脂フィルム形成用塗料組成物を作成し、これを後述する積層体の製造方法において、支持基材上に塗布、架橋させることで、樹脂フィルムにすることが好ましい。
【０１４３】
【化１】
2020116951.tif 000003
【０１４４】
【化２】
2020116951.tif 000004
【０１４５】
【化３】
2020116951.tif 000005
【０１４６】
具体的には、ポリエーテルポリオールとイソシアネート基を含有する化合物とヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートや、アクリル変性ポリエーテルポリオールとイソシアネート基を含有する化合物などをあらかじめ重合して、ウレタンアクリレートオリゴマーを作り、これに適宜添加剤を加えて、樹脂フィルム形成用塗料組成物とすることが好ましい。
【０１４７】
ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどの、ポリアルキレングリコールやその各種誘導体が挙げられる。
【０１４８】
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が例示される。
【０１４９】
［ポリカプロラクトンセグメント、ポリカーボネートセグメント、ポリアルキレングリコールセグメント］
まず、ポリカプロラクトンセグメントとは化学式４で示されるセグメントを指す。ポリカプロラクトンには、カプロラクトンの繰り返し単位が１（モノマー）、２（ダイマー）、３（トライマー）のようなものや、カプロラクトンの繰り返し単位が３５までのオリゴマーも含む。
【０１５０】
【化４】
2020116951.tif 000006
【０１５１】
ここで、ｎは１〜３５の整数である。
【０１５２】
ポリカプロラクトンセグメントを含有する樹脂は、少なくとも１以上の水酸基（ヒドロキシル基）を有することが好ましい。水酸基はポリカプロラクトンセグメントを含有する樹脂の末端にあることが好ましい。
【０１５３】
ポリカプロラクトンセグメントを含有する樹脂としては、特に２〜３官能の水酸基を有するポリカプロラクトンが好ましい。具体的には、化学式５で示されるポリカプロラクトンジオール、
【０１５４】
【化５】
2020116951.tif 000007
【０１５５】
ここで、ｍ＋ｎは４〜３５の整数で、ｍ、ｎはそれぞれ１〜３４の整数、ＲはＣ２Ｈ４、Ｃ２Ｈ４ＯＣ２Ｈ４またはＣ（ＣＨ３）３（ＣＨ２）２
または化学式６で示されるポリカプロラクトントリオール、
【０１５６】
【化６】
2020116951.tif 000008
【０１５７】
ここで、ｌ＋ｍ＋ｎは３〜３０の整数で、ｌ、ｍ、ｎはそれぞれ１〜２８の整数、ＲはＣＨ２ＣＨＣＨ２、ＣＨ３Ｃ（ＣＨ２）３またはＣＨ３ＣＨ２Ｃ（ＣＨ２）３
などのポリカプロラクトンポリオールや化学式７で示されるポリカプロラクトン変性ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート
【０１５８】
【化７】
2020116951.tif 000009
【０１５９】
ここで、ｎは１〜２５の整数で、ＲはＨまたはＣＨ３などの活性エネルギー線重合性カプロラクトンを用いることができる。他の活性エネルギー線重合性カプロラクトンの例として、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ポリカプロラクトン変性ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１６０】
さらに本発明において、ポリカプロラクトンセグメントを含有する樹脂は、ポリカプロラクトンセグメント以外に、他のセグメントやモノマーが含有（あるいは、共重合）されていてもよい。たとえば、後述するポリジメチルシロキサンセグメントやポリシロキサンセグメント、イソシアネート化合物を含有する化合物が含有（あるいは、共重合）されていてもよい。
【０１６１】
また、本発明において、ポリカプロラクトンセグメントを含有する樹脂中の、ポリカプロラクトンセグメントの重量平均分子量は５００〜２，５００であることが好ましく、より好ましい重量平均分子量は１，０００〜１，５００である。ポリカプロラクトンセグメントの重量平均分子量が５００〜２，５００であると、伸縮性や柔軟性がより向上するため好ましい。
【０１６２】
次にポリアルキレングリコールセグメントとは、化学式８で示されるセグメントを指す。ポリアルキレングリコールには、アルキレングリコールの繰り返し単位が２（ダイマー）、３（トライマー）のようなものや、アルキレングリコールの繰り返し単位が１１までのオリゴマーも含む。
【０１６３】
【化８】
2020116951.tif 000010
【０１６４】
ｎは２〜４の整数、ｍは２〜１１の整数である。
【０１６５】
ポリアルキレングリコールセグメントを含有する樹脂は、少なくとも１以上の水酸基（ヒドロキシル基）を有することが好ましい。水酸基はポリアルキレングリコールセグメントを含有する樹脂の末端にあることが好ましい。
【０１６６】
ポリアルキレングリコールセグメントを含有する樹脂としては、弾性を付与するために、末端にアクリレート基を有するポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートであることが好ましい。ポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートのアクリレート官能基（またはメタクリレート官能基）数は限定されないが、硬化物の伸縮性や柔軟性の点から単官能であることが最も好ましい。
【０１６７】
樹脂フィルムを形成するために用いる塗料組成物中に含有されるポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートとしては、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコール（メタ）アクリレートが挙げられる。それぞれ次の化学式９、化学式１０、化学式１１に代表される構造である。
【０１６８】
ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート：
【０１６９】
【化９】
2020116951.tif 000011
【０１７０】
ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート：
【０１７１】
【化１０】
2020116951.tif 000012
【０１７２】
ポリブチレングリコール（メタ）アクリレート：
【０１７３】
【化１１】
2020116951.tif 000013
【０１７４】
化学式１１、化学式１２、化学式１３で、Ｒは水素（Ｈ）またはメチル基（−ＣＨ３）、ｍは２〜１１となる整数である。
【０１７５】
