(57)【要約】【課題】ネットでの取引を公正に行うとともにクレジットカード番号の漏洩を防止する決済技術を提供する。【解決手段】決済処理方法は、取引先サーバ１００が、ユーザ端末３００の取引先との取引の内容を示す取引情報を記憶装置に記憶させ、クレジットカード会社サーバ２００が、ユーザ端末３００の取引情報を取得すると、取得した取引情報の取引に対してワンタイムＩＤをユーザ端末３００に提示し、取得した取引情報にワンタイムＩＤを紐付けて記憶装置に記憶させ、サーバ１００が、ユーザ端末３００から入力されたワンタイムＩＤをユーザ端末３００から取得し、取得したワンタイムＩＤをサーバ２００に送信し、サーバ２００が、サーバ１００から取得したワンタイムＩＤが有効な場合に、当該ワンタイムＩＤに紐付けられて取引情報をサーバ１００に送信し、サーバ１００が、サーバ２００から取得した取引情報と、記憶装置に記憶されている取引情報とを照合する。【選択図】図１０
2020170462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のサーバと、
第２のサーバと、を備える決済処理システムにおける決済処理方法であって、
前記第１のサーバが、
ユーザ端末のユーザと取引先との取引の内容を示す取引情報を記憶手段に記憶させ、
前記第２のサーバが、
前記ユーザ端末から当該ユーザ端末の前記ユーザと前記取引先との前記取引の内容を示す前記取引情報を取得すると、取得した前記取引情報の前記取引に対して１回のみ利用可能な取引特定情報を前記ユーザ端末に提示し、
取得した前記取引情報に前記取引特定情報を紐付けて記憶手段に記憶させ、
前記第１のサーバが、
前記ユーザ端末からの前記取引の決済要求に応じて、前記ユーザ端末に当該取引に対応する前記取引特定情報を要求し、ユーザにより入力された取引特定情報を前記ユーザ端末から取得し、
取得した前記取引特定情報を前記第２のサーバに送信し、
前記第２のサーバが、
前記第１のサーバから前記取引特定情報を取得すると、取得した前記取引特定情報が有効な場合に、当該取引特定情報に紐付けられて前記記憶手段に記憶されている前記取引情報を前記第１のサーバに送信し、
前記第１のサーバが、
前記第２のサーバから前記取引情報を取得すると、取得した前記取引情報と、前記記憶手段に記憶されている前記取引情報とを照合する、決済処理方法。
【請求項２】
ユーザと取引先との取引の内容を示す取引情報を記憶手段に記憶させる記憶処理手段と、
前記ユーザのユーザ端末に前記取引情報を送信する送信手段と、
前記ユーザ端末からの前記取引の決済要求に応じて、前記ユーザ端末に当該取引に対して１回のみ利用可能な取引特定情報を要求し、ユーザにより入力された取引特定情報を前記ユーザ端末から取得する決済要求受付手段と、
クレジットカード会社のサーバにおいてクレジットカード決済が可能と判断された結果、前記クレジットカード会社のサーバから前記取引情報を取得すると、取得した前記取引情報と、前記記憶手段に記憶されている前記取引情報とを照合する照合手段と、
を備えるサーバ。
【請求項３】
請求項２に記載のサーバにおいて、
前記照合の結果が一致した場合に、前記クレジットカード会社のサーバに前記取引に対応する決済処理を実行させる決済処理手段をさらに備えるサーバ。
【請求項４】
請求項２または３に記載のサーバにおいて、
前記記憶処理手段は、複数の取引の前記取引情報を前記記憶手段に記憶させ、
前記ユーザ端末に、複数の前記取引情報を一覧表示する画面を提示する提示手段と、
前記画面に一覧表示された前記複数の取引情報の中から、決済を行う取引の前記ユーザによる指定を受け付ける受付手段と、を備え、
前記送信手段は、前記ユーザにより指定された前記取引の取引情報を前記ユーザ端末に送信する、サーバ。
【請求項５】
ユーザ端末から、ユーザと取引先との取引の内容を示す取引情報を取得すると、取得した前記取引情報の前記取引に対して１回のみ利用可能な取引特定情報を発行し、前記ユーザ端末に提示する発行手段と、
前記ユーザ端末から取得した前記取引情報に、発行した前記取引特定情報を紐付けて記憶手段に記憶させる記憶処理手段と、
前記取引先のサーバから、前記ユーザにより入力された前記取引特定情報を取得すると、取得した前記取引特定情報が有効な場合に、当該取引特定情報に紐付けられて前記記憶手段に記憶されている前記取引情報を前記取引先のサーバに送信する送信手段と、
を備えるサーバ。
【請求項６】
請求項５に記載のサーバにおいて、
前記ユーザ端末から前記取引特定情報とともに、前記取引を識別する取引識別情報と、前記取引先に関する取引先情報と、を取得し、前記取引先のサーバから取得した有効な前記取引特定情報と一致する前記取引特定情報が前記記憶手段に記憶されている場合に、取得した前記取引を識別する取引識別情報と、前記取引先に関する取引先情報と、前記記憶手段に記憶されている前記取引情報に含まれる、前記取引を識別する取引識別情報と、前記取引先に関する取引先情報と、を照合する照合手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記照合の結果が一致した場合に、前記取引情報を前記取引先のサーバに送信する、サーバ。
【請求項７】
請求項５または６に記載のサーバにおいて、
前記ユーザ端末から前記取引情報を取得すると、前記ユーザのクレジットカード決済の可否照会を行う照会手段を備え、
前記可否照会の結果、前記クレジットカード決済が可能な場合に、前記発行手段は、当該ユーザの前記ユーザ端末に前記取引特定情報を提示する、サーバ。
【請求項８】
請求項５から７のいずれか一項に記載のサーバにおいて、
前記送信手段が前記取引情報を送信した前記取引先のサーバから、当該取引のカード決済処理の実行指示を受け付けると、予め登録されている前記取引の前記ユーザのクレジットカード情報を用いて、当該取引のカード決済処理を行う決済手段を備える、サーバ。
【請求項９】
請求項２から４のいずれか一項に記載されるサーバと、
請求項５から８のいずれか一項に記載されるサーバと、を備える決済処理システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の決済処理方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済処理システム、決済処理方法、サーバ、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットや携帯電話通信網における決済方法の一例が特許文献１に記載されている。特許文献１の決済方法は、買主と売主の間の決済を介在する中間業者が、買主が商品やコンテンツの購入を希望する都度、１回限りの認証ＩＤを発行して買主に伝えるとともに、認証ＩＤと申請された商品やコンテンツの金額をデータベースに保存し、買主は売主に対して、クレジットカード番号や会員番号の代わりに中間業者から発行された認証ＩＤを入力し、売主は買主から入力された認証ＩＤと買主が購入を希望する商品やコンテンツの金額を中間業者に照会を行い、決済を行う。これにより、買主が売主に対して個人情報を伝えることなく決済が行える。
【０００３】
特許文献２および３においても、クレジットカード番号を入力せずに、決済機関から発行されるワンタイムＩＤを入力させて照会することで決済処理を行うことで、クレジットカード番号等の漏洩を防止することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１５８８５号公報
【特許文献２】特開２００８−００４０４２号公報
【特許文献３】特開２００２−００７９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した決済処理方法においては、店舗からの不正請求を防ぐ観点はない。さらに、取引情報を商品購入者が入力して申請しているため、入力ミスが発生する可能性があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ネットでの取引を公正に行うとともにクレジットカード番号の漏洩を防止する決済技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。
【０００８】
第一の側面は、サーバに関する。
第一の側面に係る第１のサーバは、
ユーザと取引先との取引の内容を示す取引情報を記憶手段に記憶させる記憶処理手段と、
前記ユーザのユーザ端末に前記取引情報を送信する送信手段と、
前記ユーザ端末からの前記取引の決済要求に応じて、前記ユーザ端末に当該取引に対して１回のみ利用可能な取引特定情報を要求し、ユーザにより入力された取引特定情報を前記ユーザ端末から取得する決済要求受付手段と、
前記クレジットカード会社のサーバにおいて前記クレジットカード決済が可能と判断された結果、前記クレジットカード会社のサーバから前記取引情報を取得すると、取得した前記取引情報と、前記記憶手段に記憶されている前記取引情報とを照合する照合手段と、を有する。
第一の側面に係る第２のサーバは、
ユーザ端末から、ユーザと取引先との取引の内容を示す取引情報を取得すると、取得した前記取引情報の前記取引に対して１回のみ利用可能な取引特定情報を発行し、前記ユーザ端末に提示する発行手段と、
前記ユーザ端末から取得した前記取引情報に、発行した前記取引特定情報を紐付けて記憶手段に記憶させる記憶処理手段と、
前記取引先のサーバから、前記ユーザにより入力された前記取引特定情報を取得すると、取得した前記取引特定情報が有効な場合に、当該取引特定情報に紐付けられて前記記憶手段に記憶されている前記取引情報を前記取引先のサーバに送信する送信手段と、を有する。
【０００９】
第二の側面は、少なくとも１つのコンピュータにより実行される決済処理方法に関する。第二の側面に係る決済処理方法は、
第１のサーバと、
