(57)【要約】【課題】複数の磁気センサを備えつつもセンサ部を小型にすることが可能な回転検出装置及びセンサ付きケーブルを提供する。【解決手段】回転部材としての内輪１１に取り付けられており、内輪１１の周方向に沿って複数の磁極が設けられている被検出部材としての磁気エンコーダ２と、内輪１１の回転に伴って回転しない固定部材としてのナックル９に取り付けられており、磁気エンコーダ２と対向して配置されているセンサ部３と、を備え、センサ部３は、磁気検出素子と信号処理回路とを一括して樹脂モールド３００ａで覆った板状の検出部３００を有している複数の磁気センサ３０を備え、各検出部３００は、センサ部３と磁気エンコーダ２との対向方向に積層されており、磁気エンコーダ２から最も離れて配置されている磁気センサ３０は、磁気エンコーダ２に最も近接して配置されている磁気センサ３０よりも感度が高い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車輪と共に回転する回転部材の回転速度を検出する回転検出装置であって、
前記回転部材に取り付けられており、前記回転部材の回転軸を中心した周方向に沿って複数の磁極が設けられている被検出部材と、
前記回転部材の回転に伴って回転しない固定部材に取り付けられており、前記被検出部材と対向して配置されているセンサ部と、
を備え、
前記固定部材には、前記回転軸に交差する方向に貫通し前記センサ部を保持する保持孔が形成されており、
前記センサ部は、
前記被検出部材からの磁界を検出する磁気検出素子と前記磁気検出素子を覆う覆い体とを有する板状の検出部を有している複数の磁気センサと、
前記複数の磁気センサを一括して被覆しているモールド樹脂からなるハウジング部と、
を備え、
前記センサ部は、前記回転軸に交差する方向に前記保持孔に挿入されており、
前記各検出部は、前記回転軸からずれた位置において、前記ハウジング部に被覆されている状態で前記被検出部材の一部と対向するとともに、前記回転軸方向に前記被検出部材と並んで配置されている
回転検出装置。
【請求項２】
前記被検出部材から最も離れて配置されている前記磁気センサは、前記被検出部材に最も近接して配置されている前記磁気センサよりも感度が高い、
請求項１に記載の回転検出装置。
【請求項３】
前記各検出部は互いに接触している、
請求項１または２に記載の回転検出装置。
【請求項４】
前記センサ部は、２つの前記磁気センサを有し、
前記被検出部材側に配置された前記磁気センサが、ホールＩＣからなり、
前記被検出部材と反対側に配置された前記磁気センサが、ＧＭＲセンサ、ＡＭＲセンサ、またはＴＭＲセンサからなる、
請求項２に記載の回転検出装置。
【請求項５】
回転部材に取り付けられており、前記回転部材の回転軸を中心した周方向に沿って複数の磁極が設けられている被検出部材と、前記回転部材の回転に伴って回転しない固定部材に取り付けられており、前記被検出部材と対向して配置されているセンサ部と、を備え、車両の車輪と共に回転する前記回転部材の回転速度を検出する回転検出装置に用いられるセンサ付きケーブルであって、
ケーブルと、
前記ケーブルの端部に設けられた前記センサ部と、
を有し、
前記固定部材には、前記回転軸に交差する方向に貫通し前記センサ部を保持する保持孔が形成されており、
前記センサ部は、
前記被検出部材からの磁界を検出する磁気検出素子と前記磁気検出素子を覆う覆い体とを有する板状の検出部を有している複数の磁気センサと、
前記複数の磁気センサを一括して被覆しているモールド樹脂からなるハウジング部と、
を備え、
前記センサ部は、前記回転軸に交差する方向に前記保持孔に挿入されており、
前記各検出部は、前記回転軸からずれた位置において、前記ハウジング部に被覆されている状態で前記被検出部材の一部と対向するとともに、前記回転軸方向に前記被検出部材と並んで配置されている
センサ付きケーブル。
【請求項６】
前記被検出部材から最も離れて配置されている前記磁気センサは、前記被検出部材に最も近接して配置されている前記磁気センサよりも感度が高い、
請求項５に記載のセンサ付きケーブル。
【請求項７】
前記ケーブルは、前記複数の磁気センサに対応した複数対の電線を備え、
前記複数対の電線の端部に設けられた前記複数対の電線共通の一つのコネクタを備える、
