(57)【要約】【課題】経路規制に係る対応の自由度を高め且つ経路規制をした部分の大型化防止を図ることが可能なワイヤハーネス及びワイヤハーネス製造方法を提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１は、可撓性を有する電線２と、一端７から他端８にかけてスリットなしの形状に形成され且つ電線２を収容する可撓性の管体３とを備えて構成される。管体３に電線２を収容した状態における管軸方向の所定範囲Ｅ１には、所望の経路形状にするための経路規制部４が形成される。この経路規制部４としては、管体３の周壁を貫通する注入孔１１と、この注入孔１１を介して注入され且つ管体３内で硬化した硬化部１２とを有して形成される。経路規制部４を形成するための工程では、可撓性のある状態のままで所定範囲Ｅ１を所望の経路形状に保持しておく保持工程と、硬化部１２の元となる流体を注入する注入工程と、管体３内に硬化部１２を形成する硬化工程とを行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する一本又は複数本の電線と、一端から他端にかけてスリットなしの形状に形成され且つ前記電線を収容する可撓性の管体とを備え、
該管体に前記電線を収容した状態における管軸方向の所定範囲には、所望の経路形状にするための経路規制部が形成され、
該経路規制部としては、前記管体の周壁を貫通する一又は複数の注入孔と、該注入孔を介して注入され且つ前記管体内で硬化した硬化部とを有して形成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記硬化部は、前記注入孔を埋める状態に塞ぐ孔塞部を有する
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項３】
請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記経路規制部は、前記注入孔を塞ぐ栓部材又はテープ巻き部を更に有する
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記管体は、周方向の蛇腹凹部及び蛇腹凸部が交互に前記管軸方向に連続する蛇腹管形状に形成される
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記電線を覆い且つ該電線と共に前記管体に収容される編組を更に備える
ことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項６】
可撓性を有し且つ一端から他端にかけてスリットなしの形状に形成された管体に、可撓性を有する一本又は複数本の電線を収容する第一工程と、
該第一工程の後に前記管体の管軸方向の所定範囲に硬化部を形成して所望の経路形状の経路規制部にする第二工程とを行い、
該第二工程では、前記可撓性のある状態のままで前記所定範囲を前記所望の経路形状に保持しておく保持工程と、前記管体の周壁を貫通するよう予め形成された一又は複数の注入孔を介して前記硬化部の元となる流体を注入する注入工程と、前記流体を硬化させて前記管体内に前記硬化部を形成する硬化工程とを行う
ことを特徴とするワイヤハーネス製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載のワイヤハーネス製造方法において、
前記第二工程で用いる治具には、前記所定範囲をこの近傍よりも低位置にする保持部が形成される
ことを特徴とするワイヤハーネス製造方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のワイヤハーネス製造方法において、
前記第二工程をワイヤハーネス配索現場の近傍で行う
ことを特徴とするワイヤハーネス製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経路規制が必要なワイヤハーネスに関する。また、このワイヤハーネスの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車に配索される従来のワイヤハーネスは、一又は複数本の電線と、この電線が挿通される管体形状のコルゲートチューブと、電線の端末に設けられるコネクタとを備えて構成される。下記特許文献１に開示されたワイヤハーネスは、電線が挿通されたコルゲートチューブに対しプロテクタが設けられて経路規制がなれる。また、下記特許文献２に開示されたワイヤハーネスは、経路規制をするために、コルゲートチューブのスリットに経路維持部材を組み付けている。経路維持部材は、弾性装着部を備えて構成される。弾性装着部は、ゴム等のエラストマーによる金型成形品である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９０５０３号公報
