(57)【要約】【課題】操作子の操作位置を把握しやすくできる遊技機を提供すること。【解決手段】操作ユニットの操作に伴い変位ユニット３９５が変位されると、第２変位部材３９７が板バネ３９３を押圧し、板バネ３９３の弾性変形に伴う反力が作用される。その後、変位ユニット３９５が所定位置に達し、第２変位部材３９７が板バネ３９３を通過すると、板バネ３９３からの反力の作用が解除される。この反力の変化により、操作子の操作感が変化されるので、その操作感の変化に基づいて、操作子の操作位置を把握しやすくできる。【選択図】図３７
2020116441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作により変位可能に形成される操作子を備える遊技機において、
所定の変位領域で前記操作子に当接する第１部材を備え、
その第１部材との当接により前記操作子の操作感が変化されることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記第１部材は、前記操作子が所定位置へ近づくに従って前記操作子へ作用させる反力を大きくすることを特徴とする請求項１記載の遊技機。
【請求項３】
前記操作子が変位可能に配設されるベース部材を備え、
前記第１部材は、前記操作子が前記所定位置を超えると、前記操作子または前記ベース部材に衝突されることを特徴とする請求項２記載の遊技機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パチンコ機などの遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
操作子を備えた遊技機が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２９６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記例示した遊技機では、操作子の操作位置が把握し難いという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、操作子の操作位置を把握しやすくできる遊技機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、遊技者の操作により変位可能に形成される操作子を備えるものであり、所定の変位領域で前記操作子に当接する第１部材を備え、その第１部材との当接により前記操作子の操作感が変化される。
【０００７】
請求項２記載の遊技機は、請求項１記載の遊技機において、前記第１部材は、前記操作子が所定位置へ近づくに従って前記操作子へ作用させる反力を大きくする。
【０００８】
請求項３記載の遊技機は、請求項２記載の遊技機において、前記操作子が変位可能に配設されるベース部材を備え、前記第１部材は、前記操作子が前記所定位置を超えると、前記操作子または前記ベース部材に衝突される。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の遊技機によれば、操作子の操作位置を把握しやすくできる。
【００１０】
請求項２記載の遊技機によれば、請求項１記載の遊技機の奏する効果に加え、操作子が所定位置に近づいたことを遊技者に認識させやすくできる。
【００１１】
請求項３記載の遊技機によれば、請求項２記載の遊技機の奏する効果に加え、操作子が所定位置まで変位されたことを遊技者に認識させやすくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態におけるスロットマシンの正面図である。
【図２】前扉を閉じた状態のスロットマシンの斜視正面図である。
【図３】前扉を開いた状態のスロットマシンの斜視正面図である。
【図４】前扉からリールユニットを背面側に開いた状態の前扉の斜視背面図である。
【図５】前扉の背面図である。
【図６】筐体の正面図である。
【図７】枠ユニットの分解斜視図である。
【図８】図柄配列を示す模式図である。
【図９】セレクタの内部構造を示す図である。
【図１０】スロットマシンの電気的構成を示すブロック図である。
【図１１】前扉の分解斜視正面図である。
【図１２】前扉の分解斜視背面図である。
【図１３】（ａ）は、変位ユニットの正面図であり、（ｂ）は、図１３（ａ）のＸＩＩＩｂ方向における変位ユニットの側面図であり、（ｃ）は、図１３（ａ）のＸＩＩＩｃ−ＸＩＩＩｃ線における変位ユニットの断面摸式図である。
【図１４】変位ユニットの分解斜視正面図である。
【図１５】変位ユニットの分解斜視背面図である。
【図１６】（ａ）は、操作ユニットの正面図であり、（ｂ）は、図１６（ａ）のＸＶＩｂ方向視における操作ユニットの側面図であり、（ｃ）は、操作ユニットの背面図である。
【図１７】（ａ）は、操作ユニットの斜視正面図であり、（ｂ）は、操作ユニットの斜視背面図である。
【図１８】操作ユニットの分解斜視正面図である。
【図１９】把持ユニットの分解斜視図である。
【図２０】（ａ）は、案内ユニットの正面図であり、（ｂ）は、案内ユニットの斜視正面図であり、（ｃ）は、案内ユニットの斜視背面図であり、（ｄ）は、図２０（ａ）のＸＸｄ−ＸＸｄ線における案内ユニットの断面図である。
【図２１】（ａ）は、案内ユニットの分解斜視正面図であり、（ｂ）は、案内ユニットの分解断面図である。
【図２２】（ａ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの斜視正面図であり、（ｂ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの正面図であり、（ｃ）は、図２２（ｂ）のＸＸＩＩｃ−ＸＸＩＩｃ線における操作ユニット、及び、案内ユニットの断面図であり、（ｄ）は、図２２（ａ）のＸＸＩＩｄ−ＸＸＩＩｄ線における操作ユニット、及び、案内ユニットの断面図である。
【図２３】（ａ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの斜視正面図であり、（ｂ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの正面図であり、（ｃ）は、図２３（ｂ）のＸＸＩＩＩｃ−ＸＸＩＩＩｃ線における操作ユニット、及び、案内ユニットの断面図であり、（ｄ）は、図２３（ａ）のＸＸＩＩＩｄ−ＸＸＩＩＩｄ線における操作ユニット、及び、案内ユニットの断面図である。
【図２４】（ａ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの斜視正面図であり、（ｂ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの正面図であり、（ｃ）は、図２４（ｂ）のＸＸＩＶｃ−ＸＸＩＶｃ線における操作ユニット、及び、案内ユニットの断面図であり、（ｄ）は、図２４（ａ）のＸＸＩＶｄ−ＸＸＩＶｄ線における操作ユニット、及び、案内ユニットの断面図である。
【図２５】操作ユニット、及び、案内ユニットの断面摸式図である。
【図２６】操作ユニット、及び、案内ユニットの断面摸式図である。
【図２７】（ａ）は、ベースユニットの正面図であり、（ｂ）は、ベースユニットの斜視正面図であり、（ｃ）は、図２７（ａ）のＸＸＶＩＩｃ−ＸＸＶＩＩｃ線におけるベースユニットの断面図である。
【図２８】ベースユニットの分解斜視正面図である。
【図２９】（ａ）は、基部ユニットの正面図であり、（ｂ）は、図２９（ａ）のＸＸＩＸｂ−ＸＸＩＸｂ線における基部ユニットの断面図である。
【図３０】（ａ）は、変位ユニットの正面図であり、（ｂ）は、変位ユニットの背面図であり、（ｃ）は、図３０（ａ）のＸＸＸｃ−ＸＸＸｃ線における変位ユニットの断面図である。
【図３１】ベースユニットの正面図である。
【図３２】（ａ）は、図３１のＸＸＸＩＩａ−ＸＸＸＩＩａ線におけるベースユニットの部分断面摸式図であり、（ｂ）は、図３１のＸＸＸＩＩｂ−ＸＸＸＩＩｂ線におけるベースユニットの部分断面摸式図である。
【図３３】（ａ）は、図２７（ａ）のＸＸＸＩＩＩａ−ＸＸＸＩＩＩａ線におけるベースユニットの部分断面摸式図であり、（ｂ）は、図２７（ａ）のＸＸＸＩＩＩｂ−ＸＸＸＩＩＩｂ線におけるベースユニットの部分断面摸式図である。
【図３４】変位ユニットの斜視分解図である。
【図３５】（ａ）から（ｃ）は、ベースユニットの正面図である。
【図３６】ベースユニットの正面図である。
【図３７】ベースユニットの部分拡大正面図である。
【図３８】ベースユニットの部分拡大正面図である。
【図３９】（ａ）から（ｃ）は、第２実施形態におけるベースユニットの正面図である。
【図４０】（ａ）から（ｃ）は、図３９（ａ）のＸＬａ−ＸＬａ線におけるベースユニットの断面摸式図である。
【図４１】（ａ）は、第３実施形態におけるベースユニットの正面図であり、（ｂ）は、図４１（ａ）のＸＬＩｂ−ＸＬＩｂ線におけるベースユニットの断面模式図であり、（ｃ）は、図４１（ａ）のＸＬＩｃ−ＸＬＩｃ線におけるベースユニットの断面摸式図である。
【図４２】（ａ）は、第４実施形態におけるベースユニットの正面図であり、（ｂ）は、図４２（ａ）のＸＬＩＩｂ−ＸＬＩＩｂ線におけるベースユニットの断面模式図である。
【図４３】（ａ）は、第５実施形態における基部ユニットの正面図であり、（ｂ）は、図４３（ａ）のＸＬＩＩＩｂ−ＸＬＩＩＩｂ線における基部ユニットの断面摸式図である。
【図４４】（ａ）は、変位ユニットの正面図であり、（ｂ）は、変位ユニットの背面図であり、（ｃ）は、図４４（ａ）のＸＬＩＶｃ−ＸＬＩＶｃの変位ユニットの断面図である。
【図４５】（ａ）から（ｃ）は、ベースユニットの正面図である。
【図４６】（ａ）から（ｃ）は、図４５（ａ）のＸＬＶＩａ−ＸＬＶＩａ線におけるベースユニットの断面図であり、（ｄ）は、図４６（ａ）のＸＬＶＩｄ−ＸＬＶＩｄ線におけるベースユニットの断面図である。（ｅ）は、図４６（ａ）のＸＬＶＩｅ−ＸＬＶＩｅ線におけるベースユニットの断面図である。
【図４７】（ａ）は、第６実施形態における基部ユニットの正面図であり、（ｂ）は、ベースユニットの正面図であり、（ｃ）は、図４７（ｂ）のＸＬＶＩＩｃ−ＸＬＶＩＩｃ線におけるベースユニットの断面摸式図である。
【図４８】第７実施形態におけるベースユニットの断面摸式図である。
【図４９】（ａ）は、第８実施形態における操作ユニットの分解斜視正面図であり、（ｂ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの断面図である。
【図５０】（ａ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの正面図であり、（ｂ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの側面図であり、（ｃ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの断面摸式図である。
【図５１】（ａ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの正面図であり、（ｂ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの側面図であり、（ｃ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの断面摸式図である。
【図５２】（ａ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの正面図であり、（ｂ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの側面図であり、（ｃ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの断面摸式図である。
【図５３】（ａ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの正面図であり、（ｂ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの側面図であり、（ｃ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの断面摸式図である。
【図５４】（ａ）から（ｃ）は、第９実施形態における操作ユニット、及び、案内ユニットの断面摸式図である。
【図５５】（ａ）は、第１０実施形態における操作ユニットの側面図であり、（ｂ）は、図５５（ａ）のＬＶｂ−ＬＶｂ線における操作ユニットの断面模式図である。
【図５６】把持ユニットの分解斜視図である。
【図５７】（ａ）及び（ｂ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの正面図であり、（ｃ）及び（ｄ）は、操作ユニットの断面図である。
【図５８】（ａ）及び（ｂ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの側面図であり、（ｃ）及び（ｄ）は、操作ユニットの断面図である。
【図５９】（ａ）は、第１１実施形態における案内ユニットの正面図であり、（ｂ）は、図５９（ａ）のＬＩＸｂ−ＬＩＸｂ線における案内ユニットの断面図である。
【図６０】（ａ）は、第１２実施形態における案内ユニットの断面図であり、（ｂ）は、案内ユニットの分解断面図である。
【図６１】（ａ）は、第１３実施形態における案内ユニットの断面図であり、（ｂ）は、第１３実施形態における案内ユニットの分解断面図である。
【図６２】（ａ）は、第１４実施形態における案内ユニットの断面図であり、（ｂ）は、第１５実施形態における案内ユニットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図３８を参照し、第１実施形態として、本発明をスロットマシン１０に適用した場合の一実施形態について説明する。図１は、第１実施形態におけるスロットマシン１０の正面図である。図２は、前扉１２を閉じた状態のスロットマシン１０の斜視正面図であり、図３は、前扉１２を開いた状態のスロットマシン１０の斜視正面図である。図４は、前扉１２からリールユニット４１を背面側に開いた状態の前扉１２の斜視背面図である。図５は、前扉１２の背面図であり、図６は筐体１１の正面図である。なお、図１では、補助表示部１５の正面側に配設される遊技パネル３０が取り外された状態が図示される。また、図１では、後述する各有効ライン表示部３２，３３，３４が２点鎖線で図示される。
【００１４】
また、以下の説明では、図１に示す状態のスロットマシン１０に対して、紙面手前側を前方（正面）側として、紙面奥側を後方（背面）側として説明する。さらに、図１に示す状態のスロットマシン１０に対して、上側を上方（上）側として、下側を下方（下）側として、右側を右方（右）側として、左側を左方（左）側としてそれぞれ説明する。また、図中の矢印Ｕ−Ｄ，Ｌ−Ｒ，Ｆ−Ｂは、スロットマシン１０の上下方向，左右方向，前後方向をそれぞれ示している。
【００１５】
図１から図６に示すように、スロットマシン１０は、その外殻を形成する筐体１１を備えている。筐体１１は、図３及び図６に示すように、木製板状に形成された天板１１ａ、底板１１ｂ、背板１１ｃ、左側板１１ｄ、及び、右側板１１ｅからなり、隣接する各板１１ａから１１ｅが接着等の固定手段によって固定されることにより、全体として正面側（矢印Ｆ方向側）の一面を開放した箱状に形成されている。なお、各板１１ａ〜１１ｅは木製のパネルによって構成する以外に、合成樹脂材料または金属材料によって一体の箱状に形成することによって構成してもよい。以上のように構成された筐体１１は、遊技ホールへの設置の際にいわゆる島設備に対し釘を打ち付ける等して取り付けられる。
【００１６】
また、筐体１１の底板１１ｂには、筐体１１の開放側（矢印Ｆ方向側）の内面に、板状体からなる金属製の金属プレート１１ｂ１が配置される。これにより、後述する前扉１２が筐体１１の正面（開放）側に配設される場合に、前扉１２の一部を金属プレート１１ｂ１に乗り上げさせて配設でき、この際に筐体１１の底板１１ｂが擦れて脆くなることを抑制できる。また、前扉１２の一部を金属プレート１１ｂ１の正面側に乗り上げて配設することで、前扉１２を筐体１１の底面１１ｂで支えることができる（即ち、金属プレート１１ｂ１を補強として利用できる）。これにより、後述する筐体１１の支軸２５ａ，２５ｂ、及び、前扉１２の支持金具２６ａ，２６ｂが破損することを抑制できる。
【００１７】
筐体１１の正面側（矢印Ｆ方向側）には、前面開閉扉としての前扉１２が開閉可能に取り付けられている。即ち、筐体１１の左側板１１ｄには、図６に示すように、上下一対の支軸２５ａ，２５ｂが設けられている。支軸２５ａ，２５ｂは上方に向けて突出された先細り形状の軸部を備えている。一方、前扉１２には、図５に示すように、各軸２５ａ，２５ｂに対応して当該支軸２５ａ，２５ｂの軸部が挿入される軸支孔を備えた支持金具２６ａ，２６ｂが設けられている。そして、各支軸２５ａ，２５ｂの上方に支持金具２６ａ，２６ｂを配置させたうえで前扉１２を降下させることにより、支持金具２６ａ，２６ｂの挿入孔に支軸２５ａ，２５ｂの軸部が挿入された状態とされる。これにより、前扉１２は筐体１１に対して両支軸２５ａ，２５ｂを結ぶ上下方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）へ延びる開閉軸線を中心として回動可能に支持され、その回動によって筐体１１の前面開放側を開放したり閉鎖できるように構成されている。
【００１８】
なお、以下の説明では、図２に示すように前扉１２が筐体１１に対して閉鎖された状態（筐体１１の開放面に前扉１２が配設された状態）を閉鎖状態として、図３に示すように前扉１２が筐体１１に対して開放された状態（筐体１１の開放面が開放された状態）を開放状態として説明する。また、以下の説明では、特段の説明がない限り、前扉１２が筐体１１に対して閉鎖された閉鎖状態での説明をするものとする。
【００１９】
前扉１２は、その裏面に設けられた施錠装置によって開放不能な施錠状態とされる。また、前扉１２の右端側（矢印Ｒ方向側）の下部（矢印Ｄ方向部分）には、図１に示すように、解錠操作部のキーシリンダ２０が設けられている。キーシリンダ２０は施錠装置と一体化されており、キーシリンダ２０に対する所定キー操作によって施錠状態が解錠されるように構成されている。そこで、施錠装置を含むロック機構について概略を説明する。
【００２０】
前扉１２の右端側、すなわち前扉１２の開閉軸の反対側（矢印Ｒ方向側）には、その裏面に施錠装置が設けられている。施錠装置は、図３及び図５に示すように、上下方向に延び前扉１２に固定された基枠と、基枠の上部から前扉１２の前方に延びるように設けられたキーシリンダ２０と、基枠に対して上下方向に移動可能に組み付けられた長尺状の連動杆２１とを備えている。そして、施錠装置のうちキーシリンダ２０だけが前扉１２の前方に突出した状態で設けられている。なお、本実施の形態では、キーシリンダ２０として、不正解錠防止機能の高いオムロック（商標名）が用いられている。
【００２１】
連動杆２１は、キーシリンダ２０に差し込んだキーを時計回りに操作することで下方へ移動される。連動杆２１には、鉤形状をなす上下一対の鉤金具２２が設けられており、筐体１１に対して前扉１２を閉鎖した際（閉鎖状態）には、鉤金具２２が筐体１１側の支持金具２３（図６参照）に係止されて施錠状態となる。なお、鉤金具２２には施錠状態を維持する側へ付勢するコイルバネ等の付勢部材が設けられている。キーシリンダ２０に対してキーが時計回りに操作されると、連動杆２１が下方に移動し、前記付勢部材の付勢力に抗して鉤金具２２が移動されることにより当該鉤金具２２と支持金具２３との係止状態が解除され、筐体１１に対する前扉１２の施錠状態が解除される。
【００２２】
前扉１２の中央部上寄り（矢印Ｕ方向寄り）には、遊技パネル３０を介して補助表示部１５と、その補助表示部１５の下方にリールユニット４１が配設される（図１参照）。なお、以下の説明では、補助表示部１５が配設される液晶枠部材６００（図１２参照）の下方側から遊技パネル３０を介してリールユニット４１が視認可能とされる領域を「可視領域」と称す。
【００２３】
図４に示すように、リールユニット４１は、複数の板部材を枠状に組み合わせて形成される枠ユニット４５の内側に取り付けられる。また、枠ユニット４５の上部には、音を出力するスピーカー４６が配設される。また、スピーカー４６は、音の出力面を背面側に向けて配設されており、スピーカー４６から出力される音が筐体１１の内側に反響される。これにより、スロットマシン１０全体から遊技者に音を伝達することができ、遊技者に音による興趣を与えやすくできる。
【００２４】
枠ユニット４５の左側（矢印Ｌ方向側）には、上下一対の第２支軸４５ａ，４５ｂが設けられている（図７参照）。第２支軸４５ａ，４５ｂは、下方に向けて突出された先細り形状の軸部を備えている。一方、前扉１２には、図５に示すように、各軸４５ａ，４５ｂに対応して当該支軸４５ａ，４５ｂの軸部が挿入される軸支孔を備えた支持金具２６ｃ，２６ｄが設けられている。そして、各支持金具２６ｃ，２６ｄの上方に各支軸４５ａ，４５ｂを配置したうえで枠ユニット４５を降下させることにより、支持金具２６ｃ，２６ｄの挿入孔に支軸４５ａ，４５ｂの軸部が挿入された状態とされる。これにより、枠ユニット４５は、前扉１２に対して両支軸４５ａ，４５ｂを結ぶ上下方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）に沿う（平行な）開閉軸線を中心として回動可能に支持される。よって、図４に示すように、前扉１２を筐体１１に対して前方側（矢印Ｆ方向側）に回転させた後に枠ユニット４５を背面側（矢印Ｂ方向側）に回転させることで、枠ユニット４５（リールユニット４１）の正面側を開放できる。
【００２５】
リールユニット４１は、円筒状（円環状）にそれぞれ形成された左リール４２Ｌ，中リール４２Ｍ，右リール４２Ｒを備えている。なお、各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒは少なくとも無端状ベルトとして構成されていればよく、円筒状（円環状）に限定されるものではない。各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒは、その中心軸線が当該リールの回転軸線となるように回転可能に支持されている。各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒの回転軸線は略水平方向に延びる同一軸線上に配設される。また、リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒが正回転すると、リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒの表面は上から下へ向かって移動しているかのように遊技パネル３０を介して遊技者に視認される。
【００２６】
これら各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒは、それぞれがステッピングモータ６１Ｌ，６１Ｍ，６１Ｒに連結されており、各ステッピングモータ６１Ｌ，６１Ｍ，６１Ｒの駆動により各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒが個別に、即ちそれぞれ独立して回転駆動し得る構成となっている。これら各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒは同様の構成をしているため、ここでは右リール４２Ｒを例に挙げて図７に基づいて説明する。なお、図７は枠ユニット４５の分解斜視図である。
【００２７】
右リール４２Ｒは、円筒上のかごを形成する円筒骨格部材５０と、その外周面において無端状に巻かれた帯状のベルトとを備えている。そして、その巻かれた状態を維持するように、ベルトの長辺両側に沿って形成された一対のシール部を介して円筒骨格部材５０に添付されている。前記ベルトの外周面には、識別情報としての図柄が等間隔ごとに多数印刷されている。円筒骨格部材５０の中心部には、ボス部５１が形成されており、円板状のボス補強板５２を介して右リール用ステッピングモータ６１Ｒの駆動軸に取り付けられている。従って、右リール用ステッピングモータ６１Ｒの駆動軸が回転することによりその駆動軸を中心として円筒骨格部材５０が自転するように回転され、右リール４２Ｒが円環上のリール面に沿って周回するようになっている。
【００２８】
右リール用ステッピングモータ６１Ｒは、リールユニット４１（図４）内において起立状態に配置されたモータプレート５３の側面にねじ５４で固定されている。モータプレート５３には、発光素子５５ａと受光素子５５ｂとが所定間隔をおいて保持されたリールインデックスセンサ（回転位置検出センサ）５５が設置されている。一方、右リール４２Ｒと一体化されたボス補強板５２には、半径方向に延びるセンサカットバン５６の基端部５６ｂがねじ５７で固定されている。このセンサカットバン５６の先端部５６ａは、略直角に屈曲されてリールインデックスセンサ５５の両素子５５ａ，５５ｂの間を通過できるように位置合わせがなされている。そして、左リール４２Ｒが１回転するごとにセンサカットバン５６の先端部５６ａの通過をリールインデックスセンサ５５が検出し、その検出の都度、後述する主制御装置１３１に検出信号が出力される。従って、主制御装置１３１はこの検出信号に基づいて左リール４２Ｌの角度位置を１回転ごとに確認し補正できる。
【００２９】
ステッピングモータ６１Ｒは例えば５０４パルスの駆動信号（励磁信号あるいは励磁パルスとも言う。以下同じ）を与えることにより１回転されるように設定されており、この励磁パルスによってステッピングモータ６１Ｒの回転位置、すなわち左リール４２Ｌの回転位置が制御される。
【００３０】
各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒの各ベルト上には、その長辺方向（周回方向）に複数個、具体的には２１個の図柄が描かれている。従って、所定の位置においてある図柄から次の図柄へ切り替えるには２４パルス（＝５０４パルス÷２１図柄）を要する。そして、リールインデックスセンサ５５の検出信号が出力された時点からのパルス数により、どの図柄が可視領域から視認可能な状態となっているかを認識したり、任意の図柄を可視領域から視認可能な状態となっているかを認識したり、任意の図柄を可視領域から視認可能な状態としたりする制御を行うことができる。
【００３１】
各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒに付された図柄のうち、後述する液晶枠部材６００の下方から遊技パネル３０を介して全体を視認可能な図柄数は、主とし可視領域の上下方向の長さによって決定される所定数に限られている。本実施形態では各リール３個ずつとされている。このため、各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒがすべて停止している状態では、３×３＝９個の図柄が遊技者に視認可能な状態となる。
【００３２】
ここで、各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒに付される図柄について説明する。図８には、左リール４２Ｌ，中リール４２Ｍ，右リール４２Ｒのそれぞれに巻かれるベルトに描かれた図柄配列が示されている。同図に示すように、各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒにはそれぞれ２１個の図柄が一列に設けられている。各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒに対応して番号が１〜２１まで付されているが、これは説明の便宜上付したものであり、リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒに実際に付されているわけではない。但し、以下の説明では当該番号を使用して説明する。
【００３３】
図柄としては、ビッグボーナスゲームに移行するための第１特別図柄としての「７」図柄（例えば、左ベルト第２０番目）と「青年」図柄（例えば、左ベルト１９番目）とがある。また、レギュラーボーナスゲームに移行するための第２特別図柄としての「ＢＡＲ」図柄（例えば、左ベルト第１４番目）がある。また、次回の遊技がメダルの投入無しに実行可能なリプレイゲームに移行するための第３特別図柄としての「リプレイ」図柄（例えば、左ベルト第１１番目）がある。また、小役の払出が行われる小役図柄としての「スイカ」図柄（例えば、左ベルト第９番目）、「ベル」図柄（例えば、左ベルト第８番目）、「チェリー」図柄（例えば、左ベルト第４番目）がある。そして、図７に示すように、各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒに巻かれるベルトにおいて、各種図柄の数や配置順序は全く異なっている。
【００３４】
なお、リールユニット４１の各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒは識別情報を変動表示する表示装置の一例であり、表示装置はこれ以外の構成であってもよい。例えば、ベルトを自転させるのではなく周回させるタイプ等の他の機械的なリール構成としてもよく、また、機械的なリール構成に代えて、或いはこれに加えて、液晶表示器、ドットマトリックス表示器等の電気的表示により識別情報を変動表示させるものを設けてもよく、この場合は表示形態に豊富なバリエーションをもたせることが可能となる。
【００３５】
遊技パネル３０には、可視領域から視認される各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒの図柄を結ぶようにして、横方向へ平行に３本、斜め方向へたすき掛けに２本、計５本の組合せラインが付されている。勿論、最大組合せライン数を６以上としてもよく、５未満としてもよく、所定条件に応じて最大組合せライン数を変更するようにしてもよい。これら各組合せラインに対応して、各有効ライン表示部３２，３３，３４が設けられている。第１有効ライン表示部３２は組合せラインのうち中央の横ライン（中央ライン）が有効化された場合に点灯等によって表示報知される。第２有効ライン表示部３３は組合せラインのうち上下の横ライン（上ライン、及び、下ライン）が有効化された場合に点灯等によって表示報知される。第３有効ライン表示部３４は組合せラインのうち一対の斜めライン（右下がりライン、及び、右上がりライン）が有効化された場合に点灯等によって表示報知される。そして、有効化された組合せライン、すなわち有効ライン上に図柄が所定の組合せで停止した場合に入賞となり、予め定められたメダル払出処理や特定遊技への移行処理などが実行される。
【００３６】
なお、本実施形成では、各有効ライン表示部３２，３３，３４が有効化された場合には、リールユニット４１のモータプレート５３に配設されるＬＥＤ等の発行装置により、各有効ラインに対応する部分が発光される。
【００３７】
ここで、入賞となった場合の各図柄に関する払出枚数について説明する。小役図柄に関し、「スイカ」図柄が有効ライン上に左・中・右と揃った場合には１５枚のメダル払出、「ベル」図柄が有効ライン上に左・中・右と揃った場合には８枚のメダル払出、左リール４２Ｌの「チェリー」図柄が有効ライン上に停止した場合には２枚のメダル払出が行われる。即ち、中リール４２Ｍ、及び、右リール４２Ｒの「チェリー」図柄はメダル払出と無関係である。また、「チェリー」図柄に限っては、他の図柄との組合せとは無関係にメダル払出が行われるため、左リール４２Ｌの複数の有効ラインが重なる位置（具体的には上段又は下段）に「チェリー」図柄が停止した場合には、その重なった有効ラインの数を乗算した分だけのメダル払出が行われることとなり、結果として本実施の形態では４枚のメダル払出が行われる。
【００３８】
また、その他の図柄に関しては、第１特別図柄（ビッグボーナス図柄）の組合せである「７」図柄又は「青年」図柄が同一図柄にて有効ライン上に左・中・右と揃った場合には１５枚のメダル払出、第２特別図柄（レギュラーボーナス図柄）の組合せである「ＢＡＲ」図柄が有効ライン上に左・中・右と揃った場合にも１５枚のメダル払出が行われる。なお、本実施形態においては、例えば「７」図柄と「チェリー」図柄とが同時に成立する場合が生じ得るが、かかる場合におけるメダル払出は１５枚である。これは、１回のメダル払出における上限枚数が１５枚に設定されているためである。
【００３９】
更に、第３特別図柄の組合せである「リプレイ」図柄が有効ライン上に左・中・右と揃った場合にはメダル払出は行われない。その他の場合、即ち有効ライン上に左リール４２Ｌの「チェリー」図柄が停止せず、また有効ライン上に左・中・右と同一図柄が揃わない場合が外れとなり、この場合には一切メダル払出は行われない。
【００４０】
遊技パネル３０の下方左側には、図１に示すように、各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒを一斉（同時である必要はない）に回転開始させるために操作されるスタートレバー７１が設けられている。スタートレバー７１はリール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒを回転開始、すなわち図柄の変動表示を開始させるべく始動操作が行われる始動操作手段を構成する。スタートレバー７１は、遊技者が遊技（ゲーム）を開始するときに手で押し操作するレバーであり、内蔵されるバネにより手が離れたあと元の位置に自動復帰する。メダルが投入されているときにこのスタートレバー７１が操作されると、各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒが一斉に回転を始める。
【００４１】
スタートレバー７１の右側には、図１に示すように、回転している各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒを個別に停止させるために操作されるボタン状のストップスイッチ７２，７３，７４が設けられている。各ストップスイッチ７２，７３，７４は停止対象となるリール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒの直下にそれぞれ配置されている。ストップスイッチ７２，７３，７４はリール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒの回転に基づく変動表示を停止させるべく操作される停止操作手段を構成する。各ストップスイッチ７２，７３，７４は、左リール４２Ｌが回転を開始してから所定時間が経過すると停止させることが可能な状態となり、かかる状態中には図示しないランプが点灯表示されることによって停止操作が可能であることが報知され、回転が停止すると消灯されるようになっている。
【００４２】
可視領域の下方右側には、図１に示すように、遊技を行うための遊技媒体としてのメダルを投入するためのメダル投入口７５が設けられている。メダル投入口７５は遊技媒体を受入可能な受入口を構成する。また、メダル投入口７５が遊技者によりメダルを直接投入するという動作を伴う点に着目すれば、遊技媒体を直接入力する直接入力手段を構成するものともいえる。
【００４３】
メダル投入口７５から投入されたメダルは、図４に示すように、前扉１２の背面に設けられたセレクタ８３によって貯留用通路８１か排出用通路８２のいずれかへ導かれる。セレクタ８３には、後述するメダル通路切替部材８４が設けられ、そのメダル通路切替部材８４の状態に応じてメダルの通過方向が排出用通路８２側か、貯留用通路８１側かで切り替えられるようになっている。貯留用通路８１に導かれたメダルは、筐体１１の内部に収納されたホッパ装置９１へと導かれる。一方、排出用通路８２に導かれたメダルは、前扉１２の正面下部に設けられたメダル排出口１７からメダル受け皿１８へと導かれ、遊技者に返却される。
【００４４】
メダルを遊技者に付与する払出手段としてのホッパ装置９１は、図６に示すように、リールユニット４１の下方に配置される。また、ホッパ装置９１は、図３に示すように、メダルを貯留する貯留タンク９２と、メダルを遊技者に払い出す払出装置９３と、により構成されている。払出装置９３は、排出用通路８２の中央右部に設けられた開口９４へメダルを排出し、排出用通路８２を介してメダル受け皿１８へメダルを払い出すようになっている。
【００４５】
ホッパ装置９１の右方には、図６に示すように、貯留タンク９２内に所定量以上のメダルが貯留されることを回避するための予備タンク９５が設けられている。ホッパ装置９１の貯留タンク９２内部には、この貯留タンク９２から予備タンク９５へとメダルを排出する誘導プレート９６が設けられている。したがって、誘導プレート９６が設けられた高さ以上にメダルが貯留された場合、かかるメダルが予備タンク９５に貯留されることとなる。
【００４６】
メダル投入口７５の下方には、図２に示すように、ボタン状の返却スイッチ７６が設けられている。返却スイッチ７６は、メダル投入口７５に投入されたメダルがセレクタ８３内に詰まった際に押されるスイッチであり、この返却スイッチ７６が押されることによりセレクタ８３が機械的に連動して動作され、当該セレクタ８３内に詰まったメダルがメダル排出口１７より返却されるようになっている。
【００４７】
表示窓３１Ｌ，３１Ｍ，３１Ｒの下方左側には、図２に示すように、遊技媒体としてクレジットされた仮想メダルを一度に３枚投入するためのボタン状の第１クレジット投入スイッチ７７が設けられている。また、第１クレジット投入スイッチ７７の左方には当該スイッチ７７よりも小さなボタン状に形成された第２クレジット投入スイッチ７８、及び、第３クレジット投入スイッチ７９が設けられている。第２クレジット投入スイッチ７８はクレジットされた仮想メダルを一度に２枚投入するためのものであり、第３クレジット投入スイッチ７９は仮想メダルを１枚投入するためのものである。
【００４８】
各クレジット投入スイッチ７７〜７９は前記メダル投入口７５と共に遊技媒体を入力する入力手段を構成する。また、メダル投入口７５が遊技者によりメダルを直接投入するという動作を伴うのに対し各クレジット投入スイッチ７７〜７９は貯留記憶に基づく仮想メダルの投入という動作を伴うに過ぎない点に着目すれば、投資価値を間接入力する間接入力手段を構成するものともいえる。
【００４９】
なお、第１クレジット投入スイッチ７７は、１ゲームにつき投入できるメダル最大数（３枚）に達していないことを促すため、図示しない発光部材としてのランプが内蔵されている。当該ランプは、第１クレジット投入スイッチ７７のスイッチ操作が有効である状況時において点灯されて当該スイッチ７７の操作を促すが、クレジットされた仮想メダルが存在しない場合や既に３枚のメダル投入がなされている状況下では消灯される。ここで、上記点灯に代えて、点滅させてメダル投入の促しを遊技者に一層分かり易くしてもよい。
【００５０】
スタートレバー７１の左側には、図２に示すように、ボタン状の切換スイッチ８０が設けられている。切換スイッチ８０は、１度押されるとオン状態になり、もう１度押されるとオフ状態になり、その後押下操作が行われるごとにオンオフが切り替わるトグル式に構成されている。切換スイッチ８０は、メダル投入口７５に必要量より多く投入された投入メダルや、所定の遊技の結果遊技者に返還される獲得メダルの取扱形式を変更するために操作される。
【００５１】
切換スイッチ８０がオン状態のときには、所定の最大値（例えばメダル５０枚分）となるまでの余剰の投入メダルや入賞時の獲得メダルがクレジットメダルとして貯留記憶されるように設定された「クレジットモード」となる。切換スイッチ８０がオフ状態のときには、余剰の投入メダルや入賞時の獲得メダルを現実のメダルとして払い出すように設定された「ダイレクトモード」となる。なお、クレジットモードからダイレクトモードに切り換えられた際にクレジットメダルがある場合には、その分のクレジットメダルが現実のメダルとして払い出される。このように、遊技者はクレジットモードとダイレクトモードとを切り換えることにより自身の好みに応じた形式で遊技を実行することができる。かかる切換スイッチ８０は投入価値、及び、遊技価値の取扱形式を切り換える切換操作手段を構成する。また、クレジットされた仮想メダルを現実のメダルとして払い出すという機能に着目すれば、切換スイッチ８０は貯留記憶された遊技価値を実際に払い出すための精算操作手段を構成するものともいえる。なお、切換スイッチ８０の操作により「クレジットモード」と「ダイレクトモード」とを切り換えるように構成する他、常に「クレジットモード」としておき切換スイッチ８０が操作されると貯留記憶された仮想メダルを払い出すだけの精算スイッチとして機能させてもよい。
【００５２】
遊技パネル３０の下方には、クレジットモード時に有効化されて貯留記憶されたメダル数を表示する残数表示部３５と、ビッグボーナスやレギュラーボーナス等の特別遊技状態の際に例えば残りのゲーム数等を表示するゲーム数表示部３６と、獲得メダルの枚数を表示する獲得枚数表示部３７とがそれぞれ設けられている。これら表示部３５〜３７は７セグメント表示器によって構成されているが、液晶表示器等によって代替することは当然可能である。
【００５３】
ここで、メダルがベットされる手順について説明する。ダイレクトモード、クレジットモードのいずれのモードにおいても、遊技の開始時にメダル投入口７５からメダルが投入されるとベットとなる。
【００５４】
すなわち、１枚目のメダルがメダル投入口７５に投入されると、第１有効ライン表示部３２が点灯し、そしてこれに対応する中央ラインが有効ラインとなり、２枚目のメダルがメダル投入口７５に投入されると、更に第２有効ライン表示部３３が点灯すると共に、これに対応する上ライン、及び、下ラインを含む合計３本の組合せラインがそれぞれ有効ラインとなり、３枚目のメダルがメダル投入口７５に投入されると、更に第３有効ライン表示部３４が点灯し、そしてこれに対応する一対の斜めラインを含む合計５本の組合せライン全てが有効ラインとなる。
【００５５】
また、４枚以上のメダルがメダル投入口７５に投入されると、３枚を超える余剰メダルは、そのときのモードがダイレクトモードであればセレクタ８３により排出用通路８２への切替がなされてメダル排出口１７からメダル受け皿１８へ返却される。一方、クレジットモードであればスロットマシン内部に貯蓄されると共に残数表示部３５に貯蓄枚数が表示される。この貯留枚数には上限枚数が決められており（例えば５０枚）、それを越える枚数のメダルが投入されたときにはメダル排出口１７からメダル受け皿１８へ返却される。
【００５６】
また、クレジットモードにて遊技が行われ且つ残数表示部３５に貯留枚数が表示されている場合には、第１〜第３クレジット投入スイッチ７７〜７９のいずれかが押された際にも仮想メダルが投入されたこととなりベットとなる。
【００５７】
第３クレジット投入スイッチ７９が押された際には、仮想メダルが１枚投入されたこととして残数表示部３５に表示されている数値が１つディクリメントされ、第１有効ライン表示部３２が点灯して中央ラインが有効ラインとなる。第２クレジット投入スイッチ７８が押された際には、仮想メダルが２枚投入されたこととして残数表示部３５に表示されている数値が２つディクリメントされ、第１有効ライン表示部３２、及び、第２有効ライン表示部３３が点灯して合計３本の組合せラインが有効ラインとなる。第１クレジット投入スイッチ７７が押された際には、仮想メダルが３枚投入されたこととして残数表示部３５に表示されている数値が３つディクリメントされ、全ての有効ライン表示部３２〜３４が点灯して合計５本の組合せラインが有効ラインとなる。
【００５８】
なお、第１〜第３クレジット投入スイッチ７７〜７９のいずれかが押された際に投入されるべき仮想メダルが貯留されていない場合、例えば残数表示部３５の表示が２のときに第１クレジット投入スイッチ７７が押された場合等には、残数表示部３５の数値が全てディクリメントされて０となり、投入可能な仮想メダル分だけベットされる。
【００５９】