請求項５または６に記載のセンサ付きケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転検出装置及びセンサ付きケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば車輪の軸受ユニットに用いられ、車輪と共に回転する回転部材の回転速度を検出する回転検出装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１では、回転部材に取り付けられ、回転部材の周方向に沿って複数の磁極を有する被検出部材と、回転部材を回転可能に支持する固定部材に取り付けられ、前記被検出部材の磁界を検出する検出素子を有する磁気センサと、を備えた回転検出装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４７６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のように、車輪の回転速度を測定する回転検出装置においては、磁気センサの故障等が生じても車輪の回転速度が検出できるように、あるいは、より精度よく車輪の回転速度が検出できるように、複数の磁気センサを用いたいという要求がある。
【０００６】
複数の磁気センサをセンサ部に搭載する場合、センサ部全体のサイズが大きくなってしまい、例えば、センサ部を保持する保持孔に挿入できなくなる、といった不具合が生じるおそれがある。そのため、複数の磁気センサを搭載した場合であっても、センサ部を小型に維持したいという要求があった。
【０００７】
そこで、本発明は、複数の磁気センサを備えつつもセンサ部を小型にすることが可能な回転検出装置及びセンサ付きケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、回転部材に取り付けられており、前記回転部材の回転軸を中心した周方向に沿って複数の磁極が設けられている被検出部材と、前記回転部材の回転に伴って回転しない固定部材に取り付けられており、前記被検出部材と対向して配置されているセンサ部と、を備え、前記センサ部は、前記被検出部材からの磁界を検出する前記磁気検出素子、前記磁気検出素子から出力された信号を処理する信号処理回路、及び前記磁気検出素子と前記信号処理回路とを一括して覆う覆い体を有する板状の検出部を有している複数の磁気センサを備え、前記各検出部は、前記センサ部と前記被検出部材との対向方向に積層されており、前記被検出部材から最も離れて配置されている前記磁気センサは、前記被検出部材に最も近接して配置されている前記磁気センサよりも感度が高い、回転検出装置を提供する。
【０００９】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、回転部材に取り付けられており、前記回転部材の回転軸を中心した周方向に沿って複数の磁極が設けられている被検出部材と、前記回転部材の回転に伴って回転しない固定部材に取り付けられており、前記被検出部材と対向して配置されているセンサ部と、を備えた回転検出装置に用いられるセンサ付きケーブルであって、ケーブルと、前記ケーブルの端部に設けられた前記センサ部と、を有し、前記センサ部は、前記被検出部材からの磁界を検出する前記磁気検出素子、前記磁気検出素子から出力された信号を処理する信号処理回路、及び前記磁気検出素子と前記信号処理回路とを一括して覆う樹脂モールドを有する板状の検出部を有している複数の磁気センサを備え、前記各検出部は、前記センサ部と前記被検出部材との対向方向に積層されている、センサ付きケーブルを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の磁気センサを備えつつもセンサ部を小型にすることが可能な回転検出装置及びセンサ付きケーブルを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る回転検出装置、及びこの回転検出装置を有する車両用の車輪軸受装置の構成例を示す断面図である。
【図２】センサ部の斜視図である。
【図３】（ａ）はセンサ部の側面図であり、（ｂ）はそのハウジングを断面で示した破断面図である。
【図４】（ａ）はセンサ部の上面図であり、（ｂ）はそのハウジングを断面で示した破断面図、（ｃ）は磁気センサと電線の上面図である。
【図５】本発明の一変形例に係るセンサ付きケーブルを示す図であり、（ａ）は概略構成図、（ｂ）はケーブルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１３】
（車輪軸受装置１０の構成）
図１は、本実施の形態に係る回転検出装置、及びこの回転検出装置を有する車両用の車輪軸受装置の構成例を示す断面図である。
【００１４】