本発明では、好ましくは、後述するイソシアネート基を含有する化合物と（ポリ）アルキレングリコール（メタ）アクリレートの水酸基を反応させてウレタン（メタ）アクリレートとして樹脂フィルムに用いることにより、樹脂フィルムを構成する成分が、（２）ウレタン結合および（３）（ポリ）アルキレングリコールセグメントを有することができ、結果として樹脂フィルムの強靱性を向上させると共に伸縮性や柔軟性を向上することができて好ましい。
【０１７６】
イソシアネート基を含有する化合物とポリアルキレングリコール（メタ）アクリレートとのウレタン化反応の際に同時に配合するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートとしては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が例示される。
【０１７７】
次に、ポリカーボネートセグメントとは化学式１２で示されるセグメントを指す。ポリカーボネートには、カーボネートの繰り返し単位が２（ダイマー）、３（トライマー）のようなものや、カーボネートの繰り返し単位が１６までのオリゴマーも含む。
【０１７８】
【化１２】
2020116951.tif 000014
【０１７９】
ｎは２〜１６の整数である。
Ｒ４は炭素数１〜８までのアルキレン基またはシクロアルキレン基を指す。
【０１８０】
ポリカーボネートセグメントを含有する樹脂は、少なくとも１以上の水酸基（ヒドロキシル基）を有することが好ましい。水酸基は、ポリカーボネートセグメントを含有する樹脂の末端にあることが好ましい。
【０１８１】
ポリカーボネートセグメントを含有する樹脂としては、特に２官能の水酸基を有するポリカーボネートジオールが好ましい。具体的には化学式１３で示される。
ポリカーボネートジオール：
【０１８２】
【化１３】
2020116951.tif 000015
【０１８３】
ｎは２〜１６の整数である。Ｒは炭素数１〜８までのアルキレン基またはシクロアルキレン基を指す。
【０１８４】
ポリカーボネートジオールは、カーボネート単位の繰り返し数がいくつであってもよいが、カーボネート単位の繰り返し数が大きすぎるとウレタン（メタ）アクリレートの硬化物の強度が低下するため、繰り返し数は１０以下であることが好ましい。なお、ポリカーボネートジオールは、カーボネート単位の繰り返し数が異なる２種以上のポリカーボネートジオールの混合物であってもよい。
【０１８５】
ポリカーボネートジオールは、数平均分子量が５００〜１０，０００のものが好ましく、１，０００〜５，０００のものがより好ましい。数平均分子量が５００未満になると好適な伸縮性が得難くなる場合があり、また数平均分子量が１０，０００を超えると耐熱性や耐溶剤性が低下する場合があるので前記程度のものが好適である。
【０１８６】
また、本発明で用いられるポリカーボネートジオールとしては、ＵＨ−ＣＡＲＢ、ＵＤ−ＣＡＲＢ、ＵＣ−ＣＡＲＢ（宇部興産株式会社）、ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ−ＰＬ、ＰＬＡＣＣＥＬ  ＣＤ−Ｈ（ダイセル化学工業株式会社）、クラレポリオールＣシリーズ（株式会社クラレ）、デュラノールシリーズ（旭化成ケミカルズ株式会社）など製品を好適に例示することができる。これらのポリカーボネートジオールは、単独で、または二種類以上を組合せて用いることもできる。
【０１８７】
さらに本発明において、ポリカプロラクトンセグメントを含有する樹脂は、ポリカプロラクトンセグメント以外に、他のセグメントやモノマーが含有（あるいは、共重合）されていてもよい。たとえば、後述するポリジメチルシロキサンセグメントやポリシロキサンセグメント、イソシアネート化合物を含有する化合物が含有（あるいは、共重合）されていてもよい。
【０１８８】
本発明では、好ましくは、後述するイソシアネート基を含有する化合物とポリカーボネートジオールの水酸基を反応させてウレタン（メタ）アクリレートとして樹脂フィルムに用いることにより、樹脂フィルムを構成する成分が、前述の（２）ウレタン結合および（１）ポリカーボネートジオールセグメントを有することができ、結果として樹脂フィルムの強靱性を向上させると共に伸縮性や柔軟性を向上させることができる。
【０１８９】
［ウレタン結合、イソシアネート基を含有する化合物］
本発明において、「ウレタン結合」とは前述の化学式２で示される結合を指す。
【０１９０】
前記樹脂フィルムを構成する成分がこの結合を有することで、樹脂フィルム全体の強靭性や伸縮性を向上させることができる。
【０１９１】
塗料組成物が市販のウレタン変性樹脂を含むことにより、樹脂フィルムを構成する成分がウレタン結合を有することが可能となる。また、樹脂フィルムを形成する際に前駆体としてイソシアネート基を含有する化合物と水酸基を含有する化合物とを含む塗料組成物を塗布、乾燥、硬化することにより、ウレタン結合を生成させて、樹脂フィルムにウレタン結合を含有させることもできる。
【０１９２】
本発明ではイソシアネート基と水酸基とを反応させてウレタン結合を生成させることにより、樹脂フィルムを構成する成分にウレタン結合を導入することが好ましい。イソシアネート基と水酸基とを反応させてウレタン結合を生成させることにより、樹脂フィルムの強靱性を向上させると共に伸縮性を向上させることができる。
【０１９３】
また、前述したポリカプロラクトンセグメント、ポリカーボネートセグメント、ポリアルキレングリコールセグメントを含有する樹脂や、水酸基を有する場合は、熱などによってこれら樹脂と前駆体としてイソシアネート基を含有する化合物との間にウレタン結合を生成させることも可能である。
【０１９４】
イソシアネート基を含有する化合物と、後述する水酸基を有するポリシロキサンセグメントを含有する樹脂や、水酸基を有するポリジメチルシロキサンセグメントを含有する成分を用いて樹脂フィルムを形成すると、樹脂フィルムの強靱性および伸縮性に加えて、表面のすべり性を高めることができ、また、耐溶剤性の観点からもより好ましい。
【０１９５】
本発明において、イソシアネート基を含有する化合物とは、イソシアネート基を含有する樹脂や、イソシアネート基を含有するモノマーやオリゴマーを指す。イソシアネート基を含有する化合物は、例えば、メチレンビス−４−シクロヘキシルイソシアネート、トリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体、トリレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体、ヘキサメチレンイソシアネートのビューレット体などの（ポリ）イソシアネート、および上記イソシアネートのブロック体などを挙げることができる。
【０１９６】
