(57)【要約】【課題】  長尺の映像伝送手段と、映像伝送手段の先端に取り付けられる撮像手段とを備えた調査装置を用いて鋼管内面の調査を行う際に、鋼管の内部に挿入される撮像手段を鋼管の軸心付近の位置に保持する保持治具であって、簡単な構成で、様々な径の鋼管に対応できる保持治具を提供する。【解決手段】  映像伝送手段の先端付近に固定される保持材固定具と、映像伝送手段に固定されるバネ固定具と、保持材固定具とバネ固定具との間に、映像伝送手段に対して軸方向に移動可能に嵌合されるスライド金具と、一端がスライド金具に係止され、他端がバネ固定具に係止されて設置される圧縮コイルバネと、軟質合成樹脂等の可撓性を有する細い帯状体で形成され、一端が保持材固定具に固定され、他端がスライド金具に固定されて、側面視で円弧状を呈するように設置される複数の保持材とで構成されている。【選択図】図６
2020148753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の映像伝送手段と、該映像伝送手段の先端に取り付けられる撮像手段とを備えた調査装置を用いて鋼管内面の調査を行う際に、鋼管の内部に挿入される該撮像手段を鋼管の軸心付近の位置に保持する保持治具であって、
前記映像伝送手段の先端付近に固定される保持材固定具と、
前記映像伝送手段に固定されるバネ固定具と、
前記保持材固定具と前記バネ固定具との間に、前記映像伝送手段に対して軸方向に移動可能に嵌合されるスライド金具と、
一端が前記スライド金具に係止され、他端が前記バネ固定具に係止されて設置される圧縮コイルバネと、
軟質合成樹脂等の可撓性を有する細い帯状体で形成され、一端が前記保持材固定具に固定され、他端が前記スライド金具に固定されて、側面視で円弧状を呈するように設置される複数の保持材と、
で構成されていることを特徴とする鋼管鉄塔部材内面の調査装置に用いられる保持治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、鋼管鉄塔を構成する鋼管部材の内面を調査する際に、調査装置を鋼管の軸心付近の位置に保持させるための保持治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般に鋼管鉄塔は、縦方向に沿って配置される複数の主柱と、横方向に配置され、主柱同士を連結する複数の水平材と、主柱や水平材と傾斜するように配置され、主柱同士を連結する複数の斜材とを備えている。前記主柱は、両端にフランジ部を有する円筒状の鋼管で形成された主柱材を複数連設し、各主柱材のフランジ部同士をボルトナットで接合して構成されている。前記水平材および斜材は、鋼管端部の開口部にその直径方向に割込み挿入された連結材が、溶接等の手段により固定されている。前記連結材は、鋼管鉄塔の主柱材および水平材に設けられたガセットプレートとボルトナットで接合される。【０００３】  前記水平材および斜材は、鋼管端部の開口部を通じて鋼管の内部に空気が流通し、鋼管内面に結露が生じて、鋼管内面が腐食することがある。また、前記開口部から雨水が鋼管内部に浸入して、鋼管内面が腐食することもある。このため、鋼管内面の腐食状況の調査が行われている。鋼管内面の腐食状況の調査は、撮像手段を備えた調査装置を用いて、鋼管内部に撮像手段を挿入し、鋼管内部で撮像手段を移動させながら行われている。【０００４】  このような鋼管内面の腐食状況の調査では、調査装置の撮像手段を鋼管内部で移動させる際に、撮像手段が鋼管内壁に衝突して破損する恐れがあった。また、撮像手段を鋼管の軸心付近に保持していないと、腐食箇所を検出できない場合が生じるなど安定した画像の取得が困難であるという問題があった。そのため、鋼管内面の調査装置には、通常、撮像手段を鋼管の軸心付近の位置に保持するための機構が備えられている。【０００５】  例えば、鋼管内面の補修装置に関するものであるが、水平材および斜材の鋼管端部の開口部からノズルを挿入して、鋼管内面に塗料を噴射する鋼管内面の塗装装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この塗装装置には、ノズルに外嵌されるノズル保持体が備えられており、該ノズル保持体は、周方向に適当な等間隔を置いて放射状に延出された延出部を有する芒星形に形成され、柔軟性に富んだ弾性板体で構成されている。