(57)【要約】【課題】ステアリングシャフトを所望の傾斜角度で保持できるステアリング装置を提供する。【解決手段】本発明の態様に係るステアリング装置は、コラムユニットと、フロントブラケットと、リヤブラケット１４と、ロック機構６５と、を備えている。リヤブラケット１４には、ロックボルト７０が挿通されて、コラムユニットの回動に伴いコラムユニットの上下動を案内するチルトガイド部１１０が形成されている。チルトガイド部１１０は、中間ガイド部１０１と、中間ガイド部１０１の上方に連なるとともに、中間ガイド部１０１よりも幅が狭い上側ガイド部１０２と、を有している。上側ガイド部１０２は、コラムユニットの回動に伴いロックボルト７０が摺動可能に構成されるとともに、弾性変形可能に構成されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前後方向に沿う第１軸線回りにステアリングシャフトを回転可能に支持するコラムと、
車体に取り付けられ、左右方向に沿う第２軸線回りに回動可能に前記コラムを支持するフロントブラケットと、
前記フロントブラケットの後方において前記車体に取り付けられるとともに、前記コラムを左右方向の両側から挟持するリヤ側壁を有するリヤブラケットと、
前記リヤ側壁と前記コラムとを接続する軸部材を有するとともに、前記第２軸線回りの前記コラムの回動を規制及び許容するロック機構と、を備え、
前記リヤ側壁には、前記軸部材が挿通されて、前記コラムの回動に伴い前記軸部材の上下動を案内するチルトガイド部が形成され、
前記チルトガイド部は、
第１ガイド部と、
前記第１ガイド部の上方に連なるとともに、前記第１ガイド部よりも前後方向の幅が狭い第２ガイド部と、を有し、
前記第２ガイド部は、前記コラムの回動に伴い前記軸部材が摺動可能に構成されるとともに、弾性変形可能に構成されているステアリング装置。
【請求項２】
前記軸部材及び前記リヤブラケット間に介在して、前記コラムを上方に付勢する付勢部材を備えている請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記第２ガイド部の幅は、前記軸部材の直径よりも狭い請求項１又は請求項２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記第１ガイド部の幅は、前記軸部材の直径よりも広い請求項１から請求項３の何れか１項に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記チルトガイド部は、前記第１ガイド部の下方に連なるとともに、前記第１ガイド部よりも前後方向の幅が狭い第３ガイド部を備え、
前記第３ガイド部は、前記コラムの回動に伴い前記軸部材が摺動可能に構成されるとともに、弾性変形可能に構成されている請求項１から請求項４の何れか１項に記載のステアリング装置。
【請求項６】
前記第３ガイド部の幅は、前記軸部材の直径よりも狭い請求項５に記載のステアリング装置。
【請求項７】
前記チルトガイド部は、前記リヤ側壁を左右方向に貫通するチルトガイド孔内に弾性リングが嵌め込まれて構成され、
前記軸部材は、前記弾性リングの内側に挿通されている請求項１から請求項６の何れか１項に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ステアリング装置には、チルト機能を備えたものがある。チルト機能は、運転者の体格差や運転姿勢に応じてステアリングホイール（ステアリングシャフト）の傾斜角度を調整する機能である。この種のステアリング装置は、ステアリングシャフトを回転可能に支持するコラムと、車体に取り付けられ、コラムを支持するフロントブラケット及びリヤブラケットと、を備えている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
フロントブラケットは、ピボット軸を介してコラムを回動可能に支持している。
リヤブラケットには、上下方向に延びるチルトガイド孔が形成されている。リヤブラケット及びコラムは、チルトガイド孔内に挿通されたロックボルトにより接続されている。
この構成によれば、ピボット軸回りのコラムの回動に伴い、ロックボルトがチルトガイド孔内を上下動する。これにより、コラム（ステアリングシャフト）の傾斜角度が変更される。なお、チルト調整後は、ロック機構によりコラムの回動が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１８８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術にあっては、コラムを所望の傾斜角度まで回動させた後、ロック機構によりコラムの回動を規制する前に、コラムやステアリングシャフトの自重によってコラム及びステアリングシャフトが下方に位置ずれする可能性があった。そのため、従来のステアリング装置では、ステアリングシャフトを所望の傾斜角度で保持する点で未だ改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、ステアリングシャフトを所望の傾斜角度で保持できるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の態様を採用した。
