(57)【要約】【課題】背凭れの湾曲形状を大きく変更可能であると共に着座者を支持する力の低下を抑制可能である椅子の提供。【解決手段】着座者と接して荷重を受ける受面構成部を有する背凭れ６と、前記背凭れの中央部の上端部に固定され、前記背凭れを背後から支える背凭れ支持部材７と、前記受面構成部の湾曲形状を変更する湾曲形状変更手段８と、を有し、前記湾曲形状変更手段は、前記背凭れの前記中央部の前記上端部を前記背凭れ支持部材に固定する固定部と、前記固定部の下方に設けられ、前記背凭れ及び前記背凭れ支持部材のいずれか一方に移動可能に支持された操作部材５０と、前記背凭れに設けられ、前記操作部材により前後に移動可能な移動端部４１と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座者と接して荷重を受ける受面構成部を有する背凭れと、
前記背凭れの中央部の上端部に固定され、前記背凭れを背後から支える背凭れ支持部材と、
前記受面構成部の湾曲形状を変更する湾曲形状変更手段と、を有し、
前記湾曲形状変更手段は、前記背凭れの前記中央部の前記上端部を前記背凭れ支持部材に固定する固定部と、
前記固定部の下方に設けられ、前記背凭れ及び前記背凭れ支持部材のいずれか一方に移動可能に支持された操作部材と、
前記背凭れの幅方向の両端部に設けられ、前記操作部材により前後に移動可能な移動端部と、を有することを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記操作部材は、着座者が把持可能であり、略Ｌ字形状を有し、前記背凭れの側部に突出した把持部を有する請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記背凭れは、弾性変形可能な枠部材を有し、
前記枠部材は、前記操作部材によって前後方向に移動可能である請求項１または２に記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、背凭れを備える椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野に関する背凭れを備える椅子として、例えば下記特許文献１，２に記載された椅子が知られている。これらの椅子は、着座者と接する背凭れの形状を変更させることができる構成となっている。
【０００３】
特許文献１に記載された椅子は、背凭れの背凭れシェルの一部を可撓変形させることで、背凭れの形状を変更させる可動・ロック機構を有している。この可動・ロック機構は、背凭れシェルの幅方向における中央部に取り付けられる取付部と、取付部に対し回動可能で背凭れシェルの幅方向における両端部（補助サポート部）を撓ませる可動部と、を有している。
【０００４】
特許文献２に記載された椅子は、樹脂製繊維が張設された環状枠の幅方向における両端部を左右に近接離間させることで、背凭れの形状を変更させる湾曲調整機構を有している。この湾曲調整機構は、環状枠と、その裏面に垂直状に構成した一対の脚部との幅方向における締め付け量を調整する締付ボルトを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１８５９９２号公報
【特許文献２】実公昭４６−３５０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記先行技術には、次のような問題がある。
特許文献１に記載された椅子は、背凭れの強度を確保するものが、背凭れシェルの単一部品である。背凭れシェルの幅方向における中央部は、可動・ロック機構の取付部が取り付けられ、着座者から荷重を受けるため、剛性が高い。したがって、可動・ロック機構によって変形するところは、剛性を下げた背凭れシェルの幅方向における両端部（補助サポート部）の僅かな範囲である。また、背凭れシェルの幅方向における中央部と両端部との剛性を異ならせるように成形するには手間がかかる。
また、特許文献２に記載された椅子は、湾曲調整機構が締付ボルトを左右に移動させ、環状枠の幅方向における両端部の間隔を変更するものであるため、環状枠に張設された樹脂製繊維の張力が低下して着座者を支持する力が低下してしまう。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、背凭れの湾曲形状を大きく変更可能であると共に着座者を支持する力の低下を抑制可能である椅子の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る椅子では、上記課題を解決するために以下の構成を採用した。