【特許文献２】特開２０１３−５６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術にあっては、経路規制のために金型を用いた成形品が必要になることから、経路規制の範囲や形状が多様であれば、その都度金型の新設が必要であるという問題点を有する。すなわち、従来構成・形状では、経路規制に係る対応の自由度が低いという問題点を有する。また、上記従来技術にあっては、経路規制をした部分がプロテクタや経路維持部材により太くなってしまうことから、配索のためのスペース確保が必要であるという問題点も有する。
【０００５】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、経路規制に係る対応の自由度を高め且つ経路規制をした部分の大型化防止を図ることが可能なワイヤハーネス及びワイヤハーネス製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明のワイヤハーネスは、可撓性を有する一本又は複数本の電線と、一端から他端にかけてスリットなしの形状に形成され且つ前記電線を収容する可撓性の管体とを備え、該管体に前記電線を収容した状態における管軸方向の所定範囲には、所望の経路形状にするための経路規制部が形成され、該経路規制部としては、前記管体の周壁を貫通する一又は複数の注入孔と、該注入孔を介して注入され且つ前記管体内で硬化した硬化部とを有して形成されることを特徴とする。
【０００７】
このような請求項１の特徴を有する本発明によれば、経路規制部を有するワイヤハーネスであることから、経路規制部にて所定範囲を所望の経路形状にすることができる。経路規制部は、注入孔と硬化部とを有し、注入孔を介して注入され且つ管体内で硬化した硬化部が所望の経路形状の形成に寄与する。硬化部は、上記の如く管体内に形成されることから、経路規制をした部分が太くなることはない。また、経路規制部は、金型による成形品でないことから、経路規制の範囲や形状が多様であっても比較的容易に対応することができる。経路規制部を形成するための注入孔は、管体の周壁を貫通する孔であることから、管理を煩雑にするような部品点数の増加につながることはない。また、経路規制部を形成するための硬化部も注入孔を介して注入され且つ管体内で硬化した部分であることから、上記同様、管理を煩雑にするような部品点数の増加につながることはない。経路規制部において、硬化部が電線を例えば埋めた状態にして形成されれば、電線の振れを防止することができる。別な言い方をすれば、管体内での電線のバタツキをなくして電線の損傷を防止し（更には請求項５に記載の編組の損傷を防止し）、機能維持に寄与することができる。この他、管体は一端から他端にかけてスリットなしの形状に形成されることから、埃の侵入や水分の浸入の防止に寄与することができる。尚、注入孔からの埃の侵入や水分の浸入を防止する必要があれば、請求項２又は３に記載の発明の特徴が有効である。
【０００８】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、前記硬化部は、前記注入孔を埋める状態に塞ぐ孔塞部を有することを特徴とする。
【０００９】
このような請求項２の特徴を有する本発明によれば、部品点数を増やさずに注入孔からの埃の侵入や水分の浸入を防止することができる。
【００１０】
請求項３に記載の本発明は、請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、前記経路規制部は、前記注入孔を塞ぐ栓部材又はテープ巻き部を更に有することを特徴とする。
【００１１】
このような請求項３の特徴を有する本発明によれば、注入孔からの埃の侵入や水分の浸入を防止することができる。尚、栓部材を有することで部品点数が増えてしまうことになるが、注入孔を塞ぐだけの部材であり、経路規制の範囲や形状が多様であってもその都度、栓部材のための金型を新設するようなことはない。また、部品としては小型のものであり、管理を煩雑化させるようなことはない。また、注入孔が複数あっても共通使用することができることから、栓部材のバリエーションを増やすものではない。
【００１２】
請求項４に記載の本発明は、請求項２又は３に記載のワイヤハーネスにおいて、前記管体は、周方向の蛇腹凹部及び蛇腹凸部が交互に前記管軸方向に連続する蛇腹管形状に形成されることを特徴とする。
【００１３】
このような請求項４の特徴を有する本発明によれば、管体内での硬化部の接触面積を増やせるような蛇腹管形状であることから、所望の経路形状が特にストレートな場合に硬化部のズレを確実になくすことができ、結果、経路規制部としての機能を維持し続けることができる。尚、硬化部の上記ズレは請求項２に記載の特徴でも防止することができる。
