(57)【要約】【課題】  作業者が移動しても横ずれしにくく、作業の安全性の向上にも資する管内作業用足場を提供する。【解決手段】  本発明の管内作業用足場は、勾配をつけて設置される管部材内部での作業に際して用いるものであって、梯子部と当該梯子部に連結された内面バンドを備えている。内面バンドは周方向外側に向けて付勢された環状部材であり、内面バンドを管部材の内面に当接させることによって、内面バンドと連結された梯子部が管部材内部の一定の位置に固定されるようにしてある。【選択図】図１
2020169522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管部材内部での作業に際して用いる管内作業用足場において、
梯子部と当該梯子部に連結された内面バンドを備え、
前記内面バンドは周方向外側に向けて付勢された環状部材であり、
前記内面バンドを管部材の内面に当接させることによって、内面バンドと連結された梯子部が管部材内部の一定の位置に固定される、
ことを特徴とする管内作業用足場。
【請求項２】
請求項１記載の管内作業用足場において、
内面バンドが梯子の長手方向に間隔をあけて二以上設けられた、
ことを特徴とする管内作業用足場。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の管内作業用足場において、
梯子部に当該梯子部のたわみを防止する補強治具が設けられた、
ことを特徴とする管内作業用足場。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の管内作業用足場において、
梯子部に作業者が足を載せることのできる足場部が設けられ、
前記足場部は支持脚と当該支持脚で支持された作業足場を備え、
前記作業足場は前記支持脚によって水平に支持された、
ことを特徴とする管内作業用足場。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の管内作業用足場において、
内面バンド、補強治具及び足場部は、梯子部から分離することができる、
ことを特徴とする管内作業用足場。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の管内作業用足場において、
内面バンドは連結された複数の帯状部材で構成され、
前記各帯状部材は、管部材の設置に際して形成されるマンホールを通過可能な大きさである、
ことを特徴とする管内作業用足場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管内での作業に際して用いる管内作業用足場に関する。
【背景技術】
【０００２】
水力発電用の水圧鉄管や河川の伏越配管等は、その性質上、ある程度の勾配をもって設置される。例えば、水力発電用の水圧鉄管は、その中を通る水によって発電用の水車を回転させる必要があり、２５度〜３５度程度の勾配をもって設置される。このような配管内では、管部材の接合や配管内面の塗装などの作業が行われる。作業に当たっては管部材の内部に足場が組まれ、作業者はその足場上を移動して作業を行う。
【０００３】
従来、管内での作業に際して使用される足場として、管部材の上部に固定した支持ロープと、当該支持ロープに吊下げられた梯子装置を備えたものが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１記載の足場は、梯子装置が支持ロープに吊下げられたものであるため、作業者が梯子装置を移動する際に横ずれしやすいという難点がある。
【０００６】
本発明の解決課題は、作業者が移動しても横ずれしにくく、作業の安全性の向上にも資する管内作業用足場を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の管内作業用足場は、勾配をつけて設置される管部材内部での作業に際して用いるものであって、梯子部と当該梯子部に連結された内面バンドを備えている。内面バンドは周方向外側に向けて付勢された環状部材であり、内面バンドを管部材の内面に当接させることによって、内面バンドと連結された梯子部が管部材内部の一定の位置に固定されるようにしてある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の管内作業用足場は、周方向外側に向けて付勢された内面バンドを管部材の内面に当接させることによって、内面バンドと連結された梯子部が管部材内部の一定の位置に固定されるようにしてあるため、梯子部上を作業者が移動しても梯子部が横ずれしにくい。結果として、従来の足場よりも高い安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の管内作業用足場の一例を示す斜視図。