この発明に係る椅子は、着座者と接して荷重を受ける受面構成部を有する背凭れと、前記背凭れの中央部の上端部に固定され、前記背凭れを背後から支える背凭れ支持部材と、前記受面構成部の湾曲形状を変更する湾曲形状変更手段と、を有し、前記湾曲形状変更手段は、前記背凭れの前記中央部の前記上端部を前記背凭れ支持部材に固定する固定部と、前記固定部の下方に設けられ、前記背凭れ及び前記背凭れ支持部材のいずれか一方に移動可能に支持された操作部材と、前記背凭れの幅方向の両端部に設けられ、前記操作部材により前後に移動可能な移動端部と、を有することを特徴とするものである。
【０００９】
また、この発明に係る椅子において、前記操作部材は、着座者が把持可能であり、略Ｌ字形状を有し、前記背凭れの側部に突出した把持部を有することを特徴とするものである。
【００１０】
また、この発明に係る椅子において、前記背凭れは、弾性変形可能な枠部材を有し、前記枠部材は、前記操作部材によって前後方向に移動可能であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、背凭れの湾曲形状を大きく変更可能であると共に着座者を支持する力の低下を抑制可能である椅子が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の第１の実施形態の椅子の側面図である。
【図２】この発明の第１の実施形態の椅子の平面図である。
【図３】この発明の第１の実施形態の椅子の背面図である。
【図４】この発明の第１の実施形態の椅子の背面側斜視図である。
【図５】この発明の第１の実施形態の湾曲形状変更手段の構成図である。
【図６】この発明の第１の実施形態の湾曲形状変更手段の係合溝が設けられた背凭れの背面図である。
【図７】図６における矢視Ａ−Ａ断面図である。
【図８】この発明の第２の実施形態の背凭れの背凭れ板の正面図である。
【図９】この発明の第３の実施形態の背凭れの背凭れ板の平面図である。
【図１０】この発明の第４の実施形態の背凭れと背凭れ支持部材との固定部の正面図である。
【図１１】図１０における矢視Ｂ−Ｂ断面図である。
【図１２】この発明の第４の実施形態の背凭れと背凭れ支持部材との組み合わせ方を説明する正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明においては、椅子に正規姿勢で着座した人の正面が向く図中矢印ＦＲの指す向きを「前」と呼び、それと逆側の向きを「後」と呼ぶものとする。また、「上」，「下」と「左」，「右」については、椅子に正規姿勢で着座した人の上方の図中矢印ＵＰの指す向きを「上」、それと逆側の向きを「下」と呼び、椅子に正規姿勢で着座した人の左側の図中矢印ＬＨの指す向きを「左」、それと逆側の向きを「右」と呼ぶものとする。
【００１４】
先ず、図１〜図７に示す第１の実施形態について説明する。
図１は、この発明の第１の実施形態の椅子１の側面図である。
図１に示すように、本実施形態の椅子１は、フロア上に載置される脚部２と、脚部２の上端に設置されるボックス状の支基３と、着座者が着座する座体４と、支基３の上面に取り付けられ座体４を前後スライド可能に支持する座受部材５と、座体４に着座した着座者の背中を支持する背凭れ６と、背凭れ６を背後から支える背凭れ支持部材７と、背凭れ６の受面構成部２０の湾曲形状を変更する湾曲形状変更手段８と、を有する。
【００１５】
脚部２は、キャスタ９ａ付きの多岐脚９と、多岐脚９の中央部より起立し昇降機構であるガススプリングを内蔵する脚柱１０と、を有し、脚柱１０の上端部に支基３が水平方向に回転可能に取り付けられている。支基３には、脚柱１０の昇降調整機構と背凭れ支持部材７の傾動調整機構が内蔵されている。背凭れ支持部材７は、側面視略Ｌ字形状を有し、その前部下端が支基３内の傾動調整機構に連結されている。
なお、図１中、符号１１は、支基３上における背凭れ支持部材７の枢支軸であり、符号１２は、支基３の側面に突設された傾動調整機構の操作ノブである。
【００１６】
座体４は、骨格部を成す座板１３と、座板１３の上部に取り付けられる座本体１４と、を有する。座本体１４は、詳細な図示は省略するが、座板１３の外周縁部に取り付けられる座枠（不図示）と、座板１３の上面に設置されるウレタン等から成るクッション材（不図示）と、座枠に張設されてクッション材の上方側を覆うシート表皮材１５と、を有する。