これらのイソシアネート基を含有する化合物の中でも、脂環族や芳香族のイソシアネートに比べて脂肪族のイソシアネートが、伸縮性や柔軟性が高く好ましい。イソシアネート基を含有する化合物は、より好ましくは、ヘキサメチレンジイソシアネートである。また、イソシアネート基を含有する化合物は、イソシアヌレート環を有するイソシアネートが耐熱性の点で特に好ましく、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体が最も好ましい。イソシアヌレート環を有するイソシアネートは、伸縮性と耐熱特性を併せ持つ樹脂フィルムを形成する。
【０１９７】
［ポリシロキサンセグメント、ポリジメチルシロキサンセグメント］
本発明の積層体において、樹脂フィルムを構成する成分が、ポリシロキサンセグメントおよびポリジメチルシロキサンセグメントからなる群より選ばれる少なくとも一つを含むセグメントを有していてもよい。
【０１９８】
さらに、ポリシロキサンセグメントおよびポリジメチルシロキサンセグメントからなる群より選ばれる少なくとも一つを含むセグメントを含む樹脂、もしくは前駆体を含む塗料組成物を、樹脂フィルムを形成する塗料組成物の一つに用いることにより、樹脂フィルムを構成する成分がこれらを有することができる。
【０１９９】
以下、ポリシロキサンセグメント、ポリジメチルシロキサンセグメントについて説明する。
【０２００】
ポリシロキサンセグメントについて述べる。本発明においてポリシロキサンセグメントとは、後述の化学式１４で示されるセグメントを指す。
【０２０１】
ここで、ポリシロキサンには、シロキサンの繰り返し単位が１００程度である低分子量のもの（いわゆるオリゴマー）およびシロキサンの繰り返し単位が１００を超える高分子量のもの（いわゆるポリマー）の両方が含まれる。
【０２０２】
【化１４】
2020116951.tif 000016
【０２０３】
Ｒ１、Ｒ２は、水酸基または炭素数１〜８のアルキル基のいずれかであり、式中においてそれぞれを少なくとも１つ以上有するものであり、ｎは１００〜３００の整数である。
【０２０４】
前記ポリシロキサンセグメント、ポリジメチルシロキサンセグメントの詳細については後述するが、前記樹脂フィルムを構成する成分がこれらのセグメントを有することで耐熱性、耐候性の向上や、樹脂フィルムの潤滑性による滑り性を向上することができる。より好ましくは後述する化学式２０で表されるポリジメチルシロキサンセグメントを含むことが潤滑性の面から好ましい。
【０２０５】
本発明では、加水分解性シリル基を含有するシラン化合物の部分加水分解物、オルガノシリカゾルまたは該オルガノシリカゾルにラジカル重合体を有する加水分解性シラン化合物を付加させた塗料組成物を、ポリシロキサンセグメントを含有する樹脂として用いることができる。
【０２０６】
ポリシロキサンセグメントを含有する樹脂は、テトラアルコキシシラン、メチルトリアルコキシシラン、ジメチルジアルコキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリアルコキシシラン、γ−グリシドキシプロピルアルキルジアルコキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルアルキルジアルコキシシランなどの加水分解性シリル基を有するシラン化合物の完全もしくは部分加水分解物や有機溶媒に分散させたオルガノシリカゾル、オルガノシリカゾルの表面に加水分解性シリル基の加水分解シラン化合物を付加させたものなどを例示することができる。
【０２０７】
また、本発明において、ポリシロキサンセグメントを含有する樹脂は、ポリシロキサンセグメント以外に、他のセグメント等が含有（共重合）されていてもよい。たとえば、ポリカプロラクトンセグメント、ポリジメチルシロキサンセグメントを有するモノマー成分が含有（共重合）されていてもよい。
【０２０８】
ポリシロキサンセグメントを含有する樹脂が水酸基を有する共重合体である場合、水酸基を有するポリシロキサンセグメントを含有する樹脂（共重合体）とイソシアネート基を含有する化合物とを含む塗料組成物を用いて樹脂フィルムを形成すると、効率的に、ポリシロキサンセグメントとウレタン結合とを有する樹脂フィルムとすることができる。
【０２０９】
次にポリジメチルシロキサンセグメントについて述べる。本発明において、ポリジメチルシロキサンセグメントとは、化学式１５で示されるセグメントを指す。ポリジメチルシロキサンには、ジメチルシロキサンの繰り返し単位が１０〜１００である低分子量のもの（いわゆるオリゴマー）およびジメチルシロキサンの繰り返し単位が１００を超える高分子量のもの（いわゆるポリマー）の両方が含まれる。
【０２１０】
【化１５】
2020116951.tif 000017
【０２１１】
ｍは１０〜３００の整数である。
【０２１２】
樹脂フィルムを構成する成分が、ポリジメチルシロキサンセグメントを有すると、ポリジメチルシロキサンセグメントが樹脂フィルムの表面に配位することとなる。ポリジメチルシロキサンセグメントが樹脂フィルムの表面に配位することにより、樹脂フィルム表面の潤滑性が向上し、摩擦抵抗を低減することができる。また、耐溶剤性の観点からも好ましい。
【０２１３】
本発明においては、ポリジメチルシロキサンセグメントを含有する樹脂としては、ポリジメチルシロキサンセグメントにビニルモノマーが共重合された共重合体を用いることが好ましい。
【０２１４】
樹脂フィルムの強靱性を向上させる目的で、ポリジメチルシロキサンセグメントを含有する樹脂は、イソシアネート基と反応する水酸基を有するモノマー等が共重合されていることが好ましい。
【０２１５】
ポリジメチルシロキサンセグメントを含有する樹脂が水酸基を有する共重合体である場合、水酸基を有するポリジメチルシロキサンセグメントを含有する樹脂（共重合体）とイソシアネート基を含有する化合物とを含む塗料組成物を用いて樹脂フィルムを形成すると、効率的にポリジメチルシロキサンセグメントとウレタン結合とを有する樹脂フィルムとすることができる。
【０２１６】
ポリジメチルシロキサンセグメントを含有する樹脂が、ビニルモノマーとの共重合体の場合は、ブロック共重合体、グラフト共重合体、ランダム共重合体のいずれであってもよい。ポリジメチルシロキサンセグメントを含有する樹脂がビニルモノマーとの共重合体の場合、これを、ポリジメチルシロキサン系共重合体という。ポリジメチルシロキサン系共重合体は、リビング重合法、高分子開始剤法、高分子連鎖移動法などにより製造することができるが、生産性を考慮すると高分子開始剤法、高分子連鎖移動法を用いるのが好ましい。
【０２１７】
高分子開始剤法を用いる場合には化学式１６で示される高分子アゾ系ラジカル重合開始剤を用いて他のビニルモノマーと共重合させることができる。またペルオキシモノマーと不飽和基を有するポリジメチルシロキサンとを低温で共重合させて過酸化物基を側鎖に導入したプレポリマーを合成し、該プレポリマーをビニルモノマーと共重合させる二段階の重合を行うこともできる。
【０２１８】
【化１６】
2020116951.tif 000018