【００１４】
請求項５に記載の本発明は、請求項１、２、３又は４に記載のワイヤハーネスにおいて、前記電線を覆い且つ該電線と共に前記管体に収容される編組を更に備えることを特徴とする。
【００１５】
このような請求項５の特徴を有する本発明によれば、シールド機能を有するワイヤハーネスに対応することができる。尚、経路規制部において、硬化部が編組で覆われた電線を例えば埋めた状態にして形成されれば、この編組で覆われた電線の振れを硬化部にて防止することができ、以て編組の損傷を防止して機能維持に寄与することができる。
【００１６】
また、上記課題を解決するためになされた請求項６に記載の本発明のワイヤハーネス製造方法は、可撓性を有し且つ一端から他端にかけてスリットなしの形状に形成された管体に、可撓性を有する一本又は複数本の電線を収容する第一工程と、該第一工程の後に前記管体の管軸方向の所定範囲に硬化部を形成して所望の経路形状の経路規制部にする第二工程とを行い、該第二工程では、前記可撓性のある状態のままで前記所定範囲を前記所望の経路形状に保持しておく保持工程と、前記管体の周壁を貫通するよう予め形成された一又は複数の注入孔を介して前記硬化部の元となる流体を注入する注入工程と、前記流体を硬化させて前記管体内に前記硬化部を形成する硬化工程とを行うことを特徴とする。
【００１７】
このような請求項６の特徴を有する本発明によれば、経路規制部を有するワイヤハーネスを製造することができる。すなわち、請求項１に記載の特徴を有するワイヤハーネスを製造することができる。
【００１８】
請求項７に記載の本発明は、請求項６に記載のワイヤハーネス製造方法において、前記第二工程で用いる治具には、前記所定範囲をこの近傍よりも低位置にする保持部が形成されることを特徴とする。
【００１９】
このような請求項７の特徴を有する本発明によれば、例えば吸引装置のような特別な装置を用いなくとも、硬化部の元となる流体を所定範囲に止めておくことができる。
【００２０】
請求項８に記載の本発明は、請求項６又は７に記載のワイヤハーネス製造方法において、前記第二工程をワイヤハーネス配索現場の近傍で行うことを特徴とする。
【００２１】
このような請求項８の特徴を有する本発明によれば、可撓性を有する電線及び管体を備えることから、ワイヤハーネスの配索直前まで保管し易い状態にしておくことができる。また、第一工程を行った後にワイヤハーネスを配索現場まで輸送する必要がある場合には、例えば丸めてコンパクトな輸送状態にすることもできる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のワイヤハーネスによれば、従来例と比べて経路規制に係る対応の自由度を高め且つ経路規制をした部分の大型化防止を図ることができるという効果を奏する。また、本発明のワイヤハーネス製造方法によれば、上記ワイヤハーネスを製造することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明のワイヤハーネスの一実施形態を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は管体を二点鎖線で示した斜視図である。
【図２】図１の経路規制部の拡大斜視図である。
【図３】図１の状態における電線及び硬化部の斜視図（管体の図示を省略したもの。また、硬化部は模式的に示したもの）である。
【図４】本発明のワイヤハーネス製造方法の一実施形態を示す図であり、（ａ）及び（ｂ）は第一工程の説明図である。
【図５】ワイヤハーネス製造方法の第二工程を示す図であり、（ａ）は第二工程における保持工程の説明図、（ｂ）は注入工程の説明図、（ｃ）は硬化工程の説明図である。
【図６】硬化部の状態を示す断面図であり、（ａ）は孔塞部が形成された図、（ｂ）は栓部材が取り付けられた図である。
【図７】ワイヤハーネス製造方法において用いられる治具の説明図である。
【図８】経路規制をした部分が大型化していないことを示す図であり、（ａ）は図１のワイヤハーネスを示す斜視図、（ｂ）は比較例としてのワイヤハーネスを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
ワイヤハーネスは、可撓性を有する一本又は複数本の電線と、一端から他端にかけてスリットなしの形状に形成され且つ電線を収容する可撓性の管体とを備えて構成される。管体に電線を収容した状態における管軸方向の所定範囲には、所望の経路形状にするための経路規制部が形成される。この経路規制部としては、管体の周壁を貫通する一又は複数の注入孔と、注入孔を介して注入され且つ管体内で硬化した硬化部とを有して形成される。経路規制部を形成するための工程では、可撓性のある状態のままで所定範囲を所望の経路形状に保持しておく保持工程と、硬化部の元となる流体を注入する注入工程と、管体内に硬化部を形成する硬化工程とを行う。