前扉１２の上部には、上方ランプユニット１３が配設される。上方ランプユニット１３は、その内部にスロットマシン１０の上辺（上方ベース部材２７）に沿って横長の形状に形成された上方ランプ１３ａを備える。上方ランプ１３ａは、光を出射可能なＬＥＤ（発光装置）を複数個備えており、そのＬＥＤを遊技の進行に伴い点灯したり点滅させたりすることができる。
【００６０】
補助表示部１５は、本実施形態では表示内容の多様化、及び、表示演出の重厚化を意図して液晶表示器によって構成されているが、ドットマトリックス表示器等の他の表示器を使用してもよい。補助表示部１５は、遊技の進行に伴って各種表示演出を実行するためのものであり、各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒによる遊技を主表示部によるものと考えることができることから、本実施形態では補助表示部１５と称している。補助表示部１５の背面には上方ランプ１３ａやスピーカ１４、補助表示部１５を駆動させるための表示制御装置１１１が設けられている。なお、ランプ１３、及び、スピーカ１４の形状や位置、数等は特に以上説明したものに限られない。
【００６１】
メダル受け皿１８の上方には、図２に示すように、機種名や遊技に関わるキャラクタなどが表示された下段プレート１６が装着されている。
【００６２】
筐体１１の内部においてホッパ装置９１の背面側（矢印Ｂ方向側）には、図６に示すように、電源ボックス１２１が設けられている。電源ボックス１２１は、電源スイッチ１２２やリセットスイッチ１２３や設定キー挿入孔１２４などを備えている。電源スイッチ１２２は、主制御装置１３１を始めとする各部に電源を供給するための起動スイッチである。
【００６３】
リセットスイッチ１２３は、スロットマシン１０の各種状態をリセットするためのスイッチである。本スロットマシン１０は各種データのバックアップ機能を有しており、万一停電が発生した際でも停電時の状態を保持し、停電からの復帰（復電）の際には停電時の状態に復帰できるようになっている。従って、例えば遊技ホールの営業が終了する場合のように通常手順で電源を遮断すると遮断前の状態が記憶保持されるが、リセットスイッチ１２３を押しながら電源スイッチ１２２をオンすると、バックアップデータがリセットされるようになっている。また、電源スイッチ１２２がオンされている状態でリセットスイッチ１２３を押した場合には、エラー状態がリセットされる。
【００６４】
設定キー挿入孔１２４は、ホール管理者などがメダルの出玉調整を行うためのものである。すなわち、ホール管理者等が設定キーを設定キー挿入孔１２４へ挿入して操作することにより、スロットマシン１０の設定状態（当選確率設定処理）を「設定１」から「設定６」まで変更できるようになっている。
【００６５】
リールユニット４１の上方には、図６に示すように、主制御装置１３１が筐体１１の背板１１ｃに取り付けられている。主制御装置１３１は、主たる制御を司るＣＰＵ、遊技プログラムを記憶したＲＯＭ、遊技の進行に応じた必要なデータを一時的に記憶するＲＡＭ、各種機器との連絡をとるポート、時間計数や同期を図る場合などに使用されるクロック回路等を含む主基板を具備しており、主基板が透明樹脂材料等よりなる被包手段としての基板ボックスに収容されて構成されている。基板ボックスは、略直方体形状のボックスベースと該ボックスベースの開口部を覆うボックスカバーとを備えている。これらボックスベースとボックスカバーとは封印手段としての封印ユニットによって開封不能に連結され、これにより基板ボックスが封印されている。なお、ボックスベースとボックスカバーとを鍵部材を用いて開封不能に連結する構成としてもよい。
【００６６】
図９は、セレクタ８３の内部構造を示す図である。なお、図中の２点鎖線は、理解を容易なものとするためにメダルの通過経路を示したものである。セレクタ８３には、メダル投入口７５から投入されたメダルを貯留用通路８１へ導くための案内通路８５が形成されている。案内通路８５は、メダルが１列で通行可能なようにして、図の上端部から右下部にかけて弧を描くような曲線状に形成されている。より詳しくは、セレクタ８３を構成するセレクタボディには、図の手前側に突出する突条８５ａが設けられており、その突条８５ａに沿って案内通路８５が形成されている。これにより、案内通路８５に到達したメダルは、突条８５ａ上を転がるようにして下流方向へ流れることとなる。
【００６７】
メダル通路切替部材８４は、案内通路８５の上流部に設けられ該案内通路８５に対して出没可能な通路切替片８４ａと、この通路切替片８４ａを動作させるためのソレノイド（図示略）とを有している。ソレノイドの非励磁時には案内通路８５内に通路切替片８４ａが突出し、貯留用通路８１へのメダルの流れが阻害される。これにより、メダルは前記突条８５ａを乗り越えるようにして下方に落下し、排出用通路８２に導かれる。また、ソレノイドの励磁時には案内通路８５外に通路切替片８４ａが没する。これにより、メダルは案内通路８５に沿って流れ、貯留用通路８１に導かれる。
【００６８】
通路切替片８４ａの下流側には、メダルの通過を検出する第１投入メダル検出センサ８６と、第２投入メダル検出センサ８７とが案内通路８５の上流下流に並ぶようにして近接配置されている（少なくとも１時期において同一メダルを同時に検出する状態が生じる程度の近接状態とする）。メダル通路切替部材８４のソレノイド非励磁時には、メダルは案内通路８５の途中から下方に落下するため、各投入メダル検出センサ８６，８７によりメダルの通過が検出されることがない。一方、メダル通路切替部材８４のソレノイド励磁時には、各投入メダル検出センサ８６，８７によりメダルの通過が順次検出される。
【００６９】
次に、本スロットマシン１０の電気的構成について、図１０のブロック図に基づいて説明する。図１０は、スロットマシン１０の電気的構成を示すブロック図である。
【００７０】
主制御装置１３１には、演算処理手段であるＣＰＵ１５１を中心とするマイクロコンピュータが搭載されている。ＣＰＵ１５１には、電源ボックス１２１の内部に設けられた電源装置１６１の他に、所定周波数の矩形波を出力するクロック回路１５４や、入出力ポート１５５などが内部バスを介して接続されている。かかる主制御装置１３１は、スロットマシン１０に内蔵されるメイン基盤としての機能を果たすものである。
【００７１】
主制御装置１３１の入力側には、スタートレバー７１の操作を検出するスタート検出センサ７１ａ、各ストップスイッチ７２，７３，７４の操作を個別に検出するストップ検出センサ７２ａ，７３ａ，７４ａ、メダル投入口７５から投入されたメダルを検出する第１投入メダル検出センサ８６、及び、第２投入メダル検出センサ８７（以下、これら各センサを総称する場合、投入メダル検出センサ８６，８７ともいう）、各クレジット投入スイッチ７７，７８，７９の操作を個別に検出するクレジット投入検出センサ７７ａ，７８ａ，７９ａ、切換スイッチ８０の操作を検出する切換検出センサ８０ａ、各リール４２の回転位置（原点位置）を個別に検出するリールインデックスセンサ５５、ホッパ装置９１から払い出されるメダルを検出する払出検出センサ９１ａ、リセットスイッチ１２３の操作を検出するリセット検出センサ１２３ａ、設定キー挿入孔１２４に設定キーが挿入されたことを検出する設定キー検出センサ１２４ａ等の各種センサが接続されており、これら各種センサからの信号は入出力ポート１５５を介してＣＰＵ１５１へ出力されるようになっている。
【００７２】
また、投入メダル検出センサ８６，８７の検出信号は検出信号ラッチ回路８８にも入力される。この検出信号ラッチ回路８８は、第１投入メダル検出センサ８６からの検出信号と第２投入メダル検出センサ８７からの検出信号とを入力する信号検出回路部と、該信号検出回路部の出力信号をラッチするラッチ回路部とを備える。信号検出回路部はＯＲ回路を主要な構成としており、第１投入メダル検出センサ８６からの検出信号、第２投入メダル検出センサ８７からの検出信号の少なくとも一方の検出信号が入力されることで、それらの論理和に相応する信号がラッチ回路部に出力され、更にラッチ回路部から主制御装置１３１にラッチ信号が出力される。検出信号ラッチ回路８８のラッチ信号出力状態は、主制御装置１３１から信号解除指令が入力されるまで保持される。詳細は後述する。
【００７３】
また、主制御装置１３１の入力側には、入出力ポート１５５を介して電源装置１６１に設けられた停電監視回路１６１ｂが接続されている。電源装置１６１には、主制御装置１３１を始めとしてスロットマシン１０の各電子機器に駆動電力を供給する電源部１６１ａや、上述した停電監視回路１６１ｂなどが搭載されている。
【００７４】
停電監視回路１６１ｂは電源の遮断状態を監視し、停電時はもとより、電源スイッチ１２２による電源遮断時に停電信号を生成するためのものである。そのため停電監視回路１６１ｂは、電源部１６１ａから出力されるこの例では直流１２ボルトの安定化駆動電圧を監視し、この駆動電圧が例えば１０ボルト未満まで低下したとき電源が遮断されたものと判断して停電信号が出力されるように構成されている。停電信号はＣＰＵ１５１と入出力ポート１５５のそれぞれに供給され、ＣＰＵ１５１ではこの停電信号を認識することにより後述する停電時処理が実行される。
【００７５】
電源部１６１ａからは出力電圧が１０ボルト未満まで低下した場合でも、主制御装置１３１などの制御系における駆動電圧として使用される５ボルトの安定化電圧が出力されるように構成されており、この安定化電圧が出力されている時間としては、主制御装置１３１による停電時処理を実行するに十分な時間が確保されている。
【００７６】
主制御装置１３１の出力側には、各有効ライン表示部３２，３３，３４、残数表示部３５、ゲーム数表示部３６、獲得枚数表示部３７、各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒを回転させるための各ステッピングモータ６１（６１Ｌ，６１Ｍ，６１Ｒ）、セレクタ８３に設けられたメダル通路切替部材８４、ホッパ装置９１、表示制御装置１１１、図示しないホール管理装置などに情報を送信できる外部集中端子板１７１等が入出力ポート１５５を介して接続されている。
【００７７】
表示制御装置１１１は、ランプ１３を構成する上方ランプ１３ａ、投入異常ランプ１３ｂ、スピーカ１４並びに補助表示部１５を駆動させるための制御装置であり、これらを駆動させるためのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等が一体化された基板を備えている。そして、主制御装置１３１からの信号を受け取った上で、表示制御装置１１１が独自に各ランプ１３ａ，１３ｂ、スピーカ１４、及び、補助表示部１５を駆動制御する。従って、表示制御装置１１１は、遊技を統括管理するメイン基盤たる主制御装置１３１との関係では補助的な制御を実行するサブ基盤となっている。即ち、間接的な遊技に関する音声やランプ、表示についてはサブ基盤を設けることにより、メイン基盤の負担軽減を図っている。なお、各種表示部３２〜３７を表示制御装置１１１が制御する構成としてもよい。
【００７８】
上述したＣＰＵ１５１には、このＣＰＵ１５１によって実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ１５２と、このＲＯＭ１５２内に記憶されている制御プログラムを実行するに当たって各種のデータを一時的に記憶する作業エリアを確保するためのＲＡＭ１５３のほかに、図示はしないが周知のように割込み回路を始めとしてタイマ回路、データ送受信回路などスロットマシン１０において必要な各種の処理回路や、クレジット枚数をカウントするクレジットカウンタなどの各種カウンタが内蔵されている。ＲＯＭ１５２とＲＡＭ１５３によって記憶手段としてのメインメモリが構成され、図１０以降に示される各種のフローチャートに示される処理を実行するためのプログラムは、制御プログラムの一部として上述したＲＯＭ１５２に記憶されている。
【００７９】
ＲＡＭ１５３は、スロットマシン１０の電源が遮断された後においても電源ボックス１２１内に設けられた電源装置１６１からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ１５３には、各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリやエリアの他に、バックアップエリアが設けられている。
【００８０】
バックアップエリアは、停電などの発生により電源が遮断された場合において、電源遮断時（電源スイッチ１２２の操作による電源遮断をも含む。以下同様）のスタックポインタや、各レジスタ、Ｉ／Ｏ等の値を記憶しておくためのエリアであり、停電解消時（電源スイッチ１２２の操作による電源投入をも含む。以下同様）には、バックアップエリアの情報に基づいてスロットマシン１０の状態が電源遮断前の状態に復帰できるようになっている。バックアップエリアへの書き込みは停電時処理（図１０参照）によって電源遮断時に実行され、バックアップエリアに書き込まれた各値の復帰は電源投入時のメイン処理（図１０参照）において実行される。なお、ＣＰＵ１５１のＮＭＩ端子（ノンマスカブル割込端子）には、停電等の発生による電源遮断時に、停電監視回路１６１ｂからの停電信号が入力されるように構成されており、停電等の発生に伴う停電フラグ生成処理としてのＮＭＩ割込み処理が即座に実行される。
【００８１】
次いで、図１１から図３７を参照して、前扉１２に配設される変位ユニット３００について説明する。初めに、図１１及び図１２を参照して、変位ユニット３００が配設される前扉１２の全体構成について説明する。図１１は、前扉１２の分解斜視正面図であり、図１２は、前扉１２の分解斜視背面図である。
【００８２】
図１１及び図１２に示すように、前扉１２の上部は、上述した筐体１１の天板１１ａの正面側（矢印Ｆ方向側）に位置し、左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）に延設される上方ベース部材２７と、その上方ベース部材２７の延設方向の両端から下方に向かって延設される左右一対の左方ベース部材２８、及び、右方ベース部材２９と、を備え、それら上方ベース部材２７、左方ベース部材２８、及び、右方ベース部材２９により、正面視において門型に形成される。
【００８３】
また、前扉１２は、上述した上方ベース部材２７、左方ベース部材２８、及び、右方ベース部材２９により門型に形成される内側の領域の正面側に遊技パネル３０が配設され、その遊技パネル３０の周囲を取り囲む位置に、上方ランプユニット１３、左方ランプユニット３８、及び、右方ランプユニット３９が配設される。
【００８４】
上方ランプユニット１３は上方ベース部材２７の正面側に、左方ランプユニット３８は左方ベース部材２８の正面側に、右方ランプユニット３９は、右方ベース部材２９の正面側に、それぞれ配設される。
【００８５】
また、遊技パネル３０は、門型に形成される上方ベース部材２７、左方ベース部材２８、及び、右方ベース部材２９と、それらの正面側に配設される上方ランプユニット１３、左方ランプユニット３８、及び、右方ランプユニット３９と、の間に介設される。これにより、前扉１２に遊技パネル３０が取り付けられる。
【００８６】
なお、上方ランプユニット１３は上方ランプ１３ａを、左方ランプユニット３８は左方ランプ３８ａを、右方ランプユニット３９は右方ランプ３９ａを、それぞれ内側に備え、それら各ランプ１３ａ，３８ａ，３９ａから出射される光によりスロットマシン１０の周囲を発光させることができる。なお、各ランプ１３ａ，３８ａ，３９ａは、それぞれ個別に異なる色を出射させることができる。
【００８７】
また、右方ランプユニット３９は、正面側に後述する変位ユニット３００が配設され、右方ランプ３９ａから出射された光が変位ユニット３００の内側を通過して、変位ユニット３００の正面側（遊技者側）から出射可能に構成される。即ち、右方ランプ３９ａにより変位ユニット３００を発光させることができる。
【００８８】
門型に形成される上方ベース部材２７、左方ベース部材２８、及び、右方ベース部材２９の背面側（矢印Ｂ方向側）には、上述したリールユニット４１（図３参照）よりも上方（矢印Ｕ方向）に配設される液晶枠部材６００と、その液晶枠部材６００の背面側に配設される補助表示部１５と、を備える。
【００８９】
液晶枠部材６００は、補助表示部１５に表示される画像を遊技者側から視認させやすくするため部材であり、補助表示部１５の画像表示面の周囲を取り囲む枠状に形成される。また、液晶枠部材６００は、上述した上方ベース部材２７、左方ベース部材２８、及び、右方ベース部材２９に締結固定され、正面側が、遊技パネル３０の背面側に当接した状態で前扉１２に配設される。即ち、遊技パネル３０と液晶枠部材６００との間に隙間が形成されることが抑制される。これにより、補助表示部１５に表示された画像が、遊技パネル３０と液晶枠部材６００との間に隙間が形成された部分（遊技パネル３０の背面および液晶枠部材６００の正面）で反射して、その反射した光（映像）が遊技者に視認されることを抑制できる。その結果、遊技者に補助表示部１５に表示された画像を視認させやすくできる。
【００９０】
なお、液晶枠部材６００は、全体が黒色で形成される。これにより、液晶枠部材６００が白色で形成される場合に比べて、スロットマシン１０の外側から液晶枠部材６００に照射される光を液晶枠部材６００で吸収しやすくできる。その結果、スロットマシン１０の外側から液晶枠部材６００に照射される光が液晶枠部材６００に反射して、その反射した光が補助表示部１５に入射されることを抑制できる。よって、補助表示部１５に表示される画像が遊技者から視認され難くなることを抑制できる。
【００９１】
また、液晶枠部材６００は、上述したように補助表示部１５の画像表示面の周囲を取り囲む正面視枠状に形成され、リールユニット４１（図３参照）よりも上方に配設されるので、遊技パネル３０を介して視認される補助表示部１５の画像表示面と、リールユニット４１の各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒと、の２箇所の領域を上下に分割することができる。
【００９２】
次いで、図１３から図１５を参照して、変位ユニット３００の全体の構成について説明する。図１３（ａ）は、変位ユニット３００の正面図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＸＩＩＩｂ方向における変位ユニット３００の側面図であり、図１３（ｃ）は、図１３（ａ）のＸＩＩＩｃ−ＸＩＩＩｃ線における変位ユニット３００の断面摸式図である。図１４は、変位ユニット３００の分解斜視正面図である。図１５は、変位ユニット３００の分解斜視背面図である。
【００９３】
図１３から図１５に示すように、変位ユニット３００は、上述した右方ランプユニット３９（図１１参照）の正面側（矢印Ｆ方向側）に配設されるベースユニット３９０と、そのベースユニット３９０の正面側にコイルばねＳＰ１を間に挟んで配設される中間部材３８０と、その中間部材３８０の正面側に配設される操作ユニット３２０と、その操作ユニット３２０の一部（回転ユニット３４０）を内側に収容して操作ユニット３２０の変位を案内する案内ユニット３５０と、それら操作ユニット３２０、案内ユニット３５０、中間部材３８０、コイルばねＳＰ１、及び、ベースユニット３９０を内側に収容する円環部材３１０と、を主に備える。
【００９４】
円環部材３１０は、前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に貫通する中空の環状（円筒状）に形成される環状部３１１と、その環状部３１１の正面側端部の内周面から環状部３１１の内側に向かって立設される規制壁３１２と、を備える。
【００９５】
環状部３１１は、後述する案内ユニット３５０、及び、ベースユニット３９０を内側に収容可能な大きさに形成される。また、環状部３１１には、案内ユニット３５０、及び、ベースユニット３９０に背面側から挿通したネジを締結する締結孔が複数個所に形成される。これにより、案内ユニット３５０、及び、ベースユニット３９０を円環部材３１０に締結固定できる。
【００９６】
なお、環状部３１１は、前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向に）貫通した内縁（内周面）が、背面側から正面側に向かって上方側に傾斜して形成される（図１３（ｃ）参照）。これにより、環状部３１１の内側に配設される操作ユニット３２０、案内ユニット３５０、中間部材３８０、コイルばねＳＰ１、及び、ベースユニット３９０も同様に正面側に向かって上方に傾斜して配設されるが、以下の説明では理解を容易とするために操作ユニット３２０、案内ユニット３５０、中間部材３８０、コイルばねＳＰ１、及び、ベースユニット３９０の重ね方向を前後方向として説明する。
【００９７】
規制壁３１２は、円盤状に形成されると共に、開口３１２ａを備え、外周部分が環状部３１１の内周面に接続される。開口３１２ａは、正円の円形状に開口形成され、その開口幅（内径）が、後述する案内ユニット３５０の外径よりも小さく設定される。これにより、円環部材３１０に案内ユニット３５０を配設する場合に、案内ユニット３５０を円環部材３１０の背面側から円環部材３１０の内側に挿入して案内ユニット３５０の正面側を規制壁３１２の背面側に当接させることができる。
【００９８】
操作ユニット３２０は、正面側に配設される把持ユニット３３０と、その把持ユニット３３０の背面側（矢印Ｂ方向側）に連結される回転ユニット３４０と、を備える。
【００９９】
把持ユニット３３０は、側面視において前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に長く形成される。また、把持ユニット３３０は、遊技者が把持する部分であり、上述した円環部材３１０の開口３１２ａを介して、正面側（矢印Ｆ方向側）の端部が円環部材３１０よりも正面側（遊技者側）に突出され、正面側の端部を遊技者が把持（操作）可能とされる。
【０１００】
なお、把持ユニット３３０に対する遊技者の操作の態様は、把持ユニット３３０を把持する態様に限られず、例えば、把持ユニット３３０を把持せずに、把持ユニット３３０を矢印Ｂ方向へ押し込む態様や矢印Ｆ方向へ引き出す態様であっても良い。
【０１０１】
回転ユニット３４０は、前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿う（平行な）軸を有する略円柱状に形成され、正面側（矢印Ｆ方向側）の端面に把持ユニット３３０の背面側（矢印Ｂ方向側）の端部が接続される。これにより、把持ユニット３３０が遊技者に把持（操作）されて変位されることに連動して、回転ユニット３４０を変位させることができる。
【０１０２】
また、回転ユニット３４０は、後述する案内ユニット３５０の内側に収容され、案内ユニット３５０の内側に形成される案内溝３５１によりその変位が規制（案内）される。従って、回転ユニット３４０に連動される把持ユニット３３０は、その変位が案内ユニット３５０に形成される案内溝３５１により規制（案内）される。なお、案内溝３５１についての詳しい説明は後述する。
【０１０３】
案内ユニット３５０は、回転ユニット３４０よりも正面側（矢印Ｆ方向側）に配設され、回転ユニット３４０の正面側への変位を規制する正面側案内ユニット３６０と、回転ユニット３４０よりも背面側（矢印Ｂ方向側）に配設され回転ユニット３４０の背面側への変位を規制する背面側案内ユニット３７０と、を備える。
【０１０４】
正面側案内ユニット３６０は、前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿う（平行な）軸を有する略円筒状に形成され、その内径が回転ユニット３４０の外径よりも大きく形成される。また、正面側案内ユニット３６０は、前後方向の外形寸法が回転ユニット３４０の外形寸法よりも大きく設定され、正面側案内ユニット３６０の内側に回転ユニット３４０を収容可能とされる。
【０１０５】
背面側案内ユニット３７０は、前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿う（平行な）軸を有する略円環状に形成される第１部３７１を備え、その第１部３７１の内径が回転ユニット３４０の外径よりも小さく形成される。よって、正面側案内ユニット３６０の内側に回転ユニット３４０を収容した後に、正面側案内ユニット３６０と背面側案内ユニット３７０とを締結することで、案内ユニット３５０の内側に回転ユニット３４０が収容される。なお、背面側案内ユニット３７０の構成、及び、回転ユニット３４０の変位についての詳しい説明は後述する。
【０１０６】
中間部材３８０は、コイルばねＳＰ１の付勢力を回転ユニット３４０に伝達する部材であり、回転ユニット３４０の背面側（矢印Ｂ方向側）に隣り合う位置に配設される。また、中間部材３８０は、円盤状に形成され、その外径が案内ユニット３５０の背面側案内ユニット３７０の内径よりも小さく設定される。これにより、中間部材３８０は、案内ユニット３５０の内側を変位可能とされる。
【０１０７】
中間部材３８０は、円盤状の中心位置に円形状に開口する第１開口部３８１と、その第１開口部３８１の中心から径方向外側に離れる位置で前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に開口する第２開口部３８２と、その第２開口部３８２と周方向に異なる位置で前後方向に開口する第３開口部３８３と、外周部分の一部から径方向外側に突設される突設部３８４と、を備える。
【０１０８】
第１開口部３８１は、回転ユニット３４０に対する中間部材３８０の位置を合わせる（位置決めを行う）ための開口である。中間部材３８０は、後述する回転ユニット３４０の背面側から突出する挿入部３４２ａが第１開口部３８１に挿入されることで、回転ユニット３４０に対する位置が合わせられる。
【０１０９】
また、中間部材３８０は、第１開口部３８１の内縁に沿う背面側（矢印Ｂ方向側）から立設される円筒状の立設部３８５を備える。立設部３８５は、コイルばねＳＰ１の正面側（矢印Ｆ方向側）が外嵌される部分であり、外径がコイルばねＳＰ１の内径よりも小さく設定される。従って、コイルばねＳＰ１は、立設部３８５に外嵌されるので、中間部材３８０に対する位置がコイルばねＳＰ１の弾性変形によってずれることを抑制できる。
【０１１０】
第２開口部３８２は、中間部材３８０の軸を中心とする円弧に沿って湾曲する長孔形状の開口（即ち、中間部材３８０の軸と同芯の円環形状を周方向に分断した形状の開口）として形成される。第２開口部３８２は、後述する回転ユニット３４０の係合片３４２ｂを挿通させる開口であり、係合片３４２ｂの変位軌跡と干渉しない大きさ（領域）に形成される。
【０１１１】
第３開口部３８３は、上述した右方ランプユニット３９からベースユニット３９０を通過し回転ユニット３４０（操作ユニット３２０）の内部に延設される配線（図示せず）を挿通する開口である。また、中間部材３８０は、第３開口部３８３の内縁に沿う背面側（矢印Ｂ方向側）から立設される壁部３８６を備える。壁部３８６は、第３開口部３８３の内縁に沿って連続する壁部として形成される。
【０１１２】
これにより、ベースユニット３９０から延設された配線を第３開口部３８３を介して（挿通して）回転ユニット３４０（操作ユニット３２０）の内部に連結できる。さらに、中間部材３８０が変位された場合に、回転ユニット３４０の内部に連結される配線が中間部材３８０とベースユニット３９０との間に挟まることを壁部３８６で抑制して、配線が断線することを抑制できる。
【０１１３】
突設部３８４は、後述する案内ユニット３５０の凹欠部３７１ａの内側に挿入され、案内ユニット３５０と係合する突起であり、その突設部３８４の外形形状は、凹欠部３７１ａの内面形状と対応する形状に形成される。従って、突設部３８４が凹欠部３７１ａの内側に挿入された状態では、中間部材３８０を案内ユニット３５０に対して軸を中心に回転変位させる外力が中間部材３８０に入力されても、突設部３８４が凹欠部３７１ａの内面に当接されていることで、中間部材３８０の案内ユニット３５０に対する回転が抑制（規制）される。
【０１１４】
ベースユニット３９０は、円環部材３１０の背面側（矢印Ｂ方向側）を覆設して、円環部材３１０の内部に収容される操作ユニット３２０、案内ユニット３５０、中間部材３８０が背面側に抜け出ることを規制する部材であり、円環部材３１０の背面視における内縁形状と外縁が略同一に形成され、円環部材３１０の背面側内部に締結固定される。
【０１１５】
また、ベースユニット３９０は、上述した右方ベース部材２９の挿通孔にその背面側から挿通したネジの先端が螺合される締結孔３９２ａ３を背面側に複数個備える。よって、右方ベース部材２９（図１１参照）の背面側から挿通されたネジを締結孔３９２ａ３に螺合することで、複数の構成要素が一体とされた変位ユニット３００が前扉１２に配設される。従って、変位ユニット３００を前扉１２に締結するネジの頭部を右方ベース部材２９の背面側に位置させることができるので、遊技者側から不正に変位ユニット３００が取り外されることを抑制できる。
【０１１６】
次いで、図１６から図１９を参照して、操作ユニット３２０の把持ユニット３３０、及び、回転ユニット３４０について説明する。図１６（ａ）は、操作ユニット３２０の正面図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）のＸＶＩｂ方向視における操作ユニット３２０の側面図であり、図１６（ｃ）は、操作ユニット３２０の背面図である。図１７（ａ）は、操作ユニット３２０の斜視正面図であり、図１７（ｂ）は、操作ユニット３２０の斜視背面図である。図１８は、操作ユニット３２０の分解斜視正面図であり、図１９は、把持ユニット３３０の分解斜視図である。
【０１１７】
図１６から図１９に示すように、把持ユニット３３０は、正面視右側に配設される右側カバー部材３３１と、正面視左側に配設される左側カバー部材３３２と、それら右側カバー部材３３１、及び、左側カバー部材３３２の間に配設される振動装置３３３と、を主に備える。
【０１１８】
右側カバー部材３３１は、前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に長く形成される把持ユニット３３０の正面側（矢印Ｆ方向側）に位置し円形の板状に形成される円形部３３１ａと、その円形部３３１ａの外縁から円形状の径方向外方（矢印Ｂ方向側）へ向かって突設され把持ユニット３３０の背面側（矢印Ｂ方向側）に位置する突設部３３１ｂと、円形部３３１ａの内面（左側カバー部材３３２との対向面）から左側カバー部材３３２側（矢印Ｌ方向側）に向かって突設（立設）される円環状の右側第１壁部３３１ｃと、突設部３３１ｂの前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に延びる外縁から左側カバー部材３３２側に向かって突設（立設）される右側第２壁部３３１ｄと、右側第１壁部３３１ｃよりも内側（円形状の中心側）に位置し円形部３３１ａの内面から右側第１壁部３３１ｃと略同芯の円環状に突設（立設）される右側第３壁部３３１ｅと、突設部３３１ｂの背面側端部から背面側に向かって突出する突出部３３１ｆと、を備える。
【０１１９】
なお、左側カバー部材３３２は、右側カバー部材３３１を左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）に反転した略同一形状（右側カバー部材３３１との合わせ面を対称面とする略面対称の形状）に形成される。よって、左側カバー部材３３２は、右側カバー部材３３１と同様に、前後方向に長く形成される把持ユニット３３０の正面側（矢印Ｆ方向側）に位置し円形の板状に形成される円形部３３２ａと、その円形部３３２ａの外縁から円形状の径方向外方（矢印Ｂ方向側）へ向かって突設され把持ユニット３３０の背面側（矢印Ｂ方向側）に位置する突設部３３２ｂと、円形部３３２ａの内面（右側カバー部材３３１との対向面）から右側カバー部材３３１側（矢印Ｒ方向側）に向かって突設される左側第１壁部３３２ｃと、突設部３３２ｂの前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に延びる外縁から右側カバー部材３３１側に向かって突設（立設）される左側第２壁部３３２ｄと、左側第１壁部３３２ｃよりも内側（円形状の中心側）に位置し円形部３３２ａの内面から右側第１壁部３３１ｃと略同芯の円環状に突設（立設）される左側第３壁部３３２ｅと、突設部３３２ｂの背面側端部から背面側に向かって突出する突出部３３２ｆと、を備える。
【０１２０】
従って、以下の説明では、右側カバー部材３３１を代表例として説明をし、左側カバー部材３３２についての説明は省略する。なお、右側カバー部材３３１と左側カバー部材３３２との異なる部分については後述する。
【０１２１】
円形部３３１ａは、遊技者が把持ユニット３３０を把持する際の右側側面であり、円形状の中央部が平面状に形成され、中央部よりも外側（外縁側）の円環状の部分が左側カバー部材３３２側に向かって傾斜して形成される。これにより、遊技者が把持する部分の把持ユニット３３０の厚みを中央部で大きくして、遊技者に把持ユニット３３０を把持させやすくできる。即ち、円形部３３１ａは、外側の円環状の部分が傾斜されるので、把持ユニット３３０の外側部分の厚みを小さくできる。これにより、遊技者が把持ユニット３３０を把持する場合に、遊技者の手が円形部３３１ａの端部に引っ掛かることを抑制でき、遊技者に把持ユニット３３０を回転操作させやすくできる。
【０１２２】
突設部３３１ｂは、操作ユニット３２０が背面側に変位された場合に、把持ユニット３３０の円形部３３１ａが背面側に変位する量を確保する部分であり、上下方向における寸法が後述する案内ユニット３５０の縮径部３６１ｂの内側の直径よりも小さく設定される。これにより、突設部３３１ｂを縮径部３６１ｂを挿通させて案内ユニット３５０の内側に挿入できる。また、突設部３３１ｂが正面側（矢印Ｆ方向側）に縮径部３６１ｂから突設される長さ分、操作ユニット３２０を背面側に変位させた場合に、円形部３３１ａが案内ユニット３５０に当接することを抑制できる。
【０１２３】
右側カバー部材３３１の右側第１壁部３３１ｃ、及び、右側第２壁部３３１ｄは、左側カバー部材３２２側に向かって立設され、左側カバー部材３３２の左側第１壁部３３２ｃ、及び、左側第２壁部３３２ｄは、右側カバー部材３２１側に向かって立設され、右側カバー部材３３１と左側カバー部材３３２とを組み合わせた場合には、各壁部の立設先端面どうしが当接される。よって、円形部３３１ａ、及び、突設部３３１ｂと、円形部３３２ａ、及び、突設部３３２ｂと、の間に隙間（空間）が形成され、その隙間に振動装置３３３が配設される。
【０１２４】
右側第１壁部３３１ｃは、係合部３３１ｃ１と、位置決め突起３３１ｃ２とを備える。係合部３３１ｃ１は、右側第１壁部３３１ｃの正面側（矢印Ｆ方向側、突設部３３１ｂと反対側）に位置し、右側第１壁部３３１ｃの立設先端側（矢印Ｌ方向側）の内周面から径方向内側（矢印Ｂ方向側、突設部３３１ｂ側）へ突設される。位置決め突起３３１ｃ２は、右側第１壁部３３１ｃの内周面に接続されつつ、右側第１壁部３３１ｃの立設先端よりも左側カバー部材３３２側に突出される。
【０１２５】
一方、左側第１壁部３３２ｃは、被係合部３３２ｃ１と、位置決め突起３３２ｃ２とを備える。被係合部３３２ｃ１は、左側第１壁部３３２ｃの正面側（矢印Ｆ方向側、突設部３３２ｂと反対側）に位置し、左側第１壁部３３２ｃの立設先端側（矢印Ｒ方向側）の内周面から径方向内側（矢印Ｂ方向側、突設部３３２ｂ側）へ突設される。被係合部３３２ｃ１は、左側第１壁部３３２ｃの内周面から径方向内側へ突設される第１の部位と、その第１の部位の突設先端から右側カバー部材３３１側へ突出する第２の部位と、その第２の部位の突出先端から正面側（矢印Ｆ方向側）へ折り返され第１の部位と略平行に延出される第３の部位とから、断面略コ字状に形成される。位置決め突起３３２ｃ２は、左側第１壁部３３２ｃの内周面に接続されつつ、左側第１壁部３３２ｃの立設先端よりも右側カバー部材３３１側に突出される。
【０１２６】
係合部３３１ｃ１と被係合部３３２ｃ１とは、対応する位置（同位相）に配設され、係合部３３１ｃ１と被係合部３３２ｃ１とが係合された状態で、右側カバー部材３３１と左側カバー部材３３２とを組み合わせ可能とされる。詳細には、右側カバー部材３３１と左側カバー部材３３２とを組み合わせて締結すると、被係合部３３２ｃ１の第１の部位と第２の部位との対向間に係合部３３１ｃ１が挿入（配置）され、これにより、右側カバー部材３３１と左側カバー部材３３２との合わせ面の正面側（遊技者側）が係合され、かかる合わせ面が開放されることを抑制できる。
【０１２７】
また、右側カバー部材３３１と左側カバー部材３３２とを組み合わせると、右側カバー部材３３１の位置決め突起３３１ｃ２は、左側カバー部材３３２の左側第１壁部３３２ｃの内周面に内接され、左側カバー部材３３２の位置決め突起３３２ｃ２は、右側カバー部材３３１の右側第１壁部３３１ｃの内周面に内接される。これにより、右側カバー部材３３１と左側カバー部材３３２とを径方向に位置決めできる。
【０１２８】
なお、位置決め突起３３１ｃ２と位置決め突起３３２ｃ２とは、第１壁部３３１ｃ，３３２ｃの周方向に異なる位置（異なる位相）に形成され、右側カバー部材３３１と左側カバー部材３３２とを組み合わせる場合に位置決め突起３３１ｃ２と位置決め突起３３２ｃ２とが干渉することが抑制される。
【０１２９】
右側第３壁部３３１ｅは、振動装置３３３を内側に収容する壁部（突起）であり、振動装置３３３の外形に沿う円環形状に形成される。これにより、振動装置３３３に電力が付与され、振動装置３３３が振動された場合に、その振動を右側第３壁部３３１ｅ、及び、円形部３３１ａを介して把持ユニット３３０の外部（把持ユニット３３０を操作する遊技者の手）に伝達できる。これにより、振動装置３３３を振動させて、遊技者に変位ユニット３００を操作するタイミングであることを認識させたり、遊技状態が遊技者にとって有利な状態であることを認識させることができる。
【０１３０】
突出部３３１ｆは、回転ユニット３４０と締結される部分であり、回転ユニット３４０側（背面側）から挿通されたネジが螺合される締結孔（図示せず）が突出先端部の複数箇所に形成される。また、突出部３３１ｆは、後述する凹設部３４１ａ１の凹設形状と対応する外形に形成される。よって、把持ユニット３３０は、回転ユニット３４０の凹設部３４１ａ１に突出部３３１ｆが収容された状態で回転ユニット３４０に締結される。
【０１３１】
また、右側カバー部材３３１の突出部３３１ｆには、左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）に貫通する貫通孔３３１ｆ１が形成される。一方、左側カバー部材３３２の突出部３３２ｆには、ネジを螺合する締結孔３３２ｆ１が形成される。また、貫通孔３３１ｆ１と締結孔３３２ｆ１とは左右方向に同軸上に形成され、貫通孔３３１ｆ１を挿通したネジを締結孔３３２ｆ１に螺合することで、右側カバー部材３３１と左側カバー部材３３２とが締結される。
【０１３２】
即ち、貫通孔３３１ｆ１と締結孔３３２ｆ１との螺合により、右側カバー部材３３１の背面側が左側カバー部材３３２の背面側（矢印Ｂ方向側）に締結される。上述したように、右側カバー部材３３１と左側カバー部材３３２と（把持ユニット３３０）は、正面側が係合部３３１ｃ１と被係合部３３２ｃ１とにより係合される。従って、係合部３３１ｃ１と被係合部３３２ｃ１とが係合した状態で、貫通孔３３１ｆ１に挿通したネジを締結孔３３２ｆ１に螺合させることで、右側カバー部材３３１と左側カバー部材３３２とが取り外し不能とされる。
【０１３３】
この場合、把持ユニット３３０を回転ユニット３４０に連結すると、右側カバー部材３３１と左側カバー部材３３２とを締結するネジ（突出部３３１ｆ，３３２ｆ）は、回転ユニット３４０の凹設部３４１ａ１に収容される。従って、変位ユニット３００が組み立てられた状態では、把持ユニット３３０を分解され難くできる。その結果、把持ユニット３３０が遊技者により不正に分解されることを抑制できる。
【０１３４】
回転ユニット３４０は、把持ユニット３３０に連結される正面側部材３４１と、その背面側部材３４２から径方向外側に向かって突設される円柱状の軸部材３４３と、その軸部材３４３の周囲を取り囲む（回転可能に外嵌された）状態で配設される円環状の被案内部材３４４と、を主に備える。
【０１３５】
正面側部材３４１は、把持ユニット３３０側（正面側）に位置し正面視円形状に形成される連結部３４１ａと、その連結部３４１ａの外縁に沿って背面側（矢印Ｂ方向側）に向かって立設される円筒状の立設壁３４１ｂと、を備える。
【０１３６】
連結部３４１ａは、立設壁３４１ｂの内側（背面側）に向かって凹設される凹設部３４１ａ１と、その凹設部３４１ａ１により凹設された内側部分に貫通形成される開口３４１ａ２と、を備える。
【０１３７】
凹設部３４１ａ１は、上述した把持ユニット３３０が連結される部分であり、凹設底面に複数の挿通孔（図示せず）が穿設される。凹設部３４１ａ１の挿通孔は、把持ユニット３３０の突出部３３１ｆ，３３２ｆの複数箇所（本実施形態では４箇所）に形成される締結孔（図示せず）のそれぞれと対向する位置に開口する。よって、凹設部３４１ａ１の挿通孔を挿通したネジを突出部３３１ｆ，３３２ｆに形成される締結孔に締結することで、把持ユニット３３０と、回転ユニット３４０（正面側部材３４１）とが締結される。
【０１３８】
開口３４１ａ２は、上述した把持ユニット３３０の振動装置３３３に連結される配線（図示せず）を回転ユニット３４０側から把持ユニット３３０側に挿通する開口であり、把持ユニット３３０の突設部３３１ｂ及び突設部３３２ｂの対向間の空間に連通される。よって、開口３４１ａ２を挿通された配線は、突設部３３１ｂ及び突設部３３２ｂの対向間の空間から把持ユニット３３０の内側に挿通されて、振動装置３３３に連結される。
【０１３９】
立設壁３４１ｂは、後述する案内ユニット３５０に対して、回転ユニット３４０（操作ユニット３２０）の姿勢を規制する部分であり、前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に所定の長さを有する円筒状に形成される。なお、立設壁３４１ｂの外径は、後述する案内ユニット３５０の第２円環部材３６２における複数の突出部３６２ａ１のそれぞれに対し外接する仮想円（仮想線ＫＳ１（図２１（ａ）参照））の直径よりも若干小さい径に設定される。これにより、回転ユニット３４０が案内ユニット３５０の内側に収容された場合に、立設壁３４１ｂの外周面が案内ユニット３５０の第２円環部材３６２における複数の突出部３６２ａ１の先端（外周面）に当接して、操作ユニット３２０の案内ユニット３５０に対する姿勢が規制される。
【０１４０】
また、立設壁３４１ｂは、外周面から径方向外側に向かって突出する規制片３４１ｂ１を備える。規制片３４１ｂ１は、案内ユニット３５０に対する回転ユニット３４０の回転範囲（回転量）を規定する部分であり、後述する案内ユニット３５０の第２円環部材３６２の収容凹部３６２ａ５の内側に配設される。回転ユニット３４０が案内ユニット３５０に対して相対的に回転変位された場合には、収容凹部３６２ａ５の一方の内面または他方の内面に規制片３４１ｂ１が当接されることで、回転ユニット３４０の案内ユニット３５０に対する一方向への回転または他方向への回転が規制される。これにより、回転ユニット３４０の回転範囲（回転量）が規定される。
【０１４１】
背面側部材３４２は、立設壁３４１ｂの外径と略同一の直径を有する円盤形状に形成され、その中心の軸が立設壁３４１ｂの軸と同軸となる位置において立設壁３４１ｂに配設される。また、背面側部材３４２は、背面（正面側部材３４１と反対側の面）の中心（軸部分）から突出する円柱状の挿入部３４２ａと、その挿入部３４２ａから径方向外側に離れて位置し背面から突出する係合片３４２ｂと、その係合片３４２ｂと周方向に異なる位置に開口する挿通開口３４２ｃと、正面から立設される円環状の立設部３４２ｄと、を備える。
【０１４２】