【０２１９】
ｍは１０〜３００の整数、ｎは１〜５０の整数である。
【０２２０】
高分子連鎖移動法を用いる場合は、例えば、化学式１７に示すシリコーンオイルに、ＨＳ−ＣＨ２ＣＯＯＨやＨＳ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＯＯＨ等を付加してＳＨ基を有する化合物とした後、ＳＨ基の連鎖移動を利用して該シリコーン化合物とビニルモノマーとを共重合させることでブロック共重合体を合成することができる。
【０２２１】
【化１７】
2020116951.tif 000019
【０２２２】
ｍは１０〜３００の整数である。
【０２２３】
ポリジメチルシロキサン系グラフト共重合体を合成するには、例えば、化学式１８に示す化合物、すなわちポリジメチルシロキサンのメタクリルエステルなどとビニルモノマーとを共重合させることにより容易にグラフト共重合体を得ることができる。
【０２２４】
【化１８】
2020116951.tif 000020
【０２２５】
ｍは１０〜３００の整数である。
【０２２６】
ポリジメチルシロキサンとの共重合体に用いられるビニルモノマーとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、オクチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレート、ジアセチトンアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、アリルアルコールなどを挙げることができる。
【０２２７】
また、ポリジメチルシロキサン系共重合体は、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶剤、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール系溶剤などを単独もしくは混合溶媒中で溶液重合法によって製造されることが好ましい。
【０２２８】
必要に応じてベンゾイルパーオキサイド、アゾビスイソブチルニトリルなどの重合開始剤を併用する。重合反応は５０〜１５０℃で３〜１２時間行うことが好ましい。
【０２２９】
本発明におけるポリジメチルシロキサン系共重合体中の、ポリジメチルシロキサンセグメントの量は、樹脂フィルムの潤滑性や耐溶剤性の点で、ポリジメチルシロキサン系共重合体の全成分１００質量％において１〜３０質量％であることが好ましい。またポリジメチルシロキサンセグメントの重量平均分子量は１，０００〜３０，０００とすることが好ましい。
【０２３０】
本発明において、樹脂フィルムを形成するために用いる塗料組成物として、ポリジメチルシロキサンセグメントを含有する樹脂を使用する場合は、ポリジメチルシロキサンセグメント以外に、他のセグメント等が含有（共重合）されていてもよい。たとえば、ポリカプロラクトンセグメントやポリシロキサンセグメントが含有（共重合）されていてもよい。
【０２３１】
樹脂フィルムを形成するために用いる塗料組成物には、ポリカプロラクトンセグメントとポリジメチルシロキサンセグメントの共重合体、ポリカプロラクトンセグメントとポリシロキサンセグメントとの共重合体、ポリカプロラクトンセグメントとポリジメチルシロキサンセグメントとポリシロキサンセグメントとの共重合体などを用いることが可能である。このような塗料組成物を用いて得られる樹脂フィルムは、ポリカプロラクトンセグメントとポリジメチルシロキサンセグメントおよび／またはポリシロキサンセグメントとを有することが可能となる。
【０２３２】
ポリカプロラクトンセグメント、ポリシロキサンセグメントおよびポリジメチルシロキサンセグメントを有する樹脂フィルムを形成するために用いる塗料組成物中の、ポリジメチルシロキサン系共重合体、ポリカプロラクトン、およびポリシロキサンの反応は、ポリジメチルシロキサン系共重合体合成時に、適宜ポリカプロラクトンセグメントおよびポリシロキサンセグメントを添加して共重合することができる。
【０２３３】
［溶媒］
前記塗料組成物は溶媒を含んでもよい。溶媒の種類数としては１種類以上２０種類以下が好ましく、より好ましくは１種類以上１０種類以下、さらに好ましくは１種類以上６種類以下、特に好ましくは１種類以上４種類以下である。
【０２３４】
ここで「溶媒」とは、塗布後の乾燥工程にてほぼ全量を蒸発させることが可能な、常温、常圧で液体である物質を指す。
【０２３５】
ここで、溶媒の種類とは溶媒を構成する分子構造によって決まる。すなわち、同一の元素組成で、かつ官能基の種類と数が同一であっても結合関係が異なるもの（構造異性体）、前記構造異性体ではないが、３次元空間内ではどのような配座をとらせてもぴったりとは重ならないもの（立体異性体）は、種類の異なる溶媒として取り扱う。例えば、２−プロパノールと、ｎ−プロパノールは異なる溶媒として取り扱う。
【０２３６】
さらに、溶媒を含む場合には以下の特性を示す溶媒であることが好ましい。
【０２３７】
条件１  酢酸ｎ−ブチルを基準とした相対蒸発速度（ＡＳＴＭ  Ｄ３５３９−８７（２００４））が最も低い溶媒を溶媒Ｂとした際に、溶媒Ｂの相対蒸発速度が０．４以下。
【０２３８】
ここで、溶媒の酢酸ｎ−ブチルを基準とした相対蒸発速度とは、ＡＳＴＭＤ３５３９−８７（２００４）に準拠して測定される蒸発速度である。具体的には、乾燥空気下で酢酸ｎ−ブチルが９０質量％蒸発するのに要する時間を基準とする蒸発速度の相対値として定義される値である。
【０２３９】
前記溶媒の相対蒸発速度が０．４よりも大きい場合には、前述のポリシロキサンセグメントおよび／またはポリジメチルシロキサンセグメント、およびフッ素化合物セグメントの樹脂フィルム中の最表面への配向に要する時間が短くなるため、得られる積層体における樹脂フィルムの耐溶剤性の低下を生じる場合がある。また、前記溶媒の相対蒸発速度の下限は、乾燥工程において蒸発して塗膜から除去できる溶媒であれば問題なく、一般的な塗布工程においては、０．００５以上であればよい。
【０２４０】
溶媒としては、イソブチルケトン（相対蒸発速度：０．２）、イソホロン（相対蒸発速度：０．０２６）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（相対蒸発速度：０．００４、）、ジアセトンアルコール（相対蒸発速度：０．１５）、オレイルアルコール（相対蒸発速度：０．００３）、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート（相対蒸発速度：０．２）、ノニルフェノキシエタノール（相対蒸発速度：０．２５）、プロピレングリコールモノエチルエーテル（相対蒸発速度：０．１）、シクロヘキサノン（相対蒸発速度：０．３２）などがある。
【０２４１】
［塗料組成物中のその他の成分］