【実施例】
【００２５】
以下、図面を参照しながら実施例を説明する。図１は本発明のワイヤハーネスの一実施形態を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は管体を二点鎖線で示した斜視図である。また、図２は図１の経路規制部の拡大斜視図、図３は図１の状態における電線及び硬化部の斜視図である。また、図４は本発明のワイヤハーネス製造方法の一実施形態を示す図であり、（ａ）及び（ｂ）は第一工程の説明図、図５はワイヤハーネス製造方法の第二工程を示す図であり、（ａ）は第二工程における保持工程の説明図、（ｂ）は注入工程の説明図、（ｃ）は硬化工程の説明図、図６は硬化部の状態を示す断面図であり、（ａ）は孔塞部が形成された図、（ｂ）は栓部材が取り付けられた図、図７はワイヤハーネス製造方法において用いられる治具の説明図、図８は経路規制をした部分が大型化していないことを示す図であり、（ａ）は図１のワイヤハーネスを示す斜視図、（ｂ）は比較例としてのワイヤハーネスを示す斜視図である。
【００２６】
＜ワイヤハーネス１の構成について＞
図１において、引用符号１はワイヤハーネスを示す。このワイヤハーネス１は、本実施例において自動車に配索される。尚、配索先は自動車に限らないものとする。例えば、船舶や二輪車、航空機、大型設備、プラント等の電気的な接続が必要な箇所であればよいものとする。この他、ワイヤハーネス１は、長尺及び短尺の何れであってもよいものとする。また、高電圧及び低電圧の何れに対応するものであってもよいものとする。本実施例のワイヤハーネス１は、二本の電線２と、この二本の電線２を収容保護する管体３と、二本の電線２の端末に設けられる図示しないコネクタとを備えて構成される。尚、ここでは図示することを省略するが、二本の電線２を筒状の編組で覆うようにしてもよいものとする。編組は電磁シールドを施すためのもので、極細の金属素線を編んだものである。編組以外としては、金属箔や金属箔を含んだシート部材であってもよいものとする。ワイヤハーネス１は、この配索にあたり経路規制が必要なものであって、一又は複数の経路規制部４を有する。経路規制部４は、本発明の特徴部分である。
【００２７】
＜電線２について＞
図１において、電線２は、導電性を有する金属製の導体５と、この導体５を被覆する絶縁性の樹脂製の絶縁体６とを備えて構成される。電線２は、この一端から他端にかけて可撓性を有するものである。電線２は、本実施例においてシースの存在しないものが採用される（一例であるものとする）。電線２は、これにシースが存在しないことから、その分、軽量なものになるのは勿論である（電線２が長尺なものであれば、シースがあるものと比べ大幅に軽量化を図ることができるようになる）。尚、本実施例の電線２は二本であるが、この本数は一例であるものとする。また、二本の電線２は同じ太さに図示されているが、太さも一例であるものとする。
【００２８】
導体５は、銅や銅合金、或いはアルミニウムやアルミニウム合金により断面円形に形成される。導体５に関しては、素線を撚り合わせてなる導体構造のものや、断面円形（丸形）になる棒状の導体構造（例えば丸単心となる導体構造であり、この場合、電線２自体も棒状となる。但し、後述する経路規制部４を必要とする柔らかさの導体構造となる）のものの、いずれであってもよいものとする。以上のような導体５は、この外面に絶縁性の樹脂材料からなる絶縁体６が押出成形される。絶縁体６は、熱可塑性樹脂材料を用いて導体５の外周面に押出成形される。絶縁体６は、断面円形状の被覆として形成される。絶縁体６は、所定の厚みを有して形成される。上記熱可塑性樹脂としては、公知の様々な種類のものが使用可能であり、例えばポリ塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの高分子材料から適宜選択される。
【００２９】
＜管体３について＞
図１において、管体３は、上記の如く二本の電線２を収容保護するために備えられる。本実施例の管体３は断面円形状で、この円形状がのびる筒状に形成される。尚、断面円形状に限らず断面長円形状や楕円形状などであってもよいものとする。管体３の断面形状は、電線２の本数や配索スペース等によって適宜設定されるものとする。管体３の一端７及び他端８は、円形状に開口形成される。この開口径は、二本の電線２を並べた状態の幅寸法に対し若干広くなる程度の寸法に設定されるものとする。管体３は、この一端７から他端８にかけてスリットなしの形状に形成される。別な言い方をすれば、腹割きなしの形状に形成される。管体３はこのようなスリットなしの形状により、一端７又は他端８から二本の電線２が挿通され、その上で保護するようなものに形成される。本実施例の管体３は、周方向の蛇腹凹部９及び蛇腹凸部１０が交互に管軸ＣＬ方向（図４参照）に連続する蛇腹管形状に形成される。尚、蛇腹管形状に限らないものとする。管体３は、凹凸のない均等な厚みの樹脂チューブであってもよいものとする。本実施例の管体３は蛇腹管形状であることから、コルゲートチューブが採用されるものとする。以上のような管体３には、複数の注入孔１１が形成される。この注入孔１１に関しては後述するものとする。