このノズル保持体が鋼管に内接することで、ノズルを鋼管の軸心付近の位置に保持している。【０００６】  また、鋼管鉄塔の主柱材に使用されるものであるが、鋼管内面を調査し、鋼管内面から錆を除去し、鋼管内面を防錆処理する鋼管内面補修装置が提案されている（例えば、特許文献２および特許文献３参照。）。この鋼管内面補修装置は、主柱の頂部に取り付けられている蓋プレートを取り外した後、主柱頂部の開口部から主柱の内部に挿入され、ワイヤによって昇降自在に吊り下げられている。この鋼管内面補修装置では、電動等により開閉する複数の支持アームが備えられており、鋼管内面補修装置の中心軸から放射方向へ開閉する支持アームの先端を鋼管の内面に押し付けることにより、鋼管内面補修装置を鋼管の軸心付近の位置に保持している。【０００７】  また、鋼管鉄塔の主柱材に使用されるものであるが、鋼管内面の調査装置を鋼管の軸心付近の位置に保持させる保持治具が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。この保持治具は、調査装置を固定したロープに吊り下げられる筒状の本体と、樹脂や金属等の可撓性を有する弾性材で形成された複数のガイド部材からなる。前記筒状の本体の外周面には、等間隔な位置で軸方向に亘って溝が形成されている。前記ガイド部材は、それぞれの両端部が前記筒状の本体の溝に嵌入されて各溝に沿って移動可能に取り付けられている。このガイド部材は、ガイド部材の先端部に作用する力に応じてその形状が変化する円弧状の部材として形成されて、本体の軸方向に対して直交する複数方向に同量ずつ放射状に突出させている。この保持治具では、ガイド部材が弾性を有するため変形に伴う所定の反力で鋼管の内面を押圧し、これによって調査装置を鋼管の軸心付近の位置に保持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−２９６９０９号公報
【特許文献２】特開２００４−２８６１１４号公報
【特許文献３】特開２０１０−４６７３７号公報
【特許文献４】特開２０１２−９７７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  しかしながら、特許文献１に記載の発明の場合、予め鋼管の内径に応じて外径寸法が異なる複数種類のノズル保持体を用意して、使用する際に対応するノズル保持体に交換する必要があることから、作業効率が悪いという問題があった。【００１０】  また、特許文献２および特許文献３に記載の発明の場合、鋼管内面補修装置の中心軸から放射方向へ開閉する支持アームが電動等の駆動手段により開閉する機構であることから、開閉部の機構が複雑となり、装置の製作にコストと時間がかかるという問題があった。【００１１】  また、特許文献４に記載の発明の場合、鋼管内部の異物が保持治具の本体に形成された溝に入り込むと、溝に沿ってガイド部材が移動できなくなり、調査装置を鋼管の軸心付近の位置に保持できなくなるという問題があった。鋼管内部の異物としては、例えば、鋼管内部には鳥類が営巣することがあり、その巣材や巣材の破片等がある。【００１２】  そこで、本発明の課題は、調査対象となる鋼管の径に応じて複数種類を用意する必要がなく、様々な径の鋼管に対応できるとともに、電動等の駆動手段を必要とせず、簡単な構成で鋼管内面の調査装置を鋼管の軸心付近の位置に保持させることができる鋼管鉄塔部材内面の調査装置に用いられる保持治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  上記の課題を解決するため、本発明の鋼管鉄塔部材内面の調査装置に用いられる保持治具は、長尺の映像伝送手段と、該映像伝送手段の先端に取り付けられる撮像手段とを備えた調査装置を用いて鋼管内面の調査を行う際に、鋼管の内部に挿入される該撮像手段を鋼管の軸心付近の位置に保持する保持治具であって、前記映像伝送手段の先端付近に固定される保持材固定具と、前記映像伝送手段に固定されるバネ固定具と、前記保持材固定具と前記バネ固定具との間に、前記映像伝送手段に対して軸方向に移動可能に嵌合されるスライド金具と、一端が前記スライド金具に係止され、他端が前記バネ固定具に係止されて設置される圧縮コイルバネと、軟質合成樹脂等の可撓性を有する細い帯状体で形成され、一端が前記保持材固定具に固定され、他端が前記スライド金具に固定されて、側面視で円弧状を呈するように設置される複数の保持材と、で構成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】  