【００１７】
図２は、この発明の第１の実施形態の椅子１の平面図である。図３は、この発明の第１の実施形態の椅子１の背面図である。図４は、この発明の第１の実施形態の椅子１の背面側斜視図である。
背凭れ６は、図２に示すように、着座者と接して荷重を受ける受面構成部２０を有する。受面構成部２０は、図２に示す平面視で、後方に凸となる湾曲形状を有する。本実施形態の受面構成部２０は、樹脂成型された背凭れ板２１（図４参照）と、背凭れ板２１の前面に設置されるクッション材（不図示）と、背凭れ板２１に張設されてクッション材を覆うシート表皮材２２と、によって形成されている。
【００１８】
背凭れ６は、図３に示す背面視で、四隅が丸みを帯びた略長方形状とされている。また、背凭れ６は、図１に示すように、前方に屈曲する突出部２３を有する。本実施形態の背凭れ６は、図１に示す側面視で、前方に凸の屈曲形状を有している。突出部２３の頂点は、着座者の腰に対応する位置に形成されている。すなわち、突出部２３は、図１に示す側面視で、背凭れ６の下端部よりもやや上方の部分が前方に突出するように、適所で屈曲した形状を有している。
【００１９】
背凭れ支持部材７は、図１に示すように、背凭れ６を背後から支えるものである。背凭れ支持部材７は、背凭れ６よりも剛性が高く、背凭れ６で受けた着座者の荷重を支える強度部材である。背凭れ支持部材７は、樹脂成型されており、厚み大きさや補強リブの配置等により、背凭れ６よりも剛性が高く構成されている。背凭れ支持部材７は、図３に示す背面視で、背凭れ６の外形と略同じ外形を有する枠部３０を有する。枠部３０は、背面側に大きく開口する開口部３１を有している。
【００２０】
背凭れ支持部材７は、図１に示すように、背凭れ６の突出部２３に対応する位置に、前方に屈曲する突出部３２を有する。すなわち、突出部３２は、図１に示す側面視で、枠部３０の下端部よりもやや上方の部分が前方に突出するように、適所で屈曲した形状を有している。この突出部３２には、後述する湾曲形状変更手段８の操作部材５０が配置されるようになっている。背凭れ支持部材７は、枠部３０の下端部から前方に延出する連結部３３を有する。連結部３３は、支基３内の傾動調整機構に連結されている。
【００２１】
図５は、この発明の第１の実施形態の湾曲形状変更手段８の構成図である。図６は、この発明の第１の実施形態の湾曲形状変更手段８の係合溝６０が設けられた背凭れ６の背面図である。図７は、図６における矢視Ａ−Ａ断面図である。なお、これらの図では、受面構成部２０を形成するクッション材、シート表皮材２２を不図示としている。
湾曲形状変更手段８は、図５に示すように、背凭れ６の幅方向（左右方向）における中央部２４と両端部２５とを前後に相対移動させて受面構成部２０の湾曲形状を変更するものである。
【００２２】
湾曲形状変更手段８は、図３に示すように、背凭れ６の中央部２４を背凭れ支持部材７に固定する固定部４０と、図２及び図５に示すように、背凭れ６の両端部２５に設けられ、背凭れ支持部材７に対して前後に移動可能な移動端部４１と、を有する。固定部４０は、図３に示すように、複数の固定ネジ４２によって、背凭れ６の中央部２４を背凭れ支持部材７に固定する構成となっている。
【００２３】
固定ネジ４２は、背凭れ６の中央部２４の上端部を、背凭れ支持部材７の枠部３０の上端部に固定すると共に、背凭れ６の中央部２４の下端部を、背凭れ支持部材７の枠部３０の下端部に固定する。固定ネジ４２による背凭れ６の中央部２４の上端部の固定は、背凭れ６の幅方向の中心とその両脇の三か所で行う構成となっている。また、固定ネジ４２による背凭れ６の中央部２４の下端部の固定は、背凭れ６の幅方向の中心の一か所で行う構成となっている。
【００２４】
移動端部４１は、背凭れ支持部材７に固定されない背凭れ６の自由端であり、背凭れ支持部材７に対して前後に移動可能な構成となっている。すなわち、移動端部４１は、固定部４０を支点とする背凭れ６（背凭れ板２１）の弾性変形によって前後に移動する。移動端部４１は、背凭れ６の突出部２３に対応する位置に設けられている。背凭れ６の突出部２３に対応する位置には操作部材５０が配置されており、移動端部４１は、操作部材５０の押圧によって前後に移動する構成となっている。
【００２５】