本発明の一態様に係るステアリング装置は、前後方向に沿う第１軸線回りにステアリングシャフトを回転可能に支持するコラムと、車体に取り付けられ、左右方向に沿う第２軸線回りに回動可能に前記コラムを支持するフロントブラケットと、前記フロントブラケットの後方において前記車体に取り付けられるとともに、前記コラムを左右方向の両側から挟持するリヤ側壁を有するリヤブラケットと、前記リヤ側壁と前記コラムとを接続する軸部材を有するとともに、前記第２軸線回りの前記コラムの回動を規制及び許容するロック機構と、を備え、前記リヤ側壁には、前記軸部材が挿通されて、前記コラムの回動に伴い前記軸部材の上下動を案内するチルトガイド部が形成され、前記チルトガイド部は、第１ガイド部と、前記第１ガイド部の上方に連なるとともに、前記第１ガイド部よりも前後方向の幅が狭い第２ガイド部と、を有し、前記第２ガイド部は、前記コラムの回動に伴い前記軸部材が摺動可能に構成されるとともに、弾性変形可能に構成されている。
【０００８】
本態様では、チルト動作の際、ロック機構によりコラムの回動を許容させることで、コラムを第２軸線回りに回動させることができる。コラムを所望の傾斜角度まで回動させた後、ロック機構によりコラムの回動を規制することで、コラムを所望の傾斜角度で保持できる。
ここで、コラム（ステアリングシャフト）を例えば最上端位置に移動させる場合、コラムを上方に回動させる過程で、軸部材が第１ガイド部を通過して第２ガイド部に進入する。
本態様において、第２ガイド部は、第１ガイド部よりも前後方向の幅が狭くなっている。そのため、軸部材と第２ガイド部との間に発生する摺動抵抗が、軸部材と第１ガイド部との間に発生する摺動抵抗よりも大きくなる。したがって、ロック機構によりコラムの回動を規制する前に、コラムの自重等の影響により、コラムが下方に位置ずれするのを抑制できる。
しかも、本態様では、第２ガイド部が弾性変形可能に構成されている。そのため、例えば第２ガイド部が塑性変形する構成に比べ、寸法ばらつき等により軸部材と第２ガイド部との間に発生する摺動抵抗が過大になるのを抑制できる。
【０００９】
本態様のステアリング装置において、前記軸部材及び前記リヤブラケット間に介在して、前記コラムを上方に付勢する付勢部材を備えていてもよい。
本態様では、付勢部材の付勢力がコラムの自重に抗する方向に作用する。これにより、コラムの下方への落下を抑制し、チルトバランスを図ることができる。
【００１０】
本態様のステアリング装置において、前記第２ガイド部の幅は、前記軸部材の直径よりも狭くてもよい。
本態様では、軸部材が第２ガイド部内を移動する際に、第２ガイド部が軸部材によって押し広げられるように弾性変形する。これにより、軸部材と第２ガイド部との間の摺動抵抗を確保できる。
【００１１】
本態様のステアリング装置において、前記第１ガイド部の幅は、前記軸部材の直径よりも広くてもよい。
本態様では、軸部材が第１ガイド部内を移動する際の軸部材と第１ガイド部との間の摺動抵抗を軽減できる。これにより、軸部材が第１ガイド部を移動する際の操作性を向上させることができる。
【００１２】
本態様のステアリング装置において、前記チルトガイド部は、前記第１ガイド部の下方に連なるとともに、前記第１ガイド部よりも前後方向の幅が狭い第３ガイド部を備え、前記第３ガイド部は、前記コラムの回動に伴い前記軸部材が摺動可能に構成されるとともに、弾性変形可能に構成されていてもよい。
本態様では、軸部材と第３ガイド部との間に発生する摺動抵抗が、軸部材と第１ガイド部との間に発生する摺動抵抗よりも大きくなる。したがって、ロック機構によりコラムの回動を規制する前に、付勢部材の復元力等によって、コラムが上方に位置ずれするのを抑制できる。
しかも、本態様では、第３ガイド部が弾性変形可能に構成されている。そのため、例えば第３ガイド部が塑性変形する構成に比べ、寸法ばらつき等により軸部材と第３ガイド部との間に発生する摺動抵抗が過大になるのを抑制できる。
【００１３】
本態様のステアリング装置において、前記第３ガイド部の幅は、前記軸部材の直径よりも狭くてもよい。
本態様では、軸部材が第３ガイド部内を移動する際に、第３ガイド部が軸部材によって押し広げられるように弾性変形する。これにより、軸部材と第３ガイド部との間の摺動抵抗を確保できる。
【００１４】
本態様のステアリング装置において、前記チルトガイド部は、前記リヤ側壁を左右方向に貫通するチルトガイド孔内に弾性リングが嵌め込まれて構成され、前記軸部材は、前記弾性リングの内側に挿通されていてもよい。
本態様では、チルトガイド孔内に弾性リングを嵌め込むだけで、上述した作用効果が奏功される。これにより、大幅な設計変更を伴うことなく、コラムを所望の傾斜角度で保持できる。
【発明の効果】
【００１５】
上記各態様によれば、ステアリングシャフトを所望の傾斜角度で保持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係るステアリング装置の斜視図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】実施形態に係るリヤブラケットの周辺を示す分解斜視図である。
【図５】実施形態に係るリヤ側壁の周辺を示す拡大側面図である。
【図６】実施形態に係る弾性リングの側面図である。
【図７】実施形態に係るコラムユニットが最上端位置にある状態を示す図５に対応する断面図である。
【図８】実施形態に係るコラムユニットが最下端位置にある状態を示す図５に対応する断面図である。
【図９】第１変形例に係る弾性リングの側面図である。
【図１０】第２変形例に係る弾性リングの斜視図である。
【図１１】第３変形例に係るリヤ側壁の周辺を示す拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
［ステアリング装置］
図１は、ステアリング装置１の斜視図である。
図１に示すように、ステアリング装置１は、車両に搭載されている。ステアリング装置１は、ステアリングホイール２の回転操作に伴って車輪の舵角を調整する。
【００１８】
