(57)【要約】【課題】インフレーションフィルムの製造設備に用いられる架台に関して、振動対策と軽量化を図れる技術を提供する。【解決手段】インフレーションフィルムの製造設備に用いられる架台１０であって、床架構３２と複数の柱３４を組み合わせた本体架構３６と、本体架構３６の柱梁構面に接続される補強架構６０と、を備え、補強架構６０は、柱梁構面において柱の高さ方向の中間部に接続されるブレースと、柱のブレース接続部に接続される補強梁と、を有する。【選択図】図２
2020163805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフレーションフィルムの製造設備に用いられる架台であって、
床架構と複数の柱を組み合わせた本体架構と、
前記本体架構の柱梁構面に接続される補強架構と、を備え、
前記補強架構は、前記柱梁構面において柱の高さ方向の中間部に接続されるブレースと、前記柱のブレース接続部に接続される補強梁と、を有する架台。
【請求項２】
前記補強架構の下方には、前記補強架構が接続される柱梁構面の内側に通行スペースが設けられる請求項１に記載の架台。
【請求項３】
前記本体架構には、屋上階より下側の階層に階空間が設けられ、
前記補強架構は、前記階空間の少なくとも一部を全周に亘って取り囲むように複数の柱梁構面に個別に接続される請求項１または２に記載の架台。
【請求項４】
前記本体架構は、少なくとも一つの階層に作業スペースが設けられる主架構部と、前記主架構部を回転可能に支持する支持架構部と、を備え、
前記補強架構には、前記主架構部の柱梁構面に接続される第１補強架構が含まれる請求項１から３のいずれかに記載の架台。
【請求項５】
前記支持架構部は、前記主架構部を回転可能に下側から支持し、
前記第１補強架構は、前記主架構部の最下階層の柱梁構面に接続される請求項４に記載の架台。
【請求項６】
前記本体架構は、少なくとも一つの階層に作業スペースが設けられる主架構部と、前記主架構部を回転可能に支持する支持架構部と、を備え、
前記補強架構には、前記支持架構部の柱梁構面に接続される第２補強架構が含まれる請求項１から５のいずれかに記載の架台。
【請求項７】
前記本体架構は、主架構部と、前記主架構部の側部に接続される副架構部とを備え、
前記主架構部には、最下階層より上側の階層に第１作業スペースが設けられ、
前記副架構部には、最下階層より上側の階層で第１作業スペースと同じ高さにある階層に第２作業スペースが設けられ、
前記主架構部には、前記上側の階層の柱梁構面にブレースが接続され、
前記ブレースは、前記第１作業スペースと前記第２作業スペースの間の柱梁構面とは別の柱梁構面の内側に配置される請求項１から４のいずれかに記載の架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インフレーションフィルムの製造設備に用いられる架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、インフレーション法によりインフレーションフィルム（以下、単にフィルムともいう）を製造する製造設備に用いられる架台が記載されている。この架台は、床架構と複数の柱を用いて構成される本体架構を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０２−３８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者は、インフレーションフィルムの製造設備に用いられる架台に関して検討を進めた。この結果、架台の床架構上で作業者が作業する場合に、架台が大きく振動するケースがあるとの新たな知見を得た。本発明者は、この架台の振動対策ととともに軽量化を図るうえで、従来技術に改良の余地があるとの認識を得た。
【０００５】
本発明のある態様は、こうした状況に鑑みてなされ、その目的の１つは、インフレーションフィルムの製造設備に用いられる架台に関して、振動対策と軽量化を図れる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述の課題を解決するための本発明のある態様は、インフレーションフィルムの製造設備に用いられる架台であって、床架構と複数の柱を組み合わせた本体架構と、前記本体架構の柱梁構面に接続される補強架構と、を備え、前記補強架構は、前記柱梁構面において柱の高さ方向の中間部に接続されるブレースと、前記柱のブレース接続部に接続される補強梁と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のある態様によれば、インフレーションフィルムの製造設備に用いられる架台に関して、振動対策と軽量化を図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の製造設備を模式的に示す構成図である。