【図２】本発明の管内作業用足場の使用状態説明図。
【図３】（ａ）は図２のIII−III端面図、（ｂ）は（ａ）のＡ部拡大図。
【図４】（ａ）は図２のIV−IV端面図、（ｂ）は（ａ）のＢ部拡大図。
【図５】（ａ）は図２のＶ−Ｖ端面図、（ｂ）は（ａ）のＣ部拡大図。
【図６】（ａ）は図２のVI−VI端面図、（ｂ）は（ａ）のＤ部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態）
本発明の管内作業用足場の一例を、図面を参照して説明する。一例として図１に示す管内作業用足場は、梯子部１０と、梯子部１０に連結された内面バンド２０と、梯子部１０に連結された足場部３０を備えている。図１では省略しているが、梯子部１０の下端側には、上端側の内面バンド２０と同様の内面バンド２０が設けられている（図２参照）。
【００１１】
一例として図１に示す梯子部１０は、管部材Ｐの長手方向に細長の二本の縦フレーム１１と、二本の縦フレーム１１間に架設された複数本の足掛け棒１２を備えている。二本の縦フレーム１１は、管部材Ｐの幅方向に間隔をあけて平行に配置され、複数本の足掛け棒１２は、両縦フレーム１１の長さ方向に間隔をあけて平行に配置されている。
【００１２】
この実施形態の足掛け棒１２は長手方向両端にワッシャ１３が溶接されている（図３（ａ）（ｂ）等参照）。それぞれのワッシャ１３にはナット１４が溶接されている。ワッシャ１３及びナット１４はその開口部が足掛け棒１２の開口と連通している。
【００１３】
それぞれの足掛け棒１２は両縦フレーム１１間に配置され、それぞれの縦フレーム１１の外側から挿入されたボルト１５をナット１４に螺合することによって縦フレーム１１に連結されている。
【００１４】
この実施形態では、縦フレーム１１としてフラットバーを用いているが、縦フレーム１１にはフラットバー以外のものを用いることもできる。また、足掛け棒１２には角パイプを用いているが、丸パイプなど角パイプ以外のものを用いることもできる。
【００１５】
梯子部１０の長さは、管部材Ｐの長さに応じて適宜設計することができるが、いずれの場合も、一本の管部材Ｐ内に収まる長さとするのが好ましい。一本の管部材Ｐの長さよりも短くすることで、溶接や塗装といった作業に支障をきたしにくい。梯子部１０の長さが、作業者の体重等によってたわむほどの長さである場合、梯子部１０の中間部に補強治具４０を設けるのが好ましい。
【００１６】
一例として図１に示す補強治具４０は、当接プレート４１と、当接プレート４１の外面に設けられたゴムプレート４２と、当接プレート４１の内面側に立設された連結フランジ４３を備えている。当接プレート４１及びゴムプレート４２は管部材Ｐの内面に宛がわれる部材であり、管部材Ｐに当接しやすいようにロール加工してある。当接プレート４１と連結フランジ４３の間には、当接プレート４１及び連結フランジ４３に交差する向きで補強リブ４４が設けられている。
【００１７】
図３（ａ）（ｂ）に示すように、補強治具４０は縦フレーム１１と足掛け棒１２の連結に用いられるボルト１５及びナット１４を利用して梯子部１０に連結されている。具体的には、補強治具４０の連結フランジ４３を縦フレーム１１の外側に宛がい、当該連結フランジ４３の外側から差し込んだボルト１５を縦フレーム１１の内側に位置するナット１４に螺合することによって梯子部１０に連結されている。
【００１８】
この実施形態では、補強治具４０を、梯子部１０の各縦フレーム１１の長手方向に間隔をあけて二つずつ設ける場合を一例としているが、補強治具４０は各縦フレーム１１に一つずつ或いは三つ以上ずつ設けることもできる。なお、補強治具４０は、左右の縦フレーム１１の同じ位置に同じ数だけ設けることで、梯子部１０のたわみやがたつきを効果的におさえることができる。
【００１９】