ステアリング装置１は、コラムユニット（コラム）１１と、ステアリングシャフト１２と、固定ブラケット（フロントブラケット１３及びリヤブラケット１４）と、切替部１５と、を備えている。コラムユニット１１及びステアリングシャフト１２は、それぞれ軸線Ｏ１に沿って形成されている。したがって、以下の説明では、コラムユニット１１及びステアリングシャフト１２の軸線Ｏ１の延びる方向を単にシャフト軸方向といい、軸線Ｏ１に直交する方向をシャフト径方向といい、軸線Ｏ１回りの方向をシャフト周方向という場合がある。
【００１９】
本実施形態のステアリング装置１は、軸線Ｏ１が前後方向に対して交差した状態で車両に搭載される。具体的に、ステアリング装置１の軸線Ｏ１は、後方に向かうに従い上方に延在している。但し、以下の説明では、便宜上、ステアリング装置１において、シャフト軸方向でステアリングホイール２に向かう方向を単に後方とし、ステアリングホイール２とは反対側に向かう方向を単に前方（矢印ＦＲ）とする。また、シャフト径方向のうち、ステアリング装置１が車両に取り付けられた状態での上下方向を単に上下方向（矢印ＵＰが上方）とし、左右方向を単に左右方向とする。
【００２０】
＜コラムユニット＞
コラムユニット１１は、アウタコラム２１と、インナコラム２２と、を有している。
アウタコラム２１は、固定ブラケット１３，１４を介して車体に取り付けられている。アウタコラム２１は、保持筒部２４と、締付部２５と、を主に有している。
【００２１】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
図２に示すように、保持筒部２４は、軸線Ｏ１に沿って延びる筒状に形成されている。保持筒部２４内における前端部には、前側軸受２７の外輪が嵌合（圧入）されている。保持筒部２４において、シャフト周方向の一部（本実施形態では、アウタコラム２１の下部）には、スリット２８が形成されている。スリット２８は、アウタコラム２１をシャフト径方向に貫通するとともに、アウタコラム２１の後端面で開放されている。
【００２２】
図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
図３に示すように、締付部２５は、保持筒部２４のうち、スリット２８を間に挟んで左右方向で対向する位置からそれぞれ下方に延設されている。各締付部２５には、締付部２５を左右方向に貫通する貫通孔３１が形成されている。
【００２３】
図２に示すように、インナコラム２２は、軸線Ｏ１に沿って延びる筒状に形成されている。インナコラム２２の外径は、保持筒部２４の内径よりも小さくなっている。インナコラム２２は、保持筒部２４内に挿入されている。インナコラム２２は、保持筒部２４に対してシャフト軸方向に移動可能に構成されている。インナコラム２２内における後端部には、後側軸受３２の外輪が嵌合（圧入）されている。インナコラム２２内における前端部には、中間軸受３４の外輪が嵌合（圧入）されている。
【００２４】
＜ステアリングシャフト＞
ステアリングシャフト１２は、インナシャフト３７及びアウタシャフト３８を備えている。
インナシャフト３７は、軸線Ｏ１に沿って延びる中空円筒状に形成されている。インナシャフト３７は、保持筒部２４内に隙間をあけて挿入されている。インナシャフト３７の前端部は、上述した前側軸受２７の内輪に圧入されている。これにより、インナシャフト３７は、保持筒部２４内で前側軸受２７を介して軸線Ｏ１回りに回転可能に支持されている。インナシャフト３７の前端部（前側軸受２７よりも前方に突出した部分）は、自在継手（不図示）等を介して例えばロアシャフト（不図示）とステアリングギヤボックス（不図示）等に連結される。
【００２５】
アウタシャフト３８は、シャフト軸方向に延在している。アウタシャフト３８は、アウタコラム２１に対するインナコラム２２のシャフト軸方向の移動に伴い、インナシャフト３７に対してシャフト軸方向に移動可能に構成されている。なお、アウタシャフト３８の内周面には、例えば雌スプラインが形成されている。雌スプラインは、インナシャフト３７の外周面に形成された雄スプラインに係合している。これにより、アウタシャフト３８は、インナシャフト３７に対する相対回転が規制された上で、インナシャフト３７に対してシャフト軸方向に移動する。但し、ステアリングシャフト１２の伸縮構造や回転規制の構造は、適宜変更が可能である。
【００２６】
アウタシャフト３８の後端部は、インナコラム２２内で後側軸受３２の内輪に圧入されている。アウタシャフト３８の前端部は、インナコラム２２内で中間軸受３４の内輪に圧入されている。これにより、アウタシャフト３８は、インナコラム２２に対して軸線Ｏ１回りに回転可能に構成されている。アウタシャフト３８のうち、インナコラム２２の後方に突出した部分には、ステアリングホイール２が連結される。なお、本実施形態では、アウタシャフト３８がインナシャフト３７に対して後方に配置された構成について説明したが、この構成のみに限らず、アウタシャフト３８がインナシャフト３７に対して前方に配置された構成であってもよい。
【００２７】
＜フロントブラケット＞
図１に示すように、上述したフロントブラケット１３は、ピボット軸５３を介してアウタコラム２１と車体との間を接続している。フロントブラケット１３は、シャフト軸方向から見た正面視で下方に開口するＵ字状に形成されている。フロントブラケット１３は、アウタコラム２１の後端部を上方及び左右方向の両側から取り囲んでいる。フロントブラケット１３のうち、左右方向の両側に位置するフロント側壁１３ａは、ピボット軸５３によってアウタコラム２１に接続されている。これにより、アウタコラム２１は、ピボット軸５３の左右方向に沿う軸線Ｏ２回りに回動可能にフロントブラケット１３に支持されている。
【００２８】
＜リヤブラケット＞
図３に示すように、リヤブラケット１４は、後述するロックボルト７０を介してアウタコラム２１と車体との間を接続している。リヤブラケット１４は、シャフト軸方向から見た正面視で下方に開口するＵ字状に形成されている。リヤブラケット１４は、アウタコラム２１の上方及び左右方向の両側を取り囲んでいる。