【００３０】
＜経路規制部４について＞
図１及び図２において、経路規制部４は、管軸ＣＬ方向（図４参照）の所定範囲Ｅ１を所望の経路形状にするために形成される。所定範囲Ｅ１とは経路を規制する必要のある範囲のことであり、従来例においてはプロテクタを装着する必要のある範囲のことである。すなわち、配索に係る形状が変化しては困るような範囲のことである。一方、所望の経路形状とは、例えば図に示す如くの曲げ形状や図示しない直線的な形状のことである。もう少し具体的に説明をすれば、図に示す如くの二次元的な略Ｓ字状（略クランク形状）の曲げ形状や、一直線になる形状、三次元的な略Ｓ字状、三次元的な捻り形状、三次元的な略階段形状などの各種形状のことである。尚、図１における符号Ｅ２は可撓性のある範囲を示すものとする。すなわち、経路規制部４が形成されずに可撓性が残り、例えば配索時の曲げ作業等を容易に行えるような範囲である。以上のような経路規制部４は、複数の注入孔１１と、硬化部１２とを有して構成される。
【００３１】
＜注入孔１１及び硬化部１２について＞
図１及び図２において、注入孔１１は、管体３の周壁を貫通する部分に形成される。本実施例の注入孔１１は円形状に形成されるが、これは後述するノズル１５の形状に合わせたためであり、例えば長方形など適宜形状を設定することが可能であるものとする。また、本実施例の注入孔１１は蛇腹凸部１０の図中上部位置に小さく開口形成されるが、蛇腹凹部９を含めて比較的大きく開口するように形成してもよいものとする。注入孔１１は、硬化部１２の元となる流体１３（後述する）に応じて数や開口形状、配置が適宜設定されるものとする。注入孔１１は、管体３の成形と同時に形成されたり後述する流体を注入しようとする際に形成されたりするものとする。
【００３２】
硬化部１２は、注入孔１１を介して注入され且つ管体３内で硬化した部分である。硬化部１２の元となる流体１３としては、管体３内で硬化する樹脂材料（硬化性樹脂、可塑性樹脂、接着剤等）やゴム材料であり、また、発泡材及び非発泡材のいずれであってもよいものとする。硬化部１２の元となる流体１３は、ある程度の粘性があり硬化するまで所定範囲Ｅ１で止まっているものが好ましいものとする。また、硬化部１２の元となる流体１３は、短時間で硬化するものが好ましいものとする。また当然であるが、硬化部１２の元となる流体１３は、管体３の材質や電線２の絶縁体６の材質との相性が良いものが好ましいものとする。本実施例において、硬化部１２の元となる流体１３は、熱で硬化するエポキシ樹脂系接着剤が採用されるものとする（一例でありこれに限定されないものとする）。硬化部１２の元となる流体１３は、硬化部１２になった状態で所定範囲Ｅ１を所望の経路形状にすることができる量で管体３の内部に注入される（充填される）ものとする。
【００３３】
図１ないし図３において、硬化部１２は、所定範囲Ｅ１における管体３内を全て埋めるように、又は、二本の電線２を埋める程度に形成される。硬化部１２は、所望の経路形状が曲げ形状であれば元の真っ直ぐな状態に戻らないように形成される。また、硬化部１２は、所望の経路形状が直線形状であれば曲がらないように形成される。本実施例の硬化部１２は、二本の電線２を保持して管体３内で振れが生じないように（バタツキが生じないように）形成される。硬化部１２は、管体３が蛇腹管形状であることから、管体３の内面の凹凸に係合して管軸ＣＬ（図４参照）方向へのズレが防止される。硬化部１２がズレなければ、経路規制部４としての機能を維持し続けることができる。尚、所定範囲Ｅ１における管体３内を全て埋める硬化部１２にした場合、この硬化部１２には孔塞部１４が形成される。孔塞部１４は注入孔１１を埋める状態に塞ぐ部分に形成される。硬化部１２に関し、図示形状は模式的に示したものである。
【００３４】
＜ワイヤハーネス１の製造方法について＞