図２に示すように、梯子部１０の上端寄りと下端寄りの位置には内面バンド２０が設けられている。この実施形態の内面バンド２０は、三枚の帯状部材２１を連結して環状にしたものである。この実施形態では帯状部材２１としてロール加工したフラットバーを用いている。図４（ａ）（ｂ）に示すように、内面バンド２０の外周には緩衝板２２が設けられている。緩衝板２２には既存のゴム板などを用いることができる。
【００２０】
それぞれの帯状部材２１の両端には、他の帯状部材２１との連結に用いる連結プレート２３が内向きに突設されている。各連結プレート２３には、連結プレート２３に交差する向きで補強リブ２４が設けられている。
【００２１】
隣接する一枚目と二枚目の帯状部材２１は、端面同士が隙間なく付き合わされると共に、対向する連結プレート２３がボルト２５とナット２６で連結されている。同様に、二枚目と三枚目の帯状部材２１も、端面同士が隙間なく付き合わされると共に、対向する連結プレート２３がボルト２５とナット２６で連結されている。
【００２２】
一方、三枚目と一枚目の帯状部材２１は、端面間に隙間Ｓを設けて配置され、両連結プレート２３がボルト（テンションボルト）２５とナット２６で連結されている。この実施形態では、三枚目と一枚目の帯状部材２１の隙間Ｓを５ｃｍ程度としているが、隙間Ｓはこれより広くても狭くてもよい。
【００２３】
内面バンド２０は、ボルト２５とナット２６の締付け力を調整することで、径を大きくしたり小さくしたりすることができる。具体的には、ボルト２５とナット２６の締付けを緩めることで径を大きくすることができ、締付けをきつくすることで径を小さくすることができる。
【００２４】
この実施形態では、一枚目の帯状部材２１に取合いプレート２７が間隔をあけて二枚突設されている。この取合いプレート２７は、梯子部１０との連結に用いるための部材である。この実施形態の取合いプレート２７は、ボルト挿通孔を備えた方形状の平板であり、内面バンド２０の内面に溶接されている。
【００２５】
図４（ａ）（ｂ）に示すように、内面バンド２０は、取合いプレート２７を梯子部１０の縦フレーム１１の外側に重ねあわせ、その外側から差し込まれたボルト１５を縦フレーム１１の内側に位置するナット１４に螺合することによって梯子部１０に連結されている。
【００２６】
図１及び図２に示すように、梯子部１０の上端寄りの位置には足場部３０が設けられている。この実施形態では、梯子部１０の両縦フレーム１１のそれぞれに一つずつ足場部３０が設けられている。
【００２７】
一例として図１に示す足場部３０は、前脚材３１と、後脚材３２と、作業足場３３を備えている。前脚材３１及び後脚材３２は作業足場３３を支持する支持脚である。この実施形態では、前脚材３１、後脚材３２及び作業足場３３として角パイプを用いている。前脚材３１、後脚材３２及び作業足場３３には角パイプ以外のものを用いることもできる。
【００２８】
この実施形態の作業足場３３は、間隔をあけた配置された三本の縦材３３ａと、それら三本の縦材３３ａに跨るように架設された二本の架設材３３ｂを備えている。縦材３３ａは三本より多くすることも少なくすることもできる。また、架設材３３ｂは二本より多くすることも少なくすることもできる。
【００２９】
作業足場３３のうち、前側の架設材３３ｂの裏面側には前脚材３１が溶接されている。作業足場３３のうち、後側の架設材３３ｂの裏面側には脚連結フランジ３４が下向きに突設されている。脚連結フランジ３４には後脚材３２の上端側が宛がわれ、それら両部材に挿通されたボルト２５にナット２６が締結されることによって、後脚材３２と作業足場３３が連結されている。
【００３０】
作業足場３３は、図５（ａ）（ｂ）に示すように、前脚材３１の下端側を縦フレーム１１の外側に重ねあわせ、その外側から差し込まれたボルト１５を縦フレーム１１の内側に位置するナット１４に螺合するとともに、図６（ａ）（ｂ）に示すように、後脚材３２の下端側を縦フレーム１１の外側に重ねあわせ、その外側から差し込まれたボルト１５を縦フレーム１１の内側に位置するナット１４に螺合することによって、梯子部１０に連結されている。
【００３１】
この実施形態では、前脚材３１を後脚材３２よりも短くすることで、作業足場３３が水平になるようにしてある。作業足場３３が水平になるようにすることで、作業者が姿勢を保持しやすく、結果として作業者は各種作業を安全に行うことができる。