車輪軸受装置１０は、円筒状の本体部１１０、及び車輪が取り付けられるフランジ部１１１を有する回転部材としての内輪１１と、内輪１１の本体部１１０の外周側に配置された外輪１２と、内輪１１の外周面１１ａに形成された一対の軌道面１１ｂ，１１ｂ、及び外輪１２の内周面１２ａに形成された一対の軌道面１２ｂ，１２ｂの間に配置され、両軌道面１１ｂ，１２ｂを転動する球状の複数の転動体１３と、内輪１１の外輪１２に対する回転速度（すなわち車輪速）を検出する回転検出装置１とを備えている。
【００１５】
内輪１１の本体部１１０の中心部には、その回転軸線Ｏに沿って貫通孔が形成され、この貫通孔の内面には、図示しないドライブシャフトを連結するためのスプライン嵌合部１１０ａが形成されている。また、内輪１１の一対の軌道面１１ｂ，１１ｂは、周方向延びるように、互いに平行に形成されている。
【００１６】
内輪１１のフランジ部１１１は、本体部１１０の径方向外側に突出して本体部１１０と一体に設けられている。フランジ部１１１には、図示しない車輪を取り付けるためのボルトが圧入される複数の貫通孔１１１ａが形成されている。
【００１７】
外輪１２は、円筒状に形成され、車体に連結されたナックル９に複数のボルト９１（図１には１つのみ示す）によって固定されている。ナックル９は、内輪１１を回転可能に支持する固定部材の一例である。外輪１２の一対の軌道面１２ｂ，１２ｂは、内輪１１の一対の軌道面１１ｂ，１１ｂに対向して周方向延びるように、互いに平行に形成されている。外輪１２における内輪１１のフランジ部１１１側の端部には、内輪１１との間にシール１４が配置されている。
【００１８】
ナックル９には、次に説明する回転検出装置１のセンサ部３を保持するための保持孔９０が形成されている。保持孔９０は、中心軸に直交する断面の形状が円形であり、ナックル９を回転軸線Ｏの径方向に貫通している。
【００１９】
（回転検出装置１の説明）
図２はセンサ部の斜視図である。図３（ａ）はセンサ部の側面図であり、図３（ｂ）はそのハウジングを断面で示した破断面図である。図４（ａ）はセンサ部の上面図であり、図４（ｂ）はそのハウジングを断面で示した破断面図、図４（ｃ）は磁気センサと電線の上面図である。
【００２０】
図１〜４に示すように、回転検出装置１は、回転部材としての内輪１１に取り付けられており、内輪１１の回転軸（回転軸線Ｏ）を中心した周方向に沿って複数の磁極（不図示）が設けられている被検出部材としての磁気エンコーダ２と、内輪１１の回転に伴って回転しない固定部材としてのナックル９に取り付けられており、磁気エンコーダ２と対向して配置されているセンサ部３と、を備えている。
【００２１】
磁気エンコーダ２は、回転軸線Ｏに平行な方向の厚みを有する環状に形成されている。この磁気エンコーダ２は、内輪１１の外周面１１ａに固定された支持部材１１２に支持され、内輪１１と一体回転するように取り付けられている。また、磁気エンコーダ２は、センサ部３に対向して周方向に沿って交互に配列されたＮ磁極とＳ磁極とを有している。
【００２２】
センサ部３は、ケーブル４の端部に設けられている。ケーブル４の端部にセンサ部３を設けたものが、本実施の形態に係るセンサ付きケーブル１００である。本実施の形態では、磁気エンコーダ２とセンサ部３の先端部とが、回転軸線Ｏに平行な軸方向に対向している。
【００２３】
本実施の形態に係る回転検出装置１では、センサ部３は、複数の磁気センサ３０と、複数の磁気センサ３０を一括して被覆している樹脂モールドからなるハウジング部３１と、を有している。ここでは、センサ部３が２つの磁気センサ３０を有している場合について説明する。
【００２４】
ケーブル４は、複数の磁気センサ３０に対応した複数対（ここでは２対）の電線４１を有している。各電線４１は、銅等の良導電性の素線を撚り合わせた撚線導体からなる中心導体４１ａと、中心導体４１ａの外周に被覆されており、架橋ポリエチレン等の絶縁性の樹脂からなる絶縁体４１ｂと、を有している。また、ケーブル４は、２対（４本）の電線４１を一括して覆うシース４２をさらに有している。
【００２５】
ケーブル４の端部においては、シース４２から２対の電線４１が露出され、さらに電線４１の端部において、絶縁体４１ｂから中心導体４１ａが露出されている。絶縁体４１ｂから露出された中心導体４１ａは、対応する磁気センサ３０の接続端子３０１に、抵抗溶接により電気的に接続されている。
【００２６】
磁気センサ３０は、検出部３００と、検出部３００から延出された一対の接続端子３０１と、を有している。
【００２７】
