(57)【要約】【課題】現像装置が大型化してしまうことを抑制する。【解決手段】現像剤を担持する現像剤担持体２５と、現像剤担持体２５を回転可能に支持する現像枠体３９と、現像枠体３９の現像剤担持体２５の軸線方向における一端側を支持する第一の端部部材３７と、現像枠体３９の現像剤担持体２５の軸線方向における他端側を支持する第二の端部部材３８と、を有し、第一の端部部材３７と第二の端部部材３８とは、現像枠体３９に対して、各々独立して移動可能である。【選択図】図１３
2020170201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持する現像枠体と、
前記現像剤担持体の軸線方向において、前記現像枠体の一端部を支持する一端側端部部材と、
前記現像剤担持体の軸線方向において、前記現像枠体の他端部を支持する他端側端部部材と、
を有し、
前記一端側端部部材と前記他端側端部部材とは、前記現像枠体に対して、各々独立して回転可能であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像枠体は、
前記一端側端部部材と係合する一端側係合部と、
前記他端側端部部材と係合する他端側係合部と、
と有し、
前記一端側端部部材と前記他端側端部部材は、前記一端側係合部と前記他端側係合部を結ぶ回転中心軸線に対して回転可能であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像装置は、前記一端側端部部材と前記他端側端部部材が、前記一端側係合部と前記他端側係合部から抜けることを防止する抜け止め部材を有することを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像装置は、画像形成装置の装置本体に着脱可能であって、
前記一端側端部部材は、前記装置本体に位置決めされる一端側被位置決め部を有し、
前記他端側端部部材は、前記装置本体に位置決めされる他端側被位置決め部を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか1項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像装置が前記装置本体に挿入される挿入方向において、前記他端側端部部材は下流側に配置され、前記一端側端部部材は上流側に配置され、
前記他端側端部部材は、前記装置本体のガイド部にガイドされる他端側被ガイド部を有することを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記一端側端部部材は、前記ガイド部にガイドされる一端側被ガイド部を有することを特徴とする請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像装置が前記装置本体に挿入される挿入方向において、前記他端側端部部材は下流側に配置され、前記一端側端部部材は上流側に配置され、
前記他端側端部部材は、
前記装置本体の第一のガイド部にガイドされる第一の被ガイド部と、
前記装置本体の第二のガイド部にガイドされる第二の被ガイド部と、
を有することを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項８】
前記一端側端部部材は、
前記第一のガイド部にガイドされる第三の被ガイド部と、
前記第二のガイド部にガイドされる第四の被ガイド部と、
を有することを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
前記装置本体は潜像が形成される像担持体を有し、
前記現像枠体は、
前記現像剤担持体と前記像担持体が離間する位置と、
前記現像剤担持体と前記像担持体が当接する位置と、
に回転可能であることを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１０】
前記現像装置は、
前記他端側端部部材の回転を規制する他端側規制部材と、
前記他端側規制部材と係合可能な他端側被規制部と、
を有し、
前記他端側規制部材は、
前記他端側被規制部と係合して前記他端側端部部材の回転が規制される位置と、
前記他端側被規制部との係合が解除され前記他端側端部部材の回転が可能となる位置と、
に移動可能であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１１】
前記現像装置は、前記他端側規制部材を付勢する他端側付勢部材を有することを特徴とする請求項１０に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記他端側規制部材は、前記現像枠体に設けられ、
前記他端側被規制部は、前記他端側端部部材に設けられることを特徴とする請求項１０または１１に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記現像装置は、
前記一端側端部部材の回転を規制する一端側規制部材と、
前記一端側規制部材と係合可能な一端側被規制部と、
を有し、
前記一端側規制部材は、
前記一端側被規制部と係合して前記一端側端部部材の回転が規制される位置と、
前記一端側被規制部との係合が解除され前記一端側端部部材の回転が可能となる位置と、
に移動可能であることを特徴とする請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記現像装置は、前記一端側規制部材を付勢する一端側付勢部材を有することを特徴とする請求項１３に記載の現像装置。
【請求項１５】
前記一端側規制部材は前記一端側端部部材に設けられ、
前記一端側被規制部は前記現像枠体に設けられることを特徴とする請求項１３または１４に記載の現像装置。
【請求項１６】
前記現像装置は、
前記他端側端部部材の回転を規制する他端側規制部材と、
前記他端側規制部材と係合可能な他端側被規制部と、
前記一端側端部部材の回転を規制する一端側規制部材と、
前記一端側規制部材と係合可能な一端側被規制部と、
を有し、
前記他端側規制部材は、
前記他端側被規制部と係合して前記他端側端部部材の回転が規制される位置と、
前記他端側被規制部との係合が解除され前記他端側端部部材の回転が可能となる位置と、
に移動可能であり、
前記一端側規制部材は、
前記一端側被規制部と係合して前記一端側端部部材の回転が規制される位置と、
前記一端側被規制部との係合が解除され前記一端側端部部材の回転が許容される位置と、
に移動可能であることを特徴とする請求項９に記載の現像装置。
【請求項１７】
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持する現像枠体と、
前記現像剤担持体の軸線方向において、前記現像枠体の一端側または他端側の一方を支持し、かつ、前記現像枠体の一端側または他端側の他方を支持しないように構成され、前記現像枠体に対して回転可能な端部部材と、
前記端部部材の回転を規制する規制部材と、
前記規制部材と係合可能な被規制部と、
を有し、
前記規制部材は、
前記被規制部と係合して前記端部部材の回転が規制される位置と、
前記被規制部との係合が解除され前記端部部材の回転が可能となる位置と、
を移動可能であることを特徴とする現像装置。
【請求項１８】
前記規制部材は前記現像枠体に設けられ、
前記被規制部は前記端部部材に設けられることを特徴とする請求項１７に記載の現像装置。
【請求項１９】
前記現像装置は、前記現像剤担持体の軸線方向に沿って、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であり、
前記規制部材は、前記現像装置が前記装置本体に対して挿入される方向に移動可能であり、
前記被規制部は、前記現像装置が前記装置本体に対して挿入される方向から前記規制部材が嵌る溝部であることを特徴とする請求項１８に記載の現像装置。
【請求項２０】
前記規制部材と前記被規制部とが係合する方向に向かって前記規制部材を付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１９に記載の現像装置。
【請求項２１】
前記装置本体に設けられた係合解除部が、前記規制部材を、前記現像装置が前記装置本体に挿入される方向とは反対の方向に押圧することで、前記規制部材と前記被規制部との係合が解除されることを特徴とする請求項２０に記載の現像装置。
【請求項２２】
現像装置が前記装置本体に装着された状態において、前記端部部材が前記装置本体に位置決めされ、前記端部部材に対して前記現像枠体が回動することで、前記現像剤担持体が前記像担持体に当接離間することを特徴とする請求項１８〜２１のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項２３】
前記規制部材は前記端部部材に設けられ、
前記被規制部は前記現像枠体に設けられることを特徴とする請求項１７に記載の現像装置。
【請求項２４】
前記現像装置は、前記現像剤担持体の軸線方向に沿って、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であり、
前記規制部材は、前記現像装置が前記装置本体に挿入される方向と交差する方向に延びる係合回転中心軸線を中心として回転可能であり、
現像装置が前記装置本体に挿入される方向とは反対の方向に前記規制部材が前記係合解除部に押圧されて前記規制部材が回転することで、前記被規制部と前記規制部との係合が解除されることを特徴とする請求項２３に記載の現像装置。
【請求項２５】
前記規制部材と前記被規制部とが係合する方向に前記規制部材を付勢する付勢部材と、
前記係合する方向に前記規制部材が回転することで、前記規制部材と前記被規制部との係合が解除されないように、前記係合する方向への前記規制部材の回転を規制する規制部材と、
を有することを特徴とする請求項２４に記載の現像装置。
【請求項２６】
現像装置が前記装置本体に装着された状態において、前記端部部材が前記装置本体に位置決めされ、前記端部部材に対して前記現像枠体が回動することで、前記現像剤担持体が前記像担持体に当接離間することを特徴とする請求項２３〜２５のいずれか一項に記載の現像装置。
【請求項２７】
請求項１〜２６のいずれか一項に記載の現像装置と、
前記現像剤担持体が当接離間する像担持体と、
を有し、
前記現像装置によって前記像担持体に現像剤像が形成されるとともに、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能に構成されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２８】
請求項１〜２６のいずれか一項に記載の現像装置と、
前記現像剤担持体が当接離間する像担持体と、
を有し、
前記現像装置によって前記像担持体に形成された現像剤像を用いて記録媒体に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２９】
請求項１〜２６のいずれか一項に記載の現像装置と、
前記現像剤担持体が当接離間する像担持体をクリーニングするクリーニング装置と、
を有し、
前記現像装置と前記クリーニング装置は、別々に、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３０】