第２のサーバと、を備える決済処理システムにおける決済処理方法であって、
前記第１のサーバが、
ユーザ端末のユーザと取引先との取引の内容を示す取引情報を記憶手段に記憶させ、
前記第２のサーバが、
前記ユーザ端末から当該ユーザ端末の前記ユーザと前記取引先との前記取引の内容を示す前記取引情報を取得すると、取得した前記取引情報の前記取引に対して１回のみ利用可能な取引特定情報を前記ユーザ端末に提示し、
取得した前記取引情報に前記取引特定情報を紐付けて記憶手段に記憶させ、
前記第１のサーバが、
前記ユーザ端末からの前記取引の決済要求に応じて、前記ユーザ端末に当該取引に対応する前記取引特定情報を要求し、ユーザにより入力された取引特定情報を前記ユーザ端末から取得し、
取得した前記取引特定情報を前記第２のサーバに送信し、
前記第２のサーバが、
前記第１のサーバから前記取引特定情報を取得すると、取得した前記取引特定情報が有効な場合に、当該取引特定情報に紐付けられて前記記憶手段に記憶されている前記取引情報を前記第１のサーバに送信し、
前記第１のサーバが、
前記第２のサーバから前記取引情報を取得すると、取得した前記取引情報と、前記記憶手段に記憶されている前記取引情報とを照合する、ことを含む。
【００１０】
なお、本発明の他の側面としては、上記第二の側面の方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
このコンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されたとき、コンピュータに、サーバ上で、その制御方法を実施させるコンピュータプログラムコードを含む。
【００１１】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１２】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００１３】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施するときには、その複数の手順の順番は内容的に支障のない範囲で変更することができる。
【００１４】
さらに、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１５】
上記各側面によれば、ネットでの取引を公正に行うとともにクレジットカード番号の漏洩を防止する決済技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る決済処理システムの構成を概念的に示す図である。
【図２】図１の各装置を実現するコンピュータの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態の取引先サーバの論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図４】取引先サーバの記憶装置に記憶される取引情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】取引情報提示画面の例を示す図である。
【図６】ワンタイムＩＤ入力画面の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態のクレジットカード会社サーバの論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図８】クレジットカード会社サーバの記憶装置に記憶される取引情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図９】ワンタイムＩＤの提示画面の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の決済処理システムの決済処理方法の一例を示すフロー図である。
【図１１】ログイン画面の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態の取引先サーバの論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】取引一覧画面の一例を示す図である。
【図１４】第２の実施形態のクレジットカード会社サーバの論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】クレジットカード会社サーバの照合部による取引情報の照合を説明するための図である。
【図１６】クレジットカード会社サーバの記憶装置に記憶されるカード情報のデータ構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１８】
実施形態において「取得」とは、自装置が他の装置や記憶媒体に格納されているデータまたは情報を取りに行くこと（能動的な取得）、および、自装置に他の装置から出力されるデータまたは情報を入力すること（受動的な取得）の少なくとも一方を含む。能動的な取得の例は、他の装置にリクエストまたは問い合わせしてその返信を受信すること、及び、他の装置や記憶媒体にアクセスして読み出すこと等がある。また、受動的な取得の例は、配信（または、送信、プッシュ通知等）される情報を受信すること等がある。さらに、「取得」とは、受信したデータまたは情報の中から選択して取得すること、または、配信されたデータまたは情報を選択して受信することであってもよい。
【００１９】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る決済処理システム１の構成を概念的に示す図である。本実施形態の決済処理システム１は、ネットでのクレジットカード決済処理における個人情報の漏洩を防止するものである。本実施形態において、ネットでのクレジットカード決済処理は、例えば、インターネット等の通信ネットワーク３上での商品や各種コンテンツの購入代金、チケット（映画、コンサート、観劇、航空券、旅券等）や各種サービス（ツアー、エステ、ジム、レンタル、託児、通信教育、資格試験、配送、引っ越し、各種代行等のサービス）の申込代金、および税金や公共料金等を支払う時に行われることを想定している。
【００２０】
また、本実施形態の決済処理システム１が提供する決済処理方法は、クレジットカードを用いた決済処理以外にも、プリペイドカードからの引き落とし等で決済処理時に所定の番号を入力する必要があるものについても同様に適用できる。
【００２１】
決済処理システム１は、取引先サーバ１００と、クレジットカード会社サーバ２００と、を備えている。取引先サーバ１００とクレジットカード会社サーバ２００は通信ネットワーク３を介して接続される。
【００２２】
取引先サーバ１００は、インターネットでウェブサイトを公開してユーザに商品やサービスの提供を行う少なくとも一つの取引先と、ユーザＵとの間の取引を管理する。ユーザＵは、ユーザ端末３００を用いてインターネットにアクセスし、取引先Ａ、Ｂ等のウェブサイト１０ａ、１０ｂ（以後、特に区別する必要がない場合は、ウェブサイト１０と呼ぶ。）を閲覧し、商品の購入やサービスの利用申込をネット上で行う。
【００２３】
クレジットカード会社サーバ２００は、クレジットカード会社、クレジットカード発行会社、加盟店管理会社、または信販会社等、あるいは、これらの会社から決済業務を委託された機関や企業のサーバである。クレジットカード会社サーバ２００は、ユーザが取引先との取引により取引先への支払が生じたときに、ユーザが支払に利用するクレジットカードの決済処理を行う。
【００２４】
取引先サーバ１００およびクレジットカード会社サーバ２００は、それぞれ記憶装置１４０および記憶装置２４０がアクセス可能に接続される。記憶装置１４０および記憶装置２４０は、それぞれ、取引先サーバ１００およびクレジットカード会社サーバ２００に含まれてもよいし、取引先サーバ１００およびクレジットカード会社サーバ２００の外部に設けられた記憶装置であってもよい。
【００２５】
ユーザ端末３００は、ユーザＵが利用する端末装置であり、例えば、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話等である。ユーザ端末３００は、ユーザＵの所有物であってもよいし、ユーザに貸与されるものであってもよい。ユーザ端末３００を用いてユーザＵが決済処理システム１のサービスを利用する形態は以下に例示されるがこれらに限定されない。
（１）ユーザ端末３００に、本決済処理システム１のサービスを利用するためのアプリケーションをインストールする。そして、ユーザ端末３００にインストールされたアプリケーションを起動し、アプリケーションから取引先サーバ１００またはクレジットカード会社サーバ２００にアクセスして、ユーザ端末３００は決済処理システム１が提供するサービスを利用する。
（２）ユーザ端末３００上でブラウザを起動し、所定のウェブサイトにアクセスして、ユーザ端末３００は決済処理システム１によって提供されるサービスを利用する。
（３）所謂ＳａａＳ（Software as a Service）を利用し、取引先サーバ１００またはクレジットカード会社サーバ２００上で決済処理システム１を実現するアプリケーションを実行させ、ユーザ端末３００は、通信ネットワーク３を介してオンラインで決済処理システム１によって提供されるサービスを利用する。
【００２６】
取引先サーバ１００、クレジットカード会社サーバ２００、およびユーザ端末３００の相互間の接続形態は特に限定されず、有線および無線の少なくともいずれか一方で接続される。通信方式も特に限定されず、各装置が利用可能な通信方式で互いに接続されてよい。通信方式の例として、ユーザ端末３００は、４Ｇ（4th Generation）やＬＴＥ（Long Term Evolution）等の携帯電話や移動体データ通信規格に従った通信方式、または無線ＬＡＮ（Local Area Network）の通信方式等で、図示されない基地局またはアクセスポイント等の中継装置を介してインターネット等の通信ネットワーク３に接続する。