検出部３００は、磁気エンコーダ２からの磁界を検出する磁気検出素子（不図示）と、磁気検出素子から出力された信号を処理する信号処理回路（不図示）と、磁気検出素子と信号処理回路とを一括して覆う覆い体としての樹脂モールド３００ａと、を有している。検出部３００は、平面視で略長方形（長方形の４つの角部のうち１つが面取りされた形状）の板状に形成されている。磁気検出素子の検出軸（磁界の検出方向）は、図４（ａ）における上下方向（回転軸線Ｏを中心とした円の接線方向）である。
【００２８】
一対の接続端子３０１は、検出部３００の一方の長辺（面取りされた角部に接続されていない側の長辺）から当該長辺と垂直な方向に延出されており、両接続端子３０１は互いに平行に形成されている。本実施の形態では、両接続端子３０１は帯状に形成されており、その先端部（検出部３００と反対側の端部）には、対応する電線４１の中心導体４１ａが電気的に接続されている。
【００２９】
また、磁気エンコーダ２に近い側の一方の磁気センサ３０（図３（ｂ）でいえば、下側の磁気センサ３０）の一対の接続端子３０１は、中心導体４１ａの延出方向と同じ方向に平行に直線状に延びている。一方、磁気エンコーダ２から遠い側の他方の磁気センサ３０（図３（ｂ）でいえば、上側の磁気センサ３０）の一対の接続端子３０１は、クランク形状に折り曲げられて形成されている。詳しくは、他方の磁気センサ３０の一対の接続端子３０１は、中心導体４１ａとの接続部から中心導体４１ａの延出方向と同じ方向に平行に延びる部分を有するとともに、当該部分から折れ曲がって一方の磁気センサ３０方向（図３（ｂ）でいえば、左斜め下方向）に延びる部分を有し、さらに、当該部分から折れ曲がって中心導体４１ａの延出方向と同じ方向に平行に延びる部分を有する。
【００３０】
図示していないが、両接続端子３０１の間には、ノイズを抑制するための容量素子が接続されており、その容量素子と容量素子と接続されている部分の接続端子３０１とを覆うように、樹脂モールドにより形成された容量素子保護部３０２が設けられている。他方の磁気センサ３０に設けられている容量素子保護部３０２は、一方の磁気センサ３０の一対の接続端子３０１と、他方の磁気センサ３０の一対の接続端子３０１との間に、直線状の一対の接続端子３０１とクランク形状の一対の接続端子３０１との間にできるスペースを有効利用しながら配置されている。
【００３１】
本実施の形態に係る回転検出装置１では、複数（ここでは２つ）の磁気センサ３０の各検出部３００は、センサ部３と磁気エンコーダ２との対向方向に積層されている。また、各検出部３０は、ケーブル４がハウジング部３１から導出される導出方向に対して交差する方向（本実施の形態では、直交する方向）に積層されている。また、本実施の形態では、磁気エンコーダ２から最も離れて配置されている磁気センサ３０は、磁気エンコーダ２に最も近接して配置されている磁気センサ３０よりも感度が高い。なお、ケーブル４を屈曲し当該ケーブル４の屈曲部ごと樹脂モールドしてＬ字型のハウジング部３０を形成する場合には、各検出部３０は、ケーブル４がハウジング部３１から導出される導出方向と同方向に積層される。
【００３２】
両磁気センサ３０の検出部３００は、その厚さ方向に積層されている。つまり、本実施の形態では、センサ部３と磁気エンコーダ２との対向方向と、検出部３００の厚さ方向（積層方向）とが一致している。なお、センサ部３と磁気エンコーダ２との対向方向と、検出部３００の厚さ方向（積層方向）とは厳密に一致している必要はなく、多少ずれていてもよい。つまり、「各検出部３００は、センサ部３と磁気エンコーダ２との対向方向に積層されており」とは、センサ部３と磁気エンコーダ２との対向方向と、検出部３００の積層方向とが数度（例えば±１０°程度）ずれている場合も含まれる。
【００３３】
本実施の形態では、磁気エンコーダ２とセンサ部３の先端部とが回転軸線Ｏに平行な軸方向に対向しているため、検出部３００の厚さ方向（積層方向）が、軸方向と一致している。なお、これに限らず、例えば、磁気エンコーダ２とセンサ部３の先端部とを回転軸線Ｏに垂直な径方向に対向させている場合には、検出部３００の厚さ方向（積層方向）を、径方向に一致させるとよい。
【００３４】
また、本実施の形態では、両検出部３００が直接積層されている。つまり、一方の検出部３００の表面と、他方の検出部３００の表面とが接触している。これにより、両検出部３００を離間して配置した場合と比較して小型化が可能になると共に、両検出部３００における磁気検出素子間の距離を一定に維持し易くなり、また磁気エンコーダ２からより離れて配置される磁気センサ３０の磁気エンコーダ２までの距離を最小として検出精度を向上することができる。なお、本実施の形態では、両検出部３００は接着剤等によって接着固定されておらず、両検出部３００は積層された状態でハウジング部３１に保持されている。