【００３２】
この実施形態の管内作業用足場では、内面バンド２０、足場部３０、補強治具４０をボルト１５とナット１４で梯子部１０に連結してあるため、各部材を梯子部１０から分離することができる。
【００３３】
管部材Ｐを設置する際に形成されるマンホールは直径５００ｍｍ程度と狭いが、この実施形態のように各部材を梯子部１０から分離できる（管内作業用足場を解体できる）ようにすることで、マンホール内への運び入れやマンホールからの運び出しをスムーズに行うことができる。また、各部材が管部材Ｐの内面に接触することによる塗装の剥離等の問題も生じにくい。
【００３４】
また、この実施形態では、内面バンド２０を分割可能な複数枚（この実施形態では三枚）の帯状部材２１で構成しているため、内面バンド２０の運び入れや運び出しをスムーズに行うことができる。
【００３５】
さらに、この実施形態では、縦フレーム１１としてある程度湾曲させることのできるフラットバーを用いているため、縦フレーム１１として湾曲させられない剛性の高い素材を用いる場合に比べて、マンホール内への運び入れやマンホールからの運び出しをスムーズに行うことができる。
【００３６】
（その他の実施形態）
前記実施形態では、内面バンド２０が二つ設けられた場合を一例としているが、内面バンド２０は一つとすることも三つ以上とすることもできる。
【００３７】
前記実施形態では、足場部３０が設けられた場合を一例としているが、梯子部１０も足場として機能するため、足場部３０は省略することもできる。
【００３８】
前記実施形態では、補強治具４０が設けられた場合を一例としているが、補強治具４０は必要に応じて設ければよく、不要な場合には省略することができる。
【００３９】
前記実施形態は一例であり、梯子部１０、内面バンド２０、足場部３０、補強治具４０の各構成は、所期の目的と達成できる範囲で他の構成とすることもできる。
【００４０】
（使用例）
本発明の管内作業用足場の使用例について説明する。
（１）内面バンド２０を管部材Ｐの内径よりも小さくした状態で、管内作業用足場を管部材Ｐの内部に運び入れる。
（２）所望位置にてボルト２５を緩め、内面バンド２０の径を大きくして、管部材Ｐの内面に当接させる。
（３）内面バンド２０を管部材Ｐの内面に当接させると、内面バンド２０の周方向外側への付勢力によって管内作業用足場が管部材Ｐの所定位置に位置決めされる。
（４）作業者は梯子部１０や足場部３０上に足をかけ、塗装や溶接といった各種作業を行う。
（５）作業完了後、ボルト２５を締め付けて、内面バンド２０の径を小さくし、管部材Ｐの内面から離す。
（６）内面バンド２０を管部材Ｐの内面から離したのち、管内作業用足場を撤去或いは次の管部材Ｐ内に移動する。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の管内作業用足場は、各種管部材Ｐの内部に設置して足場として利用することができる。とりわけ、水力発電用の水圧鉄管や河川の伏越配管など、勾配をつけて設置される管部材Ｐ（傾斜管部材Ｐ）の内部で作業を行う際に効果的に利用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０    梯子部
１１    縦フレーム
１２    足掛け棒
１３    ワッシャ
１４    ナット
１５    ボルト
２０    内面バンド
２１    帯状部材
２２    緩衝板
２３    連結プレート
２４    補強リブ
２５    ボルト
２６    ナット
２７    取合いプレート
３０    足場部
３１    前脚材
３２    後脚材
３３    作業足場
３３ａ  縦材
３３ｂ  架設材
３４    脚連結フランジ
４０    補強治具
４１    当接プレート
４２    ゴムプレート
４３    連結フランジ
４４    補強リブ
Ｐ      管部材
Ｓ      隙間
【図１】
2020169522.tif 000003
【図２】
2020169522.tif 000004
【図３】
2020169522.tif 000005
【図４】
2020169522.tif 000006
【図５】
2020169522.tif 000007
【図６】