挿入部３４２ａは、上述したように、中間部材３８０の第１開口部３８１に挿入される部分であり、その外径が、第１開口部３８１の内径と同等または若干小さい径に設定される。よって、挿入部３４２ａが第１開口部３８１に挿入されることで、回転ユニット３４０に対して中間部材３８０の位置が径方向（軸直角方向）にずれることが抑制される。即ち、回転ユニット３４０と中間部材３８０とが、径方向の相対位置が位置決めされた状態で相対回転可能に連結される。
【０１４３】
係合片３４２ｂは、後述するベースユニット３９０の第１変位部材３９６と係合して、回転ユニット３４０の変位を変位ユニット３９５に伝達する部分である。係合片３４２ｂの長さ寸法は、中間部材３８０（図１５参照）の第２開口部３８２に挿通された状態（変位ユニット３００の組み立て状態）において、その挿通された先端が中間部材３８０の背面からベースユニット３９０側に突出する寸法に設定される。
【０１４４】
また、係合片３４２ｂは、第１片３４２ｂ１と第２片３４２ｂ２とから断面略Ｔ字状に形成される。第１片３４２ｂ１は、正面側部材３４１の中心（軸）側を中心として周方向に延びる断面形状に形成され、その断面形状を維持しつつ正面側部材３４１の背面から立設される。第２片３４２ｂ２は、断面矩形状に形成され、第１片３４２ｂ１の内周面から挿入部３４２ａへ向けて突出される。即ち、第２片３４２ｂ２は、第１片３４２ｂ１の長手方向に沿って延出される。これにより、係合片３４２ｂの剛性を高めて、係合片３４２ｂを第１変位部材３９６に係合させた場合に係合片３４２ｂが破損（折れる）ことを抑制できる。
【０１４５】
挿通開口３４２ｃは、上述したように、中間部材３８０の第３開口部３８３を通って回転ユニット３４０側に挿通される配線（図示せず）を回転ユニット３４０の内部に挿通させる開口である。これにより、右方ランプユニット３９（図１１参照）からベースユニット３９０、及び、中間部材３８０を介して回転ユニット３４０に挿通される配線を、回転ユニット３４０の正面側部材３４１の開口３４１ａ２を挿通させて、把持ユニット３３０の振動装置３３３に連結できる。
【０１４６】
立設部３４２ｄは、背面側部材３４２の外縁よりも径方向内側に入り込んだ位置から正面側部材３４１側（正面側）へ向かって立設される円筒状の部位であり、その外径が背面側部材３４２の外径よりも小さな寸法に設定される。また、立設部３４２ｄの外径は、正面側部材３４１の立設壁３４１ｂの内径よりも若干小さく形成され、正面側部材３４１と背面側部材３４２とが組み合わされた場合に、立設部３４２ｄが正面側部材３４１の立設壁３４１ｂの内側に配設（内嵌）される。従って、正面側部材３４１と背面側部材３４２とを組み合わせる場合に、立設部３４２ｄを立設壁３４１ｂに挿入して、正面側部材３４１に対する背面側部材３４２の位置決めを行いやすくできる。また、立設部３４２ｄが立設壁３４１ｂに挿入（内嵌）されることで、両者の結合を強固として、回転ユニット３４０の剛性を確保できると共に、正面側部材３４１と背面側部材３４２との合わせ面から内部空間へ針金やピアノ線などの異物が挿入されることを抑制できる。
【０１４７】
立設部３４２ｄは、径方向（板厚方向（背面側部材３４２の軸と直交する方向））に貫通する軸支孔３４２ｄ１を備える。軸支孔３４２ｄ１は、後述する軸部材３４３を挿通する孔である。また、軸支孔３４２ｄ１は、一対が背面側部材３４２の軸を挟んで対向する位置（位相を１８０度異ならせた位置）に形成される。
【０１４８】
軸部材３４３は、円柱状に形成される部位と、その円柱状の部位の軸方向一端側に径方向外側に向かって拡径して形成される拡径部３４３ａと、円柱状の部位の軸方向他端側に溝状に凹設される溝部３４３ｂと、を備える。なお、軸部材３４３は、溝部３４３ｂが形成される軸方向他端側を背面側部材３４２の中心に向けた姿勢で、後述する被案内部材３４４及び軸支孔３４２ｄ１にそれぞれ挿通される。
【０１４９】
拡径部３４３ａは、被案内部材３４４が軸方向一端側に抜け出ることを規制する規制部であり、その外径が、被案内部材３４４の内径よりも大きな径に設定される。
【０１５０】
溝部３４３ｂは、周方向全周に連続する凹溝として形成され、その凹溝（溝部３４３ｂ）には、背面側部材３４２の軸支孔３４２ｄ１の内径よりも大きい外径のＥリングＣが嵌め込まれる。これにより、軸部材３４３が軸支孔３４２ｄ１から脱落不能とされる。
【０１５１】
被案内部材３４４は、後述する案内ユニット３５０の案内溝３５１（図２２（ｄ）参照）に案内される円筒状（ローラー状）の部材であり、上述したように、軸部材３４３が内周側に挿通される。なお、被案内部材３４４は、その内径が軸部材３４３の拡径部３４３ａを除く部分（円柱状に形成される部位）の外径よりも大きく設定される。
【０１５２】
これにより、被案内部材３４４は、軸部材３４３に回転可能に保持（軸支）される。よって、被案内部材３４４が、案内ユニット３５０の案内溝３５１に案内される場合には、被案内部材３４４を案内溝３５１の内面に対して回転（転動）させて背面側部材３４２（回転ユニット３４０）を変位させることができる。
【０１５３】
次いで、図２０及び図２１を参照して、案内ユニット３５０について説明する。図２０（ａ）は、案内ユニット３５０の正面図であり、図２０（ｂ）は、案内ユニット３５０の斜視正面図であり、図２０（ｃ）は、案内ユニット３５０の斜視背面図であり、図２０（ｄ）は、図２０（ａ）のＸＸｄ−ＸＸｄ線における案内ユニット３５０の断面図である。図２１（ａ）は、案内ユニット３５０の分解斜視正面図であり、図２１（ｂ）は、案内ユニット３５０の分解断面図である。なお、図２１は、図２０（ｄ）の断面図と対応する。
【０１５４】
上述したように、案内ユニット３５０は、正面側（矢印Ｆ方向側）に配設される正面側案内ユニット３６０と、その正面側案内ユニット３６０の背面側（矢印Ｂ方向側）に配設される背面側案内ユニット３７０と、を備える。
【０１５５】
図２０及び図２１に示すように、正面側案内ユニット３６０は、正面視円環状に形成される円筒状の２部材を軸方向に組み合わせて形成され、正面側（矢印Ｆ方向側）に配設される第１円環部材３６１と、その第１円環部材３６１の背面側（矢印Ｂ方向側）に配設される第２円環部材３６２と、を備える。
【０１５６】
第１円環部材３６１は、円筒状の筒状部３６１ａと、その筒状部３６１ａの正面側（矢印Ｆ方向側）の端部から縮径する（径方向内方へフランジ状へ張り出す）縮径部３６１ｂと、筒状部３６１ａの背面側（矢印Ｂ方向側）の端部から径方向外側に向かって部分的に膨出して（張り出して）形成される取着部３６１ｃと、を備える。
【０１５７】
筒状部３６１ａは、外径が上述した円環部材３１０（図１４参照）の開口３１２ａの内径と略同一または若干小さな径に設定される。これにより、円環部材３１０に案内ユニット３５０が配設された場合に、円環部材３１０の開口３１２ａに筒状部３６１ａ（案内ユニット３５０）を内嵌させ、開口３１２ａの内周面と筒状部３６１ａの外周面との間に隙間が形成されることを抑制できる。その結果、遊技者がスロットマシン１０（図１参照）の正面側から変位ユニット３００の内部に不正な部材（例えば、針金やピアノ線等）を挿入することを抑制できる。
【０１５８】
縮径部３６１ｂは、その内径が上述した把持ユニット３３０の円形部３３１ａ，３３２ａ（図１７参照）の直径よりも小さな径に設定される。よって、例えば、回転ユニット３４０が破損して、回転ユニット３４０が規定の変位量よりも大きく変位される場合に、把持ユニット３３０の円形部３３１ａ，３３２ａを縮径部に３６１ｂの内縁に当接させることができ、把持ユニット３３０（円形部３３１ａ，３３２ａ）の全体が案内ユニット３５０の内側に押し込まれることを抑制できる。
【０１５９】
取着部３６１ｃには、第１円環部材３６１と第２円環部材３６２とを締結するネジが螺合される螺合孔（図示せず）が背面側に形成される。
【０１６０】
第２円環部材３６２は、円筒状に形成される第１円筒部３６２ａと、その第１円筒部３６２ａの外周側に位置し第１円筒部３６２ａを取り囲む円筒状の第２円筒部３６２ｂと、第１円筒部３６２ａの外周面と第２円筒部３６２ｂの内周面とを連結する連結部と、を備える。
【０１６１】
第１円筒部３６２ａは、内周面から突出する複数の突出部３６２ａ１と、第１円筒部３６２ａの背面側（矢印Ｂ方向側）端部に位置し、第１円筒部３６２ａの内周面に凹設される凹設部３６２ａ２及び収容凹部３６２ａ５と、を備える。
【０１６２】
突出部３６２ａ１は、上述したように、回転ユニット３４０の立設壁３４１ｂの外周面と当接して、案内ユニット３５０に対する回転ユニット３４０（操作ユニット３２０）の姿勢（位置）を規制する部分であり、第１円筒部３６２ａの周方向に所定間隔を隔てつつ複数個（本実施形態では１１個）が分散配置される。複数の突出部３６２ａ１は、正面視（第２円環部材３６２の軸方向視）において、それら複数の突出部３６２ａ１の先端面（外周面）に対して仮想円が外接する形態に形成される。仮想円（仮想線ＫＳ１）の直径は、回転ユニット３４０の立設壁３４１ｂの外径と略同等または若干大きい径に設定される。
【０１６３】
これにより、回転ユニット３４０（操作ユニット３２０）が変位される場合に、回転ユニット３４０の立設壁３４１ｂと案内ユニット３５０の第１円筒部３６２ａとが接触する面積を少なくできる。従って、回転ユニット３４０（操作ユニット３２０）を変位させる際の抵抗を小さくでき、回転ユニット３４０を変位させやすくできる。
【０１６４】
凹設部３６２ａ２は、回転ユニット３４０の被案内部材３４４が内側に配設される部分であり、回転ユニット３４０に一対配設される被案内部材３４４に対応して、第１円筒部３６２ａの軸を挟んで反対側となる位置（位相を１８０度異ならせた位置）に一対形成される。変位ユニット３００の組み立て状態では、凹設部３６２ａ２に回転ユニット３４０の被案内部材３４４が収容され、被案内部材３４４が凹設部３６２ａ２の内壁に沿って移動（転動）されることで、操作ユニット３２０の操作方向（変位方向）が案内される。
【０１６５】
収容凹部３６２ａ５は、上述したように、回転ユニット３４０の規制片３４１ｂ１が内側に収容される部分であり、回転ユニット３４０が変位された場合には、収容凹部３６２ａ５の周方向に対向する内壁に規制片３４１ｂ１を当接させて、回転ユニット３４０の回転を所定範囲内に規制する。なお、本実施形態では、収容凹部３６２ａ５は、第１円筒部３６２ａの軸を中心として中心角略４５度の範囲に凹設され、回転ユニット３４０（操作ユニット３２０）の回転可能範囲（角度）が略４５度に設定される。
【０１６６】
第２円筒部３６２ｂは、正面側（矢印Ｆ方向側）の端部が第１円筒部３６２ａの外周面に連結され、それら第２円筒部３６２ｂと第１円筒部３６２ａとを連結する部分には、ネジを挿通する貫通孔（図示せず）が形成される。この貫通孔に挿通したネジを第１円環部材３６１の取着部３６１ｃに螺合することで、第１円環部材３６１と第２円環部材３６２とが締結固定される（正面側案内ユニット３６０が組み上げられる）。
【０１６７】
背面側案内ユニット３７０は、円環状に形成される第１部３７１と、その第１部３７１から正面側に突出される第２部３７２と、第１部３７１の外縁に沿って正面側に立設される第３部３７３と、を備えて形成される。
【０１６８】
第１部３７１は、その外径が上述した第１円筒部３６２ａの外径よりも大きな径に設定され、内径が上述した立設壁３４１ｂの外径よりも小さな径に設定される。また、第１部３７１には、内縁の一部から径方向外側に向かって凹設される凹欠部３７１ａが形成される。
【０１６９】
凹欠部３７１ａは、上述したように中間部材３８０の突設部３８４が収容される部分であり、凹欠部３７１ａに突設部３８４を収容することで、案内ユニット３５０に対する中間部材３８０の回転が規制される。
【０１７０】
第２部３７２は、第１部３７１の内縁に沿って位置し第２円環部材３６２側（正面側）へ向かって突設される。第２部３７２は、図２０（ｄ）に示すように、上述した第２円環部材３６２の凹設部３６２ａ２に配設される部分であり、その突出先端面が凹設部３６２ａ２の内壁（凹設部３６２ａ２の内周面と第１円筒部３６２ａの内周面とを連結する段差面）に当接される。
【０１７１】
これにより、図２０（ｄ）に示すように、組立状態の案内ユニット３５０には、凹設部３６２ａ２の凹設底面および第１円筒部３６２ａの内周面の連結面と、背面側案内ユニット３７０の第１部３７１及び第２部３７２と、により凹設部３６２ａ２の一部が囲われる案内溝３５１が第１円筒部３６２ａの中心を挟んで対向する位置に一対形成される。
【０１７２】
案内溝３５１は、上述した回転ユニット３４０の被案内部材３４４を案内する溝であり、溝幅が、被案内部材３４４の外径よりも大きく設定される。なお、案内溝３５１についての詳しい説明は後述する。
【０１７３】
第３部３７３は、その内径が第２円環部材３６２の第１円筒部３６２ａの外径と略同一または若干大きな径に設定され、第２円環部材３６２（正面側案内ユニット３６０）の背面側に背面側案内ユニット３７０が配設された場合に、第１円筒部３６２ａに外嵌される。これにより、正面側案内ユニット３６０に背面側案内ユニット３７０を配設する際の位置決めを簡易にできる。また、第１円筒部３６２ａに第３部３７３が外嵌されることで、案内ユニット３５０の剛性を確保できる。特に、第２円環部材３６２の剛性を確保して、案内溝３５１の変形を抑制できる。よって、案内溝３５１による被案内部材３４４の案内を安定化して、操作ユニット３２０の操作性を向上できる。
【０１７４】
次いで、図２２から図２４を参照して、案内ユニット３５０に対して操作ユニット３２０が変位される際の案内構造について説明する。
【０１７５】
図２２（ａ）、図２３（ａ）及び図２４（ａ）は、操作ユニット３２０、及び、案内ユニット３５０の斜視正面図であり、図２２（ｂ）、図２３（ｂ）及び図２４（ｂ）は、操作ユニット３２０、及び、案内ユニット３５０の正面図であり、図２２（ｃ）、図２３（ｃ）及び図２４（ｃ）は、図２２（ｂ）、図２３（ｂ）及び図２４（ｂ）のＸＸＩＩｃ−ＸＸＩＩｃ線、ＸＸＩＩＩｃ−ＸＸＩＩＩｃ線およびＸＸＩＶｃ−ＸＸＩＶ線における操作ユニット３２０、及び、案内ユニット３５０の断面図であり、図２２（ｄ）、図２３（ｄ）及び図２４（ｄ）は、図２２（ａ）、図２３（ａ）及び図２４（ａ）のＸＸＩＩｄ−ＸＸＩＩｄ線、ＸＸＩＩＩｄ−ＸＸＩＩＩｄ線およびＸＸＩＶｄ−ＸＸＩＶｄ線における操作ユニット３２０、及び、案内ユニット３５０の断面図である。
【０１７６】
なお、図２２（ｃ）、図２３（ｃ）及び図２４（ｃ）では、案内ユニット３５０に配設される操作ユニット３２０の外形線のみが２点鎖線で図示される。また、図２２から図２４は、案内ユニット３５０に対する操作ユニット３２０の遷移状態が順に図示される。図２２では、遊技者から操作がされておらず、操作ユニット３２０が初期位置に配置された状態が図示され、図２４では、遊技者により操作され、操作ユニット３２０が可動範囲の終端となる位置（以下「終端位置」と称す）に配置された状態が図示され、図２３では、操作ユニット３２０が初期位置と終端位置との間の位置（以下「中間位置」と称す）に配置された状態が図示される。
【０１７７】
図２２に示すように、案内ユニット３５０に対して操作ユニット３２０が初期位置に配置された状態では、把持ユニット３３０の右側カバー部材３３１及び左側カバー部材３３２の円形部３３１ａ，３３２ａの中心線が水平方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）と平行とされ（即ち、円形部３３１ａ，３３２ａの中央の平坦面が矢印Ｌ−Ｒ方向と直交し）、操作ユニット３２０の回転ユニット３４０の正面側が第１円環部材３６１の縮径部３６１ｂの背面に当接する位置に配置される（図２３（ｃ）参照）。
【０１７８】
なお、上述したように、操作ユニット３２０は、回転ユニット３４０の被案内部材３４４が案内ユニット３５０の案内溝３５１に配設され、被案内部材３４４が案内溝３５１に沿って変位（案内）されることで、操作ユニット３２０の案内ユニット３５０に対する変位が規定される。
【０１７９】
ここで、案内溝３５１について説明する。案内溝３５１は、図２２（ｄ）に示すように、正面側案内ユニット３６０の第２円環部材３６２、及び、背面側案内ユニット３７０によって形成され、それら第２円環部材３６２、及び、背面側案内ユニット３７０の周方向に延設される。なお、案内溝３５１の一部は、傾斜して形成される。
【０１８０】
案内溝３５１は、被案内部材３４４の移動（転動）を案内する内壁として、第２円環部材３６２により形成される第１案内面３５１ａ及び第２案内面３５１ｂと、背面側案内ユニット３７０により形成される第３案内面３５１ｃ及び第４案内面３５１ｄとを備える。また、案内溝３５１は、被案内部材３４４の移動（転動）を規制する内壁として、背面側案内ユニット３７０により形成される第１端部３５１ｅと、第２円環部材３６２により形成される第２端部３５１ｆとを備える。
【０１８１】
ここで、ベース部材とベース部材に形成される溝に沿って変位する変位部材とを備える遊技機では、変位部材に形成される突起をベース部材の溝に挿通させる必要がある。この場合、変位部材の突起をベース部材の溝に挿通させる際に他の部材が変位部材に干渉する位置に配設されると、変位部材を他の部材との干渉を回避しつつベース部材に配設する必要があり、ベース部材、変位部材、及び、他の部材の形状が限定され、設計の自由度が低下する。
【０１８２】
これに対し、本実施形態では、案内溝３５１が、第２円環部材３６２、及び、背面側案内ユニット３７０の２部材から形成されるので、案内溝３５１の内側に配置される被案内部材３４４（操作ユニット３２０）を第２円環部材３６２（正面側案内ユニット３６０）に配置した後に、第２円環部材３６２と背面側案内ユニット３７０とを組み合わせて、操作ユニット３２０を案内ユニット３５０に組み付けることができる。
【０１８３】
即ち、第２円環部材３６２側の案内溝３５１に被案内部材３４４を配設することで、第２円環部材３６２への操作ユニット３２０の配設が他の部材に干渉することを抑制できる。その結果、案内ユニット３５０及び操作ユニット３２０の設計の自由度を高めることができる。
【０１８４】
特に、円環状に形成される案内ユニット３５０に案内溝３５１を金型で成型する場合には、その金型の構造が複雑となるところ、案内溝３５１を第２円環部材３６２、及び、背面側案内ユニット３７０の２部材で形成し、その分割面に案内溝３５１を形成し、２部材の分割方向を金型の引き抜き方向に設定することで、案内ユニット３５０を環状に形成できる。また、それぞれの金型の構造を簡易にすることができ、さらに、案内溝３５１を成型した後の金型からの型抜きを簡易にできる。
【０１８５】
なお、案内溝３５１は、案内ユニット３５０（第２円環部材３６２）の内周面に形成される場合について説明したが、案内溝３５１は、案内ユニット３５０の径方向に貫通して形成されるものであってもよい。
【０１８６】
また、円環状に形成される案内ユニット３５０の内側に、その案内ユニット３５０に沿って変位する操作ユニット３２０を配設する場合には、案内ユニット３５０に形成される案内溝３５１に被案内部材３４４を挿入しつつ、操作ユニット３２０を案内ユニット３５０の内側に挿入する必要があるため、操作ユニット３２０と案内ユニット３５０との組み立て作業が複雑になることろ、案内溝３５１の内側に配置される被案内部材３４４（操作ユニット３２０）を第２円環部材３６２（正面側案内ユニット３６０）に配置した後に、第２円環部材３６２と背面側案内ユニット３７０とを組み合わせて、操作ユニット３２０を案内ユニット３５０に組み付けることができるので、その組み立て作業を簡易にできる。
【０１８７】
第１案内面３５１ａ、及び、第３案内面３５１ｃは、所定間隔を隔てつつ対向して配設される。これら第１案内面３５１ａ、及び、第３案内面３５１ｃの対向間隔は、被案内部材３４４の直径よりも大きく設定される。これにより、被案内部材３４４は、第１案内面３５１ａ又は第３案内面３５１ｃのいずれか一方により移動が案内される。なお、以降の説明では、案内溝３５１のうち、第１案内面３５１ａ、及び、第３案内面３５１ｃの対向間で形成される領域（被案内部材３４４の移動領域）を「第１案内領域」と称して説明する。
【０１８８】
第１案内領域（第１案内面３５１ａ、及び、第３案内面３５１ｃ）は、初期位置から進行する（第１端部３５１ｅから離間する）に従って背面側（矢印Ｂ方向側）へ近接しつつ周方向に延設される傾斜した案内路として形成される。よって、第１案内領域に沿って被案内部材３４４が案内されることで、操作ユニット３２０は、第２円環部材３６２及び背面側案内ユニット３７０の軸を中心として回転しつつ、第２円環部材３６２及び背面側案内ユニット３７０の軸方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に変位される。
【０１８９】
なお、操作ユニット３２０への外力が非入力とされる（遊技者による操作がされていない）場合には、回転ユニット３４０が、上述したコイルばねＳＰ１により正面側（矢印Ｆ方向側）へ向かって付勢されると共に、後述するベースユニット３９０（コイルバネＳＰ２）により正面視左回り方向（初期位置へ復帰する回転方向）へ付勢される。よって、被案内部材３４４が第１案内領域にある状態で、操作ユニット３２０への外力が非入力とされると（例えば、遊技者が操作ユニット３２０から手を離すと）、コイルばねＳＰ１，ＳＰ２の付勢力により、被案内部材３４４が第１案内面３５１ａに沿って第１端部３５１ｅまで案内され、初期位置に復帰される。また、初期位置では、コイルばねＳＰ１，ＳＰ２の付勢力により、被案内部材３４４が第１端部３５１ｅに当接する位置に維持される。
【０１９０】
第２案内面３５１ｂ、及び、第４案内面３５１ｄは、互いが対向して形成される。また、第４案内面３５１ｄは、その案内面が水平方向と平行となる方向に延設される。一方、第２案内面３５１ｂは、第２円環部材３６２、及び、第１部３７１の周方向において第１案内面３５１ａとの連結部分に近づくにつれて正面側に向かって傾斜する案内面として形成される。
【０１９１】
第２案内面３５１ｂ、及び、第４案内面３５１ｄは、第１案内領域（第１案内面３５１ａ、及び、第３案内面３５１ｃ）の背面側（矢印Ｂ方向側、即ち、第１端部３５１ｅと反対側）の端部に連結される。これにより、第１案内領域を背面側（矢印Ｂ方向側）へ向けて被案内部材３４４が移動されると、かかる被案内部材３４４は、第２案内面３５１ｂ、及び、第４案内面３５１ｄの対向間に受け入れられる。
【０１９２】
第２案内面３５１ｂ、及び、第４案内面３５１ｄは、所定間隔を隔てつつ対向して配設される。これら第２案内面３５１ｂ、及び、第４案内面３５１ｄの最小の対向間隔は、被案内部材３４４の直径よりも大きく設定される。これにより、被案内部材３４４は、第２案内面３５１ｂ又は第４案内面３５１ｄのいずれか一方により移動が案内される。なお、以降の説明では、案内溝３５１のうち、第２案内面３５１ｂ、及び、第４案内面３５１ｄの対向間で形成される領域（被案内部材３４４の移動領域）を「第２案内領域」と称して説明する。
【０１９３】
第２案内面３５１ｂは、第１案内面３５１ａとの連結部分に近づくに従って（即ち、第２端部３５１ｆから離間するに従って）正面側（矢印Ｆ方向側）へ近接しつつ周方向へ延設される傾斜した案内面として形成され、第４案内面３５１ｄは、その案内面が、第２円環部材３６２及び背面側案内ユニット３７０の軸に垂直は仮想面に平行な姿勢で周方向に延設される案内面として形成される。
【０１９４】
従って、第２案内領域の第２案内面３５１ｂに沿って被案内部材３４４が案内される場合には、操作ユニット３２０は、第２円環部材３６２及び背面側案内ユニット３７０の軸を中心として回転しつつ、第２円環部材３６２及び背面側案内ユニット３７０の軸方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に変位される。
【０１９５】
なお、第２案内面３５１ｂの傾斜角度は、第１案内面３５１ａの傾斜角度よりも小さい角度に設定される。よって、単位回転あたりの操作ユニット３２０の軸方向への変位量は、第２案内面３５１ｂに沿って被案内部材３４４が案内される場合よりも第１案内面３５１ａに沿って被案内部材３４４が案内される場合の方が大きな変位量とされる。
【０１９６】
一方、第２案内領域の第４案内面３５１ｄに沿って被案内部材３４４が案内される場合には、操作ユニット３２０は、第２円環部材３６２及び背面側案内ユニット３７０の軸方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）には変位されず、第２円環部材３６２及び背面側案内ユニット３７０の軸を中心とする回転のみが行われる。
【０１９７】
なお、被案内部材３４４が第２案内領域に位置する状態において、操作ユニット３２０への外力が非入力される（例えば、遊技者が操作ユニット３２０から手を離す）と、コイルばねＳＰ１，ＳＰ２の付勢力により、被案内部材３４４が第２案内面３５１ｂに沿って第１案内領域へ向けて案内され、その後、初期位置に復帰される。この場合、第２案内領域では、第２案内面３５１ｂが傾斜されているので、初期位置への復帰をスムーズに行わせることができる。
【０１９８】
第１端部３５１ｅは、第１案内領域の始端（第２案内領域との連結側と反対側の端部）に形成され、初期位置を形成する。即ち、被案内部材３４４の変位が第１端部３５１ｅにより規制されることで、操作ユニット３２０が初期位置に位置される。
【０１９９】
第２端部３５１ｆは、第２案内領域の終端（第１案内領域との連結側と反対側の端部）に形成され、終端位置を形成する。即ち、被案内部材３４４の変位が第２端部３５１ｆにより規制されることで、操作ユニット３２０が終端位置に位置される。
【０２００】
図２３に示すように、遊技者の操作（例えば、遊技者により把持された把持ユニット３３０の円形部３３１ａ，３３２ａが回転される）により操作ユニット３２０が正面視右回りに回転される、又は、遊技者の操作（例えば、把持ユニット３３０の右側カバー部材３３１及び左側カバー部材３３２の合わせ面（外周面）のうちの遊技者に対面する側の外周面が遊技者により押し込まれる）により操作ユニット３２０が遊技者から見て前方側（矢印Ｂ方向側）へ向けて押し込まれると、操作ユニット３２０（回転ユニット３４０）の被案内部材３４４が案内溝３５１の第１案内領域により案内される。
【０２０１】
この場合、いずれの操作（回転または押し込み）であっても、被案内部材３４４が案内溝３５１（第１案内領域）により案内されることで、操作ユニット３２０は、周方向に回転されつつ、背面側（矢印Ｂ方向側）へ変位（スライド）される。
【０２０２】
即ち、把持ユニット３３０（円形部３３１ａ，３３２ａ）が正面視右回りに回転された場合（回転操作のみされた場合）には、コイルばねＳＰ１の付勢力により第１案内面３５１ａに当接された（押し付けられた）被案内部材３４４が、かかる第１案内面３５１ａに沿って案内（転動）され、操作ユニット３２０が、周方向に回転されつつ、背面側（矢印Ｂ方向側）へ変位（スライド）される。
【０２０３】
一方、把持ユニット３３０が背面側（矢印Ｂ方向側）へ押し込まれた場合（押し込み操作のみされた場合）には、コイルばねＳＰ１の付勢力に抗して被案内部材３４４が第３案内面３５１ｃに当接され（押し付けられ）、かかる第３案内面３５１ｃに沿って被案内部材３４４が案内（転動）されることで、操作ユニット３２０が、周方向に回転されつつ、背面側（矢印Ｂ方向側）へ変位（スライド）される。
【０２０４】
このように、本実施形態によれば、遊技者の把持ユニット３３０を操作する方向（本実施形態では、回転操作時の周方向と押込み操作時の矢印Ｂ方向）が異なる場合でも、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）に同様の変位を与えることができる。これにより、遊技者に操作ユニット３２０を操作する方向を任意に選択させることができる。その結果、遊技者の興趣を高めやすくできる。
【０２０５】
また、ボタンやレバーのように一方向への押圧操作や一方向への傾倒操作で、一方向にスライド変位や一方向に回転変位するものでは、その操作が単調になりやすく、ボタンやレバーの操作に興趣を与えにくいという問題があるのに対し、本実施形態では、操作ユニット３２０が、押し込む操作または回転操作によるスライド変位または回転変位により、その操作による変位方向と異なる方向の回転変位またはスライド変位を形成することができるので、操作ユニット３２０の操作に興趣を与えやすくできる。
【０２０６】
なお、操作ユニット３２０の背面側への押し込み方向と、操作ユニット３２０の回転操作時の回転軸方向と、は平行に設定される。これにより、遊技者の把持ユニット３３０を操作する方向（本実施形態では、回転操作時の周方向と押込み操作時の矢印Ｂ方向）が異なる場合でも、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）を変位させやすくできる。
【０２０７】
図２３に示す状態から操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）が更に操作されると、被案内部材３４４が第１案内領域と第２案内領域との連結部分に到達される。この状態からは、回転操作（又は、回転と押し込みとを組み合わせた操作）により把持ユニット３３０（円形部３３１ａ，３３２ａ）が正面視右回りに回転されることで、被案内部材３４４が第２案内領域に案内される。その後、被案内部材３４４が第２端部３５１ｆに当接されることで、図２４に示すように、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）が終端位置に配置される。
【０２０８】
この場合、第２案内領域では、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）が回転操作されると（即ち、軸回りの回転力のみが作用されると）、コイルばねＳＰ１の付勢力により第２案内面３５１ｂに当接された（押し付けられた）被案内部材３４４が、かかる第２案内面３５１ｂに沿って案内（転動）されることで、操作ユニット３２０は、周方向に回転されると共に、第２案内面３５１ｂの傾斜に伴って、背面側（矢印Ｂ方向側）へも変位（スライド）される。
【０２０９】
また、回転と押し込みとを組み合わせた操作により操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）が操作されると、かかる操作の押し込み力により第４案内面３５１ｄに当接された（押し付けられた）被案内部材３４４が、かかる第４案内面３５１ｄに沿って案内（転動）されることで、操作ユニット３２０は、周方向に回転のみされる。
【０２１０】
一方、第２案内領域では、押し込み操作のみでは、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）は変位されない。即ち、第２案内領域では、第４案内面３５１ｄが、第２円環部材３６２及び背面側案内ユニット３７０の軸に垂直は仮想面に平行な案内面として形成されるので、把持ユニット３３０が背面側（矢印Ｂ方向側）へ押し込まれ、コイルばねＳＰ１の付勢力に抗して被案内部材３４４が第４案内面３５１ｄに当接され（押し付けられ）ても、被案内部材３４４を第４案内面３５１ｄに沿って転動させる力成分（即ち、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）を回転させる方向への力成分）が発生されない。よって、被案内部材３４４が第１案内領域と第２案内領域との連結部分（又は、第４案内面３５１ｄ上）に留まり、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）は、押し込み方向（矢印Ｂ方向）及び回転方向のいずれの方向へも変位されない。
【０２１１】
このように、本実施形態によれば、第２案内領域を備えることで、遊技者の把持ユニット３３０を操作する方向（本実施形態では、回転操作時の周方向および押込み操作時の矢印Ｂ方向）が異なる場合に、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）の変位態様を異ならせることができる（本実施形態では、回転操作（又は、回転と押し込みとを組み合わせた操作）では操作ユニット３２０を回転させ、押し込み操作のみでは操作ユニット３２０を停止させる）。これにより、遊技者に操作ユニット３２０を操作する方向を任意に選択させることができる。その結果、遊技者の興趣を高めやすくできる。
【０２１２】
さらに、本実施形態では、初期位置から操作ユニット３２０を背面側に押し込み操作し、第１案内領域を案内されて、第２案内領域に達した後には、操作する方向を変更する（即ち、回転操作する）ことで、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）を終端位置まで変位させることができる。従って、初期位置から終端位置までの間（途中）で遊技者に操作方向を変更させることができる。その結果、遊技者が操作ユニット３２０の操作に飽きることを抑制できる。
【０２１３】
また、操作ユニット３２０が背面側に押し込み（スライド）操作される場合には、被案内部材３４４が背面側案内ユニット３７０の第３案内面３５１ｃ及び第４案内面３５１ｄに当接しつつ案内される。一方、操作ユニット３２０が正面視右回りに回転操作される場合には、被案内部材３４４が第２円環部材３６２の第１案内面３５１ａ及び第２案内面３５１ｂに当接しつつ案内される。
【０２１４】
即ち、操作ユニット３２０の操作方向で被案内部材３４４が当接する部材を変更できる。これにより、被案内部材３４４との当接面を操作ユニット３２０の操作方向に適した形状、及び、材質に設定することができる。
【０２１５】
例えば、操作ユニット３２０の押し込み操作時には、被案内部材３４４が第４案内面３５１ｄに案内された際に第４案内面３５１ｄに当接してその変位が規制されるため、変位を規制する際の衝撃が背面側案内ユニット３７０に大きく作用するところ、背面側案内ユニット３７０を衝撃に強い材料に設定する。一方、操作ユニット３２０の回転操作時には、被案内部材３４４が第１案内面３５１ａ及び第２案内面３５１ｂに沿って摺動して変位しやすいところ、第２円環部材３６２を摩耗に強い材料に設定する。これにより、案内溝３５１の一部の案内面のみが、集中して変形（劣化）することを抑制できる。その結果、案内溝３５１の耐久性を向上できる。
【０２１６】
他には、案内溝３５１の案内面を階段状に形成して、案内面を摺動する振動を操作ユニット３２０を操作する遊技者に伝達させてもよい。この場合、第３案内面３５１ｃ及び第４案内面３５１ｄと、第１案内面３５１ａ及び第２案内面３５１ｂと、でその内面形状を異なるものとして、それぞれの案内面を摺動する際の振動が同じ速度で変位された場合にそれぞれ異なる振動数となるように設定してもよい。これにより、操作ユニット３２０を操作する操作感をそれぞれの案内面で異ならせることができる。
【０２１７】
また、操作ユニット３２０を押し込み（スライド）操作した場合と、操作ユニット３２０を回転操作した場合と、で被案内部材３４４が案内される案内面を、背面側案内ユニット３７０の第３案内面３５１ｃ及び第４案内面３５１ｄと、第２円環部材３６２の第１案内面３５１ａ及び第２案内面３５１ｂと、に分けることができる。
【０２１８】
これにより、操作ユニット３２０の変位態様に応じて、被案内部材３４４を異なる案内面に沿って案内することができ、案内面が受ける負荷を分散することができる。即ち、ベース部材に形成される案内面に沿って変位する変位部材が、常に案内面の一部に沿って移動される場合には、案内面の一部に負荷が集中して、案内面が破損しやすくなるところ、本実施形態では、操作ユニット３２０の変位態様に応じて、被案内部材３４４を異なる案内面に沿って案内することができるので、一部の案内面に負荷が集中することを抑制できる。その結果、案内溝３５１が形成される背面側案内ユニット３７０及び第２円環部材３６２が破損することを抑制できる。
【０２１９】
さらに、２部材から形成される案内溝３５１の第２円環部材３６２と背面側案内ユニット３７０との連結部分は、被案内部材３４４の案内面と異なる位置に形成される。正確には、第２円環部材３６２と背面側案内ユニット３７０との連結部分は、第１端部３５１ｅ及び第１案内面３５１ａの連結部分（接続部）と、第２端部３５１ｆ及び第４案内面３５１ｄの連結部分（接続部）と、に設定される。
【０２２０】
ここで、第２円環部材３６２と背面側案内ユニット３７０との連結部分が案内溝３５１の案内面に設定される場合には、第２円環部材３６２と背面側案内ユニット３７０との組み合わせ時の誤差（組立公差）や第２円環部材３６２及び背面側案内ユニット３７０の加工精度（寸法公差）等の要因に起因して、案内溝３５１の案内面に段差ができる恐れがあり、案内溝３５１を案内される被案内部材３４４がその段差を通過する際に段差に引っ掛かり摩耗しやすくなる恐れがある。
【０２２１】
これに対し、２部材から形成される案内溝３５１の第２円環部材３６２と背面側案内ユニット３７０との連結部分は、被案内部材３４４の案内面と異なる位置に形成されるので、案内溝３５１を案内される被案内部材３４４の摩耗が早くなることを抑制できる。
【０２２２】
なお、第２円環部材３６２と背面側案内ユニット３７０との連結部分は、被案内部材３４４が案内される場合に当接しない位置に設定されるものであればよく、例えば、第２円環部材３６２と背面側案内ユニット３７０との連結部分が第１端部３５１ｅから被案内部材３４４の半径よりも小さい値で離間する位置で第１案内面３５１ａ又は第３案内面３５１ｃに形成されてもよく、第１端部３５１ｅ及び第２端部３５１ｆに形成されてもよい。
【０２２３】
また、操作ユニット３２０の回転操作時と押し込み操作時とで異なる案内面に沿って案内させることができ、その案内面が異なる部材で形成されるので、案内溝３５１を設計変更する際に、その設計変更を簡易にできる。例えば、押し込み時の操作ユニット３２０の変位態様を変更する場合には、第２円環部材３６２の形状を変更する必要がなく、背面側案内ユニット３７０の第３案内面３５１ｃ及び第４案内面３５１ｄの形状のみを変更すればよい。
【０２２４】
なお、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）の操作方向は、遊技者が適宜選択するようにしても良いし、スロットマシン１０の演出内容に応じて、操作方向を遊技者に伝達（補助表示部１５への表示または音声による報知）して、その伝達に基づいて、遊技者に操作方向を変更させるようにしても良い。
【０２２５】
次いで、図２５及び図２６を参照して、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）を初期位置から終端位置まで変位させる際の案内溝３５１による被案内部材３４４の案内態様（当接面の変化）について説明する。
【０２２６】
図２５（ａ）から図２５（ｃ）及び図２６（ａ）から図２６（ｃ）は、操作ユニット３２０、及び、案内ユニット３５０の断面摸式図であり、図２５（ａ）、図２５（ｂ）及び図２５（ｃ）と、図２６（ａ）、図２６（ｂ）及び図２６（ｃ）とは、それぞれ図２２（ｃ）、図２３（ｃ）及び図２４（ｃ）に対応する。
【０２２７】
なお、図２５（ａ）から図２５（ｃ）では、遊技者が操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）を回転操作した場合における被案内部材３４４の遷移状態が順に図示され、図２６（ａ）から図２６（ｃ）では、遊技者が操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）を案内ユニット４５０側（背面側（矢印Ｂ方向側））へ押し込み操作した後、操作ユニット３２０を回転操作した場合における被案内部材３４４の遷移状態が順に図示される。
【０２２８】
また、図２５（ａ）及び図２６（ａ）では、操作ユニット３２０が初期位置に配置された状態が、図２６（ｃ）及び図２６（ｃ）では、操作ユニット３２０が終端位置に配置された状態が、それぞれ図示される。また、図２５（ｂ）及び図２６（ｂ）では、第２案内領域の始端（第１案内領域側の端部）となる位置（以下「第１位置」と称す）に被案内部材３４４が配置された状態が図示される。
【０２２９】
図２５（ａ）及び図２５（ｂ）に示すように、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）が遊技者に回転操作される場合（把持ユニット３３０に軸回りの回転力のみが付与される場合）には、被案内部材３４４は、上述したように、操作ユニット３２０（回転ユニット３４０）がコイルばねＳＰ１により正面側（矢印Ｆ方向側）に付勢されていることから、案内溝３５１の第１案内面３５１ａと当接し、かかる第１案内面３５１ａに沿って案内溝３５１を周方向（図２５左右方向）に移動して、第１案内領域を案内される。
【０２３０】
第１案内領域を通過して第２案内領域の第１位置に到達された被案内部材３４４は、図２５（ｂ）に示すように、第２案内領域の正面側の面（即ち、第２案内面３５１ｂ）に当接する位置に配置される。
【０２３１】
図２５（ｂ）及び図２５（ｃ）に示すように、第２案内領域の第１位置（この場合は、第２案内面３５１ｂの始端）に被案内部材３４４が位置する状態から操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）が更に遊技者に回転操作される（把持ユニット３３０に軸回りの回転力のみが付与される）と、被案内部材３４４は、上述したように、操作ユニット３２０（回転ユニット３４０）がコイルばねＳＰ１により正面側（矢印Ｆ方向側）に付勢されていることから、案内溝３５１の第２案内面３５１ｂと当接し、かかる第２案内面３５１ｂに沿って案内溝３５１を周方向（図２５左右方向）に移動して、第２案内領域を終端位置（第２端部３５１ｆと当接する位置）まで案内される。
【０２３２】
上述したように、案内溝３５１の第２案内面３５１ｂは、第２円環部材３６２、及び、第１部３７１の周方向（図２５（ｃ）左右方向）に延設され、第１案内面３５１ａとの連結側に向かうに従って正面側に近接する向きに傾斜して形成される。
【０２３３】
従って、操作ユニット３２０が初期位置から終端位置まで回転操作により変位される場合（即ち、把持ユニット３３０に軸回りの回転力のみが付与される場合）には、第１案内面３５１ａ及び第２案内面３５１ｂの傾斜に伴って、操作ユニット３２０は、回転（周方向に変位）されつつ、背面側（矢印Ｂ方向側）に変位される。
【０２３４】
このように、操作ユニット３２０が初期位置から終端位置まで回転操作される場合には、それぞれの延設方向が異なる第１案内領域と第２案内領域に被案内部材３４４が案内されることで、操作ユニット３２０の回転量に対する背面側へのスライド変位量が変更される。即ち、操作ユニット３２０が回転変位される途中で、背面側への変位態様が変更される。これにより、操作ユニット３２０の操作に興趣を与えることができる。
【０２３５】
図２６（ａ）及び図２６（ｂ）に示すように、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）が背面側に向かって押し込み操作される場合（把持ユニット３３０に軸方向の押し込み力のみが付与される、又は、把持ユニット３３０に軸方向の押し込み力が付与されつつ軸回りの回転力も付与される場合）には、被案内部材３４４は、案内溝３５１の第３案内部３５１ｃと当接し、かかる第３案内面３５１ｃに沿って案内溝３５１を周方向（図２６左右方向）移動して、第１案内領域を案内される。
【０２３６】
第１案内領域を通過して第２案内領域の第１位置に到達された被案内部材３４４は、図２６（ｂ）に示すように、第２案内領域の背面側の面（即ち、第４案内面３５１ｄ）に当接する位置に配置される。
【０２３７】
ここで、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）に軸方向の押し込み力のみが付与され、軸回りの回転力が付与されていない場合には、被案内部材３４４が第１案内領域（第３案内面３５１ｃ）を通過して第２案内領域の第１位置（この場合は、第４案内面３５１ｄの始端）に到達されると、被案内部材３４４が第４案内面３５１ｄ（第２案内領域）に案内された直後に、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）の変位が停止される。