【００２９】
具体的に、リヤブラケット１４は、コラムユニット１１に対して左右両側に配置された側板部５５と、各側板部５５同士を接続するブリッジ部５６と、を備えている。
側板部５５は、シャフト軸方向から見た正面視でＬ字状に形成されている。側板部５５は、上下方向に延びるリヤ側壁５８と、リヤ側壁５８の上端部から左右方向の外側に張り出す張出部５９と、を備えている。
【００３０】
各リヤ側壁５８には、各リヤ側壁５８を左右方向に貫通するチルトガイド孔６０が形成されている。チルトガイド孔６０は、上方に向かうに従い後方に向けて延びる長孔である。具体的に、チルトガイド孔６０は、後方に向けて凸の円弧状に形成されている。
張出部５９は、車体に連結されている。
【００３１】
ブリッジ部５６は、各リヤ側壁５８の上端部に連結されている。ブリッジ部５６は、上方に向けて突のアーチ状に形成されている。ブリッジ部５６は、コラムユニット１１のチルト動作（軸線Ｏ２回りのコラムユニット１１の角度調整）の際に、コラムユニット１１の上昇を規制する。
【００３２】
＜切替部＞
切替部１５は、ロックボルト（軸部材）７０を有するロック機構６５と、操作レバー６６と、締結カム６７と、を主に有している。
【００３３】
図３に示すように、ロックボルト７０は、各締付部２５に形成された貫通孔３１よりも小径に形成されている。ロックボルト７０は、上述した各締付部２５の貫通孔３１及びリヤブラケット１４のチルトガイド孔６０を通して、各締付部２５及びリヤブラケット１４を左右方向に貫通している。ロックボルト７０の直径は、チルトガイド孔６０におけるシャフト軸方向の幅よりも小さい。なお、以下の説明では、ロックボルト７０の軸線Ｏ３が延びる方向を単にボルト軸方向（左右方向）といい、軸線Ｏ３に直交する方向をボルト径方向といい、軸線Ｏ３回りの方向をボルト周方向という場合がある。
【００３４】
図１に示すように、操作レバー６６は、ロックボルト７０における左右方向の第１端部（図示の例では左側端部）に連結されている。操作レバー６６は、ロック機構６５とともに軸線Ｏ３回りに回動可能に構成されている。
【００３５】
図３に示すように、締結カム６７は、操作レバー６６と、リヤブラケット１４のリヤ側壁５８と、の間に介在している。締結カム６７は、操作レバー６６の回動操作に伴い、左右方向の厚さが変化するように構成されている。ステアリング装置１では、締結カム６７の厚さが変化することで、各リヤ側壁５８を介して各締付部２５が左右方向で互いに接近離間するように（スリット２８の左右方向の幅（間隔）が拡縮するように）構成されている。具体的に、締結カム６７の厚さが増加するように操作レバー６６を回動操作することで、各締付部２５同士が各リヤ側壁５８とともに接近して保持筒部２４が縮径する。
【００３６】
これにより、リヤ側壁５８によってアウタコラム２１が挟持されるとともに、アウタコラム２１の保持筒部２４によってインナコラム２２が挟持される。その結果、アウタコラム２１に対するインナコラム２２のシャフト軸方向への移動が規制されるとともに、コラムユニット１１のピボット軸５３回りの回動が規制される（ロック状態）。
一方、ロック状態において、締結カム６７の厚さが減少するように操作レバー６６を回動操作することで、締付部２５同士が各リヤ側壁５８とともに離間して保持筒部２４が拡径される。これにより、リヤ側壁５８によるアウタコラム２１の挟持が解除されるとともに、アウタコラム２１の保持筒部２４によるインナコラム２２の挟持が解除される。その結果、アウタコラム２１に対するインナコラム２２のシャフト軸方向への移動が許容されるとともに、コラムユニット１１のピボット軸５３回りの回動が許容される（ロック解除状態）。
【００３７】
上述したロックボルト７０における左右方向の両端部と、リヤブラケット１４の上述した各張出部５９と、の間には、付勢部材８０がそれぞれ介在している。付勢部材８０は、チルトバランスを図るためのものである。付勢部材８０は、例えばコイルスプリングである。付勢部材８０のうち、上端部は張出部５９に連結され、下端部はロックボルト７０に連結されている。なお、ステアリング装置１は、付勢部材８０を有さない構成であってもよい。
【００３８】
付勢部材８０は、ロックボルト７０を介してコラムユニット１１やステアリングシャフト１２等を上方に向けて付勢している。これにより、ロック解除時にコラムユニット１１が最下端位置まで自重で下がることを防止している。
【００３９】
図４は、リヤブラケット１４の周辺を示す分解斜視図である。図５は、リヤ側壁５８の周辺を示す拡大側面図である。
図４、図５に示すように、上述したチルトガイド孔６０内には、弾性リング１００が嵌め込まれている。弾性リング１００は、図６に示す帯状の板材が長円形状に成形されたものである。弾性リング１００は、例えばアウタコラム２１と締結カム６７とにより左右方向で挟持されることで、チルトガイド孔６０内に保持されている。なお、本実施形態では、チルトガイド孔６０が形成されたリヤ側壁５８、及び弾性リング１００により本発明に係るチルトガイド部１１０を構成している。弾性リング１００は、チルトガイド孔６０の形状に倣って後方に向けて凸の円弧状に湾曲した状態で嵌め込まれていてもよく、チルトガイド孔６０の形状に倣って成形されていてもよい。
【００４０】
図５に示すように、弾性リング１００は、シャフト軸方向（前後方向）での幅が上下方向での位置によって異なっている。具体的に、弾性リング１００は、中間ガイド部（第１ガイド部）１０１と、上側ガイド部（第２ガイド部）１０２と、下側ガイド部（第３ガイド部）１０３と、が一体に連なっている。
【００４１】