2020169522.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】令和1年8月7日(2019.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管内での作業に際して用いる管内作業用足場に関する。
【背景技術】
【０００２】
水力発電用の水圧鉄管や河川の伏越配管等は、その性質上、ある程度の勾配をもって設置される。例えば、水力発電用の水圧鉄管は、その中を通る水によって発電用の水車を回転させる必要があり、２５度〜３５度程度の勾配をもって設置される。このような配管内では、管部材の接合や配管内面の塗装などの作業が行われる。作業に当たっては管部材の内部に足場が組まれ、作業者はその足場上を移動して作業を行う。
【０００３】
従来、管内での作業に際して使用される足場として、管部材の上部に固定した支持ロープと、当該支持ロープに吊下げられた梯子装置を備えたものが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２３４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１記載の足場は、梯子装置が支持ロープに吊下げられたものであるため、作業者が梯子装置を移動する際に横ずれしやすいという難点がある。
【０００６】
本発明の解決課題は、作業者が移動しても横ずれしにくく、作業の安全性の向上にも資する管内作業用足場を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の管内作業用足場は、勾配をつけて設置される管部材内部での作業に際して、当該管部材の内側に設置して使用されるものであって、梯子部と当該梯子部に連結された内面バンドを備えている。梯子部は一本の管部材に収まる長さである。内面バンドは周方向外側に向けて付勢された環状部材である。梯子部は内面バンドと交差する向きで内面バンドの内側に配置されている。内面バンドのうち管部材の内面に対向する曲面が当該管部材の内面に隙間なく当接すると、内面バンドが管部材の当接位置に固定されるとともに、内面バンドと連結された梯子部が管部材内部であって当該管部材の設置面側の内面に沿う位置に固定されるようにしてある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の管内作業用足場は、周方向外側に向けて付勢された内面バンドを管部材の内面に当接させることによって、内面バンドと連結された梯子部が管部材内部の一定の位置に固定されるようにしてあるため、梯子部上を作業者が移動しても梯子部が横ずれしにくい。結果として、従来の足場よりも高い安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の管内作業用足場の一例を示す斜視図。
【図２】本発明の管内作業用足場の使用状態説明図。
【図３】（ａ）は図２のIII−III端面図、（ｂ）は（ａ）のＡ部拡大図。
【図４】（ａ）は図２のIV−IV端面図、（ｂ）は（ａ）のＢ部拡大図。
【図５】（ａ）は図２のＶ−Ｖ端面図、（ｂ）は（ａ）のＣ部拡大図。
【図６】（ａ）は図２のVI−VI端面図、（ｂ）は（ａ）のＤ部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態）
本発明の管内作業用足場の一例を、図面を参照して説明する。一例として図１に示す管内作業用足場は、梯子部１０と、梯子部１０に連結された内面バンド２０と、梯子部１０に連結された足場部３０を備えている。図１では省略しているが、梯子部１０の下端側には、上端側の内面バンド２０と同様の内面バンド２０が設けられている（図２参照）。
【００１１】
一例として図１に示す梯子部１０は、管部材Ｐの長手方向に細長の二本の縦フレーム１１と、二本の縦フレーム１１間に架設された複数本の足掛け棒１２を備えている。二本の縦フレーム１１は、管部材Ｐの幅方向に間隔をあけて平行に配置され、複数本の足掛け棒１２は、両縦フレーム１１の長さ方向に間隔をあけて平行に配置されている。
【００１２】
この実施形態の足掛け棒１２は長手方向両端にワッシャ１３が溶接されている（図３（ａ）（ｂ）等参照）。それぞれのワッシャ１３にはナット１４が溶接されている。ワッシャ１３及びナット１４はその開口部が足掛け棒１２の開口と連通している。