また、前記塗料組成物は、重合開始剤や硬化剤や触媒を含むことが好ましい。重合開始剤および触媒は、樹脂フィルムの硬化を促進するために用いられる。重合開始剤としては、塗料組成物に含まれる成分をアニオン、カチオン、ラジカル重合反応等による重合、縮合または架橋反応を開始あるいは促進できるものが好ましい。
【０２４２】
重合開始剤、硬化剤および触媒は種々のものを使用できる。また、重合開始剤、硬化剤および触媒はそれぞれ単独で用いてもよく、複数の重合開始剤、硬化剤および触媒を同時に用いてもよい。さらに、酸性触媒や、熱重合開始剤を併用してもよい。酸性触媒の例としては、塩酸水溶液、蟻酸、酢酸などが挙げられる。熱重合開始剤の例としては、過酸化物、アゾ化合物が挙げられる。また、光重合開始剤の例としては、アルキルフェノン系化合物、含硫黄系化合物、アシルホスフィンオキシド系化合物、アミン系化合物などが挙げられる。また、ウレタン結合の形成反応を促進させる架橋触媒の例としては、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズジエチルヘキソエートなどが挙げられる。
【０２４３】
また、前記塗料組成物は、アルコキシメチロールメラミンなどのメラミン架橋剤、３−メチル−ヘキサヒドロ無水フタル酸などの酸無水物系架橋剤、ジエチルアミノプロピルアミンなどのアミン系架橋剤などの他の架橋剤を含むことも可能である。
【０２４４】
光重合開始剤としては、硬化性の点から、アルキルフェノン系化合物が好ましい。アルキルフェノン形化合物の具体例としては、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−フェニル）−１−ブタン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−（４−フェニル）−１−ブタン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタン、１−シクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−エトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ビス（２−フェニル−２−オキソ酢酸）オキシビスエチレン、およびこれらの材料を高分子量化したものなどが挙げられる。
【０２４５】
また、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、塗料組成物にレベリング剤、紫外線吸収剤、滑剤、帯電防止剤等を加えてもよい。これにより、樹脂フィルムはレベリング剤、紫外線吸収剤、滑剤、帯電防止剤等を含有することができる。レベリング剤の例としては、アクリル共重合体またはシリコーン系、フッ素系のレベリング剤が挙げられる。紫外線吸収剤の具体例としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シュウ酸アニリド系、トリアジン系およびヒンダードアミン系の紫外線吸収剤が挙げられる。帯電防止剤の例としてはリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、ルビジウム塩、セシウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩などの金属塩が挙げられる。
【０２４６】
［樹脂フィルム、積層体の製造方法］
本発明の積層体の製造方法は、特に限定されないが、少なくとも一方の表面に凹凸構造を有する離形フィルムの、凹凸構造を有する側の面に、樹脂フィルムを構成する成分を含む塗料組成物を塗布する工程、及び、前記成分を硬化する工程を有する製造方法によって製造することが好ましい。さらに本発明の樹脂フィルムの製造方法は特に限定されないが、復元率が８０％以上であって、少なくとも一方の表面に凹凸構造を有する、樹脂フィルムの製造方法として、本発明の積層体から、離形フィルムを剥離する工程を有する製造方法によって製造することが好ましい。以下、各塗料組成物を塗布する工程を塗布工程、乾燥する工程を乾燥工程、硬化する工程を硬化工程と記述する。塗料組成物として、２種類以上の塗料組成物を逐次にまたは同時に塗布して、２層以上の層からなる樹脂フィルムを形成してもよい。
【０２４７】
ここで「逐次に塗布する」とは、離型フィルム上に、一種類の塗料組成物を塗布し、乾燥し、硬化した後、その上に、他の塗料組成物を、塗布し、乾燥し、硬化することにより２層以上の層からなる樹脂フィルムを形成することを意味している。用いる塗料組成物の種類を適宜選択することにより、樹脂フィルムの樹脂フィルム側−離型フィルム側の柔軟性や伸縮性の大小や勾配、樹脂フィルムの柔軟性や伸縮性の大小などを制御することができる。さらに塗料組成物の種類、組成、乾燥条件および硬化条件を適宜選択することにより、樹脂フィルム内の柔軟性や伸縮性の分布の形態を段階的、または連続的に制御することができる。
【０２４８】
また、「同時に塗布する」とは塗布工程において、離型フィルム上に、二種類以上の塗料組成物を同時に塗布した後、乾燥および硬化することを意味している。
【０２４９】
塗布工程において、塗料組成物を塗布する方法は特に限定されないが、塗料組成物をディップコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法やダイコート法（米国特許第２６８１２９４号明細書）などにより支持基材に塗布することが好ましい。さらに、これらの塗布方式のうち、グラビアコート法または、ダイコート法が塗布方法としてより好ましい。
【０２５０】
また、２種類以上の塗料組成物を同時塗布する場合には、特に限定されないが、多層スライドダイコート、多層スロットダイコート、ウェット−オン−ウェットコートなどの方法を用いることができる。
【０２５１】
多層スライドダイコートの例を図９に示す。多層スライドダイコートにおいては、２種類以上の塗料組成物からなる液膜を、多層スライドダイ３１を用いて順に積層した後、支持基材または離型フィルム上に塗布する。
【０２５２】
多層スロットダイコートの例を図１０に示す。多層スロットダイコートにおいては、２種類以上の塗料組成物からなる液膜を、多層スロットダイ３２を用いて、支持基材または離型フィルム上に塗布と同時に積層する。
【０２５３】
ウェット−オン−ウェットコートの例を図１１に示す。ウェット−オン−ウェットコートにおいては、支持基材上に、単層スロットダイ３３から吐出された塗料組成物からなる１層の液膜を形成した後、該液膜が未乾燥の状態で、他の単層スロットダイ８から吐出された他の塗料組成物からなる液膜を積層させる。
【０２５４】
塗布工程に次いで、乾燥工程によって、離型フィルムの上に塗布された液膜を乾燥する。得られる積層体中から完全に溶媒を除去する観点から、乾燥工程は、液膜の加熱を伴うことが好ましい。
【０２５５】