【図２】第１実施形態の架台の正面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】第１実施形態の支持架構部の平面図である。
【図６】図２の第１補強架構の拡大図である。
【図７】図２の第２補強架構の拡大図である。
【図８】第２実施形態の製造設備を模式的に示す構成図である。
【図９】第２実施形態の架台の正面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ断面図である。
【図１１】図９のＸＩ−ＸＩ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書では、同一の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略したり、その寸法を適宜拡大、縮小する。図面は符号の向きに合わせて見るものとする。
【００１０】
本明細書で言及する構造や形状には、言及している構造や形状に厳密に一致するもののみでなく、寸法誤差や製造誤差等の誤差の分だけずれたものも含まれる。本明細書での「接続」、「設置」とは、特に明示がない限り、言及している条件を二者が直接的に満たす場合の他に、他の部材を介して満たす場合も含む。
【００１１】
まず、本発明を想到するに至った背景から説明する。従来、インフレーションフィルムの製造設備に用いられる架台の振動対策を図るうえで、架台の単純な高剛性化を目的として、架台を構成する骨組材の断面の大型化や厚肉化をしていた。また、従来、この振動対策を図るうえで、その振動の原因に関して何ら検討がなされていなかった。
【００１２】
本発明者は、この振動の原因に関して解析的手法を用いて検討を進めた。この結果、架台の床架構上での作業者の歩行により架台に振動が入力されたとき、架台が共振することが振動の原因であるとの新たな知見を得た。
【００１３】
架台の共振を防ぐうえで、架台の固有振動数は、作業者の歩行により入力される振動の振動数（以下、歩行振動数という）の範囲外に設定することが好ましい。このように架台の固有振動数を設定するうえで、構造設計上、架台の固有振動数を歩行振動数より増大させることになる。このように架台の固有振動数を増大させるうえでは、たとえば、前述のように、骨組材の断面の大型化や厚肉化が考えられる。しかしながら、この手段を採用した場合、架台の大幅な重量化を招き、製品コストの増大を招いてしまう。
【００１４】
本発明者は、振動対策と軽量化を図るため、解析的手法を用いて更に検討を進めた。この結果、まず第一には、架台の本体架構の柱梁構面において柱にブレースを接続することが有効であり、このブレースにより架台の固有振動数の効果的な増大を図れるという知見を得た。
【００１５】
また、本発明者は、架台の固有振動数の増大にブレースを用いた場合、そのブレースが柱の断面の小型化や薄肉化の妨げになるという認識を得た。詳述する。本体架構の柱梁構面において柱の高さ方向の中間部でブレースを接続した場合を考える。この場合、架台に振動が入力されたとき、ブレースが突っ張ることで、柱のブレース接続部に大荷重が付与される恐れがある。この大荷重に抵抗するうえでは、ブレースが接続された柱の断面の大型化や厚肉化を要してしまい、そのブレースが柱の断面の小型化や薄肉化の妨げになってしまう。
【００１６】
本発明者は、この問題をふまえて振動対策と軽量化を図るうえで、第二には、柱のブレース接続部に補強梁を接続することが有効であるとの知見を得た。この補強梁により柱のブレース接続部に付与される大荷重を分散でき、柱の断面の小型化や薄肉化をしても、その撓み変形を効果的に抑えられる。
【００１７】