【００２７】
本決済処理システム１の利用に際して、ユーザＵは利用申込を行う。利用申込時には、ユーザ登録情報、例えば、氏名、メールアドレス、住所（例えば、商品の配送先となる住所等）、電話番号等の情報を登録し、認証情報（ユーザＩＤおよびパスワード）の発行を受ける。この利用申込は、取引先サーバ１００に対して行われる。例えば、ユーザ端末３００を用いて利用申込を受け付ける所定のウェブサイトにアクセスして申込んだり、ユーザ端末３００で専用のアプリケーションを起動してユーザ登録メニューで申込んだりできる。
【００２８】
ユーザＵは、本決済処理システム１のサービスを利用する際には、ユーザ端末３００を用いて本決済処理システム１の所定のウェブサイトにアクセスして、上記した認証情報（ユーザＩＤとパスワード）を用いてログインする。そして、当該システム内の取引先のウェブサイト１０を閲覧し、商品の購入を行ったり、サービスの利用申込を行ったりする。なお、認証情報は、ユーザＵにより変更できてもよい。
【００２９】
なお、店舗のウェブサイト１０にアクセスして購入商品を選択した後に、決済処理に入るときに本決済処理システム１の所定のウェブサイトにログインしてもよい。各店舗のウェブサイト１０から決済処理に入るタイミングで本決済処理システム１にログインしていない場合、ユーザ端末３００にログインを促すメッセージを表示してもよい。
【００３０】
さらに、ユーザＵは、本決済処理システム１で決済に利用するクレジットカードのクレジットカード会社１２に対し、本決済処理システム１で当該クレジットカードを利用するために事前に申請を行う。申請時には、ユーザ登録情報、例えば、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、利用するクレジットカードの番号、当該クレジットカードの有効期限、当該クレジットカードのセキュリティコード等の情報を登録し、認証情報（ユーザＩＤおよびパスワード）の発行を受ける。
【００３１】
この利用申込は、クレジットカード会社サーバ２００に対して行われる。例えば、ユーザ端末３００を用いて申請を受け付ける所定のウェブサイトにアクセスして申込んだり、ユーザ端末３００で専用のアプリケーションを起動してユーザ登録メニューで申込んだりできる。さらに、クレジットカード会社１２の店舗の店頭または郵送で申請書類を提出した後、郵送または電子メールで認証情報（例えば、ユーザＩＤおよびパスワード）を受け取ってもよい。
【００３２】
この認証情報（ユーザＩＤとパスワード）は、後述する決済処理システム１における決済処理時に、ユーザ端末３００がクレジットカード会社サーバ２００にログインする際に使用される。
【００３３】
図２は、本実施形態の取引先サーバ１００、クレジットカード会社サーバ２００、およびユーザ端末３００を実現するコンピュータ６０の構成の一例を示すブロック図である。取引先サーバ１００、クレジットカード会社サーバ２００、およびユーザ端末３００は、それぞれ複数のコンピュータ６０により構成されてもよい。取引先サーバ１００およびクレジットカード会社サーバ２００は、仮想サーバにより実現されてもよい。
【００３４】
コンピュータ６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６２、メモリ６４、メモリ６４にロードされた各サーバおよびユーザ端末の構成要素を実現するプログラム８０、そのプログラム８０を格納するストレージ６６、Ｉ／Ｏ（Input/Output）６８、および通信ネットワーク３接続用のインタフェース（通信Ｉ／Ｆ７０）を備える。
【００３５】
ＣＰＵ６２、メモリ６４、ストレージ６６、Ｉ／Ｏ６８、通信Ｉ／Ｆ７０は、バス６９を介して互いに接続され、ＣＰＵ６２により各サーバおよびユーザ端末がそれぞれ制御される。ただし、ＣＰＵ６２などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。
【００３６】
メモリ６４は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。ストレージ６６は、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）、またはメモリカードなどの記憶装置である。
【００３７】
ストレージ６６は、ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリであってもよい。ストレージ６６は、コンピュータ６０の内部に設けられてもよいし、コンピュータ６０がアクセス可能であれば、コンピュータ６０の外部に設けられ、コンピュータ６０と有線または無線で接続されてもよい。あるいは、コンピュータ６０に着脱可能に設けられてもよい。
【００３８】
ＣＰＵ６２が、ストレージ６６に記憶されるプログラム８０をメモリ６４に読み出して実行することにより、以下に説明する各サーバおよびユーザ端末の各ユニットの各機能を実現することができる。
【００３９】
Ｉ／Ｏ６８は、コンピュータ６０と他の入出力装置間のデータおよび制御信号の入出力制御を行う。他の入出力装置とは、たとえば、コンピュータ６０に接続されるキーボード、タッチパネル、マウス、およびマイクロフォン等の入力装置７２と、ディスプレイ（図中、表示装置７４と示す）、プリンタ、およびスピーカ等の出力装置（不図示）と、これらの入出力装置とコンピュータ６０のインタフェースとを含む。さらに、Ｉ／Ｏ６８は、他の記録媒体の読み取りまたは書き込み装置（不図示）とのデータの入出力制御を行ってもよい。
【００４０】
通信Ｉ／Ｆ７０は、コンピュータ６０と外部の装置との通信を行うためのネットワーク接続用インタフェースである。通信Ｉ／Ｆ７０は、有線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよいし、無線回線と接続するためのネットワークインタフェースでもよい。たとえば、各サーバおよびユーザ端末を実現するコンピュータ６０は、通信Ｉ／Ｆ７０により通信ネットワーク３を介して互いに接続される。
【００４１】
後述する本実施形態の各サーバおよびユーザ端末の各構成要素は、図２のコンピュータ６０のハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各実施形態の取引先サーバ１００およびクレジットカード会社サーバ２００を示す機能ブロック図は、ハードウェア単位の構成ではなく、論理的な機能単位のブロックを示している。また、各図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【００４２】
図３は、本実施形態の取引先サーバ１００の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
取引先サーバ１００は、記憶処理部１０２と、取引情報送信部１０４と、決済要求受付部１０６と、照合部１０８と、を備える。
記憶処理部１０２は、ユーザＵと取引先との取引の内容を示す取引情報２０を記憶装置１４０に記憶させる。
【００４３】
図４（ａ）は、取引先サーバ１００の記憶装置１４０に記憶される取引情報２０のデータ構造の一例を示す図である。取引情報２０は、ユーザＵと取引先との間の取引の内容を示す情報であり、一取引毎に生成される。当該取引の取引先に関する情報（図中、「取引先情報」と示す）、例えば、取引先の名称と、当該取引を一意に識別する取引ＩＤ（Identifier）と、当該取引によりユーザＵから取引先に支払われるべき金額と、その使用通貨単位とを含む。また、本実施形態における各情報のデータ構造において、データの誤りを検出するためのチェックコードを含んでもよい。チェックコードを含めることで、各装置間におけるデータ送受信時の伝送エラーを検出できるので、データの信頼性を高めることができる。また、データ改ざん等の不正を検出できる可能性もあり、セキュリティ対策にもなる。
【００４４】
取引先情報は、例えば、ネット通販のウェブサイト１０の店舗名、および当該ウェブサイト１０へのリンク（ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）アドレス情報）を含む。さらに、取引先情報は、取引先を一意に識別する取引先ＩＤを含んでもよい。
【００４５】
図４（ｂ）は、取引先サーバ１００の記憶装置１４０に複数の取引情報２０が記憶される際のデータ構造の一例を示す図である。例えば、取引ＩＤ毎に、取引情報２０と、取引日時と、当該取引をしたユーザＵを一意に識別するユーザＩＤとが紐付けられて記憶装置１４０に格納される。あるいは、他の例では、ユーザ毎にユーザＩＤと、取引ＩＤ（取引情報２０）と、取引日時とが紐付けられて記憶装置１４０に格納されてもよい。
【００４６】
図３に戻り、取引情報送信部１０４は、ユーザＵのユーザ端末３００に取引情報２０を送信する。取引情報送信部１０４は、少なくともユーザ端末３００のディスプレイ（図２の表示装置７４）に、取引情報２０を提示させる。例えば、ユーザ端末３００が所定のウェブページにアクセスして取引情報２０を閲覧することができる。ユーザ端末３００は、取得した取引情報２０をユーザ端末３００の記憶装置（図２のメモリ６４またはストレージ６６）に格納してもよい。
【００４７】
図５は、ネットショップで商品の購入の取引が行われた結果（取引情報２０）を示す取引情報提示画面４１０の例を示す図である。取引情報提示画面４１０は、取引情報２０として、取引ＩＤ、取引日時、取引先情報（図中、ショップ情報と示す）、購入する商品情報、支払方法が表示される。商品情報は、商品名、数量、商品毎に金額、購入商品の小計、送料、請求金額が含まれてよい。支払方法は、クレジットカード、代引き、コンビニエンスストアや金融機関からの振り込みなどの中から選択できる。また、請求金額には、上記以外にラッピング費用等の付帯費用を含めて表示してもよい。