中間ガイド部１０１は、チルトガイド孔６０内における上下方向の中間部分に位置している。中間ガイド部１０１は、幅広部１０１ａと、上側接続部１０１ｂと、下側接続部１０１ｃと、を有している。
幅広部１０１ａは、弾性リング１００の短軸方向の幅（シャフト軸方向の幅）がロックボルト７０の直径よりも広くなっている。幅広部１０１ａの外周面は、チルトガイド孔６０の内周面に接している。幅広部１０１ａの幅は、が上下方向の全体に亘って一様に形成されている。但し、幅広部１０１ａの幅は、上下方向の位置に応じて変化させてもよい。
【００４２】
上側接続部１０１ｂは、幅広部１０１ａの上端縁から上方に向かうに従い幅が漸次縮小するテーパ状に形成されている。但し、上側接続部１０１ｂは、幅広部１０１ａと上側ガイド部１０２とを段差状に接続してもよい。
下側接続部１０１ｃは、幅広部１０１ａの下端縁から下方に向かうに従い幅が漸次縮小するテーパ状に形成されている。但し、下側接続部１０１ｃは、幅広部１０１ａと下側ガイド部１０３とを段差状に接続してもよい。
【００４３】
上側ガイド部１０２は、中間ガイド部１０１の上端縁に上側接続部１０１ｂを介して滑らかに連なっている。上側ガイド部１０２は、チルトガイド孔６０内における上部に位置している。上側ガイド部１０２は、上側摺動部１０２ａと、上側エンド部１０２ｂと、を有している。
【００４４】
上側摺動部１０２ａの幅は、ロックボルト７０の直径よりも小さくなっている。そのため、上側摺動部１０２ａの外周面とチルトガイド孔６０の内周面との間には、シャフト軸方向の幅に隙間を有している。上側摺動部１０２ａは、ロックボルト７０の進入に伴い、シャフト軸方向の外側に向けて押し広げられるように弾性変形可能に構成されている。図示の例において、上側摺動部１０２ａの幅は、上下方向の全体に亘って一様に形成されている。但し、上側摺動部１０２ａの幅は、上下方向の位置に応じて変化させてもよい。例えば上側摺動部１０２ａは、上方に向かうに従い漸次狭くなるテーパ状に形成してもよい。
【００４５】
上側エンド部１０２ｂは、上側摺動部１０２ａの上端縁に連なっている。上側エンド部１０２ｂは、上方に向けて凸の円弧状に形成されている。すなわち、上側エンド部１０２ｂは、上方に向かうに従い幅が漸次縮小している。上側エンド部１０２ｂの外周面は、チルトガイド孔６０の内周面に近接又は当接している。
【００４６】
下側ガイド部１０３は、中間ガイド部１０１の下端縁に下側接続部１０１ｃを介して滑らかに連なっている。下側ガイド部１０３は、チルトガイド孔６０内における下部に位置している。下側ガイド部１０３は、下側摺動部１０３ａと、下側エンド部１０３ｂと、を有している。
【００４７】
下側摺動部１０３ａの幅は、ロックボルト７０の直径よりも小さくなっている。下側摺動部１０３ａの外周面とチルトガイド孔６０の内周面との間には、シャフト軸方向の幅に隙間を有している。本実施形態において、下側摺動部１０３ａの幅は、上側摺動部１０２ａの幅と同等になっている。但し、下側摺動部１０３ａの幅と、上側摺動部１０２ａの幅と、を互いに異ならせてもよい。この場合には、下側摺動部１０３ａの幅が、上側摺動部１０２ａの幅よりも広い方が好ましい。
【００４８】
下側摺動部１０３ａは、ロックボルト７０の進入に伴い、シャフト軸方向の外側に向けて押し広げられるように弾性変形可能に構成されている。図示の例において、下側摺動部１０３ａの幅は、上下方向の全体に亘って一様に形成されている。但し、下側摺動部１０３ａの幅は、上下方向の位置に応じて変化させてもよい。例えば下側摺動部１０３ａは、下方に向かうに従い漸次狭くなるテーパ状に形成してもよい。
【００４９】
下側エンド部１０３ｂは、摺動部１０３ａの下端縁に連なっている。下側エンド部１０３ｂは、下方に向けて凸の円弧状に形成されている。すなわち、下側エンド部１０３ｂは、下方に向かうに従い幅が漸次縮小している。下側エンド部１０３ｂの外周面は、チルトガイド孔６０の内周面に近接又は当接している。
【００５０】
本実施形態において、中間ガイド部１０１、上側ガイド部１０２及び下側ガイド部１０３の上下方向での長さは、互いに同等になっている。但し、中間ガイド部１０１、上側ガイド部１０２及び下側ガイド部１０３の上下方向での長さを、互いに異ならせてもよい。
【００５１】
［作用］
次に、上述したステアリング装置１の作用を説明する。以下の説明では、チルト動作について主に説明する。以下の説明では、ロックボルト７０がチルトガイド孔６０における上下方向の中間部分に位置している状態（中間ガイド部１０１内に位置している状態）を初期状態として説明する。本実施形態のステアリング装置１では、ロックボルト７０が中間ガイド部１０１内に位置している状態で、ロック解除状態としてステアリングホイール２から手を離したとき、ロックボルト７０がチルトガイド孔６０内（チルトガイド部１１０）における上下方向の中間部分に位置するように付勢部材８０の付勢力が設定されている。すなわち、ステアリング装置１では、ロック解除状態において、ロックボルト７０がチルトガイド孔６０内における上下方向の中間部分で、ステアリング装置１（コラムユニット１１やステアリングシャフト１２）の自重や、ピボット軸５３とアウタコラム２１との間の摩擦力、付勢部材８０の付勢力等の合力が釣り合う。
【００５２】
図７は、コラムユニット１１が最上端位置にある状態を示す図５に対応する断面図である。
図７に示すように、ステアリングホイール２を初期状態から例えば最上端位置まで移動させるには、まず操作レバー６６を回動操作して、ステアリング装置１をロック解除状態とする。具体的には、図３に示すように、締結カム６７の厚さが減少する方向（例えば、下方）に操作レバー６６を回動操作する。すると、締付部２５同士が各リヤ側壁５８とともに離間して保持筒部２４（スリット２８）が拡径される。これにより、保持筒部２４によるインナコラム２２の挟持が解除されるとともに、リヤ側壁５８によるアウタコラム２１の挟持が解除される。