以上の構成により、本体架構の骨組材の断面の小型化や薄肉化を図ったとしても、ブレースにより架台の固有振動数を効果的に増大できるうえ、ブレースが接続された柱の変形を補強梁により抑えられる。この結果、架台に振動が入力された場合の架台の共振や柱の変形を抑えることで振動対策を図りつつ、本体架構の骨組材の断面の小型化や薄肉化により架台の軽量化も図れる。
【００１８】
以上のブレースや補強梁を備える補強架構を本体架構の柱梁構面に接続した場合、その柱梁構面の内側には補強架構の下方にスペースを確保できる。本実施形態では、このスペースを作業者等の通行スペースとして利用することで、製造設備を用いる場合の作業性を確保している。以下、このような背景のもとでなされた本発明の実施形態の一例を説明する。
【００１９】
（第１の実施形態）
図１を参照する。架台１０は、インフレーションフィルムの製造設備１２に用いられる。製造設備１２は、溶融樹脂を押し出す押出機１４と、押出機１４から押し出された溶融樹脂を上向きに押し出すことでチューブ状のフィルムＦを成形するダイ１６と、を備える。製造設備１２は、更に、チューブ状のフィルムＦに空気を吹き付けてフィルムＦを固化させるエアーリング１８と、チューブ状のフィルムＦを引き取る引取機２０と、引取機２０から繰り出されるフィルムＦを巻き取る巻取器２２と、を備える。製造設備１２は、更に、フィルムＦを案内することで引取機２０から巻取器２２にフィルムＦを搬送する複数の搬送ロール２４を備える。本実施形態の製造設備１２は、この他に、フィルムＦを検査する検査装置２６と、フィルムＦの蛇行を自動的に修正する自動蛇行修正装置２８を備える。
【００２０】
本実施形態の製造設備１２は、フィルムＦの搬送経路において引取機２０より下流側に設けられ、フィルムＦを二つに切り開く切り開き装置３０を備える。切り開き装置３０により切り開かれた二つのフィルムＦは、個別の搬送経路を辿るように搬送ロール２４により案内され、個別の巻取器２２により巻き取られる。巻取器２２によりフィルムＦを巻き取ることでフィルム製品としてのロールＲが構成される。
【００２１】
図２を参照する。架台１０は、製造設備１２の他の構成要素を支持する。架台１０は、床架構３２と複数の柱３４を組み合わせた本体架構３６を備える。本体架構３６は、床スラブ等の建物の床３８（以下、建物床３８という）に下側から支持される。
【００２２】
本実施形態の本体架構３６は、主架構部４０と、主架構部４０を下側から支持する支持架構部４２とを備える。支持架構部４２は建物床３８上に配置される。支持架構部４２の天面部には旋回軸受やモータが組み込まれた旋回機構４４が搭載され、支持架構部４２は旋回機構４４を介して主架構部４０を回転可能に支持する。主架構部４０は、旋回機構４４のモータの駆動により回転可能である。
【００２３】
主架構部４０には、屋上階層から最下階層にかけて複数の階層、本実施形態では、三つの階層が設けられる。支持架構部４２には地上階層Ｇｆが設けられる。本実施形態の本体架構３６には、主架構部４０の三つの階層と支持架構部４２の地上階層との計四つの階層が設けられることになる。ここでの「地上階層Ｇｆ」とは、架台１０の周囲の建物床３８との間で行き来できる階層をいう。
【００２４】
主架構部４０には、少なくとも一つの階層に作業スペース４６が設けられる。本実施形態では、主架構部４０の全ての階層に作業スペース４６が設けられる。本実施形態では、支持架構部４２の地上階層Ｇｆにも作業スペース４６が設けられる。この作業スペース４６は、製造設備１２を用いた作業者の作業に供するスペースをいう。
【００２５】
主架構部４０は、複数の第１床架構３２Ａと、屋上階層より下側の各階層に設けられる複数の第１柱３４Ａとを有する。本明細書では、共通する複数の構成要素（ここでは床架構や柱）を区別するときは末尾に「Ａ、Ｂ・・・」を付し、区別せずに総称するときはこれを省略する。
【００２６】
主架構部４０の上下に隣り合う第１床架構３２Ａには、それらの間を行き来するための階段４８（図１参照）が設置される。第１床架構３２Ａの上面には作業者が歩行可能な縞鋼板等の床材（不図示）が設置される。作業スペース４６は、この床面上に設けられる。この床材上を作業者が歩行することで主架構部４０に振動が加えられる。複数の第１柱３４Ａは、自らが属する階層の上側の第１床架構３２Ａと、その第１床架構３２Ａに対して下側に隣り合う第１床架構３２Ａとを接続する。
【００２７】