【００４８】
取引情報提示画面４１０は、さらに、決定ボタン４１２と、閉じるボタン４１４とを含む。決定ボタン４１２は、ユーザＵが取引情報２０の内容を確認して、支払方法を選択した後、当該ボタンを押下することで、決済手続きをさらに進めることができる。閉じるボタン４１４は、ユーザＵにより押下されると、ユーザＵにより選択された支払方法はキャンセルされ、取引情報提示画面４１０は閉じられる。
【００４９】
ユーザＵにより、取引情報提示画面４１０で決済に利用するクレジットカードを選択され、決定ボタン４１２の押下が受け付けられると、ユーザＵが選択したクレジットカード会社１２のウェブサイトに表示画面を移行する。
【００５０】
取引情報２０が取引先サーバ１００からユーザ端末３００に送信されるタイミングは、ユーザ端末３００において、取引情報提示画面４１０を表示する操作を受け付けたとき、取引情報提示画面４１０の決定ボタン４１２の押下を受け付けたとき、または、ユーザ端末３００において、取引情報２０のダウンロード要求の操作ボタン（不図示）の押下を受け付けたとき等が例示される。
【００５１】
取引情報送信部１０４により取引先サーバ１００からユーザ端末３００にアップロードされた取引情報２０は、さらに、クレジットカード会社サーバ２００にアップロードされる。クレジットカード会社サーバ２００に取引情報２０がアップロードされるタイミングは、以下に例示される。
（１）取引先サーバ１００からユーザ端末３００に取引情報２０がダウンロードされた後、続けて
（２）取引情報提示画面４１０を表示した後、取引情報提示画面４１０の決定ボタン４１２の押下を受け付けた後
（３）クレジットカード会社サーバ２００のログイン画面への移行時
（４）クレジットカード会社サーバ２００のウェブサイトの画面（不図示）において、取引情報２０の送信指示の操作ボタン（不図示）の押下を受け付けたとき
【００５２】
本実施形態において、上記取引情報２０のダウンロード要求を受け付けた時に、ユーザＵが取引成立の意志を取引先に表明したものとし、例えば、商品購入時であれば、この時点で商品が仮押さえられる。そして、取引先サーバ１００は、商品を仮押さえた状態で決済処理を待機する。
【００５３】
決済要求受付部１０６は、ユーザ端末３００からの取引の決済要求に応じて、ユーザ端末３００に当該取引に対して１回のみ利用可能な取引特定情報を要求し、ユーザにより入力された取引特定情報をユーザ端末３００から取得する。
【００５４】
取引特定情報は、取引毎にクレジットカード会社サーバ２００により発行される、一意に定められる複数桁数の文字列である。例えば、取引特定情報の文字列は、複数の半角英数字および記号の組み合わせからなる。取引特定情報は、１回のみ利用可能であるため、ワンタイムＩＤとも呼ばれる。また、取引特定情報は、有効期限を設けてもよい。有効期限は、例えば、発行後３０分以内等である。
【００５５】
図６は、ワンタイムＩＤ入力画面４２０の一例を示す図である。ワンタイムＩＤ入力画面４２０は、取引情報２０として、取引ＩＤ、取引日時、取引先情報（図中、ショップ情報と示す）、購入する商品情報が表示される。商品情報は、購入商品の小計、送料、請求金額が含まれる。さらに、商品情報の商品を確認するための詳細確認ボタン４２２を有する。詳細確認ボタン４２２の押下を受け付けると、別ウインドウ画面などに商品名、数量、商品毎に金額等の情報が表示されてよい。また、商品名は商品のページのリンク（ＵＲＬアドレス等）を含んでもよい。
【００５６】
さらに、ワンタイムＩＤ入力画面４２０は、ワンタイムＩＤ入力欄４２４と、決済ボタン４２６と、キャンセルボタン４２８とを含む。ワンタイムＩＤ入力欄４２４は、ユーザＵにより入力されるワンタイムＩＤを受け付ける。決済ボタン４２６は、ユーザＵが取引情報２０の内容を確認し、さらに、ワンタイムＩＤを入力した後、当該ボタンを押下することで、決済手続きをさらに進めることができる。キャンセルボタン４２８は、ユーザＵにより押下されると、決済処理を中止し、ワンタイムＩＤ入力画面４２０は閉じられる。このとき、取引情報提示画面４１０に戻ってもよい。
【００５７】
決済要求受付部１０６は、ワンタイムＩＤ入力画面４２０の決済ボタン４２６の押下を受け付けると、ワンタイムＩＤ入力欄４２４に入力されたワンタイムＩＤを取得し、クレジットカード会社サーバ２００に送信する。
【００５８】
ここで、ユーザＵからの決済要求を受け付けるタイミングは、例えば、取引先サーバ１００またはクレジットカード会社サーバ２００の操作画面（不図示）等において、取引の決済手続きを指示する操作を受け付けたとき、および、後述する図９のワンタイムＩＤ提示画面４３０の戻るボタン４３８の押下を受け付けたとき等である。
【００５９】
照合部１０８は、クレジットカード会社サーバ２００においてクレジットカード決済が可能と判断された結果、クレジットカード会社サーバ２００から取引情報を取得すると、取得した取引情報と、記憶装置１４０に記憶されている取引情報２０とを照合する。
【００６０】
図７は、本実施形態のクレジットカード会社サーバ２００の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
クレジットカード会社サーバ２００は、記憶処理部２０２と、発行部２０４と、送信部２０６と、を備える。
【００６１】
記憶処理部２０２は、ユーザ端末３００から取得した取引情報２０に、発行した取引特定情報（ワンタイムＩＤ）を紐付けて記憶装置２４０に記憶させる。
【００６２】
図８（ａ）は、クレジットカード会社サーバ２００の記憶装置２４０に記憶される取引情報２２のデータ構造の一例を示す図である。取引情報２２は、ユーザ端末３００から取得した取引情報２０に、当該取引情報２０の取引に対して発行したワンタイムＩＤを紐付けてする。
【００６３】
図８（ｂ）は、クレジットカード会社サーバ２００の記憶装置２４０に複数の取引情報２２が記憶される際のデータ構造の一例を示す図である。例えば、取引ＩＤ毎に、取引情報２２と、ワンタイムＩＤを発行したユーザ端末３００のユーザＵを一意に識別するユーザＩＤとが紐付けられて記憶装置２４０に格納される。あるいは、他の例では、ユーザ毎にユーザＩＤと、取引ＩＤ（取引情報２２）と、が紐付けられて記憶装置２４０に格納されてもよい。さらに別の例では、ワンタイムＩＤ毎にユーザＩＤと、取引ＩＤ（取引情報２０）と、が紐付けられて記憶装置２４０に格納されてもよい。
【００６４】
発行部２０４は、ユーザ端末３００から、ユーザＵと取引先との取引の内容を示す取引情報２０を取得すると、取得した取引情報２０の取引に対して１回のみ利用可能な取引特定情報（ワンタイムＩＤ）を発行し、ユーザ端末３００に提示する。
【００６５】
ワンタイムＩＤの提示方法は、ユーザ端末３００のディスプレイへの表示、ユーザＵのメールアドレスへのメール送信、およびユーザＵの電話番号へのメッセージ送信等の方法が考えられる。
【００６６】
図９は、ワンタイムＩＤの提示画面４３０の一例を示す図である。ワンタイムＩＤ提示画面４３０は、ワンタイムＩＤ表示欄４３２と、取引ＩＤ表示欄４３４と、取引先情報表示欄４３６と、戻るボタン４３８とを含む。図示されるように、各表示欄には、記憶装置２４０に記憶された取引情報２２のうち少なくとも一部の情報が読み出されて表示される。ただし、表示項目は一例であり、これらに限定されず、例えば、ユーザＵのユーザ名またはユーザＩＤ等、ユーザを識別する識別情報、取引日時、請求金額等の情報を表示してもよい。
【００６７】
さらに、ワンタイムＩＤ提示画面４３０に、図６のワンタイムＩＤ入力画面４２０と同様な取引情報２０の詳細内容を表示してもよい。この場合、ユーザＵは請求金額の内訳まで確認できるので、不必要な費用を不正に請求されていないことを確認できる。
【００６８】
ワンタイムＩＤ表示欄４３２には、取引に対して発行されたワンタイムＩＤが表示される。取引ＩＤ表示欄４３４には、当該取引の取引ＩＤが表示される。取引先情報表示欄４３６には、当該取引の取引先情報（図中、「ショップ情報」と示される。）が表示される。表示される取引先情報は、例えば、当該取引先となるネット通販のウェブサイト１０の店舗名、およびネットショップのウェブサイト１０へのリンク（ＵＲＬアドレス情報）を含んでもよい。戻るボタン４３８は、押下を受け付けると当該ワンタイムＩＤ提示画面４３０を閉じる。このとき、取引先サーバ１００のウェブサイトに戻ってもよい。
【００６９】
送信部２０６は、取引先サーバ１００から、ユーザＵにより入力された取引特定情報（ワンタイムＩＤ）を取得すると、取得した取引特定情報（ワンタイムＩＤ）が有効な場合に、当該取引特定情報（ワンタイムＩＤ）に紐付けられて記憶装置２４０に記憶されている取引情報２０を取引先サーバ１００に送信する。ここで、ワンタイムＩＤは、ユーザ端末３００に発行したワンタイムＩＤであり、かつ、初回利用である場合に有効であると判定される。
【００７０】
ワンタイムＩＤが初回利用であるか否かの判定方法は、以下に例示される。
（１）ワンタイムＩＤを受信時に当該ワンタイムＩＤに紐付けられている取引情報２２のワンタイムＩＤを削除する。よって、取引情報２２に紐付けられているワンタイムＩＤがなければ利用済み、または未発行であると判定され、当該ワンタイムＩＤがあれば初回利用と判定される。
（２）ワンタイムＩＤを受信時に当該ワンタイムＩＤに紐付けられている取引情報２２のワンタイムＩＤを、利用されたことを示す識別情報に書き換える。識別情報を参照して初回利用か否かを判定する。