【０２３８】
即ち、第４案内面３５１ｄは、上述したように、第４案内面３５１ｄは、第２円環部材３６２及び背面側案内ユニット３７０の軸に垂直は仮想面に平行な姿勢で周方向に延設される案内面として形成されるので、押し込み操作のみにより被案内部材３４４が第２案内領域の第１位置（第４案内面３５１ｄの始端）に到達されると、被案内部材３４４に作用する力の方向と第４案内面３５１ｄの延設方向とが略直交する方向とされ、回転方向（周方向、図２６（ｂ）左右方向）への力成分が発生されないので、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）を変位させることができない。
【０２３９】
なお、第３案内面３５１ｃと第４案内面３５１ｄとは、それぞれの案内面が第２円環部材３６２、及び、第１部３７１の周方向（図２５（ｂ）左右方向）において直線状に形成され、それら第３案内面３５１ｃと第４案内面３５１ｄとの交差角度が所定の角度（略１６５度以上かつ略１３５度以下が好ましく、本実施形態では略１５０度）に設定される。
【０２４０】
これにより、被案内部材３４４が第３案内面３５１ｃ（第１案内領域）から第４案内面３５１ｄの始端（第２案内領域の第１位置）に案内される場合に、衝撃の発生を抑制しつつ、第１位置へ確実に案内可能とできる。即ち、公差角度が大きすぎると、被案内部材３４４が第２案内領域に到達した際の衝撃が大きくなる一方、公差角度が小さすぎると、被案内部材３４４を周方向（回転方向）へ変位させるための力成分が不足して、第１案内領域から第２案内領域への被案内部材３４４の移行がスムーズに行われない。これに対し、上記公差角度とすることで、被案内部材３４４が第２案内領域に到達した際の衝撃を抑制しつつ、第１案内領域から第２案内領域への被案内部材３４４の移行をスムーズに行うことができる。
【０２４１】
その結果、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）に軸方向の押し込み力のみが付与され、軸回りの回転力が付与されていない場合に、被案内部材３４４を毎回同一の位置（第１位置）で停止させやすくできる。その結果、操作ユニット３２０を操作する遊技者の操作感（操作量）を同一にできるので、遊技者が操作ユニット３２０の操作に違和感を感じることを抑制できる。
【０２４２】
図２６（ｂ）及び図２６（ｃ）に示すように、第２案内領域の第１位置（この場合は、第４案内面３５１ｄの始端）に被案内部材３４４が位置する状態から操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）が更に遊技者に操作される（把持ユニット３３０に軸方向の押し込み力が付与されつつ軸回りの回転力も付与される）と、被案内部材３４４は、案内溝３５１の第４案内面３５１ｄと当接し、かかる第４案内面３５１ｄに沿って案内溝３５１（第２案内領域）を周方向（図２６左右方向）に移動して、第２案内領域を終端位置（第２端部３５１ｆと当接する位置）まで案内される。
【０２４３】
操作ユニット３２０を押し込み操作およびスライド操作して、被案内部材３４４を第２端部３５１ｆと当接する位置まで操作した後に、操作ユニット３２０を遊技者が非操作とする場合には、操作ユニット３２０に作用するコイルばねＳＰ１，ＳＰ２の付勢力により、被案内部材３３４が第２案内面３５１ｂ及び第１案内面３５１ａに沿って始端位置まで案内される。
【０２４４】
従って、操作ユニット３２０が押し込み操作およびスライド操作される場合には、それらの操作により被案内部材３４４が案内される案内面（第３案内面３５１ｃ及び第４案内面３５１ｄ）と、コイルばねＳＰ１，ＳＰ２の付勢力により被案内部材３４４が案内される案内面（第２案内面３５１ｂ，第１案内面３５１ａ）と、を異ならせることで、被案内部材３４４の当接により受ける負荷を効率的に分散できる。
【０２４５】
なお、第２案内領域の第１位置（第４案内面３５１ｄの始端）に被案内部材３４４が位置する状態から操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）が回転操作される（即ち、把持ユニット３３０に軸回りの回転力のみが付与される）と、被案内部材３４４は、上述したように、操作ユニット３２０（回転ユニット３４０）がコイルばねＳＰ１により正面側（矢印Ｆ方向側）に付勢されていることから、案内溝３５１の第２案内面３５１ｂと当接し、かかる第２案内面３５１ｂに沿って案内溝３５１を周方向に移動して、第２案内領域を終端位置（第２端部３５１ｆと当接する位置）まで案内される（図２５（ｃ）参照）。
【０２４６】
次いで、図２７から図３０を参照して、ベースユニット３９０について説明する。図２７（ａ）は、ベースユニット３９０の正面図であり、図２７（ｂ）は、ベースユニット３９０の斜視正面図であり、図２７（ｃ）は、図２７（ａ）のＸＸＶＩＩｃ−ＸＸＶＩＩｃ線におけるベースユニット３９０の断面図である。図２８は、ベースユニット３９０の分解斜視正面図である。図２９（ａ）は、基部ユニット３９１の正面図であり、図２９（ｂ）は、図２９（ａ）のＸＸＩＸｂ−ＸＸＩＸｂ線における基部ユニット３９１の断面図である。図３０（ａ）は、変位ユニット３９５の正面図であり、図３０（ｂ）は、変位ユニット３９５の背面図であり、図３０（ｃ）は、図３０（ａ）のＸＸＸｃ−ＸＸＸｃ線における変位ユニット３９５の断面図である。
【０２４７】
なお、図２７（ａ）から図２７（ｃ）では、変位ユニット３９５がコイルばねＳＰ２に付勢され、かかる変位ユニット３９５が、第２変位部材３９７に基部ユニット３９１の規制片３９２ｆが当接される位置（以下「初期付勢位置」と称す）に配置された状態が図示される。
【０２４８】
図２７から図３０に示すように、ベースユニット３９０は、基部ユニット３９１と、その基部ユニット３９１に配設される変位ユニット３９５と、基部ユニット３９１に対して変位ユニット３９５を付勢するコイルばねＳＰ２と、を主に備える。
【０２４９】
基部ユニット３９１は、上述した変位ユニット３００の円環部材３１０（図１５参照）における背面側（矢印Ｂ方向側）の内周縁形状に対応する外形（外周縁形状）に形成されその内周縁側に配設（内嵌）されるベース部材３９２と、そのベース部材３９２に配設される板ばね３９３及び検出装置３９４と、を主に備える。
【０２５０】
ベース部材３９２は、ベース板３９２ａと、そのベース板３９２ａの正面側（矢印Ｆ方向側）から立設され、正面視円弧形状（略Ｃ字形状）に形成される第１壁部３９２ｂと、その第１壁部３９２ｂと同軸で且つ第１壁部３９２ｂよりも大径の正面視円弧形状（略Ｃ字形状）に形成され、ベース板３９２ａの正面側から立設される第２壁部３９２ｃと、その第２壁部３９２ｃと同軸で且つ第２壁部３９２ｃよりも大径の正面視円環形状に形成され、ベース板３９２ａの正面側から立設される第３壁部３９２ｈと、ベース板３９２ａの正面側から突設されるバネ係合片３９２ｋ、内側第１係合片３９２ｄ１及び内側第２係合片３９２ｄ２と、ベース板３９２ａを正面視略Ｕ字状に切り欠いた内側に形成される規制片３９２ｆと、を主に備える。
【０２５１】
第１壁部３９２ｂは、中間部材３８０（図１４参照）との間に配設されるコイルばねＳＰ１の背面側端部を収容（保持）する部分であり、その内周面の内径がコイルばねＳＰ１の外径よりも大きく設定されると共に中間部材３８０の立設部３８５（図１５参照）と同軸となる位置に形成（立設）される。なお、ベース板３９２ａにおける第１壁部３９２ｂの内側部分（第１壁部３９２ｂに取り囲まれた部分）は、ベース板３９２ａにおける他の部分よりも背面側（矢印Ｆ方向側）に後退されている。これにより、第１壁部３９２ｂにより取り囲まれた空間の深さ寸法を確保できるので、自由長の大きなコイルばねＳＰ１を採用可能として、耐久性と操作感の向上を図ることができると共に、そのような自由長の長いコイルばねＳＰ１であっても安定して収容（保持）できる。
【０２５２】
第２壁部３９２ｃは、その直径が第１壁部３９２ｂの直径よりも大きい寸法に設定され、第１壁部３９２ｂとの間に所定の間隔を隔てる位置に形成（立設）される。第２壁部３９２ｃは、後述する第１変位部材３９６（変位ユニット３９５）の変位を案内する壁部であり、第１変位部材３９６の変位軌跡に沿って延設される。即ち、第２壁部３９２ｃは、その内径が、第１変位部材３９６の変位軌跡の外径と同一または若干大きな寸法に設定される。なお、詳しい説明は後述するが、変位ユニット３９５は、第１壁部３９２ｂと第２壁部３９２ｃとの対向間に変位可能な状態で配設される。
【０２５３】
第２壁部３９２ｃは、立設先端側の内周面から径方向内側へ向かって突設される外側第１係合片３９２ｅ１、及び、外側第２係合片３９２ｅ２を備える。外側第１係合片３９２ｅ１と外側第２係合片３９２ｅ２とは、変位ユニット３９５の変位軌跡上（正面視において変位軌跡に重なる位置）にそれぞれ位置し、第２壁部３９２ｃの周方向に沿って所定の間隔を隔てた位置に形成される。
【０２５４】
外側第１係合片３９２ｅ１、及び、外側第２係合片３９２ｅ２は、基部ユニット３９１に取り付け（装着）された変位ユニット３９５の正面側（矢印Ｆ方向側）への脱落を規制する突起であり、ベース板３９１ａとの間の対向間隔が、変位ユニット３９５（第１変位部材３９６）の前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）の厚みと同一または若干大きな寸法となる位置に形成される。これにより、ベース板３９１ａの正面に配設される変位ユニット３９５を、ベース板３９１ａと外側第１係合片３９２ｅ１及び外側第２係合片３９２ｅ２との間に変位可能に配設できる（図２７（ｃ）参照）。
【０２５５】
第３壁部３９２ｈは、その外径が、第２円環部材３６２の第２円筒部３６２ｂ（図１４参照）の外径と略同一の寸法に設定され、かかる第２円筒部３６２ｂと同軸となる位置に形成される。これにより、変位ユニット３００の組立状態では、第２円筒部３６２ｂの背面側端部に第３壁部３９２ｈの正面側端部（立設先端面）が当接される。これにより、変位ユニット３００の内部への外部からの不正なアクセスを抑制できる。
【０２５６】
バネ係合片３９２ｋは、後述する変位ユニット３９５を付勢するコイルばねＳＰ２の一端を係合させる部分であり、ベース板３９２ａの正面側から突設されると共に突設先端が変位ユニット３９５と反対側へ向けて屈曲された側面視Ｌ字状に形成される。
【０２５７】
内側第１係合片３９２ｄ１、及び、内側第２係合片３９２ｄ２は、後述する変位ユニット３９５の変位を案内すると共にその脱落（取り外し）を規制する部材である。これら内側第１係合片３９２ｄ１及び内側第２係合片３９２ｄ２は、正面視において変位ユニット３９５の変位軌跡の径方向内方に位置し、ベース板３９２ａの正面側（矢印Ｆ方向側）から立設される第１の部分（立設部分）と、その第１の部分の突設先端から径方向内方へ向けて突設され、変位ユニット３９５の変位軌跡上（正面視において変位軌跡に重なる位置）に位置する第２の部分（突設部分）とを備える。
【０２５８】
内側第１係合片３９２ｄ１及び内側第２係合片３９２ｄ２の第１の部分（立設部分）が、変位ユニット３９５の内周面と対面する位置に配設されることで、かかる第１の部分（立設部分）により、変位ユニット３９５の周方向への変位が案内されると共に、変位ユニット３９５の径方向内方への変位が規制される。
【０２５９】
なお、内側第１係合片３９２ｄ１及び内側第２係合片３９２ｄ２の第１の部分（立設部分）は、その外周面（変位ユニット３９５に対面する側の面）が、正面視において第１壁部３９２ｂと同心の円形となる円周面として形成される。これにより、変位ユニット３９５の周方向への変位をスムーズに案内することができる。
【０２６０】
内側第１係合片３９２ｄ１及び内側第２係合片３９２ｄ２の第２の部分（突設部分）とベース板３９１ａとの間の対向間隔は、変位ユニット３９５（第１変位部材３９６）の前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）の厚みと同一または若干大きな寸法に設定される。これにより、ベース板３９１ａの正面に配設される変位ユニット３９５を、ベース板３９１ａと内側第１係合片３９２ｄ１及び内側第２係合片３９２ｄ２の第２の部分（突設部分）との間に変位可能に配設できる（図２７（ｃ）参照）。
【０２６１】
規制片３９２ｆは、変位ユニット３９５の一方側への変位を規制する（初期付勢位置を規定する）部材であり、正面視において第１壁部３９２ｂと第２壁部３９２ｃとの間であって、変位ユニット３９５の変位軌跡と正面視において重なる位置に形成される。
【０２６２】
規制片３９２ｆは、ベース板３９２ａを正面視において略Ｕ字状に切り欠くことで、基端がベース板３９２ａに連結されると共にその基端から延設された一端側が自由端とされる弾性片として形成される。規制片３９２ｆは、その基端側から一端側が延設される方向が、コイルばねＳＰ２の付勢方向（変位ユニット３９５を初期付勢位置へ向けて付勢する力の方向）と反対方向とされる。規制片３９２ｆは、その一端側の正面（矢印Ｆ方向側の面）から突設される凸部３９２ｆ１を備え、その凸部３９２ｆ１が変位ユニット３９５（第２変位部材３９７）に当接されることで、変位ユニット３９５の一方側への変位が規制される（変位ユニット３９５が初期付勢位置に配置される）。
【０２６３】
ベース板３９２ａは、正面側（矢印Ｆ方向側）から突設され第１壁部３９２ｂの外周面と第２壁部３９２ｃの内周面との間に位置する立設部３９２ｊを備える。立設部３９２ｊは、変位ユニット３９５の他方側への変位を規制する（変位ユニット３９５の変位の終端を規定する）部分であり、変位ユニット３９５の変位軌跡の終端に対面する位置に形成される。
【０２６４】
ベース板３９２ａには、第３壁部３９２ｈの内周側（第３壁部３９２ｈとコイルばねＳＰ２との対向間）に開口部３９２ｇが開口形成される。開口部３９２ｇを介して、振動装置３３３（図１８参照）から延設される配線（図示せず）を変位ユニット３００の背面側（外部）へ取り回すことができる。
【０２６５】
板バネ３９３は、変位ユニット３９５が変位される際に第２変位部材３９７との当接により弾性変形される板状のバネ（板ばね）であり、変位ユニット３９５の変位軌跡と隣り合う位置（変位軌跡の内周側）に配設される。また、板バネ３９３は、ベース板３９２ａへ向けて突設される突起３９３ａを備える。
【０２６６】
突起３９３ａは、ベース板３９２ａに凹設される凹部３９２ｍに挿入される。これにより、板バネ３９３が第２変位部材３９７との当接により弾性変形され、その後、第２変位部材３９７の通過に伴い、板バネ３９３が弾性回復される場合に、突起３９３ａを凹部３９２ｍの内側面に当接（衝突）させることができる。
【０２６７】
なお、板バネ３９３は、弾性変形された状態でベース板３９２ａに配設されている。即ち、変位ユニット３９５（第２変位部材３９７）が板バネ３９３に非当接とされる状態では、板バネ３９３は、その弾性回復力により突起３９３ａを凹部３９２ｍの内側面に当接（押圧）させた状態とされる。
【０２６８】
また、板バネ３９３は、突起３９３ａが凹部３９２ｍの内側面に非当接と（押圧が解除）され弾性回復した状態では、板バネ３９３が変位ユニット３９５（第１変位部材３９６）当接する位置に配置される。これにより、板バネ３９３の突起３９３ａが破損した場合には板バネ３９３を第１変位部材３９６に当接させることができる。従って、板バネ３９３の突起３９３ａが破損した場合でも、板バネ３９３が第２変位部材３９７との当接により弾性変形され、その後、第２変位部材３９７の通過に伴い、板バネ３９３が弾性回復されることで、板バネ３９３を第１変位部材３９６に当接（衝突）させることができる。
【０２６９】
検出装置３９４は、変位ユニット３９５の位置を検出するセンサ装置であり、光を照射する照射部とその照射部から照射された光を受光可能に対向配置される受光部とを備え、それらの対向間に変位ユニット３９５の検出片３９６ｆが配置されて光が遮断されることに基づいて、変位ユニット３９５の位置を検出する。
【０２７０】
変位ユニット３９５は、第１変位部材３９６と、その第１変位部材３９６に回転可能に軸支される第２変位部材３９７と、を主に備える。
【０２７１】
第１変位部材３９６は、正面視において円弧状に湾曲した形状（円環形状を２箇所（位相を１８０度異ならせた位置）で分断した形状）に形成される本体部３９６ａと、本体部３９６ａの長手方向（周方向）一端側に略Ｃ字状に形成されるバネ係合部３９６ｃと、本体部３９６ａの長手方向（周方向）他端側に本体部３９６ａの円弧中心（径方向内方）へ向かって突設される突設部３９６ｂと、本体部３９６ａの内縁に沿って位置し他の部分よりも薄肉の部分として形成される係合部３９６ｄと、本体部３９６ａの外周側の縁部を切り欠いて形成される外側凹設部３９６ｅと、本体部３９６ａの外周側の縁部から径方向外側に向かって突設される検出片３９６ｆと、本体部３９６ａの背面に円柱状に突設される軸部３９６ｈと、を主に備える。
【０２７２】
本体部３９６ａは、外径がベース板３９２ａの第２壁部３９２ｃの内径よりも小さな径に設定されると共に、内径（係合部３９６ｄの内径）がベース板３９２ａの第１壁部３９２ｂの外径よりも大きな径に設定される。これにより、第１変位部材３９６を、ベース板３９２ａの第１壁部３９２ｂと第２壁部３９２ｃとの間に配設できる。
【０２７３】
なお、詳細には、本体部３９６ａ（係合部３９６ｄ）の内径は、第１壁部３９２ｂと同心の仮想円であって内側第１係合片３９２ｄ１及び内側第２係合片３９２ｄ２の第１の部分（立設部分）の外周面を通過する仮想円の直径と同一または若干大きな径に設定される。これにより、係合部３９６ｄの内周側が、内側第１係合片３９２ｄ１及び内側第２係合片３９２ｄ２の第１の部分（立設部分）の外周面を摺動することで、第１変位部材３９６の周方向への変位が案内される。
【０２７４】
また、本体部３９６ａの背面（矢印Ｂ側の面）は、長手方向（周方向）他端側（突設部３９６ｂ側）の背面となる第１面３９６ａ１と、その第１面３９６ａ１よりも正面側（矢印Ｆ方向側）に位置し、長手方向（周方向）一端側（バネ係合部３９６ｃ側）の背面となる第２面３９６ａ２とから形成され、それら第１面３９６ａ１と第２面３９６９ａ２との間の前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）の段差が壁面３９６ｇにより連結される。第１面３９６ａ１と第２面３９６ａ２とは、互いに平行に形成される。
【０２７５】
壁面３９６ｇは、背面視においてクランク状に屈曲して形成され、そのクランク部分に第２変位部材３９７を係合させて、第２変位部材３９７の変位を規制する部位であり、第１クランク面３９６ｇ１と、第２クランク面３９６ｇ２と、それらを連結する当接面３９６ｇ３とを備える。
【０２７６】
第１クランク面３９６ｇ１は、本体部３９６ａの径方向外側（外周側）に位置し、第２クランク面３９６ｇ２は、本体部３９６ａの径方向内側（内周側）に位置する。第２クランク面３９６ｇ２が第１クランク面３９６ｇ１よりも本体部３９６ａの長手方向（周方向）一端側（バネ係合部３９６ｃ側）へ後退して位置されることで、これら第１クランク面３９６ｇ１と第２クランク面３９６ｇ２との間に段差が形成され、その段差が当接面３９６ｇ３により連結される。
【０２７７】
突設部３９６ｂは、操作ユニット３２０の係合片３４２ｂの変位軌跡上であって、操作ユニット３２０が初期位置から終端位置へ向けて変位される場合の係合片３４２ｂの変位方向側（進行方向前側）となる位置に配設される。
【０２７８】
よって、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）が初期位置から終端位置へ向けて変位される場合には、突設部３９６ｂが、係合片３４２ｂに押されることでその係合片３４２ｂの変位方向へ連動され、変位ユニット３９５が初期付勢位置から変位される。これにより、コイルばねＳＰ２が弾性的に伸張され、そのコイルばねＳＰ２の付勢力により、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）の操作に所定の操作感が付与される。
【０２７９】
一方、終端位置（或いは、始端位置と終端位置との間）で操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）の操作が解除された場合（例えば、把持ユニット３３０から遊技者が手を離した場合）には、弾性的に伸張されているコイルばねＳＰ２の弾性回復力により変位ユニット３９５が初期付勢位置へ向けて変位（復帰）される。これにより、上述した場合とは逆に、係合片３４２ｂが、突設部３９６ｂにより押されることで、その突設部３９６ｂの変位方向へ連動され、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）が初期位置へ変位（復帰）される。
【０２８０】
なお、コイルばねＳＰ２は、一端がベース板３９２ａのバネ係合片３９２ｋに係合されると共に、他端が変位ユニット３９５（第１変位部材３９６）のバネ係合部３９６ｃに係合され、初期付勢位置では、弾性的に伸張された状態で配設される。よって、変位ユニット３９５（第１変位部材３９６）は、コイルばねＳＰ２の弾性回復力により初期付勢位置へ向けて付勢される。
【０２８１】
係合部３９６ｄは、その前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）の厚みが、本体部３９６ａの前後方向の厚みよりも小さい寸法に設定され、その背面（矢印Ｂ方向側の面）を本体部３９６ａの背面と連ならせて形成される。即ち、係合部３９６ｄの正面（矢印Ｆ方向側の面）は、本体部３９６ａの正面よりも背面側（矢印Ｂ方向側）に後退して位置される。
【０２８２】
ここで、係合部３９６ｄは、第１変位部材３９６（変位ユニット３９５）をベース部材３９２（基部ユニット３９１）に配設（取着）した場合に、ベース板３９２ａと、内側第１係合片３９２ｄ１、及び、内側第２係合片３９２ｄ２の第２の部分（突設部分）との対向間に配設される。従って、係合部３９６ｄの厚みが本体部３９６ａの厚みよりも小さく（薄く）形成されることで、内側第１係合片３９２ｄ１、及び、内側第２係合片３９２ｄ２のベース板３９２ａからの突設寸法（第１の部分（立設部分）の立設高さ）を小さく（短く）できる。その結果、内側第１係合片３９２ｄ１、及び、内側第２係合片３９２ｄ２の剛性を確保して、内側第１係合片３９２ｄ１、及び、内側第２係合片３９２ｄ２が弾性変形または破損することを抑制できる。その結果、第１変位部材３９６を安定して変位させることができる。
【０２８３】
係合部３９６ｄは、径方向内方側（第１壁部３９２ｂ側）の縁部から本体部３９６ａ側（径方向外方側）に向かって部分的に切り欠かれて正面視略矩形に形成される内側第１凹設部３９６ｄ１及び内側第２凹設部３９６ｄ２を備える。内側第１凹設部３９６ｄ１、及び、内側第２凹設部３９６ｄ２は、第１変位部材３９６（変位ユニット３９５）をベース部材３９２（基部ユニット３９１）に配設（取着）する際に内側第１係合片３９２ｄ１、及び、内側第２係合片３９２ｄ２の第２の部分（突設部分）を係合部３９６ｄの正面側に挿通させるための切り欠きであり、それら内側第１凹設部３９６ｄ１及び内側第２凹設部３９６ｄ２の周方向への離間寸法が、内側第１係合片３９２ｄ１、及び、内側第２係合片３９２ｄ２の周方向への離間寸法と同一の寸法に設定される。
【０２８４】
外側凹設部３９６ｅは、第１変位部材３９６（変位ユニット３９５）をベース部材３９２（基部ユニット３９１）に配設（取着）する際に外側第２係合片３９２ｅ２を第１変位部材３９６の本体部３９６ａの正面側に挿通させるための切り欠きである。よって、外側凹設部３９６ｅは、ベース部材３９２の内側第１係合片３９２ｄ１及び内側第２係合片３９２ｄ２を内側第１凹設部３９６ｄ１及び内側第２凹設部３９６ｄ２にそれぞれ挿通させる際に、外側第２係合片３９２ｅ２を受け入れ（挿通）可能な位置に形成される。
【０２８５】
なお、内側第１係合片３９２ｄ１、内側第２係合片３９２ｄ２及び外側第２係合片３９２ｅ２を内側第１凹設部３９６ｄ１、内側第２凹設部３９６ｄ２及び外側凹設部３９６ｅにそれぞれ挿通可能となる位置に第１変位部材３９６（変位ユニット３９５）が配置された状態では、外側第１係合片３９２ｅ１は、第１変位部材３９６の長手方向（周方向）他端側に隣接して（即ち、正面視において第１変位部材３９６に重ならない位置に）配置される（図３１参照）。
【０２８６】
また、外側凹設部３９６ｅは、本体部３９６ａの延設方向において内側第１凹設部３９６ｄ１及び内側第２凹設部３９６ｄ２の間に形成される。これにより、凹設されることで剛性が低くされる部分を、本体部３９６ａの延設方向に分散させることができる。その結果、本体部３９６ａの一部に剛性の低い分部が集中することで、本体部３９６ａが破損することを抑制できる。
【０２８７】
検出片３９６ｆは、その厚さが、本体部３９６ａの厚さよりも小さい（薄い）寸法に設定され、正面を第１変位部材３９６の正面よりも正面側（矢印Ｆ方向側）に嵩上げして形成される。ベース部材３９２の第２壁部３９２ｃには、検出片３９６ｆの変位軌跡と正面視において重なる領域に凹欠部３９２ｃ１が切り欠き形成（凹設）され、この凹欠部３９２ｃ１を介して、検出片３９６ｆが第２壁部３９２ｃの径方向外側に突出される。これにより、第２壁部３９２ｃと検出片３９６ｆとの干渉を抑制できる。
【０２８８】
軸部３９６ｈは、第２変位部材３９７を回転可能に軸支する円柱状の軸であり、本体部３９６ａの第２面３９６ａ２から背面側へ向かって突設される。
【０２８９】
軸部３９６ｈの第２面３９６ａ２からの突設寸法（突設高さ）は、第１面３９６ａ１から本体部３９６ａの背面側端部までの前後方向における距離Ｔ１（図３０（ｃ）参照）よりも小さい寸法に設定される。これにより、第１変位部材３９６（変位ユニット３９５）がベース部材３９２に対して変位する場合に、軸部３９６ｈの突設先端がベース部材３９２のベース板３９２ａに当接することを抑制できる。これにより、軸部３９６ｈの折損を抑制できる。また、摩擦抵抗を抑制して、第１変位部材３９６の変位を安定化できる。
【０２９０】
第２変位部材３９７は、正面視略三角形の板状に形成され、その板状体の略中央に軸支孔３９７ａが前後方向に貫通形成される。なお、以下の説明では、第２変位部材３９７の正面視における３箇所の先端部（角部）を第１角部３９７ｂ、第２角部３９７ｃ及び第３角部３９７ｄと称す。
【０２９１】
軸支孔３９７ａは、第１変位部材３９６の軸部３９６ｈが挿入される孔であり、その内径が、軸部３９６ｈの外径と略同一または若干大きい径に設定される。これにより、第２変位部材３９７は、軸部３９６ｈを中心として回転可能とされる。
【０２９２】
なお、第２変位部材３９７は、前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）における厚み寸法Ｔ２（図３０（ｃ）参照）が第１面３９６ａ１から本体部３９６ａの背面側端部までの前後方向における距離Ｔ１（図３０（ｃ）参照）よりも小さな寸法に設定される（Ｔ２＞Ｔ１）。
【０２９３】
これにより、第１変位部材３９６に第２変位部材３９７を配設した場合に、第２変位部材３９７が、第１変位部材３９６の第２面３９６ａ２とベース部材３９２のベース板３９２ａとの対向間に挟まれることを抑制できる。その結果、第２変位部材３９７を確実に回転させることができる。
【０２９４】
第１角部３９７ｂは、第１変位部材３９６の本体部３９６ａにおける径方向内方側（本体部３９６ａの円弧の中心側、第１壁部３９２ｂ側）に配置される。第１変位部材３９６に対して第２変位部材３９７が変位（回転）されると、第１角部３９７ｂは、正面視において、本体部３９６ａの径方向内方の内縁よりも径方向内方（本体部３９６ａの円弧の中心側、第１壁部３９２ｂ側）に突出する位置（第１位置（図３７（ｂ）参照））と、その第１位置よりも径方向外側の位置（第２位置（図３８（ｃ）参照））と、の間で変位される。なお、第１位置では、第１変位部材３９６が変位された際の第１角部３９７ｂの変位軌跡の一部が基部ユニット３９１の板バネ３９３と重なる位置に設定され、第２位置では、第１変位部材３９６が変位された際の第１角部３９７ｂの変位軌跡が基部ユニット３９１の板バネ３９３と重ならない（異なる）位置に設定される。
【０２９５】
第２角部３９７ｃは、軸支孔３９７ａ（軸部３９６ｈ）よりも壁面３９６ｇ側に配置される。正面視において、軸支孔３９７ａ（軸部３９６ｈ）の中心から第２角部３９７ｃの先端部までの距離Ｔ３（図３０（ｂ）参照）は、壁面３９６ｇの第１クランク面３９６ｇ１から軸支孔３９７ａ（軸部３９６ｈ）の中心までの距離Ｔ４（図３０（ｂ）参照）よりも小さい寸法に設定され（Ｔ４＞Ｔ３）、且つ、壁面３９６ｇの第２クランク面３９６ｇ２から軸支孔３９７ａ（軸部３９６ｈ）の中心までの距離Ｔ５（図３０（ｂ）参照）よりも大きい寸法に設定される（Ｔ３＞Ｔ５）。
【０２９６】
これにより、第２変位部材３９７が第１変位部材３９６に対して軸支孔３９７ａ（軸部３９６ｈ）を中心として回転される際の第２角部３９７ｃの変位軌跡を壁面３９６ｇの当接面３９６ｇ３と重なる位置に設定できる。その結果、第２角部３９７ｃにおける第１角部３９７ｂ側の側壁を、当接面３９６ｇ３に当接させて、第２変位部材３９７の第１変位部材３９６に対する回転（変位）を規制できる。
【０２９７】
従って、本体部３９６ａの第１面３９６ａ１と第２面３９６ａ２との段差により形成される壁面３９６ｇを利用して、第２変位部材３９７の回転（変位）を規制できるので、本体部３９６ａに新たに第２変位部材３９７の変位を規制する部分を形成する必要がない。よって、変位ユニット３９５が大型化することを抑制して、変位ユニット３９５の配設スペースを確保しやすくできる。
【０２９８】
第３角部３９７ｄは、軸支孔３９７ａ（軸部３９６ｈ）を挟んで、第１角部３９７ｂと反対側（第１変位部材３９６の本体部３９６ａにおける径方向外方側（本体部３９６ａの円弧の中心と反対側、第２壁部３９２ｃ側））に配置される。
【０２９９】
第３角部３９７ｄは、その先端から軸支孔３９７ａ（軸部３９６ｈ）の中心までの距離が、軸支孔３９７ａ（軸部３９６ｈ）から本体部３９６ａの径方向外方側の縁部までの距離よりも大きい寸法に設定され、第１変位部材３９６に対する第２変位部材３９７の回転（変位）により、本体部３９６ａの径方向外方側の縁部から突出する位置と、本体部３９６ａの第２面３９６ａ２と前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に重なる位置との間で変位される。
【０３００】
次いで、図３１から図３３を参照して、基部ユニット３９１に変位ユニット３９５を取着する取着方法について説明する。図３１は、ベースユニット３９０の正面図である。図３２（ａ）は、図３１のＸＸＸＩＩａ−ＸＸＸＩＩａ線におけるベースユニット３９０の部分断面摸式図であり、図３２（ｂ）は、図３１のＸＸＸＩＩｂ−ＸＸＸＩＩｂ線におけるベースユニット３９０の部分断面摸式図である。図３３（ａ）は、図２７（ａ）のＸＸＸＩＩＩａ−ＸＸＸＩＩＩａ線におけるベースユニット３９０の部分断面摸式図であり、図３３（ｂ）は、図２７（ａ）のＸＸＸＩＩＩｂ−ＸＸＸＩＩＩｂ線におけるベースユニット３９０の部分断面摸式図である。
【０３０１】
なお、図３１、図３２（ａ）及び図３２（ｂ）では、基部ユニット３９１に対して変位ユニット３９５を背面側（矢印Ｂ方向側）へ向けて押し込む位置（以下「位置決め位置」と称す）に配置された状態（即ち、初期付勢位置に配置される前の状態）が図示され、図３３（ａ）及び図３３（ｂ）では、変位ユニット３９５が初期付勢位置に配置された状態が図示される。
【０３０２】
図３１及び図３２に示すように、基部ユニット３９１に変位ユニット３９５を取着（配設）するには、初めに、第１変位部材３９６（変位ユニット３９５）の内側第１凹設部３９６ｄ１、内側第２凹設部３９６ｄ２、及び、外側凹設部３９６ｅが、ベース部材３９２（基部ユニット３９１）の内側第１係合片３９２ｄ１、内側第２係合片３９２ｄ２、及び、外側第２係合片３９２ｅ２に対して、正面視において重なる位置に第１変位部材３９６（変位ユニット３９５）を配置し、第１変位部材３９６（変位ユニット３９５）をベース部材３９２（基部ユニット３９１）のベース板３９２ａに向かって（矢印Ｂ方向に）押し込む。
【０３０３】
変位ユニット３９５は、図３２（ａ）及び図３２（ｂ）に示すように、第２変位部材３９７を、ベース板３９２ａの規制片３９２ｆの凸部３９２ｆ１の突設先端に正面側（矢印Ｆ方向側）から当接させ、規制片３９２ｆを背面側（矢印Ｂ方向側）へ向けて弾性変形させつつ、ベース板３９２ａに向かって押し込まれる。これにより、第１変位部材３９６（変位ユニット３９５）が位置決め位置に配設される。
【０３０４】
ここで、第２変位部材３９７は、軸支孔３９７ａに第１変位部材３９６の軸部３９６ｈが挿入されるのみであり（即ち、抜け止めが配設されておらず）、軸部３９６ｈから軸方向に変位可能とされる。従って、変位ユニット３９５を基部ユニット３９１に取着（配設）する場合には、第２変位部材３９７が第１変位部材３９６から脱落しない（軸部３９６ｈから抜け落ちない）ように組み立てる必要がある。この場合、作業者が第２変位部材３９７を手指で保持しつつ作業したのでは、作業効率が悪くなる。
【０３０５】
これに対し、本実施形態では、変位ユニット３９５を位置決め位置に配置する場合に、規制片３９２ｆの凸部３９２ｆ１の突設先端を第２変位部材３９７に当接させつつ、変位ユニット３９５を基部ユニット３９１に組み付けることができ、これにより、第１変位部材３９６の軸部３９６ｈから第２変位部材３９７が脱落（抜け落ちる）することを抑制できる。その結果、作業者が手指により第２変位部材３９７を保持する必要がなくなり、その分、作業効率を向上できる。
【０３０６】
特に、規制片３９２ｆの凸部３９２ｆ１は、変位ユニット３９５側へ向けて突出されているので、変位ユニット３９５を基部ユニット３９１に組み付ける際には、早い段階から規制片３９２ｆの凸部３９２ｆ１の突設先端を第２変位部材３９７に当接させることができる。よって、変位ユニット３９５を基部ユニット３９１に組み付ける際の作業性をより向上させることができる。
【０３０７】
変位ユニット３９５を位置決め位置に配置した後は（図３２参照）、次に、変位ユニット３９５を、その本体部３９６ａの周方向他端側（突設部３９６ｂが形成される側、図３３（ａ）及び図３３（ｂ）の下方側）をベース板３２９ａの立設部３９２ｊへ近接させる方向へ変位させる。
【０３０８】
この場合、変位ユニット３９５は、第２変位部材３９７を規制片３９２ｆの凸部３９２ｆ１に当接させつつ移動し、第２変位部材３９７が規制片３９２ｆの凸部３９２ｆ１を通過すると、図３３に示すように、弾性変形されていた規制片３９２ｆが初期形状へ回復され（弾性変形されていない状態に復帰され）、変位ユニット３９５が初期付勢位置に配置される。
【０３０９】
変位ユニット３９５が初期付勢位置に配置されると、規制片３９２ｆの凸部３９２ｆ１の側面が第２変位部材３９７の側面に当接されることで、変位ユニット３９５が位置決め位置（図３２に示す位置）へ変位することが規制される。
【０３１０】
なお、初期付勢位置では、上述したように、コイルばねＳＰ２は、その弾性回復力により変位ユニット３９５を位置決め位置へ向けて変位させる方向（第２変位部材３９７の側面を規制片３９２ｆの凸部３９２ｆ１の側面に当接させる方向、図３３（ａ）及び図３３（ｂ）の上方側）へ付勢する。
【０３１１】
また、変位ユニット３９５が初期付勢位置に配置されると、第１変位部材３９６（変位ユニット３９５）の内側第１凹設部３９６ｄ１、内側第２凹設部３９６ｄ２、及び、外側凹設部３９６ｅが、ベース部材３９２（基部ユニット３９１）の内側第１係合片３９２ｄ１、内側第２係合片３９２ｄ２、及び、外側第２係合片３９２ｅ２のそれぞれに対して、正面視において重ならない位置（異なる位置）に配置される。
【０３１２】
これにより、内側第１係合片３９２ｄ１、及び、内側第２係合片３９２ｄ２の第２の部分（突設部分）とベース板３９２ａとの対向間に変位ユニット３９５の係合部３９６ｄが配設される。また、外側第１係合片３９２ｅ１、及び、外側第２係合片３９２ｅ２とベース板３９２ａとの対向間に変位ユニット３９５の本体部３９６ａが配設される。
【０３１３】
即ち、正面視において、内側第１係合片３９２ｄ１及び内側第２係合片３９２ｄ２の第２の部分（突設部分）が、変位ユニット３９５（第１変位部材３９６）の係合部３９６ｄにおける内側第１凹設部３９６ｄ１及び内側第２凹設部３９６ｄ２の非形成領域に、外側第１係合片３９２ｅ１及び外側第２係合片３９２ｅ２が、変位ユニット３９５（第１変位部材３９６）の本体部３９６ａにおける外側凹設部３９６ｅの非形成領域に、それぞれ重なる位置に配置される。
【０３１４】
その結果、変位ユニット３９５（第１変位部材３９６）の基部ユニット３９１に対する正面側（矢印Ｆ方向）への変位は、内側第１係合片３９２ｄ１及び内側第２係合片３９２ｄ２が変位ユニット３９５（第１変位部材３９６）の係合部３９６ｄに、外側第１係合片３９２ｅ１及び外側第２係合片３９２ｅ２が変位ユニット３９５（第１変位部材３９６）の本体部３９６ａに、それぞれ係合されることで、規制される。これにより、変位ユニット３９５は、周方向への変位のみが許容された状態で、基部ユニット３９１に保持される。
【０３１５】
ここで、例えば、第１変位部材３９６に内側第１凹設部３９６ｄ１、内側第２凹設部３９６ｄ２及び外側凹設部３９６ｅが形成されていない構造では、変位ユニット３９５を、内側第１係合片３９２ｄ１、内側第２係合片３９２ｄ２、外側第１係合片３９２ｅ１及び外側第２係合片３９２ｅ２と正面視において重ならない位置において、ベースユニット３９０（ベース板３９２ａ）へ押し込む（規制片３９２ｆを弾性変形させる、図３２参照）必要がある。そのため、その押し込んだ位置から初期付勢位置までの変位ユニット３９５の変位量が大きくなり、組み付け作業の作業性が低下する。また、その分、ベースユニット３９０（ベース板３９２ａ）に、変位ユニット３９５を押し込むためのスペースを確保しておく必要があり、リブを立設したり他の部位を形成することができなくなるため、スペース効率が悪くなる。
【０３１６】
これに対し、本実施形態では、第１変位部材３９６に内側第１凹設部３９６ｄ１、内側第２凹設部３９６ｄ２及び外側凹設部３９６ｅが形成され、これら各凹設部３９６ｄ１，３９６ｄ２，３９６ｅにベース部材３９２の内側第１係合片３９２ｄ１、内側第２係合片３９２ｄ２及び外側第２係合片３９２ｅ２を挿通させる。即ち、変位ユニット３９５をベースユニット３９０（ベース板３９２ａ）へ押し込む位置での変位ユニット３９５と変位ユニット３９５の変位軌跡との重なり代を大きくできる。その結果、押し込んだ位置（位置決め位置）から初期付勢位置までの変位ユニット３９５の変位量を小さくして、組み付け作業の作業性を向上できる。また、その分、変位ユニット３９５を押し込むためにベースユニット３９０（ベース板３９２ａ）に確保しておくスペースを小さくできるので、スペース効率を向上できる（リブを立設したり他の部位を形成するスペースを確保できる）。
【０３１７】
また、規制片３９２ｆの正面側には、本体部３９６ａの第２面３９６ａ２が配置され、正面視において規制片３９２ｆが視認不能とされる。これにより、基部ユニット３９１の正面側から規制片３９２ｆにアクセスしにくくでき、規制片３９２ｆによる変位ユニット３９５の規制が不正に解除されることを抑制できる。
【０３１８】
なお、本体部３９６ａの延設方向における規制片３９２ｆの凸部３９２ｆ１と第２変位部材３９７との当接位置から第２面３９６ａ２の先端部（バネ係合部３９６ｃ側端部）までの距離は、第１変位部材３９６（変位ユニット３９５）の変位可能な距離よりも大きく設定される。これにより、第１変位部材（変位ユニット３９５）が変位した後でも、基部ユニット３９１の正面側から規制片３９２ｆにアクセスしにくくできる。
【０３１９】
さらに、規制片３９２ｆの凸部３９２ｆ１は、本体部３９６ａの第１面３９６ａ１と第２面３９６ａ２との段差により形成される空間に突出される。これにより、ベース部材３９２に変位ユニット３９５を配設した場合の前後方向における基部ユニット３９１の厚みが厚くなることを抑制できる。
【０３２０】
次いで、図３４及び図３５を参照して、変位ユニット３９５の変位について説明する。図３４は、変位ユニット３００の斜視分解図であり、図３５（ａ）から図３５（ｃ）は、ベースユニット３９０の正面図である。
【０３２１】
なお、図３４では、変位ユニット３００がベースユニット３９０と中間部材３８０との間で分解され、ベースユニット３９０と中間部材３８０との間に配設されるコイルばねＳＰ１の図示が省略される。また、図３５（ａ）から図３５（ｃ）では、操作ユニット３２０の背面側部材３４２の係合片３４２ｂの外形が鎖線で図示される。
【０３２２】
図３５（ａ）では、操作ユニット３２０が初期位置に配置され、変位ユニット３９５が初期付勢位置に配置された状態が図示され、図３５（ｃ）では、操作ユニット３２０が終端位置に配置され、変位ユニット３９５が初期付勢位置から最大変位された位置（以下「終端連動位置」と称す）に配置された状態が図示され、図３５（ｂ）では、操作ユニット３２０が初期位置から変位され、操作ユニット３２０の係合片３４２ｂが変位ユニット３９５に当接する位置（以下「当接位置」と称す）に配置された状態が図示される。
【０３２３】
図３４及び図３５（ａ）に示すように、背面側部材３４２の係合片３４２ｂは、変位ユニット３００の組み立て状態において、その先端が、第１変位部材３９６の突設部３９６ｂの側面（内側第１凹設部３９６ｄ１に連なる側面）に対面する位置に配置される。なお、操作ユニット３２０が初期位置に配置された状態では、係合片３４２ｂは、突設部３９６ｂの側面との間に所定の間隔を隔てて配設される。
【０３２４】
図３５（ｂ）に示すように、操作ユニット３２０が案内ユニット３５０に対して変位されると、係合片３４２ｂが操作ユニット３２０と同じ方向に回転（変位）される。これにより、係合片３４２ｂが突設部３９６ｂの側面に当接される。
【０３２５】
この突設部３９６ｂが係合片３４２ｂに当接される際の操作ユニット３２０の位置は、初期位置と第１位置との間に設定される。これにより、上述したように、遊技者が操作ユニット３２０を初期位置から押し込み操作した場合に、被案内部材３４４が第２案内領域の第４案内面３５１ｄ（図２６（ｂ）参照）に当接する前に、係合片３４２ｂを突設部３９６ｂに当接させることができる。よって、被案内部材３４４が第１位置（被案内部材３４４が第４案内面３５１ｄ）に到達する前に、把持ユニット３３０の押し込み方向に対向する抵抗力（コイルばねＳＰ２の付勢力）を作用させることができる。その結果、被案内部材３４４が第４案内面３５１ｄに当接する際の衝撃を抑制して、被案内部材３４４や第４案内面３５１ｄの破損を抑制できる。
【０３２６】
図３５（ｂ）及び図３５（ｃ）に示すように、係合片３４２ｂが突設部３９６ｂに当接された後は、操作ユニット３２０が終端位置まで変位される間、係合片３４２ｂが操作ユニット３２０と同じ方向に回転（変位）される。即ち、係合片３４２ｂと突設部３９６ｂとの当接が維持されるので、コイルばねＳＰ２の付勢力（弾性回復力）を、操作ユニット３２０を操作する際の操作感として作用させ続けることができる。
【０３２７】
なお、操作ユニット３２０が終端位置に配置された際の突設部３９６ｂと隣合う位置（終端位置へ向けて進行する際の突設部３９６ｂの進行方向前方側）には、ベース板３９２ａから立設される立設部３９２ｊが配置される。これにより、変位ユニット３９５のコイルばねＳＰ２や被案内部材３４４が破損した場合に、変位ユニット３９５を立設部３９２ｊに当接させて、変位ユニット３９５が終端連動位置を越えて変位されることを抑制できる。
【０３２８】
変位ユニット３９５の第２変位部材３９７の変位軌跡上には、基部ユニット３９１に配設される板バネ３９３が配設される。よって、変位ユニット３９５が初期付勢位置から終端連動位置まで変位される際には、その変位の途中（本実施形態では、終端連動位置に到達する直前）において、変位ユニット３９５の第２変位部材３９７が、板バネ３９３に当接して、かかる板バネ３９３を弾性変形させることができる。なお、板バネ３９３についての詳細は後述する。
【０３２９】