操作部材５０は、図１に示すように、背凭れ６及び背凭れ支持部材７のいずれか一方（本実施形態では背凭れ支持部材７）に移動可能に支持されている。操作部材５０は、背凭れ６の中央部２４と両端部２５とを前後に相対移動させるためのものであり、着座者が把持可能な把持部５１を有する。把持部５１は、着座者の操作性を向上させるものであり、図３に示すように、略Ｌ形状を有すると共に、背凭れ６の側部に突出し、着座者が座体４に座った状態で把持可能な構成となっている。
【００２６】
操作部材５０は、図４及び図５に示すように、背凭れ６及び背凭れ支持部材７の互いに対向する対向面２６，３４のいずれか一方側（本実施形態では対向面３４側）に回転可能に支持される基端部５２と、基端部５２を中心に回動し、背凭れ６及び背凭れ支持部材７の対向面２６，３４の他方側（本実施形態では対向面２６側）を押圧する先端部５３と、を有する。また、背凭れ６及び背凭れ支持部材７の対向面２６，３４の他方側（本実施形態では対向面２６側）には、図４〜図６に示すように、先端部５３の回動軌跡に沿って、先端部５３と係合可能な係合溝６０が形成されている。
【００２７】
係合溝６０は、背凭れ６の背後に設けられている。係合溝６０は、図６に示すように、背凭れ６の両端部２５の外形に沿って設けられている。すなわち、係合溝６０は、高さ方向（上下方向）に延在している。また、係合溝６０は、背凭れ６の突出部２３に対応する位置を上下で跨ぐように延在しており、背凭れ６の突出部２３より下側の傾斜形状に沿って幅方向（左右方向）内側に曲がるように形成されている。
【００２８】
係合溝６０は、図７に示すように、所定の摺動性を有するライナー６１とライナー支持部材６３における保持部６４とによって形成されている。ライナー６１は、操作部材５０の先端部５３と摺接するものであり、先端部５３の形状に対応した形状を有している。本実施形態の操作部材５０の先端部５３は、ボール状（球状）に形成されており、ライナー６１は、断面視で円弧状に形成されている。ライナー６１は、第１ライナー部材６１ａと第２ライナー部材６１ｂに分割可能に構成されている。第１ライナー部材６１ａと第２ライナー部材６１ｂは、凹凸の嵌合部６２によって組み合わせ可能に構成されている。
【００２９】
ライナー６１は、ライナー支持部材６３によって背凭れ６（背凭れ板２１）の背後に固定されている。ライナー支持部材６３は、ライナー６１を保持する保持部６４と、背凭れ板２１に係合可能な係合突起６５と、を有する。保持部６４は、ライナー６１の外径よりも狭い間隔で、一対で設けられている。係合突起６５は、ライナー支持部材６３の内側において、幅方向（左右方向）に突出して設けられている。なお、係合突起６５は、不図示であるがライナー支持部材６３の左右の適所に複数設けられている。なお、ライナー６１とライナー支持部材６３とは、二色成型等の手段により一体的に形成してもよい。
【００３０】
背凭れ板２１は、ライナー支持部材６３を取り付け可能な取付溝６６を有する。取付溝６６には、複数のリブ６７が立設している。ライナー６１は、ライナー支持部材６３と複数のリブ６７との間に挟まれて固定されている。リブ６７には、ライナー支持部材６３の係合突起６５と係合する係合穴６８が設けられている。係合穴６８は、リブ６７に幅方向（左右方向）に貫通して設けられている。係合突起６５と係合穴６８とが係合することで、ライナー支持部材６３が背凭れ板２１に対して固定される。
【００３１】
操作部材５０は、先端部５３が係合溝６０に係合する一方、基端部５２が回転軸６９に回転自在に支持されている。回転軸６９は、幅方向に延在し、背凭れ支持部材７に設けられている。基端部５２は、回転軸６９が挿通する軸受穴７０を有する。軸受穴７０の径は、回転軸６９の径よりも大きくなるように設計されている。すなわち、基端部５２は、回転軸６９の軸線と直交する方向にガタを有している。本実施形態の操作部材５０は、このガタにより、図６に示す係合溝６０に沿って先端部５３を幅方向（左右方向）に移動可能としている。
【００３２】
続いて、上記構成の湾曲形状変更手段８を用いた背凭れ６の形状変更の操作及びその作用について説明する。
【００３３】
着座者は、座体４に座った状態で、図３に示す背凭れ６の左右に突出する操作部材５０の把持部５１を把持し、上方に引き上げる。操作部材５０は、基端部５２が背凭れ支持部材７に回転可能に支持されており、基端部５２を中心に先端部５３が上方に回動する（図１参照）。先端部５３が上方に回動すると、操作部材５０は、背凭れ６及び背凭れ支持部材７の互いに対向する対向面２６，３４間に突っ張り、対向面２６，３４間の距離を押し広げる。背凭れ支持部材７は、背凭れ６よりも剛性が高く、背凭れ６側が弾性変形する。