上記構成によれば、保持材が、映像伝送手段に対して軸方向に移動可能に嵌合されたスライド金具を介して圧縮コイルバネに接続されていることから、スライド金具を映像伝送手段の後端方向にスライドさせることにより、圧縮コイルバネの復元力に抗して円弧状の保持材を鋼管の半径方向に縮径することができ、連結材が固定されている水平材および斜材の端部の狭隘な隙間から、保持治具を鋼管内部に挿入することができる。そして、保持治具を鋼管内部に挿入した後は、圧縮コイルバネの復元力により円弧状の保持材が鋼管の半径方向に拡径し、鋼管内面を押圧するので、調査装置の撮像手段を鋼管の軸心付近の位置に保持させることができる。【００１５】  また、保持材がスライド金具を介して圧縮コイルバネに接続されていることから、圧縮コイルバネの伸縮可能な範囲で、スライド金具が映像伝送手段に対して軸方向に移動することで、円弧状の保持材が鋼管の半径方向に拡径・縮径が可能となり、様々な径の鋼管に対応することができる。また、圧縮コイルバネを係止しているバネ固定具の固定位置を映像伝送手段の先端方向に移動させることにより、円弧状の保持材の径を鋼管の半径方向にさらに拡径させることができ、より大きい径の鋼管に使用することができる。したがって、調査対象となる鋼管の径に応じて複数種類の保持治具を用意する必要がなく、対象とする鋼管の径に応じて調整可能としている。【００１６】  また、映像伝送手段に固定される保持材固定具と、軟質合成樹脂等の可撓性を有する細い帯状体で形成された複数の保持材と、映像伝送手段に対して軸方向に移動可能に嵌合されるスライド金具と、圧縮コイルバネと、映像伝送手段に固定されるバネ固定具とで構成されていることから、電動等の駆動手段を必要とせず、簡単な構成で調査装置の撮像手段を鋼管の軸心付近の位置に保持させることができる。【００１７】  また、円弧状の保持材を鋼管の半径方向に拡径・縮径する機構は、保持治具の本体に溝を設けて、溝に沿って保持材を移動させることにより、保持材を鋼管の半径方向に拡径・縮径する機構ではなく、圧縮コイルバネとスライド金具により、円弧状の保持材を鋼管の半径方向に拡径・縮径する機構であることから、鋼管内部に鳥類の巣材や巣材の破片等の異物がある場合、その異物が保持治具の本体に形成された溝に入り込んで、保持材が溝に沿って移動できなくなるという問題は発生しない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】鋼管鉄塔の一例を示す正面図である。
【図２】鋼管鉄塔の下部付近を示す拡大正面図である。
【図３】水平材および斜材の鋼管端部の構造の一例を示す正面図である。
【図４】水平材および斜材の鋼管端部の構造の一例を示す側面図である。
【図５】鋼管内面の調査装置の一例を示す概略図である。
【図６】本発明の鋼管鉄塔部材内面の調査装置に用いられる保持治具の側面図である。
【図７】本発明の鋼管鉄塔部材内面の調査装置に用いられる保持治具を鋼管内部に挿入する際の状態を示す側面図である。
【図８】本発明の鋼管鉄塔部材内面の調査装置に用いられる保持治具の鋼管内部への設置状態を示す側面図である。
【図９】図８のＡ−Ａ線から見た本発明の鋼管鉄塔部材内面の調査装置に用いられる保持治具の鋼管内部への設置状態を示す図である。
【図１０】保持材固定具の第１バンド部材の一例を示す斜視図である。
【図１１】保持材固定具の映像伝送手段への取付状態を示す図である。
【図１２】スライド金具を示す正面図である。
【図１３】バネ固定具の第２バンド部材を示す斜視図である。
【図１４】バネ固定具の映像伝送手段への取付状態を示す図である。
【図１５】保持材を示す斜視図である。