乾燥工程における加熱方法については、伝熱乾燥（高熱物体への密着）、対流伝熱（熱風）、輻射伝熱（赤外線）、その他（マイクロ波、誘導加熱）などの方法が挙げられる。この中でも、精密に幅方向も乾燥速度を均一にする必要から、対流伝熱、または輻射伝熱を使用した方法が好ましい。
【０２５６】
好ましい乾燥速度が得られるならば、特に限定されないが、上記乾燥速度を得るためには、温度が１５℃から１２９℃であることが好ましく、５０℃から１２９℃であることがより好ましく、５０℃から９９℃であることが特に好ましい。
【０２５７】
乾燥工程に続いて、熱または活性エネルギー線を照射することによる、さらなる硬化操作（硬化工程）を行うことが好ましい。
【０２５８】
活性エネルギー線としては、汎用性の点から電子線（ＥＢ線）および／または紫外線（ＵＶ線）が好ましい。紫外線により硬化する場合は、酸素阻害を防ぐことができることから酸素濃度ができるだけ低い方が好ましく、窒素雰囲気下（窒素パージ）で硬化することがより好ましい。酸素濃度が高い場合には、最表面の硬化が阻害され、表面の硬化が弱くなり、靭性が低くなる場合がある。また、紫外線を照射する際に用いる紫外線ランプの種類としては、例えば、放電ランプ方式、フラッシュ方式、レーザー方式、無電極ランプ方式等が挙げられる。放電ランプ方式である高圧水銀灯を用いる場合、紫外線の照度が好ましくは１００〜３，０００ｍＷ／ｃｍ２、より好ましくは２００〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２、さらに好ましくは３００〜１，５００ｍＷ／ｃｍ２となる条件で紫外線照射を行うことが良い。紫外線の積算光量は、好ましくは１００〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは２００〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２、さらに好ましくは３００〜１，５００ｍＪ／ｃｍ２となる条件で紫外線照射を行うことが良い。ここで、紫外線の照度とは、単位面積当たりに受ける照射強度で、ランプ出力、発光スペクトル効率、発光バルブの直径、反射鏡の設計および被照射物との光源距離によって変化する。しかし、搬送スピードによって照度は変化しない。また、紫外線積算光量とは単位面積当たりに受ける照射エネルギーで、その表面に到達するフォトンの総量である。積算光量は、光源下を通過する照射速度に反比例し、照射回数とランプ灯数に比例する。
【０２５９】
［用途例］
本発明の樹脂フィルムは、光学特性、柔軟性、伸縮性、タック防止性、搬送性、エア抜け性、リワーク性（繰り返しの貼合・剥離）、追従性、滑り防止性に優れるといった利点を活かし、これらの特性が求められる用途に好適に用いることができる。
【０２６０】
一例を挙げると、メガネ・サングラス、化粧箱、食品容器などのプラスチック成形品、水槽、展示用などのショーケース、スマートフォンの筐体、タッチパネル、カラーフィルター、フラットパネルディスプレイ、フレキシブルディスプレイ、フレキシブルデバイス、ウェアラブルデバイス、センサー、回路用材料、電気電子用途、キーボード、テレビ・エアコンのリモコンなどの家電製品、ミラー、窓ガラス、建築物、ダッシュボード、カーナビ・タッチパネル、ルームミラーやウインドウなどの車両部品、および種々の印刷物、医療用フィルム、衛生材料用フィルム、医療用フィルム、農業用フィルム、建材用フィルム等、それぞれの表面材料や内部材料や構成材料や製造工程用材料に好適に用いることができる。
【実施例】
【０２６１】
次に、実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０２６２】
［ウレタン（メタ）アクリレート］
〔ウレタン（メタ）アクリレート１の合成〕
トルエン１００質量部、メチル−２，６−ジイソシアネートヘキサノエート（協和発酵キリン株式会社製  ＬＤＩ）５０質量部およびポリカーボネートジオール（ダイセル化学工業株式会社製  “プラクセル”（登録商標）ＣＤ−２１０ＨＬ）１１９質量部を混合し、４０℃にまで昇温して８時間保持した。それから、２−ヒドロキシエチルアクリレート（共栄社化学株式会社製  ライトエステルＨＯＡ）２８質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亞合成株式会社製  Ｍ−４００）５質量部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．０２質量部を加えて７０℃で３０分間保持した後、ジブチル錫ラウレート０．０２質量部を加えて８０℃で６時間保持した。そして、最後にトルエン９７質量部を加えて固形分濃度５０質量％のウレタン（メタ）アクリレート１のトルエン溶液を得た。ウレタン（メタ）アクリレート１の数平均分子量は５，８００であった。
【０２６３】
〔ウレタン（メタ）アクリレート２〕
ウレタン（メタ）アクリレート２として数平均分子量４，６００であるＳＵＡ−０１７（亜細亜工業株式会社製  固形分濃度１００質量％）を使用した。
【０２６４】
［光ラジカル重合開始剤］
〔光ラジカル重合開始剤１〕
光ラジカル重合開始剤１として“イルガキュア“（登録商標）１８４（ＢＡＳＦジャパン株式会社製  固形分濃度１００質量％）を使用した。
【０２６５】
［基材フィルム］
〔基材フィルム１〕
基材フィルム１として、“トレファン”（登録商標）ＮＯ  ３４２９Ｋ（厚み１００μｍ、東レフィルム加工株式会社製）を使用した。
【０２６６】
〔基材フィルム２〕
基材フィルム２として、表面がマット面の“ルミラー”（登録商標）Ｘ４２（厚み５０μｍ、東レ株式会社製）を使用した。
【０２６７】
〔基材フィルム３〕
基材フィルム３として、表面が平滑面の“ルミラー”（登録商標）Ｓ１０（厚み５０μｍ、東レ株式会社製）を使用した。
【０２６８】
［離型フィルムの作成方法
〔離型フィルム１〕
予め金型１を１６０℃に加熱しておき、基材フィルム１と金型１の凹凸面を接触させ、５ＭＰａでプレスし、その状態で６０秒間保持した。その後、５０℃に冷却してからプレスを解放し、金型から離型フィルム１を取り出した。なお、金型１の形成方法は下記の通りである。
【０２６９】
幅４０μｍ、高さ６０μｍの壁状造が６０μｍピッチで周期的に配置されたストライプ形状の金型を、金型１として用いた。突起構造が加工されている領域は５０ｍｍ×５０ｍｍの領域である。金型は厚さ１０ｍｍのスターバックス材に２００μｍのニッケルリンめっきを施したものを切削により形成した。
【０２７０】
〔離型フィルム２〕
予め金型２を１６０℃に加熱しておき、離型基材フィルム１と金型２の凹凸面を接触させ、５ＭＰａでプレスし、その状態で６０秒間保持した。その後、５０℃に冷却してからプレスを解放し、金型から離型フィルム２を取り出した。なお、金型２の形成方法は下記の通りである。
【０２７１】