【００３４】
背凭れ６は、図３に示すように、中央部２４が固定部４０によって背凭れ支持部材７に固定されており、両端部２５が背凭れ支持部材７に対して移動可能とされている。このため、背凭れ６の両端部２５が、操作部材５０の押圧によって前方に移動する（図５参照）。背凭れ６の両端部２５が前方に移動すると、背凭れ６の受面構成部２０の曲率が大きくなり、図５に示すように、受面構成部２０の湾曲形状が形状Ｃ１から形状Ｃ２に変更されることとなる。
【００３５】
本実施形態では、背凭れ６の背後が背凭れ支持部材７によって支えられているため、強度を背凭れ支持部材７によって確保できる分、背凭れ６全体の剛性を下げても着座者の荷重を受けることができる。したがって、背凭れ６に十分な弾性を与えて、図２及び図５に示すように、受面構成部２０の湾曲形状を大きく変更させることができる。また、背凭れ６は、その幅方向における中央部２４と両端部２５とを前後に相対移動させるため、湾曲形状変更の際に幅方向における両端部２５の間隔が大きく変更されることはない。
【００３６】
すなわち、背凭れ６のその幅方向における中央部２４と両端部２５とを左右に相対移動させる従来の形態では、受面構成部２０が張材等で構成されている場合、撓みにより着座者を支持する力が低下する虞があるが、本実施形態では、背凭れ６のその幅方向における中央部２４と両端部２５とを前後に相対移動させるため、着座者を支持する力の低下を抑制することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、背凭れ６の幅方向における中央部２４を背凭れ支持部材７に固定し、背凭れ６の幅方向における両端部２５に設けられた移動端部４１を操作部材５０で押圧して前後に移動させるようになっている。この移動端部４１は、背凭れ６の前方に屈曲する突出部２３に対応する位置に設けられている。この突出部２３は着座者の腰等を支えとなる座り心地に影響する部分であるため、突出部２３に対応する位置を前後に移動させることで、着座者の着座感を容易に変更できる。例えば、着座者の腰をホールドするように背凭れ６の湾曲形状を変更することで、着座者の側方へのズレを防止することができる。
【００３８】
また、本実施形態では、操作部材５０を操作し、その基端部５２を中心にその先端部５３を回動させ、背凭れ６の対向面２６側を押圧し、操作部材５０をその対向面２６，３４間で突っ張らせることで、受面構成部２０の湾曲形状を変更させるようになっている。背凭れ６には、図７に示すように、先端部５３の回動軌跡に沿って係合溝６０が設けられている。このため、先端部５３は、回動する間、係合溝６０に係合しており、背凭れ６から外れて押圧が解除されてしまうことはない。また、先端部５３は、ボール状に形成されており、背凭れ６への当たり方を一定に維持でき、また、操作部材５０を回動させても操作感が変わることはない。
【００３９】
このように、上述の本実施形態によれば、着座者と接して荷重を受ける受面構成部２０を有する背凭れ６と、背凭れ６を背後から支える背凭れ支持部材７と、背凭れ６の幅方向における中央部２４と両端部２５とを前後に相対移動させて受面構成部２０の湾曲形状を変更する湾曲形状変更手段８と、を有する、という構成を採用することによって、背凭れ６の湾曲形状を大きく変更可能であると共に着座者を支持する力の低下を抑制可能である椅子１が得られる。
【００４０】
続いて、この発明の第２の実施形態について図１〜図７を援用し、図８を参照して説明する。なお、以下で説明する各実施形態においては、上記実施形態と共通部分に同一符号を付して重複する説明を省略するものとする。
図８は、この発明の第２の実施形態の背凭れ６の背凭れ板８０の正面図である。この実施形態の椅子は、第１の実施形態とは背凭れ６の構造のみが異なり、その他の部分は第１の実施形態と同様とされている。
【００４１】
この実施形態の背凭れ６の受面構成部２０は、多数の線材部８２によって高さ方向及び幅方向に複数の開口部が形成された背凭れ板８０と、背凭れ板８０の前面に設置されるクッション材（不図示）と、背凭れ板８０に張設されてクッション材を覆うシート表皮材（不図示）と、背凭れ板８０の背面を覆う背凭れカバー（不図示）と、によって形成されている。背凭れ板８０は、その外縁部を形成するフレーム８１と、フレーム８１の内側において縦横に配置された複数の線材部８２と、によって形成されている。