変位ユニット３９５は、上述したように、コイルばねＳＰ２の付勢力（弾性回復力）により初期付勢位置側へ向けて付勢されている。従って操作ユニット３２０の操作が解除された場合（例えば、遊技者が把持ユニット３３０から手を離した場合）には、変位ユニット３９５が初期付勢位置へ向けて変位されることに伴って、変位ユニット３９５の突設部３９６ｂにより係合片３４２ｂが押し戻され、その結果、操作ユニット３２０が初期位置に復帰される。
【０３３０】
次いで、図３６から図３８を参照して、板バネ３９３について説明する。図３６は、ベースユニット３９０の正面図であり、図３７及び図３８は、ベースユニット３９０の部分拡大正面図である。
【０３３１】
なお、図３６から図３８では、第１変位部材３９６が透明視されて図示され、第１変位部材３９６の外形が２点鎖線で図示される。また、図３６では、変位ユニット３９５が初期付勢位置に配設された状態が図示される。
【０３３２】
図３７（ａ）から図３８（ｄ）では、変位ユニット３９５が初期付勢位置から終端連動位置まで変位される際の遷移状態が順に図示され、図３８（ａ）から図３８（ｄ）では、変位ユニット３９５が終端連動位置から初期付勢位置まで変位される際の遷移状態が順に図示される。
【０３３３】
図３６に示すように、板バネ３９３は、ベース部材３９２に固定された一端側と反対側の他端側が自由端とされ、板面を変位ユニット３９５（第１変位部材３９６）へ対面させる姿勢で配設される。よって、板バネ３９３は、他端側を変位ユニット３９５へ近接または離間させる方向に弾性変形可能とされる。なお、板バネ３９３は、一端側が他端側よりもコイルばねＳＰ２側となる姿勢で配置される。
【０３３４】
板バネ３９３は、一端側と他端側との間に正面視略三角形状に屈曲して形成され変位ユニット３９５（第１変位部材３９６）へ向けて屈曲先端を突出させる突出部を備える。板バネ３９３の突出部は、正面視において、第２変位部材３９７の変位軌跡と重なる位置に屈曲先端側の少なくとも一部が配置され、変位ユニット３９５が変位される際には、後述するように、突出部の側面が第２変位部材３９７に当接（押圧）され、これにより、板バネ３９３が弾性変形される。
【０３３５】
板バネ３９３は、他端側の縁部から背面側（矢印Ｂ方向）へ向けて突設される突起３９３ａを備える。突起３９３ａは、ベース板３９２ａの凹部３９２ｍの内側に挿入され、板バネ３９３が初期位置に配置された状態（板バネ３９３が無負荷とされる状態）では、突起３９３ａが凹部３９２ｍの内面に当接される。
【０３３６】
図３６及び図３７（ａ）に示すように、変位ユニット３９５が初期付勢位置に配置された状態では、コイルばねＳＰ２の付勢力により、第２変位部材３９７の第２側壁３９７ｆ（第１角部３９７ｂと第３角部３９７ｄとを連結する側面）が、ベース板３９２ａの規制片３９２ｆ（凸部３９２ｆ１）に当接される。これにより、第２変位部材３９７は、正面視において、第１角部３９７ｂの先端部を、第１変位部材３９６（本体部３９６ａ）の径方向内方側に張り出した姿勢に配置される。
【０３３７】
操作ユニット３２０の操作により、変位ユニット３９５が初期付勢位置から終端連動位置へ向かって変位されると、図３７（ｂ）及び図３７（ｃ）に示すように、第２変位部材３９７の第１側壁３９７ｅ（第１角部３９７ｂと第２角部３９７ｃとを連結する側面）のうちの第１角部３９７ｂ側の部分が、板バネ３９３（突出部の側面）に当接して、板バネ３９３を弾性変形させる。
【０３３８】
この場合、第２変位部材３９７は、第２角部３９７ｃ（第２角部３９７ｃ側の第１側壁３９７ｅ）が第１変位部材３９６の当接面３９６ｇ３に当接されているので、弾性変形された板バネ３９３の弾性回復力を受けて、第２変位部材３９７が軸支孔３９７ａ（軸部３９６ｈ）を中心として回転されることが規制される。即ち、第１角部３９７ｂの先端部が第１変位部材３９６（本体部３９６ａ）の径方向内方側に張り出す張出量は変化されない。
【０３３９】
そのため、変位ユニット３９５が終端連動位置まで変位される際には、第１角部３９７ｂが板バネ３９３の突出部の側面を押圧することで、板バネ３９３を変位ユニット３９５と反対側へ弾性変形させ、図３７（ｄ）に示すように、第１角部３９７ｂが板バネ３９３の突出部（突出先端）を乗り越えると、板バネ３９３の弾性変形が回復される（板バネ３９３が無負荷状態での形状に復帰される）。なお、板バネ３９３の弾性変形量は、第２変位部材３９７の第１角部３９７ｂが板バネ３９３の突出部（突出先端）を乗り越える際に最大とされる。
【０３４０】
この場合、板バネ３９３の弾性変形に伴い、突起３９３ａがベース板３９２ａの凹部３９２ｍの内面から離間され、板バネ３９３の弾性変形が回復されると、突起３９３ａが凹部３９２ｍの内面に当接（衝突）される。これにより、操作ユニット３２０（変位ユニット３９５）が終端位置（終端連動位置）に変位された場合に、突起３９３ａと凹部３９２ｍとの当接（衝突）による衝撃を発生させることができる。その結果、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）を操作（把持）する遊技者の手に振動を伝達させ、操作ユニット３２０が終端位置まで変位されたことを遊技者に認識させやすくできる。
【０３４１】
また、操作ユニット３２０を終端位置まで操作した際に、遊技者の手に振動を伝達させることができるので、操作感の向上を図ることができる。
【０３４２】
同様に、第２変位部材３９７の第１角部３９７ｂが板バネ３９３の突出部（突出先端）を乗り越えることで、その乗り越え動作の前後で操作ユニット３２０を操作する遊技者が板バネ３９３から受ける反力（弾性回復力）を反転させることができる。即ち、第１角部３９７ｂが板バネ３９３の突出部における突出先端（頂部）に到達するまでの間は、板バネ３９３からの反力を徐々に増加させ、乗り越える際に最大の反力を発生させる一方で、乗り越えた直後に反力を急激に減少させることができる。これにより、操作ユニット３２０を操作する際に、クリック感を形成して、操作感を向上できる。特に、このクリック感が形成される際には、上述した突起３９３ａの凹部３９２ｍへの衝突による振動を伝達させることができるので、これらの結合によって、操作感をより向上できる。
【０３４３】
図３８（ａ）から図３８（ｄ）に示すように、変位ユニット３９５が終端連動位置から初期付勢位置に変位する際には、第２変位部材３９７の第２側壁３９７ｆ（第１角部３９７ｂと第３角部３９７ｄとを連結する側面）のうちの第１角部３９７ｂ側の部分が板バネ３９３の突出部の側面に当接される。
【０３４４】
この場合、変位ユニット３９５が初期付勢位置に向かって変位されることに伴って、第２変位部材３９７が、第２角部３９７ｃ（第２角部３９７ｃ側の第１側壁３９７ｅ）を第１変位部材３９６の当接面３９６ｇ３から離間させる回転方向（図３８（ａ）〜図３８（ｃ）における反時計回り）に回転される。これにより、第２変位部材３９７の第１角部３９７ｂが板バネ３９３から離間する方向へ後退される。その結果、板バネ３９３はほぼ弾性変形されない。よって、変位ユニット３９５（操作ユニット３２０）を初期付勢位置（初期位置）へスムーズに復帰させることができる。
【０３４５】
変位ユニット３９５が初期付勢位置に到達される際には、図３８（ｃ）及び図３８（ｄ）に示すように、第１角部３９７ｂが板バネ３９３の突出部（屈曲先端）を通過した後、第２変位部材３９７の第２側壁３９７ｆ（第１角部３９７ｂと第３角部３９７ｄとを連結する側面）のうちの第３角部３９７ｄ側の部分が規制片３９２ｆ（凸部３９２ｆ１）に当接される。これにより、第２変位部材３９７が、第２角部３９７ｃ（第２角部３９７ｃ側の第１側壁３９７ｅ）を第１変位部材３９６の当接面３９６ｇ３に当接させる回転方向（図３８（ｄ）における時計回り）に回転され、第１角部３９７ｂが板バネ３９３へ近接する方向へ前進（突出）される。即ち、第２変位部材３９７を初期位置に復帰させることができる。その結果、上述したように、変位ユニット３９５が初期付勢位置から終端連動位置へ向かって変位される際の振動の伝達やクリック感を確実に形成することができる。
【０３４６】
なお、変位ユニット３９５の終端連動位置から初期付勢位置への変位（復帰）は、コイルばねＳＰ２の弾性回復力により行われるため、初期付勢位置に到達した際に、第２変位部材３９７（第２側壁３９７ｆ）が規制片３９２ｆ（凸部３９２ｆ１）に当接（衝突）される。このように、本実施形態では、第２変位部材３９７（第２側壁３９７ｆ）に当接（衝突）される対象が、規制片３９２ｆ（凸部３９２ｆ１）であるため、かかる規制片３９２ｆ（凸部３９２ｆ１）を弾性変形させて、当接（衝突）の際の衝撃を緩和することができる。その結果、第２変位部材３９７を軸支する軸部３９６ｈの損傷（曲がりや折損）を抑制できる。
【０３４７】
次いで、図３９及び図４０を参照して、第２実施形態における変位ユニット２３９５について説明する。上記第１実施形態では、変位ユニット３９５が回転変位される場合について説明したが、第２実施形態では、変位ユニット２３９５が直線変位される場合について説明する。なお、上記第１実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０３４８】
図３９（ａ）から図３９（ｃ）は、第２実施形態におけるベースユニット２３９０の正面図であり、図４０（ａ）から図４０（ｃ）は、図３９（ａ）のＸＬａ−ＸＬａ線におけるベースユニット２３９０の断面摸式図である。
【０３４９】
なお、図３９（ａ）では、操作ユニット３２０（図１６（ａ）参照）が初期位置に配置され、変位ユニット２３９５が初期付勢位置に配置された状態が図示され、図３９（ｃ）では、操作ユニット３２０が終端位置に配置され、変位ユニット２３９５が終端連動位置に配置された状態が図示され、図３９（ｂ）では、操作ユニット３２０が初期位置から変位され、操作ユニット３２０の係合片３４２ｂが変位ユニット２３９５（突設部３９６ｂ）に当接する当接位置に配置された状態が図示される。また、図３９及び図４０では、操作ユニット３２０の係合片３４２ｂの外形のみが鎖線で図示される。さらに、図４０（ａ）は図３９（ａ）に、図４０（ｂ）は図３９（ｂ）に、図４０（ｃ）は図３９（ｃ）に、それぞれ対応する状態が図示される。
【０３５０】
図３９及び図４０に示すように、第２実施形態におけるベースユニット２３９０は、基部ユニット２３９１と、その基部ユニット２３９１に配設される変位ユニット２３９５と、基部ユニット２３９１に対して変位ユニット２３９５を付勢するコイルばねＳＰ２と、を主に備える。
【０３５１】
基部ユニット２３９１は、変位ユニット３００の円環部材３１０（図１５参照）の背面側（矢印Ｂ方向側）の内側に配設されるベース部材２３９２と、そのベース部材２３９２に配設される板バネ３９３と、ベース部材２３９２に配設される検出装置３９４と、を主に備える。
【０３５２】
ベース部材２３９２は、ベース板２３９２ａと、そのベース板２３９２ａから正面側（矢印Ｆ方向側）へ向かって立設され正面視半円弧形状に形成される第１壁部３９２ｂと、その第１壁部３９２ｂよりも第１壁部３９２ｂの径方向外側に立設される第２壁部２３９２ｃと、ベース板２３９２ａから正面側へ向かって立設される第３壁部２３９２ｈと、ベース板２３９２ａから正面側へ向かって突設されるバネ係合片２３９２ｋ、及び、内側第１係合片２３９２ｄ１と、ベース板２３９２ａを正面視略Ｕ字状に切り欠いた内側に形成される規制片２３９２ｆと、を主に備える。
【０３５３】
なお、第２実施形態におけるベース板２３９２ａは、正面視縦長の矩形状に形成される。また、ベース部材２３９２が配設される円環部材３１０は、その内周縁形状がベース板２３９２ａの外形（外周縁形状）よりも大きく形成される。
【０３５４】
第２壁部２３９２ｃは、後述する変位ユニット２３９５の変位を案内する壁部であり、正面視において変位ユニット２３９５と隣り合う位置に形成され、変位ユニット２３９５の変位軌跡に沿って正面視直線状に延設される。
【０３５５】
また、第２壁部２３９２ｃには、その立設先端側（正面側）から変位ユニット２３９５側へ向かって外側第１係合片２３９２ｅ１、及び、外側第２係合片２３９２ｅ２が突設される。これら外側第１係合片２３９２ｅ１、及び、外側第２係合片２３９２ｅ２は、基部ユニット２３９１に配設された変位ユニット２３９５の正面側（矢印Ｆ方向）への脱落を規制する部分であり、それぞれ第２壁部２３９２ｃの延設方向（変位ユニット２３９５の変位方向）に沿って所定の距離離れた位置に形成される。
【０３５６】
外側第１係合片２３９２ｅ１、及び、外側第２係合片２３９２ｅ２は、基部ユニット２３９１に配設された変位ユニット２３９５の正面側（矢印Ｆ方向）への脱落を規制する部分であり、基部ユニット２３９１に配設される変位ユニット２３９５（第１変位部材２３９６）の前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）における厚み分だけベース板２３９２ａから離間する位置に形成される。これにより、変位ユニット２３９５（第１変位部材２３９６）を、ベース板２３９２ａと外側第１係合片２３９２ｅ１及び外側第２係合片２３９２ｅ２との間に挟んだ状態で配設できる（図４０（ａ）参照）。
【０３５７】
第３壁部２３９２ｈは、ベース板２３９２ａの縁部に沿って形成され、上方側（図３９上側）の正面視形状が第１壁部３９２ｂと同軸の半円形状に湾曲して形成される。また、ベースユニット２３９０が締結される第２円環部材３６２の第２円筒部３６２ｂ（図示せず）は、背面視における外形が第３壁部２３９２ｈの外形と同形状に形成される。これにより、ベースユニット２３９０を操作ユニット３２０に締結した場合に、第２円筒部３６２ｂの背面側と第３壁部２３９２ｈとを当接させて、スロットマシン１０の外部から第２円筒部３６２ｂの内部に不正な部材が挿入されることを抑制できる。
【０３５８】
バネ係合片２３９２ｋは、変位ユニット２３９５を付勢するコイルばねＳＰ２の一端を係合させる部分であり、ベース板２３９２ａの正面側から突設され、変位ユニット２３９５の変位方向と反対側に向かって先端が屈曲した側面視Ｌ字状に形成される。
【０３５９】
内側第１係合片２３９２ｄ１は、変位ユニット２３９５の正面側（矢印Ｆ方向）への脱落（取り外し）を防止する部材であり、変位ユニット２３９５の変位軌跡に沿う位置（正面視において重なる位置）に形成される。内側第１係合片２３９２ｄ１は、ベース板２３９２ａの正面側（矢印Ｆ方向側）から立設される第１の部分（立設部分）と、その第１の部分の突設先端から第２壁部２３９２ｃ側へ向けて突設され、変位ユニット２３９５の変位軌跡上（正面視において変位軌跡に重なる位置）に位置する第２の部分（突設部分）とを備える。これにより、ベース板２３９２ａの正面に配設された変位ユニット２３９５をベース板２３９２ａと内側第１係合片２３９２ｄ１の第２の部分（突設部分）との間に挟んだ状態で配設できる（図４０（ａ）参照）。
【０３６０】
規制片２３９２ｆは、変位ユニット２３９５の一方側（初期付勢位置側）への変位を規制する部分であり、第２壁部２３９２ｃに沿って配設される変位ユニット２３９５の背面側に形成され、変位ユニット２３９５の変位軌跡と正面視において重なる位置に形成される。
【０３６１】
規制片２３９２ｆは、ベース板２３９２ａを正面視において略Ｕ字状に切り欠いて形成され、一端側がベース板２３９２ａに連結され、他端側が自由端とされる弾性片として形成される。規制片２３９２ｆの他端側には、正面側（変位ユニット２３９５側、矢印Ｆ方向側）へ向かって突設される凸部３９２ｆ１を備え、その凸部３９２ｆ１に変位ユニット２３９５が当接されることで、変位ユニット２３９５の一方側への変位が規制される。
【０３６２】
変位ユニット２３９５は、正面視において全体が直線状（正面視略長方形状）に形成される第１変位部材２３９６と、その第１変位部材２３９６に軸支される第２変位部材３９７と、を主に備える。
【０３６３】
第１変位部材２３９６は、直線状に延設される本体部２３９６ａと、その本体部２３９６ａの長手方向一端側に正面視略Ｃ字状に形成されるバネ係合部３９６ｃと、本体部２３９６ａの長手方向他端側の側面からベース板２３９２ａの第１壁部３９２ｂへ向かって突設される突設部３９６ｂと、本体部２３９６ａの第２壁部２３９２ｃと反対側の側面から突設される係合部２３９６ｄと、本体部２３９６ａの第２壁部２３９２ｃ側の縁部を切り欠いて形成される外側凹設部２３９６ｅと、本体部２３９６ａの第２壁部２３９２ｃ側の側面から突設される検出片３９６ｆと、本体部２３９６ａの背面から突設され円柱状に形成される軸部３９６ｈと、を主に備える。
【０３６４】
本体部２３９６ａは、長手方向（直線形状に延設された方向）の長さが、第２壁部２３９２ｃの延設寸法よりも短い寸法に設定される。また、変位ユニット２３９５の変位量は、第２壁部２３９２ｃの延設寸法と本体部２３９６ａの長手方向長さとの差分よりも小さい寸法（変位量）に設定される。これにより、第１変位部材２３９６（変位ユニット２３９５）を第２壁部２３９２ｃに沿って変位させた場合に、常に本体部２３９６ａを第２壁部２３９２ｃに隣り合う位置に配置できる。
【０３６５】
また、本体部２３９６ａは、長手方向他端側の背面を形成する第１面３９６ａ１と、その第１面３９６ａ１よりも正面側に位置し、長手方向一端側の背面を形成する第２面３９６ａ２と、それら第１面３９６ａ１及び第２面３９６ａ２を前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に連結する壁面３９６ｇと、を備える。
【０３６６】
なお、第２実施形態では、コイルばねＳＰ２が係合されるベース板２３９２ａのバネ係合片２３９２ｋは、変位ユニット２３９５の変位軌跡の延長線上に形成される。コイルばねＳＰ２は、変位ユニット２３９５の変位方向（第１変位部材２３９６の長手方向）に沿った姿勢となる位置でバネ係合片２３９２ｋに係合され、弾性的に引っ張り変形された状態で配設される。よって、コイルばねＳＰ２は、初期付勢位置に向かう方向への付勢力（弾性回復力）を変位ユニット２３９５に付与可能とされる。
【０３６７】
係合部２３９６ｄは、その前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）の厚み寸法が、本体部２３９６ａの厚み寸法よりも小さい寸法に設定され、本体部２３９６ａの背面と連なる位置に形成される。即ち、係合部２３９６ｄの正面は、本体部２３９６ａの正面よりも背面側に位置される。
【０３６８】
また、係合部２３９６ｄは、第１変位部材２３９６がベース部材２３９２（基部ユニット２３９１）に配設された状態において、ベース板２３９２ａと、内側第１係合片２３９２ｄ１の第２の部分（突設部分）との対向間に配設される部分である。従って、係合部２３９６ｄの厚み寸法が本体部２３９６ａの厚み寸法よりも小さい（薄い）寸法に設定される分、内側第１係合片２３９２ｄ１のベース板２３９２ａからの突設距離（第１の部分（立設部分）の立設高さ）を短くできる。その結果、内側第１係合片２３９２ｄ１の剛性を確保して、第１変位部材２３９６（変位ユニット２３９５）から作用される反力で、内側第１係合片２３９２ｄ１が破損することを抑制できる。
【０３６９】
係合部２３９６ｄは、本体部２３９６ａの長手方向に沿う外縁を部分的に切り欠いて形成される内側第１凹設部２３９６ｄ１を備える。内側第１凹設部２３９６ｄ１は、第１変位部材２３９６をベース部材２３９２（基部ユニット２３９１）に配設する場合に内側第１係合片２３９２ｄ１の第２の部分（突設部分）を係合部２３９６ｄの正面側に挿通させる切り欠きであり、内側第１係合片２３９２ｄ１の屈曲部分の正面視形状よりも大きい内縁形状で切り欠き形成される。
【０３７０】
外側凹設部２３９６ｅは、第１変位部材２３９６をベース部材２３９２（基部ユニット２３９１）に配設する場合に外側第２係合片２３９２ｅ２を第１変位部材２３９６の本体部２３９６ａの正面側に挿通させる切り欠きであり、内側第１凹設部２３９６ｄ１と反対側となる本体部２３９６ａの長手方向に沿う外縁において、外側第２係合片２３９２ｅ２の正面視形状よりも大きい内縁形状で切り欠き形成される。
【０３７１】
なお、本体部２３９６ａの延設方向（長手方向）における外側凹設部２３９６ｅ、及び、内側第１凹設部２３９６ｄ１の離間距離は、変位ユニット２３９５の変位方向における外側第２係合片２３９２ｅ２、及び、内側第１係合片２３９２ｄ１の離間距離と略同一に設定される。
【０３７２】
これにより、第１実施形態の場合と同様に、ベース部材２３９２の内側第１係合片２３９２ｄ１、及び、外側第２係合片３９２ｅ２を、第１変位部材２３９６の内側第１凹設部２３９６ｄ１、及び、外側凹設部３９６ｅにそれぞれ挿通させることで、第１変位部材２３９６（変位ユニット２３９５）をベース部材２３９２（基部ユニット２３９１）に配設できる。
【０３７３】
ベースユニット２３９０は、図３９（ａ）及び図４０（ａ）に示すように、操作ユニット３２０（図１５参照）の係合片３４２ｂの先端が、第１変位部材２３９６の本体部２３９６ａと突設部３９６ｂとにより囲まれる領域に配置され、操作ユニット３２０が初期位置に配置される場合には、突設部３９６ｂと係合片３４２ｂの先端とが所定間隔を隔てて配設される。
【０３７４】
操作ユニット３２０（図１５参照）が初期位置から遊技者に操作されて、操作ユニット３２０の係合片３４２ｂが回転（変位）されると、図３９（ｂ）及び図４０（ｂ）に示すように、係合片３４２ｂが変位ユニット２３９５の突設部３９６ｂに当接される。
【０３７５】
第２実施形態では、第１実施形態の場合と同様に、突設部３９６ｂに係合片３４２ｂが当接される位置は、操作ユニット３２０が初期位置と第１位置との間に変位された位置とされる。これにより、遊技者が操作ユニット３２０を初期位置から押し込み操作した場合に、被案内部材３４４が第２案内領域の第４案内面３５１ｄ（図２６（ｂ）参照）に当接する前に、係合片３４２ｂを突設部３９６ｂに当接させることができる。
【０３７６】
よって、被案内部材３４４が第１位置（被案内部材３４４が第４案内面３５１ｄ）に到達する前に、把持ユニット３３０の押し込み方向に対向する抵抗力（コイルばねＳＰ２の付勢力）を作用させることができる。その結果、被案内部材３４４が第４案内面３５１ｄに当接する際の衝撃を抑制して、被案内部材３４４や第４案内面３５１ｄの破損を抑制できる。
【０３７７】
操作ユニット３２０が当接位置から終端位置まで変位される（即ち、係合片３４２ｂが突設部３９６ｂに当接する位置から操作ユニット３２０がさらに回転変位される）と、図３９（ｃ）及び図４０（ｃ）に示すように、係合片３４２ｂの変位に伴って、変位ユニット２３９５（第１変位部材２３９６）がその長手方向に沿って直線変位（直動）される。その結果、変位ユニット２３９５が変位終端位置に配置される。
【０３７８】
この場合、第１実施形態の場合と同様に、係合片３４２ｂが突設部３９６ｂに当接された後は、操作ユニット３２０が終端位置まで変位される間、係合片３４２ｂが操作ユニット３２０と同じ方向に変位される。即ち、係合片３４２ｂと突設部３９６ｂとの当接が維持されるので、コイルばねＳＰ２の付勢力（弾性回復力）を、操作ユニット３２０を操作する際の操作感として作用させ続けることができる。
【０３７９】
変位ユニット２３９５の第２変位部材３９７の変位軌跡上には、基部ユニット２３９１に配設される板バネ３９３が配設される。よって、変位ユニット２３９５が初期付勢位置から終端連動位置まで変位される際には、その変位の途中（第１実施形態の場合と同様に、終端連動位置に到達する直前）において、変位ユニット２３９５の第２変位部材３９７が、板バネ３９３に当接して、かかる板バネ３９３を弾性変形させることができる。なお、変位ユニット２３９５の変位に伴う板バネ３９３の弾性変形は、第１実施形態の場合と同様であるので、その説明は省略する。
【０３８０】
変位ユニット２３９５は、上述したように、コイルばねＳＰ２の付勢力（弾性回復力）により初期付勢位置側へ向けて付勢されている。従って操作ユニット３２０の操作が解除された場合（例えば、遊技者が把持ユニット３３０から手を離した場合）には、変位ユニット２３９５が初期付勢位置へ向けて変位されることに伴って、変位ユニット３９５の突設部３９６ｂにより係合片３４２ｂが押し戻され、その結果、操作ユニット３２０が初期位置に復帰される。
【０３８１】
このように、第２実施形態では、直線変位（直動）される第１変位部材２３９６（変位ユニット２３９５）に対して、回転変位される操作ユニット３２０の係合片３４２ｂを当接させて、第１変位部材２３９６を変位させるので（係合片３４２ｂが突設部３９６ｂ上を摺動する）、操作ユニット３２０が変位された際の係合片３４２ｂの周方向の変位距離に対して、変位ユニット２３９５の直線方向の変位距離を小さくできる。これにより、変位ユニット２３９５を変位させる場合に操作ユニット３２０を操作するために必要な力を小さくできる。その結果、遊技者に操作ユニット３２０を操作させやすくできる。また、変位ユニット２３９５を配設するために必要なスペースを小さくできるので、ベースユニット２３９０の小型化を図ることができる。
【０３８２】
なお、突設部３９６ｂにおける係合片３４２ｂが当接される当接面は、正面視直線状の平坦面として形成され、正面視において、変位ユニット２３９５の変位方向（第１変位部材２３９６の長手方向）に対して傾斜して形成される。かかる突設部３９６ｂの当接面の傾斜方向は、突設部３９６ｂの突設先端側（本体部３９６ａと反対側）に向かうに従って係合片３４２ｂから離間する方向の傾斜とされる。また、係合片３４２ｂにおける突設部３９６ｂに当接する側面は、正面視において突設部３９６ｂへ向けて凸となる円弧状に湾曲して形成される。これらにより、係合片３４２ｂが回転方向へ変位され、突設部３９６ｂが直線方向へ変位される場合であっても、係合片４３２ｂを突設部３９６ｂに対して摺動させやすくでき、両者の変位を安定化できる。
【０３８３】
ここで、第２実施形態では、操作ユニット３２０（変位ユニット２３９５）が終端位置（終端連動位置）に配置された状態において、突設部３９６ｂに係合片３４２ｂが当接し、操作ユニット３２０（係合片３４２ｂ）の回転の中心と係合片３４２ｂとを結ぶ方向が、変位ユニット２３９５の直線変位（直動）の方向と正面視において平行となり、且つ、突設部３９６ｂの係合片３４２ｂが当接される面が変位ユニット２３９５の直線変位（直動）の方向と正面視において直交するように構成しても良い。即ち、係合片３４２ｂの回転方向と、変位ユニット２３９５の直線変位の方向とが直交する位置関係に構成してもよい。これによれば、案内ユニット３５０の第２案内面３５１ｂ（図２２（ｄ）参照）を操作ユニット３２０の押込み方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に対して直交する方向に設定することで、遊技者により操作ユニット３２０が終端位置まで回転変位された後に、操作ユニット３２０を終端位置に維持できる。即ち、コイルばねＳＰ１（図１４参照）、及び、コイルばねＳＰ２の付勢力で操作ユニット３２０が初期位置に戻ることを抑制できる。その結果、操作ユニット３２０の操作方法にバリエーションを付与して遊技者の興趣の向上を図ることができる。
【０３８４】
次いで、図４１を参照して、第３実施形態におけるベースユニット３３９０について説明する。上記第１実施形態では、第１変位部材３９６の内側第１凹設部３９６ｄ１、内側第２凹設部３９６ｄ２及び外側凹設部３９６ｅに、ベース部材３９２の内側第１係合片３９２ｄ１、内側第２係合片３９２ｄ２及び外側第２係合片３９２ｅ２を挿入可能な位置（位相）において、規制片３９２ｆを弾性変形させつつ、変位ユニット３９５をベース部材３９２に対して背面側（矢印Ｂ方向）へ押し込んだ後、変位ユニット３９５を回転（第２壁部３９２ｃに沿ってスライド変位）させることで、変位ユニット３９５を基部ユニット３９１に配設する場合について説明したが、第３実施形態では、変位ユニット３３９５をベース部材３３９２に対して背面側（矢印Ｂ方向）へ押し込むのみで（即ち、内側第１係止部３３９２ｄ３、内側第２係止部３３９２ｄ４及び外側第１係止部３３９２ｅ３、外側第２係止部３３９２ｅ４を弾性変形させるのみで）、変位ユニット３３９５が基部ユニット３３９１に配設される。なお、上記各実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０３８５】
図４１（ａ）は、第３実施形態におけるベースユニット３３９０の正面図であり、図４１（ｂ）は、図４１（ａ）のＸＬＩｂ−ＸＬＩｂ線におけるベースユニット３３９０の断面模式図であり、図４１（ｃ）は、図４１（ａ）のＸＬＩｃ−ＸＬＩｃ線におけるベースユニット３３９０の断面摸式図である。
【０３８６】
図４１に示すように、第３実施形態におけるベースユニット３３９０は、基部ユニット３３９１と、その基部ユニット３３９１に配設される変位ユニット３３９５と、基部ユニット３３９１に対して変位ユニット３３９５を付勢するコイルばねＳＰ２と、を主に備える。
【０３８７】
基部ユニット３３９１は、変位ユニット３００の円環部材３１０（図１５参照）の背面側（矢印Ｂ方向側）の内周縁形状と対応する外形に形成され、円環部材３１０の内側に配設されるベース部材３３９２と、そのベース部材３３９２に配設される板ばね３９３と、ベース部材３３９２に配設される検出装置３９４と、を主に備える。
【０３８８】
ベース部材３３９２は、ベース板３３９２ａと、そのベース板３３９２ａの正面側（矢印Ｆ方向側）に向かって半円弧形状に立設される第１壁部３９２ｂと、その第１壁部３９２ｂの中心と同軸上の半円弧形状に形成され、ベース板３３９２ａから正面側に向かって立設される第２壁部３３９２ｃと、第１壁部３９２ｂ、及び、第２壁部３９２ｃと同軸上の円環形状に形成され、ベース板３３９２ａから正面側に向かって立設される第３壁部３９２ｈと、ベース板３３９２ａから正面側に向かって突設されるバネ係合片３９２ｋ、内側第１係止部３３９２ｄ３、内側第２係止部３３９２ｄ４及び凸部３３９２ｆ１と、規制片３９２ｆと、を主に備える。
【０３８９】
第２壁部３３９２ｃは、第１壁部３９２ｂの直径よりも大きい直径に設定され、第１壁部３９２ｂと所定の距離を隔てる位置に形成される。第２壁部３３９２ｃは、後述する第１変位部材３３９６（変位ユニット３３９５）の変位を案内する壁部であり、第１変位部材３３９６（変位ユニット３３９５）の変位軌跡に沿う直径の円弧状に湾曲して形成される。
【０３９０】
また、第２壁部３３９２ｃは、その立設先端側からベース板３３９２ａ側へ向けて所定の深さ（切り欠き寸法）でスリット状に切り欠き形成される複数の切欠部３３９２ｃ２を備える。本実施形態では、切欠部３３９２ｃ２は、第２壁部３３９２ｃに沿う周方向に所定の距離を隔てる一対の切欠部３３９２ｃ２が、周方向の２箇所（合計４箇所）に形成される。
【０３９１】
一対の切欠部３３９２ｃ２は、第２壁部３３９２ｃの径方向内側から径方向外側に亘って切欠き形成される。即ち、各切欠部３３９２ｃ２は、第２壁部３３９２ｃをその板厚方向（径方向）に貫通して形成される。
【０３９２】
一対の切欠部３３９２ｃ２は、ベース板３３９２ａ側（矢印Ｂ方向側）への切り欠き寸法（深さ）が、第２壁部３３９２ｃのベース板３３９２ａからの立設寸法よりも小さく設定される。即ち、各切欠部３３９２ｃ２は、第２壁部３３９２ｃの基端まで達しておらず、第２壁部３３９２ｃは、その基端側が周方向（変位ユニット３３９５の変位方向）に沿って連なった状態とされる（連続して形成される）。
【０３９３】
第２壁部３３９２ｃには、一対の切欠部３３９２ｃ２の間に位置する第２壁部３３９２ｃの内周面から第２壁部３３９２ｃの径方向内側（変位ユニット３３９５側）へ向かって外側第１係止部３３９２ｅ３及び外側第２係止部３３９２ｅ４が突設される。
【０３９４】
外側第１係止部３３９２ｅ３、及び、外側第２係止部３３９２ｅ４は、後述する変位ユニット３３９５のベース部材３３９２（基部ユニット３３９１）への取り付けを許容しつつ、変位ユニット３３９５の脱落（取り外し）を規制する突起であり、正面視において、変位ユニット３３９５の変位軌跡に重なる位置まで突設される。
【０３９５】
外側第１係止部３３９２ｅ３、及び、外側第２係止部３３９２ｅ４は、正面（矢印Ｆ方向側の面）が、第２壁部３３９２ｃから離間するに従って背面側（矢印Ｂ方向側）に下降傾斜して形成される一方、背面（矢印Ｂ方向側の面）が、ベース板３３９２ａの正面と平行な平面に形成される。
【０３９６】
外側第１係止部３３９２ｅ３、及び、外側第２係止部３３９２ｅ４の背面とベース板３３９２ａの正面との間の対向間隔（矢印Ｆ−Ｂ方向寸法）は、変位ユニット３３９５（第１変位部材３３９６）の前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）における厚み寸法と略同一または若干大きな寸法に設定される。これにより、変位ユニット３３９５を、ベース板３３９２ａの正面と、外側第１係止部３３９２ｅ３、及び、外側第２係止部３３９２ｅ４の背面との間に挟んだ状態で変位可能に配設できる（図４１（ｃ）参照）。
【０３９７】
内側第１係止部３３９２ｄ３及び内側第２係止部３３９２ｄ４は、変位ユニット３３９５のベース部材３３９２（基部ユニット３３９１）への取り付けを許容しつつ、変位ユニット３３９５の脱落（取り外し）を規制する部材であり、ベース板３３９２ａの正面から第２壁部３３９２ｃと同じ方向（矢印Ｆ方向）へ向かって立設される。
【０３９８】
内側第１係止部３３９２ｄ３、及び、内側第２係止部３３９２ｄ４の立設先端には、その内周面から第２壁部３３９２ｃ側へ向けて爪部が突設される。爪部（立設先端における内周面から第２壁部３３９２ｃ側へ突設される部分）は、正面視において、変位ユニット３３９５の変位軌跡に重なる位置まで突設される。
【０３９９】
内側第１係止部３３９２ｄ３、及び、内側第２係止部３３９２ｄ４は、爪部（突設部分）の正面（矢印Ｆ方向側の面）が、第２壁部３３９２ｃ側（爪部の突設方向先端側）に向かうにつれて背面側（矢印Ｂ方向側）に下降傾斜して形成される一方、背面（矢印Ｂ方向側の面）が、ベース板３３９２ａの正面と平行な平面に形成される。
【０４００】
内側第１係止部３３９２ｄ３及び内側第２係止部３３９２ｄ４の爪部（突設部分）の背面とベース板３３９２ａの正面との間の対向間隔（矢印Ｆ−Ｂ方向寸法）は、変位ユニット３３９５（第１変位部材３３９６の係合部３９６ｄ）の前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）における厚み寸法と略同一または若干大きな寸法に設定される。これにより、変位ユニット３３９５（第１変位部材３３９６の係合部３９６ｄ）を、ベース板３３９２ａの正面と、外側第１係止部３３９２ｅ３、及び、外側第２係止部３３９２ｅ４の背面との間に挟んだ状態で変位可能に配設できる（図４１（ｃ）参照）。
【０４０１】
なお、ベース部材３３９２（ベース板３３９２ａ）は、樹脂材料から形成され、外側第１係止部３３９２ｅ３、外側第２係止部３３９２ｅ４、内側第１係止部３３９２ｄ３、及び、内側第２係止部３３９２ｄ４が、弾性変形可能とされる。
【０４０２】
内側第１係止部３３９２ｄ３、及び、内側第２係止部３３９２ｄ４の立設部分（ベース板３３９２ａから立設される部分）の板厚（図４１（ｃ）左右方向寸法）は、ベース板３３９２ａの板厚（前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）寸法）よりも小さく形成される。これにより、内側第１係止部３３９２ｄ３、及び、内側第２係止部３３９２ｄ４を、爪部を変位ユニット３３９５へ近接または離間させる方向に弾性変形させやすくできる。
【０４０３】
なお、一対の切欠部３３９２ｃ２の内側部分（外側第１係止部３３９２ｅ３、及び、外側第２係止部３３９２ｅ４が形成される部分）の第２壁部３３９２ｃの径方向の板厚（図４１（ｃ）左右方向寸法）を、ベース板３３９２ａの板厚（前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）寸法）よりも小さい寸法に設定しても良い。これにより、一対の切欠部３３９２ｃ２の内側部分の第２壁部３３９２ｃを、外側第１係止部３３９２ｅ３及び外側第２係止部３３９２ｅ４を変位ユニット３３９５へ近接または離間させる方向に弾性変形させやすくできる。
【０４０４】
凸部３３９２ｆ１は、初期付勢位置に配置される変位ユニット３３９５の第２変位部材３９７と正面視において隣り合う位置に形成され、変位ユニット３３９５が初期付勢位置に配置される場合に、第２変位部材３９７に当接することで、かかる第２変位部材３９７の第１変位部材３３９６に対する配置を規定する部位として機能する。即ち、凸部３３９２ｆ１は、第１実施形態における３９２ｆの凸部３９２ｆ１と同一の位置に配置され、初期付勢位置での第２変位部材３９７に対する作用（配置の規定）は、上述した第１実施形態の場合（凸部３９２ｆ１）と同様であるので、その詳しい説明は省略する。
【０４０５】
変位ユニット３３９５は、コイルばねＳＰ２により初期付勢位置側に付勢されており、初期付勢位置で第２変位部材３９７が凸部３３９２ｆに当接して、変位ユニット３３９５が初期付勢位置に維持される（変位ユニット３３９５が初期付勢位置を超えて変位することが抑制される）。
【０４０６】
変位ユニット３３９５は、第１変位部材３３９６と、その第１変位部材３３９６に回転可能に軸支される第２変位部材３９７と、を主に備える。
【０４０７】
第１変位部材３３９６は、正面視において円弧状に湾曲した形状（円環形状を２箇所（位相を１８０度異ならせた位置）で分断した形状）に形成される本体部３９６ａと、本体部３９６ａの長手方向（周方向）一端側に略Ｃ字状に形成されるバネ係合部３９６ｃと、本体部３９６ａの長手方向（周方向）他端側に本体部３９６ａの円弧中心（径方向内方）へ向かって突設される突設部３９６ｂと、本体部３９６ａの内縁に沿って位置し他の部分よりも薄肉の部分として形成される係合部３３９６ｄと、本体部３９６ａの外周側の縁部を切り欠いて形成される外側凹設部３９６ｅと、本体部３９６ａの外周側の縁部から径方向外側に向かって突設される検出片３９６ｆと、本体部３９６ａの背面に円柱状に突設される軸部３９６ｈと、を主に備える。
【０４０８】
係合部３３９６ｄは、その前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）の厚みが、本体部３９６ａの前後方向の厚みよりも小さい寸法に設定され、その背面（矢印Ｂ方向側の面）を本体部３９６ａの背面と連ならせて形成される。即ち、係合部３９６ｄの正面（矢印Ｆ方向側の面）は、本体部３９６ａの正面よりも背面側（矢印Ｂ方向側）に後退して位置される。
【０４０９】
係合部３３９２ｄは、第１変位部材３３９６をベース部材３３９２（基部ユニット３３９１）に配設した場合に、ベース板３３９２ａの正面と、内側第１係止部３３９２ｄ３及び内側第２係止部３３９２ｄ４の爪部の背面との対向間に配設される。従って、係合部３３９６ｄの厚みが本体部３３９６ａの厚みよりも小さい（薄い）寸法に形成される分、内側第１係止部３３９２ｄ３、及び、内側第２係止部３３９２ｄ４のベース板３３９２ａからの立設高さを低くできる。
【０４１０】
その結果、内側第１係止部３３９２ｄ３、及び、内側第２係止部３３９２ｄ４の剛性を確保できる。よって、変位ユニット３３９５がベース部材３３９２から正面側（矢印Ｆ方向側）へ脱落することを抑制できる。また、径方向内方（図４１（ｃ）右方向）への変位ユニット３３９５を受け止める際の荷重（衝撃）により、内側第１係止部３３９２ｄ３及び内側第２係止部３３９２ｄ４が破損（折損）することを抑制できる。変位ユニット３３９５の径方向外方への変位は、第２壁部３３９２ｃ全体で受け止めることができるのに対し、変位ユニット３３９５の径方向内方への変位は、内側第１係止部３３９２ｄ３及び内側第２係止部３３９２ｄ４のみにより受け止める必要があるため、内側第１係止部３３９２ｄ３及び内側第２係止部３３９２ｄ４の剛性を高めることが特に有効となる。
【０４１１】
なお、第３実施形態における変位ユニット３３９５は、第１実施形態のように第１変位部材３９６に凹設部（内側第１凹設部３９６ｄ１、内側第２凹設部ｄ２、外側凹設部３９６ｅ）が凹設されない点を除き、その他の構成は変位ユニット３９５と同一に形成される。
【０４１２】
ベースユニット３３９０（基部ユニット３３９１）への変位ユニット３３９５の取り付けは、変位ユニット３３９５を基部ユニット３３９１の正面に配置し、その後、変位ユニット３３９５を背面側（ベース板３３９２ａ側）に押し込む。
【０４１３】
この場合、第１変位部材３３９６の径方向外側の縁部の背面（傾斜して形成される面）が、ベース部材３３９２の外側第１係止部３３９２ｅ３、及び、外側第２係止部３３９２ｅ４の正面に当接され、外側第１係止部３３９２ｅ３、及び、外側第２係止部３３９２ｅ４が第２壁部３３９２ｃの径方向外側に押し出され、第２壁部３３９２ｃ（一対の切欠部３３９２ｃ２の間の部分）が径方向外側に弾性変形される。
【０４１４】
同様に、第１変位部材３３９６の径方向内側の縁部（係合部３３９６ｄ）が、ベース部材３３９２の内側第１係止部３３９２ｄ３、及び、内側第２係止部３３９２ｄ４の爪部の正面（傾斜して形成される面）に当接され、内側第１係止部３３９２ｄ３、及び、内側第２係止部３３９２ｄ４の爪部が第２壁部３３９２ｃの径方向内側に押し出され、内側第１係止部３３９２ｄ３、及び、内側第２係止部３３９２ｄ４の立設部分が弾性変形される。
【０４１５】
その後、第１変位部材３３９６の径方向外側の縁部が、外側第１係止部３３９２ｅ３及び外側第２係止部３３９２ｅ４と、内側第１係止部３３９２ｄ３及び内側第２係止部３３９２ｄ４の爪部とを通過すると、第２壁部３３９２ｃ（一対の切欠部３３９２ｃ２の間の部分）と、内側第１係止部３３９２ｄ３及び内側第２係止部３３９２ｄ４の立設部分とが弾性回復して、初期位置（無負荷状態の位置）へ復帰される。これにより、変位ユニット３３９５の基部ユニット３３９１への取り付けが完了される。
【０４１６】
以上のように、ベースユニット３３９０によれば、第１実施形態のように変位ユニット３３９５を基部ユニット３３９１に配設する場合に、変位ユニット３３９５を規定の位置（位置決め位置）に位置合わせする必要がなく、変位ユニット３３９５をその変位領域の正面側（矢印Ｆ方向側）から背面側（矢印Ｂ方向側）に向かって押し込むのみで、変位ユニット３３９５を基部ユニット３３９１に取着（配設）できる。また、第１実施形態の場合のように、背面側（矢印Ｂ方向側）に向かって押し込んだ後に、変位ユニット３３９５をスライド変位（変位軌跡に沿って回転）させる必要もない。その結果、変位ユニット３３９５を基部ユニット３３９１に配設する際の操作（組み付け作業）を簡易にできる。
【０４１７】
また、第３実施形態では、変位ユニット３３９５をその変位軌跡（初期付勢位置から終端連動位置までの間で変位ユニット３３９５が通過する領域）内における正面側から配設できるので、上記第１実施形態のように、変位ユニット３９５の変位領域外に変位ユニット３９５の配設スペースを確保する必要がない（第１実施形態では、位置決め位置では変位ユニット３９５の一部が変位領域外にはみ出す）。よって、その分、その他の部品（例えば、コイルばねＳＰ２又は検出装置３９４、或いは、補強のためのリブ等）の配設スペースを確保しやすくできる。
【０４１８】
上述したように、各切欠部３３９２ｃ２は、第２壁部３３９２ｃの基端まで達しておらず、第２壁部３３９２ｃは、その基端側が周方向（変位ユニット３３９５の変位方向）に沿って連なった状態とされる（連続して形成される）。
【０４１９】
よって、変位ユニット３３９５（第１変位部材３３９６）が変位する際には、その変位を、第２壁部３３９２ｃの基端側（切欠部３３９２ｃ２が形成されていない領域）で受け止めることができる。よって、第２壁部３３９２ｃの内の外側第１係止部３３９２ｅ３及び外側第２係止部３３９２ｅ４が突設される部分（一対の切欠部３３９２ｃ２の間に位置する部分）が破損（折損）することを抑制できる。
【０４２０】
また、変位ユニット３３９５（第１変位部材３３９６）を第２壁部３３９２ｃの基端側（切欠部３３９２ｃ２が形成されていない領域）で案内できる（周方向に連続する基端側の内周面を摺動させることができる）ので、第１変位部材３３９６の外縁が切欠部３３９２ｃ２の内縁に引っ掛かり、欠損や摩耗することを抑制できる。
【０４２１】