幅１２μｍ、高さ８μｍの壁状造が１７μｍピッチで周期的に配置されたストライプ形状の金型を、金型１として用いた。突起構造が加工されている領域は５０ｍｍ×５０ｍｍの領域である。金型は厚さ１０ｍｍのスターバックス材に２００μｍのニッケルリンめっきを施したものを切削により形成した。
【０２７２】
〔離型フィルム３〕
下記材料を混合し、メチルエチルケトン／イソプロピルアルコール混合溶媒（質量混合比５０／５０）を用いて希釈し、固形分濃度５質量％の離型層用塗料組成物Ａを調合した。
・アクリル変性アルキド樹脂  （ハリフタール  ＫＶ−９０５  ハリマ化成株式会社製  固形分濃度５３質量％）：  １００質量部
・イソブチルアルコール変性メラミン樹脂  （メラン２６５０Ｌ  日立化成株式会社製  固形分濃度６０質量％）：    ２０質量部
・パラトルエンスルホン酸：  ５質量部
・側鎖型変性反応型シリコーンオイル  （ＫＦ−６１２３  信越化学工業株式会社  有効成分１００質量％）：  ５質量部
表面がマット面の基材フィルム２に離型層用塗料組成物Ａを、小径グラビアコーターを有する塗布装置を用い、離型層の厚みが、約２００ｎｍになるよう、グラビアロールの線数、グラビアロールの周速、や離型層用塗料組成物の固形分濃度を調整して塗布し、熱風温度１４０℃にて３０秒保持することで、乾燥と架橋を行い、離型層を形成した。
【０２７３】
〔離型フィルム４〕
下記材料を混合し、メチルエチルケトン／イソプロピルアルコール混合溶媒（質量混合比５０／５０）を用いて希釈し、固形分濃度５質量％のマット離型層用塗料組成物Ｂを調合した。
・アクリル変性アルキド樹脂  （ハリフタール  ＫＶ−９０５  ハリマ化成株式会社製  固形分濃度５３質量％）：  １００質量部
・イソブチルアルコール変性メラミン樹脂  （メラン２６５０Ｌ  日立化成株式会社製  固形分濃度６０質量％）：  ２０質量部
・パラトルエンスルホン酸：  ５質量部
・側鎖型変性反応型シリコーンオイル  （ＫＦ−６１２３  信越化学工業株式会社  有効成分１００質量％）：  ５質量部
・メラミン樹脂・シリカ複合粒子  （オプトビーズ  ３５００M  日産化学株式会社）：  １４質量部
基材フィルム３に離型層用塗料組成物Ｂを、小径グラビアコーターを有する塗布装置を用い、離型層の厚みが、約２００ｎｍになるよう、グラビアロールの線数、グラビアロールの周速、や離型層用塗料組成物の固形分濃度を調整して塗布し、熱風温度１４０℃にて３０秒保持することで、乾燥と架橋を行い、離型層を形成した。
【０２７４】
〔離型フィルム５〕
基材フィルム１に、凹凸構造を形成することなくそのまま離型フィルムとして使用した。
【０２７５】
［塗料組成物の調合］
〔塗料組成物Ａ１〕
以下の材料を混合し、メチルエチルケトンを用いて希釈し固形分濃度３０質量％の塗料組成物Ａ１を得た。
【０２７６】
・ウレタン（メタ）アクリレート１溶液        ：  １００質量部
・光ラジカル重合開始剤１                  ：  １．５質量部。
【０２７７】
〔塗料組成物Ａ２〕
以下の材料を混合し、メチルエチルケトンを用いて希釈し固形分濃度３０質量％の塗料組成物Ａ２を得た。
【０２７８】
・ウレタン（メタ）アクリレート２溶液        ：    ５０質量部
・光ラジカル重合開始剤１                  ：  １．５質量部。
【０２７９】
［樹脂フィルムの作成方法］
〔樹脂フィルムの作製〕
離型フィルムの上に、塗料組成物をスロットダイコーターによる連続塗布装置を用い、乾燥後の樹脂フィルムの厚みが指定の膜厚になるようにスロットからの吐出流量を調整して塗布した。使用する塗料組成物の組合せは、表１に記載の通りである。
【０２８０】
塗布から乾燥、硬化までの間に液膜にあたる乾燥風の条件は以下の通りである。
【０２８１】
その後、樹脂フィルムを離型フィルムから剥離した。
【０２８２】
〔乾燥工程〕
送風温湿度  ：  温度：８０℃、相対湿度：１％以下
風速        ：  塗布面側：５ｍ／秒、反塗布面側：５ｍ／秒
風向        ：  塗布面側：基材の面に対して平行、反塗布面側：基材の面に対して垂直
滞留時間    ：  ２分間
〔硬化工程〕
照射出力    ：  ４００Ｗ／ｃｍ２
積算光量    ：  １２０ｍＪ／ｃｍ２
酸素濃度    ：  ０．１体積％。
【０２８３】
【表１】
2020116951.tif 000021
【０２８４】
［樹脂フィルム、離型フィルム、積層体の評価］
積層体、樹脂フィルム、離型フィルムについて、次に示す性能評価を実施し、得られた結果を表２〜３に示す。特に断らない場合を除き、測定は各実施例・比較例において１つのサンプルについて場所を変えて３回測定を行い、その平均値を用いた。
【０２８５】
〔積層体、樹脂フィルムの厚み〕
電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて断面を観察することにより、積層体、樹脂フィルムの厚みを測定した。各層の厚みは、以下の方法に従い測定した。積層体および樹脂フィルムの断面の切片をＳＥＭにより３，０００倍の倍率で撮影した画像から、ソフトウェア（画像処理ソフトＩｍａｇｅＪ）にて各層の厚みを読み取った。合計で３０点の層厚みを測定して求めた平均値を、測定値とした。
【０２８６】
〔復元率〕
樹脂フィルムを１０ｍｍ幅×１５０ｍｍ長の矩形に切り出し試験片とした。なお、それぞれ１５０ｍｍ長の方向を積層体の長手方向に合わせた。引張試験機（エー・アンド・ディ製ＲＴＧ−１２１０）を用いて、初期引張チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎに設定し、測定温度２３℃で引張試験を行った。その際、歪み量１０ｍｍ（＝２０％）までサンプルを伸張後、サンプルへの引張荷重を解放した。
【０２８７】
測定前に初期試長として印をつけていた距離を測定してＬｍｍとして、以下の式から、弾性復元率ｚ％を算出した。
復元率：ｚ＝（１−（Ｌ−５０）／２０）×１００  （％）。
【０２８８】
〔５％歪み応力〕
樹脂フィルムの評価においては、積層体を１０ｍｍ幅×１５０ｍｍ長の矩形に切り出した後、離型フィルムから樹脂フィルムを剥離し、試験片とした。なお、それぞれ１５０ｍｍ長の方向を積層体の長手方向に合わせた。引張試験機（エー・アンド・ディ製ＲＴＧ−１２１０）を用いて、初期引張チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎに設定し、測定温度２３℃で引張試験を行った。離型フィルムを有さない樹脂フィルムについて評価する場合には、樹脂フィルムを上述のサイズに切り出す以外は、上述のとおりに測定した。
【０２８９】
チャック間距離がａ（ｍｍ）のときのサンプルにかかる荷重ｂ（Ｎ）を読み取り、以下の式から、ひずみ量ｘ（％）と応力ｙ（Ｎ／ｍｍ２）を算出した。ただし、試験前のサンプル厚みをｋ（ｍｍ）とする。
ひずみ量：ｘ＝（（ａ−５０）／５０）×１００