【００５３】
ロック解除状態において、ステアリングホイール２を上方に押し上げる。すると、チルトガイド孔６０に沿ってステアリングホイール２がコラムユニット１１及びステアリングシャフト１２とともに軸線Ｏ２回りで上方に回動する。具体的に、ロックボルト７０は、中間ガイド部１０１内を通過して、上側ガイド部１０２内に進入する。上側ガイド部１０２内に進入したロックボルト７０は、上側摺動部１０２ａをシャフト軸方向の外側に押し広げながら上方に移動する。すなわち、ロックボルト７０と上側摺動部１０２ａとの間に発生する摺動抵抗は、ロックボルト７０と中間ガイド部１０１との間に発生する摺動抵抗よりも大きくなる。
【００５４】
なお、コラムユニット１１が上方に回動する過程において、ロックボルト７０が弾性リング１００（チルトガイド孔６０）内を上方に移動する。この際、ロックボルト７０がエンド部１０２ｂに当接した時点で、コラムユニット１１の上方への回動が規制される。その後、操作レバー６６を回動させ、ステアリング装置１をロック状態とする。具体的には、締結カム６７の厚さが増加する方向（例えば、上方）に操作レバー６６を回動操作する。すると、各締付部２５同士が各リヤ側壁５８とともに接近して保持筒部２４（スリット２８）が縮径する。これにより、保持筒部２４によってインナコラム２２が挟持されるとともに、リヤ側壁５８によってアウタコラム２１が挟持される。その結果、チルト動作が規制され、ステアリングホイール２を最上端位置で固定できる。
【００５５】
図８は、コラムユニット１１が最下端位置にある状態を示す図５に対応する断面図である。
一方、図８に示すように、ロック解除状態において、ステアリングホイール２を初期状態から例えば最下端位置まで移動させるには、ステアリングホイール２を下方に引き下げる。すると、チルトガイド孔６０に沿ってステアリングホイール２がコラムユニット１１及びステアリングシャフト１２とともに軸線Ｏ２回りで下方に回動する。具体的に、ロックボルト７０は、中間ガイド部１０１内を通過して、下側摺動部１０３ａ内に進入する。下側摺動部１０３ａ内に進入したロックボルト７０は、下側摺動部１０３ａをシャフト軸方向の外側に押し広げながら下方に移動する。すなわち、ロックボルト７０と下側摺動部１０３ａとの間に発生する摺動抵抗は、ロックボルト７０と中間ガイド部１０１との間に発生する摺動抵抗よりも大きくなる。その後、ロックボルト７０がエンド部１０３ｂに近接又は当接した時点で操作レバー６６を回動させ、ステアリング装置１をロック状態とする。その結果、チルト動作が規制され、ステアリングホイール２を最下端位置で固定できる。
これにより、ステアリングホイール２の角度を任意の位置に調整できる。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態では、上側ガイド部１０２が中間ガイド部１０１よりも幅狭に形成されるとともに、コラムユニット１１の回動に伴いロックボルト７０が摺動可能な構成とした。
この構成によれば、チルト動作の際、ロック解除状態としてコラムユニット１１の回動を許容させることで、コラムユニット１１を軸線Ｏ２線回りに回動させることができる。コラムユニット１１を所望の傾斜角度まで回動させた後、ロック状態とすることで、コラムユニット１１を所望の傾斜角度で保持できる。
【００５７】
ここで、コラムユニット１１（ステアリングシャフト１２）を例えば最上端位置に移動させる場合、コラムユニット１１を上方に回動させる過程で、ロックボルト７０が中間ガイド部１０１を通過して上側ガイド部１０２に進入する。その際、ロックボルト７０と摺動部１０２ａとの間に発生する摺動抵抗が、ロックボルト７０と中間ガイド部１０１との間に発生する摺動抵抗よりも大きくなる。したがって、ロック状態とする前に、コラムユニット１１の自重等の影響により、コラムユニット１１が下方に位置ずれするのを抑制できる。
【００５８】
しかも、本実施形態では、上側ガイド部１０２が弾性変形可能に構成されている。そのため、例えば上側ガイド部１０２が塑性変形する構成に比べ、寸法ばらつき等によりロックボルト７０と上側ガイド部１０２との間に発生する摺動抵抗が過大になるのを抑制できる。
【００５９】
本実施形態では、ロックボルト７０とリヤブラケット１４との間にコラムユニット１１を上方に付勢する付勢部材８０が介在する構成とした。
この構成によれば、付勢部材８０の付勢力がコラムユニット１１の自重に抗する方向に作用する。これにより、コラムユニット１１の下方への落下を抑制し、チルトバランスを図ることができる。
【００６０】
本実施形態では、上側ガイド部１０２の幅が、ロックボルト７０の直径よりも狭い構成とした。
この構成によれば、ロックボルト７０が上側ガイド部１０２内を移動する際に、上側ガイド部１０２がロックボルト７０によって押し広げられるように弾性変形する。これにより、ロックボルト７０と上側ガイド部１０２との間の摺動抵抗を確保できる。
【００６１】
本実施形態では、中間ガイド部１０１の幅がロックボルト７０の直径よりも広い構成とした。
この構成によれば、ロックボルト７０が中間ガイド部１０１内を移動する際のロックボルト７０と中間ガイド部１０１との間の摺動抵抗を軽減できる。これにより、ロックボルト７０が中間ガイド部１０１を移動する際の操作性を向上させることができる。
【００６２】
本実施形態では、中間ガイド部１０１の下方に連なるとともに、中間ガイド部１０１よりも幅が狭い下側ガイド部１０３を備えている構成とした。