請求項１〜２６のいずれか一項に記載の現像装置と、
前記現像剤担持体が当接離間する像担持体を有する感光装置と、
を有し、
前記現像装置と前記感光装置は、別々に、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
感光ドラムに形成された静電潜像を現像するとともに、画像形成装置の装置本体に着脱可能な現像装置と、感光ドラムに現像剤像を形成するとともに、画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジに関するものである。また、電子写真技術を用いて記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真技術を用いてシートなどの記録媒体に画像を形成する画像形成装置が知られている。画像形成装置としては、例えば、プリンタ（レーザビームプリンタやＬＥＤプリンタなど）や複写機やファクシミリ装置やワードプロセッサや複合機（マルチファンクションプリンタ）などがある。
【０００３】
このような画像形成装置では、まず、帯電ローラによって感光ドラムが一様に帯電する。そして、帯電した感光ドラムを選択的に露光することによって感光ドラム上に静電像を形成する。感光ドラム上に形成された静電像は現像装置によってトナー像として現像される。そして、感光ドラム上に形成されたトナー像は、記録用紙やプラスチックシートなどの記録媒体に転写される。その後、記録材上に転写されたトナー像が加熱・加圧されることでトナー像が記録媒体に定着する。このようにして、記録媒体に画像が形成される。
【０００４】
このような画像形成装置では、画像形成装置内の部品のメンテナンスを容易に行えるように、感光ドラムや帯電ローラや現像装置などをカートリッジとして一体化している。また、プロセスカートリッジには、感光ドラムを有するクリーニングカートリッジ、現像手段を有する現像装置としての現像カートリッジ、現像剤を供給するトナーカートリッジなどの構成が知られている。
【０００５】
ここで、特許文献１に開示される技術では、現像カートリッジが、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能となっている。現像カートリッジは、現像ローラを回転可能に支持する第１枠体と、現像ローラの長手方向における第１枠体の両端部を回動可能に支持する第２枠体とを有している。そして、現像カートリッジが画像形成装置に装着された状態において、現像カートリッジにおける第２枠体は位置決めされ、第１枠体は回動可能となっている。これにより、現像ローラは、感光ドラムに対して当接・離間することができる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、現像ローラの長手方向における第１枠体の両端部を回動可能に支持する第２枠体が１つの部材として構成されている。よって第２枠体に対して、第１枠体の両端部を支持する部分をつなぐ部分を配置するため、現像カートリッジを大きくする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１８２０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、現像装置としての現像カートリッジが大型化してしまうことを抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明である現像装置は、
現像剤担持体と、
前記現像剤担持体を回転可能に支持する現像枠体と、
前記現像剤担持体の軸線方向において、前記現像枠体の一端部を支持する一端側端部部材と、
前記現像剤担持体の軸線方向において、前記現像枠体の他端部を支持する他端側端部部材と、
を有し、
前記一端側端部部材と前記他端側端部部材とは、前記現像枠体に対して、各々独立して回転可能であることを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明である現像装置は、
前記現像剤担持体を回転可能に支持する現像枠体と、
前記現像剤担持体の軸線方向において、前記現像枠体の一端側または他端側の一方を支持し、かつ、前記現像枠体の一端側または他端側の他方を支持しないように構成され、前記現像枠体に対して回転可能な端部部材と、
前記端部部材の回転を規制する規制部材と、
前記規制部材と係合可能な被規制部と、
を有し、
前記規制部材は、
前記被規制部と係合して前記端部部材の回転が規制される位置と、
前記被規制部との係合が解除され前記端部部材の回転が可能となる位置と、
を移動可能であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は上記現像装置を用い、像担持体等を備えたプロセスカートリッジ、または画像形成装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、現像装置としての現像カートリッジが大型化してしまうことを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】手前側端部部材と手前規制部材の構成を説明する図
【図２】実施例１に係る画像形成装置の概略断面図
【図３】実施例１に係るドラムカートリッジの外観斜視図
【図４】実施例１に係るドラムカートリッジの概略断面図
【図５】実施例１に係る現像カートリッジの概略断面図
【図６】実施例１に係る現像カートリッジを画像形成装置に装着する動作を示す図
【図７】実施例１に係る現像カートリッジの分解斜視図
【図８】実施例１に係る奥側端部部材側から見た現像カートリッジの外観図
【図９】実施例１に係る奥側端部部材側における現像カートリッジの断面図
【図１０】実施例１に係る画像形成装置に装着された状態における現像カートリッジを示す図
【図１１】実施例１に係る現像カートリッジの変形例
【図１２】実施例１に係る現像カートリッジが画像形成装置に位置決めされている状態を示す図
【図１３】実施例１に係る現像カートリッジの斜視図および断面図
【図１４】従来における現像カートリッジの斜視図および断面図
【図１５】実施例２に係る奥側端部部材の部分断面図
【図１６】実施例２に係る手前側端部部材の外観斜視図
【図１７】実施例２に係る手前側規制部材の外観斜視図
【図１８】実施例２に係る奥側端部部材の外観斜視図
【図１９】実施例３に係る抜け止め部材の概略断面図
【図２０】実施例３に係る現像カートリッジの分解斜視図
【図２１】実施例３に係る奥側端部部材の概略断面図
【図２２】現像カートリッジが画像形成装置に装着される様子を示す図
【図２３】実施例４に係る現像カートリッジの分解斜視図
【図２４】実施例４に係る奥側端部部材側から見た現像カートリッジの外観図
【図２５】実施例４に係る奥側端部部材側における現像カートリッジの断面図
【図２６】実施例４に係る現像ローラと感光ドラムとが当接離間する動作を示す図
【図２７】実施例４にかかる現像カートリッジを画像形成装置に装着する動作を示す図
【図２８】実施例４にかかる現像カートリッジの装着を説明する図
【図２９】実施例４にかかる現像カートリッジが画像形成装置に装着される様子を示す図
【図３０】実施例４にかかる現像カートリッジが装置本体に対して装着された状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を例示する。ただし、実施形態に記載されている構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件などにより適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。
【００１５】
（実施例１）
＜画像形成装置の全体構成＞
まず、電子写真画像形成装置１００（以下、画像形成装置１００とする）の全体構成について図２を用いて説明する。図２に示すように、４個の感光ドラムカートリッジ９（以下、ドラムカートリッジ９とする）（９Ｙ〜９Ｋ）と、４個の現像装置４（以下、現像カートリッジ４とする）（４Ｙ〜４Ｋ）とが装着部材（不図示）によって画像形成装置１００に装着されている。ここで、ドラムカートリッジ９と現像カートリッジ４を画像形成装置１００の挿入する方向において、上流側を手前側と定義し、下流側を奥側と定義する。本発明の実施形態に係る現像カートリッジは、感光ドラムを備えるドラムカートリッジと別体の構成で、夫々画像形成装置１００に着脱可能となっており、後に詳述する。
【００１６】
図２において、ドラムカートリッジ９と現像カートリッジ４は、画像形成装置１００内において、水平方向に対して傾斜して併設されている。また、各ドラムカートリッジ９には、像担持体としての電子写真感光ドラム１（以下、感光ドラム１という）（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）と、感光ドラム１の周囲に配置される帯電部材としての帯電ローラ２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）とが設けられている。また、各ドラムカートリッジ９には、清掃部材としてのクリーニング部材６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）等のプロセス手段が設けられている。ここで、各ドラムカートリッジ９では、感光ドラム１と帯電ローラ２とクリーニング部材６等のプロセス手段とが一体的に構成されている。
【００１７】
また、各現像カートリッジ４（４Ｙ〜４Ｋ）には、現像剤担持体としての現像ローラ２５（２５ａ〜２５ｄ）と、現像剤規制部材としての現像ブレード３５（３５ａ〜３５ｄ）等のプロセス手段が一体的に設けられている。帯電ローラ２は、感光ドラム１の表面を一様に帯電させ、現像ローラ２５は、感光ドラム１に形成された潜像（静電潜像）を現像剤（以下、トナーという）によって現像する。すなわち、現像ローラ２５は、感光ドラム１に形成された静電潜像を現像するための現像剤としてのトナーを担持する。そして、クリ
ーニング部材６は、感光ドラム１に形成された現像剤像としてのトナー像が記録媒体Ｓに転写された後に感光ドラム１上に残留した現像剤としてのトナーを除去する。
【００１８】
また、ドラムカートリッジ９と現像カートリッジ４の下方には、画像情報に基づいて感光ドラム１を選択的に露光することで、感光ドラム１に静電潜像を形成する露光装置としてのスキャナユニット３が設けられている。そして、画像形成装置１００における下部には、記録媒体Ｓが収納されたカセット１７が装着されている。そして、記録媒体Ｓが２次転写ローラ６９と定着部７４とを通過して画像形成装置１００の上方に搬送されるように、記録媒体Ｓを搬送する記録媒体搬送手段が設けられている。具体的には、記録媒体搬送手段として、カセット１７内の記録媒体Ｓを１枚ずつ分離給送する給送ローラ５４と、給送された記録媒体Ｓを搬送する搬送ローラ対７６とが設けられている。また、記録媒体搬送手段として、感光ドラム１に形成された静電潜像と記録媒体Ｓとの同期を取るためのレジストローラ対５５が設けられている。
【００１９】