【００１３】
それぞれの足掛け棒１２は両縦フレーム１１間に配置され、それぞれの縦フレーム１１の外側から挿入されたボルト１５をナット１４に螺合することによって縦フレーム１１に連結されている。
【００１４】
この実施形態では、縦フレーム１１としてフラットバーを用いているが、縦フレーム１１にはフラットバー以外のものを用いることもできる。また、足掛け棒１２には角パイプを用いているが、丸パイプなど角パイプ以外のものを用いることもできる。
【００１５】
梯子部１０の長さは、管部材Ｐの長さに応じて適宜設計することができるが、いずれの場合も、一本の管部材Ｐ内に収まる長さとするのが好ましい。一本の管部材Ｐの長さよりも短くすることで、溶接や塗装といった作業に支障をきたしにくい。梯子部１０の長さが、作業者の体重等によってたわむほどの長さである場合、梯子部１０の中間部に補強治具４０を設けるのが好ましい。
【００１６】
一例として図１に示す補強治具４０は、当接プレート４１と、当接プレート４１の外面に設けられたゴムプレート４２と、当接プレート４１の内面側に立設された連結フランジ４３を備えている。当接プレート４１及びゴムプレート４２は管部材Ｐの内面に宛がわれる部材であり、管部材Ｐに当接しやすいようにロール加工してある。当接プレート４１と連結フランジ４３の間には、当接プレート４１及び連結フランジ４３に交差する向きで補強リブ４４が設けられている。
【００１７】
図３（ａ）（ｂ）に示すように、補強治具４０は縦フレーム１１と足掛け棒１２の連結に用いられるボルト１５及びナット１４を利用して梯子部１０に連結されている。具体的には、補強治具４０の連結フランジ４３を縦フレーム１１の外側に宛がい、当該連結フランジ４３の外側から差し込んだボルト１５を縦フレーム１１の内側に位置するナット１４に螺合することによって梯子部１０に連結されている。
【００１８】
この実施形態では、補強治具４０を、梯子部１０の各縦フレーム１１の長手方向に間隔をあけて二つずつ設ける場合を一例としているが、補強治具４０は各縦フレーム１１に一つずつ或いは三つ以上ずつ設けることもできる。なお、補強治具４０は、左右の縦フレーム１１の同じ位置に同じ数だけ設けることで、梯子部１０のたわみやがたつきを効果的におさえることができる。
【００１９】
図２に示すように、梯子部１０の上端寄りと下端寄りの位置には内面バンド２０が設けられている。この実施形態の内面バンド２０は、三枚の帯状部材２１を連結して環状にしたものである。この実施形態では帯状部材２１としてロール加工したフラットバーを用いている。図４（ａ）（ｂ）に示すように、内面バンド２０の外周には緩衝板２２が設けられている。緩衝板２２には既存のゴム板などを用いることができる。
【００２０】
それぞれの帯状部材２１の両端には、他の帯状部材２１との連結に用いる連結プレート２３が内向きに突設されている。各連結プレート２３には、連結プレート２３に交差する向きで補強リブ２４が設けられている。
【００２１】
隣接する一枚目と二枚目の帯状部材２１は、端面同士が隙間なく付き合わされると共に、対向する連結プレート２３がボルト２５とナット２６で連結されている。同様に、二枚目と三枚目の帯状部材２１も、端面同士が隙間なく付き合わされると共に、対向する連結プレート２３がボルト２５とナット２６で連結されている。
【００２２】
一方、三枚目と一枚目の帯状部材２１は、端面間に隙間Ｓを設けて配置され、両連結プレート２３がボルト（テンションボルト）２５とナット２６で連結されている。この実施形態では、三枚目と一枚目の帯状部材２１の隙間Ｓを５ｃｍ程度としているが、隙間Ｓはこれより広くても狭くてもよい。
【００２３】
内面バンド２０は、ボルト２５とナット２６の締付け力を調整することで、径を大きくしたり小さくしたりすることができる。具体的には、ボルト２５とナット２６の締付けを緩めることで径を大きくすることができ、締付けをきつくすることで径を小さくすることができる。
【００２４】
この実施形態では、一枚目の帯状部材２１に取合いプレート２７が間隔をあけて二枚突設されている。この取合いプレート２７は、梯子部１０との連結に用いるための部材である。この実施形態の取合いプレート２７は、ボルト挿通孔を備えた方形状の平板であり、内面バンド２０の内面に溶接されている。