【図１６】保持材が異物等の凸部を乗り越える際の変形状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】  以下、本発明の実施形態を、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】  鋼管鉄塔の構成の一例として、図１に鋼管鉄塔の正面図、図２に鋼管鉄塔の下部付近の拡大正面図を示す。ここで、本発明の鋼管鉄塔部材内面の調査装置に用いられる保持治具の各構成を説明するのに先立って、鋼管鉄塔１００について説明する。鋼管鉄塔１００は、地上から縦方向に沿って立設される鉄塔本体１１０と、鉄塔本体１１０から横方向に向けて突出する腕金１２０とを備えている。
【００２１】  鉄塔本体１１０は、縦方向に沿って配置され、鉄塔本体１１０の上端まで延びる主柱１１１，・・・を複数備える。そして、鉄塔本体１１０は、横方向に配置され、主柱１１１，１１１同士を連結する複数の水平材１１３，・・・と、主柱１１１や水平材１１３と傾斜するように配置され、主柱１１１，１１１同士を連結する複数の斜材１１４，・・・とを備えている。
【００２２】  各主柱１１１は、両端にフランジ部１１７，１１７を有する円筒状の鋼管で形成された主柱材１１２を複数連設し、鉛直方向に対して若干傾斜する方向（略鉛直方向）に沿って配置される各主柱材１１２が、フランジ部１１７，１１７同士をボルトナットで接合されて構成されている。
【００２３】  各腕金１２０は、鉄塔本体１１０から横方向に沿って突出する一対の腕金主材１２１，１２１を備える。また、各腕金１２０は、鉄塔本体１１０から突出し、腕金主材１２１と傾斜するように配置され、鉄塔本体１１０と腕金主材１２１の先端とを連結する一対の腕金吊材１２２，１２２または一対の腕金支材１２３，１２３を備えている。
【００２４】  図３は水平材および斜材の鋼管端部の構造の一例を示す正面図、図４は水平材および斜材の鋼管端部の構造の一例を示す側面図である。前記水平材１１３および斜材１１４は、鋼管端部の開口部にその直径方向に割込み挿入された連結材１１５が、溶接等の手段により固定されている。前記連結材１１５にはボルト孔が設けられており、主柱材１１２および水平材１１３に設けられたガセットプレート１１６とボルトナットで接合される。なお、水平材１１３および斜材１１４の鋼管端部の構造としては、Ｕ字プレート継手、Ｉ字プレート継手、Ｔ字プレート継手、十字プレート継手、溝形継手が一般に用いられている。図２，図３および図４では、Ｕ字プレート継手を鋼管端部の構造の一例として示している。このＵ字プレート継手の場合は、連結材１１５のＵ字状プレートの内側にガセットプレート１１６を挿入して、ボルトナットにより連結材１１５とガセットプレート１１６とを接合している。
【００２５】  前記水平材１１３および斜材１１４は、鋼管端部の開口部を通じて鋼管の内部に空気が流通し、鋼管内面に結露が生じて、鋼管内面が腐食することがある。また、前記開口部から雨水が鋼管内部に浸入して、鋼管内面が腐食することもある。このため、ビデオスコープ等の撮像手段３を備えた調査装置１を用いて、鋼管内部に撮像手段３を挿入し、鋼管内部で撮像手段３を移動させながら鋼管内面の腐食状況の調査を行っている。
【００２６】  図５は鋼管内面の調査装置１の一例を示す概略図である。調査装置１は、ケーブル等の長尺の映像伝送手段２と、映像伝送手段２の先端に取り付けられる撮像手段３とを備えている。前記撮像手段３は、カメラ部４と照明部５を有しており、該照明部５により照射された鋼管内面を該カメラ部４により撮像する。また、映像伝送手段２の後端には、入力指示に基づき調査装置１内の各部を制御するための制御信号を出力する制御部６と、撮像手段３により撮像された画像情報を映像伝達手段２を介して受信して表示する表示部７と、電源部８とを備えている。鋼管内面の腐食状況の調査では、上記構成の鋼管内面の調査装置１を用いて、水平材１１３および斜材１１４の鋼管端部から撮像手段３を鋼管内部に挿入し、映像伝送手段２を鋼管内部に挿入する方向あるいは鋼管から引き抜く方向に移動させることで、撮像手段３を鋼管内部で移動させながら任意の位置で調査が行われる。