また、ドラムカートリッジ９と現像カートリッジ４の上方には、感光ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）上に形成されたトナー像を転写させるための中間転写ユニット５が中間転写手段として設けられている。中間転写ユニット５は、駆動ローラ５６と、従動ローラ５７と、各色の感光ドラム１に対向する位置に配置される１次転写ローラ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）と、２次転写ローラ６９に対向する位置に配置される対向ローラ５９とを有する。また、中間転写体としての転写ベルト１４は、駆動ローラ５６と従動ローラ５７と１次転写ローラ５８と２次転写ローラ６９とによって掛け渡されている。そして、転写ベルト１４は、すべての感光ドラム１に対向・接触しながら循環移動する。そして、１次転写ローラ５８（５８ａ、５８ｂ、５８ｃ、５８ｄ）に電圧が印加されることにより、感光ドラム１から転写ベルト１４上に現像剤像としてのトナー像が一次転写される。
【００２０】
上述したように、各感光ドラム１は、回転するとともに、帯電ローラ２によって一様に帯電され、さらに、スキャナユニット３によって選択的に露光される。これによって、感光ドラム１に静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像ローラ２５によって現像される。これにより、各感光ドラム１に各色トナー像が形成される。そして、このようなトナー像の形成と同期して、レジストローラ対５５が、記録媒体Ｓを、対向ローラ５９と２次転写ローラ６９とが転写ベルト１４を介して当接する２次転写位置に搬送する。
【００２１】
そして、２次転写ローラ６９に転写バイアス電圧が印加されることで、転写ベルト１４上の各色トナー像が記録媒体Ｓに２次転写される。カラーの現像剤像としてのトナー像が転写された記録媒体Ｓは、定着部７４によって加熱・加圧される。これにより、記録媒体Ｓにトナー像が定着する。その後、記録媒体Ｓは、排出ローラ７２によって排出部７５に排出される。なお、定着部７４は、画像形成装置１００の上部に配置されている。
【００２２】
＜ドラムカートリッジの構成＞
次に、本実施例に係るドラムカートリッジ９について図３と図４を用いて説明する。図３は、ドラムカートリッジ９（９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ）の外観斜視図である。なお、ドラムカートリッジ９Ｙ〜９Ｋの構成は同一である。なお、本実施例では、上述したように、ドラムカートリッジ９と現像カートリッジ４の挿入方向において、上流側を手前側と定義し、下流側を奥側と定義する。また、図４は、ドラムカートリッジ９の概略断面図である。
【００２３】
ドラムカートリッジ９（９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ）におけるクリーニング枠体２７には、感光ドラム１が、ドラム前軸受１０とドラム奥軸受１１とによって回転自在に支持されている。また、感光ドラム１の回転中心軸線方向における一端側には、ドラムカップリン
グ１６とフランジ（不図示）とが設けられている。感光ドラム１の周囲には、上述したように、帯電ローラ２とクリーニング部材６とが設けられている。
【００２４】
クリーニング部材６は、ゴムブレード７とクリーニング支持部材８とから構成されている。ゴムブレード７の先端部７ａは、感光ドラム１の回転方向に対してカウンター方向に感光ドラム１に当接するように配置されている。そして、クリーニング部材６によって感光ドラム１の表面から除去された残留トナーは、除去トナー室２７ａに落下する。また、除去トナー室２７ａからトナーが漏れることを防止するスクイシート２１が、感光ドラム１に当接している。そして、本体駆動モータ（不図示）からドラムカートリッジ９に駆動力が伝達することにより、画像形成動作に応じて感光ドラム１が回転駆動する。また、帯電ローラ２は、帯電ローラ軸受２８を介してドラムカートリッジ９に回転可能に取り付けられており、帯電ローラ加圧部材３３により感光ドラム１に向かって加圧されている。帯電ローラ２は、感光ドラム１に従動回転する。
【００２５】
＜現像カートリッジの構成＞
次に、現像装置としての現像カートリッジ４の構成について図５と図７を用いて説明する。図５は、現像装置としての現像カートリッジ４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）の概略断面図である。また、図７は、現像カートリッジ４の分解斜視図である。なお、本実施例において、イエロー色の現像剤としてのトナーが収納された現像カートリッジ４Ｙと、マゼンタ色のトナーが収納された現像カートリッジ４Ｍと、シアン色のトナーが収納された現像カートリッジ４Ｃは同一の構成となっている。さらに、ブラック色のトナーが収納された現像カートリッジ４Ｋの構成も同一である。
【００２６】
ここで、現像装置としての現像カートリッジ４は、感光ドラム１と接触するとともに矢印Ｂ方向に回転する現像ローラ２５と、現像ローラ２５に接触するとともに回転する供給部材としてのトナー供給ローラ３４とを有している。また、現像カートリッジ４は、現像ローラ２５上のトナー（トナー層の厚み）を規制する現像ブレード３５と、トナー搬送部材３６とを有している。さらに、現像装置としての現像カートリッジ４は、現像ローラ２５とトナー供給ローラ３４と現像ブレード３５とトナー搬送部材３６とを支持する現像枠体３１を有している。
【００２７】
現像枠体３１は、現像ローラ２５が配置されている現像室３１ｃと、現像室３１ｃの下方に設けられたトナー収容室３１ａとを有している。そして、トナー収容室３１ａと現像室３１ｃは隔壁３１ｄによって仕切られている。また、隔壁３１ｄには、トナー収容室３１ａと現像室３１ｃとを連通する開口部３１ｂが設けられている。そして、上述したように、現像枠体３１におけるトナー収容室３１ａには、収納された現像剤としてのトナーを撹拌するとともに、開口部３１ｂを介して現像室３１ｃにトナーを搬送するためのトナー搬送部材３６が設けられている。
【００２８】
図７に示すように、現像ローラ２５とトナー供給ローラ３４は、現像ローラ２５の軸線方向における両端側において、現像前軸受１２と現像奥軸受１３に回転自在に支持されている。すなわち、現像前軸受１２と現像奥軸受１３は、現像枠体３１の一部としての現像前軸受１２と現像奥軸受１３である。また、トナー供給ローラ３４の奥側端部には、現像カップリング２３（駆動受け部）が設けられている。また、トナー供給ローラ３４の手前側端部には、トナー供給ギア３０が設けられている。現像ローラ２５の手前側端部には、トナー供給ギア３０と噛み合う現像ギア２９が設けられている。そのため、本体駆動モータ（不図示）から現像カップリング２３に駆動力が伝達することで、トナー供給ローラ３４と現像ローラ２５が、画像形成動作に応じて回転駆動する。
【００２９】
また、現像ギア２９とトナー供給ギア３０の外側には、ギアカバー２０が設けられてい
る。すなわち、ギアカバー２０は現像枠体３１の一部としてのギアカバー２０である。ここで、以上で説明した現像枠体３１の構成を現像ユニット３９とする。現像枠体３１の現像ローラ２５の軸線方向の両端部（すなわち一端部と他端部）には、手前側端部部材３７（一端側端部部材または第一の端部部材に対応）と奥側端部部材３８（他端側端部部材または第二の端部部材に対応）が設けられている。すなわち、現像ローラ２５の軸線方向における現像ユニット３９の両端部の一端側には手前側端部部材３７が設けられている。また、現像ローラ２５の軸線方向における現像ユニット３９の両端部の他端側には奥側端部部材３８が設けられている。奥側端部部材３８には、現像奥軸受１３に設けられた奥側の支持軸としてのボス１３ａ（他端側係合部に対応）と係合する奥側の被支持穴としての吊り穴３８ａ（他端側被係合部に対応）が設けられている。また、手前側端部部材３７には、ギアカバー２０に設けられた手前側の支持軸としてのボス２０ａ（一端側係合部に対応）と係合する手前側の被支持穴としての吊り穴３７ａ（一端側被係合部に対応）が設けられている。なお、ボス２０ａは、ギアカバー２０から手前側端部部材３７の方向に突出して設けられている。手前側端部部材３７及び奥側端部部材３８は、現像奥軸受１３のボス１３ａ及びギアカバー２０のボス２０ａを結んだ軸Ｙ（回転中心軸線に対応）に対し回転可能に取り付けられている。すなわち、手前側端部部材３７と奥側端部部材３８は、現像奥軸受１３におけるボス１３ａと、ギアカバー２０におけるボス２０ａとを通過する回転中心軸線Ｙ（端部回転中心軸線に対応する）を中心に回転可能に取り付けられている。この回転中心軸線Ｙは、現像ローラ２５の軸線方向に延びている。回転中心軸線Ｙは、現像ローラ２５の軸線方向と平行な方向が好ましい。また、本実施例では、ボス１３ａとボス２０ａは同心としたため、回転中心軸線Ｙは奥側と手前側とで一致する。よって現像ユニット３９は、ボス１３ａとボス２０ａとを結ぶ一つの回転中心軸線Ｙを中心として、回動可能となる。さらに、手前側端部部材３７は、現像ユニット３９の現像ローラ２５の軸線方向における一端側を回動可能に支持しており、一方で現像ユニット３９の現像ローラ２５の軸線方向における他端側は支持していないように構成されている。奥側端部部材３８は、現像ユニット３９の現像ローラ２５の軸線方向における他端側を回動可能に支持しており、一方で現像ユニット３９の現像ローラ２５の軸線方向における一端側は支持していないように構成されている。すなわち、手前側端部部材３７と奥側端部部材３８は、現像ローラ２５の軸線方向において、現像枠体３１の一端側または他端側のいずれか一方を支持し、現像枠体３１の一端側または他端側の他方を支持しないように構成されている。また、本実施例では、手前側端部部材３７と奥側端部部材３８は、現像枠体３１に対してそれぞれ独立して回転自在となっている。すなわち、図に示すように、手前側端部部材３７は、現像枠体３１と、奥側端部部材３８に対して回転可能となっている。奥側端部部材３８は、現像枠体３１と、手前側端部部材３７に対して回転可能となっている。言い換えると、手前側端部部材３７が現像枠体３１に対して回転する時、奥側端部部材３８は、現像枠体３１と手前側端部部材３７に対して停止していることができる。また、奥側端部部材３８が現像枠体３１に対して回転する時、手前側端部部材３７は、現像枠体３１と奥側端部部材３８に対して停止していることができる。なお、本実施例において、現像枠体３１は、手前側端部部材３７に対して複数の位置を取る。そして、その複数の位置うちの一つの位置は、記録媒体Ｓにトナーで画像を形成する現像位置である。
【００３０】
＜ドラムカートリッジ９と現像カートリッジ４を着脱する構成＞
次に、図６を用いて、ドラムカートリッジ９と現像カートリッジ４を画像形成装置１００の装置本体に装着する構成について説明する。なお、本実施例では、ドラムカートリッジ９（９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ）と現像カートリッジ４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）は、画像形成装置１００にける開口部１０１（１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄ）に挿入される。ここで、本実施例では、感光ドラム１の軸線方向（好ましくは平行方向）において、手前側から奥側に向かって図６の矢印Ｆの方向にドラムカートリッジ９が挿入される。また、現像ローラ２５の軸線方向（好ましくは平行方向）において、手前側から奥側に向かって図６の矢印Ｆの方向に現像カートリッジ４が挿入される。また、上述したよ