【００２５】
図４（ａ）（ｂ）に示すように、内面バンド２０は、取合いプレート２７を梯子部１０の縦フレーム１１の外側に重ねあわせ、その外側から差し込まれたボルト１５を縦フレーム１１の内側に位置するナット１４に螺合することによって梯子部１０に連結されている。
【００２６】
図１及び図２に示すように、梯子部１０の上端寄りの位置には足場部３０が設けられている。この実施形態では、梯子部１０の両縦フレーム１１のそれぞれに一つずつ足場部３０が設けられている。
【００２７】
一例として図１に示す足場部３０は、前脚材３１と、後脚材３２と、作業足場３３を備えている。前脚材３１及び後脚材３２は作業足場３３を支持する支持脚である。この実施形態では、前脚材３１、後脚材３２及び作業足場３３として角パイプを用いている。前脚材３１、後脚材３２及び作業足場３３には角パイプ以外のものを用いることもできる。
【００２８】
この実施形態の作業足場３３は、間隔をあけた配置された三本の縦材３３ａと、それら三本の縦材３３ａに跨るように架設された二本の架設材３３ｂを備えている。縦材３３ａは三本より多くすることも少なくすることもできる。また、架設材３３ｂは二本より多くすることも少なくすることもできる。
【００２９】
作業足場３３のうち、前側の架設材３３ｂの裏面側には前脚材３１が溶接されている。作業足場３３のうち、後側の架設材３３ｂの裏面側には脚連結フランジ３４が下向きに突設されている。脚連結フランジ３４には後脚材３２の上端側が宛がわれ、それら両部材に挿通されたボルト２５にナット２６が締結されることによって、後脚材３２と作業足場３３が連結されている。
【００３０】
作業足場３３は、図５（ａ）（ｂ）に示すように、前脚材３１の下端側を縦フレーム１１の外側に重ねあわせ、その外側から差し込まれたボルト１５を縦フレーム１１の内側に位置するナット１４に螺合するとともに、図６（ａ）（ｂ）に示すように、後脚材３２の下端側を縦フレーム１１の外側に重ねあわせ、その外側から差し込まれたボルト１５を縦フレーム１１の内側に位置するナット１４に螺合することによって、梯子部１０に連結されている。
【００３１】
この実施形態では、前脚材３１を後脚材３２よりも短くすることで、作業足場３３が水平になるようにしてある。作業足場３３が水平になるようにすることで、作業者が姿勢を保持しやすく、結果として作業者は各種作業を安全に行うことができる。
【００３２】
この実施形態の管内作業用足場では、内面バンド２０、足場部３０、補強治具４０をボルト１５とナット１４で梯子部１０に連結してあるため、各部材を梯子部１０から分離することができる。
【００３３】
管部材Ｐを設置する際に形成されるマンホールは直径５００ｍｍ程度と狭いが、この実施形態のように各部材を梯子部１０から分離できる（管内作業用足場を解体できる）ようにすることで、マンホール内への運び入れやマンホールからの運び出しをスムーズに行うことができる。また、各部材が管部材Ｐの内面に接触することによる塗装の剥離等の問題も生じにくい。
【００３４】
また、この実施形態では、内面バンド２０を分割可能な複数枚（この実施形態では三枚）の帯状部材２１で構成しているため、内面バンド２０の運び入れや運び出しをスムーズに行うことができる。
【００３５】
さらに、この実施形態では、縦フレーム１１としてある程度湾曲させることのできるフラットバーを用いているため、縦フレーム１１として湾曲させられない剛性の高い素材を用いる場合に比べて、マンホール内への運び入れやマンホールからの運び出しをスムーズに行うことができる。
【００３６】
（その他の実施形態）
前記実施形態では、内面バンド２０が二つ設けられた場合を一例としているが、内面バンド２０は一つとすることも三つ以上とすることもできる。
【００３７】
前記実施形態では、足場部３０が設けられた場合を一例としているが、梯子部１０も足場として機能するため、足場部３０は省略することもできる。
【００３８】
前記実施形態では、補強治具４０が設けられた場合を一例としているが、補強治具４０は必要に応じて設ければよく、不要な場合には省略することができる。
【００３９】
前記実施形態は一例であり、梯子部１０、内面バンド２０、足場部３０、補強治具４０の各構成は、所期の目的を達成できる範囲で他の構成とすることもできる。