【００４２】
受面構成部２０は、上述の湾曲形状変更手段８による中央部２４と両端部２５との前後の相対移動によって変形する領域Ｔ１と、領域Ｔ１よりも相対的に変形しない領域Ｔ２と、を形成する境界部８３を有する。本実施形態の境界部８３は、背凭れ板８０に形成されている。境界部８３は、背凭れ板８０の線材部８２に形成されたスリット８４を有する。スリット８４は、線材部８２の適所に設けられ、高さ方向（上下方向）に並んで配置されている。
【００４３】
この境界部８３は、線材部８２に形成したスリット８４によって適所の剛性を低下させ、変形の境界を形成するものである。この第２の実施形態によれば、境界部８３があることで、変形する領域Ｔ１と、相対的に変形しない領域Ｔ２とを区別でき、受面構成部２０の湾曲形状をある程度制御できる。すなわち、受面構成部２０の変形を左右方向にある程度方向づけることができるため、第１の実施形態の作用効果をより確実に発揮し、背凭れ６の湾曲形状を大きく変更可能とすると共に、湾曲形状変更の際に着座者の着座感が大きく変更されてしまうことを抑制できる。
【００４４】
続いて、この発明の第３の実施形態について図１〜図７を援用し、図９を参照して説明する。なお、以下で説明する各実施形態においては、上記実施形態と共通部分に同一符号を付して重複する説明を省略するものとする。
図９は、この発明の第３の実施形態の背凭れ６の背凭れ板２１の平面図である。この実施形態の椅子は、第１の実施形態とは背凭れ板２１の構造のみが異なり、その他の部分は第１の実施形態と同様とされている。
【００４５】
この実施形態の境界部８３は、背凭れ板２１に形成されている。境界部８３は、背凭れ板２１に形成された溝８５を有する。溝８５は、背凭れ板２１の適所に設けられ、高さ方向（上下方向）に延在している。この境界部８３は、背凭れ板２１に形成した溝８５によって適所の厚み（剛性）を低下させ、変形の境界を形成するものである。この第３の実施形態によれば、境界部８３があることで、変形する領域Ｔ１と、相対的に変形しない領域Ｔ２とを区別でき、受面構成部２０の湾曲形状を制御できる、という第２の実施形態と同様の作用効果を発揮することができる。
【００４６】
続いて、この発明の第４の実施形態について図１〜図７を援用し、図１０〜図１２を参照して説明する。なお、以下で説明する各実施形態においては、上記実施形態と共通部分に同一符号を付して重複する説明を省略するものとする。
図１０は、この発明の第４の実施形態の背凭れ６と背凭れ支持部材７との固定部４０の正面図である。図１１は、図１０における矢視Ｂ−Ｂ断面図である。図１１は、この発明の第４の実施形態の背凭れ６と背凭れ支持部材７との組み合わせ方を説明する正面図である。この実施形態の椅子は、第１の実施形態とは背凭れ６、背凭れ支持部材７、固定部４０の構造のみが異なり、その他の部分は第１の実施形態と同様とされている。
【００４７】
図１０に示すように、この実施形態の背凭れ６の受面構成部２０は、多数の線材部８２によって高さ方向及び幅方向に複数の開口部が形成された背凭れ板８０と、背凭れ板８０の前面に設置されるクッション材（不図示）と、背凭れ板８０に張設されてクッション材を覆うシート表皮材（不図示）と、背凭れ板８０の背面を覆う背凭れカバー（不図示）と、によって形成されている。背凭れ板８０は、その外縁部を形成するフレーム８１と、フレーム８１の内側において縦横に配置された複数の線材部８２と、によって形成されている。
【００４８】
フレーム８１は、その下端部中央を分断するスリット８６を有する。スリット８６によって形成される空間は、線材部８２によって形成された下端部中央の開口部８７と連通している。このため、背凭れ板８０は、下端部中央で二股に分かれるようになっている。
背凭れ支持部材７は、図１２に示すように、枠部３０の内側に、剛性を確保するための複数のリブ９０が縦横に設けられている。このリブ９０は、枠部３０の下端部及び連結部３３に形成されている。
【００４９】
湾曲形状変更手段８は、図１０に示すように、背凭れ６の中央部２４を背凭れ支持部材７に固定する固定部４０を有する。固定部４０は、背凭れ６の中央部２４の上端部を背凭れ支持部材７の枠部３０の上端部に固定する固定ネジ４２と、背凭れ６の中央部２４の下端部と背凭れ支持部材７の下端部とを係合させる係合部４３と、を有する。係合部４３は、図１２に示すように、背凭れ６に設けられた係合突起４４と、背凭れ支持部材７に設けられた係合溝４５と、から形成されている。係合部４３は、背凭れ板８０の下端部を開く方向への背凭れ６の変形を許容しつつ、背凭れ６の下端部の前方への移動（抜け）を規制するものである。