次いで、図４２を参照して第４実施形態におけるベースユニット４３９０について説明する。上記第１実施形態では、第１変位部材３９６の径方向内側部分と径方向外側部分とに凹設される凹設部（内側第１凹設部３９６ｄ１等）にベース板３９２ａに形成される突設部（内側第１係合片３９２ｄ１等）を挿入して、変位ユニット３９５を基部ユニット３９１に配設する場合について説明したが、第４実施形態では、第１変位部材４３９６の一方側にのみ凹設部が形成される場合について説明する。なお、上記各実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０４２２】
図４２（ａ）は、第４実施形態におけるベースユニット４３９０の正面図であり、図４２（ｂ）は、図４２（ａ）のＸＬＩＩｂ−ＸＬＩＩｂ線におけるベースユニット４３９０の断面模式図である。
【０４２３】
図４２に示すように、第４実施形態におけるベースユニット４３９０は、基部ユニット４３９１と、その基部ユニット４３９１に配設される変位ユニット４３９５と、基部ユニット４３９１に対して変位ユニット４３９５を付勢するコイルばねＳＰ２と、を主に備える。
【０４２４】
基部ユニット４３９１は、変位ユニット３００の円環部材３１０（図１５参照）の背面側（矢印Ｂ方向側）の内側に配設されるベース部材４３９２と、そのベース部材４３９２に配設される板バネ３９３と、ベース部材４３９２に配設される検出装置３９４と、を主に備える。
【０４２５】
ベース部材４３９２は、ベース板２３９２ａと、そのベース板２３９２ａから正面側（矢印Ｆ方向側）に向かって半円弧形状に立設される第１壁部３９２ｂと、その第１壁部３９２ｂよりも第１壁部３９２ｂの径方向外側に立設される第２壁部２３９２ｃと、ベース板から正面側に向かって立設される第３壁部２３９２ｈと、ベース板２３９２ａから正面側に向かって突設されるバネ係合片２３９２ｋ、及び、内側第１係合片４３９２ｄ１と、ベース部材２３９２を正面視略Ｕ字状に切り欠いた内側に形成される規制片２３９２ｆ（図４０（ａ）参照）と、を主に備える。
【０４２６】
内側第１係合片４３９２ｄ１は、後述する変位ユニット４３９５の脱落（取り外し）を防止する部材であり、変位ユニット４３９５の変位軌跡に沿う位置に突設される。また、内側第１係合片４３９２ｄ１は、ベース板２３９２ａから正面側に向かって突設され、突設先端が第２壁部２３９２ｃ側に向かって屈曲される。
【０４２７】
また、内側第１係合片４３９２ｄ１は、屈曲部分からベース板２３９５ａまでの対向間距離が後述する変位ユニット４３９５（第１変位部材４３９６の係合部４３９６ｄ）の前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）における厚み寸法よりも長く突設される。
【０４２８】
なお、内側第１係合片４３９２ｄ１の屈曲部分における第２壁部２３９２ｃ側への延設距離Ｔ６は、内側第１係合片４３９２ｄ１の屈曲部分とベース板２３９２ａとの対向間の距離Ｔ７よりも小さく設定される（Ｔ７＞Ｔ６）。
【０４２９】
第２壁部４３９２ｃは、後述する変位ユニット４３９５の変位を案内する壁部であり、正面視において変位ユニット４３９５と隣り合う位置に形成され、変位ユニット２３９５の変位軌跡に沿って延設される。
【０４３０】
また、第２壁部４３９２ｃは、その立設先端側からベース板２３９２ａ側に切り欠き形成される複数の切欠部４３９２ｃ２を備える。本実施形態では、切欠部４３９２ｃ２は、第２壁部４３９２ｃの延設方向に沿って所定の距離を隔てる一対の切欠部４３９２ｃ２が、延設方向の２箇所（合計４箇所）に形成される。
【０４３１】
一対の切欠部４３９２ｃ２は、第２壁部４３９２ｃの延設方向と直交する方向に切欠き形成される。また、一対の切欠部４３９２ｃ２は、ベース板２３９２ａ側（矢印Ｂ方向側）への切り欠き寸法が、第２壁部４３９２ｃのベース板２３９２ａからの立設寸法よりも小さく設定される。即ち、第２壁部４３９２ｃは基端側（ベース板２３９２ａ側）が連なった状態とされる。
【０４３２】
また、一対の切欠部４３９２ｃ２の対向間に位置する第２壁部４３９２ｃの変位ユニット４３９５側の側面から変位ユニット４３９５側に向かって突設される外側第１係止部４３９２ｅ３、外側第２係止部４３９２ｅ４が形成される。
【０４３３】
外側第１係止部４３９２ｅ３、及び、外側第２係止部４３９２ｅ４は、後述する変位ユニット４３９５のベース部材４３９２（基部ユニット４３９１）への取り付けを許容しつつ、変位ユニット４３９５の脱落（取り外し）を規制する突起であり、変位ユニット４３９５の変位軌跡に沿う位置に突設される。
【０４３４】
また、外側第１係止部４３９２ｅ３、及び、外側第２係止部４３９２ｅ４は、正面側（矢印Ｆ方向側）が、第２壁部４３９２ｃから離間するに従って背面側（矢印Ｂ方向側）に傾斜して形成される。一方、外側第１係止部４３９２ｅ３、及び、外側第２係止部４３９２ｅ４は、背面側がベース板４３９２ａの正面と平行な平面に形成される。
【０４３５】
さらに、外側第１係止部４３９２ｅ３、及び、外側第２係止部４３９２ｅ４の背面は、変位ユニット４３９５（第１変位部材４３９６）の前後方向における厚み寸法よりも離間する位置に形成される。これにより、ベース板４３９２ａの正面に配設される変位ユニット４３９５をベース板４３９２ａと、外側第１係止部４３９２ｅ３、及び、外側第２係止部４３９２ｅ４と、の間に挟んだ状態で配設できる（図４２（ｂ）参照）。
【０４３６】
また、一対の切欠部４３９２ｃ２の内側部分（外側第１係止部４３９２ｅ３、及び、外側第２係止部４３９２ｅ４が形成される部分）の第２壁部４３９２ｃの板厚は、ベース板２３９２ａの板厚（ベース板２３９２ａの前後方向の厚み）よりも小さく形成される。これにより、一対の切欠部４３９２ｃ２の内側部分の第２壁部４３９２ｃを径方向に弾性変形させやすくできる。
【０４３７】
変位ユニット４３９５は、正面視において全体が直線状に形成される第１変位部材４３９６と、その第１変位部材４３９６に軸支される第２変位部材３９７と、を主に備える。
【０４３８】
第１変位部材４３９６は、直線状に形成される本体部２３９６ａと、直線状に延設された本体部２３９６ａの一端側に略Ｃ字状に形成されるバネ係合部３９６ｃと、直線状に延設された本体部２３９６ａの他端側にベース板２３９２ａの第１壁部３９２ｂの中心に向かって突設される突設部３９６ｂと、変位ユニット４３９５に沿って形成される第２壁部２３９２ｃと反対側の側面から突設される係合部４３９６ｄと、本体部２３９６ａの第２壁部２３９２ｃ側の側面から突設される検出片３９６ｆと、本体部２３９６ａの背面に円柱状に突設される軸部３９６ｈと、を主に備える。
【０４３９】
係合部４３９６ｄは、第２実施形態における係合部２３９６ｄから内側第１凹設部２３９６ｄ１を省いた形状であるので、その詳しい説明は省略する。
【０４４０】
以上のように構成されるベースユニット４３９０の基部ユニット４３９１への変位ユニット３３９５の取り付け方法は、初めに、変位ユニット４３９５の係合部４３９６ｄ側をベース板２３９２ａに近づけて、変位ユニット４３９５をベース板２３９２ａの正面に対して斜めにした状態で、係合部４３９６ｄを内側第１係合片４３９１ｄ１の屈曲部分の内側に押し入れる。
【０４４１】
なお、上述したように、内側第１係合片４３９１ｄ１は、内側第１係合片４３９２ｄ１の屈曲部分における第２壁部２３９２ｃ側への延設距離Ｔ６（図４２（ｂ）参照）が、内側第１係合片４３９２ｄ１の屈曲部分と、ベース板４３９１ａと、の対向間の距離Ｔ７（図４２（ｂ）参照）よりも小さく（短く）設定されるので、係合部４３９６ｄを斜めに配置した状態で内側第１係合片４３９１ｄ１の屈曲部分の内側に押し入れた後に、係合部４３９６ｄ側を中心に変位ユニット４３９５をベース板４３９２ａ側に回転させることができる。
【０４４２】
次に、ベース板２３９２ａの正面に対して斜めに配置された状態の変位ユニット４３９５を係合部４３９６ｄ側を軸に変位ユニット４３９５をベース板４３９２ａ側に回転させて、係合部４３９６ｄと反対側をベース板４３９２ａ側に変位させる。
【０４４３】
これにより、第１変位部材４３９６の係合部４３９６ｄと反対側の縁部が、外側第１係止部４３９２ｅ３、及び、外側第２係止部４３９２ｅ４に当接して、外側第１係止部４３９２ｅ３、及び、外側第２係止部４３９２ｅ４を第２壁部３３９２ｃ側に押し出して、第２壁部３３９２ｃを弾性変形させる。
【０４４４】
これにより、変位ユニット４３９５の係合部４３９６ｄと反対側をベース板４３９２ａ側に変位させるためのスペースを確保でき、変位ユニット４３９５を基部ユニット３３９１に取り付けることができる。
【０４４５】
また、上述したように、本体部４３９６ａの前後方向の板厚は外側第１係止部４３９２ｅ３、及び、外側第２係止部４３９２ｅ４からベース板２３９２ａの正面までの距離よりも小さく設定される。
【０４４６】
よって、変位ユニット４３９５がベース板２３９２ａの正面まで押し込まれると、外側第１係止部３３９２ｅ３、外側第２係止部３３９２ｅ４、及び、第１変位部材４３９６の当接が解除され、外側第１係止部３３９２ｅ３、及び、外側第２係止部３３９２ｅ４の弾性変形が戻される（解除される）。
【０４４７】
以上のように構成されるベースユニット４３９０によれば、変位ユニット４３９５の一側（係合部４３９６ｄ側）を内側第１係合片４３９１ｄ１の屈曲部分の内側に係合させ、その係合側を支点として、変位ユニット４３９５の他側をベース板４３９２ａ側へ向けて押し込むことで、変位ユニット４３９５を基部ユニット４３９１に配設できる。
【０４４８】
よって、第３実施形態のように、変位ユニット３３９５を基部ユニット４３９１に配設する場合に、変位ユニット３３９５の両側に形成される外側第１係止部３３９２ｅ３、外側第２係止部３３９２ｅ４、内側第１係止部３３９２ｄ３、及び、内側第２係止部３３９２ｄ４をそれぞれ弾性変位させる必要がない。即ち、変位ユニット３３９５の両側の各係止部３３９２ｅ３，３３９９２ｄ３等をそれぞれ均一に弾性変形させつつ押し込む必要がない。従って、変位ユニット４３９５の基部ユニット４３９１への配設を簡易にできる。
【０４４９】
また、内側第１係合片４３９１ｄを弾性変形させる必要が無いので、内側第１係合片４３９１ｄの剛性を比較的（第３実施形態の内側第１係止部４３９１ｄ３に比べて）高いものとでき、変位ユニット４３９５が変位された場合に内側第１係合片４３９１ｄが変形することを抑制できる。
【０４５０】
特に、内側第１係合片４３９１ｄを弾性変形させない構成を採用できることで、変位ユニット４３９５の保持性能（脱落を防止する性能）の向上を図ることができるだけでなく、不正な部材（例えば、針金やピアノ線）を利用して、変位ユニット４３９５が不正に取り外されることを抑制しやすくできる。この場合には、内側第１係合片４３９１ｄの配設位置を、外側第１係止部４３９２ｅ３及び外側第２係止部４３９２ｅ４の配設位置よりも不正な部材が挿入される側に近接させることが好ましい。
【０４５１】
次いで、図４３から図４６を参照して、第５実施形態にけるベースユニット５３９０について説明する。上記第１実施形態では、操作ユニット３２０が遊技者に操作されることで変位ユニット３９５が変位される場合について説明したが、第５実施形態におけるベースユニット５３９０では、駆動装置５３９８により変位ユニット５３９５が変位可能とされ、その変位ユニット５３９５の変位で操作ユニット３２０が変位される。なお、上記各実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０４５２】
初めに、図４３及び図４４を参照して第５実施形態におけるベースユニット５３９０の構成について説明する。図４３（ａ）は、第５実施形態における基部ユニット５３９１の正面図であり、図４３（ｂ）は、図４３（ａ）のＸＬＩＩＩｂ−ＸＬＩＩＩｂ線における基部ユニット５３９１の断面摸式図である。図４４（ａ）は、変位ユニット５３９５の正面図であり、図４４（ｂ）は、変位ユニット５３９５の背面図であり、図４４（ｃ）は、図４４（ａ）のＸＬＩＶｃ−ＸＬＩＶｃの変位ユニット５３９５の断面図である。
【０４５３】
図４３及び図４４に示すように、第５実施形態におけるベースユニット５３９０は、基部ユニット５３９１と、その基部ユニット５３９１に配設される変位ユニット５３９５と、基部ユニット５３９１に対して変位ユニット５３９５を付勢するコイルばねＳＰ２（図４５（ａ）参照）と、基部ユニット５３９１の背面側に配設される駆動装置５３９８（図４６（ａ）参照）と、を主に備える。
【０４５４】
基部ユニット５３９１は、上述した変位ユニット３００の円環部材３１０（図１５参照）の背面側（矢印Ｂ方向側）の内周縁形状と対応する外形に形成され、円環部材３１０の内側に配設されるベース部材５３９２と、そのベース部材５３９２に配設される板ばね３９３と、ベース部材３９２に配設される検出装置３９４と、を主に備える。
【０４５５】
ベース部材５３９２は、ベース板５３９２ａと、そのベース板５３９２ａに半円形状に形成され、ベース板５３９２ａの正面側（矢印Ｆ方向側）に向かって立設される第１壁部３９２ｂと、その第１壁部３９２ｂの中心と同軸上の半円形状に形成され、第１壁部３９２ｂと同軸上の円環形状に形成され、ベース板３９２ａから正面側に向かって立設される第３壁部３９２ｈと、ベース板５３９２ａから正面側に向かって突設されるバネ係合片３９２ｋ及び凸部３３９２ｆ１と、第１壁部５３９２ｂの径方向外側に位置し、ベース板５３９２ａに長孔状に貫通形成される摺動溝５３９２ａ２と、を主に備える。
【０４５６】
挿通孔５３９２ａ１は、基部ユニット５３９１の背面側に配設される駆動装置５３９８（図４６（ａ）参照）の軸を挿通する孔であり、駆動装置５３９８と対応する位置に形成される。なお、駆動装置５３９８は、挿通孔５３９２ａ１を挿通した軸にピニオン５３９８ａが装着され、そのピニオン５３９８ａを後述する変位ユニット５３９５の歯部５３９６ｋに歯合させることで、駆動装置５３９８を駆動して変位ユニット５３９５を変位させることができる。
【０４５７】
摺動溝５３９２ａ２は、後述する変位ユニット５３９５の変位を案内する溝であり、変位ユニット５３９５のローラ５３９６ｊが挿入される。また、摺動溝５３９２ａ２は、第１壁部３９２ｂと同軸の円弧状に形成される。
【０４５８】
変位ユニット５３９５は、正面視において全体が略半円弧形状に形成される第１変位部材５３９６と、その第１変位部材５３９６に軸支される第２変位部材３９７と、を主に備える。
【０４５９】
第１変位部材５３９６は、円弧状に形成される本体部３９６ａと、円弧状に延設された本体部３９６ａの一端側に正面視略Ｃ字状に形成されるバネ係合部３９６ｃと、円弧状に延設された本体部３９６ａの他端側に本体部３９６ａの円弧の中心に向かって突設される突設部５３９６ｂと、本体部３９６ａの外周側の縁部に沿って複数個列設される歯部５３９６ｋと、本体部３９６ａの外周側の縁部から径方向外側に向かって突設される検出片３９６ｆと、本体部３９６ａの背面に円柱状に突設される軸部３９６ｈと、を主に備える。
【０４６０】
また、本体部３９６ａの第１面３９６ａ１には、周方向に異なる位置の２箇所から背面側に向かって円柱状に突出する回転軸部５３９６ｉと、その回転軸部５３９６ｉの回りに回転可能な状態で配設される円環形状のローラ５３９６ｊと、回転軸部５３９６ｉと異なる周方向の２箇所から背面側に向かって鉤状に突設される鉤部５３９６ｍと、を備える。
【０４６１】
回転軸部５３９６ｉは、ローラ５３９６ｊを保持する軸であり、ローラ５３９６ｊの内径よりも小さい外径に設定され、ローラ５３９６ｊよりも軸方向の長さが長く設定される。また、回転軸部５３９６ｉは、中心にネジを螺合する孔が形成される。これにより、ローラ５３９６ｊが回転軸部５３９６ｉの周囲に配設された後にネジを回転軸部５３９６ｉに螺合させることで、ローラ５３９６ｊが回転軸部５３９６ｉに回転可能な状態で配設される。
【０４６２】
ローラ５３９６ｊは、上述したようベース板５３９２ａの摺動溝５３９２ａ２の内側に配設される部分であり、摺動溝５３９２ａ２の幅寸法よりも外径が小さく設定される。また、２箇所の回転軸部５３９６ｉに配設されるそれぞれのローラ５３９６ｊは、本体部３９６ａの円弧の中心を軸に周方向に離間する角度θ１（図４４（ｂ）参照）が、摺動溝５３９２ａ２の円弧の中心を軸に周方向に延設される角度θ２（図４３（ａ）参照）よりも小さく設定される。これにより、２箇所のローラ５３９６ｊを、摺動溝５３９２ａ２に沿って変位させることができ、角度θ１と角度θ２との差分、変位ユニット５３９５を回転変位させることができる。
【０４６３】
突設部５３９６ｂは、操作ユニット３２０（図１５参照）の係合片３４２ｂの変位軌跡上に形成される。また、突設部５３９６ｂには、前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に貫通する係合孔５３９６ｂ１が形成される。
【０４６４】
係合孔５３９６ｂ１は、操作ユニット３２０の係合片３４２ｂが挿入される孔であり、変位ユニット５３９５が初期付勢位置に配置される場合に、初期位置に配置される操作ユニット３２０の係合片３４２ｂ（図１６（ｂ）参照）と対応する位置に形成される。従って、第５実施形態では、操作ユニット３２０とベースユニット５３９０が組み立てられると、係合片３４２ｂが係合孔５３９６ｂ１に挿入される。
【０４６５】
また、本体部３９６ａの中心を軸とする係合孔５３９６ｂ１の周方向の大きさが、本体部３９６ａの中心を軸とする係合片３４２ｂの周方向の大きさと略同一に設定される。これにより、変位ユニット５３９５と操作ユニット３２０とを常に連動させることができる。
【０４６６】
歯部５３９６ｋは、円弧状に延設された本体部３９６ａの他端から一端側に向かって、本体部３９６ａの径方向外側の縁部に沿って複数個（本実施形態では、１１個）列設される。歯部５３９６ｋは、基部ユニット５３９１に配設される駆動装置５３９８の軸に配設されるピニオン５３９８ａと歯合する部分である。これにより、駆動装置５３９８の駆動でピニオン５３９８ａが回転すると変位ユニット５３９５が変位される。
【０４６７】
２箇所の鉤部５３９６ｍは、本体部３９６ａから略Ｌ字状に先端が屈曲した状態で突設される。また、２箇所の鉤部５３９６ｍは、本体部３９６ａの円弧の中心を軸に周方向に異なる位置に配置される２箇所の回転軸部５３９６ｉの間に形成され、本体部３９６ａの円弧の中心から径方向にそれぞれ異なる位置に突設される。
【０４６８】
さらに、２箇所の鉤部５３９６ｍは、本体部３９６ａの円弧の中心から径方向にそれぞれ反対の方向に屈曲されており、径方向の内側に向かって屈曲する一方の鉤部５３９６ｍは、上述した摺動溝５３９２ａ２の内径側の縁部に沿う位置から突設され、径方向の外側に向かって屈曲する他方の鉤部５３９６ｍは、摺動溝５３９２ａ２の外径側の縁部に沿う位置に突設される（図４６（ｅ）参照）。
【０４６９】
また、鉤部５３９６ｍは、ベース板５３９２ａと係合して、変位ユニット５３９５が正面側に脱落することを抑制する部材であり、鉤部５３９６ｍの先端の屈曲部分が摺動溝５３９２ａ２の周囲のベース板５３９２ａと前後方向において重なる位置に設定され、屈曲部分から第１面３９６ａ１までの対向間距離が、ベース板５３９２ａの板厚よりも大きく設定される。
【０４７０】
さらに、鉤部５３９６ｍは、突設先端面が屈曲先端側に向かって正面側に傾斜して形成される。これにより、変位ユニット５３９５を基部ユニット５３９１に配設する場合に、先端の屈曲部分が摺動溝５３９２ａ２の周囲のベース板５３９２ａと前後方向に重なる鉤部５３９６ｍを、鉤部５３９６ｍの突設先端面の傾斜を利用して摺動溝５３９２ａ２の内側に弾性変形させることができる。また、鉤部５３９６ｍの屈曲部分がベース板５３９２ａの背面を超える位置に配置されることで、鉤部５３９６ｍの弾性変形を戻して鉤部５３９６ｍの先端の屈曲部分を摺動溝５３９２ａ２の周囲のベース板５３９２ａと前後方向において重なる位置に配置できる。即ち、鉤部５３９６ｍは、変位ユニット５９３５が基部ユニット５３９１に配設されることを許容し、変位ユニット５９３５が基部ユニット５３９１から脱落することを抑制できる。
【０４７１】
また、２箇所の鉤部５３９６ｍは、本体部３９６ａ側（基端側）の径方向におけるそれぞれの対向方向外側の離間距離が、上述したローラ５３９６ｊの外径よりも小さく設定される。これにより、変位ユニット５３９５がベース板５３９２ａに対して変位する場合に、摺動溝５３９２ａ２の内側に配設される鉤部５３９６ｍが摺動溝５３９２ａ２の内面にこすれて破損することを抑制できる。
【０４７２】
以上のように構成されるベースユニット５３９０によれば、ラックとして構成される第１変位部材５３９６（変位ユニット５３９５）は、鉤部５３９６ｍを摺動溝５３９２ａ２に係合させるのみで基部ユニット５３９１に配設される。即ち、基部ユニット５３９１に変位ユニット５３９５を配設した後の操作（例えば、ネジを締結させる操作）を必要としない。よって、ベースユニット５３９０を組み立てる作業者の作業を簡易にできる。
【０４７３】
また、摺動溝５３９２ａ２に、変位ユニット５３９５の変位を案内する案内部としての役割と、鉤部５３９６ｍを係合させる被係合部としての役割とを備えさせる（兼用させる）ことができる。従って、変位ユニット５３９５を案内する案内部分と、鉤部５３９６ｍを係合させる被係合部分と、をそれぞれベース板５３９２ａに別々に形成する必要がなくなり、ベース板５３９２ａに他の部材を配設するスペースを確保しやすくできる。
【０４７４】
また、第１実施形態の場合のように、内側第１係合片３９２ｄ１や外側第１係合片３９２ｅ１をベース板３９２ａに設け、これら内側第１係合片３９２ｄ１や外側第１係合片３９２ｅ１を変位ユニット３９５（第１変位部材３９６）に係合させる構成では、第１変位部材３９６の外縁のうち、変位ユニット３９５が変位する際に内側第１係合片３９２ｄ１や外側第１係合片３９２ｅ１と対面（干渉）する部分には歯部５３９６ｋを設けることができない。
【０４７５】
これに対し、第５実施形態によれば、第１変位部材５３９６の背面側から鉤部５３９６ｍを突設させ、かかる鉤部５３９６ｍを摺動溝５３９２ａ２に係合させる構成なので、第１変位部材５３９６の外縁における歯部５３９６ｋを配設可能な領域を確保しやすくできる。
【０４７６】
次いで、図４５及び図４６を参照して、第５実施形態における変位ユニット５３９５の変位について説明する。図４５（ａ）から図４５（ｃ）は、ベースユニット５３９０の正面図であり、図４６（ａ）から図４６（ｃ）は、図４５（ａ）のＸＬＶＩａ−ＸＬＶＩａ線におけるベースユニット５３９０の断面図であり、図４６（ｄ）は、図４６（ａ）のＸＬＶＩｄ−ＸＬＶＩｄ線におけるベースユニット５３９０の断面図である。図４６（ｅ）は、図４６（ａ）のＸＬＶＩｅ−ＸＬＶＩｅ線におけるベースユニット５３９０の断面図である。
【０４７７】
なお、図４５（ａ）から図４５（ｃ）及び図４６（ａ）から図４６（ｃ）では、操作ユニット３２０の係合片３４２ｂ（図１６（ｂ）参照）の外形が鎖線で図示される。また、なお、図４５（ａ）及び図４６（ａ）では、初期付勢位置に配置された状態のベースユニット５３９０が図示され、図４５（ｃ）及び図４６（ｃ）では、終端連動位置に配置された状態のベースユニット５３９０が図示され、図４５（ｂ）及び図４６（ｂ）では、初期付勢位置と終端連動位置との中間の位置に配置された状態のベースユニット５３９０が図示される。
【０４７８】
図４５及び図４６に示すように、変位ユニット５３９５は、駆動装置５３９８の駆動で回転するピニオン５３９８ａにより、歯部５３９６ｋを介して駆動が伝達される。なお、第５実施形態では、正面視においてピニオン５３９８ａが左回りに回転されることで変位ユニット５３９５が初期付勢位置から終端連動位置側に変位される。一方、正面視においてピニオン５３９８ａが右回りに回転されることで、変位ユニット５３９５が終端連動位置から初期付勢位置側に変位される。
【０４７９】
なお、初期付勢位置では、２箇所のローラ５３９６ｊのうちの本体部３９６ａの一端側に配設されるローラ５３９６ｊが摺動溝５３９２ａ２の周方向一端側の端部と隣り合う位置に配置される。また、連動終端位置では、２箇所のローラ５３９６ｊのうちの本体部３９６ａの他端側に配設されるローラ５３９６ｊが摺動溝５３９２ａ２の周方向他端側の端部と隣り合う位置に配置される。これにより、変位ユニット５３９５が初期付勢位置または終端連動位置を超えて変位することを抑制できる。
【０４８０】
また、変位ユニット５３９５の初期付勢位置から終端連動位置までの回転角度は、操作ユニット３２０の初期位置から終端位置までの回転角度と同一に設定される。上述したように、初期付勢位置に配置される変位ユニット５３９５の係合孔５３９６ｂ１に初期位置に配置される操作ユニット３２０の係合片３４２ｂが挿入されるので、変位ユニット５３９５が終端連動位置まで回転されると、操作ユニット３２０が終端位置まで回転される。
【０４８１】
次いで、図４７を参照して第６実施形態におけるベースユニット６３９０について説明する。上記第１実施形態では、規制片３９２ｆのベース板３９２ａに連結される側が、コイルばねＳＰ２により変位ユニット３９５が付勢される方向に設定される場合について説明したが、第６実施形態では、規制片６３９２ｆのベース板６３９２ａに連結される側が、コイルばねＳＰ２により変位ユニット３９５が付勢される方向と反対方向に設定される。なお、上記各実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０４８２】
図４７（ａ）は、第６実施形態における基部ユニット６３９１の正面図であり、図４７（ｂ）は、ベースユニット６３９０の正面図であり、図４７（ｃ）は、図４７（ｂ）のＸＬＶＩＩｃ−ＸＬＶＩＩｃ線におけるベースユニット６３９０断面摸式図である。
【０４８３】
図４７に示すように、第６実施形態におけるベースユニット６３９０は、基部ユニット６３９１と、その基部ユニット６３９１に配設される変位ユニット３９５と、基部ユニット３９１に対して変位ユニット３９５を付勢するコイルばねＳＰ２と、を主に備える。
【０４８４】
基部ユニット６３９１は、変位ユニット３００の円環部材３１０（図１５参照）の背面側（矢印Ｂ方向側）の内周縁形状と対応する外形に形成され、円環部材３１０の内側に配設されるベース部材３９２と、そのベース部材６３９２に配設される板ばね３９３と、ベース部材３９２に配設される検出装置３９４と、を主に備える。
【０４８５】
ベース部材６３９２は、ベース板６３９２ａと、そのベース板６３９２ａに半円形状に形成され、ベース板３９２ａの正面側（矢印Ｆ方向側）に向かって立設される第１壁部３９２ｂと、その第１壁部３９２ｂの中心と同軸上の半円形状に形成され、ベース板３９２ａから正面側に向かって立設される第２壁部３９２ｃと、第１壁部３９２ｂ、及び、第２壁部３９２ｃと同軸上の円環形状に形成され、ベース板３９２ａから正面側に向かって立設される第３壁部３９２ｈと、ベース板３９２ａから正面側に向かって突設されるバネ係合片３９２ｋ、内側第１係合片３９２ｄ１、内側第２係合片３９２ｄ２と、ベース板３９２ａを正面視略Ｕ字状に切り欠いた内側に形成される規制片６３９２ｆと、を主に備える。
【０４８６】
規制片６３９２ｆは、後述する変位ユニット３９５の一方側への変位を規制する部材であり、正面視において第１壁部３９２ｂ、及び、第２壁部３９２ｃとの間に形成される。また、規制片６３９２ｆは、第１壁部３９２ｂと第２壁部３９２ｃとの間に配設される変位ユニット３９５の変位軌跡と重なる位置に形成される。
【０４８７】
なお、規制片６３９２ｆは、ベース板６３９２ａを正面視において略Ｕ字状に切り欠いて形成されており、ベース板６３９２ａに連結される一端側がコイルばねＳＰ２により変位ユニット３９５が付勢される方向と反対方向に設定される。また、規制片６３９２ｆは、他端に正面側（変位ユニット３９５側）に向かって突設される凸部３９２ｆ１を備え、その凸部３９２ｆ１を変位ユニット３９５に当接させて変位ユニット３９５の一方側への変位を規制できる。
【０４８８】
第６実施形態における規制片６３９２ｆによれば、変位ユニット３９５が終端連動位置側から初期付勢位置側へ変位された場合に、第２変位部材３９７を規制片６３９２ｆの凸部３９２ｆ１に当接させて、変位ユニット３９５を初期付勢位置に維持できる。
【０４８９】
規制片６３９２ｆは、ベース板６３９２ａに連結される一端側がコイルばねＳＰ２により変位ユニット３９５が付勢される方向と反対方向に設定されるので、初期付勢位置側に変位ユニット３９５が変位しつつ規制片６３９２ｆに当接した場合の力を、規制片６３９２ｆをその延設方向に引っ張る方向の力として作用させることができる。
【０４９０】
よって、第１実施形態における規制片３９２ｆのように、変位ユニット３９５が当接した場合に規制片６３９２ｆがその基部側（ベース板３９２ａとの連結部分）を支点として屈曲する姿勢に弾性変形することを抑制できる。即ち、規制片６３９２ｆの基部側の負担を軽減して、耐久性の向上を図ることができる。
【０４９１】
また、第２変位部材３９７に規制片６３９２ｆの凸部３９２ｆ１が当接されて、変位ユニット３９５が初期付勢位置に維持された状態では、第１実施形態の場合では、基部側（ベース板３９２ａとの連結部分）を支点として屈曲した姿勢となる癖が規制片３９２ｆにつく恐れがある。このような癖がつくと、第２変位部材３９７に対する規制片３９２ｆ（凸部３９２ｆ１）の相対位置が変化して、第２変位部材３９７に規制片６３９２ｆの凸部３９２ｆ１に当接させられない、或いは、当接により規制片６３９２ｆの基部の屈曲がより大きくなる。これに対し、第６実施形態のように、引っ張り変形されることで、規制片３９２ｆの姿勢を初期の姿勢に維持できる。
【０４９２】
なお、変位ユニット３９５を基部ユニット６３９１に配設する場合には、第１実施形態における規制片３９２ｆと同様に規制片６３９２ｆを背面側に弾性変形させて、変位ユニット３９５を基部ユニット６３９１に配設できる。この場合、凸部３９２ｆ１の第２変位部材３９７に対する位置は第１実施形態の場合と同様であるので、第６実施形態においても、変位ユニット３９５を基部ユニット６３９１に配設する際には、凸部３９２１ｆ１を利用して（当接させて）、第２変位部材３９７の脱落（軸部３９６ｈからの抜け出し）を抑制できる。
【０４９３】
次いで、図４８を参照して、第７実施形態におけるベースユニット７３９０について説明する。上記第１実施形態では、第２変位部材３９７の第２側壁３９７ｆが平坦面に形成される場合について説明したが、第７実施形態では、第２変位部材７３９７の第２側壁７３９７ｆに凹部７３９７ｆ１が凹設される。なお、上記各実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０４９４】
図４８は、第７実施形態におけるベースユニット７３９０の断面摸式図である。なお、図４８は、図３３（ａ）におけるベースユニット３９０の断面図に対応する。
【０４９５】
図４８に示すように、第７実施形態におけるベースユニット７３９０は、基部ユニット３９１と、その基部ユニット７３９１に配設される変位ユニット７３９５と、基部ユニット３９１に対して変位ユニット３９５を付勢するコイルばねＳＰ２と、を主に備える。
【０４９６】
基部ユニット７３９１は、変位ユニット３００の円環部材３１０（図１５参照）の背面側（矢印Ｂ方向側）の内周縁形状と対応する外形に形成され、円環部材３１０の内側に配設されるベース部材７３９２と、そのベース部材７３９２に配設される板ばね３９３と、ベース部材３９２に配設される検出装置３９４と、を主に備える。
【０４９７】
ベース部材７３９２は、ベース板３９２ａと、そのベース板３９２ａに半円形状に形成され、ベース板３９２ａの正面側（矢印Ｆ方向側）に向かって立設される第１壁部３９２ｂと、その第１壁部３９２ｂの中心と同軸上の半円形状に形成され、ベース板３９２ａから正面側に向かって立設される第２壁部３９２ｃと、第１壁部３９２ｂ、及び、第２壁部３９２ｃと同軸上の円環形状に形成され、ベース板３９２ａから正面側に向かって立設される第３壁部３９２ｈと、ベース板３９２ａから正面側に向かって突設されるバネ係合片３９２ｋ、内側第１係合片３９２ｄ１、内側第２係合片３９２ｄ２と、ベース板３９２ａを正面視略Ｕ字状に切り欠いた内側に形成される規制片７３９２ｆと、を主に備える。
【０４９８】
規制片７３９２ｆは、後述する変位ユニット３９５の一方側への変位を規制する部材であり、正面視において第１壁部３９２ｂ、及び、第２壁部３９２ｃとの間に形成される。また、規制片７３９２ｆは、第１壁部３９２ｂと第２壁部３９２ｃとの間に配設される変位ユニット３９５の変位軌跡と重なる位置に形成される。
【０４９９】
なお、規制片７３９２ｆは、ベース板３９２ａを正面視において略Ｕ字状に切り欠いて形成されており、一端がベース板３９２ａに連結される。また、規制片７３９２ｆは、他端に正面側（変位ユニット７３９５側）に向かって突設される凸部７３９２ｆ１を備え、その凸部７３９２ｆ１を変位ユニット７３９５に当接させて変位ユニット７３９５の一方側への変位を規制できる。
【０５００】
さらに、凸部７３９２ｆ１は、変位ユニット７３９５との当接面が変位ユニット７３９５の当接面（第２側壁７３９７ｆ）側に突出する断面三角形状の第２凸部７３９２ｆ２を備える。なお、第２凸部７３９２ｆ２は、三角形状の断面がベース板７３９２ａの平面に沿って凸部７３９１ｆの変位ユニット７３９５との当接面全域に亘って形成される。
【０５０１】
変位ユニット７３９５は、正面視において全体が略半円弧形状に形成される第１変位部材３９６と、その第１変位部材３９６に軸支される第２変位部材７３９７と、を主に備える。
【０５０２】
第１変位部材３９６は、円弧状に形成される本体部３９６ａと、円弧状に延設された本体部３９６ａの一端側に正面視略Ｃ字状に形成されるバネ係合部３９６ｃと、円弧状に延設された本体部３９６ａの他端側に本体部３９６ａの円弧の中心に向かって突設される突設部３９６ｂと、本体部３９６ａの内縁に沿って突設される係合部３９６ｄと、本体部３９６ａの外周側の縁部を切り欠いて形成される外側凹設部３９６ｅと、本体部３９６ａの外周側の縁部から径方向外側に向かって突設される検出片３９６ｆと、本体部３９６ａの背面に円柱状に突設される軸部３９６ｈと、を主に備える。
【０５０３】
第２変位部材７３９７は、第１実施形態における第２変位部材３９７と同様に、正面視において全体が略三角形状に形成される。また、第２変位部材７３９７は、前後方向に貫通する軸支孔３９７ａを備える。なお、第２変位部材７３９７には、上記第１実施形態における第２変位部材３９７と同様に、３箇所のそれぞれの先端部に第１角部３９７ｂ、第２角部３９７ｃ、第３角部３９７ｄの符号を付して説明する。
【０５０４】
第１角部３９７ｂと第３角部３９７ｄとを連結する側壁の第２側壁７３９７ｆは、変位ユニット７３９５が初期付勢位置に配置される場合に、ベース板７３９２ａの規制片７３９２ｆに当接される面であり、その側面の断面形状が、規制片７３９２ｆの第２凸部７３９２ｆ２の断面形状と対応する三角形状に凹設される凹部７３９７ｆ１を備える。
【０５０５】
これにより、変位ユニット７３９５が初期付勢位置に配置され、コイルばねＳＰ２により規制片７３９２ｆ側に変位ユニット７３９５が付勢される場合に、第２凸部７３９２ｆ２を凹部７３９７ｆ１の内側に挿入して、規制片７３９２ｆと第２変位部材７３９７とを係合させることができる。よって、変位ユニット７３９５が初期付勢位置に配置された状態において、不正な部材（例えば、針金やピアノ線）を利用して、規制片７３９２ｆが背面側（矢印Ｂ方向側）に弾性変形されて、規制片７３９２ｆによる変位ユニット７３９５の規制が不正に解除されることを抑制できる。その結果、変位ユニット７３９５が位置決め位置まで変位されて、ベース板３９２ａから変位ユニット７３９５が不正に取り外されることを抑制できる。
【０５０６】
また、規制片７３９２ｆと第２変位部材７３９７とが係合されていることで、変位ユニット７３９５がコイルばねＳＰ２の付勢力により初期付勢位置に維持された状態において、基部側（ベース板３９２ａとの連結部分）を支点として屈曲した姿勢となる癖が規制片７３９２ｆにつくことを抑制できる。
【０５０７】
次いで、図４９から図５３を参照して、第８実施形態における操作ユニット８３２０につい説明する。上記第１実施形態では、被案内部材３４４が正円の円環状に形成される場合について説明したが、第８実施形態における操作ユニット８３２０では、被案内部材８３４５が楕円の円環状に形成される。なお、上記各実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０５０８】
初めに、図４９を参照して、第８実施形態における操作ユニット８３２０、及び、案内ユニット８３５０の全体構成について説明する。図４９（ａ）は、第８実施形態における操作ユニット８３２０の分解斜視正面図であり、図４９（ｂ）は、操作ユニット８３２０、及び、案内ユニット８３５０の断面図である。なお、図４９（ｂ）の断面図は、図２２（ｄ）における操作ユニット３２０、及び、案内ユニット３５０の断面図と対応する。
【０５０９】
図４９に示すように、第８実施形態における操作ユニット８３２０は、正面側に配設される把持ユニット３３０と、その把持ユニット３３０の背面側（矢印Ｂ方向側）に連結される回転ユニット８３４０と、を備える。
【０５１０】
回転ユニット８３４０は、把持ユニット３３０側に配設され、把持ユニット３３０に連結される正面側部材３４１と、その正面側部材３４１の背面側に配設される背面側部材３４２と、その背面側部材３４２から径方向外側に向かって円柱状に突設される軸部材３４３と、その軸部材３４３の周囲を取り囲む状態で配設される円環状の被案内部材３４４、及び、被案内部材８３４５と、を主に備える。
【０５１１】
なお、第８実施形態では、背面側部材３４２から径方向外側に向かって対向する２箇所から突設される軸部材３４３の一方側に被案内部材３４４が配設され、軸部材３４３の他方側に被案内部材８３４５が配設される。
【０５１２】
被案内部材８３４５は、外形が楕円に形成され、内形が正円の円形に形成される。また、被案内部材８３４５は、軸部材３４３に締結固定された状態で配設され、軸部材３４３に対して軸回りに回転不能な状態で配設される。さらに、被案内部材８３４５は、後述する案内ユニット８３５０に形成される案内溝３５１、及び、案内溝８３５１のうち、案内溝８３５１の内側に配設される。なお、案内溝３５１の内側には、被案内部材３４４が配設される。
【０５１３】
案内ユニット８３５０は、回転ユニット３４０よりも正面側に配設され回転ユニット３４０の正面側への変位を規制する正面側案内ユニット３６０と、回転ユニット３４０よりも背面側に配設され回転ユニット３４０の背面側への変位を規制する背面側案内ユニット３７０と、を備える。
【０５１４】
また、案内ユニット８３５０には、凹設部３６２ａ２の凹設底面および第１円筒部３６２ａの内周面の連結面と、背面側案内ユニット３７０の第１部３７１及び第２部３７２と、により凹設部３６２ａ２の一部が囲われる案内溝３５１、及び、案内溝８３５２が形成される。なお、案内溝３５１、及び、案内溝８３５２は、それぞれ案内ユニット８３５０の反対の位置に形成される。
【０５１５】
案内溝８３５２は、図４９（ｂ）に示すように、正面側案内ユニット３６０の第２円環部材３６２、及び、背面側案内ユニット３７０の第１部３７１の周方向に延設され、その一部が背面側に向かって傾斜する形状に形成される。
【０５１６】
また、案内溝８３５２は、第２円環部材３６２側の被案内部材８３４４の案内面（被案内部材８３４４の移動を規制する壁面）となる第１案内面３５１ａ、及び、第２案内面３５１ｂと、背面側案内ユニット３７０側の被案内部材８３４４の案内面となる第３案内面８３５１ｃ、及び、第４案内面８３５１ｄと、正面側案内ユニット３６０の第２円環部材３６２、及び、背面側案内ユニット３７０の第１部３７１の周方向の端部となる第１端部３５１ｅ、及び、第２端部３５１ｆと、を主に備える。
【０５１７】
第１案内面３５１ａ、及び、第３案内面８３５１ｃは、互いが対向して形成される。また、第１案内面３５１ａ、及び、第３案内面８３５１ｃは、互いの対向間の間隔が被案内部材８３４４の短手方向における外形寸法よりも大きく設定される。これにより、被案内部材８３４４を第１案内面３５１ａ、及び、第３案内面８３５１ｃでその移動方向を規制しつつ移動させることができる。なお、以降の説明では、第１案内面３５１ａ、及び、第３案内面８３５１ｃの対向間で形成される被案内部材３４４の移動領域を「第１案内領域」と称して説明する。
【０５１８】
また、第１案内面３５１ａ、及び、第３案内面８３５１ｃは、第２円環部材３６２、及び、第１部３７１の周方向に延設され、前後方向に傾斜する壁面として形成される。従って、第１案内領域を移動する被案内部材８３４４は、第２円環部材３６２、及び、第１部３７１の周方向に移動されつつ、案内ユニット３５０の前後方向に移動される。従って、操作ユニット３２０は、回転ユニット３４０の立設壁３４１ｂの中心を軸に回転しつつ、その立設壁３４１ｂの軸方向に移動する変位とされる。
【０５１９】
なお、操作ユニット３２０にスロットマシン１０（図１参照）の外側から力が非入力（遊技者が非操作）とされる場合には、回転ユニット３４０が上述したコイルばねＳＰ１により正面側に向かって付勢されることで、被案内部材３４４が第１案内面３５１ａに沿って第１端部３５１ｅまで案内される。これにより、初期位置では、被案内部材３４４が第１端部３５１ｅに当接する位置で維持される。
【０５２０】
第２案内面３５１ｂ、及び、第４案内面８３５１ｄは、互いが対向して形成される。また、第２案内面３５１ｂは、その案内面が水平方向と平行となる方向に延設される。一方、第４案内面８３５１ｄは、第２円環部材３６２、及び、第１部３７１の周方向において第１案内面３５１ａとの連結部分に近づくにつれて正面側に向かう案内面として形成される。
【０５２１】
第２案内面３５１ｂ、及び、第４案内面８３５１ｄは、第１案内領域（第１案内面３５１ａ、及び、第３案内面３５１ｃ）の背面側（矢印Ｂ方向側）の端部に連結される。これにより、上述した第１案内領域を背面側（矢印Ｂ方向側）に移動した被案内部材８３４４を第２案内面３５１ｂ、及び、第４案内面８３５１ｄの対向間に受け入れることができる。
【０５２２】
また、第２案内面３５１ｂ、及び、第４案内面８３５１ｄは、互いが対向して形成される。また、第２案内面３５１ｂ、及び、第４案内面８３５１ｄは、対向間の最小の間隔が被案内部材８３４４の短手方向における外形寸法よりも大きく設定される。これにより、被案内部材８３４４を第２案内面３５１ｂ、及び、第４案内面８３５１ｄでその移動方向を規制しつつ移動させることができる。なお、以降の説明では、第２案内面３５１ｂ、及び、第４案内面８３５１ｄの対向間で形成される被案内部材８３４４の移動領域を「第２案内領域」と称して説明する。
【０５２３】
第２案内面３５１ｂは、その案内面が水平方向と平行となる方向に延設され、第４案内面８３５１ｄは、第２円環部材３６２、及び、第１部３７１の周方向において第１案内面３５１ａとの連結部分に近づくにつれて正面側に向かう案内面として形成される。従って、第２案内領域の第２案内面３５１ｂ側（正面側）を被案内部材８３４４が移動する場合には、被案内部材８３４４が第２円環部材３６２、及び、第１部３７１の周方向に移動されつつ、第２案内面の前後方向への傾斜分、被案内部材８３４４が案内ユニット３５０に対して前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に移動される。
【０５２４】
また、第２案内領域の第４案内面８３５１ｄ側（背面側）を被案内部材８３４４が移動する場合には、被案内部材８３４４が第２円環部材３６２、及び、第１部３７１の周方向に移動される。この場合、第４案内面８３５１ｄは、その案内面が水平方向と平行に延設されるので、被案内部材８３４４が案内ユニット３５０に対して前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に非変位とされる。
【０５２５】