うに、本実施例では、ドラムカートリッジ９と現像カートリッジ４が挿入される方向において、上流側を手前側と定義し、下流側を奥側と定義する。
【００３１】
画像形成装置１００の上側には、本体装着上ガイド部１０３（１０３ａ、１０３ｂ、１０３ｃ、１０３ｄ）が設けられている。画像形成装置１００の下側には、本体装着下ガイド部１０２（１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｃ、１０２ｄ）が設けられている。この本体装着上ガイド部１０３と本体装着下ガイド部１０２は、それぞれ、ドラムカートリッジ９の矢印Ｆ方向（感光ドラム１の軸線方向）に沿って伸びた形状となっている。そして、矢印Ｆ方向における手前側においてドラムカートリッジ９を本体装着下ガイド部１０２に載せ、矢印Ｆ方向に向かって、ドラムカートリッジ９を、本体装着上ガイド部１０３と本体装着下ガイド部１０２とに沿って移動させる。このようにして、ドラムカートリッジ９を画像形成装置１００に挿入する。
【００３２】
また、開口部１０１の上側には、手前側から奥側に延びた本体装着上ガイド部１０４（第一のガイド部に対応）、下側には本体装着下ガイド部１０５（第二のガイド部に対応）が設けられている。この本体装着上ガイド部１０４と本体装着下ガイド部１０５は、それぞれ現像カートリッジ４の挿入方向Ｆに沿って、手前側から奥側に延びたガイド形状となっている。現像装置としての現像カートリッジ４を画像形成装置１００に挿入する場合も、ドラムカートリッジ９と同様である。つまり、矢印Ｆ方向（現像ローラ２５の軸線方向）における手前側において、現像カートリッジ４を、画像形成装置１００の上側に設けられている本体装着上ガイド部１０５と、画像形成装置１００の下側に設けられている本体装着下ガイド部１０４とに載せる。そして、矢印Ｆ方向に向かって、現像カートリッジ４を、本体装着上ガイド部１０５と本体装着下ガイド部１０４とに沿って移動させる。
【００３３】
具体的には、図７に示すように、手前側端部部材３７には、画像形成装置１００の装置本体に設けられた第一のガイド部としての本体装着上ガイド部１０５にガイドされる第三の被ガイド部としての被ガイド部３７ｋ（一端側被ガイド部にも対応）が設けられている。また、手前側端部部材３７には、画像形成装置１００の装置本体に設けられた第二のガイド部としての本体装着下ガイド部１０４にガイドされる第四の被ガイド部としての被ガイド部３７ｈ（一端側被ガイド部にも対応）が設けられている。一方、奥側端部部材３８には、第一ガイド部としての本体装着上ガイド部１０５にガイドされる第一の被ガイド部としての被ガイド部３８ｍ（他端側被ガイド部にも対応）が設けられる。また、奥側端部部材３８には、第二ガイド部としての本体装着下ガイド部１０４にガイドされる第二の被ガイド部としての被ガイド部３８ｎ（他端側被ガイド部にも対応）が設けられている。そして、被ガイド部３７ｋと被ガイド部３８ｍとが本体装着上ガイド部１０５にガイドされ、被ガイド部３７ｈと被ガイド部３８ｎとが本体装着下ガイド部１０４にガイドされる。これにより、現像カートリッジ４を挿入する際に、画像形成装置１００の装置本体に対して現像カートリッジ４がガイドされる。図に示すように、本実施例においては、奥側端部部材３８を、挿入方向の下流側にして挿入される。すなわち、挿入方向において、奥側端部部材３８は、手前側端部部材３７の下流側に配置される。言い換えると、奥側端部部材３８は、現像枠体に対して挿入方向の下流側に配置され、手前側端部部材３７は、現像枠体３１に対して挿入方向の上流側に配置される。
【００３４】
＜奥側端部部材３８の構成＞
次に、図７から図９を用いて、奥側端部部材３８の構成について説明する。図８は、奥側端部部材３８側から見た現像カートリッジ４の外観図である。また、図９は、奥側端部部材３８側における現像カートリッジ４の断面図である（図８におけるＫ−Ｋ断面図）。図７に示すように、現像奥軸受１３には、奥側端部部材３８が現像奥軸受１３に対して回転することを規制するための奥側規制部材４０（規制部材または他端側規制部材に対応）が取り付けられている。奥側規制部材４０は、現像カートリッジ４が画像形成装置１００
に着脱される姿勢において、現像カートリッジ４が画像形成装置１００に装着される方向に延びる突起部である。また、奥側規制部材４０は、現像装置としての現像カートリッジ４が画像形成装置１００に着脱される方向に移動可能となっている。
【００３５】
また、図９に示すように、奥側規制部材４０の内部では、現像奥軸受１３のバネ支持部１３ｂに付勢部材としての規制バネ４１（他端側付勢部材に対応）が取り付けられている。付勢部材としての規制バネ４１は、現像カートリッジ４が画像形成装置１００に着脱される姿勢において、現像カートリッジ４が画像形成装置１００に装着される方向に向かって奥側規制部材４０を押圧する。また、規制バネ４１は、奥側規制部材４０と溝部３８ｆ（被規制部または他端側被規制部に対応）とが係合する方向に向かって奥側規制部材４０を付勢する。一方、奥側端部部材３８には、奥側規制部材４０における規制部４０ａと係合可能な溝部３８ｆが設けられている。溝部３８ｆは、現像カートリッジ４が画像形成装置１００に着脱される方向に貫通している。また、上述したように、現像奥軸受１３には、ボス１３ａが設けられており、奥側端部部材３８には、ボス１３ａと係合可能な吊り穴３８ａが設けられている。
【００３６】
ここで、現像カートリッジ４が画像形成装置１００に装着されていない状態では、吊り穴３８ａとボス１３ａとが係合されるとともに、規制部４０ａと溝部３８ｆとが係合される（図８と図９（ａ）を参照）。このように、規制部４０ａと溝部３８ｆとが係合する場合、奥側端部部材３８は、現像奥軸受１３のボス１３ａを中心として回転することができない。すなわち、奥側規制部材４０が溝部３８ｆに嵌ることで、現像奥軸受１３が奥側端部部材３８に対して位置決めされる。
【００３７】
一方、規制部４０ａと溝部３８ｆとが係合された状態から、図９のＰ方向に奥側規制部材４０が押圧されると、奥側規制部材４０は、規制バネ４１の押圧力に反してＰ方向に移動する。ここで、Ｐ方向とは、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４が挿入される方向とは反対の方向である。これにより、奥側規制部材４０における規制部４０ａと、奥側端部部材３８における溝部３８ｆとの係合が解除される（図９（ｂ）を参照）。この状態において、現像枠体３１は、現像奥軸受１３のボス１３ａを中心として、奥側端部部材３８に対して回動自在となる。ここで、図２２は、現像カートリッジ４が画像形成装置１００の装置本体に装着される様子を示す図である。本実施例では、奥側規制部材４０は、画像形成装置１００の装置本体に設けられた係合解除部９０によってＰ方向に押圧される。
【００３８】
つまり、現像カートリッジ４を画像形成装置１００に装着する前の状態であって、画像形成装置１００の装置本体に設けられた係合解除部９０に奥側規制部材４０が押圧されていない状態では、奥側規制部材４０と溝部３８ｆとが係合している。そのため、現像奥軸受１３が奥側端部部材３８に対して位置決めされる。しかし、現像カートリッジ４が画像形成装置１００に装着される動作に連動して奥側規制部材４０が係合解除部９０に押圧され、奥側規制部材４０と溝部３８ｆとの係合が解除されることで、現像奥軸受１３が奥側端部部材３８に対して回動可能となる。ここで、現像カートリッジ４が画像形成装置１００から取り外される方向に奥側規制部材４０が係合解除部９０によって押圧されることで、奥側規制部材４０と溝部３８ｆとの係合が解除される。このとき、現像ユニット３９の回転中心軸線Ｙと直交する方向から見て、奥側規制部材４０と溝部３８ｆとが重なっていない。これにより、奥側端部部材３８に対して現像ユニット３９が回動可能となる。なお、前述のように、現像奥軸受１３の回転中心軸線Ｙは、現像カートリッジ４が画像形成装置１００に着脱される姿勢において、現像カートリッジ４が画像形成装置１００に着脱される方向（好ましくは平行方向）となっている。
【００３９】
このように、本実施例では、現像カートリッジ４が画像形成装置１００に装着されてい
ない状態では、規制部４０ａと溝部３８ｆとが係合されているため、現像奥軸受１３が奥側端部部材３８に対して回動することができない。一方、現像カートリッジ４が画像形成装置１００に装着された状態では、規制部４０ａと溝部３８ｆとの係合が解除されるため、現像奥軸受１３が奥側端部部材３８に対して回動することができる。ここで、奥側規制部材４０における規制部４０ａは、現像カートリッジ４が画像形成装置１００に挿入する動作に連動して、画像形成装置１００の装置本体に設けられた係合解除部９０によって押圧される。これにより、規制部４０ａと溝部３８ｆとの係合が解除される。
【００４０】
＜手前側端部部材の構成＞
次に、図１、図７、図１０を用いて、手前側端部部材３７の構成について説明する。図１は、手前側端部部材３７と手前側規制部材６０の構成を説明する図である。図１０は、画像形成装置１００に現像カートリッジ４が装着された状態における現像カートリッジ４を示す図である。図１は、図１０に示す現像カートリッジ４をＧ方向から見た図である。図１（ａ）は、画像形成装置１００に現像カートリッジ４が装着される途中の状態を示す図であり、図１（ｂ）は、現像カートリッジ４の画像形成装置１００への装着が完了した状態を示す図である。
【００４１】
図７に示すように、本実施例では、手前側端部部材３７が現像前軸受１２とギアカバー２０とに対して回動しないようにするために、手前側端部部材３７におけるボス３７ｃに手前側規制部材６０を回転可能に取り付けている。手前側規制部材６０は規制部材または一端側規制部材に対応する。ここで、ボス３７ｃ（ボス３７ｃの回転中心軸線が係合回転中心軸線に対応する）は、現像ローラ２５の軸線方向と交差する方向（好ましくは直交する方向）に延びている。そして、手前側規制部材６０は、ボス３７ｃを中心軸として回動可能に支持されている。ボス３７ｃは、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４が挿入される方向と交差する方向に延びている。つまり、手前側規制部材６０は、現像カートリッジ４が画像形成装置１００に着脱される姿勢で、現像カートリッジ４が画像形成装置１００に着脱される方向と交差する方向（好ましくは直交する方向）に延びる回転中心軸線を中心として回転可能となっている。また、図７に示すように、手前側規制部材６０の回動方向における一方向に手前側規制部材６０を付勢するために、手前側規制部材６０と手前側端部部材３７との間にねじりコイルバネ５０が取り付けられている。ねじりコイルバネ５０は付勢部材または一端側付勢部材に対応する。コイルバネ５０は、手前側規制部材６０と後述する溝部２０ｃ（被規制部または一端側被規制部に対応する）とが係合する方向に手前側規制部材６０を付勢する。このねじりコイルバネ５０の付勢力によって、図１に示すように、手前側規制部材６０は、手前側端部部材３７における規制部としての突き当て部３７ｄに付勢されている。手前側規制部材６０と溝部２０ｃとが係合する方向に手前側規制部材６０が回転して、手前側規制部材６０と溝部２０ｃとの係合が解除されないように、突き当て部３７ｄは、所定の位置で、手前側規制部材６０の回転を規制する。