【００２７】  次に、本発明の鋼管鉄塔部材内面の調査装置１に用いられる保持治具１０について説明する。図６は本発明の鋼管鉄塔部材内面の調査装置１に用いられる保持治具１０の側面図、図７は本発明の鋼管鉄塔部材内面の調査装置１に用いられる保持治具１０を鋼管内部に挿入する際の状態を示す側面図、図８は本発明の鋼管鉄塔部材内面の調査装置１に用いられる保持治具１０の鋼管内部への設置状態を示す側面図、図９は図８のＡ−Ａ線から見た本発明の鋼管鉄塔部材内面の調査装置１に用いられる保持治具１０の鋼管内部への設置状態を示す図である。本発明の保持治具１０は、鋼管の内部に挿入される撮像手段３を鋼管の軸心付近の位置に保持するものであって、映像伝送手段２の先端付近に固定される保持材固定具１１と、複数の保持材１２と、スライド金具１３と、圧縮コイルバネ１４と、バネ固定具１５とで構成されている。
【００２８】  前記保持材固定具１１は、映像伝送手段２を挟持する一対の第１バンド部材１６と、一対の第１バンド部材１６の間に掛け渡されて挟持方向の押圧力を作用させる第１押圧部材１７とからなる。第１バンド部材１６の外面には複数の保持材１２を固定するためのネジ穴１８が複数設けられている。
【００２９】  図１０は保持材固定具１１の第１バンド部材１６の一例を示す斜視図、図１１は保持材固定具１１の映像伝送手段２への取付状態の一例を示す図である。保持材固定具１１の一対の第１バンド部材１６には、例えば、映像伝送手段２の外面に密着する形状の半割り円筒状体で形成され、第１バンド部材１６の幅方向の端部付近に、第１押圧部材１７を挿通する穴１９が設けられているものが使用される。この一対の第１バンド部材１６は、映像伝送手段２を挟持するようにして、相対向する第１バンド部材１６の第１押圧部材１７を挿通する穴１９が相互に同一軸線上に位置するように配置される。第１押圧部材１７は、表面にネジ切り加工が施された棒鋼で形成されており、第１バンド部材１６に設けられた第１押圧部材１７を挿通する穴１９に挿通される。この第１押圧部材１７の第１バンド部材１６の外側に突出した端部にナットが螺合されており、このナットを緊締することにより、一対の第１バンド部材１６を挟持方向に押圧するようになっている。なお、第１押圧部材１７はボルトナットを用いても構わない。
【００３０】  また、保持材固定具１１の一対の第１バンド部材１６の他の例として、図示していないが、ブロック形状体で、一対の第１バンド部材１６が相対向する面に映像伝送手段２の外面に密着する形状の溝が形成され、第１バンド部材１６の幅方向の端部付近に、第１押圧部材１７を螺合するためのネジ穴が設けられているものを使用しても構わない。この一対の第１バンド部材１６は、映像伝送手段２を挟持するようにして、相対向する第１バンド部材１６の第１押圧部材１７を螺合するためのネジ穴が相互に同一軸線上に位置するように配置される。このように配置されたネジ穴に第１押圧部材１７を螺合することにより、一対の第１バンド部材１６を挟持方向に押圧するようになっている。なお、第１押圧部材１７には、ボルトあるいはネジが用いられる。
【００３１】  前記スライド金具１３は、映像伝送手段２の先端付近に固定される保持材固定具１１より後方側（映像伝送手段２の後端方向側）に配置され、映像伝送手段２に対して軸方向に移動可能に嵌合されている。スライド金具１３は、図１２に示すように、本体部２０とバネ係止部２１とで構成されている。前記本体部２０は、映像伝送手段２が挿通可能な円筒形状で、圧縮コイルバネ１４の外径よりも大きい径に形成されている。また、前記バネ係止部２１は、本体部２０の後方側（映像伝送手段２の後端方向側）の端面に固定されており、映像伝送手段２が挿通可能な円筒形状で、圧縮コイルバネ１４の内径よりも小さい径に形成されている。また、スライド金具１３の本体部２０には複数の保持材１２を固定するためのネジ穴２２が複数設けられている。
【００３２】  前記バネ固定具１５は、映像伝送手段２に嵌合されている前記スライド金具１３より後方側（映像伝送手段２の後端方向側）に固定されており、図１３および図１４に示すように、映像伝送手段２を挟持する一対の第２バンド部材２３と、一対の第２バンド部材２３の間に掛け渡されて挟持方向の押圧力を作用させる第２押圧部材２４とからなる。