【００４０】
（使用例）
本発明の管内作業用足場の使用例について説明する。
（１）内面バンド２０を管部材Ｐの内径よりも小さくした状態で、管内作業用足場を管部材Ｐの内部に運び入れる。
（２）所望位置にてボルト２５を緩め、内面バンド２０の径を大きくして、管部材Ｐの内面に当接させる。
（３）内面バンド２０を管部材Ｐの内面に当接させると、内面バンド２０の周方向外側への付勢力によって管内作業用足場が管部材Ｐの所定位置に位置決めされる。
（４）作業者は梯子部１０や足場部３０上に足をかけ、塗装や溶接といった各種作業を行う。
（５）作業完了後、ボルト２５を締め付けて、内面バンド２０の径を小さくし、管部材Ｐの内面から離す。
（６）内面バンド２０を管部材Ｐの内面から離したのち、管内作業用足場を撤去或いは次の管部材Ｐ内に移動する。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の管内作業用足場は、各種管部材Ｐの内部に設置して足場として利用することができる。とりわけ、水力発電用の水圧鉄管や河川の伏越配管など、勾配をつけて設置される管部材Ｐ（傾斜管部材Ｐ）の内部で作業を行う際に効果的に利用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１０    梯子部
１１    縦フレーム
１２    足掛け棒
１３    ワッシャ
１４    ナット
１５    ボルト
２０    内面バンド
２１    帯状部材
２２    緩衝板
２３    連結プレート
２４    補強リブ
２５    ボルト
２６    ナット
２７    取合いプレート
３０    足場部
３１    前脚材
３２    後脚材
３３    作業足場
３３ａ  縦材
３３ｂ  架設材
３４    脚連結フランジ
４０    補強治具
４１    当接プレート
４２    ゴムプレート
４３    連結フランジ
４４    補強リブ
Ｐ      管部材
Ｓ      隙間
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
勾配をつけて設置される管部材内部での作業に際して、当該管部材の内側に設置して使用される管内作業用足場であって、
梯子部と当該梯子部に連結された内面バンドを備え、
前記梯子部は一本の管部材に収まる長さであり、
前記内面バンドは周方向外側に向けて付勢された環状部材であり、
前記梯子部は前記内面バンドと交差する向きで当該内面バンドの内側に配置され、
前記内面バンドのうち管部材の内面に対向する曲面が当該管部材の内面に隙間なく当接すると、当該内面バンドが管部材の当接位置に固定されるとともに、当該内面バンドと連結された梯子部が管部材内部であって当該管部材の設置面側の内面に沿う位置に固定される、
ことを特徴とする管内作業用足場。
【請求項２】
請求項１記載の管内作業用足場において、
内面バンドが梯子の長手方向に間隔をあけて二以上設けられた、
ことを特徴とする管内作業用足場。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の管内作業用足場において、
梯子部に当該梯子部のたわみを防止する補強治具が設けられた、
ことを特徴とする管内作業用足場。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の管内作業用足場において、
梯子部に作業者が足を載せることのできる足場部が設けられ、
前記足場部は支持脚と当該支持脚で支持された作業足場を備え、
前記作業足場は前記支持脚によって水平に支持された、
ことを特徴とする管内作業用足場。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の管内作業用足場において、
内面バンド、補強治具及び足場部は、梯子部から分離することができる、
ことを特徴とする管内作業用足場。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の管内作業用足場において、
内面バンドは連結された複数の帯状部材で構成され、
前記各帯状部材は、管部材の設置に際して形成されるマンホールを通過可能な大きさである、
ことを特徴とする管内作業用足場。