この構成によれば、ロックボルト７０と下側ガイド部１０３との間に発生する摺動抵抗が、ロックボルト７０と中間ガイド部１０１との間に発生する摺動抵抗よりも大きくなる。したがって、ロック状態とする前に、付勢部材８０の復元力等によって、コラムユニット１１が上方に位置ずれするのを抑制できる。
しかも、本実施形態では、下側ガイド部１０３が弾性変形可能に構成されている。そのため、例えば下側ガイド部１０３が塑性変形する構成に比べ、寸法ばらつき等によりロックボルト７０と下側ガイド部１０３との間に発生する摺動抵抗が過大になるのを抑制できる。
【００６３】
本実施形態では、下側ガイド部１０３の幅が、ロックボルト７０の直径よりも狭い構成とした。
この構成によれば、ロックボルト７０が下側ガイド部１０３内を移動する際に、下側ガイド部１０３がロックボルト７０によって押し広げられるように弾性変形する。これにより、ロックボルト７０と下側ガイド部１０３との間の摺動抵抗を確保できる。
【００６４】
本実施形態では、チルトガイド孔６０内に弾性リング１００が嵌め込まれることで、チルトガイド部１１０が構成されている。
この構成によれば、チルトガイド孔６０内に弾性リング１００を嵌め込むだけで、上述した作用効果が奏功される。これにより、大幅な設計変更を伴うことなく、ステアリングシャフト１２を所望の傾斜角度で保持できる。
【００６５】
（変形例）
なお、上述した実施形態では、弾性リング１００のうち、上下両側に中間ガイド部１０１よりも幅狭な上側ガイド部１０２及び下側ガイド部１０３を形成した場合について説明したが、この構成のみに限られない。弾性リング１００は、少なくとも上部に中間ガイド部１０１よりも幅狭な上側ガイド部１０２を有していればよい。このような構成について、以下の変形例で説明する。なお、以下の各変形例において、上述した実施形態に対応する構成については、実施形態と同様の符号を付して説明を省略する場合がある。
【００６６】
図９、第１変形例に係る弾性リング１００の側面図である。
図９に示す弾性リング１００は、第１ガイド部１５１及び第２ガイド部１５２を備えている。
第１ガイド部１５１は、幅広部１５１ａ、下側エンド部１５１ｂ及び上側接続部１５１ｃを備えている。
【００６７】
幅広部１５１ａの幅は、ロックボルト７０の直径よりも広くなっている。幅広部１５１ａの外周面は、チルトガイド孔６０（図５参照）の内周面に接する。幅広部１５１ａの幅は、上下方向の全体に亘って一様に形成されている。但し、幅広部１５１ａの幅は、上下方向の位置に応じて変化させてもよい。
【００６８】
下側エンド部１５１ｂは、幅広部１５１ａの下端縁に連なっている。下側エンド部１５１ｂは、下方に向けて凸の円弧状に形成されている。下側エンド部１５２ｂの外周面は、チルトガイド孔６０の内周面に近接又は当接している。
上側接続部１５１ｃは、幅広部１５１ａの上端縁から上方に向かうに従い幅が漸次縮小するテーパ状に形成されている。
【００６９】
第２ガイド部１５２は、第１ガイド部１５１の上端縁に上側接続部１５１ｃを介して連なっている。第２ガイド部１５２は、上述した実施形態と同様に、上側摺動部１０２ａと、上側エンド部１０２ｂと、を有している。
【００７０】
本変形例においても、コラムユニット１１（ステアリングシャフト１２）を上方に回動させる過程で、ロックボルト７０が第１ガイド部１５１を通過して第２ガイド部１５２に進入する。その際、ロックボルト７０と摺動部１０２ａとの間に発生する摺動抵抗が、ロックボルト７０と中間ガイド部１０１との間に発生する摺動抵抗よりも大きくなる。したがって、ロック状態とする前に、コラムユニット１１の自重等の影響により、コラムユニット１１が下方に位置ずれするのを抑制できる。
【００７１】
図１０は、第２変形例に係る弾性リング１００の斜視図である。本変形例では、弾性リング１００がフランジ部２０２を備える点で、上述した第１変形例と相違している。
図１０に示す弾性リング１００は、リング部２０１と、フランジ部２０２と、を備えている。
【００７２】
リング部２０１は、上述したガイド部１５１，１５２により長円形状に形成されている。
フランジ部２０２は、リング部２０１における左右方向（開口方向）の端部から外側に張り出している。フランジ部２０２において、第２ガイド部１５２の周囲に位置する部分には、フランジ部２０２を貫通する逃げ孔２０３が形成されている。逃げ孔２０３は、第２ガイド部１５２の周囲を取り囲んでいる。
【００７３】
本変形例によれば、上述した第１変形例と同様の作用効果を奏することに加え、弾性リング１００をチルトガイド孔６０内に嵌め込んだ状態において、フランジ部２０２が例えばリヤ側壁５８に左右方向で当接する。これにより、チルトガイド孔６０内での弾性リング１００の左右方向の位置決めが可能になる。その結果、組付性の向上を図ることができる。さらに、弾性リング１００がチルトガイド孔６０内に嵌め込まれているかどうかは、フランジ部２０２の有無を確認すれば明確にわかる。その結果、製造段階での弾性リング１００の嵌め忘れを防止しやすくなる。なお、本変形例のフランジ部２０２は、上述した実施形態の構成にも採用可能である。
【００７４】
図１１は、第３変形例に係るリヤ側壁５８の周辺を示す拡大側面図である。本変形例では、チルトガイド孔６０内の上部のみに弾性部材２３０を配置した点で上述した実施形態と相違している。
図１１に示すチルトガイド部１１０は、第１ガイド部２２０と、第２ガイド部２２１と、を備えている。
第１ガイド部２２０は、チルトガイド孔６０における上下方向の中央部から下端に至る領域である。すなわち、第１ガイド部２２０は、チルトガイド孔６０の内周面により画成されている。
【００７５】
第１ガイド部２２０は、幅広部２２０ａと、下側エンド部２２０ｂと、を有している。
幅広部２２０ａの幅は、ロックボルト７０の直径よりも広くなっている。幅広部２２０ａの幅は、上下方向の全体に亘って一様に形成されている。但し、幅広部２２０ａの幅は、上下方向の位置に応じて変化させてもよい。