【００５０】
係合突起４４は、背凭れ板８０に一体的に形成されている。係合突起４４は、背凭れ板８０の下端部から下方に延びる棒体であり、スリット８６を挟んだ両側に一対で設けられている。この係合突起４４は、前方に膨らんだ先端部４４ａを有している。
一方、係合溝４５は、背凭れ支持部材７に一体的に形成されている。係合溝４５は、枠部３０の下端部のリブ９０の間に形成された溝であり、係合突起４４に対応して一対で設けられている。この係合溝４５は、左右方向に延在して形成されている。
【００５１】
図１１の断面図に示すように、係合溝４５は、前方斜め上方に向いて開口しており、その開口に係合突起４４が挿入されるようになっている。係合溝４５は、前壁を形成するリブ９０の側面に形成された開口部４６を有する。係合突起４４の先端部４４ａは、開口部４６と係合することで、前方斜め上方への抜けが規制されるようになっている。開口部４６は、図１０に示すように、左右方向に延在して形成されている。このため、係合突起４４は、先端部４４ａが開口部４６に係合した状態で、左右に移動可能な構成となっている。
【００５２】
上記構成の第４実施形態によれば、背凭れ６の中央部２４の下端部を完全に固定せず、左右方向の変形を許容しつつ、前方への移動を規制する半固定状態とすることができる。上述したように、背凭れ６は、背凭れ６の幅方向における中央部２４を背凭れ支持部材７に固定し、背凭れ６の幅方向における両端部２５に設けられた移動端部４１を操作部材５０で押圧して前後に移動させるようになっている。この第４実施形態によれば、背凭れ６の中央部２４の下端部が完全に固定されていないため、移動端部４１の前後の移動に追従して左右方向に柔軟に変形できる。これにより、操作部材５０の操作に要する力が上記第１実施形態よりも小さくなり、操作部材５０の操作性を向上させることができる。
【００５３】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００５４】
例えば、上記実施形態では、操作部材の先端部が背凭れの対向面側を押圧する構成について説明したが、本発明は、操作部材の先端部が背凭れ支持部材の対向面側を押圧する構成であっても良い。また、この場合、背凭れの対向面側に係合溝が形成されている構成を採用することが好ましい。
【００５５】
また、例えば、上記実施形態では、操作部材の基端部が軸受穴に回転軸を挿通することで支持される構成について説明したが、本発明は、操作部材の基端部がボールジョイントで支持される構成であっても良い。但し、ボールジョイントの場合、あらゆる方向の荷重に反応して動いてしまうため、着座者からの荷重が過大である場合には、上記実施形態のように軸受穴を大きく設計し、回転軸の軸線と直交する方向に敢えてガタを持たせた頑強な構成を採用することが好ましい。
【００５６】
また、例えば、上記実施形態では、受面構成部が背凭れ板及びその前面に配置したクッション材等によって形成される構成について説明したが、本発明は、受面構成部が枠部材に張設されたメッシュ等の張材によって形成される構成であっても良い。なお、この場合、枠部材が弾性変形可能に構成され、操作部材によって前後方向に押圧される構成を採用することが好ましい。
【００５７】
また、例えば、上記実施形態では、背凭れの幅方向における中央部を固定し、背凭れの幅方向における両端部を前後に移動させる構成について説明したが、本発明は、背凭れの幅方向における両端部を固定し、背凭れの幅方向における中央部を前後に移動させる構成であっても良い。この場合、背凭れの幅方向における中央部の背後に背凭れ支持部材を配置し、操作部材で中央部を押圧する構成を採用することが好ましい。
【００５８】
また、例えば、上記実施形態では、操作部材によって背凭れの幅方向における中央部と両端部とを前後に相対移動させる構成について説明したが、本発明は、操作部材を用いずに、直接手で背凭れの幅方向における中央部と両端部とを前後に相対移動させる構成であっても良い。但し、操作部材を用いれば、直接手で移動させるよりも軽力で、背凭れの湾曲形状を変更することができる。
【００５９】