応力：ｙ＝ｂ／（ｋ×１０）。
【０２９０】
上記で得られたデータのうち、歪み量５％での応力を５％歪み応力とした。
【０２９１】
〔全光線透過率〕
樹脂フィルムを１００ｍｍ幅×１００ｍｍ長に切り出し、試験片とした。ヘイズ測定はＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１（１９９７）に基づき、ヘイズメーター（日本電色工業株式会社製  ＮＤＨ−５０００）を用いて測定した。なお、積層体中の樹脂フィルムについて評価する場合には、積層体から樹脂フィルムを剥離する以外は、上述のとおりに、測定した。
【０２９２】
〔最大高さ〕
樹脂フィルムの表面凹凸構造を有する面において、レーザー顕微鏡（キーエンス製、ＶＫ−９７００）により表面凹凸構造の最大高さを測定した。５０倍の対物レンズで観察を行い、表面凹凸構造の凹部と凸部の両方を観察視野に含むように観察した。表面凹凸構造の凹部の最も高さが小さい位置と、表面凹凸構造の塗粒の最も高さが大きい位置との差を、最大高さとした。離型フィルムの凹凸構造の最大高さについても、同様に測定した。
【０２９３】
〔剥離力〕
積層体において、樹脂フィルムと離型フィルムを予め端部から少し剥離しておき、引張試験機で測定するための掴みしろを形成した。次いで、２３℃６５％ＲＨ環境下にて、引張試験機を用いて３００（ｍｍ／分）の速度で１８０度剥離した時の抵抗値（Ｎ）を測定した。なお、抵抗値（Ｎ）は離型フィルムおよび樹脂フィルムの幅（ｍｍ）で除した後に５０倍し、それぞれの幅が５０ｍｍに相当する剥離力（ｍＮ／５０ｍｍ）に換算した。
【０２９４】
〔伸縮性の評価１〕
積層体において、離型フィルムから樹脂フィルムを剥離したのち、樹脂フィルムに対して手で引張を行い、以下の基準に則り判定を行った。また、樹脂フィルムについては、樹脂フィルムと同様の評価を行い、以下の基準に則り判定を行い、４点以上を合格とした。
１０点：  非常に軽い力で変形することができる。
７点：  軽い力をかければ、変形することができる。
４点：  やや強めの力をかければ、変形することができる。
１点：  その他（変形するのに強い力が必要、等）。
【０２９５】
〔伸縮性の評価２〕
積層体において、離型フィルムから樹脂フィルムを剥離したのち、樹脂フィルムに対して手で軽い力をかけて引張変形を与え、以下の基準に則り判定を行った。また、樹脂フィルムについては、樹脂フィルムと同様の評価を行い、以下の基準に則り判定を行い、４点以上を合格とした。
１０点：  変形後に負荷を除けば、元の形状に復元する。
７点：  変形後に負荷を除けば、ほとんど元の形状に復元する。
４点：  変形後に負荷を除けば、少し元の形状に復元する。
１点：  その他（全く復元しない、等）。
【０２９６】
〔タック防止性およびリワーク性の評価〕
樹脂フィルムをガラス板に載せ、樹脂フィルムの垂直方向へ負荷をかけて押し当てた。その後、樹脂フィルムをその平面方向へ引張、その時の挙動を、以下の基準に則り判定を行い、４点以上を合格とした。なお、表面に凹凸構造を有する樹脂フィルムについては、ガラス板に押し当てる面を凹凸構造を有する面とした。
１０点：  ほとんど無抵抗で剥離でき、位置修正ができる。
７点：  僅かな力で剥離でき、位置修正ができる。
４点：  少し強い力で剥離でき、位置修正ができる。
１点：  その他（剥離できるが必要な力が大きい、剥離できない、等）。
【０２９７】
〔エア抜け性の評価〕
樹脂フィルムをガラス板に軽く押し当て、その際にガラス板と樹脂フィルムの間に生じた空気溜まりの挙動を観察し、以下の基準に則り判定を行い、４点以上を合格とした。なお、表面に凹凸構造を有する樹脂フィルムについては、ガラス板に押し当てる面を凹凸構造を有する面とした。
１０点：  空気がすぐに抜けていく。
７点：  多少時間はかかるが、空気が抜けていく。
４点：  空気が少し残る。
１点：  その他（空気が沢山残る、空気が全く抜けない等）。
【０２９８】
〔剥離性の評価〕
積層体において、支持基材と樹脂層を予め端部から少し剥離しておき、剥離部分を掴んで支持基材と樹脂層を１８０度方向に手で剥離を行い、以下の基準に則り判定を行った。
１０点：  剥離の際、引っ掛かりを感じず剥離できる。
７点：  剥離の際、僅かに引っ掛かりを感じる。
４点：  剥離の際、強めの引っ掛かりを感じる。
１点：  その他（剥離できない等）。
【０２９９】
表２〜３に最終的に得られた積層体の評価結果をまとめた。
【０３００】
【表２】
2020116951.tif 000022
【０３０１】
【表３】
2020116951.tif 000023
【符号の説明】
【０３０２】
１、９、１８、２３  積層体
２、５、１０、１４、１９、２１  樹脂フィルム
３、６、１１、１５  離型層
４、７、１２、１６  基材フィルム
５、８、１３、１７、２０、２２  離型フィルム
６  離型フィルム
７  樹脂フィルム
８  離型フィルム
２４  樹脂フィルムの凸部分
２５  樹脂フィルムの凹部分
２６  金型
２７  突起構造
２８  離型フィルム
２９  凹部
３１  多層スライドダイ
３２  多層スライドダイ
３３  単層スロットダイ
【産業上の利用可能性】
【０３０３】
本発明の樹脂フィルム、積層体は、光学特性、柔軟性、伸縮性、タック防止性、搬送性、エア抜け性、リワーク性（繰り返しの貼合・剥離）、追従性、滑り防止性に優れるといった利点を活かし、これらの特性が求められる用途に好適に用いることができる。
【０３０４】
一例を挙げると、メガネ・サングラス、化粧箱、食品容器などのプラスチック成形品、水槽、展示用などのショーケース、スマートフォンの筐体、タッチパネル、カラーフィルター、フラットパネルディスプレイ、フレキシブルディスプレイ、フレキシブルデバイス、ウェアラブルデバイス、センサー、回路用材料、電気電子用途、キーボード、テレビ・エアコンのリモコンなどの家電製品、ミラー、窓ガラス、建築物、ダッシュボード、カーナビ・タッチパネル、ルームミラーやウインドウなどの車両部品、および種々の印刷物、医療用フィルム、衛生材料用フィルム、医療用フィルム、農業用フィルム、建材用フィルム等、それぞれの表面材料や内部材料や構成材料や製造工程用材料に好適に用いることができる。
【図１】
2020116951.tif 000024
【図２】
2020116951.tif 000025
【図３】
2020116951.tif 000026
【図４】
2020116951.tif 000027
【図５】
2020116951.tif 000028
【図６】
2020116951.tif 000029
【図７】
2020116951.tif 000030
【図８】
2020116951.tif 000031
【図９】
2020116951.tif 000032
【図１０】
2020116951.tif 000033
【図１１】
2020116951.tif 000034