（３）取引情報２２に、さらに、ワンタイムＩＤの利用の有無を示すフラグを紐付けて記憶させる。例えば、発行時にフラグを１にセットし、受信時にフラグを０にリセットする。あるいは、発行時にフラグに０をセットし、受信時にフラグに１をセットする。フラグを参照して初回利用か否かを判定する。
（４）取引情報２２に、さらに、ワンタイムＩＤの利用回数を示すカウンタを紐付けて記憶させる。例えば、発行時にカウンタを０にセットし、受信毎にカウンタをインクリメントする。カウンタを参照し、０より大きければ初回利用でないと判定する。
【００７１】
このように構成された本実施形態の各サーバの各ユニットの各機能は、図２のコンピュータ６０のＣＰＵ６２が、ストレージ６６に記憶されるプログラム８０をメモリ６４に読み出して実行することにより、実現される。
【００７２】
本実施形態の第１のコンピュータプログラム８０は、図３の取引先サーバ１００を実現させるためのコンピュータ６０に、ユーザＵと取引先との取引の内容を示す取引情報２０を記憶装置１４０に記憶させる手順、ユーザＵのユーザ端末３００に取引情報２０を送信する手順、ユーザ端末３００からの取引の決済要求に応じて、ユーザ端末３００に当該取引に対して１回のみ利用可能な取引特定情報を要求し、ユーザＵにより入力された取引特定情報をユーザ端末３００から取得する手順、クレジットカード会社サーバ２００においてクレジットカード決済が可能と判断された結果、クレジットカード会社サーバ２００から取引情報を取得すると、取得した取引情報と、記憶装置１４０に記憶されている取引情報２０とを照合する手順、を実行させるように記述されている。
【００７３】
本実施形態の第２のコンピュータプログラム８０は、図７のクレジットカード会社サーバ２００を実現させるためのコンピュータ６０に、ユーザ端末３００から、ユーザＵと取引先との取引の内容を示す取引情報２０を取得すると、取得した取引情報２０の取引に対して１回のみ利用可能な取引特定情報（ワンタイムＩＤ）を発行し、ユーザ端末３００に提示する手順、ユーザ端末３００から取得した取引情報２０に、発行した取引特定情報を紐付けて記憶装置２４０に記憶させる手順、取引先サーバ１００から、ユーザＵにより入力された取引特定情報を取得すると、取得した取引特定情報が有効な場合に、当該取引特定情報に紐付けられて記憶装置１４０に記憶されている取引情報２２を取引先サーバ１００に送信する手順、を実行させるように記述されている。
【００７４】
本実施形態のコンピュータプログラム８０は、コンピュータ６０で読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、プログラム８０は、記録媒体からコンピュータ６０のメモリ６４にロードされてもよいし、ネットワーク３を通じてコンピュータ６０にダウンロードされ、メモリ６４にロードされてもよい。
【００７５】
コンピュータプログラム８０を記録する記録媒体は、非一時的な有形のコンピュータ６０が使用可能な媒体を含み、その媒体に、コンピュータ６０が読み取り可能なプログラムコードが埋め込まれる。コンピュータプログラム８０が、コンピュータ６０上で実行されたとき、コンピュータ６０に、取引先サーバ１００、クレジットカード会社サーバ２００、またはユーザ端末３００を実現する決済処理方法を実行させる。
【００７６】
このように構成される本実施形態の決済処理システム１の動作について以下説明する。
図１０は、本実施形態の決済処理システム１の決済処理方法の一例を示すフロー図である。ネットショップのウェブサイト１０で購入対象の商品を買い物かごに投入した後、買い物かごに投入されている商品購入代金の支払い手続きに進む操作をユーザＵがユーザ端末３００で行ったとき等に図１０の本実施形態の決済処理方法が開始される。
【００７７】
ユーザ端末３００で支払い手続きに進むと（ステップＳ１）、取引先サーバ１００の記憶処理部１０２は、ユーザ端末３００のユーザＵと取引先との取引の内容を示す取引情報２０を記憶装置１４０に記憶させる（ステップＳ３）。そして、取引先サーバ１００の取引情報送信部１０４により取引情報２０がユーザ端末３００に送信される（ステップＳ４）。このとき、図５の取引情報提示画面４１０がユーザ端末３００のディスプレイに表示される。
【００７８】
ユーザＵにより、図５の取引情報提示画面４１０において、決済に利用するクレジットカードが選択され、決定ボタン４１２の押下を受け付けると、クレジットカード会社サーバ２００への後述するログイン画面４４０（図１１）がユーザ端末３００のディスプレイに表示される。このとき、ユーザ端末３００は取引先サーバ１００から一旦ログアウトしてもよいし、ログイン状態を維持してもよい。
【００７９】
図１１のログイン画面４４０の例では、ユーザＩＤ入力欄４４２と、パスワード入力欄４４４と、戻るボタン４４６と、ログインボタン４４８とを含む。ユーザＩＤ入力欄４４２とパスワード入力欄４４４は、それぞれユーザＵのユーザＩＤとパスワードの入力を受け付ける。戻るボタン４４６は、ユーザＵにより押下されると図５の取引情報提示画面４１０に戻る。ログインボタン４４８は、ユーザＵにより押下されると、ユーザＩＤ入力欄４４２とパスワード入力欄４４４に入力された認証情報を用いてクレジットカード会社サーバ２００によりユーザＵの認証処理が行われる。
【００８０】
入力されたユーザＩＤとパスワードによりユーザＵの認証に成功すると、クレジットカード会社サーバ２００の発行部２０４は、ユーザ端末３００から取引情報２０を取得する（ステップＳ５）。クレジットカード会社サーバ２００の発行部２０４は、取引情報２０を取得すると、取得した取引情報２０の取引に対して１回のみ利用可能な取引特定情報（ワンタイムＩＤ）をユーザ端末３００に提示する（ステップＳ７）。このとき、ユーザ端末３００のディスプレイに図９のワンタイムＩＤ提示画面４３０が表示される。
【００８１】
ユーザＵは、ワンタイムＩＤ提示画面４３０に表示されたワンタイムＩＤを控える。ワンタイムＩＤ提示画面４３０の戻るボタン４３８を押下すると、ワンタイムＩＤ提示画面４３０を閉じて、取引先サーバ１００のウェブサイトに戻る。
【００８２】
ワンタイムＩＤ提示画面４３０には、上記したように、ワンタイムＩＤとともに、取引ＩＤと、取引先情報とともに、請求金額が表示されてもよい。請求金額がワンタイムＩＤ提示画面４３０に表示される場合、ユーザＵはクレジットカード会社サーバ２００への当該取引における請求金額を確認できる。これにより、取引先サーバ１００が不正請求を行うことを防止できる。
【００８３】
このとき、クレジットカード会社サーバ２００の記憶処理部２０２は、ユーザ端末３００から取得した取引情報２０に取引特定情報（ワンタイムＩＤ）を紐付けて取引情報２２として記憶装置２４０に記憶させる（ステップＳ９）。
【００８４】
ユーザ端末３００からの取引の決済要求をトリガとして、取引先サーバ１００の決済要求受付部１０６は、ユーザ端末３００に当該取引に対応する取引特定情報（ワンタイムＩＤ）を要求するために、図６のワンタイムＩＤ入力画面４２０をユーザ端末３００のディスプレイに表示させる。
【００８５】
ここで、ユーザ端末３００からの取引の決済要求をトリガとは、例えば、ユーザ端末３００において、クレジットカード会社サーバ２００のウェブサイトから取引先サーバ１００のウェブサイトに戻ったタイミング、または、別途、ユーザ端末３００で取引先サーバ１００のウェブサイトで取引の決済要求の操作を行ったとき等である。
【００８６】
ワンタイムＩＤ入力画面４２０を表示するとき、クレジットカード会社サーバ２００からログアウトしてもよい。先に取引先サーバ１００の取引情報提示画面４１０からクレジットカード会社サーバ２００のログイン画面４４０に移行したときに、ユーザ端末３００が取引先サーバ１００からログアウトしていた場合は、再度、ユーザ端末３００は取引先サーバ１００にログインする。なお、ユーザＵは、ワンタイムＩＤを取得後、直ぐに決済処理を行わなくてもよい。
【００８７】
取引先サーバ１００の決済要求受付部１０６は、ワンタイムＩＤ入力画面４２０においてユーザＵにより入力された取引特定情報（ワンタイムＩＤ）をユーザ端末３００から取得する（ステップＳ１１）。
【００８８】
取引先サーバ１００の決済要求受付部１０６は、取得した取引特定情報（ワンタイムＩＤ）をクレジットカード会社サーバ２００に送信する（ステップＳ１３）。クレジットカード会社サーバ２００の送信部２０６は、取引先サーバ１００から取引特定情報（ワンタイムＩＤ）を取得すると、取得した取引特定情報（ワンタイムＩＤ）が有効な場合に、当該取引特定情報（ワンタイムＩＤ）に紐付けられて記憶装置２４０に記憶されている取引情報を取引先サーバ１００に送信する（ステップＳ１５）。
【００８９】
取引先サーバ１００の照合部１０８は、クレジットカード会社サーバ２００から取引情報を取得すると、取得した取引情報と、記憶装置１４０に記憶されている取引情報２０とを照合する（ステップＳ１７）。
【００９０】
取引先サーバ１００は、ステップＳ１７での照合結果に従い、処理を続行する。この処理については後述する実施形態で説明する。
【００９１】
以上説明したように、本実施形態によれば、クレジットカード会社サーバ２００において、発行部２０４によりユーザ端末３００が確認して送信した取引情報２０を取得するので、店舗の不正請求を防ぐことができ、さらに、ユーザＵの手入力ではないので入力ミスにより誤請求または不正請求も防ぐことができる。
【００９２】
さらに、図５の取引情報提示画面４１０のように、商品価格だけでなく、送料等の付帯費用を含めた金額で請求額を確認することができる。また、取引先サーバ１００の照合部１０８は、クレジットカード会社サーバ２００から送信された取引情報を、記憶装置１４０に記憶している取引情報２０と照合することができるので、ユーザＵまたはクレジットカード会社サーバ２００の不正やハッキング等による不正請求を防ぐことができる。