【００３５】
また、両検出部３００は、両磁気検出素子の少なくとも一部が、センサ部３と磁気エンコーダ２との対向方向（軸方向）に重なり合うように積層されていることが望ましい。
【００３６】
複数の磁気センサ３０を用いることで、１つの磁気センサ３０が故障しても他の磁気センサ３０を用いて検出を続行することが可能になり、回転検出装置１の信頼性が向上する。
【００３７】
また、検出部３００を積層（厚さ方向に積層）することにより、例えばセンサ部３を厚さ方向と垂直な幅方向に並べて配置した場合と比較して、複数の磁気センサ３０をコンパクトに配置することが可能になり、複数の磁気センサ３０を用いた場合であっても、センサ部３全体を小型に維持することが可能になる。
【００３８】
検出部３００の厚さは例えば１ｍｍ程度であるが、何らかの理由で両磁気センサ３０の検出部３００同士を離間して配置した場合や、センサ部３と磁気エンコーダ２間の距離（ギャップ）が比較的大きい場合には、磁気エンコーダ２から離れた位置に配置される磁気センサ３０で検出される磁界の強度が小さくなり、検出精度が低下してしまうことも考えられる。
【００３９】
そこで、本実施の形態では、磁気エンコーダ２から最も離れて配置されている磁気センサ３０の感度を、磁気エンコーダ２に最も近接して配置されている磁気センサ３０の感度よりも高くしている。本実施の形態のように２つの磁気センサ３０を用いる場合、磁気エンコーダ２と反対側に配置された磁気センサ３０としては、磁気エンコーダ２側に配置された磁気センサ３０よりも感度が高いものが用いられることになる。
【００４０】
なお、ここでいう「感度が高い」とは、より小さい磁界の強度を検出可能であることを意味している。つまり、「感度が高い」とは、検出可能な磁界の強度の最小値がより小さいことを意味している。
【００４１】
本実施の形態では、磁気エンコーダ２側に配置された磁気センサ３０としてホールＩＣを用い、磁気エンコーダ２と反対側に配置された磁気センサ３０として、ホールＩＣよりも感度が高いＧＭＲ（Giant Magneto Resistive effect）センサを用いた。なお、磁気エンコーダ２側に配置された磁気センサ３０としてホールＩＣを用いる場合、磁気エンコーダ２と反対側に配置された磁気センサ３０としては、ＡＭＲ（Anisotropic Magneto Resistive）センサやＴＭＲ（Tunneling Magneto Resistive）センサを用いてもよい。
【００４２】
また、例えば、内輪１１の外輪１２に対する回転速度（車輪速）の検出結果を車体安定制御装置や間接式空気圧検出装置に使用する場合など、内輪１１の外輪１２に対する回転速度（車輪速）をより精度よく検出することが要求される場合には、磁気エンコーダ２側に配置された磁気センサ３０としてＧＭＲセンサまたはＡＭＲセンサを用い、磁気エンコーダ２と反対側に配置された磁気センサ３０として、ＧＭＲセンサやＡＭＲセンサよりも感度が高いＴＭＲセンサを用いてもよい。なお、例えば、磁気エンコーダ２側に配置された磁気センサ３０としてＧＭＲセンサを用い、磁気エンコーダ２と反対側に配置された磁気センサ３０として、磁気エンコーダ２側に配置されたＧＭＲセンサよりも感度が高いＧＭＲセンサを用いる、といったように、感度の異なる同じ種類の磁気センサ３０を用いることも可能である。なお、間接式空気圧検出装置とは、車両の４つの車輪の回転数（車輪速）を比較することで任意の車輪でのパンクの発生等を検出するものである。
【００４３】
なお、３つ以上の磁気センサ３０を用いる場合、磁気エンコーダ２から離れるほど感度が高くなるようにするとよい。より詳細には、最も磁気エンコーダ２側に配置される磁気センサ３０以外の磁気センサ３０は、その感度が、当該磁気センサ３０よりも磁気エンコーダ２側に配置されている磁気センサ３０の感度以上であるとよい。つまり、例えば、４つの磁気センサ３０を用いる場合、磁気エンコーダ２により近接して配置されている２つの磁気センサ３０として同じ感度のホールＩＣを用い、より磁気エンコーダ２と離れて配置されている２つ磁気センサ３０として同じ感度のＧＭＲセンサを用いる、といったことも可能である。
【００４４】