下側エンド部２２０ｂは、幅広部２２０ａの下端縁に連なっている。下側エンド部２２０ｂは、下方に向けて凸の円弧状に形成されている。すなわち、下側エンド部２２０ｂは、下方に向かうに従い幅が漸次縮小している。
【００７６】
第２ガイド部２２１は、第１ガイド部２２０の上方に連なっている。第２ガイド部２２１は、チルトガイド孔６０の上部内周面に弾性部材２３０が配設されて構成されている。弾性部材２３０は、下方に開口するＵ字状に形成されている。弾性部材２３０は、チルトガイド孔６０の上部において、チルトガイド孔６０の内周面に倣って配置されている。すなわち、弾性部材２３０の内側は、第１ガイド部２２０（幅広部２２０ａ）よりも幅狭で、ロックボルト７０が摺動可能な第２ガイド部２２１を構成している。本変形例において、弾性部材２３０の内側の幅は、ロックボルト７０の直径よりも狭くなっている。
【００７７】
本変形例によれば、コラムユニット１１（ステアリングシャフト１２）を上方に回動させる過程で、ロックボルト７０が第１ガイド部２２０を通過して第２ガイド部２２１に進入する。その際、ロックボルト７０と第２ガイド部２２１との間に発生する摺動抵抗が、ロックボルト７０と第１ガイド部２２０との間に発生する摺動抵抗よりも大きくなる。したがって、ロック状態とする前に、コラムユニット１１の自重等の影響により、コラムユニット１１が下方に位置ずれするのを抑制できる。なお、本変形例では、チルトガイド孔６０の上部のみに弾性部材２３０を配置した構成について説明したが、チルトガイド孔６０の上部及び下部の双方に弾性部材２３０を配置してもよい。
【００７８】
（その他の変形例）
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。本発明は上述した説明によって限定されることはなく、添付の特許請求の範囲によってのみ限定される。
例えば、上述した実施形態では、軸線Ｏ１がシャフト軸方向に交差している構成について説明していたが、この構成のみに限られない。軸線Ｏ１は、車両のシャフト軸方向に一致していてもよい。
【００７９】
上述した実施形態等では、チルトガイド孔６０が形成されたリヤ側壁５８に、別体の弾性部材（弾性リング１００や弾性部材２３０）を配設してチルトガイド部１１０を構成する場合について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、リヤ側壁５８自体を弾性変形可能な材料により形成してもよい。この場合には、リヤ側壁５８が本発明に係るチルトガイド部となる。
上述した実施形態等では、上側ガイド部１０２（摺動部１０２ａ）の幅がロックボルト７０の直径より狭い構成について説明したが、この構成のみに限られない。上側ガイド部１０２の幅は、ロックボルト７０が摺動可能であれば、ロックボルト７０の直径以上であってもよい。
上述した実施形態等では、中間ガイド部１０１の幅広部１０１ａの幅がロックボルト７０の直径よりも広い構成について説明したが、この構成のみに限られない。幅広部１０１ａの幅は、上側摺動部１０２ａの幅よりも広い構成であれば、ロックボルト７０の直径以下であってもよい。
【００８０】
上述した実施形態等では、コラムユニット１１とリヤ側壁５８とを接続する軸部材としてロックボルト７０を採用した場合について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、コラムユニット１１とリヤ側壁５８とを例えばピン部材等により接続してもよい。
上述した実施形態等では、チルトガイド部１１０がリヤ側壁５８を左右方向に貫通する構成について説明したが、この構成のみに限られない。チルトガイド部は、接続部材が収容される構成であればよい。
上述した実施形態等では、付勢部材８０によって、チルトガイド部１１０（チルトガイド孔６０）における上下方向の中間部分でチルトバランスを図る構成について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、チルトガイド部１１０の上部や下部でチルトバランスを図る構成であってもよい。
【００８１】
上述した実施形態等では、本発明に係るコラムとして、アウタコラム２１及びインナコラム２２を有する構成について説明したが、この構成のみに限られない。コラムは、ステアリングシャフト１２を回転可能に支持する構成であればよい。
上述した実施形態等では、ステアリング装置１がチルト動作のみを行える構成について説明したが、この構成のみに限られない。ステアリング装置１は、アウタコラム２１及びインナコラム２２がシャフト軸方向に相対移動することで、ステアリングホイール１２の前後位置を調整するテレスコ動作が可能であってもよい。
【００８２】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１…ステアリング装置
１１…コラムユニット（コラム）
１２…ステアリングシャフト
１３…フロントブラケット
１４…リヤブラケット
６０…チルトガイド孔
６５…ロック機構
７０…ロックボルト（軸部材）
８０…付勢部材
１００…弾性リング
１０１…中間ガイド部（第１ガイド部）
１０２…上側ガイド部（第２ガイド部）
１０３…下側ガイド部（第３ガイド部）
１１０…チルトガイド部
１５１…第１ガイド部
１５２…第２ガイド部
２２０…第１ガイド部
２２１…第２ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2020032896.tif 000011
【図１０】
2020032896.tif 000012
【図１１】
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