【００９３】
さらに、ユーザＵは、取引先サーバ１００のウェブサイトで、クレジットカード番号等の情報を入力しないので、情報漏洩によるクレジットカードの不正使用を防ぐことができる。
【００９４】
（第２の実施の形態）
図１２は、本実施形態の取引先サーバ１００の論理的な構成を示す機能ブロック図である。本実施形態の取引先サーバ１００は、照合結果に従い、決済処理を行うとともに、複数の取引に関する決済処理を受け付ける構成を有する点等で上記実施形態と相違する。
取引先サーバ１００は、図３の上記実施形態の取引先サーバ１００の構成に加え、さらに、決済処理部１１２を備える。決済処理部１１２は、照合の結果が一致した場合に、クレジットカード会社サーバ２００に当該取引に対応する決済処理を実行させ、照合の結果が一致しなかった場合、当該決済処理を中止する。
【００９５】
決済処理部１１２による決済処理が中止された場合、当該取引の決済ができなかった旨をユーザＵに通知してもよい。また、決済処理の実行状態、「決済処理中」、「決済完了」等の情報をユーザＵに通知してもよい。通知方法は特に限定されないが、図５の取引情報提示画面４１０または後述する図１３の取引一覧画面４５０等に表示したり、あるいは、別ウインドウでメッセージを表示したりしてもよい。
【００９６】
この決済処理部１１２における処理は、図１０のステップＳ１７の照合処理の後に、ステップＳ１７での照合結果に基づいて行われる。
【００９７】
さらに、取引先サーバ１００において、記憶処理部１０２は、複数の取引の取引情報２０を記憶装置１４０に記憶させ、ユーザ端末３００に提示する。取引先サーバ１００は、さらに、ユーザ端末３００に、複数の取引情報２０を一覧表示する画面を提示する提示部（不図示）と、画面に一覧表示された複数の取引情報２０の中から、決済を行う取引のユーザＵによる指定を受け付ける受付部（不図示）と、を備える。
【００９８】
図１３は、取引先サーバ１００の提示部がユーザ端末３００のディスプレイに表示させる取引一覧画面４５０の一例を示す図である。取引一覧画面４５０は、当該ユーザＵの所定期間内の取引の内容の一覧が含まれている。この例では、当日の取引の内容であるが、他の例では、直近１週間分、当月分、各月毎、年毎等、一覧表示する期間をユーザＵにより指定できてよい。
【００９９】
取引一覧画面４５０に取引が含まれるタイミングは、例えば、取引先のウェブサイト１０で、ユーザＵにより商品やサービスが選択されて、ユーザＵによる買い物かごに投入する操作を受け付けた後以降とすることができる。他の例では、買い物かごに投入した後、ユーザＵによる、買い物かご内の内容を確定する操作を受け付けた後でもよい。
【０１００】
取引一覧画面４５０に表示される一覧は、取引毎に、取引ＩＤ、取引日時、取引先情報（図中、ショップ情報と示される）、当該取引における請求金額が含まれている。取引先情報は、例えば、当該取引先となるネット通販のウェブサイト１０の店舗名、およびネットショップのウェブサイト１０へのリンク（ＵＲＬアドレス情報）を含んでもよい。
【０１０１】
さらに、取引一覧画面４５０では、取引毎に、操作ボタンが設けられている。本図の例では、操作ボタンは、取引内容の詳細を表示する画面を開く詳細確認ボタン４５２、決済処理へ進む決済ボタン４５４、および取引をキャンセルする削除ボタン４５６を含む。決済処理については後述する。
【０１０２】
この例では、取引毎に操作ボタンを設けているが、他の例では、複数の取引に対してまとめて操作を行えるように操作ボタンを設けてもよい。例えば、取引毎にチェックボックスを設け、操作ボタンの操作を受け付けると、チェックボックスにチェックが入力された取引を対象として、まとめて複数の取引に対して操作を行うようにしてもよい。
【０１０３】
取引一覧画面４５０で複数の取引に対する操作をユーザＵは１回で行えるが、例えば、取引毎に支払に利用するクレジットカードが異なる場合には、取引毎に対応するクレジットカード会社サーバ２００に順番にログインし、取引毎にワンタイムＩＤが発行されるものとする。また、複数の取引で支払に利用するクレジットカードが同じ場合であっても、一取引に対し一ワンタイムＩＤが発行される。
【０１０４】
ただし、複数の取引の取引先が同じであり、さらに、支払に利用するクレジットカードも同じ場合については、複数取引に対して一ワンタイムＩＤが発行されてもよい。この場合、クレジットカード会社サーバ２００の発行部２０４は、複数取引が同じ取引先とのものであることを確認した上で一ワンタイムＩＤを発行する。さらに、図６のワンタイムＩＤ入力画面４２０には、複数取引の取引情報２０が全て表示される。
【０１０５】
決済ボタン４５４の押下を受け付けると、当該取引の取引情報２０のダウンロード要求があったものとして、取引情報送信部１０４は、ユーザ端末３００に取引情報２０を送信してもよい。または決済ボタン４５４とは別に、取引情報２０のダウンロードを要求するための操作ボタンを設けてもよい。
【０１０６】
決済ボタン４５４は、例えば、後述する決済処理に進んだ後、「決済中」との表示に変更されてもよい。あるいは、さらに決済処理が進み、決済が完了した場合には、「決済完了」との表示に変更されてもよい。
【０１０７】
本実施形態では、決済ボタン４５４の押下を受け付けて決済処理に進むと、図５の取引情報提示画面４１０がユーザ端末３００のディスプレイに表示される。図５のこの例では、ネットショップで商品の購入の取引が行われた結果を示している。
【０１０８】
ユーザＵにより、取引情報提示画面４１０で決済に利用するクレジットカードを選択され、決定ボタン４１２の押下が受け付けられると、ユーザ端末３００のディスプレイでは、ユーザＵが選択したクレジットカード会社１２のウェブサイトに移行する。このとき、取引情報提示画面４１０は閉じられてもよいし、閉じられなくてもよい。移行後の処理については、以下、クレジットカード会社サーバ２００の構成とともに説明する。
【０１０９】
図１４は、本実施形態のクレジットカード会社サーバ２００の論理的な構成を示す機能ブロック図である。本実施形態のクレジットカード会社サーバ２００は、ユーザＵのクレジットカード決済の可否照会処理、ワンタイムＩＤの照合処理、およびクレジットカード決済処理等を行う構成を有する点で上記実施形態とは相違する。
【０１１０】
クレジットカード会社サーバ２００は、図７の上記実施形態のクレジットカード会社サーバ２００の構成に加え、さらに、照合部２０８、照会部２１０、および決済処理部２１２のうち、少なくとも一つを備えることができる。
【０１１１】
本実施形態において、発行部２０４によりワンタイムＩＤが発行されたとき、記憶処理部２０２は、発行したワンタイムＩＤと、ユーザ端末３００から取得した取引情報２０とを紐付けてワンタイムＩＤ発行済み取引情報２２として記憶装置２４０（図８（ａ））に記憶させる。
【０１１２】
上記実施形態で説明した図１０のステップＳ１３において、本実施形態では、決済要求受付部１０６により取引先サーバ１００からクレジットカード会社サーバ２００にワンタイムＩＤが送信されるとき、さらに、取引を識別する取引識別情報（取引ＩＤ）と、取引先に関する取引先情報と、ワンタイムＩＤとが決済情報４０（図１５）として送信される。この決済情報４０を用いて後述するように取引情報を照合できるので、取引先サーバ１００とクレジットカード会社サーバ２００との間のやり取りのデータを解析した第三者がクレジットカード会社サーバ２００へ、情報入手の目的でワンタイムＩＤとしてランダムに作成した情報を送るような不正行為を防ぐことが可能になる。
【０１１３】
照合部２０８は、取引先サーバ１００から取得した有効な取引特定情報（ワンタイムＩＤ）と一致する取引特定情報（ワンタイムＩＤ）が記憶装置２４０に記憶されている場合に、取得した決済情報４０（図１５）に含まれる取引を識別する取引識別情報（取引ＩＤ）と、取引先に関する取引先情報と、記憶装置２４０に記憶されている取引情報２２に含まれる、取引を識別する取引識別情報（取引ＩＤ）と、取引先に関する取引先情報と、を照合する。
【０１１４】
送信部２０６は、照合部２０８の照合の結果が一致した場合に、記憶装置２４０に記憶されている取引情報２２から取引情報２０を読み出して取引先サーバ１００に送信する。一致しない場合は、照合部２０８は、当該取引を中止させる。照合部２０８は、ユーザ端末３００のユーザＵまたは取引先サーバ１００に情報が一致しなかった旨を通知してもよい。
【０１１５】
照会部２１０は、上記実施形態で説明した図１０のステップＳ５において、ユーザ端末３００から取引情報２０を取得すると、ユーザＵのクレジットカード決済の可否照会を行う。ユーザ端末３００から取引情報２０を取得するタイミングは、上記したユーザ端末３００において、図５の取引情報提示画面４１０で決定ボタン４１２の押下を受け付けて、ユーザ端末３００がクレジットカード会社サーバ２００にログインした後である。
【０１１６】
図１１のログイン画面４４０において、入力されたユーザＩＤとパスワードによりユーザＵの認証に成功した場合、照会部２１０によりクレジットカードの決済可否照会が行われる。
【０１１７】
図１６は、記憶装置２４０に記憶されるユーザＵのカード情報３０のデータ構造の一例を示す図である。上記したように、記憶装置２４０には、予めユーザＵのクレジットカードのカード情報３０が登録されている。カード情報３０は、ユーザＵのクレジットカードを用いて決済処理を行うのに必要な情報を含む。例えば、カード情報３０は、ユーザＩＤ毎に、クレジットカード番号と、カードの有効期限と、利用限度額、および当該カードが有効か否かを示すフラグ等を含む。有効フラグは、例えば、カードが利用可能な場合にセット（１）され、利用不可の場合にリセット（０）される。例えば、何らかの事情でカード利用が停止された場合（例えば、紛失届けが出された場合等）に有効フラグがリセット（０）される。