また、例えば、上記実施形態では、固定部として、背凭れの中央部の下端部を完全に固定せず、左右方向の変形を許容しつつ、前方への移動を規制する半固定状態とする係合部を採用する構成について説明したが、本発明は、この構成に限定されない。例えば、背凭れの中央部の下端部の前方の移動（抜け）を規制する突起状の係止部を設けて、背凭れの中央部の下端部の固定を当該係止部による係止のみとして半固定状態とする構成を採用してもよい。
【００６０】
また、例えば、上記実施形態では、固定部として、背凭れの中央部の上端部を背凭れ支持部材の枠部の上端部に固定する固定ネジを採用する構成について説明したが、本発明は、この構成に限定されない。例えば、背凭れの中央部の上端部の後方に、複数の係合突起を形成し、これら係合突起が背凭れ支持体に形成した係合凹部に係合することによって、背凭れの中央部の上端部が背凭れ支持部材の枠部の上端部に固定される構成を採用してもよい。また、この係合凹部の寸法に若干の遊びを設けることによって、背凭れの中央部の上端部においても半固定状態とし、背凭れを背凭れ支持部材に対して動きやすくすると共に、これによって操作部材の操作性をより軽くすることが可能となる。
【符号の説明】
【００６１】
１  椅子
６  背凭れ
７  背凭れ支持部材
８  湾曲形状変更手段
２０  受面構成部
２３  突出部
２４  中央部
２５  両端部
２６  対向面
３４  対向面
４０  固定部
４１  移動端部
５０  操作部材
５２  基端部
５３  先端部
６０  係合溝
８３  境界部
Ｔ１  領域
Ｔ２  領域
【図１】
2020116461.tif 000003
【図２】
2020116461.tif 000004
【図３】
2020116461.tif 000005
【図４】
2020116461.tif 000006
【図５】
2020116461.tif 000007
【図６】
2020116461.tif 000008
【図７】
2020116461.tif 000009
【図８】
2020116461.tif 000010
【図９】
2020116461.tif 000011
【図１０】
2020116461.tif 000012
【図１１】
2020116461.tif 000013
【図１２】
2020116461.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】令和2年6月3日(2020.6.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座者と接して荷重を受ける受面構成部を有する背凭れと、
前記背凭れを背後から支える背凭れ支持部材と、
前記背凭れの中央部を前記背凭れ支持部材に固定する固定部と、
前記背凭れ及び前記背凭れ支持部材のいずれか一方に移動可能に支持された操作部材と、
前記背凭れに設けられ、前記操作部材に入力された操作力により前記固定部を支点とする前記背凭れの弾性変形によって前後に移動可能な移動端部と、を有することを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記固定部は、前記背凭れの前記中央部の上端部を前記背凭れ支持部材に固定している請求項１に記載の椅子。
【請求項３】
前記移動端部は、前記背凭れの幅方向の両端部に設けられている請求項１または２に記載の椅子。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る椅子では、上記課題を解決するために以下の構成を採用した。
この発明に係る椅子は、着座者と接して荷重を受ける受面構成部を有する背凭れと、前記背凭れを背後から支える背凭れ支持部材と、前記背凭れの中央部を前記背凭れ支持部材に固定する固定部と、前記背凭れ及び前記背凭れ支持部材のいずれか一方に移動可能に支持された操作部材と、前記背凭れに設けられ、前記操作部材に入力された操作力により前記固定部を支点とする前記背凭れの弾性変形によって前後に移動可能な移動端部と、を有することを特徴とするものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、この発明に係る椅子において、前記固定部は、前記背凭れの前記中央部の上端部を前記背凭れ支持部材に固定していることを特徴とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、この発明に係る椅子において、前記移動端部は、前記背凭れの幅方向の両端部に設けられていることを特徴とするものである。