支持架構部４２は、第２床架構３２Ｂと、第２床架構３２Ｂの下方に設けられる複数の第２柱３４Ｂとを有する。第２床架構３２Ｂは支持架構部４２の天面部を構成する。第２柱３４Ｂは、第２床架構３２Ｂと建物床３８を接続し、第２床架構３２Ｂを支持している。支持架構部４２には第２床架構３２Ｂと建物床３８の間に地上階層Ｇｆが設けられる。
【００２８】
本体架構３６には、屋上階より下側の階層に階空間５０が設けられる。本実施形態では、主架構部４０の屋上階以外の計２つの各階層と支持架構部４２の地上階層Ｇｆとに階空間５０が設けられる。階空間５０は、その階空間５０が属する階層の天井面と床面の間に設けられる。この「天井面」とは、その階空間５０の上側の床架構３２の下面をいい、「床面」とは、その階空間５０の下側の床架構３２の上面又は建物床３８の上面をいう。
【００２９】
図３、図４、図５を参照する。床架構３２は、複数の梁５２を格子状に組んで構成される。床架構３２を構成する梁５２には、床架構３２の外周部を構成する外梁５２Ａと、外梁５２Ａの内周側に配置される内梁５２Ｂとが含まれる。床架構３２には、製造設備１２において搬送されるフィルムＦが挿通されるフィルム挿通部５４が設けられる。フィルム挿通部５４は、床架構３２を構成する複数の内梁５２Ｂがなす開口部により構成される。フィルム挿通部５４は、主架構部４０の複数の第１床架構３２Ａのそれぞれと、支持架構部４２の第２床架構３２Ｂとに個別に設けられる。複数の第１床架構３２Ａや第２床架構３２Ｂのフィルム挿通部５４は上下方向で重なる位置に設けられる（図２参照）。これにより、建物床３８から主架構部４０の上階層（本例では屋上階層）に向けて、各床架構３２のフィルム挿通部５４を通してフィルムＦを搬送可能となる。
【００３０】
本実施形態の主架構部４０の外周部は、平面視において、多角形状（本例では八角形状）をなす複数の柱梁構面により構成される。本実施形態の支持架構部４２の外周部も、平面視において、多角形状（本例では四角形状）をなす複数の柱梁構面により構成される。ここでの柱梁構面とは、同じ階層に設けられる隣り合う柱３４と床架構３２の梁５２が構成する骨組構造をいう。
【００３１】
図１を参照する。本実施形態の製造設備１２の構成要素の一部は架台１０の主架構部４０に設置される。この「構成要素の一部」には、引取機２０、巻取器２２、搬送ロール２４、検査装置２６、自動蛇行修正装置２８等が含まれる。巻取器２２は、主架構部４０の最下階層に設置される。フィルムＦは、複数の搬送ロール２４によって、主架構部４０の上階層（本例では屋上階層）から最下階層までの各階層を順々に経由するように搬送される。
【００３２】
本実施形態において、主架構部４０の側方には建物に設置される足場５６が配置される。本実施形態においては、二つのフィルムＦの搬送経路のそれぞれに対応する二つの足場５６が配置される。足場５６は、主架構部４０の最下階層の第１床架構３２Ａとの間で作業者や自動搬送台車５８等の通行物の行き来を可能にするためのものである。巻取器２２によりフィルムＦを巻き取ることで得たロールＲは、主架構部４０の第１床架構３２Ａから足場５６を経由して外部に搬出される。
【００３３】
図６、図７を参照する。本実施形態の架台１０は、前述の通り、本体架構３６の柱梁構面に接続される補強架構６０を備える点に特徴がある。本実施形態の補強架構６０には、主架構部４０の柱梁構面に接続される第１補強架構６０Ａと、支持架構部４２の柱梁構面に接続される第２補強架構６０Ｂと、が含まれる。
【００３４】
補強架構６０は、柱梁構面において柱３４の高さ方向（鉛直方向）の中間部に接続されるブレース６２と、柱３４に対するブレース６２の接続箇所となる柱３４のブレース接続部６４に接続される補強梁６６とを有する。ブレース６２は、補強架構６０が接続される柱梁構面のせん断変形を拘束するためのものである。ブレース６２は、柱３４に対して斜めに配置される。ブレース６２の一端部は、柱３４のブレース接続部６４に接続され、その他端部は、その柱梁構面の梁５２に少なくとも接続される。ブレース６２は、ボルト等を用いて柱３４や梁５２にガセットプレート等の継手部材６８を介して又は直接に接続される。
【００３５】
補強梁６６は、ブレース６２の下方に配置される。本実施形態の補強梁６６の両端部は、柱梁構面を構成する隣り合う柱３４のブレース接続部６４に接続される。補強架構６０の設けられる階層の天井面を形成する床架構３２と、その階層の隣り合う柱３４と補強梁６６は、ブレース６２が内側に配置されるブレース構面７０を構成する。