【０１１８】
本実施形態では、ユーザＵがクレジットカード会社サーバ２００のウェブサイトにログインする際に使用したユーザＩＤを用いて識別するため、カード情報３０は、ユーザＩＤに紐付けられている。他の例では、ユーザ端末３００から送信されるユーザＵを一意に識別可能な識別情報、例えば、ユーザ端末３００の固体識別番号等を登録してもよい。ユーザ端末３００がウェブサイトにアクセスした際に、ユーザ端末３００の識別番号を取得し、カード情報３０を取得してもよい。この場合、ユーザＵが本サービスを利用する少なくとも一つのユーザ端末３００を予め指定して登録する必要がある。したがって、登録以外のユーザ端末３００からの不正利用を防ぐことができる可能性がある。
【０１１９】
照会部２１０は、ユーザＵがログインした後、ユーザ端末３００から取引情報２０を取得すると、カード情報３０に基づいて、ユーザＵのクレジットカードの決済の可否を照会する。例えば、クレジットカードが有効期限内であり、かつ、取引情報２０に含まれる請求金額が、所定期間内の利用限度額以内である場合に、当該クレジットカードは決済処理可能であると判断する。あるいは、カード情報３０は、有効フラグが無効（０）である場合に、当該クレジットカードの利用は不可である判断してもよい。
【０１２０】
照会部２１０による可否照会の結果、ユーザＵが指定したクレジットカードでの決済が可能な場合に、発行部２０４は、当該ユーザＵのユーザ端末３００に取引特定情報（ワンタイムＩＤ）を提示する。ユーザＵが指定したクレジットカードでの決済が可能でない場合は、クレジットカード会社サーバ２００は、ユーザ端末３００のディスプレイに、当該クレジットカードの利用ができない旨を示すメッセージ、または、別のクレジットカードの指定を促すメッセージを表示させてもよい。
【０１２１】
決済処理部２１２は、送信部２０６が図１０のステップＳ１５で取引情報２０を送信した取引先サーバ１００から、当該取引のカード決済の実行指示を受け付けると、当該取引のユーザＵのクレジットカードのカード情報３０を用いて、当該取引のカード決済処理を行う。これにて当該取引の決済処理が完了する。
【０１２２】
取引先サーバ１００が、クレジットカード会社サーバ２００に対して取引ＩＤを当該取引のカード決済処理（支払要求）を用いて行うと、クレジットカード会社１２は、前記取引ＩＤに対応する取引の取引情報２０に基づいて、取引先情報に対して請求金額を支払う。このため、取引情報２０が第三者に漏れて本来の取引先が支払要求をする前に、第三者が要求したとしても第三者に支払われず、本来の取引先に支払われるので不正請求を防ぐことができる。
【０１２３】
以上、説明したように、本実施形態によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、さらに、取引情報送信部１０４によりユーザ端末３００に取引情報２０が送信されたタイミングで取引先との取引を仮押さえできる。このため、クレジットカード会社サーバ２００への照会中に商品の売り切れ等による取引不成立を防ぐことができる。
【０１２４】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
たとえば、図５の取引情報提示画面４１０において、支払方法は、１度指定した方法を保存し、次回以降の支払方法として読み出して表示してもよい。この構成により、ユーザＵは内容を確認するだけでよく、支払方法を入力する手間を省ける。
【０１２５】
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
なお、本発明において利用者に関する情報を取得、利用する場合は、これを適法に行うものとする。
【０１２６】
上記の実施形態の一部または全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下に限られない。
１．  第１のサーバと、
第２のサーバと、を備える決済処理システムにおける決済処理方法であって、
前記第１のサーバが、
ユーザ端末のユーザと取引先との取引の内容を示す取引情報を記憶手段に記憶させ、
前記第２のサーバが、
前記ユーザ端末から当該ユーザ端末の前記ユーザと前記取引先との前記取引の内容を示す前記取引情報を取得すると、取得した前記取引情報の前記取引に対して１回のみ利用可能な取引特定情報を前記ユーザ端末に提示し、
取得した前記取引情報に前記取引特定情報を紐付けて記憶手段に記憶させ、
前記第１のサーバが、
前記ユーザ端末からの前記取引の決済要求に応じて、前記ユーザ端末に当該取引に対応する前記取引特定情報を要求し、ユーザにより入力された取引特定情報を前記ユーザ端末から取得し、
取得した前記取引特定情報を前記第２のサーバに送信し、
前記第２のサーバが、
前記第１のサーバから前記取引特定情報を取得すると、取得した前記取引特定情報が有効な場合に、当該取引特定情報に紐付けられて前記記憶手段に記憶されている前記取引情報を前記第１のサーバに送信し、
前記第１のサーバが、
前記第２のサーバから前記取引情報を取得すると、取得した前記取引情報と、前記記憶手段に記憶されている前記取引情報とを照合する、決済処理方法。
２．  １．に記載の決済処理方法において、
前記第１のサーバが、
前記照合の結果が一致した場合に、前記第２のサーバに前記取引に対する決済処理を実行させる、決済処理方法。
３．  ２．に記載の決済処理方法において、
前記第２のサーバにおいて、
前記ユーザのクレジットカード情報が当該ユーザの認証情報に紐付けて記憶手段に予め登録されており、
前記第２のサーバが、
前記取引情報を送信した前記第１のサーバから、当該取引の前記決済処理の実行指示を受け付けると、前記取引の前記ユーザの前記クレジットカード情報を用いて、当該取引のカード決済処理を行う、決済処理方法。
【０１２７】
４．  ユーザと取引先との取引の内容を示す取引情報を記憶手段に記憶させる記憶処理手段と、
前記ユーザのユーザ端末に前記取引情報を送信する送信手段と、
前記ユーザ端末からの前記取引の決済要求に応じて、前記ユーザ端末に当該取引に対して１回のみ利用可能な取引特定情報を要求し、ユーザにより入力された取引特定情報を前記ユーザ端末から取得する決済要求受付手段と、
クレジットカード会社のサーバにおいてクレジットカード決済が可能と判断された結果、前記クレジットカード会社のサーバから前記取引情報を取得すると、取得した前記取引情報と、前記記憶手段に記憶されている前記取引情報とを照合する照合手段と、
を備えるサーバ。
５．  ４．に記載のサーバにおいて、
前記照合の結果が一致した場合に、前記クレジットカード会社のサーバに前記取引に対応する決済処理を実行させる決済処理手段をさらに備えるサーバ。
６．  ４．または５．に記載のサーバにおいて、
前記記憶処理手段は、複数の取引の前記取引情報を前記記憶手段に記憶させ、
前記ユーザ端末に、複数の前記取引情報を一覧表示する画面を提示する提示手段と、
前記画面に一覧表示された前記複数の取引情報の中から、決済を行う取引の前記ユーザによる指定を受け付ける受付手段と、を備え、
前記送信手段は、前記ユーザにより指定された前記取引の取引情報を前記ユーザ端末に送信する、サーバ。
【０１２８】
７．  ユーザ端末から、ユーザと取引先との取引の内容を示す取引情報を取得すると、取得した前記取引情報の前記取引に対して１回のみ利用可能な取引特定情報を発行し、前記ユーザ端末に提示する発行手段と、
前記ユーザ端末から取得した前記取引情報に、発行した前記取引特定情報を紐付けて記憶手段に記憶させる記憶処理手段と、
前記取引先のサーバから、前記ユーザにより入力された前記取引特定情報を取得すると、取得した前記取引特定情報が有効な場合に、当該取引特定情報に紐付けられて前記記憶手段に記憶されている前記取引情報を前記取引先のサーバに送信する送信手段と、
を備えるサーバ。
８．  ７．に記載のサーバにおいて、
前記ユーザ端末から前記取引特定情報とともに、前記取引を識別する取引識別情報と、前記取引先に関する取引先情報と、を取得し、前記取引先のサーバから取得した有効な前記取引特定情報と一致する前記取引特定情報が前記記憶手段に記憶されている場合に、取得した前記取引を識別する取引識別情報と、前記取引先に関する取引先情報と、前記記憶手段に記憶されている前記取引情報に含まれる、前記取引を識別する取引識別情報と、前記取引先に関する取引先情報と、を照合する照合手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記照合の結果が一致した場合に、前記取引情報を前記取引先のサーバに送信する、サーバ。
９．  ７．または８．に記載のサーバにおいて、
前記ユーザ端末から前記取引情報を取得すると、前記ユーザのクレジットカード決済の可否照会を行う照会手段を備え、
前記可否照会の結果、前記クレジットカード決済が可能な場合に、前記発行手段は、当該ユーザの前記ユーザ端末に前記取引特定情報を提示する、サーバ。
１０．  ７．から９．のいずれか一つに記載のサーバにおいて、
前記送信手段が前記取引情報を送信した前記取引先のサーバから、当該取引のカード決済処理の実行指示を受け付けると、予め登録されている前記取引の前記ユーザのクレジットカード情報を用いて、当該取引のカード決済処理を行う決済手段を備える、サーバ。
【０１２９】
１１．  第１のサーバと、
第２のサーバと、を備え、
前記第１のサーバは、
ユーザと取引先との取引の内容を示す取引情報を記憶手段に記憶させる記憶処理手段と、
前記ユーザのユーザ端末に前記取引情報を送信する送信手段と、
前記ユーザ端末からの前記取引の決済要求に応じて、前記ユーザ端末に当該取引に対して１回のみ利用可能な取引特定情報を要求し、ユーザにより入力された取引特定情報を前記ユーザ端末から取得する決済要求受付手段と、