【００４２】
一方、図１と図１０に示すように、ギアカバー２０には、手前側規制部材６０における規制部６０ａと係合する溝部２０ｃが設けられている。ここで、溝部２０ｃは、図１０に示すように、リブ２０ｂ１と２０ｂ２とによって形成される溝である。また、上述したように、ギアカバー２０にはボス２０ａが設けられており、手前側端部部材３７は、ボス２０ａを中心軸として回動可能となっている。
【００４３】
また、手前側端部部材３７には、ボス２０ａと係合可能な吊り穴３７ａが設けられている。そして、ギアカバー２０におけるボス２０ａと吊り穴３７ａとが係合し、手前側規制部材６０における規制部６０ａとギアカバー２０における溝部２０ｃとが係合した状態で、手前側端部部材３７がギアカバー２０に取り付けられている。このように、手前側端部部材３７をギアカバー２０に組み付けることにより、ボス２０ａを中心軸として手前側端
部部材３７が回動することを規制することができる。そして、現像カートリッジ４が画像形成装置１００に装着されていない状態では、手前側規制部材６０の姿勢は図１（ａ）のようになる。
【００４４】
そして、現像カートリッジを画像形成装置１００に挿入していくと、手前側規制部材６０における当接部６０ｂが本体装着下ガイド部１０４に当接することで、手前側規制部材６０がＲ方向に回動する。これにより、図１（ｂ）に示すように、手前側規制部材６０における規制部６０ａとギアカバー２０における溝部２０ｃとの係合が解除される。すなわち、本実施例においては、本体装着下ガイド部１０４は、手前側規制部材６０による係合を解除する、係合解除部としての機能を有する。このとき、現像ユニット３９の回転中心軸線Ｙ方向（端部回転中心軸線方向に対応する）と直交する方向から見て、規制部６０ａと溝部２０ｃとが重なっていない。この状態において、ギアカバー２０や現像枠体３１は、手前側端部部材３７に対して、ボス２０ａを中心として回転自在となる。
【００４５】
ここで、本実施例では、手前側規制部材６０における規制部６０ａとギアカバー２０における溝部２０ｃとが係合することで、手前側端部部材３７がギアカバー２０に対して回動すること規制している。しかし、必ずしもこれに限られることはない。例えば、図１１に示すように、手前側端部部材３７におけるボス３７ｅとギアカバー２０におけるボス２０ｄとの間に引張りバネ７０を取り付けて、ギアカバー２０におけるボス２０ｆに手前側端部部材３７を当接させる構成にしてもよい。この場合、ギアカバー２０におけるボス２０ｆに手前側端部部材３７が当接することで、手前側端部部材３７がギアカバー２０に対して回動しないようになっている。
【００４６】
＜画像形成装置に対する現像カートリッジの位置決め＞
次に、図１２を用いて、画像形成装置１００に対して現像カートリッジ４を位置決めする構成について説明する。図１２に示すように、手前側端部部材３７には被ガイド部３７ｋ（一端側被位置決め部としての機能も有する）と被ガイド部３７ｈ（一端側回転止め部としての機能も有する）とが設けられている。一方、画像形成装置１００の装置本体には、本体第一位置決め部９９ａ（第一位置決め部に対応する）と本体第一回転止め部１０６（第一回転止め部に対応する）とが設けられている。そして、現像カートリッジ４の画像形成装置１００への装着が完了した状態では、被ガイド部３７ｋと本体第一位置決め部９９ａとが係合し、被ガイド部３７ｈと本体第一回転止め部１０６とが係合する。これにより、手前側端部部材３７は、画像形成装置１００の装置本体に対して位置決めされる。
【００４７】
また、奥側端部部材３８には第二被位置決め部３８ｃ（他端側被位置決め部に対応）と第二回転止め部３８ｄ（他端側回転止め部に対応する）とが設けられている。一方、画像形成装置１００の装置本体には、本体第二位置決め部９８ａ（第二位置決め部に対応する）と本体第二回転止め部９８ｂ（第二回転止めに対応する）とが設けられている。そして、現像カートリッジ４の画像形成装置１００への装着が完了した状態では、第二被位置決め部３８ｃと本体第二位置決め部９８ａとが係合し、第二回転止め部３８ｄと本体第二回転止め部９８ｂとが係合する。これにより、奥側端部部材３８は、画像形成装置１００の装置本体に位置決めされる。
【００４８】
そして、上述したように、現像カートリッジ４を画像形成装置１００の装置本体に装着する動作に連動して、係合解除部９０（図２２を参照）によって奥側規制部材４０が押圧される。これにより、奥側規制部材４０と溝部３８ｆとの係合が解除され、現像奥軸受１３が奥側端部部材３８に対して回動可能となる。一方、手前側端部部材３７側では、現像カートリッジ４を画像形成装置１００の装置本体に装着する動作に連動して、手前側規制部材６０における当接部６０ｂが本体装着下ガイド部１０４に当接する。これにより、手前側規制部材６０が回動し、手前側端部部材３７がギアカバー２０に対して回動可能とな
る。
【００４９】
このように、本実施例では、現像カートリッジ４が画像形成装置１００に装着される前の状態では、装着時に装置本体にガイドされる手前側端部部材３７と奥側端部部材３８に対して、ギアカバー２０と現像奥軸受１３とが位置決めされる。これにより、現像カートリッジ４を画像形成装置１００の装置本体に装着する動作において、現像ローラ２５が感光ドラム１に接触することを抑制することができる。そして、現像カートリッジ４の画像形成装置１００への装着が完了した状態では、手前側端部部材３７と奥側端部部材３８に対してギアカバー２０と現像奥軸受１３とが回動可能となり、現像ローラ２５と感光ドラム１とが当接離間可能となる。以上のように、本実施例では、現像カートリッジ４が画像形成装置１００に着脱される動作において、現像ユニット３９の姿勢を定めることができ、現像ローラ２５と感光ドラム１とが摺擦してしまうことを抑制することができる。なお、本実施例において、感光ドラム１と現像ローラ２５とが当接しているときの現像枠体３１の位置を現像位置とする。
【００５０】
図１３は、本実施例に係る現像カートリッジ４の斜視図および断面図である。また、図１４は、従来における現像カートリッジ４の斜視図および断面図である。従来では、図１４に示すように、手前側端部部材３７と奥側端部部材３８とを連結する連結部材８０ｃによって、手前側端部部材３７と奥側端部部材３８とが連結されていた。しかしながら、本実施例では、手前側端部部材３７と奥側端部部材３８とが別部材として構成されている。手前側端部部材３７と奥側端部部材３８とが、現像ユニット３９に対して、それぞれ独立して回動可能となっている。また、現像ユニット３９が、手前側端部部材３７と奥側端部部材３８とによってそれぞれ位置決めされている。そのため、従来のような連結部材８０ｃが不要となり、現像カートリッジ４を小型化することができる。
【００５１】
以上のように、本実施例では、現像カートリッジ４が画像形成装置１００に装着される前の状態では、手前側端部部材３７が現像ユニット３９に対して位置決めされている。一方、現像カートリッジ４が画像形成装置１００に装着された状態では、手前側端部部材３７が現像ユニット３９に対して回動可能となっている。これにより、現像カートリッジ４を画像形成装置１００に装着する動作において、現像ローラ２５が感光ドラム１に接触することを抑制することができる。また、本実施例では、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４を挿入している途中で現像ローラ２５が感光ドラム１に接触しないように、現像カートリッジ４と感光ドラム１との間隔を大きく設定する必要がない。これにより、画像形成装置が大型化してしまうことを抑制することができる。
【００５２】
また、本実施例では、現像カートリッジ４が画像形成装置１００に装着される前の状態では、奥側端部部材３８が現像ユニット３９に対して位置決めされている。一方、現像カートリッジ４が画像形成装置１００に装着された状態では、奥側端部部材３８が現像ユニット３９に対して回動可能となっている。これにより、現像カートリッジ４を画像形成装置１００に装着する動作において、現像ローラ２５が感光ドラム１に接触することを抑制することができる。また、本実施例では、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４を挿入している途中で現像ローラ２５が感光ドラム１に接触しないように、現像カートリッジ４と感光ドラム１との間隔を大きく設定する必要がない。これにより、画像形成装置が大型化してしまうことを抑制することができる。
【００５３】
また、本実施例では、手前側端部部材３７と奥側端部部材３８とが別部材として構成されているとともに、現像ユニット３９が、手前側端部部材３７と奥側端部部材３８とによってそれぞれ位置決めされている。そのため、従来のような連結部材８０ｃが不要となり、現像カートリッジ４を小型化することができる。
また、本実施例では、手前側端部部材３７と奥側端部部材３８は、現像ユニット３９に
対して各々独立して移動可能となっている。そのため、手前側端部部材３７と奥側端部部材３８とが一体となっている場合に比べて、現像カートリッジ４を小型化することができる。これにより、画像形成装置全体を小型化することができる。
【００５４】
なお、本実施例において、現像カートリッジ４が画像形成装置１００に対して着脱可能となっているが、必ずしもこれに限られることはない。例えば、現像カートリッジ４と感光ドラム１と帯電ローラ２を備えたプロセスカートリッジが、画像形成装置１００に対して着脱可能となっていてもよい。
また、例えば、クリーニング部材６を有するクリーニング装置が、画像形成装置１００の装置本体に対して着脱可能となっており、現像カートリッジ４と別々に着脱可能であってもよい。または、感光ドラム１を有する感光装置が、画像形成装置１００の装置本体に対して着脱可能となっており、現像カートリッジ４と別々に着脱可能であってもよい。
【００５５】
（実施例２）
実施例２について説明する。なお、実施例２において、実施例１と同一の機能を有する部分については、同一の符号を付すことでその説明を省略する。図１５は、実施例２に係る奥側端部部材３８の部分断面図である。図１６は、実施例２に係る手前側端部部材３７の外観斜視図である。図１７は、実施例２に係る手前側規制部材６０の外観斜視図である。図１８は、実施例２に係る奥側端部部材３８の外観斜視図である。
【００５６】
図１５に示すように、奥側端部部材３８は突き当て部３８ｇを有しており、現像奥軸受１３は突き当て部１３ｇを有している。また、画像形成装置１００の装置本体には、現像カートリッジ４を挿入する方向に現像カートリッジ４を引き込むための引き込み部材４２が設けられている。奥側端部部材３８における引き込み力受け部３８ｈと、画像形成装置１００の装置本体に設けられた引き込み部材４２とが当接する位置まで現像カートリッジ４が挿入されると、引き込み部材４２が引き込み力受け部３８ｈに押圧される。ここで、引き込み部材４２は、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４を挿入する方向に向かって引き込み力受け部３８ｈによって押圧される。引き込み部材４２が引き込み力受け部３８ｈによって押圧されると、画像形成装置１００の装置本体における引き込み部材４２は、図９に示すように、バネ４３の付勢力によって回転する。そして、画像形成装置１００の装置本体における引き込み部材４２の一部分は、現像カートリッジ４を挿入する方向に引き込み力受け部３８ｈを押し込む。