【００３６】
第１補強架構６０Ａは、複数（本例では二つ）の第１ブレース６２Ａを備える。本実施形態において、第１ブレース６２Ａは、ブレース構面７０の対角上の一対の柱梁接続部に接続される。このブレース構面７０の上側の柱梁接続部は、ブレース構面７０の上側の内隅部に設けられる。ブレース構面７０の下側の柱梁接続部とは前述の柱３４のブレース接続部６４が構成する。本実施形態の複数の第１ブレース６２Ａは、ブレース構面７０の第１対角上の一対の柱梁接続部に接続されるとともに、第１対角とは異なる第２対角上の一対の柱梁接続部に接続され、全体としてＸ字状をなすように配置される。
【００３７】
第２補強架構６０Ｂは、複数（本例では二つ）の第２ブレース６２Ｂを備える。二つの第２ブレース６２Ｂの一端部は、柱３４のブレース接続部６４に接続され、その他端部は梁５２の共通のブレース接続部７２に接続される。これにより、二つの第２ブレース６２Ｂが接続される第２床架構３２Ｂの梁５２の撓み変形を効果的に抑えられる。
【００３８】
補強架構６０の下方には、補強架構６０が接続される柱梁構面の内側に通行スペース７４が設けられる。通行スペース７４は、補強架構６０と、補強架構６０が設けられる階層の下側の床架構３２又は建物床３８との間に設けられる。
【００３９】
通行スペース７４には、第１補強架構６０Ａの下方にて主架構部４０の柱梁構面の内側に設けられる第１通行スペース７４Ａと、第２補強架構６０Ｂの下方にて支持架構部４２の柱梁構面の内側に設けられる第２通行スペース７４Ｂとが含まれる。
【００４０】
通行スペース７４の高さは、通行スペース７４の内側を通行物が通行可能な大きさに設定される。本実施形態において、第１通行スペース７４Ａに対応する通行物は、主架構部４０の最下階層の第１床架構３２Ａと足場５６の間を行き来する台車５８（図１参照）である。本実施形態において、第２通行スペース７４Ｂに対応する通行物は建物床３８を歩行する作業者である。
【００４１】
図３を参照する。本図では、補強梁６６の中心線（二点鎖線）を用いて第１補強架構６０Ａの位置を示す。第１補強架構６０Ａは、第１補強架構６０Ａが属する階層の階空間５０の少なくとも一部を全周に亘って取り囲むように複数の柱梁構面に個別に接続される。本実施形態の第１補強架構６０Ａは、この条件を満たすように、主架構部４０の外周部に設けられる多角形状をなす複数の柱梁構面に個別に接続される。本実施形態の第１補強架構６０Ａは、この条件を満たすように、主架構部４０の最下階層の複数の柱梁構面に個別に接続される。本実施形態においては、図示しないが、全ての第１補強架構６０Ａの補強梁６６は高さ方向の位置が揃うように配置される。本実施形態においては、図示はしないが、全ての第１補強架構６０Ａの下方に第１通行スペース７４Ａが設けられる。
【００４２】
図５を参照する。本図では、補強梁６６の中心線（二点鎖線）を用いて第２補強架構６０Ｂの位置を示す。第２補強架構６０Ｂは、第２補強架構６０Ｂが属する階層（地上階層Ｇｆ）の階空間５０の少なくとも一部を全周に亘って取り囲むように複数の柱梁構面に個別に接続される。本実施形態の第２補強架構６０Ｂは、この条件を満たすように、支持架構部４２の外周部に設けられる多角形状をなす複数の柱梁構面に個別に接続される。本実施形態においては、図示しないが、全ての第２補強架構６０Ｂの補強梁６６は高さ方向の位置が揃うように配置される。本実施形態においては、図示はしないが、全ての第２補強架構６０Ｂの下方に第２通行スペース７４Ｂが設けられる。
【００４３】
以上の架台１０の効果を説明する。
【００４４】
（Ａ）本体架構３６の柱梁構面には、前述のブレース６２と補強梁６６を有する補強架構６０が接続される。よって、前述の通り、振動対策と軽量化を図れる。
【００４５】
（Ｂ）補強架構６０の下方には通行スペース７４が設けられる。よって、補強架構６０を用いて振動対策や軽量化を図りつつも、補強架構６０が通行物の通行の妨げとなり難くなり、製造設備１２を用いる場合に良好な作業性を確保できる。
【００４６】
（Ｃ）補強架構６０は、本体架構３６の階空間５０の少なくとも一部を全周に亘って取り囲むように複数の柱梁構面に接続される。これにより、作業者の歩行等により架台１０の本体架構３６に振動が入力されたとき、その平面視での振動の入力方向によらず、架台の共振を効果的に防げるようになる。これは、前述の架台の共振を防ぐために行った解析的手法による検討の結果として得られたものである。