以下、図１のワイヤハーネス１の製造方法について説明をする。ワイヤハーネス１は、第一工程及び第二工程を経て製造される。図４において、第一工程では、可撓性を有し且つ一端７から他端８にかけてスリットなしの形状に且つ真っ直ぐに形成された管体３に対し、可撓性を有する二本の電線２を収容する作業が行われる。二本の電線２は管体３よりも若干長く形成されており、管体３の一端７及び他端８から突出した端末部分には図示しないコネクタが後付けされる。第一工程で製造されたものは、例えば丸めたり折り畳まれたりしてコンパクトな状態にされ、そして通箱に収納されてワイヤハーネス配索現場まで輸送される。尚、ワイヤハーネス配索現場までの輸送は一例であり、第一工程の後に直ぐに同じ製造ラインで第二工程を行ってもよいものとする。
【００３５】
図５において、第二工程は、所定範囲Ｅ１に硬化部１２を形成して所望の経路形状にする工程である。すなわち、経路規制部４の形成に係る工程である。第二工程では、保持工程と注入工程と硬化工程とが順に行われる。先ず保持工程では、可撓性のある状態のままで図５（ａ）に示す如く所定範囲Ｅ１を所望の経路形状に保持しておく作業が行われる。保持に関しては治具を用いることが好ましいものとする。次に注入工程では、複数の注入孔１１を介して硬化部１２の元となる流体１３を図５（ｂ）に示す如く管体３内に注入する作業を行う。注入にあたってはノズル１５が用いられる（ノズル１５はディスペンサー装置に備えられるものとする）。最後に硬化工程では、流体１３を硬化させる作業が行われる。硬化工程により管体３内に硬化部１２が形成され、これにより所望の経路形状となる経路規制部４が所定範囲Ｅ１に形成される。
【００３６】
尚、硬化部１２が図６（ａ）に示す如く形成されれば、注入孔１１は孔塞部１４にて塞がれる。また、図６（ｂ）に示す如く形成されれば、注入孔１１を塞ぐ栓部材１６（又は公知のテープ巻きにより形成されるテープ巻き部）にて塞がれる。栓部材１６などは、注入孔１１からの埃の侵入や水分の浸入を防止することができるものである。
【００３７】
ここで第二工程に関し補足説明をすると、第二工程では図７に示す如くの治具１７を用いてもよいものとする。治具１７には保持部１８が形成される。この保持部１８は、所定範囲Ｅ１をこの近傍、すなわち可撓性のある範囲Ｅ２よりも低位置にするような部分に形成される。治具１７を用いることで、例えば吸引装置のような特別な装置を用いなくとも、硬化部１２の元となる流体１３を所定範囲Ｅ１に止めておくことができるようになる。
【００３８】
＜効果について＞
以上、図１ないし図７を参照しながら説明してきたように、本発明の一実施形態であるワイヤハーネス１によれば、経路規制部４を有するものであることから、この経路規制部４にて所定範囲Ｅ１を所望の経路形状にすることができる。経路規制部４を形成するための硬化部１２は管体３内に形成されることから、図８に示す如く経路規制４を形成した部分が太くなることはない（比較例のようなプロテクタ１９があると太くなってしまう）。また、経路規制部４は金型による成形品でないことから、経路規制の範囲や形状が多様であっても比較的容易に対応することができる。また、経路規制部４を形成するための注入孔１１は、管体３の周壁を貫通する孔であることから、管理を煩雑にするような部品点数の増加につながることはない。また、経路規制部４を形成するための硬化部１２も注入孔１１を介して注入され且つ管体３内で硬化した部分であることから、上記同様、管理を煩雑にするような部品点数の増加につながることはない。経路規制部４において、硬化部１２が二本の電線２を図６に示す如く埋めた状態にして形成されれば、二本の電線２の振れを防止することができる。別な言い方をすれば、管体３内での電線２のバタツキをなくして電線２の損傷を防止し、機能維持に寄与することができる。この他、管体３はこの一端７から他端８にかけてスリットなしの形状に形成されることから、埃の侵入や水分の浸入の防止に寄与することができる。以上、ワイヤハーネス１は、従来例と比べて経路規制に係る対応の自由度を高め且つ経路規制をした部分の大型化防止を図ることができるという効果を奏する。また、本発明の一実施形態であるワイヤハーネス１の製造方法によれば、経路規制部４を有する上記特徴のワイヤハーネス１を製造することができるという効果を奏する。
【００３９】
本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００４０】
１…ワイヤハーネス、  ２…電線、  ３…管体、  ４…経路規制部、  ５…導体、  ６…絶縁、  ７…一端、  ８…他端、  ９…蛇腹凹部、  １０…蛇腹凸部、  １１…注入孔、  １２…硬化部、  １３…硬化部の元となる流体、  １４…孔塞部、  １５…ノズル、  １６…栓部材、  １７…治具、  １８…保持部、  １９…プロテクタ、  Ｅ１…所定範囲、  Ｅ２…可撓性のある範囲、  ＣＬ…管軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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