【００５７】
ここで、画像形成装置１００の装置本体から現像カートリッジ４を引き抜く際には、引き込み部材４２が現像カートリッジ４を引き込む力に逆らって現像カートリッジ４を引き抜くことになる。そのため、奥側端部部材３８には、第二回転中心３８ｉ（吊り穴３８ａとボス１３ａの係合部）を中心として、図１５（ｂ）におけるＪ方向にモーメントが生じる。ここで、本実施例では、奥側端部部材３８における突き当て部３８ｇと、現像奥軸受１３における突き当て部１３ｇとが当接している。そのため、第二回転中心３８ｉを中心として奥側端部部材３８がＪ方向に回転することを抑制することができる。
【００５８】
また、本実施例では、図１７に示すように、手前側端部部材３７には突き当て部３７ｆが設けられており、ギアカバー２０には突き当て部２０ｅが設けられている。さらに、手前側端部部材３７には取っ手３７ｇが設けられており、画像形成装置１００の装置本体から現像カートリッジ４が引き抜かれる際は、取っ手３７ｇを把持する。よって、手前側端部部材３７には、第一回転中心３７ｐ（吊り穴３７ａとボス２０ａの係合部）を中心として、図１７（ｂ）におけるＬ方向にモーメントがかかる。しかし、本実施例では、手前側端部部材３７における突き当て部３７ｆと、ギアカバー２０における突き当て部２０ｅとが当接している。そのため、本実施例では、第一回転中心３７ｐを中心としてＬ方向に手前側端部部材３７が回転することを抑制することができる。
【００５９】
次に、図１６と図１７と図１８を用いて、現像ユニット３９における現像ローラ２５が感光ドラム１に対して当接するときの動作について説明する。画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４を着脱する際は、図１７（ｂ）と図１８（ａ）に示すように、突き当て部３７ｆと突き当て部２０ｅとが当接し、突き当て部３８ｇと突き当て部１３ｇとが当接する。
【００６０】
そして、現像カートリッジ４が装着されると、手前側端部部材３７と奥側端部部材３８とが画像形成装置１００の装置本体に対して位置決めされ、手前側端部部材３７と奥側端部部材３８とが現像ユニット３９に対して回動可能となる。手前側端部部材３７における第一回転中心３７ｐと奥側端部部材３８における第二回転中心３８ｉとを中心として現像ユニット３９が回動可能となることで、現像ユニット３９における現像ローラ２５が感光ドラム１に当接する。
【００６１】
現像ローラ２５と感光ドラム１とが当接すると、図１６に示すように、現像ローラ２５の軸線方向から見て、手前側端部部材３７における突き当て部３７ｆとギアカバー２０における突き当て部２０ｅとの位置がずれる。手前側端部部材３７における突き当て部３７ｆとギアカバー２０における突き当て部２０ｅとが離間した状態となる。同様に、図１８（ｂ）に示すように、現像ローラ２５と感光ドラム１とが当接すると、現像ローラ２５の軸線方向から見て、奥側端部部材３８における突き当て部３８ｇと現像奥軸受１３における突き当て部１３ｇとの位置がずれる。奥側端部部材３８における突き当て部３８ｇと現像奥軸受１３における突き当て部１３ｇとが離間した状態となる。
【００６２】
このため、現像ローラ２５が感光ドラム１に当接する状態では、手前側端部部材３７における突き当て部３７ｆとギアカバー２０における突き当て部２０ｅとが摺擦しない。また、奥側端部部材３８における突き当て部３８ｇと現像奥軸受１３における突き当て部１３ｇとが摺擦しない。これにより、現像ユニット３９における現像ローラ２５が感光ドラム１を押圧する力が低減されるのを抑制することができる。
【００６３】
以上のように、本実施例では、手前側端部部材３７における突き当て部３７ｆと、ギアカバー２０における突き当て部２０ｅとを、手前側端部部材３７における第一回転中心３７ｐから離れた位置で当接させている。また、奥側端部部材３８における突き当て部３８ｇと、現像奥軸受１３における突き当て部１３ｇとを、奥側端部部材３８における第二回転中心３８ｉから離れた位置で当接させている。これにより、手前側端部部材３７が第一回転中心３７ｐを支点として傾くことを抑制し、奥側端部部材３８が第二回転中心３８ｉを支点として傾くことを抑制することができる。また、現像カートリッジ４を着脱する際の操作性を向上させることができる。
【００６４】
（実施例３）
次に、実施例３について説明する。ここで、実施例３において、実施例１と同一の機能を有する部分については、同一の符号を付すことでその説明を省略する。図１９は、実施例３に係る抜け止め部材（ネジ８１とワッシャ８０に対応する）の概略断面図である。図２０は、実施例３に係る現像カートリッジ４の分解斜視図である。図２１は、実施例３に係る奥側端部部材３８の概略断面図である。
【００６５】
現像奥軸受１３におけるボス１３ａから、奥側端部部材３８が、奥側端部部材３８の回転中心軸線Ｙ方向に抜けてしまうことを抑制する構成について図１９から２１を用いて説明する。本実施例では、奥側端部部材３８は、現像奥軸受１３に、奥側端部部材３８における吊り穴３８ａの一端面３８ａ１が、ボス１３ａの根元部分の面１３ｅに当接するように組付けられている。
【００６６】
そして、奥側端部部材３８が現像奥軸受１３に組み付けられている状態で、ネジ８１を、ボス１３ａにおけるネジ部１３ｄに挿入する。このとき、ボス１３ａの先端面１３ｆとネジ８１の頭との間にワッシャ８０を挟み込む。なお、本実施例では、ネジ８１とワッシャ８０とが抜け止め部材を構成する。ここで、奥側端部部材３８において、一端面３８ａ１と他端面３８ａ２との間に位置する吊り穴３８ａの長さ（奥側端部部材３８の回転中心軸線Ｙ方向における長さ）は、根元部分の面１３ｅから先端面１３ｆまでの寸法よりも小さく設定されている。これにより、奥側端部部材３８における吊り穴３８ａ部は、ボス１３ａの根元部の面１３ｅとワッシャ８０との間で、奥側端部部材３８の回転中心軸線Ｙを中心として回転可能に支持される。また、奥側端部部材３８における他端面３８ａ２がワッシャ８０に突き当たることで、奥側端部部材３８の回転中心軸線Ｙ方向において、奥側端部部材３８が現像奥軸受１３から抜けてしまうことを抑制することができる。
【００６７】
上述したように、奥側端部部材３８の回転中心軸線Ｙ方向において、吊り穴３８ａの長さは、ボス１３ａの根元部の面１３ｅとワッシャ８０との間の寸法より小さく設定されている。そのため、奥側端部部材３８と、ボス１３ａの根元部の面１３ｅおよびワッシャ８０との間に隙間が生じる。これにより、奥側端部部材３８の回転中心軸線Ｙに対して奥側端部部材３８が傾くことがある。ここで、本実施例では、奥側端部部材３８における他端面３８ａ２の最外形Ｉをワッシャ８０の最外形Ｈより小さく設定している。これにより、奥側端部部材３８が傾いたときに、ワッシャ８０の最外形Ｈのエッヂ部が奥側端部部材３８と干渉することがない。
【００６８】
なお、他端面３８ａ２とは、奥側端部部材３８において、奥側端部部材３８が現像奥軸受１３から抜けてしまうことを抑制するための突き当て面である。つまり、奥側端部部材３８における他端面３８ａ２はワッシャ８０の平面部にのみに当接する。よって、奥側端部部材３８は現像ユニット３９に対して滑らかに回転することができる。これにより、現像ユニット３９における現像ローラ２５が感光ドラム１を押圧する力が低減されるのを抑制することができる。なお、本実施例では、ネジ８１とワッシャ８０とが別々の部材であったが、必ずしもこれに限られることはない。例えば、ネジ８１とワッシャ８０とを一体にしてもよい。また、奥側端部部材３８が現像奥軸受１３から抜けてしまうことをより抑制するために、ボス１３ａのネジ部１３ｄとして、別体のナットをボス１３ａに埋め込んで成型してもよい。なお、本実施例において、図２０に示すように、手前側端部部材３７も、奥側端部部材３８と同様に、ワッシャ８０とネジ８１とによってボス２０ａに対して抜け止めされている。
【００６９】
（実施例４）
本実施例に係る現像装置としての現像カートリッジ４について説明する。
【００７０】
本実施例においても、図２３に示すように、現像ローラ２５とトナー供給ローラ３４は、現像ローラ２５の回転中心軸線方向における両側に設けられた現像枠体３１の一部としての現像前軸受１２と現像奥軸受１３とを介して回転自在に現像枠体３１に支持されている。トナー供給ローラ３４の奥側端部には現像カップリング２３が設けられている。また、トナー供給ローラ３４の前側端部にはトナー供給ギア３０が設けられている。現像ローラ２５の前側端部には、トナー供給ギア３０と噛み合う現像ギア２９が設けられている。そのため、駆動源である本体駆動モータ（不図示）の駆動力が現像カップリング２３に伝達されることにより、トナー供給ローラ３４と現像ローラ２５とが画像形成動作に応じて回転駆動する。また、現像ギア２９とトナー供給ギア３０の外側には、現像枠体３１の一部としてのギアカバー２０が設けられている。
【００７１】
現像ローラ２５の回転中心軸線方向における現像枠体３１の両端部には、手前側端部ホ
ルダ３７（一端側端部部材または第一の端部部材に対応）と奥側端部ホルダ３８（他端側端部部材または第二の端部部材に対応）とが設けられている。以下、手前側端部ホルダ３７を、手前側端部部材３７と呼ぶ。また、奥側端部ホルダ３８を奥側端部部材３８と呼ぶ。奥側端部部材３８には、現像奥軸受１３に設けられたボス１３ａ（他端側係合部に対応）と係合する吊り穴３８ａ（他端側被係合部に対応）が設けられている。また、手前側端部部材３７には、ギアカバー２０に設けられたボス２０ａ（一端側係合部に対応）と係合する吊り穴３７ａ（一端側被係合部に対応）が設けられている。手前側端部部材３７と奥側端部部材３８は、現像奥軸受１３のボス１３ａと、ギアカバー２０のボス２０ａを結んだ回転中心軸線Ｙに対して回転可能となっている。そのため、手前側端部部材３７と奥側端部部材３８は、現像枠体３１に対してそれぞれ独立して回転自在となっている。
すなわち、図に示すように、さらに、手前側端部部材３７は、現像ユニット３９の現像ローラ２５の軸線方向における一端側を回動可能に支持しており、一方で現像ユニット３９の現像ローラ２５の軸線方向における他端側は支持していないように構成されている。奥側端部部材３８は、現像ユニット３９の現像ローラ２５の軸線方向における他端側を回動可能に支持しており、一方で現像ユニット３９の現像ローラ２５の軸線方向における一端側は支持していないように構成されている。すなわち、手前側端部部材３７と奥側端部部材３８は、現像ローラ２５の軸線方向において、現像枠体３１の一端側または他端側のいずれか一方を支持し、現像枠体３１の一端側または他端側の他方を支持しないように構成されている。また、手前側端部部材３７は、現像枠体３１と、奥側端部部材３８に対して回転可能となっている。奥側端部部材３８は、現像枠体３１と、手前側端部部材３７に対して回転可能となっている。言い換えると、手前側端部部材３７が現像枠体３１に対して回転する時、奥側端部部材３８は、現像枠体３１と手前側端部部材３７に対して停止していることができる。また、奥側端部部材３８が現像枠体３１に対して回転する時、手前側端部部材３７は、現像枠体３１と奥側端部部材３８に対して停止していることができる。