【００４７】
補強架構６０には、支持架構部４２により回転可能に支持される主架構部４０の柱梁構面に接続される第１補強架構６０Ａが含まれる。この主架構部４０は、建物床３８に直接に支持されておらず、建物床３８に直接に支持される場合と比べて振動し易い状況にある。このような前提のもとでも、主架構部４０の振動を第１補強架構６０Ａにより効果的に防げる。
【００４８】
第１補強架構６０Ａは、主架構部４０の最下階層の柱梁構面に設けられる。この階層の主架構部４０の振動を第１補強架構６０Ａにより防ぐことで、主架構部４０の他の階層の振動による振幅を小さくでき、主架構部４０全体の振動を効果的に防げる。
【００４９】
なお、前述した作業者の歩行により架台に入力される振動の振動数（歩行振動数）は、通常、１．６Ｈｚ〜２．２Ｈｚの範囲内となる。架台１０は、この歩行振動数として想定される振動数範囲を超えた２．５Ｈｚ以上の固有振動数となるように構成される。これは、本体架構３６や補強架構６０を構成する骨組材の断面積や、補強架構６０や他のブレースの配置位置又は数を調整することで実現される。ここでの「骨組材」には、柱、梁、ブレースが含まれる。これにより、床架構上での作業者の歩行により架台に振動が入力されたときでも、その振動に起因する架台の共振を効果的に防げる。
【００５０】
図５、図７を参照する。本体架構３６の支持架構部４２は、複数の内梁５２Ｂの接続部８２と第２柱３４Ｂを接続する第３ブレース８４を備える。第３ブレース８４は、平面視において、第２柱３４Ｂに対して最も近い位置にある複数の内梁５２Ｂの接続部８２であって、複数の梁５２がなす構面で第２柱３４Ｂと対角上にある接続部８２に接続される。第３ブレース８４は、複数の第２柱３４Ｂのそれぞれに対応して個別に設けられる。これにより、第３ブレース８４が接続される第２床架構３２Ｂ全体の撓み変形を効果的に抑えられる。
【００５１】
（第２の実施の形態）
図８を参照する。第２実施形態の製造設備１２は、第１実施形態の構成の他に、フィルムＦに表面処理を施す表面処理装置７６を備える。
【００５２】
図９を参照する。第２実施形態の架台１０は、第１実施形態と比べて、本体架構３６の構成が主に相違する。本体架構３６は、主架構部４０と、主架構部４０の側部に接続される副架構部７８とを備える。本実施形態の主架構部４０と副架構部７８のそれぞれは建物床３８上に配置される。
【００５３】
主架構部４０には、屋上階層から最下階層にかけて複数の階層、本実施形態では、五つの階層が設けられる。副架構部７８には、屋上階層から最下階層にかけて複数の階層、本実施形態では、四つの階層が設けられる。本実施形態において、副架構部７８の階層数は主架構部４０の階層数より１つだけ少なくなるように設定される。主架構部４０の最下階層と副架構部７８の最下階層は地上階層Ｇｆとなる。
【００５４】
主架構部４０には、屋上階層より１つ下側の階層から最下階層より上側の階層、詳しくは、第２階層〜第４階層に第１作業スペース４６Ａが設けられる。副架構部７８には、屋上階層から最下階層より上側の階層、詳しくは、第２階層〜第４階層に第２作業スペース４６Ｂが設けられる。副架構部７８には、最下階層より上側の階層で、第１作業スペース４６Ａと同じ高さにある第２階層〜第４階層に第２作業スペース４６Ｂが設けられることになる。本実施形態では、主架構部４０や副架構部７８の地上階層Ｇｆにも作業スペース４６が設けられる。
【００５５】
主架構部４０は、第１実施形態と同様、複数の第１床架構３２Ａと、屋上階層より下側の各階層に設けられる複数の第１柱３４Ａとを有する。複数の第１柱３４Ａは、自らが属する階層の上側の第１床架構３２Ａと、その第１床架構３２Ａに対して下側に隣り合う第１床架構３２Ａ又は建物床３８とを接続する。
【００５６】
副架構部７８は、複数の第３床架構３２Ｃと、屋上階層より下側の各階層に設けられる複数の第３柱３４Ｃとを有する。第３床架構３２Ｃの上面にも作業者が歩行可能な縞鋼板等の床材（不図示）が設置される。第２作業スペース４６Ｂは、この床面上に設けられる。複数の第３柱３４Ｃは、自らが属する階層の上側の第３床架構３２Ｃと、その第３床架構３２Ｃに対して下側に隣り合う第３床架構３２Ｃ又は建物床３８とを接続する。
【００５７】