ハウジング部３１は、磁気センサ３０とケーブル４の端部とを一括して覆う略円柱状の本体部３１０と、センサ部３をナックル９に固定するためのフランジ部３１１と、を一体に形成してなる。フランジ部３１１には、センサ部３をナックル９に固定するボルト９２（図１参照）を通すためのボルト穴３１２が形成されており、ボルト穴３１２には、当該ボルト穴３１２の内周面に沿うように、ボルト固定の際にフランジ部３１１の変形を抑制するための金属からなるカラー３１３が設けられている。
【００４５】
ハウジング部３１の本体部３１０の先端部（ケーブル４の延出側と反対側の端部）には、磁気エンコーダ２と対向する対向面３１４が形成されている。センサ部３は、この対向面３１４を磁気エンコーダ２と対向させた状態（回転軸線Ｏに平行な軸方向に対向させた状態）で、ナックル９に固定されている。
【００４６】
ハウジング部３１としては、例えばＰＡ（ポリアミド）６１２や、ナイロン６６（ナイロンは登録商標）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等からなるものを用いることができる。本実施の形態では、ハウジング部３１に用いる樹脂として、ＰＡ６１２にガラスフィラーを混入させたものを用いた。
【００４７】
（センサ付きケーブル１００の変形例）
上記実施の形態では、ケーブル４が、２対の電線４１をシース４２で一括して覆ったものであったが、これに限らず、ケーブル４は、センサ部３用の電線４１以外の電線を含むものであってもよい。
【００４８】
図５（ａ），（ｂ）に示すセンサ付きケーブル１００ａでは、ケーブル４ａは、１対の電線４１を撚り合わせてなる２つの対撚線４３と、電線４１よりも外径及び導体断面積が大きい一対の電源線７と、両対撚線４３と電源線７とが撚り合わされてなる集合体４４の周囲に螺旋状に巻き付けられているテープ部材４５と、テープ部材４５の外周に被覆されているシース４２と、を備えている。
【００４９】
両対撚線４３の一端部には、センサ部３が設けられている。両対撚線４３の他端部には、車両の車体に設けられた中継ボックス内における電線群との接続のための車体側センサ用コネクタ７５が取り付けられている。
【００５０】
本実施の形態では、電源線７は、車両の車輪に搭載された電動パーキングブレーキ（以下、ＥＰＢ）用の電気モータ（不図示）に駆動電流を供給するための電源線からなる。
【００５１】
ＥＰＢとは、車両の停止時に、パーキングブレーキ作動スイッチがオフ状態からオン状態に操作されたとき、所定時間（例えば１秒間）にわたって電気モータに駆動電流を出力することにより、電気モータによりブレーキパッドを車輪のディスクロータに押し付けた状態とし、車輪に制動力を発生させる電動式の制動装置である。また、ＥＰＢでは、パーキングブレーキ作動スイッチがオン状態からオフ状態に操作されたとき、あるいは、アクセルペダルが踏込操作されたときに、電気モータに駆動電流を出力し、ブレーキパッドを車輪のディスクロータから離間させて、車輪への制動力を解除するように構成されている。つまり、ＥＰＢの作動状態は、パーキングブレーキ作動スイッチがオンされてから、パーキングブレーキ作動スイッチがオフされるかアクセルペダルが踏み込まれるまで維持される。
【００５２】
電源線７は、電源線用中心導体７１と、電源線用中心導体７１の外周に被覆されている電源線用絶縁体７２と、を有している。電源線用中心導体７１は、銅等の良導電性の素線を撚り合わせた撚線導体からなり、電源線用絶縁体７２は、架橋ポリエチレン等の絶縁性の樹脂からなる。
【００５３】
一対の電源線７の一端部には、ＥＰＢ用の電気モータとの接続のための車輪側電源コネクタ７３ａが取り付けられ、１対の電源線７の他端部には、中継ボックス内における電線群との接続のための車体側電源コネクタ７３ｂが取り付けられている。
【００５４】
集合体４４は、両対撚線４３と、１対の電源線７とを撚り合わせて構成される。本実施の形態では、周方向において両対撚線４３の間に電源線７が配置されている。図７（ｂ）の断面においては、時計回り方向に、一方の対撚線４３、一方の電源線７、他方の対撚線４３、他方の電源線７が順次配置されている。
【００５５】
なお、電源線７を周方向に隣り合うように配置した場合（両対撚線４３を隣り合うように配置した場合）には、集合体４４の重心が集合体４４の中心位置から大きくずれてしまい、この状態で両対撚線４３と電源線７とを撚り合わせて集合体４４を構成すると、集合体４４が全体的に捩れた状態となってしまう。そのため、直線状のケーブル４ａを作製することが困難となり、また長手方向の一部において曲げにくい方向が発生するなどして、可撓性が低下してしまう問題も生じる。本実施の形態のように、周方向において対撚線４３と電源線７が交互に配置される構成とすることで、直線状のケーブル４ａを容易に実現可能となり、かつ、長手方向の一部において曲げにくい方向が発生するといった不具合を抑制して、可撓性の低下を抑制できる。