【００３３】  バネ固定具１５の第２バンド部材２３は、本体部２３ａとバネ係止部２３ｂとで構成されている。第２バンド部材２３の本体部２３ａは、ブロック形状体で、一対の第２バンド部材２３が相対向する面に映像伝送手段２の外面に密着する形状の溝が形成され、本体部２３ａの幅方向の端部付近に、第２押圧部材２４を螺合するためのネジ穴２５が設けられている。前記バネ係止部２３ｂは、映像伝送手段２が挿通可能な径の半割り円筒形状で、圧縮コイルバネ１４の内径よりも小さい径に形成されており、本体部２３ａの前方側（映像伝送手段２の先端方向側）の端面に固定されている。この一対の第２バンド部材２３は、映像伝送手段２を挟持するようにして、相対向する本体部２３ａの第２押圧部材２４を螺合するためのネジ穴２５が相互に同一軸線上に位置するように配置される。このように配置されたネジ穴２５に第２押圧部材２４を螺合することにより、一対の第２バンド部材２３の本体部２３ａを挟持方向に押圧するようになっている。それに伴い、半割り円筒形状の内面側を相対させるようにして配置されているバネ係止部２３ｂは、半割り円筒形状の幅方向の端部が互いに当接されて、円筒形状に形成される。前記本体部２３ａは、映像伝送手段２に固定された状態で圧縮コイルバネ１４の外径よりも大きい幅に形成されている。なお、第２押圧部材２４には、ボルトあるいはネジが用いられる。
【００３４】  前記保持材１２は、図１５に示すように、軟質合成樹脂等の可撓性を有する細い帯状体で形成されており、両端には保持材固定具１１およびスライド金具１３に固定するための穴２６が設けられている。保持材１２は、前記穴２６を介して、一端が保持材固定具１１の外面に設けられているネジ穴１８にネジ止め固定され、他端がスライド金具１３の外面に設けられているネジ穴２２にネジ止め固定されている。保持材１２は、図９に示すように、映像伝送手段２の円周上９０°毎に４個設置されている。
【００３５】  前記圧縮コイルバネ１４は、映像伝送手段２に固定された状態で円筒形状に形成されるバネ固定具１５のバネ係止部２３ｂと、スライド金具１３のバネ係止部２１とが挿通可能な径に形成されている。圧縮コイルバネ１４は、スライド金具１３のバネ係止部２１を一方の端部から挿入して、圧縮コイルバネ１４の端部をスライド金具１３の本体部２０に当接させ、バネ固定具１５のバネ係止部２３ｂを圧縮コイルバネ１４の他方の端部から挿入して、圧縮コイルバネ１４の端部をバネ固定具１５の本体部２３ａに当接させて設置される。これにより、圧縮コイルバネ１４はスライド金具１３とバネ固定具１５との間に設置される。
【００３６】  前記保持材１２は、側面視で円弧状を呈するように設置されている。保持材１２は、映像伝送手段２に対して軸方向に移動可能に嵌合されたスライド金具１３を介して圧縮コイルバネ１４に接続されていることから、圧縮コイルバネ１４の後端側に設置されているバネ固定具１５の固定位置により、円弧状の保持材１２を鋼管の半径方向に拡径・縮径が可能となる。具体的には、バネ固定具１５の固定位置を映像伝送手段２の先端方向に移動させると、圧縮コイルバネ１４を介してスライド金具１３が映像伝送手段２の先端方向にスライドし、円弧状の保持材１２は鋼管の半径方向に拡径する。また、バネ固定具１５の固定位置を映像伝送手段２の後端方向に移動させると、圧縮コイルバネ１４を介してスライド金具１３が映像伝送手段２の後端方向にスライドし、円弧状の保持材１２は鋼管の半径方向に縮径する。なお、保持治具１０を鋼管内部に挿入し、保持材１２で鋼管内面を押圧するためには、保持治具１０を鋼管内部に挿入する前の段階で、円弧状の保持材１２の鋼管半径方向の径が鋼管の半径よりも大きくなる位置にバネ固定具１５を設置する必要がある。
【００３７】  次に、上記構成の保持治具１０が取り付けられた調査装置１を用いて、鋼管鉄塔１００の水平材１１３および斜材１１４の鋼管内面を調査する方法について説明する。まず、保持治具１０の保持材１２が、映像伝送手段２に対して軸方向に移動可能に嵌合されたスライド金具１３を介して圧縮コイルバネ１４に接続されていることから、図７に示すように、スライド金具１３をバネ固定具１５側（映像伝送手段２の後端方向側）にスライドさせることにより、圧縮コイルバネ１４の復元力に抗して円弧状の複数の保持材１２を鋼管の半径方向に縮径させることができる。これより、連結材１１５が固定されている水平材１１３および斜材１１４の端部の狭隘な隙間から、保持治具１０を鋼管内部に挿入することができる。