また、第３案内面８３５１ｃ、及び、第４案内面８３５１ｄとの連結部分には、第３案内面８３５１ｃの案内面に沿って背面側案内ユニット３７０側に凹設される収容部８３５１ｍを備える。収容部８３５１ｍは、第１案内領域を案内された被案内部材８３４４を受け入れて、第２案内領域に被案内部材８３４４を侵入させるために被案内部材８３４４を回転させるための領域である。なお、第１案内領域から第２案内領域への被案内部材８３４４の変位については後述する。
【０５２６】
次いで、図５０から図５３を参照して、第８実施形態における操作ユニット８３２０の操作について説明する。図５０（ａ）、図５１（ａ）、図５２（ａ）及び図５３（ａ）は、操作ユニット８３２０、及び、案内ユニット８３５０の正面図であり、図５０（ｂ）、図５１（ｂ）、図５２（ｂ）及び図５３（ｂ）は、操作ユニット８３２０、及び、案内ユニット８３５０の側面図であり、図５０（ｃ）、図５１（ｃ）、図５２（ｃ）及び図５３（ｃ）は、操作ユニット８３２０、及び、案内ユニット８３５０の断面摸式図である。
【０５２７】
なお、図５０から図５３では、案内ユニット８３５０に対する操作ユニット８３２０の遷移状態が順に図示され、図５０（ａ）から図５０（ｃ）では、操作ユニット８３２０が初期位置に配置された状態が図示され、図５１（ａ）から図５１（ｃ）では、操作ユニット８３２０が第１位置に配置された状態が図示され、図５２（ａ）から図５２（ｃ）では、第１位置に配置される操作ユニット８３２０が案内ユニット８３５０の軸方向に対して回転された状態が図示され、図５３（ａ）から図５３（ｂ）では、操作ユニット８３２０が終端位置に配置された状態が図示される。
【０５２８】
図５０に示すように、操作ユニット８３２０が初期位置に配置される場合には、操作ユニット８３２０の把持ユニット３３０の左右のカバー部材３３１，３３２の円形部３３１ａ、及び、３３１ｂの中心線が水平方向と平行に配置される。また、案内溝８３５１の内側に配設される被案内部材８３４４は、第１案内領域の第１端部３５１ｅ側に配置される。
【０５２９】
次に、操作ユニット８３２０が遊技者に操作されて、把持ユニット３３０の左右のカバー部材３３１，３３２の円形部３３１ａ，３３２ａの中心線が正面視において右回りに回転される、又は、操作ユニット３２０が遊技者により操作されて把持ユニット３３０が背面側（矢印Ｂ方向側）に押し込まれると、把持ユニット３３０と締結される回転ユニット３４０の被案内部材３３４が案内溝３５１の第１案内領域を移動する。
【０５３０】
これにより、図５１に示すように、把持ユニット３３０は、正面視において右回りに回転される。また、案内溝８３５１の内側に配設される被案内部材８３４４は、第１案内領域を摺動して、第１案内領域と第２案内領域との連結部分（収容部８３５１ｍの内側）に配置される。
【０５３１】
第３に、操作ユニット８３２０が遊技者に操作されて、把持ユニット３３０の左右のカバー部材３３１，３３２の円形部３３１ａ，３３２ａの中心線の延設方向に把持ユニット３３０が変位されると、把持ユニット３３０の変位に伴って被案内部材８３４４が案内溝７２４４の内側で回転され、被案内部材８３４４の長手方向が第２案内領域の延設方向と平行となる方向に配置される。これにより、被案内部材８３４４を第２案内領域を摺動可能にできる。
【０５３２】
また、本実施形態では、操作ユニット８３２０の把持ユニット３３０の左右のカバー部材３３１，３３２の円形部３３１ａ，３３２ａの中心線の延設方向への変位方向が上方側に設定される。これにより、操作ユニット８３２０の操作を遊技者が途中で中止した場合に、把持ユニット３３０の荷重を利用して、操作ユニット８３２０を第１位置（図４１（ａ）から図４１（ｃ）に示す位置）に変位させることができる。
【０５３３】
最後に、操作ユニット８３２０が、さらに遊技者に操作されて把持ユニット３３０が正面視において右回りに回転されると、把持ユニット３３０と締結される回転ユニット８３４０の被案内部材８３３４が案内溝３５１の第２案内領域を移動して、第２端部３５１ｆと当接する位置に配置される。
【０５３４】
なお、第２案内領域では、第１案内領域と異なり被案内部材３４４が案内される案内溝３５１の背面側の案内面が水平方向と平行に延設されるので、遊技者が把持ユニット３３０を案内ユニット側（背面側（矢印Ｂ方向側））に押し込み操作する場合には、被案内部材３４４が第２案内領域を移動せず、被案内部材３４４が第１案内領域との連結部分に留まる状態とされる。
【０５３５】
以上のように変位される第８実施形態の操作ユニット８３２０によれば、被案内部材８３４４が第１案内領域を移動する際の操作と、被案内部材８３４４が第２案内領域を移動する際の操作との間に、被案内部材８３４４が第２案内領域を移動可能にする際の操作が必要とされる。これにより、操作ユニット８３２０が不用意に終端位置に変位されることを抑制できる。
【０５３６】
次に、図５４を参照して、第９実施形態における操作ユニット３２０、及び、案内ユニット９３５０について説明する。上記第１実施形態では、被案内部材３４４が第１案内領域と第２案内領域を移動する場合について説明したが、第９実施形態では、被案内部材３４４が第１案内領域と第２案内領域と３案内領域とを移動する。なお、上記各実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０５３７】
図５４（ａ）から図５４（ｃ）は、第９実施形態における操作ユニット３２０、及び、案内ユニット９３５０の断面摸式図である。なお、図５４（ａ）から図５４（ｃ）は、図２２（ｄ）における操作ユニット３２０、及び、案内ユニット９３５０の断面に対応する。
【０５３８】
図５４に示すように、第９実施形態における案内ユニット９３５０に形成される案内溝９３５１は、正面側案内ユニット３６０の第２円環部材３６２、及び、背面側案内ユニット３７０の第１部３７１の周方向に延設される部分と、正面側案内ユニット３６０、及び、背面側案内ユニット３７０の軸方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に延設される部分と、周方向に延設され、正面側に向かって傾斜する形状に形成される部分と、を備える。
【０５３９】
また、案内溝９３５１は、第２円環部材３６２側の被案内部材３４４の案内面（被案内部材３４４の移動を規制する壁面）となる第１案内面３５１ａ、及び、第２案内面３５１ｂと、背面側案内ユニット３７０側の被案内部材３４４の案内面となる第３案内面３５１ｃ、及び、第４案内面３５１ｄと、正面側案内ユニット３６０の第２円環部材３６２、及び、背面側案内ユニット３７０の第１部３７１の周方向の端部となる第１端部３５１ｅ、及び、第２端部３５１ｆと、第３案内面３５１ｃ、及び、第４案内面３５１ｄの連結部分から背面側に向かって凹設される背面側凹設部９３５１ｋと、を主に備える。
【０５４０】
背面側凹設部９３５１ｋは、被案内部材３４４の外形よりも大きい溝幅に形成され、背面側に向かって延設される。また、背面側凹設部９３５１ｋは、その延設方向に被案内部材３４４を移動可能とされ、その移動領域を「第３案内領域」と称して説明する。なお、第３案内領域は、第１案内領域と第２案内領域との連結部分に連なって形成されており、第１案内領域または第２案内領域を移動する被案内部材３４４を受け入れ可能とされる。
【０５４１】
これにより、図５４（ｂ）に示すように、操作ユニット３２０が遊技者により操作されて把持ユニット３３０が背面側（矢印Ｂ方向側）に押し込まれると、把持ユニット３３０と締結される回転ユニット３４０の被案内部材３３４が案内溝３５１の第１案内領域を移動する。この場合、被案内部材３４４は、背面側の第３案内面３５１ｃに沿って案内されて、第１案内領域と第３案内領域との連結部分で、背面側凹設部９３５１ｋの内側に挿入される。これにより、第１案内領域を移動する被案内部材３４４を第３案内領域に移動させることができる。
【０５４２】
一方、図５４（ｃ）に示すように、操作ユニット３２０が遊技者により操作されて、把持ユニット３３０の左右のカバー部材３３１，３３２の円形部３３１ａ，３３２ａの中心線が正面視において右回りに回転されると、把持ユニット３３０と締結される回転ユニット３４０の被案内部材３３４が案内溝３５１の第１案内領域を移動する。この場合、被案内部材３４４は、正面側の第１案内面３５１ａに沿って案内されて、第２案内面３５１ｂと第４案内面３５１ｄとの対向間に案内される。これにより第１案内領域を移動する被案内部材３４４を第２案内領域に移動させることができる。
【０５４３】
以上のように構成される案内ユニット９３５０によれば、操作ユニット３２０の操作方向の違い（押し込み操作または回転操作の選択）により、操作ユニット３２０の変位を変えることができる。その結果、操作パターンを複数形成して遊技者に興趣を与えやすくできる。
【０５４４】
なお、操作ユニット３２０の変位位置を検出するセンサ装置を設け、操作ユニット３２０が、第２案内領域に変位されたか（回転操作がされたか）、第３案内領域に変位されたか（押し込み操作がされたか）、を少なくとも検出する構成としても良い。
【０５４５】
具体的には、操作ユニット３２０に被検出部（検出片）を形成し、その被検出部を検出するセンサ装置（例えば、光を照射する照射部とその照射部から照射された光を受光可能に対向配置される受光部とを備え、それらの対向間に操作ユニット３２０の被検出部が配置されて光が遮断されることに基づいて、操作ユニット３２０の変位位置を検出するもの）を、操作ユニット３２０が第２案内領域に変位された際の被検出部の変位軌跡上と、操作ユニット３２０が第３案内領域に変位された際の被検出部の変位軌跡上との２か所にそれぞれ配設する構成が例示される。
【０５４６】
これにより、１の操作ユニット３２０であっても、その操作ユニット３２０の操作方向の違い（押し込み操作または回転操作の選択）により、２種類の入力を形成できる。よって、入力の種類と同数（本実施形態では２個）の操作子（操作ユニット３２０）を設けることを不要として、部品コストを削減できる。また、１の操作子（操作ユニット３２０）により複数（本実施形態では２種類）の入力を形成できるので、遊技者の操作性の向上を図る（即ち、把持ユニット３３０から手を離すことを不要とできる）ことができると共に、遊技者に興趣を与えやすくできる。
【０５４７】
次いで、図５５から図５７を参照して、第１０実施形態における操作ユニット１０３２０について説明する。上記第１実施形態では、把持ユニット３３０と回転ユニット３４０とが連動する場合について説明したが、第１０実施形態では、把持ユニット１０３３０と回転ユニット３４０との連動を解除できる。なお、上記各実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０５４８】
初めに、図５５及び図５６を参照して、操作ユニット１０３２０の全体構成について説明する。図５５（ａ）は、第１０実施形態における操作ユニット１０３２０の側面図であり、図５５（ｂ）は、図５５（ａ）のＬＶｂ−ＬＶｂ線における操作ユニット１０３２０の断面模式図である。図５６は、把持ユニット１０３３０の分解斜視図である。
【０５４９】
図５５及び図５６に示すように、第１０実施形態における操作ユニット１０３２０は、正面側に配設される把持ユニット１０３３０と、その把持ユニット１０３３０の背面側（矢印Ｂ方向側）に連結される回転ユニット３４０と、を備える。
【０５５０】
把持ユニット１０３３０は、正面側に位置し、側面視円形状に形成される操作子１０３３５と、その操作子１０３３５の背面側に連結される連結部材１０３３６と、から構成される。
【０５５１】
操作子１０３３５は、正面視右側に配設される右側カバー部材１０３３１と、正面視左側に配設される左側カバー部材１０３３２と、それら右側カバー部材１０３３１、及び、左側カバー部材１０３３２の間に配設される振動装置３３３と、を主に備える。
【０５５２】
右側カバー部材１０３３１は、円形の板状に形成される円形部３３１ａと、円形部３３１ａの外縁から左側カバー部材１０３３２側（矢印Ｌ方向側）に向かって突設される右側第１壁部３３１ｃと、右側第１壁部３３１ｃよりも内側に位置し円形部３３１ａから円環状に立設される右側第３壁部３３１ｅと、円形部３３１ａから背面側に向かって半円の円柱状に突出する軸部１０３３１ｇと、その軸部１０３３１ｇの周囲から背面側に向かって突出する係合部１０３３１ｈと、を主に備える。
【０５５３】
なお、左側カバー部材１０３３２は、右側カバー部材１０３３１を左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）に反転した略同一形状に形成されており、左側カバー部材１０３３２も右側カバー部材１０３３１と同様に、円形の板状に形成される円形部３３２ａと、円形部３３２ａの外縁から右側カバー部材１０３３１側（矢印Ｒ方向側）に向かって突設される左側第１壁部３３２ｃと、左側第１壁部３３２ｃよりも内側に位置し円形部３３２ａから円環状に立設される左側第３壁部３３２ｅと、円形部３３２ａから背面側に向かって半円の円柱状に突出する軸部１０３３２ｇと、その軸部１０３３２ｇの周囲から背面側に向かって突出する係合部１０３３２ｈと、を主に備える。
【０５５４】
従って、以下の説明では、右側カバー部材１０３３１を代表として説明をし、左側カバー部材３３２についての説明は省略する。なお、右側カバー部材３３１と左側カバー部材３３２との異なる部分については後述する。
【０５５５】
軸部１０３３１ｇは、左側カバー部材１０３３２の軸部１０３３２ｇと合わせられることで外形が円柱状とされる。また、軸部１０３３１ｇ，１０３３２ｇにより円柱状に形成される部分は、後述する連結部材１０３３６に軸支される軸であり、挿入側（背面側）の先端に径方向外側に膨出する膨出部１０３３１ｇ１，１０３３２ｇ１を備える。
【０５５６】
膨出部１０３３１ｇ１，１０３３２ｇ１は、後述する連結部材１０３３６に半円形状に凹設される凹設部１０３３１ｉ，１０３３２ｉの内径よりも外径が大きくされる。これにより、軸部１０３３１ｇ，１０３３２ｇの外側から連結部材１０３３６を配設して、凹設部１０３３１ｉ，１０３３２ｉの内側に軸部１０３３１ｇ，１０３３２ｇの基端側を収容することで、連結部材１０３３６に対して操作子１０３３５を回転可能な状態で軸支できる。
【０５５７】
右側カバー部材１０３３１に形成される係合部１０３３１ｈは、軸部１０３３１ｇよりも下方（矢印Ｄ方向）に突設される。一方、左側カバー部材１０３３２に形成される係合部１０３３２ｈは、軸部１０３３２ｇよりも上方（矢印Ｕ方向）に突設される。
【０５５８】
連結部材１０３３６は、正面視右側に配設される右側連結部材１０３３６ａと、正面視左側に配設される左側連結部材１０３３６ｂと、を主に備える。なお、右側連結部材１０３３６ａは、上述した右側カバー部材１０３３１の背面側に位置し、左側連結部材１０３３６ｂは、上述した左側カバー部材１０３３２の背面側に位置する。
【０５５９】
右側連結部材１０３３６ａは、背面側（矢印Ｂ方向側）に向かって延設される突設部３３１ｂと、突設部３３１ｂの前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に延びる縁部から左側連結部材１０３３６ｂ側に向かって突設される右側第２壁部３３１ｄと、突設部３３１ｂの背面側端部から背面側に向かって突出する突出部３３１ｆと、突設部３３１ｂの正面側端部から左側連結部材１０３３６ｂ側に向かって突設される右側第３壁部１０３３１ｊと、を備える。
【０５６０】
なお、左側連結部材１０３３６ｂは、右側連結部材１０３３６ａを左右方向に反転した略同一の形状に形成されており、背面側（矢印Ｂ方向側）に向かって延設される突設部３３２ｂと、突設部３３２ｂの前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に延びる縁部から右側連結部材１０３３６ａ側に向かって突設される左側第２壁部３３２ｄと、突設部３３２ｂの背面側端部から背面側に向かって突出する突出部３３１ｆと、突設部３３１ｂの正面側端部から右側連結部材１０３３６ａ側に向かって突設される左側第３壁部１０３３２ｊと、を備える。従って、以下の説明では、右側連結部材１０３３６ａを代表として説明をし、左側連結部材１０３３６ｂについての説明は省略する。
【０５６１】
右側第３壁部１０３３１ｊは、右側カバー部材１０３３１の背面側と対向する位置に形成され、右側カバー部材１０３３１の軸部１０３３１ｇと対応する位置に半円形状に凹設される凹設部１０３３１ｉを備える。また、凹設部１０３３１ｉの上方に被係合部１０３３１ｋを備える。
【０５６２】
被係合部１０３３１ｋは、把持ユニット１０３３０の右側カバー部材１０３３１、及び、左側カバー部材１０３３２が回転された場合に左側カバー部材１０３３２の係合部１０３３２ｈが係合する突起であり、係合部１０３３２ｈの変位軌跡と重なる位置に形成される。なお、操作ユニット１０３２０が初期位置に配置される場合には、被係合部１０３３１ｋと係合部１０３３２ｈとが隣り合う位置に配置される（図１６（ｂ）参照）。
【０５６３】
また、上述したように、操作子１０３３５は、連結部材１０３３６に対して回転可能な状態で軸支されるので、操作子１０３３５が遊技者に把持されて正面視右回りに回転操作される場合には、被係合部１０３３１ｋと係合部１０３３２ｈ（被係合部１０３３２ｋと係合部１０３３１ｈ）が係合して操作子１０３３５の回転に伴って連結部材１０３３６が回転変位される。
【０５６４】
一方、連結部材１０３３６が正面視右回りに回転される場合には、被係合部１０３３１ｋと係合部１０３３２ｈ（被係合部１０３３２ｋと係合部１０３３１ｈ）との係合が解除され、連結部材１０３３６のみが回転変位される。
【０５６５】
次いで、図５７を参照して、操作ユニット１０３２０を遊技者が回転変位させた場合の操作ユニット１０３２０の変位について説明する。図５７（ａ）及び図５７（ｂ）は、操作ユニット１０３２０、及び、案内ユニット３５０の正面図であり、図５７（ｃ）及び図５７（ｄ）は、操作ユニット１０３２０の断面図である。なお、図５７（ｃ）及び図５７（ｄ）は、図５５（ｂ）における操作ユニット１０３２０、及び、案内ユニット３５０の断面に対応する。また、図５７（ａ）及び図５７（ｃ）では、初期位置の操作ユニット１０３２０が図示され、図５７（ｂ）及び図５７（ｄ）では、第１位置の操作ユニット１０３２０が図示される。
【０５６６】
図５７に示すように、操作ユニット１０３２０の操作子１０３３５が回転変位される場合には、被係合部１０３３１ｋと係合部１０３３２ｈ（被係合部１０３３２ｋと係合部１０３３１ｈ）が係合して操作子１０３３５の回転に伴って連結部材１０３３６が回転変位される。これにより、連結部材１０３３６と締結される回転ユニット３４０が回転変位して、回転ユニット３４０の被案内部材３４４が案内ユニット３５０の案内溝３５１に沿って変位される。
【０５６７】
次いで、図５８を参照して、操作ユニット１０３２０を遊技者が背面側に押し込み（スライド）操作した場合の操作ユニット１０３２０の変位について説明する。図５８（ａ）及び図５８（ｂ）は、操作ユニット１０３２０、及び、案内ユニット３５０の側面図であり、図５８（ｃ）及び図５８（ｄ）は、操作ユニット１０３２０の断面図である。なお、図５８（ｃ）及び図５８（ｄ）は、図５５（ｂ）における操作ユニット１０３２０、及び、案内ユニット３５０の断面に対応する。また、図５８（ａ）及び図５８（ｃ）では、初期位置の操作ユニット１０３２０が図示され、図５８（ｂ）及び図５８（ｄ）では、位置の操作ユニット１０３２０が図示される。
【０５６８】
図５８に示すように、操作ユニット１０３２０の操作子１０３３５が背面側に押し込み（スライド）操作される場合には、押し込み操作に連動して連結部材１０３３６が背面側に押し込まれる。連結部材１０３３６が背面側に押し込まれることで、連結部材１０３３６と締結される回転ユニット３４０が背面側に押し込まれる。これにより、回転ユニット３４０の被案内部材３４４が案内ユニット３５０の案内溝３５１に案内されて回転ユニット３４０が回転される。従って、回転ユニット３４０が締結される連結部材１０３３６も回転ユニット３４０の回転に伴って回転される。
【０５６９】
一方で、連結部材１０３３６と操作子１０３３５とは、締結されていないので、操作子１０３３５に対して連結部材１０３３６のみが正面視右回りに回転される。従って、第１０実施形態では、遊技者が操作ユニット１０３２０を押し込んだ場合に、操作子１０３３５が非回転とされるので、遊技者が操作子１０３３５を押圧する手や指に対抗して操作子１０３３５が回転されない。従って、遊技者に操作ユニット１０３２０を操作させやすくできる。
【０５７０】
次いで、操作ユニット１０３２０を遊技者が左回りに回転変位させた場合について説明する。操作ユニット１０３２０を左回りに回転変位させた場合には、被係合部１０３３１ｋと係合部１０３３２ｈ（被係合部１０３３２ｋと係合部１０３３１ｈ）との係合が解除され、操作子１０３３５のみが正面視左回りに回転される。
【０５７１】
これにより、例えば、遊技者が操作方法を誤って操作ユニット１０３２０を正面視左回りに回転した場合に、操作方向が誤っていることを遊技者に知らせることができる。また、遊技を終えた遊技者が立ち上がる際の補助として操作ユニット１０３２０を把持して立ち上がる場合に、操作子１０３３５に入力される正面視左回りの力を操作子１０３３５を正面視左回りに空回りさせて、その力が回転ユニット３４０に伝達されることを抑制できる。その結果、操作ユニット１０３２０を操作する以外の目的で遊技者が操作子１０３３５を把持する場合に、操作ユニット１０３２０が破損することを抑制できる。
【０５７２】
なお、操作子１０３３５の正面視左回りの空回りは、被係合部１０３３１ｋと係合部１０３３１ｈ（被係合部１０３３２ｋと係合部１０３３２ｈ）とが当接する位置まで回転可能とされる（本実施形態では、正面視左回りに操作子１０３３５を略１６０度回転できる）。
【０５７３】
また、正面視左回りに回転された操作子１０３３５の初期位置への復帰は、操作子１０３３５の軸部１０３３１ｇ，１０３３２ｇと、連結部材１０３３６と、との間に介設されるバネ部材（図示せず）の付勢力により行われる。これにより、正面視左回りに回転された操作子１０３３５の初期位置への復帰と、操作子１０３３５の初期位置での維持と、を達成できる。
【０５７４】
次いで、図５９を参照して、第１１実施形態における案内ユニット１１３５０について説明する。上記第１実施形態では、操作ユニット３２０の初期位置から終端位置までの変位と、終端位置から初期位置までの変位とで、案内溝３５１の同じ領域を被案内部材３４４が案内される場合について説明したが、第１１実施形態における案内ユニット１１３５０は、操作ユニット３２０の初期位置から終端位置までの変位と、終端位置から初期位置までの変位とで、案内溝１１３５１の異なる領域を被案内部材３４４が案内される。なお、上記各実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０５７５】
図５９（ａ）は、第１１実施形態における案内ユニット１１３５０の正面図であり、図５９（ｂ）は、図５９（ａ）のＬＩＸｂ−ＬＩＸｂ線における案内ユニット１１３５０の断面図である。
【０５７６】
図５９に示すように、第１１実施形態における案内ユニット１１３５０は、正面側に配設される正面側案内ユニット１１３６０と、その正面側案内ユニット１１３６０の背面側に配設される背面側案内ユニット１１３７０と、を備える。
【０５７７】
正面側案内ユニット３６０は、円環状に形成される２部材を組み合わせて形成され、正面側（矢印Ｆ方向側）に配設される第１円環部材３６１と、その第１円環部材３６１の背面側（矢印Ｂ方向側）に配設される第２円環部材１１３６２と、を備える。
【０５７８】
第２円環部材１１３６２は、円筒状に形成される第１円筒部１１３６２ａと、その第１円筒部１１３６２ａの外周面から突出され第１円筒部１１３６２ａを取り囲む円筒状の第２円筒部３６２ｂと、を備える。
【０５７９】
第１円筒部１１３６２ａは、内周面から突出する複数の突出部３６２ａ１と、第１円筒部１１３６２ａの背面側（矢印Ｂ方向側）端部に位置し、第１円筒部１１３６２ａの内周面側から第１円筒部１１３６２ａの径方向外側に向かって凹設される凹設部１１３６２ａ２と、第１円筒部１１３６２ａの内周面側から第１円筒部１１３６２ａの径方向外側に向かって凹設される収容凹部３６２ａ５と、を備える。
【０５８０】
凹設部１１３６２ａ２は、回転ユニット３４０の被案内部材３４４が内側に配設される部分であり、第１円筒部の１１３６２ａの内周面の全周に亘って形成される。また、凹設部１１３６２ａ２は、背面側端部から正面側に凹設される距離が最大とされる点Ａ（図５９（ｂ）参照）が周方向に一定の間隔で形成される。なお、本実施形態では、点Ａの間隔が周方向に略４５度の間隔で形成される。
【０５８１】
また、凹設部１１３６２ａ２は、点Ａに繋がる一方側が背面側（矢印Ｂ方向側）に向かう直線状に形成され、他方側が一方側の背面側端部に繋がる直線状に傾斜して形成される。
【０５８２】
背面側案内ユニット１１３７０は、円環状に形成される第１部３７１と、その第１部３７１から正面側に突出される第２部１１３７２と、第１部３７１の外縁に沿って正面側に立設される第３部３７３と、を備えて形成される。
【０５８３】
第２部１１３７２は、第１部３７１の内縁側に沿って第２円環部材３６２側（正面側）に向かって突設される。第２部１１３７２は、その突出先端面が上述した第２円環部材１１３６２の凹設部１１３６２ａ２の端部と前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に所定に間隔（被案内部材３４４の直径よりも大きい距離）を隔てる位置に設定される。
【０５８４】
これにより、案内ユニット１１３５０には、内周面の一部に径方向外側に向かって凹設される案内溝１１３５１が形成される。案内溝１１３５１は、回転ユニット３４０（図１６（ｂ）参照）のを案内する溝であり、溝幅が被案内部材３４４の外形よりも大きく設定される。
【０５８５】
また、案内溝１１３５１は、所定の形状を周方向に複数個連続して形成され、案内ユニット１１３５０の内周面に一周亘って形成される。
【０５８６】
案内溝１１３５１は、第２円環部材１１３６２側（正面側）の被案内部材３４４の案内面（被案内部材３４４の移動を規制する壁面）となる第１案内面３５１ａ、及び、第２案内面３５１ｂと、背面側案内ユニット３７０側（背面側）の被案内部材３４４の案内面となる第３案内面３５１ｃ、及び、第４案内面３５１ｄと、第４案内面１１３５１ｄから正面側に向かう案内面の第５案内面１１３５１ｇと、第２案内面から正面側に向かう案内面の第６案内面１１３５１ｈと、を主に備える。
【０５８７】
第５案内面１１３５１ｇ、及び、第６案内面１１３５１ｈは、互いが対向して形成される。また、第５案内面１１３５１ｇ、及び、第６案内面１１３５１ｈは、互いの対向間の間隔が被案内部材３４４の直径よりも大きく設定される。これにより、被案内部材３４４を第５案内面１１３５１ｇ、及び、第６案内面１１３５１ｈでその移動方向を規制しつつ移動させることができる。なお、以降の説明では、第５案内面１１３５１ｇ、及び、第６案内面１１３５１ｈの対向間で形成される被案内部材３４４の移動領域を「第３案内領域」と称して説明する。
【０５８８】
また、第５案内面１１３５１ｇは、第３案内面３５１ｃとの連結側と反対側端部の第４案内面３５１ｄに一端側が連結され、第４案内面３５１ｄとの連結側と反対側端部の第３案内面３５１ｃに他端側が連結される。即ち、第５案内面１１３５１ｇは、周方向に隣合う位置に形成される第３案内面３５１ｃと第４案内面３５１ｄとを前後方向に連結する。
【０５８９】
第６案内面１１３５１ｈは、第１案内面３５１ａとの連結側と反対側端部の第２案内面３５１ｂに一端側が連結され、第２案内面３５１ｂとの連結側と反対側端部の第１案内面３５１ａに他端側が連結される。即ち、第６案内面１１３５１ｈは、周方向に隣合う位置に形成される第１案内面３５１ａと第２案内面３５１ｂとを前後方向に連結する。
【０５９０】
よって、第５案内面１１３５１ｇと第６案内面１１３５１ｈとの対向間で形成される第３案内領域は、第１案内領域との連結側と反対側端部の第２案内領域に一端側が連結され、第２案内領域との連結側と反対側端部の第１案内領域に他端側が連結される。これにより、第１案内領域から第３案内領域を周方向に複数個連続して形成できる。
【０５９１】
以上のように形成される案内溝１１３５１によれば、操作ユニット３２０（図１６（ａ）参照）は、操作ユニット３２０にスロットマシン１０（図１参照）の外側から力が非入力（遊技者が非操作）とされる場合には、回転ユニット３４０がコイルばねＳＰ１（図１４参照）により正面側（矢印Ｆ方向側）に向かって付勢されることで、被案内部材３４４が第１案内面３５１ａ（第１案内領域）または第３案内領域に沿って第１案内領域と第３案内領域との連結部分（点Ａ側）まで案内される。これにより、操作ユニット３２０が非操作とされる場合には、操作ユニット３２０が正面側に押し出された位置で停止する（維持される）。
【０５９２】
なお、第６案内面１１３５１ｈは、第１案内領域（第１案内面３５１ａ）との連結部分に傾斜面１１３５１ｈ１を備える。傾斜面１１３５１ｈ１は、第３案内領域を背面側から正面側に向かって案内される被案内部材３４４をコイルばねＳＰ１の正面側への付勢力を利用して第１案内領域に案内する面であり、操作ユニット３２０の押し込み（スライド）方向に対する第１案内面３５１ａの傾斜方向と反対の方向に傾斜して形成される。また、傾斜面１１３５１ｈ１に案内されて第１案内領域に配置される被案内部材３４４は、その中心が第３案内面３５１ｃと操作ユニット３２０の押し込み（スライド）方向に重なる位置に配置される。これにより、被案内部材３４４が傾斜面１１３５１ｈ１に沿って第３案内領域から第１案内領域に案内された後の操作ユニット３２０が背面側に向かって押し込み操作された場合に被案内部材３４４を第３案内面３５１ｃに沿って案内させることができる。
【０５９３】
次に、操作ユニット３２０が遊技者に操作されて把持ユニット３３０が正面視右回りに回転される、又は、操作ユニット３２０が遊技者により操作されて把持ユニット３３０が背面側（矢印Ｂ方向側）に押し込まれると、把持ユニット３３０と締結される回転ユニット３４０の被案内部材３３４が案内溝１１３５１の第１案内領域を移動する。
【０５９４】
よって、把持ユニット３３０が正面視右回りに回転された場合には、把持ユニット３３０に締結される回転ユニット３４０の被案内部材３４４が案内溝１１３５１の第１案内領域を移動される。この場合、被案内部材３４４が、案内ユニット１１３５０に対して背面側（矢印Ｂ方向側）に移動されることに伴って、回転ユニット３４０（操作ユニット３２０）が、案内ユニット１１３５０の内側に挿入される方向（背面側）に変位される。
【０５９５】
被案内部材３４４が第１案内領域を移動した後、継続して把持ユニット３３０が正面視右回りに回転されると、把持ユニット３３０と締結される回転ユニット３４０の被案内部材３３４が案内溝１１３５１の第２案内領域を移動して、第５案内面１１３５１ｇと当接する。これにより、操作ユニット３２０の正面視右回りの回転が規制される。
【０５９６】
操作ユニット３２０の正面視右回りの回転が規制された位置（第５案内面１１３５１ｇに被案内部材３４４が当接した位置）から遊技者が操作ユニット３２０の操作を非操作とする場合には、回転ユニット３４０がコイルばねＳＰ１の付勢力により正面側に押し出されて被案内部材３４４が第３案内領域を移動する。よって、操作ユニット３２０の正面視右回りの回転が規制された位置で操作ユニット３２０を正面側に押し出して、操作ユニット３２０を初期位置に配置できる。即ち、操作ユニット３２０を正面視右回りに回転操作する度に操作ユニット３２０の初期位置が一定量右回りに回転した位置に変更される。
【０５９７】
この場合、第３案内領域は、第１案内領域と第２案内領域とを合わせた領域よりも被案内部材３４４を移動させる距離が短く形成されるので、操作ユニット３２０を複数回連続して遊技者に操作させる場合に、操作ユニット３２０の初期位置への復帰にかかる時間を短くして、操作ユニット３２０を複数回連続して正面視右回りに回転操作させやすくできる。その結果、遊技者の興趣が低下することを抑制できる。
【０５９８】
一方、操作ユニット３２０の正面視右回りの回転が規制された位置（第５案内面１１３５１ｇに被案内部材３４４が当接した位置）から遊技者が操作ユニット３２０を反対側（正面視左回り）に回転してから、操作ユニット３２０の操作を非操作とする場合には、回転ユニット３４０がコイルばねＳＰ１の付勢力により正面側に押し出されて被案内部材３４４が第２案内面３５１ｂ、及び、第１案内面３５１ａに沿って正面側に移動される。従って、初期位置に移動される操作ユニット３２０は、操作前の操作ユニット３２０の正面視における回転位置（位相）が同一の回転位置に配置される。
【０５９９】
よって、第１１実施形態では、操作ユニット３２０の正面視右回りの回転操作が規制された位置で、遊技者が操作ユニット３２０を正面視左回りに操作するか否かで、操作ユニット３２０が正面側に向かって押し出された際の回転位置を変更できる。その結果、操作ユニット３２０の操作にバリーエーションを付与できるので、遊技者に興趣を与えやすくできる。
【０６００】
また、初期位置の操作ユニット３２０が遊技者により背面側（矢印Ｂ方向側）に押し込み操作されて被案内部材３４４が第１案内領域を移動する場合には、被案内部材３４４が第２案内領域の第４案内面３５１ｄに当接して、第１案内領域と第２案内領域との連結部分で被案内部材３４４の移動が規制される。
【０６０１】
第２案内領域の第４案内面３５１ｄに被案内部材３４４が当接してその移動が規制された後、遊技者が操作ユニット３２０の操作を非操作とする場合には、回転ユニット３４０がコイルばねＳＰ１の付勢力により正面側に押し出されて被案内部材３４４が第１案内面３５１ａに沿って正面側に移動される。従って、初期位置に移動される操作ユニット３２０は、操作前の操作ユニット３２０の正面視における回転位置（位相）が同一の回転位置に配置される。
【０６０２】
一方、第２案内領域の第４案内面３５１ｄに被案内部材３４４が当接してその移動が規制された後、操作ユニット３２０が正面視右回りに回転操作される場合には、初期位置から操作ユニット３２０を回転操作した場合と同様に、被案内部材３３４が案内溝１１３５１の第２案内領域を移動して、第５案内面１１３５１ｇと当接して、操作ユニット３２０の正面視右回りの回転が規制される。
【０６０３】
従って、第１１実施形態では、初期位置に配置される操作ユニット３２０の正面視における回転位置（位相）が変わる操作ユニット３２０の操作と、初期位置に配置される操作ユニット３２０の正面視における回転位置（位相）が同一とされる操作ユニット３２０の操作と、とをさせることができる。よって、操作ユニット３２０の操作方法にバリエーションを設けることができるので、遊技者の興趣を高めることができる。
【０６０４】
なお、第１１実施形態では、操作ユニット３２０の前後方向における位置を検出するために、操作ユニット３２０の回転中心に回転ユニット３４０の背面側から円柱状の検出片（図示しない）が突設され、操作ユニット３２０が背面側に移動した位置に検出片を検出するセンサ装置（図示しない）が基部ユニット３９１（図１４参照）に配設される。これにより、正面視において操作ユニット３２０がどの位相に配置されていたとしても、操作ユニット３２０の背面側への移動を検出することができる。
【０６０５】
また、回転ユニット３４０には、操作ユニット３２０の回転軸を中心とする同一の円周上に複数個の突起（図示しない）が正面側に向かって突設される。また、複数個の突起は、操作ユニット３２０の回転軸を中心とする円周の半周に亘って分散配置される。さらに複数個の突起は、操作ユニット３２０の一回の回転操作により、操作ユニット３２０の初期位置が正面視において回転する分、隣会う突起と距離を隔てて形成される。
【０６０６】
一方、案内ユニット１１３５０の正面側案内ユニット３６０の縮径部３６１ｂには、初期位置に配置される操作ユニット３２０の複数個の突起と対向する位置にその突起を検出する検出センサが複数個配設される。これにより、複数個の検出センサに対して複数個の突起の検出位置と検出数とを検出して、初期位置の操作ユニット３２０の位相を検出できる。
【０６０７】
さらに、操作ユニット３２０の回転変位により操作ユニット３２０に接続される配線が絡まることを抑制するため、回転ユニット３４０の回転中心位置を通過して操作ユニット３２０に配線が接続される。また、配線の一部には、ロータリーコネクター又はスリップリングが介設される。
【０６０８】
次いで、図６０を参照して、第１２実施形態における案内ユニット１２３５０の案内溝１２３５１について説明する。上記第１実施形態では、案内溝３５１の第１端部３５１ｅと第２端部３５１ｆとがそれぞれ別部材（正面側案内ユニット３６０と背面側案内ユニット３７０と）に形成される場合について説明したが、第１２実施形態では、案内溝１２３５１の第１端部１２３５１ｅと第２端部３５１ｆとが同一の部材（背面側案内ユニット３７０）に形成される。なお、上記各実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０６０９】
図６０（ａ）は、第１２実施形態における案内ユニット１２３５０の断面図であり、図６０（ｂ）は、案内ユニット１２３５０の分解断面図である。
【０６１０】
図６０に示すように、第１２実施形態における案内ユニット１２３５０の案内溝１２３５１は、上記第１実施形態の案内溝３５１と同様に、正面側案内ユニット３６０の第２円環部材３６２、及び、背面側案内ユニット３７０の第１部３７１の周方向に延設され、その一部が背面側に向かって傾斜する形状に形成される。
【０６１１】
また、案内溝１２３５１は、第２円環部材３６２側（正面側）の被案内部材３４４の案内面（被案内部材３４４の移動を規制する壁面）となる第１案内面３５１ａ、及び、第２案内面３５１ｂと、背面側案内ユニット３７０側（背面側）の被案内部材３４４の案内面となる第３案内面３５１ｃ、及び、第４案内面３５１ｄと、正面側案内ユニット３６０の第２円環部材３６２、及び、背面側案内ユニット３７０の第１部３７１の周方向の端部となる第１端部１２３５１ｅ、及び、第２端部３５１ｆと、を主に備える。
【０６１２】
第１２実施形態における第１端部１２３５１ｅは、正面側案内ユニット３６０に形成される。また、第２端部３５１ｆも同様に、正面側案内ユニット３６０に形成される。これら両端部（第１端部１２３５１ｅ及び第２端部３５１ｆ）は、操作ユニット３２０の操作終点を規定する部位であり、被案内部材３４４が衝突されるため、破損しやすい。よって、両端部（第１端部１２３５１ｅ及び第２端部３５１ｆ）が同一の部材（正面側案内ユニット３６０）に形成されることで、使用に伴い両端部（第１端部１２３５１ｅ及び第２端部３５１ｆ）が破損した場合には、１の部材（正面側案内ユニット３６０）のみを交換すれば良く、正面側案内ユニット３６０及び背面側案内ユニット３７０の２部材を交換することを不要とできる。ることで、案内溝１２３５１の両端部を交換できる。
【０６１３】
特に、正面側案内ユニット３６０は、周方向に連続する円筒形状に形成されると共に複数の突出部３６２ａ１が所定間隔を隔てて延設されることで、背面側案内ユニット３７０に比べて剛性が高くされているので、両端部（第１端部１２３５１ｅ及び第２端部３５１ｆ）に被案内部材３４４が衝突された際の破損を抑制しやすい。よって、交換サイクルを長くすることができる。
【０６１４】
次いで、図６１を参照して、第１３実施形態における案内ユニット１３３５０の案内溝１３３５１について説明する。上記第１実施形態では、案内溝３５１の第１端部３５１ｅと第２端部３５１ｆとがそれぞれ別部材（正面側案内ユニット３６０と背面側案内ユニット３７０と）に形成される場合について説明したが、第１３実施形態では、案内溝１３３５１の第１端部３５１ｅと第２端部１３３５１ｆとが同一の部材（背面側案内ユニット３７０）に形成される。なお、上記各実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０６１５】
図６１（ａ）は、第１３実施形態における案内ユニット１３３５０の断面図であり、図６１（ｂ）は、第１３実施形態における案内ユニット１３３５０の分解断面図である。
【０６１６】
図６１に示すように、第１３実施形態における案内ユニット１３３５０の案内溝１３３５１は、上記第１実施形態の案内溝３５１と同様に、正面側案内ユニット３６０の第２円環部材３６２、及び、背面側案内ユニット３７０の第１部３７１の周方向に延設され、その一部が背面側に向かって傾斜する形状に形成される。
【０６１７】
また、案内溝１３３５１は、第２円環部材３６２側（正面側）の被案内部材３４４の案内面（被案内部材３４４の移動を規制する壁面）となる第１案内面３５１ａ、及び、第２案内面３５１ｂと、背面側案内ユニット３７０側（背面側）の被案内部材３４４の案内面となる第３案内面３５１ｃ、及び、第４案内面３５１ｄと、正面側案内ユニット３６０の第２円環部材３６２、及び、背面側案内ユニット３７０の第１部３７１の周方向の端部となる第１端部３５１ｅ、及び、第２端部１３３５１ｆと、を主に備える。
【０６１８】
第１３実施形態における第２端部１３３５１ｆは、背面側案内ユニット３７０に形成される。また、第１端部３５１ｅも同様に、背面側案内ユニット３７０に形成される。これら両端部（第１端部１２３５１ｅ及び第２端部３５１ｆ）は、操作ユニット３２０の操作終点を規定する部位であり、被案内部材３４４が衝突されるため、破損しやすい。よって、両端部（第１端部１２３５１ｅ及び第２端部３５１ｆ）が同一の部材（背面側案内ユニット３７０）に形成されることで、使用に伴い両端部（第１端部１２３５１ｅ及び第２端部３５１ｆ）が破損した場合には、１の部材（背面側案内ユニット３７０）のみを交換すれば良く、正面側案内ユニット３６０及び背面側案内ユニット３７０の２部材を交換することを不要とできる。
【０６１９】
特に、背面側案内ユニット３７０は、案内ユニット１３３５０の背面側を形成する部材であるため、かかる背面側案内ユニット３７０のみを交換しやすい。例えば、正面側案内ユニット３６０に両端部（第１端部１２３５１ｅ及び第２端部３５１ｆ）が形成される構成では、背面側案内ユニット３７０を取り外すと共に、正面側案内ユニット３６０を第１円環部材３６１と第２円環部材３６２とに分解し、且つ、この分解の際に操作ユニット３２０を取り外すことも必要となる。
【０６２０】
これに対し、背面側案内ユニット３７０に両端部（第１端部１２３５１ｅ及び第２端部３５１ｆ）が形成される構成であれば、背面側案内ユニット３７０のみを取り外せば良く、正面側案内ユニット３６０を第１円環部材３６１と第２円環部材３６２とに分解する必要がなく、また、操作ユニット３２０を取り外す必要もない。よって、交換工数を低減して、交換コストを低減できる。
【０６２１】
次いで、図６２（ａ）を参照して、第１４実施形態における案内ユニット１４３５０について説明する。上記第１実施形態では、案内溝３５１の第１案内領域と第２案内領域との周方向における変位方向が同一に設定される場合について説明したが、第１４実施形態における案内溝１４３５１は、第１案内領域と第２案内領域との周方向における変位方向が反対に設定される。なお、上記各実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０６２２】
図６２（ａ）は、第１４実施形態における案内ユニット１４３５０の断面図である。なお、図６２（ａ）の断面は図２３（ｄ）の断面と対応する。
【０６２３】
図６２（ａ）に示すように、第１４実施形態における案内ユニット１４３５０の案内溝１４３５１は、正面側案内ユニット３６０の第２円環部材３６２、及び、背面側案内ユニット３７０の第１部３７１の周方向に延設され、その一部が背面側に向かって傾斜する形状に形成される。
【０６２４】
また、案内溝１４３５１は、操作ユニット３２０が回転操作された際の被案内部材３４４の案内面（被案内部材３４４の移動を規定する壁面）となる第１案内面３５１ａ、及び、第２案内面１４３５１ｂと、操作ユニット３２０が押し込み操作された際の被案内部材３４４の案内面（被案内部材３４４の移動を規定する壁面）となる第３案内面３５１ｃ、及び、第４案内面１４３５１ｄと、周方向の端部に形成される３箇所の第１端部３５１ｅ、第２端部１４３５１ｆ、及び、第３端部１４３５１ｉと、を備える。