【００５６】
なお、ＥＰＢでは、基本的に車両の停止時に電気モータに駆動電流を供給する。これに対して、回転検出装置１は車両の走行時に使用されるものであり、電源線７に駆動電流が供給されているときに回転検出装置１が使用されることはない。そこで、本実施の形態では、電源線７や対撚線４３の周囲に設けられるシールド導体を省略している。シールド導体を省略することで、シールド導体を設けた場合と比較してケーブル４ａの外径を小さくすることができ、また部品点数を削減してコストを抑制することも可能になる。
【００５７】
また、本実施の形態では、主に車両の停車後に電気モータへ駆動電流を供給する一対の電源線７により、車両の走行時に電気信号を伝送する両対撚線４３を離間させている。これにより、対撚線４３の周囲に設けられるシールド導体を省略したとしても、両対撚線４３間のクロストークを低減することが可能となる。
【００５８】
両対撚線４３と電源線７とテープ部材４５との間には、ケーブル４ａの長手方向に延びる糸状（繊維状）の複数の介在が配置されていてもよい。この場合、この介在と両対撚線４３と電源線７とを共に撚り合わせることにより、集合体４４を構成するとよい。これにより、集合体４４の外周にテープ部材４５を巻き付けた際の断面形状をより円形状に近づけることができる。介在としては、ポリプロピレンヤーンや、スフ糸（レーヨンステープルファイバー）、アラミド繊維、ナイロン繊維、あるいは繊維系プラスチック等の繊維状体や、紙もしくは綿糸を用いることができる。
【００５９】
集合体４４の周囲には、テープ部材４５が螺旋状に巻き付けられており、テープ部材４５は、テープ部材４５が覆う全ての電線（４本の電線４１及び１対の電源線７）に接触している。テープ部材４５は、集合体４４とシース４２との間に介在し、屈曲時に集合体４４（電線４１及び電源線７）とシース４２間の摩擦を低減する役割を果たす。すなわち、テープ部材４５を設けることで、タルク粉体等の潤滑剤を用いることなく、電線４１や電源線７とシース４２間の摩擦を低減し、屈曲時に電線４１や電源線７にかかるストレスを低減して、耐屈曲性を向上させることが可能になる。
【００６０】
テープ部材４５としては、電線４１の絶縁体４１ｂや、電源線７の電源線用絶縁体７２に対して、滑りやすいもの（摩擦係数が小さいもの）を用いることが望ましく、例えば、不織布や紙、あるいは樹脂（樹脂フィルム等）からなるものを用いることができる。テープ部材４５は、その幅方向（テープ部材４５の長手方向及び厚さ方向と垂直な方向）の一部が重なり合うように、螺旋状に集合体４４に巻き付けられている。なお、テープ部材４５が重なり合う部分は、接着剤等により接着されていない。
【００６１】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係る回転検出装置１では、センサ部３は、磁気エンコーダ２からの磁界を検出する磁気検出素子、磁気検出素子から出力された信号を処理する信号処理回路、及び磁気検出素子と信号処理回路とを一括して覆う樹脂モールド３００ａを有する板状の検出部３００を有している複数の磁気センサ３０を備え、各検出部３００は、センサ部３と磁気エンコーダ２との対向方向に積層されている。
【００６２】
これにより、冗長化あるいは検出精度の向上のために複数の磁気センサ３０を用いた場合であってもセンサ部３を小型にすることができ、かつ、例えばセンサ部３と磁気エンコーダ２間の隙間が大きい場合や検出部３００の積層間隔が大きい場合であっても、複数の磁気センサ３０を用いた検出が可能になる。
【００６３】
また、本実施の形態では、磁気エンコーダ２から最も離れて配置されている磁気センサ３０は、磁気エンコーダ２に最も近接して配置されている磁気センサ３０よりも感度が高い。例えば、磁気センサ３０を２つ用いる場合において、両方の磁気センサ３０として十分に感度が高いものを用いることも考えられる。しかし、感度が高い磁気センサ３０は高価であるため、回転検出装置１のコストが増大してしまう。本実施の形態によれば、コストを抑制しつつも、複数の磁気センサ３０を用いた信頼性の高い回転検出装置１を実現可能である。
【００６４】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００６５】