図９〜図１１を参照する。図１０では、第２階層の床架構３２と第１階層の構造のみを示し、図１１では、第３階層の床架構３２と第２階層の構造のみを示す。第１床架構３２Ａには、フィルムＦが挿通されるフィルム挿通部５４が設けられる。本実施形態では屋上階層の床面となる第１床架構３２Ａ以外の各階層の第１床架構３２Ａにフィルム挿通部５４が設けられる。これにより、建物床３８から主架構部４０の上層階（本例では屋上階層より１つ下側の階層）に向けて、各床架構３２のフィルム挿通部５４を通してフィルムＦを搬送可能となる。
【００５８】
本実施形態の主架構部４０の外周部は、平面視において、多角形状（詳しくは四角形状）をなす複数の柱梁構面により構成される。本実施形態の副架構部７８の外周部は、平面視において、主架構部４０がなす多角形状の一辺と共通する辺を持つ多角形状（詳しくは四角形状）をなす柱梁構面により構成される。
【００５９】
主架構部４０と副架構部７８は互いに共通する柱３４と梁５２が構成する共通柱梁構面８０を備える。図１０、図１１では共通柱梁構面８０のある範囲を一点鎖線で示す。地上階層Ｇｆより上階の階層にある共通柱梁構面８０には、本体架構３６の外周部に設けられる外柱３４Ｄの他に、その外周部の内側に設けられる内柱３４Ｅが含まれる（図１１参照）。地上階層Ｇｆにある共通柱梁構面８０には、外柱３４Ｄのみが含まれ、内柱３４Ｅは含まれない（図１０参照）。
【００６０】
図８を参照する。本実施形態の製造設備１２の構成要素の一部は架台１０の主架構部４０や副架構部７８に設置される。この「構成要素の一部」には、引取機２０、搬送ロール２４、自動蛇行修正装置２８、表面処理装置７６等が含まれる。巻取器２２は、建物床３８に設置される。フィルムＦは、複数の搬送ロール２４によって、主架構部４０の上層階（詳しくは屋上階層の一つ下側の階層）を経由したうえで、副架構部７８の上層階（詳しくは屋上階層）から下階側の階層を順々に経由するように搬送される。
【００６１】
図９を参照する。本実施形態の架台１０も、第１実施形態と同様、本体架構３６の主架構部４０の柱梁構面に接続される第１補強架構６０Ａを備える。第１補強架構６０Ａは、二つの第１ブレース６２Ａを備える。二つの第１ブレース６２Ａの一端部は、柱３４のブレース接続部６４に接続され、その他端部は梁５２の共通のブレース接続部７２に接続される。第１補強架構６０Ａの下方には第１通行スペース７４Ａが設けられる。第１通行スペース７４Ａに対応する通行物は作業者であり、その高さは作業者が通行可能な大きさに設定される。
【００６２】
図１０を参照する。本図では、補強梁６６の中心線（二点鎖線）を用いて第１補強架構６０Ａの位置を示す。第１補強架構６０Ａは、第１補強架構６０Ａが属する階層の階空間５０の少なくとも一部を全周に亘って取り囲むように複数の柱梁構面に個別に接続される。本実施形態の第１補強架構６０Ａは、この条件を満たすように、主架構部４０の外周部に設けられる多角形状をなす複数の柱梁構面に個別に接続される。本実施形態の第１補強架構６０Ａは、この条件を満たすように、主架構部４０の最下階層の複数の柱梁構面に個別に接続される。なお、副架構部７８の最下階層の柱梁構面の内側には、主架構部４０と共通の柱梁構面の他には、第１補強架構６０Ａや他のブレースが配置されない。
【００６３】
以上の構成によっても、第１実施形態の（Ａ）〜（Ｃ）で説明した事項と同様の効果を得られる。
【００６４】
本実施形態の架台１０の他の特徴を説明する。図９を参照する。主架構部４０には、最下階層より上側の階層の柱梁構面に第４ブレース８６が接続される。詳しくは、第２階層目と第３階層目の柱梁構面に第４ブレース８６が接続される。一つの柱梁構面の内側には、二つの第４ブレース８６が配置される。本実施形態において、二つの第４ブレース８６の一端部は、柱梁構面の下側の柱梁接続部に接続され、他端部は梁５２の共通のブレース接続部に接続される。
【００６５】
図１１を参照する。本図では、第４ブレース８６の中心線（二点鎖線）を用いて第４ブレース８６の位置を示す。第４ブレース８６は、同じ階層にある第１作業スペース４６Ａと第２作業スペース４６Ｂの間にある共通柱梁構面８０とは別の柱梁構面の内側に配置される。本実施形態では、主架構部４０の外周部を構成する四つの柱梁構面のうち、共通柱梁構面８０とは別の三つの柱梁構面の内側に第４ブレース８６が配置される。これにより、第１作業スペース４６Ａと第２作業スペース４６Ｂを行き来するうえでブレース６２が妨げとならず、製造設備１２を用いる場合に良好な作業性を確保できる。