【００３８】  そして、保持治具１０を鋼管内部に挿入した後は、図８に示すように、圧縮コイルバネ１４の復元力によりスライド金具１３が映像伝送手段２の先端方向にスライドし、円弧状の複数の保持材１２が鋼管の半径方向に拡径して、鋼管内面を押圧する。これにより、調査装置１の撮像手段３を鋼管の軸心付近の位置に保持させることができる。この状態で、映像伝送手段２を鋼管内部に挿入する方向あるいは鋼管から引き抜く方向に移動させることで、撮像手段３を鋼管の軸心付近の位置に保持させながら、鋼管内部の任意の位置に移動させることができる。
【００３９】  したがって、保持材１２がスライド金具１３を介して圧縮コイルバネ１４に接続されていることから、圧縮コイルバネ１４の伸縮可能な範囲で、スライド金具１３が映像伝送手段２に対して軸方向に移動することで、円弧状の複数の保持材１２が鋼管の半径方向に拡径・縮径が可能となり、様々な径の鋼管に対応することができる。
【００４０】  なお、調査対象の鋼管の径が大きく、設置された保持治具１０の圧縮コイルバネ１４の伸縮可能な範囲では、円弧状の複数の保持材１２で鋼管内面を押圧することができない場合は、圧縮コイルバネ１４を係止しているバネ固定具１５の固定位置を映像伝送手段２の先端方向に移動させることにより、円弧状の保持材１２の径を鋼管の半径方向にさらに拡径させることができ、大きい径の鋼管に使用する場合においても、円弧状の複数の保持材１２で鋼管内面を押圧して、調査装置１の撮像手段３を鋼管の軸心付近の位置に保持させることができる。したがって、調査対象となる鋼管の径に応じて複数種類の保持治具１０を用意する必要がなく、対象とする鋼管部材の径に応じて調整可能としている。
【００４１】  また、上記構成の保持治具１０は、映像伝送手段２に固定される保持材固定具１１と、軟質合成樹脂等の可撓性を有する細い帯状体で形成された複数の保持材１２と、映像伝送手段２に対して軸方向に移動可能に嵌合されるスライド金具１３と、圧縮コイルバネ１４と、映像伝送手段２に固定されるバネ固定具１５とで構成されていることから、電動等の駆動手段を必要とせず、簡単な構成で調査装置１の撮像手段３を鋼管の軸心付近の位置に保持させることができる。
【００４２】  さらに、鋼管内部に異物等の小さな凸部２７がある場合、円弧状の保持材１２は軟質合成樹脂等の可撓性を有する細い帯状体で形成されていることから、保持材１２が凸部２７を乗り越える際に、スライド金具１３が映像伝送手段２の先端方向にスライドして、円弧状の複数の保持材１２を鋼管の半径方向に縮径してしなくても、図１６に示すように、保持材１２自体の変形により小さな凸部２７を乗り越えることができる。
【符号の説明】
【００４３】    １    調査装置
２    映像伝送手段
３    撮像手段
４    カメラ部
５    照明部
６    制御部
７    表示部
８    電源部
１０    保持治具
１１    保持材固定具
１２    保持材
１３    スライド金具
１４    圧縮コイルバネ
１５    バネ固定具
１６    保持材固定具の第１バンド部材
１７    保持材固定具の第１押圧部材
１８    第１バンド部材の保持材を固定するためのネジ穴
１９    第１バンド部材の第１押圧部材を挿通する穴
２０    スライド金具の本体部
２１    スライド金具のバネ係止部
２２    スライド金具の保持材を固定するためのネジ穴
２３    バネ固定具の第２バンド部材
２３ａ    第２バンド部材の本体部
２３ｂ    第２バンド部材のバネ係止部
２４    バネ固定具の第２押圧部材
２５    バネ固定具の第２押圧部材を螺合するためのネジ穴
２６    保持材固定用の穴
２７    異物等の小さな凸部
１００    鋼管鉄塔
１１０    鉄塔本体
１１１    主柱
１１２    主柱材
１１３    水平材
１１４    斜材
１１５    連結材
１１６    ガセットプレート
１１７    フランジ部
１２０    腕金
１２１    腕金主材
１２２    腕金吊材
１２３    腕金支材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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