［１］回転部材（１１）に取り付けられており、前記回転部材（１１）の回転軸を中心した周方向に沿って複数の磁極が設けられている被検出部材（２）と、前記回転部材（１１）の回転に伴って回転しない固定部材（９）に取り付けられており、前記被検出部材（２）と対向して配置されているセンサ部（３）と、を備え、前記センサ部（３）は、前記被検出部材（２）からの磁界を検出する磁気検出素子、前記磁気検出素子から出力された信号を処理する信号処理回路、及び前記磁気検出素子と前記信号処理回路とを一括して覆う覆い体（３００ａ）を有する板状の検出部（３００）を有している複数の磁気センサ（３０）を備え、前記各検出部（３００）は、前記センサ部（３）と前記被検出部材（２）との対向方向に積層されている、回転検出装置（１）。
【００６６】
［２］前記被検出部材（２）から最も離れて配置されている前記磁気センサ（３０）は、前記被検出部材（２）に最も近接して配置されている前記磁気センサ（３０）よりも感度が高い、［１］に記載の回転検出装置（１）。
【００６７】
［３］前記センサ部（３）は、２つの前記磁気センサ（３０）を有し、前記被検出部材（２）側に配置された前記磁気センサ（３０）が、ホールＩＣからなり、前記被検出部材（２）と反対側に配置された前記磁気センサ（３０）が、ＧＭＲセンサ、ＡＭＲセンサ、またはＴＭＲセンサからなる、［２］に記載の回転検出装置（１）。
【００６８】
［４］前記センサ部（３）は、２つの前記磁気センサ（３０）を有し、前記被検出部材（２）側に配置された前記磁気センサ（３０）が、ＧＭＲセンサまたはＡＭＲセンサからなり、前記被検出部材（２）と反対側に配置された前記磁気センサ（３０）が、ＴＭＲセンサからなる、［２］に記載の回転検出装置（１）。
【００６９】
［５］回転部材（１１）に取り付けられており、前記回転部材（１１）の回転軸を中心した周方向に沿って複数の磁極が設けられている被検出部材（２）と、前記回転部材（１１）の回転に伴って回転しない固定部材（９）に取り付けられており、前記被検出部材（２）と対向して配置されているセンサ部（３）と、を備えた回転検出装置（１）に用いられるセンサ付きケーブル（１００）であって、ケーブル（４）と、前記ケーブル（４）の端部に設けられた前記センサ部（３）と、を有し、前記センサ部（３）は、前記被検出部材（２）からの磁界を検出する磁気検出素子、前記磁気検出素子から出力された信号を処理する信号処理回路、及び前記磁気検出素子と前記信号処理回路とを一括して覆う覆い体（３００ａ）を有する板状の検出部（３００）を有している複数の磁気センサ（３０）を備え、前記各検出部（３００）は、前記センサ部（３）と前記被検出部材（２）との対向方向に積層されている、センサ付きケーブル（１００）。
【００７０】
［６］前記被検出部材（２）から最も離れて配置されている前記磁気センサ（３０）は、前記被検出部材（２）に最も近接して配置されている前記磁気センサ（３０）よりも感度が高い、［５］に記載のセンサ付きケーブル（１００）。
【００７１】
［７］前記回転検出装置（１）は、車両の車輪と共に回転する前記回転部材（１１）の回転速度を検出するものであり、前記ケーブル（４）は、前記複数の磁気センサ（３０）に対応した複数対の電線（４１）と、前記車輪に搭載された前記電動パーキングブレーキ用の電気モータに駆動電流を供給するための電源線（７）と、前記複数対の電線（４１）と前記電源線（７）とを一括して被覆しているシース（４２）と、を備える、［５］または［６］に記載のセンサ付きケーブル（１００ａ）。
【００７２】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００７３】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【００７４】
例えば、上記実施の形態では、回転検出装置１が車輪速を検出するものである場合を説明したが、これに限らず、例えば、ドライブシャフトセンサやクランク角センサ等にも本発明は適用可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１…回転検出装置
２…磁気エンコーダ（被検出部材）
３…センサ部
３０…磁気センサ
３００…検出部
３００ａ…樹脂モールド（覆い体）
３０１…接続端子
３１…ハウジング部
４…ケーブル
９…ナックル（固定部材）
１０…車輪軸受装置
１１…内輪（回転部材）
１２…外輪
１３…転動体
１００…センサ付きケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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