【００６６】
以上、実施形態をもとに本発明を説明した。次に、各構成要素の変形例を説明する。
【００６７】
製造設備１２はインフレーション法によりインフレーションフィルムＦを製造可能であればよく、その具体例は特に限られない。たとえば、製造設備１２のダイ１６は、溶融樹脂を上向きに押し出す例を説明したが、溶融樹脂を下向きに押し出すことでチューブ状のフィルムＦを成形してもよい。
【００６８】
補強架構６０が設けられる本体架構３６の階層は特に限られない。同じ階層内で補強架構６０が設けられる数は特に限られない。
【００６９】
第１実施形態の主架構部４０と支持架構部４２の両方に補強架構６０が用いられる例を説明したが、それらの一方のみに補強架構６０が用いられてもよい。
【００７０】
第１実施形態の主架構部４０の柱梁構面に接続される補強架構６０の具体例は特に限られない。たとえば、主架構部４０の柱梁構面には、第１補強架構６０Ａではなく第２補強架構６０Ｂが接続されてもよいし、第１補強架構６０Ａと第２補強架構６０Ｂの両方が接続されてもよい。
【００７１】
第１実施形態の支持架構部４２の柱梁構面に接続される補強架構６０の具体例は特に限られない。たとえば、支持架構部４２の柱梁構面には、第２補強架構６０Ｂではなく第１補強架構６０Ａが接続されてもよいし、第１補強架構６０Ａと第２補強架構６０Ｂの両方が接続されてもよい。
【００７２】
第２実施形態の主架構部４０の柱梁構面に接続される補強架構６０の具体例は特に限られない。たとえば、主架構部４０の柱梁構面には、第１実施形態の第１補強架構６０Ａが接続されてもよいし、第１実施形態の第１補強架構６０Ａと第２実施形態の第１補強架構６０Ａの両方が接続されてもよい。
【００７３】
第２実施形態の最下階層より上側の階層の柱梁構面に接続される補強架構の具体例は特に限られない。たとえば、前述した第４ブレース８６に代えて、第１実施形態の第１補強架構６０Ａ、第２補強架構６０Ｂ及び第２実施形態の第１補強架構６０Ａの何れか一つ、又は、これらの組み合わせが接続されてもよい。
【００７４】
補強梁６６は、その両端部が隣り合う柱３４それぞれのブレース接続部６４に接続される例を説明したが、少なくとも一端部が柱３４のブレース接続部６４に接続されていればよい。これは、たとえば、柱梁構面に接続されるブレース６２の数が一つの場合を想定している。
【００７５】
以上、本発明の実施形態や変形例について詳細に説明した。前述した実施形態や変形例は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体例を示したものにすぎない。実施形態や変形例の内容は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、発明の思想を逸脱しない範囲において、構成要素の変更、追加、削除等の多くの設計変更が可能である。前述の実施形態では、このような設計変更が可能な内容に関して、「実施形態」との記載を付して強調しているが、そのような表記のない内容でも設計変更が許容される。図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【００７６】
以上の構成要素の任意の組み合わせも、本発明の態様として有効である。たとえば、実施形態に対して変形例の任意の説明事項を組み合わせてもよいし、変形例に対して実施形態や他の変形例の任意の説明事項を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０…架台、１２…製造設備、３２…床架構、３４…柱、３６…本体架構、３８…床、４０…主架構部、４２…支持架構部、４６…作業スペース、４６Ａ…第１作業スペース、４６Ｂ…第２作業スペース、５０…階空間、５２…梁、６０…補強架構、６０Ａ…第１補強架構、６０Ｂ…第２補強架構、６２…ブレース、６４…ブレース接続部、６６…補強梁、７２…ブレース接続部、７４…通行スペース、７８…副架構部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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