【００７２】
＜奥側端部部材の移動規制部の構成＞
次に、図２３から図２５を用いて、奥側端部部材３８の回転を規制する構成について説明する。図２４は、本実施例に係る現像カートリッジ４の側面図である。また、図２５は、現像枠体３１が奥側端部部材３８に対して位置決めされる構成について説明する図（図２４におけるＫ−Ｋ断面図）である。
【００７３】
図２３に示すように、現像奥軸受１３には、奥側端部部材３８の回転を規制する手段として規制部材３４０（規制部材または他端側規制部材に対応する）が取り付けられている。また、規制部材３４０の内部には、現像奥軸受１３におけるバネ支持部３１３ｂに取り付けることができる規制バネ３４１（付勢部材または他端側付勢部材に対応する）が設けてある。規制バネ３４１は、規制部材３４０に対して、現像カートリッジ４が挿入される方向に作用する付勢力を付与する。一方、奥側端部部材３８には、規制部材３４０における規制部３４０ａと係合可能な溝部３３８ｂ（被規制部または他端側被規制部に対応する）が設けられている。また、上述したように、現像奥軸受１３には、現像枠体３１の揺動中心軸となるボス１３ａが設けられており、奥側端部部材３８には、ボス１３ａと係合可能な吊り穴３８ａが設けられている。
【００７４】
奥側端部部材３８は、吊り穴３８ａとボス１３ａとが係合するとともに、規制部材３４０における規制部３４０ａと溝部３３８ｂとが係合した状態で現像枠体３１に組みつけられている（図２４、図２５（ａ）を参照）。そのため、奥側端部部材３８と規制部材３４０とが係合することにより、ボス１３ａを中心軸とした奥側端部部材３８の回動が規制される。一方、奥側端部部材３８と規制部材３４０とが係合された状態から規制部材３４０が図２５のＰ方向に押圧されると、規制部材３４０の内部に配置された規制バネ３４１を圧縮させながら規制部材３４０がＰ方向に移動する。そして、規制部材３４０における規
制部３４０ａと、奥側端部部材３８における溝部３３８ｂとの係合が解除される（図２５（ｂ）を参照）。これにより、現像枠体３１は、奥側端部部材３８に対して、現像奥軸受１３におけるボス１３ａを中心軸として回動可能となる。
【００７５】
このように、奥側端部部材３８と規制部材３４０とを係合させて奥側端部部材３８の回動を規制することで、現像カートリッジ４が画像形成装置１００に装着されていない状態において、奥側端部部材３８に対する現像枠体３１の回動は規制されている。また、現像カートリッジ４が画像形成装置１００に装着された状態では、画像形成装置１００の装置本体に設けられた規制解除部（不図示）により規制部材３４０がＰ方向に押圧される。これにより、奥側端部部材３８と規制部材３４０との係合が解除され、奥側端部部材３８は、現像枠体３１に対して回動可能となる（相対移動が許容される）。
【００７６】
＜当接離間動作についての説明＞
次に、本実施例において感光ドラム１と現像ローラ２５とが接離移動する動作について図２６を用いて説明する。図２６は、現像ローラ２５と感光ドラム１とが当接離間する動作を示す図である。図２６に示すように、現像枠体３１の下部には、画像形成装置１００の装置本体から加圧力を受ける現像加圧受け部３１ｅが設けられている。一方、画像形成装置１００の装置本体には、図２６のＧ１方向とＧ２方向に移動可能な現像カートリッジ加圧部材８０が設けられている。
【００７７】
また、上述の通り、現像カートリッジ４が装着された状態では、規制解除部により規制部材３４０がＰ方向に押圧され、奥側端部部材３８と規制部材３４０との係合が解除され、現像枠体３１は奥側端部部材３８に対して回動可能となっている。そして、この状態で、現像カートリッジ加圧部材８０が図２６のＧ１方向に移動することで、現像カートリッジ加圧部材８０における加圧部８０ａが現像加圧受け部３１ｅと当接する。これにより、現像枠体３１が矢印Ｙ１方向に揺動し、所定の圧力で、現像ローラ２５が感光ドラム１を押圧する。また、現像カートリッジ加圧部材８０が図２６のＧ２方向に移動した場合、現像カートリッジ加圧部材８０における離間部８０ｂが現像離間加圧受け部３１ｆに当接することで、現像枠体３１が矢印Ｙ２方向に揺動し、現像ローラ２５と感光ドラム１とが離間する。このような構成により、記録媒体Ｓに画像が形成されない場合は、現像ローラ２５と感光ドラム１とが離間した状態とすることができる。これにより、現像ローラ２５が変形することによる画質の低下を抑えることができる。
【００７８】
＜画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４を着脱するための構成＞
次に、図２７から図３０を用いて、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４を装着する動作について説明する。図２７は、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４を着脱する動作を示す図である。図２８から図２９は、画像形成装置１００の装置本体に対して現像カートリッジ４が装着される様子を示す図である。図３０は、画像形成装置１００の装置本体に対して現像カートリッジ４が装着された状態を示す図である。
【００７９】
なお、本実施例では、現像カートリッジ４（４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ）は、画像形成装置１００の開口部１０１（１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、１０１ｄ）に挿入される。また、現像カートリッジ４は、現像ローラ２５（２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ）の回転中心軸線方向と平行する方向（図２７の矢印Ｆ方向）において、手前側から奥側に向かって、画像形成装置１００の装置本体に挿入される。
【００８０】
図２８に示すように、画像形成装置１００の装置本体における手前側には、開閉可能な前カバー１１０が設けられている。前カバー１１０を開くと、現像カートリッジ４を挿入するための開口部１０１が露出される。また、図２９に示すように、開口部１０１におけ
る上側には、手前側から奥側に延びたガイド部材としての上ガイド１０５（第一のガイド部に対応）が設けられている。ここで、本実施例では、上ガイド１０５は溝形状（凹形状）となっている。また、開口部１０１の下側には、本手前側から奥側に延びたガイド部材としての下ガイド１０４（第二のガイド部に対応）が設けられている。本実施例では、下ガイド１０４は溝形状（凹形状）となっている。図に示すように、本実施例においても、奥側端部部材３８を、挿入方向の下流側にして挿入される。すなわち、挿入方向において、奥側端部部材３８は、手前側端部部材３７の下流側に配置される。言い換えると、奥側端部部材３８は、現像枠体に対して挿入方向の下流側に配置され、手前側端部部材３７は、現像枠体３１に対して挿入方向の上流側に配置される。
【００８１】
また、図２４に示すように、奥側端部部材３８において、現像カートリッジ４の着脱方向（本実施例では水平方向）と直交する上方向（本実施例では略鉛直方向）に第一上ガイドリブ３３８ｇ（他端側被ガイド部または第一の被ガイド部に対応）が突出し、下方向に第一下ガイドリブ３３８ｈ（他端側被ガイド部または第二被ガイド部に対応）が突出している。ここで、上述したように、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４が装着されていない状態では、現像カートリッジ４における現像枠体３１の奥側端部部材３８に対する回動は規制部材３４０によって規制されている。このように、本実施例では、画像形成装置１００は、現像枠体３１の奥側端部部材３８に対する回動を規制する規制機構を有する。
【００８２】
そして、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４を挿入する際には、まず、奥側端部部材３８に設けられた第一上ガイドリブ３３８ｇを、画像形成装置１００の装置本体側に設けられた上ガイド１０５に係合させる。また、奥側端部部材３８に設けられた第一下ガイドリブ３３８ｈを、画像形成装置１００の装置本体側に設けられた下ガイド１０４に係合させる。そして、その状態で、図２７の矢印Ｆ方向に現像カートリッジ４を押し込み、第一下ガイドリブ３３８ｈを、下ガイド１０４に対して摺動させる。そして、そのまま所定の位置まで現像カートリッジ４が挿入されると、図２８（ｂ）に示すように、奥側端部部材３８の第一下ガイドリブ３３８ｈにおける乗上部３８０ｂは、第一下ガイド１０４の奥側に設けられた奥側加圧部材１０６に乗り上がる。また、手前側端部部材３７に設けられた乗上部３３７ｂは、第一下ガイド１０４の手前側に設けられた前側加圧部材１０７に乗り上がる。
【００８３】
また、奥側端部部材３８に設けられた突当部３３８ｃは、画像形成装置１００の装置本体における奥側板９８に到達・当接する。これにより、現像カートリッジ４を挿入する方向において、現像カートリッジ４が位置決めされる。突当部３３８ｃと奥側板９８とが当接する位置が装着位置となる。また、画像形成装置１００の装置本体に設けられた奥側板９８には、現像カートリッジ４における規制部材３４０を押圧するための規制解除部３９０が設けてある。画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４が装着された状態では、規制部材３４０が規制解除部３９０に押圧されることで、奥側端部部材３８における溝部３３８ｂと規制部材３４０との係合が解除される。
【００８４】
ここで、図２８（ｃ）は、画像形成装置１００の装置本体に対して現像カートリッジ４が位置決めされた状態を示す図である。そして、画像形成装置１００における前カバー１１０を閉じる動作に連動して、奥側加圧部材１０６と前側加圧部材１０７と本体加圧バネ１０８と本体加圧バネ１０９とを備えた第一下ガイド１０４が上方に移動する。その動作に伴い、奥側端部部材３８における奥側位置決め部３８０ｄ（他端側被位置決め部に対応）が、奥側板９８における突当部９８ａ（他端側位置決め部に対応）に当接する（図３４）。また、手前側端部部材３７における前側位置決め部３３７ｃ（一端側被位置決め部に対応）は、前側板９９における突当部９９ａ（一端側位置決め部に対応）に当接する。これにより、画像形成装置１００の装置本体に対して現像カートリッジ４が位置決めされる
。
【００８５】
さらに、図３０に示すように、奥側端部部材３８には、奥側端部部材３８の回転を規制するためのボス３３８ｅ（他端側回転止めに対応）が設けられている。画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４が装着された状態では、奥側端部部材３８におけるボス３３８ｅは、奥側板９８における回転止め穴部９８ｂに嵌合する。これにより、奥側端部部材３８が画像形成装置１００内で回転してしまうことを防止することができる。
【００８６】
同様に、手前側端部部材３７には、手前側端部部材３７の回転を規制するための回転止め３３７ｄが設けられている。画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４が装着された状態では、手前側端部部材３７における回転止め３３７ｄ（一端側回転止めに対応）は、第一下ガイド１０４に設けられた本体回転止め部１１０４と嵌合する。これにより、手前側端部部材３７が画像形成装置１００内で回転してしまうことを防止することができる。