前記第２のサーバにおいてクレジットカード決済が可能と判断された結果、前記第２のサーバから前記取引情報を取得すると、取得した前記取引情報と、前記記憶手段に記憶されている前記取引情報とを照合する照合手段と、を備え、
前記第２のサーバは、
ユーザ端末から、ユーザと取引先との取引の内容を示す取引情報を取得すると、取得した前記取引情報の前記取引に対して１回のみ利用可能な取引特定情報を発行し、前記ユーザ端末に提示する発行手段と、
前記ユーザ端末から取得した前記取引情報に、発行した前記取引特定情報を紐付けて記憶手段に記憶させる記憶処理手段と、
前記第１のサーバから、前記ユーザにより入力された前記取引特定情報を取得すると、取得した前記取引特定情報が有効な場合に、当該取引特定情報に紐付けられて前記記憶手段に記憶されている前記取引情報を前記第１のサーバに送信する送信手段と、を備える、
決済処理システム。
１２．  １１．に記載の決済処理システムにおいて、
前記第１のサーバは、
前記照合の結果が一致した場合に、前記第２のサーバに前記取引に対応する決済処理を実行させる決済処理手段をさらに備える決済処理システム。
１３．  １１．または１２．に記載の決済処理システムにおいて、
前記第１のサーバの前記記憶処理手段は、複数の取引の前記取引情報を前記記憶手段に記憶させ、
前記第１のサーバは、
前記ユーザ端末に、複数の前記取引情報を一覧表示する画面を提示する提示手段と、
前記画面に一覧表示された前記複数の取引情報の中から、決済を行う取引の前記ユーザによる指定を受け付ける受付手段と、を備え、
前記第１のサーバの前記送信手段は、前記ユーザにより指定された前記取引の取引情報を前記ユーザ端末に送信する、決済処理システム。
１４．  １１．から１３．のいずれか一つに記載の決済処理システムにおいて、
前記第２のサーバは、
前記ユーザ端末から前記取引特定情報とともに、前記取引を識別する取引識別情報と、前記取引先に関する取引先情報と、を取得し、前記第１のサーバから取得した有効な前記取引特定情報と一致する前記取引特定情報が前記記憶手段に記憶されている場合に、取得した前記取引を識別する取引識別情報と、前記取引先に関する取引先情報と、前記記憶手段に記憶されている前記取引情報に含まれる、前記取引を識別する取引識別情報と、前記取引先に関する取引先情報と、を照合する照合手段をさらに備え、
前記第２のサーバの前記送信手段は、前記照合の結果が一致した場合に、前記取引情報を前記第１のサーバに送信する、決済処理システム。
１５．  １１．から１４．のいずれか一つに記載の決済処理システムにおいて、
前記第２のサーバは、
前記ユーザ端末から前記取引情報を取得すると、前記ユーザのクレジットカード決済の可否照会を行う照会手段を備え、
前記第２のサーバにおいて、
前記可否照会の結果、前記クレジットカード決済が可能な場合に、前記発行手段は、当該ユーザの前記ユーザ端末に前記取引特定情報を提示する、決済処理システム。
１６．  １１．から１５．のいずれか一つに記載の決済処理システムにおいて、
前記第２のサーバは、
前記送信手段が前記取引情報を送信した前記第１のサーバから、当該取引のカード決済処理の実行指示を受け付けると、予め登録されている前記取引の前記ユーザのクレジットカード情報を用いて、当該取引のカード決済処理を行う決済手段を備える、決済処理システム。
【０１３０】
１７．  コンピュータに、
ユーザと取引先との取引の内容を示す取引情報を記憶装置に記憶させる手順、
前記ユーザのユーザ端末に前記取引情報を送信する手順、
前記ユーザ端末からの前記取引の決済要求に応じて、前記ユーザ端末に当該取引に対して１回のみ利用可能な取引特定情報を要求し、ユーザにより入力された取引特定情報を前記ユーザ端末から取得する手順、
クレジットカード会社のコンピュータにおいてクレジットカード決済が可能と判断された結果、前記クレジットカード会社のコンピュータから前記取引情報を取得すると、取得した前記取引情報と、前記記憶装置に記憶されている前記取引情報とを照合する手順、を実行させるためのプログラム。
１８．  １７．に記載のプログラムにおいて、
前記照合の結果が一致した場合に、前記クレジットカード会社のコンピュータに前記取引に対応する決済処理を実行させる手順、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
１９．  １７．または１８．に記載のプログラムにおいて、
複数の取引の前記取引情報を前記記憶装置に記憶させる手順、
前記ユーザ端末に、複数の前記取引情報を一覧表示する画面を提示する手順、
前記画面に一覧表示された前記複数の取引情報の中から、決済を行う取引の前記ユーザによる指定を受け付ける手順、
前記ユーザにより指定された前記取引の取引情報を前記ユーザ端末に送信する手順、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【０１３１】
２０．  コンピュータに、
ユーザ端末から、ユーザと取引先との取引の内容を示す取引情報を取得すると、取得した前記取引情報の前記取引に対して１回のみ利用可能な取引特定情報を発行し、前記ユーザ端末に提示する手順、
前記ユーザ端末から取得した前記取引情報に、発行した前記取引特定情報を紐付けて記憶装置に記憶させる手順、
前記取引先のコンピュータから、前記ユーザにより入力された前記取引特定情報を取得すると、取得した前記取引特定情報が有効な場合に、当該取引特定情報に紐付けられて前記記憶装置に記憶されている前記取引情報を前記取引先のコンピュータに送信する手順、を実行させるためのプログラム。
２１．  ２０．に記載のプログラムにおいて、
前記ユーザ端末から前記取引特定情報とともに、前記取引を識別する取引識別情報と、前記取引先に関する取引先情報と、を取得し、前記取引先のコンピュータから取得した有効な前記取引特定情報と一致する前記取引特定情報が前記記憶装置に記憶されている場合に、取得した前記取引を識別する取引識別情報と、前記取引先に関する取引先情報と、前記記憶装置に記憶されている前記取引情報に含まれる、前記取引を識別する取引識別情報と、前記取引先に関する取引先情報と、を照合する手順、
前記照合の結果が一致した場合に、前記取引情報を前記取引先のコンピュータに送信する手順、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
２２．  ２０．または２１．に記載のプログラムにおいて、
前記第２のコンピュータは、
前記ユーザ端末から前記取引情報を取得すると、前記ユーザのクレジットカード決済の可否照会を行う手順、
前記可否照会の結果、前記クレジットカード決済が可能な場合に、当該ユーザの前記ユーザ端末に前記取引特定情報を提示する手順、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
２３．  ２０．から２２．のいずれか一つに記載のプログラムにおいて、
前記取引情報を送信した前記取引先のコンピュータから、当該取引のカード決済処理の実行指示を受け付けると、予め登録されている前記取引の前記ユーザのクレジットカード情報を用いて、当該取引のカード決済処理を行う手順、をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０１３２】
１  決済処理システム
３  通信ネットワーク
１０、１０ａ、１０ｂ  ウェブサイト
１２  クレジットカード会社
２０  取引情報
２２  取引情報
３０  カード情報
４０  決済情報
６０  コンピュータ
６２  ＣＰＵ
６４  メモリ
６６  ストレージ
６８  Ｉ／Ｏ
６９  バス
７０  通信Ｉ／Ｆ
７２  入力装置
７４  表示装置
８０  コンピュータプログラム
１００  取引先サーバ
１０２  記憶処理部
１０４  取引情報送信部
１０６  決済要求受付部
１０８  照合部
１１２  決済処理部
１４０  記憶装置
２００  クレジットカード会社サーバ
２０２  記憶処理部
２０４  発行部
２０６  送信部
２０８  照合部
２１０  照会部
２１２  決済処理部
２４０  記憶装置
３００  ユーザ端末
４１０  取引情報提示画面
４１２  決定ボタン
４１４  決済ボタン
４２０  ワンタイムＩＤ入力画面
４２２  詳細確認ボタン
４２４  ワンタイムＩＤ入力欄
４２６  決済ボタン
４２８  キャンセルボタン
４３０  ワンタイムＩＤ提示画面
４３２  ワンタイムＩＤ表示欄
４３４  取引ＩＤ表示欄
４３６  取引先情報表示欄
４３８  戻るボタン
４４０  ログイン画面
４４２  ユーザＩＤ入力欄
４４４  パスワード入力欄
４４６  戻るボタン
４４８  ログインボタン
４５０  取引一覧画面
４５２  詳細確認ボタン
４５４  決済ボタン
４５６  削除ボタン
【図１】
2020170462.tif 000003
【図２】
2020170462.tif 000004
【図３】
2020170462.tif 000005
【図４】
2020170462.tif 000006
【図５】
2020170462.tif 000007
【図６】
2020170462.tif 000008
【図７】
2020170462.tif 000009
【図８】
2020170462.tif 000010
【図９】
2020170462.tif 000011
【図１０】
2020170462.tif 000012
【図１１】
2020170462.tif 000013
【図１２】
2020170462.tif 000014
【図１３】
2020170462.tif 000015
【図１４】
2020170462.tif 000016
【図１５】
2020170462.tif 000017
【図１６】
2020170462.tif 000018