【００８７】
以上のように、本実施例では、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４が完全に装着された状態では、奥側端部部材３８と手前側端部部材３７は、画像形成装置１００の装置本体に対して固定されている。一方、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４が完全に装着された状態では、溝部３３８ｂと規制部材３４０との係合が解除されることで、現像枠体３１が奥側端部部材３８に対して回動可能となる。そのため、画像形成装置１００内において現像枠体３１が回動可能となり、現像ローラ２５と感光ドラム１とが当接離間可能となる。
【００８８】
一方、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４が挿入されている途中では、規制部材３４０によって、現像枠体３１の奥側端部部材３８に対する回転を規制することができる。これにより、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４が挿入されている途中では現像枠体３１の回動は規制される。また、上述したように、画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４が挿入されている途中では、奥側端部部材３８は、現像カートリッジ４が挿入される方向と直交する方向において位置決めされている。これにより、画像形成装置１００の装置本体に対して現像枠体３１が回動することが抑制され、現像ローラ２５と感光ドラム１との接触が抑制される。画像形成装置１００の装置本体に現像カートリッジ４が挿入されている途中において、現像カートリッジ４のガタつきを低減させることができ、現像ローラ２５と感光ドラム１とが接触することを防止することができる。
【００８９】
なお、本実施例では、奥側端部部材３８の現像枠体３１に対する回動のみが規制部材３４０によって規制されているが、必ずしもこれに限られることはない。例えば、手前側端部部材３７の現像枠体３１に対する回動も規制部材３４０によって規制されてもよい。
【００９０】
本実施例では、各種ガイドリブが複数のプロセスカートリッジの並び方向と直交する方向に突出する構成となっており、本実施例に係る回転規制構成の配置は、上記並び方向に直交する方向に投影したときに現像カートリッジに含まれる位置となっている。すなわち、回転規制構成が上記並び方向にはみ出るような構成ではないので、複数のプロセスカートリッジの配置設計に影響を与えることがない。したがって、インライン方式の画像形成装置において、隣接するプロセスカートリッジの間隔を最小限に留め、装置の大型化を回避しつつ、上述した回転規制を実現することができる。
【符号の説明】
【００９１】
２５…現像ローラ、３７…手前側端部部材、３８…奥側端部部材、３９…現像ユニット
【図１】
2020170201.tif 000003
【図２】
2020170201.tif 000004
【図３】
2020170201.tif 000005
【図４】
2020170201.tif 000006
【図５】
2020170201.tif 000007
【図６】
2020170201.tif 000008
【図７】
2020170201.tif 000009
【図８】
2020170201.tif 000010
【図９】
2020170201.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2020170201.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2020170201.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年7月27日(2020.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像カートリッジにおいて、
現像ローラと、
前記現像ローラを支持する枠体であって、トナーを収容するトナー室と、第１端部と、前記現像ローラの軸線方向において第１端部とは反対の第２端部と、を有する枠体と、
前記枠体の第１端部の近傍に配置されたカップリング部材であって、前記現像ローラに駆動伝達可能に接続されたカップリング部材と、
前記枠体の第１端部に取り付けられ、前記枠体に対して軸線を中心に回転可能な第１支持部材と、
前記枠体の第２端部に取り付けられ、前記枠体に対して前記軸線を中心に回転可能な第２支持部材と、
前記第１支持部材は開口を有し、前記開口を通して前記カップリング部材を露出させるように構成されている現像カートリッジ。
【請求項２】
ロック位置と解除位置との間を移動可能なロック部材をさらに有し、
前記ロック部材は、（ａ）前記ロック位置に位置する際に前記第１支持部材が前記枠体に対して回転するのを抑え、かつ、（ｂ）前記解除位置に位置する際に、前記第１支持部材が前記枠体に対して回転するのを許容するように構成されている請求項１に記載の現像カートリッジ。
【請求項３】
前記ロック部材をロック位置に向けて付勢するバネを有する請求項２に記載の現像カートリッジ。
【請求項４】
前記ロック部材は、前記現像ローラの軸線方向に移動可能である請求項２又は３に記載の現像カートリッジ。
【請求項５】
前記ロック部材は第１ロック部材であって、前記現像カートリッジはさらに、ロック位置と解除位置の間を移動可能な第２ロック部材を有し、
前記第２ロック部材は、（ａ）前記ロック位置に位置する際に前記第２支持部材が前記枠体に対して回転するのを抑え、かつ、（ｂ）前記解除位置に位置する際に、前記第２支持部材が前記枠体に対して回転するのを許容するように構成されている請求項２乃至４の
いずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項６】
前記第２ロック部材を、前記ロック位置に向けて付勢するバネを有する請求項５に記載の現像カートリッジ。
【請求項７】
前記第２ロック部材は、回転可能である請求項５又は６に記載の現像カートリッジ。
【請求項８】
ロック位置と解除位置の間を移動可能なロック部材を有し、
前記ロック部材は、（ａ）前記ロック位置に位置する際に前記第２支持部材が前記枠体に対して回転するのを抑え、かつ、（ｂ）前記解除位置に位置する際に、前記第２支持部材が前記枠体に対して回転するのを許容するように構成されている請求項１に記載の現像カートリッジ。
【請求項９】
前記ロック部材を前記ロック位置に向けて付勢するバネを有する請求項８に記載の現像カートリッジ。
【請求項１０】
前記ロック部材は回転可能である請求項８又は９に記載の現像カートリッジ。
【請求項１１】
前記第１支持部材は、前記現像ローラを上に向けた姿勢を前記現像カートリッジがとる際に、上方に突出するようなガイド部を有する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項１２】
前記第１支持部材は、前記現像ローラを上に向けた姿勢を前記現像カートリッジがとる際に、下方に突出するようなガイド部を有する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項１３】
前記第１支持部材は、前記現像ローラを上に向けた姿勢を前記現像カートリッジがとる際に、上方に突出するような第１ガイド部と、下方に突出するような第２ガイド部と、を有する請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項１４】
前記第２支持部材は、前記現像ローラを上に向けた姿勢を前記現像カートリッジがとる際に、上方に突出するようなガイド部を有する請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項１５】
前記第２支持部材は、前記現像ローラを上に向けた姿勢を前記現像カートリッジがとる際に、下方に突出するようなガイド部を有する請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項１６】
前記第２支持部材は、前記現像ローラを上に向けた姿勢を前記現像カートリッジがとる際に、上方に突出するような第１ガイド部と、下方に突出するような第２ガイド部と、を有する請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項１７】
前記現像ローラと接触して、前記現像ローラにトナーを供給するように構成された供給ローラをさらに有する請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の現像カートリッジ。
【請求項１８】
前記トナー室から前記供給ローラに向かってトナーを搬送する搬送部材をさらに有する請求項１７に記載の現像カートリッジ。
【請求項１９】
画像形成装置において、
前記画像形成装置の装置本体と、
請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の現像カートリッジと、
を有し、
前記現像カートリッジは前記装置本体に着脱可能に構成され、
前記現像カートリッジが前記装置本体に装着された際に、前記第１支持部材および前記第２支持部材は（ａ）前記装置本体によって位置決めされ、かつ、（ｂ）前記枠体を回転可能に支持するように構成されている画像形成装置。
【請求項２０】
前記装置本体は、感光体ドラムを有し、
前記現像カートリッジの枠体が前記装置本体の内部で前記第１支持部材および前記第２支持部材に対して回転することによって、前記現像ローラが前記感光体ドラムに対して近接および離間するように構成された請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記感光体ドラムは、ドラムカートリッジの一部として前記装置本体に取り外し可能に装着される請求項２０に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明である現像カートリッジは、
現像ローラと、
前記現像ローラを支持する枠体であって、トナーを収容するトナー室と、第１端部と、前記現像ローラの軸線方向において第１端部とは反対の第２端部と、を有する枠体と、
前記枠体の第１端部の近傍に配置されたカップリング部材であって、前記現像ローラに駆動伝達可能に接続されたカップリング部材と、
前記枠体の第１端部に取り付けられ、前記枠体に対して軸線を中心に回転可能な第１支持部材と、
前記枠体の第２端部に取り付けられ、前記枠体に対して前記軸線を中心に回転可能な第２支持部材と、
前記第１支持部材は開口を有し、前記開口を通して前記カップリング部材を露出させるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
また、本発明は上記現像カートリッジを備えた画像形成装置であることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、現像カートリッジが大型化してしまうことを抑制することができる。