【０６２５】
第２案内面１４３５１ｂ、及び、第４案内面１４３５１ｄは、互いが対向して形成される。また、第２案内面１４３５１ｂ、及び、第４案内面１４３５１ｄは、第１案内面３５１ａ、及び、第３案内面３５１ｃとの対向間に形成される第１案内領域の終端（第１端部３５１ｅと反対側の端部）に連結され、第１案内領域の終端から水平方向（操作ユニット３２０の回転軸と直交する方向）に延設される。即ち、第２案内面１４３５１ｂ及び第４案内面１４３５１ｄの対向間に形成される第２案内領域は、第２端部１４３５１ｆを始端とし、第３端部１４３５１ｉを終端として形成される。
【０６２６】
なお、第２案内面１４３５１ｂ、及び、第４案内面１４３５１ｄは、対向間の最小の間隔が被案内部材３４４の直径よりも大きく設定される。これにより、被案内部材３４４を第２案内面１４３５１ｂ、及び、第４案内面１４３５１ｄでその移動方向を規制しつつ移動させることができる。
【０６２７】
第１４実施形態では、第１案内領域を第２案領域に向かって移動する際の被案内部材３４４の周方向における移動方向と、第２案内領域をその終端（第３端部１４３５１ｉ）へ向かって移動する際の被案内部材３４４の周方向における移動方向とが反対方向に設定される。
【０６２８】
よって、遊技者は、操作ユニット３２０を初期位置から終端位置に変位させるためには、その途中で操作ユニット３２０の回転方向を反対方向（例えば、右回転から左回転）へ切り替える必要がある。その結果、遊技者に操作ユニットの複雑な操作をさせることができ、遊技者の興趣が低下することを抑制できる。
【０６２９】
また、第２案内領域（第４案内面１４３５１ｄ）が水平方向（操作ユニット３２０の回転軸と直交する方向）に延設されるので、操作ユニット３２０を押し込み操作した場合には、被案内部材３４４を第２案内領域に沿って第３端部１４３５１ｉまで移動させることができない。
【０６３０】
さらに、第２案内領域における始端から終端までの被案内部材３４４の移動方向は、コイルばねＳＰ２（図２７（ａ）参照）の付勢力により被案内部材３４４が移動する方向と同一に設定され、コイルばねＳＰ１（図１４参照）の付勢力により正面側に押し出されて被案内部材３４４が当接する第２案内面１４３５１ｂが水平方向に延設されるので、第２案内領域の終端まで案内された被案内部材３４４を第３端部１４３５１ｉに当接した状態で維持することができる。
【０６３１】
これにより、被案内部材３４４が第３端部１４３５１ｉに当接する位置まで案内された状態の操作ユニット３２０を初期位置に復帰させる場合には、操作ユニット３２０を正面右回りに回転させる操作を遊技者にさせることができる。従って、操作ユニット３２０の操作を複雑にすることができ、操作ユニット３２０の操作が単調になって遊技者の興趣が低下することを抑制できる。
【０６３２】
また、終端位置に配置された操作ユニット３２０を復帰動作させる際の回転方向と、初期位置に配置された操作ユニット３２０を変位させる際の回転方向とが、同一の方向にできるので、遊技者が操作ユニット３２０の回転方向を間違えることを抑制できる。
【０６３３】
このように、操作ユニット３２０を初期位置（被案内部材３４４が第１端部３５１ｅに配置される位置）から終端位置（被案内部材３４４が第３端部１４３５１ｉに到達する位置）まで変位させる操作として、遊技者に二段階操作（回転方向を途中で切り替える操作）を必要とさせることができる。よって、操作感が単調となることを抑制できる。また、押し込み操作のみでは操作ユニット３２０を終端位置（被案内部材３４４が第３端部１４３５１ｉに到達する位置）まで変位されることを回避できる。即ち、遊技者の不用意な操作により操作ユニット３２０が終端位置まで変位されないようにできる。
【０６３４】
次いで、図６２（ｂ）を参照して、第１５実施形態における案内ユニット１５３５０について説明する。上記第１実施形態では、案内溝３５１の第１案内領域と第２案内領域との周方向における変位方向が同一に設定される場合について説明したが、第１５実施形態における案内溝１５３５１は、第１案内領域と第２案内領域との周方向における変位方向が反対に設定される。なお、上記各実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０６３５】
図６２（ｂ）は、第１５実施形態における案内ユニット１５３５０の断面図である。なお、図６２（ｂ）の断面は図２３（ｄ）の断面と対応する。
【０６３６】
図６２（ｂ）に示すように、第１５実施形態における案内ユニット１５３５０の案内溝１５３５１は、正面側案内ユニット３６０の第２円環部材３６２、及び、背面側案内ユニット３７０の第１部３７１の周方向に延設され、全体が背面側に向かって傾斜する形状に形成される。
【０６３７】
案内溝１５３５１は、操作ユニット３２０が回転操作された際の被案内部材３４４の案内面（被案内部材３４４の移動を規定する壁面）となる第１案内面３５１ａ、及び、第２案内面１５３５１ｂと、操作ユニット３２０が押し込み操作された際の被案内部材３４４の案内面（被案内部材３４４の移動を規定する壁面）となる第３案内面３５１ｃ、及び、第４案内面１５３５１ｄと、周方向の端部に形成される３箇所の第１端部３５１ｅ、第２端部１５３５１ｆ、及び、第３端部１５３５１ｉと、を備える。
【０６３８】
第２案内面１５３５１ｂ、及び、第４案内面１５３５１ｄは、互いが対向して形成される。また、第２案内面１５３５１ｂ、及び、第４案内面１５３５１ｄは、第１案内面３５１ａ、及び、第３案内面３５１ｃとの対向間に形成される第１案内領域の終端（第１端部３５１ｅと反対側の端部）に連結され、第１案内領域の終端からその第１案内領域と反対側へ傾斜しつつ周方向へ延設される。即ち、第２案内面１５３５１ｂ及び第４案内面１５３５１ｄの対向間に形成される第２案内領域は、第２端部１５３５１ｆを始端し、第３端部１５３５１ｉを終端として形成される。
【０６３９】
なお、第２案内面１５３５１ｂ、及び、第４案内面１５３５１ｄは、対向間の最小の間隔が被案内部材３４４の直径よりも大きく設定される。これにより、被案内部材３４４を第２案内面１５３５１ｂ、及び、第４案内面１５３５１ｄでその移動方向を規制しつつ移動させることができる。
【０６４０】
また、遊技者が操作ユニット３２０を背面側に向かって押し込み（スライド）変位させる場合には、第１案内領域の第３案内面３５１ｃ、及び、第２案内領域の第４案内面１５３５１ｄに沿って、被案内部材３４４を移動させることができる。従って、遊技者が操作ユニット３２０を背面側に向かって押し込み変位させる場合には、操作ユニット３２０の変位方向を変更する必要なく操作ユニット３２０を初期位置から終端位置まで変位させることができる。
【０６４１】
第１５実施形態では、第１案内領域を第２案領域に向かって移動する際の被案内部材３４４の周方向における移動方向と、第２案内領域をその終端（第３端部１４３５１ｉ）へ向かって移動する際の被案内部材３４４の周方向における移動方向とが反対方向に設定される。
【０６４２】
よって、遊技者は、操作ユニット３２０を初期位置から終端位置に変位させるためには、その途中で操作ユニット３２０の回転方向を反対方向（例えば、右回転から左回転）へ切り替える必要がある。その結果、遊技者に操作ユニットの複雑な操作をさせることができ、遊技者の興趣が低下することを抑制できる。
【０６４３】
また、第１５実施形態では、第２案内領域（第４案内面１４３５１ｄ）が傾斜して延設されるので、操作ユニット３２０の押し込み操作によっても、被案内部材３４４を第２案内領域に沿って第３端部１４３５１ｉまで移動させることができる。
【０６４４】
このように、操作ユニット３２０を初期位置（被案内部材３４４が第１端部３５１ｅに配置される位置）から終端位置（被案内部材３４４が第３端部１４３５１ｉに到達する位置）まで変位させる操作として、回転操作であれば、遊技者に二段階操作（回転方向を途中で切り替える操作）を必要とさせることができる。よって、操作感が単調となることを抑制できる。一方で、押し込み操作であれば、操作ユニット３２０を初期位置（被案内部材３４４が第１端部３５１ｅに配置される位置）から終端位置（被案内部材３４４が第３端部１４３５１ｉに到達する位置）まで一方向の操作により変位させることができる。
【０６４５】
即ち、回転操作と押し込み操作のいずれの操作であっても、操作ユニット３２０を初期位置（被案内部材３４４が第１端部３５１ｅに配置される位置）から終端位置（被案内部材３４４が第３端部１４３５１ｉに到達する位置）まで変位させることができるので、操作の種類を遊技者に任意に選択させることができる。その結果、操作感にバリエーションを与えることができる。
【０６４６】
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【０６４７】
上記各実施形態において、１の実施形態の一部または全部を他の１又は複数の実施形態の一部または全部と入れ替えて又は組み合わせて、遊技機を構成してもよい。
【０６４８】
上記第１実施形態では、背面側案内ユニット３７０は、第１部３７１と第２部３７２とが連結される１部材から形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、背面側案内ユニット３７０は、第１部３７１と第２部３７２とをそれぞれ別の部材から形成して、第１部３７１と第２部３７２とを組み上げるものであってもよい。
【０６４９】
この場合、第１部３７１、及び、第２部３７２とを別々に形成することで、それら第１部３７１、及び、第２部３７２の形状を複雑しやすくできる。その結果、背面側案内ユニット３７０の設計の自由度を向上して、背面側案内ユニット３７０に沿って変位する被案内部材３４４の移動方向のバリエーションを増加できる。
【０６５０】
上記第１実施形態では、案内溝３５１の第２案内面３５１ｂが第１案内面３５１ａとの連結部分に近づくに従って正面側（矢印Ｆ方向側）へ近接しつつ周方向へ延設される傾斜した案内面として形成され、被案内部材３４４が第２端部３５１ｆに当接する位置まで案内された状態の操作ユニット３２０が非操作とされた場合に、コイルばねＳＰ１の正面側への付勢力により第２案内面３５１ｂに沿って被案内部材３４４が第１案内領域に案内される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。
【０６５１】
例えば、第２円環部材３６２の周方向における第２案内面３５１ｂの延設方向を水平方向と平行に延設してもよく、または、第２円環部材３６２の周方向における第２案内面３５１ｂの延設方向を第１案内面３５１ａから離れつつ正面側に近接する方向に延設してもよい。
【０６５２】
この場合、コイルばねＳＰ１の正面側への付勢力により被案内部材３４４が第１案内領域側に移動することを抑制できる。即ち、被案内部材３４４を第２端部３５１ｆに当接する位置で維持できる。よって、被案内部材３４４が第２端部３５１ｆに当接する位置まで案内された状態の操作ユニット３２０を初期位置に復帰させる場合には、操作ユニット３２０を正面左回りに回転させる操作を遊技者にさせることができる。従って、操作ユニット３２０の操作を複雑にすることができ、操作ユニット３２０の操作が単調になって遊技者の興趣が低下することを抑制できる。
【０６５３】
なお、基部ユニット３９１のコイルばねＳＰ２の付勢力により回転ユニット３４０の被案内部材３４４が第１案内領域側に向かって案内される場合には、第２円環部材３６２の周方向における第２案内面３５１ｂの正面側への傾斜角度を大きくすることで、被案内部材３４４を第２端部３５１ｆに当接する位置で維持できる。
【０６５４】
また、第２円環部材３６２の周方向における第２案内面３５１ｂの延設方向を水平方向と平行に延設する場合には、操作ユニット３２０が初期位置から終端位置まで回転操作されると、それぞれの延設方向が異なる第１案内領域と第２案内領域に被案内部材３４４が案内されることで、操作ユニット３２０の回転量に対する背面側へのスライド変位が操作ユニット３２０の回転途中で非変位とされる。即ち、操作ユニット３２０が回転変位される途中で、背面側へのスライド変位が非形成とされる。これにより、操作ユニット３２０の操作に興趣を与えることができる。
【０６５５】
上記第５実施形態では、２箇所の鉤部５３９６ｍにより変位ユニット５３９５がベース板５３９２ａの正面側に変位することを抑制する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、円環形状に形成されるローラ５３９６ｊの軸方向の一端側（背面側）を摺動溝５３９２ａ２の幅よりも拡径して、ローラ５３９６ｊで変位ユニット５３９５がベース板５３９２ａの正面側に変位することを抑制してもよい。なお、この場合、ベース板５３９２ａの正面に変位ユニット５３９５を配設した後に、ローラ５３９６ｊを取り付けて、基部ユニット５３９１に変位ユニット５３９５が配設される。
【０６５６】
上記第５実施形態では、本体部３９６ａの中心を軸とする係合孔５３９６ｂ１の周方向の大きさが、本体部３９６ａの中心を軸とする係合片３４２ｂの周方向の大きさと略同一に設定され、変位ユニット５３９５と操作ユニット３２０との変位を常に連動させる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。
【０６５７】
例えば、本体部３９６ａの中心を軸とする係合孔５３９６ｂ１の周方向の大きさを、本体部３９６ａの中心を軸とする係合片３４２ｂの周方向の大きさよりも大きく設定してもよい。この場合、係合孔５３９６ｂ１と係合片３４２ｂとの本体部３９６ａの中心を軸とする周方向の隙間分、変位ユニット５３９５を動作させるタイミングと操作ユニット３２０を動作させるタイミングとに差を設けることができる。
【０６５８】
上記第５実施形態では、第１変位部材５３９６の回転軸部５３９６ｉに配設したローラ５３９６ｊと、ベース部材５３９２の摺動溝５３９２ａ２と、で第１変位部材５３９６（変位ユニット５３９５）の変位方向を規制する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。
【０６５９】
例えば、第１変位部材５３９６の回転軸部５３９６ｉを非形成（ローラ５３９６ｊを非搭載）として、第１変位部材５３９６（変位ユニット５３９５）の変位方向を２箇所の鉤部５３９６ｍと、ベース部材５３９２の摺動溝５３９２ａ２と、で規制してもよい。この場合、２箇所の鉤部５３９６ｍは弾性変形可能に形成されるので、第１変位部材５３９６の歯部５３９６ｋとピニオン５３９８ａとの歯合状態が悪くなり歯部５３９６ｋとピニオン５３９８ａとの抵抗が大きくされる場合に、鉤部５３９６ｍを弾性変形させて、歯部５３９６ｋとピニオン５３９８ａとの歯合を安定させることができる。
【０６６０】
なお、この場合、２箇所の鉤部５３９６ｍは、本体部３９６ａの径方向におけるそれぞれの対向方向外側の離間距離が、摺動溝５３９２ａ２の幅方向と略同一に設定されることが好ましい。これにより、鉤部５３９６ｍが摺動溝５３９２ａ２との係合を解除される方向に弾性変形された場合に、鉤部５３９６ｍの先端とベース板５３９２ａとの前後方向における重なり代がなくなることを抑制できる。その結果、鉤部５３９６ｍの摺動溝５３９２ａ２との係合が解除されることを抑制できる。
【０６６１】
また、２箇所の鉤部５３９６ｍは、本体部３９６ａの径方向におけるそれぞれの対向方向外側の離間距離が、摺動溝５３９２ａ２の幅方向よりも大きく設定されて、鉤部５３９６ｍを弾性変形させた状態で摺動溝５３９２ａ２に係合させてもよい。この場合、摺動溝５３９２ａ２との係合を解除する方向への鉤部５３９６ｍの弾性変形に必要な力を大きくすることができるので、鉤部５３９６ｍと摺動溝５３９２ａ２との係合が解除されることを抑制できる。
【０６６２】
上記第７実施形態では、規制片７３９２ｆに第２凸部７３９２ｆ２が形成され、第２変位部材７３９７に凹部７３９７ｆ１が形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、規制片７３９２ｆに凹部を形成して、第２変位部材７３９７に凸部を形成しても良く、変位ユニット７３９５が初期付勢位置に配置される場合に、規制片７３９２ｆと第２変位部材７３９７とが係合するものであれば良い。
【０６６３】
上記第１０実施形態では、操作子１０３３５を連結部材１０３３６に対して正面視左回りに空回り可能に形成する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、操作子１０３３５の膨出部１０３３１ｇ１，１０３３２ｇ１を異形にして、操作子１０３３５が正面視左回りに回転される場合に、膨出部１０３３１ｇ１，１０３３２ｇ２を連結部材１０３３６の突設部３３１ｂ，３３２ｂに当接させて、操作子１０３３５の正面視左回りの回転を規制するものであってもよい。
【０６６４】
この場合、操作子１０３３５を初期位置に復帰させる手段（例えば、バネ部材）を操作ユニット１０３２０が備える必要がなくなるので、操作ユニット１０３２０の部品点数を削減できる。又、操作ユニット１０３２０の組み立てを簡易にできる。
【０６６５】
上記第１０実施形態では、正面視左回りに回転された操作子１０３３５の初期位置への復帰をバネ部材の付勢力により行う場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、操作子１０３３５の重心を初期位置に配置される操作子１０３３５の下方位置に設定して、正面視左回りに回転された操作子１０３３５の初期位置への復帰を操作子１０３３５の自身の自重により行うものであってもよい。
【０６６６】
上記第１１実施形態では、案内溝１１３５１が第１案内領域、第２案内領域、第３案内領域から形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、第２案内領域を省いて案内溝１１１３５１を第１案内領域、第３案内領域のみで形成してもよい。
【０６６７】
この場合、遊技者が操作ユニット３２０を背面側に向かって押し込み操作すると、第１案内領域を移動する被案内部材３４４が第３案内面３５１ｃに沿って移動され、第１案内領域から第３案内領域に移動される。従って、遊技者が操作ユニット３２０を押し込み操作した後に操作ユニット３２０を非操作とする場合には、回転ユニット３４０がコイルばねＳＰ１の付勢力により正面側に押し出されて被案内部材３４４が第３案内領域を正面側に向かって移動する。
【０６６８】
第３案内領域は、第１案内領域よりも被案内部材３４４を移動させる距離が短く形成されるので、操作ユニット３２０を複数回連続して遊技者に操作させる場合に、操作ユニット３２０の初期位置への復帰にかかる時間を短くして、操作ユニット３２０を複数回連続して操作させやすくできる。その結果、遊技者の興趣が低下することを抑制できる。
【０６６９】
上記第１１実施形態では、操作ユニット３２０の前後方向における位置を検出するために、操作ユニット３２０の回転中心に回転ユニットの背面側から円柱状の検出片を突設する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、操作ユニット３２０の回転中心を軸とする円環状の突壁を回転ユニット３４０の背面側から突設して、その突壁を検出可能な位置にセンサ装置を配置してもよい。
【０６７０】
上記第１，３，５〜７実施形態では、変位ユニット３９５，３３９５，５３９５，７３９５が正面視おいて回転変位される場合について説明したが、変位ユニット３９５，３３９５，５３９５，７３９５は、上記第２，４実施形態における変位ユニット２３９５，４３９５の直線変位されるものであってよく。反対に、上記第２，４実施形態では、変位ユニット２３９５，４３９５が直線変位される場合について説明したが、上記第１，３，５〜７実施形態における変位ユニット３９５，３３９５，５３９５，７３９５の回転変位されるものであってもよい。
【０６７１】
上記第１実施形態から第７実施形態における変位ユニット３９５，２３９５，３３９５，４３９５，５３９５，７３９５をそれぞれ組み合わせてもよい。
【０６７２】
上記実施形態では、本発明をスロットマシン１０について具体化した例を示したが、スロットマシンとパチンコ機とを融合した形式の遊技機に適用してもよい。即ち、スロットマシンのうち、メダル投入およびメダル払出機能に代えて、パチンコ機のような球投入および球払出機能を持たせた遊技機としてもよい。かかる遊技機をスロットマシンに代えて使用すれば、遊技ホールでは、球のみを遊技価値として取り扱うことができるため、パチンコ機とスロットマシンとが混在している現在の遊技ホールにおける、遊技価値たるメダルと球との別個の取り扱いによる設備上の負担や遊技機設置場所の制約といった問題を解消し得る。
【０６７３】
また、本発明をパチンコ機に適用することも可能である。パチンコ機の場合、外枠に遊技機本体が装着されると共に、遊技機本体の前面側に扉部材が設けられる。遊技機本体には、遊技球飛翔領域としての遊技領域が形成されると共に作動口や液晶表示装置などが設置された遊技盤が搭載され、扉部材に設けられた視認窓により、遊技領域や液晶表示装置が視認可能となっている。そして、遊技球発射装置により発射された遊技球が作動口に入賞することに伴い、内部抽選が行われると共に液晶表示装置上にて絵柄の可変表示が行われる。かかるパチンコ機に上記実施形態の表示制御装置とサブ制御装置との構成を適用した場合であっても、上記実施形態と同様の作用効果を奏することは明らかである。
【０６７４】
更に、パチンコ機以外にも、アレパチ、雀球、スロットマシン、いわゆるパチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機などの各種遊技機として実施するようにしてもよい。
【０６７５】
パチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機の具体例としては、複数の図柄からなる図柄列を変動表示した後に図柄を確定表示する表示装置を備えており、球打出用のハンドルを備えていないものが挙げられる。この場合、所定の操作（ボタン操作）に基づく所定量の球の投入の後、例えば操作レバーの操作に起因して図柄の変動が開始され、例えばストップボタンの操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、図柄の変動が停止され、その停止時の確定図柄がいわゆる大当たり図柄であることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技が発生させられ、遊技者には、下部の受皿に多量の球が払い出されるものである。
【０６７６】
以下に、本発明の遊技機に加えて上述した実施形態に含まれる各種発明の概念を示す。
【０６７７】
＜ベースユニット３９０を一例とする発明の概念について＞
ベース部材と、そのベース部材に変位可能に配設される変位部材と、その変位部材を前記ベース部材に保持する保持手段と、を備えた遊技機において、前記保持手段は、弾性変形可能に形成される弾性部を備え、前記ベース部材に前記変位部材を装着する際には、前記変位部材に当接した前記弾性部が弾性変形して、前記ベース部材への前記変位部材の装着が許容され、前記ベース部材に装着された前記変位部材が前記弾性部に当接されると、その当接する方向への前記変位部材の変位が前記弾性部により規制されることを特徴とする遊技機Ａ１。
【０６７８】
ここで、ベース部材に変位部材がスライド変位可能に配設される遊技機が知られている（例えば、特開２０１２−１３０５３９号）。かかる技術では、ベース部材に溝が開口され、その溝に変位部材の突部が挿通される。よって、溝の終端に突部が当接されることで、変位部材のスライド変位の終点が規定される。なお、突部の先端には、溝幅より大きいカラーが締結固定される。これにより、変位部材がベース部材に保持され、その脱落が防止される。
【０６７９】
また、ベース部材から立設される壁部を変位部材の変位軌跡上に位置させ、その壁部に変位部材を当接させることで、スライド変位の終点を規定する遊技機も知られている（例えば、特開２０１７−２９６０９号）。なお、ベース部材には、蓋部材が配設され、ベース部材と蓋部材との間に変位部材が収納される。これにより、変位部材がベース部材に保持され、その脱落が防止される。
【０６８０】
しかしながら、上記例示した従来の遊技機では、カラーや蓋部材といった別部品が必要となるばかりか、これら別部品をベース部材にねじにより締結固定することが必要となり、工数が嵩む。そのため、製品コストが嵩むという問題点があった。
【０６８１】
これに対し、遊技機Ａ１によれば、弾性部が弾性変形されることで、変位部材がベース部材に装着され、その装着の後は、弾性回復した弾性部により変位部材の変位が規制される。即ち、変位部材がベース部材に保持される。よって、別部品が不要となるばかりか、かかる別部品を取り付ける工程も不要とできるので、その分、製品コストを低減できる。
【０６８２】
遊技機Ａ１において、前記変位部材は、第１位置と第２位置との間で変位され、前記変位部材は、前記第１位置と第２位置との間で変位される際の変位軌跡の少なくとも一部に重なる位置において前記変位軌跡に直交する方向に変位された後、前記変位規制に沿って変位されることで、前記ベース部材に装着されることを特徴とする遊技機Ａ２。
【０６８３】
遊技機Ａ２によれば、遊技機Ａ１の奏する効果に加え、変位部材は、第１位置と第２位置との間で変位される際の変位軌跡の少なくとも一部に重なる位置において変位軌跡に直交する方向に変位された後、変位規制に沿って変位されることで、ベース部材に装着されるので、変位部材をベース部材に装着する際に、変位部材の変位軌跡に変位部材を重ねることができる。よって、その重なり代の分、変位部材を装着する際に必要とされるベース部材上のスペースを小さくできる。
【０６８４】
遊技機Ａ２において、前記ベース部材または前記変位部材の一方から突設される突部と、その突部が通過可能に形成され、前記ベース部材または前記変位部材の他方に凹設される凹部とを備え、前記突部が前記凹部を通過されることで、前記変位軌跡の少なくとも一部と重なる位置において前記変位部材が前記変位軌跡に直交する方向に変位されることを特徴とする遊技機Ａ３。
【０６８５】
遊技機Ａ３によれば、遊技機Ａ２の奏する効果に加え、突部が凹部を通過されることで、変位軌跡の少なくとも一部と重なる位置において変位部材が変位軌跡に直交する方向に変位されるので、変位部材をベース部材に装着する際の変位部材の変位軌跡と変位部材との重なり代をより大きくすることができる。よって、変位部材を装着する際に必要とされるベース部材上のスペースをより小さくできる。
【０６８６】
遊技機Ａ２又はＡ３において、前記変位部材が前記第１位置に配置された状態において、前記ベース部材または前記変位部材に前記弾性部が係合されることを特徴とする遊技機Ａ４。
【０６８７】
遊技機Ａ４によれば、遊技機Ａ２又はＡ３の奏する効果に加え、変位部材が第１位置に配置された状態において、ベース部材または変位部材に弾性部が係合されるので、弾性部がベース部材または変位部材に当接される毎にその当接方向へ弾性変形することを抑制できる。よって、弾性部に変形癖がつくことを抑制できる。
【０６８８】
遊技機Ａ４において、前記変位部材を前記第１位置に保持する方向への付勢力を前記変位部材に付与する付勢手段を備えることを特徴とする遊技機Ａ５。
【０６８９】
遊技機Ａ５によれば、遊技機Ａ４の奏する効果に加え、変位部材を前記第１位置に保持する方向への付勢力を変位部材に付与する付勢手段を備えるので、弾性部がベース部材または変位部材に当接して係合された状態（弾性部の弾性変形が規制された状態）を維持できる。よって、弾性部が不正に弾性変形されて、変位部材が取り外されることを抑制できる。
【０６９０】
＜ベースユニット３９０を一例とする発明の概念について＞
ベース部材と、そのベース部材に変位可能に配設される変位部材と、その変位部材を前記ベース部材に保持する保持手段と、を備えた遊技機において、前記保持手段は、前記ベース部材または前記変位部材の一方に弾性変形可能に配設される弾性部を備え、前記変位部材は、前記ベース部材に前記弾性部により保持されることを特徴とする遊技機Ｂ１。
【０６９１】
ここで、ベース部材に変位部材がスライド変位可能に配設される遊技機が知られている（例えば、特開２０１２−１３０５３９号）。かかる技術では、ベース部材に溝が開口され、その溝に変位部材の突部が挿通される。よって、溝の終端に突部が当接されることで、変位部材のスライド変位の終点が規定される。なお、突部の先端には、溝幅より大きいカラーが締結固定される。これにより、変位部材がベース部材に保持され、その脱落が防止される。
【０６９２】
また、ベース部材から立設される壁部を変位部材の変位軌跡上に位置させ、その壁部に変位部材を当接させることで、スライド変位の終点を規定する遊技機も知られている（例えば、特開２０１７−２９６０９号）。なお、ベース部材には、蓋部材が配設され、ベース部材と蓋部材との間に変位部材が収納される。これにより、変位部材がベース部材に保持され、その脱落が防止される。
【０６９３】
しかしながら、上記例示した従来の遊技機では、カラーや蓋部材といった別部品をベース部材にねじにより締結固定することが必要となるため、組み立てが煩雑であるという問題点があった。
【０６９４】
これに対し、遊技機Ｂ１によれば、保持手段が、ベース部材または変位部材の一方に弾性変形可能に配設される弾性部を備え、変位部材は、ベース部材に弾性部により保持されるので、カラーや蓋部材といった別部品をねじにより締結固定することを不要とできる。よって、組み立てを容易とできる。
【０６９５】
遊技機Ｂ１において、前記変位部材は、一方向へ変位されることで、前記ベース部材に前記弾性部により保持されることを特徴とする遊技機Ｂ２。
【０６９６】
遊技機Ｂ２によれば、遊技機Ｂ１の奏する効果に加え、変位部材は、一方向へ変位されることで、ベース部材に弾性部により保持されるので、複雑な操作を行う必要がない。即ち、例えば、一方向へ押し込むなどの簡易な操作で、変位部材をベース部材に保持させることができる。よって、組み立てを容易とできる。
【０６９７】
遊技機Ｂ２において、前記保持手段は、前記ベース部材または前記変位部材の一方に配設され前記ベース部材または前記変位部材の他方と係合可能に形成される係合部を備え、前記変位部材は、前記ベース部材または前記変位部材の他方が前記係合部に係合された状態で、一方向へ変位されることで、前記ベース部材に前記弾性部により保持されることを特徴とする遊技機Ｂ３。
【０６９８】
遊技機Ｂ３によれば、保持手段は、ベース部材または変位部材の一方に配設されベース部材または変位部材の他方と係合可能に形成される係合部を備え、変位部材は、ベース部材または変位部材の他方が係合部に係合された状態で、一方向へ変位されることで、ベース部材に弾性部により保持される。よって、係合部に係合された部分を支点として、一方向へ変位させることができるので、遊技機Ｂ２の奏する効果に加え、組み立てを容易とできる。
【０６９９】
また、変位部材をベース部材に保持する部位として、弾性部に加え、係合部も利用できるので、保持強度を向上できる。よって、ベース部材から変位部材を脱落し難くできる。
【０７００】
遊技機Ｂ１からＢ３のいずれかにおいて、前記保持手段は、前記ベース部材または前記変位部材の他方に開口され前記変位部材の変位方向に沿って延設される開口部を備え、その開口部に前記弾性部が挿通されることを特徴とする遊技機Ｂ４。
【０７０１】
遊技機Ｂ４によれば、遊技機Ｂ１からＢ３のいずれかの奏する効果に加え、保持手段は、ベース部材または変位部材の他方に開口され変位部材の変位方向に沿って延設される開口部を備え、その開口部に弾性部が挿通されるので、スペース効率を向上できる。即ち、開口部および弾性部に、ベース部材に対する変位部材の変位を案内する機能と、ベース部材に変位部材を保持させる機能との両機能を兼用させることができる。よって、両機能を別々に設ける場合と比較して、スペース効率を向上できる。
【０７０２】
遊技機Ｂ４において、前記変位部材は、その外縁に沿って歯が刻設されたラックとして形成されることを特徴とする遊技機Ｂ５。
【０７０３】
遊技機Ｂ５によれば、遊技機Ｂ４の奏する効果に加え、変位部材は、その外縁に沿って歯が刻設されたラックとして形成されるので、歯の刻設範囲を確保しやすくできる。即ち、上述したように、変位を案内する機能と保持する機能とを開口部および弾性部に担わせることができ、これら両機能を変位部材の外縁に設ける必要がない。よって、その分、変位部材の外縁に歯の刻設範囲を確保できる。
【０７０４】
＜ベースユニット３９０を一例とする発明の概念について＞
遊技者の操作により変位可能に形成される操作子を備える遊技機において、所定の変位領域で前記操作子に当接する第１部材を備え、その第１部材との当接により前記操作子の操作感が変化されることを特徴とする遊技機Ｃ１。
【０７０５】
ここで、操作子を備えた遊技機が知られている（例えば、特開２０１７−２９６０９号）。操作子としては、例えば、押下操作が可能なボタンや回転操作が可能なレバーなどが例示される。
【０７０６】
しかしながら、上記例示した遊技機では、操作子の操作位置が把握し難いという問題点があった。
【０７０７】
これに対し、遊技機Ｃ１によれば、所定の変位領域で前記操作子に当接する第１部材を備え、その第１部材との当接により前記操作子の操作感が変化されるので、その操作感の変化に基づいて、操作子の操作位置を把握しやすくできる。
【０７０８】
遊技機Ｃ１において、前記第１部材は、前記操作子が所定位置へ近づくに従って前記操作子へ作用させる反力を大きくすることを特徴とする遊技機Ｃ２。
【０７０９】
遊技機Ｃ２によれば、遊技機Ｃ１の奏する効果に加え、第１部材は、操作子が所定位置へ近づくに従って操作子へ作用させる反力を大きくするので、操作子が所定位置に近づいたことを遊技者に認識させやすくできる。
【０７１０】
遊技機Ｃ２において、前記操作子が変位可能に配設されるベース部材を備え、前記第１部材は、前記操作子が前記所定位置を超えると、前記操作子または前記ベース部材に衝突されることを特徴とする遊技機Ｃ３。
【０７１１】
遊技機Ｃ３によれば、遊技機Ｃ２の奏する効果に加え、操作子が変位可能に配設されるベース部材を備え、第１部材は、操作子が所定位置を超えると、操作子またはベース部材に衝突されるので、その衝突により、操作子へ振動を伝達することができる。これにより、操作子が所定位置まで変位されたことを遊技者に認識させやすくできる。
【０７１２】
遊技機Ｃ３において、前記第１部材は、前記操作子が前記所定位置を超えると、前記ベース部材に衝突することを特徴とする遊技機Ｃ４。
【０７１３】
遊技機Ｃ４によれば、遊技機Ｃ３の奏する効果に加え、第１部材は、操作子が所定位置を超えると、ベース部材に衝突するので、操作子の破損を抑制できる。なお、操作子は、ベース部材に配設されるので、第１部材の衝突による振動は、ベース部材を介して、操作子に伝達できる。
【０７１４】
遊技機Ｃ２からＣ４のいずれかにおいて、前記第１部材は、前記操作子との当接により弾性変形される弾性体として形成され、前記操作子が前記所定位置を超えると、前記操作子との当接が解除され、弾性回復により前記ベース部材または前記操作子に衝突されることを特徴とする遊技機Ｃ５。
【０７１５】
遊技機Ｃ５によれば、遊技機Ｃ２からＣ４のいずれかの奏する効果に加え、第１部材は、操作子との当接により弾性変形される弾性体として形成され、操作子が所定位置を超えると、操作子との当接が解除され、弾性回復によりベース部材または操作子に衝突されるので、構造を簡素化できる。即ち、第１部材の弾性変形およびその弾性回復により、操作子へ作用させる反力の形成と、操作子またはベース部材への衝突のための第１部材の変位とを形成でき、反力の形成や衝突させるためのアクチュエータを別途設けることを不要とできる。
【０７１６】
遊技機Ｃ５において、前記第１部材は、前記操作子が所定位置を超えて変位されると、前記操作子との当接が解除され、その弾性回復により前記操作子または前記ベース部材に衝突することを特徴とする遊技機Ｃ６。
【０７１７】
遊技機Ｃ６によれば、遊技機Ｃ５の奏する効果に加え、第１部材は、操作子が所定位置を超えて変位されると、操作子との当接が解除され、その弾性回復により操作子またはベース部材に衝突する、即ち、第１部材の弾性変形およびその弾性回復を利用する機械的な構造であるので、例えば、アクチュエータを用いて電気的に制御する場合と比較して、信頼性を向上できる。
【０７１８】
遊技機Ｃ５又はＣ６において、前記第１部材は、前記ベース部材または前記操作子の一方に衝突する衝突部を備え、その衝突部が破損した場合には、前記第１部材の他の部分が前記ベース部材または前記操作子に衝突することを特徴とする遊技機Ｃ７。
【０７１９】
遊技機Ｃ７によれば、遊技機Ｃ５又はＣ６の奏する効果に加え、第１部材は、ベース部材または操作子の一方に衝突する衝突部を備え、その衝突部が破損した場合には、第１部材の他の部分がベース部材または前記操作子に衝突するので、操作子への振動の伝達を確実に形成できる。即ち、衝突部の破損が生じた場合でも、操作子が所定位置まで変位されたことを遊技者に認識させることができる。
【０７２０】
遊技機Ｃ５からＣ７のいずれかにおいて、操作子は、前記第１部材と当接可能な第１位置と、前記第１部材と非当接とされる第２位置との間で変位可能な変位部材を備え、前記操作子が第１方向へ変位される場合には、前記変位部材が前記第１位置に配置され、前記操作子が前記第１方向と反対方向となる第２方向へ変位される場合には、前記変位部材が前記第２位置に配置されることを特徴とする遊技機Ｃ８。
【０７２１】
遊技機Ｃ８によれば、遊技機Ｃ５からＣ７のいずれかの奏する効果に加え、操作子は、第１部材と当接可能な第１位置と、第１部材と非当接とされる第２位置との間で変位可能な変位部材を備え、操作子が第１方向へ変位される場合には、変位部材が第１位置に配置され、操作子が第１方向と反対方向となる第２方向へ変位される場合には、変位部材が第２位置に配置されるので、操作子を第１方向へ変位させる場合のみ操作感を変更し、操作子を第２方向へ変位させる場合には操作感を非変更とできる。よって、いずれの方向に操作子を変位させる場合にも操作感が変更されることを回避でき、遊技者の興趣が低下することを抑制できる。
【０７２２】
遊技機Ｃ８において、前記変位部材は、前記操作子が前記第２方向へ変位される際に前記第１部材に当接されることで前記第１位置から前記第２位置に変位されることを特徴とする遊技機Ｃ９。
【０７２３】
遊技機Ｃ９によれば、遊技機Ｃ８の奏する効果に加え、変位部材は、操作子が第２方向へ変位される際に第１部材に当接されることで第１位置から第２位置に変位されるので、変位部材を変位させるための構成を別途設ける必要がなく、かかる構成を第１部材に兼用させることができる。よって、その分、部品点数を削減できる。
【０７２４】
遊技機Ｃ９において、前記ベース部材は、前記操作子が前記第２方向の終端に配置される場合に前記変位部材を第２位置から第１位置に変位させる係合片を備えることを特徴とする遊技機Ｃ１０。
【０７２５】
遊技機Ｃ１０によれば、遊技機Ｃ９の奏する効果に加え、前記ベース部材は、操作子が第２方向の終端に配置される場合に変位部材を第２位置から第１位置に変位させる係合片を備えるので、操作子が第１方向へ変位される場合に、変位部材を第１部材に当接させることができる。
【０７２６】
遊技機Ｃ１０において、前記係合片は、弾性変形可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｃ１１。
【０７２７】
遊技機Ｃ１１によれば、遊技機Ｃ１０の奏する効果に加え、係合片は、弾性変形可能に形成されるので、操作子が第２方向の終端に配置される際に、変位部材が係合片に衝突しても、その衝突による衝撃を係合片の弾性変形により吸収できる。よって、変位部材の破損を抑制できる。
【０７２８】
＜変位ユニット３００（操作ユニット３２０）を一例とする発明の概念について＞
遊技者の操作により第１位置から第２位置へ変位可能に形成される操作子を備えた遊技機において、第１方向への操作または前記第１方向とは異なる方向である第２方向への操作のいずれの方向への操作においても前記操作子が前記第１位置から前記第２位置へ変位されることを特徴とする遊技機Ｄ１。
【０７２９】
ここで、操作子を備えた遊技機が知られている（例えば、特開２０１７−２９６０９号）。操作子としては、例えば、押下操作が可能なボタンや回転操作が可能なレバーなどが例示される。
【０７３０】
しかしながら、上記例示した従来の遊技機では、操作感が単調であるという問題点があった。
【０７３１】
これに対し、遊技機Ｄ１によれば、第１方向への操作または第１方向とは異なる方向である第２方向への操作のいずれの方向への操作においても操作子が第１位置から第２位置へ変位されるので、操作の種類を遊技者が任意に選択できる。その結果、操作感にバリエーションを与えることができる。
【０７３２】
遊技機Ｄ１において、前記操作子は、前記第２位置から第３位置へ変位可能に形成され、前記第２方向への操作により前記操作子が前記第２位置から前記第３位置へ変位され、前記第１方向への操作では、前記操作子の前記第２位置から前記第３位置への変位が規制されることを特徴とする遊技機Ｄ２。
【０７３３】
遊技機Ｄ２によれば、遊技機Ｄ１の奏する効果に加え、第２方向への操作により操作子が第２位置から第３位置へ変位され、第１方向への操作では、操作子の第２位置から第３位置への変位が規制されるので、操作子を第１位置から第３位置へ変位させる操作を複雑化（一段階操作と二段階操作の混合を形成）できる。即ち、第１方向の操作では、第１位置から第３位置への操作子の変位を完了できず（その後、第２位置において第２方向の操作を更に行うことが必要）、一方で、第２方向の操作であれば、１動作で第１位置から第３位置への操作子の変位を完了できる。
【０７３４】
遊技機Ｄ１において、前記操作子は、前記第２位置から第３位置へ変位可能に形成され、前記第１方向および前記第２方向の両者と異なる方向である前記第３方向への操作により前記操作子が前記第２位置から前記第３位置へ変位され、前記第１方向および前記第２方向への操作では、前記操作子の前記第２位置から前記第３位置への変位が規制されることを特徴とする遊技機Ｄ３。
【０７３５】
遊技機Ｄ３によれば、遊技機Ｄ１の奏する効果に加え、第１方向および第２方向の両者と異なる方向である第３方向への操作により操作子が前記第２位置から前記第３位置へ変位され、記第１方向および第２方向への操作では、操作子の第２位置から第３位置への変位が規制されるので、操作子を第１位置から第３位置へ変位させる操作として、二段階操作を必要とさせることができる。よって、操作感が単調となることを抑制できる。また、操作子が不用意に第２位置から第３位置へ変位（操作）されることを抑制できる。
【０７３６】
即ち、第１方向への操作または第２方向への操作により操作子を第１位置から第２位置へ変位させた後は、次いで、それら第１方向または第２方向と異なる方向である第３方向への操作を行わなければ操作子を第３位置へ変位させることができない。
【０７３７】
遊技機Ｄ１からＤ３のいずれかにおいて、前記第１方向の操作または前記第２方向の操作の一方は、前記操作子を回転させる操作であり、前記第１方向の操作または前記第２方向の操作の他方は、前記操作子を直動させる操作であることを特徴とする遊技機Ｄ４。
【０７３８】
遊技機Ｄ４によれば、遊技機Ｄ１からＤ３のいずれかの奏する効果に加え、第１方向の操作または第２方向の操作の一方は、操作子を回転させる操作であり、第１方向の操作または第２方向の操作の他方は、操作子を直動させる操作であるので、操作方向の相違を顕著とできる。よって、異なる方向への操作による操作感の変化をより明確とできる。
【０７３９】
遊技機Ｄ４において、前記第１方向の操作または前記第２方向の操作の一方における回転の回転軸の方向と、前記第１方向の操作または前記第２方向の操作の他方における直動の方向とが平行とされることを特徴とする遊技機Ｄ５。
【０７４０】
遊技機Ｄ５によれば、遊技機Ｄ４の奏する効果に加え、第１方向の操作または第２方向の操作の一方における回転の回転軸の方向と、第１方向の操作または第２方向の操作の他方における直動の方向とが平行とされるので、第１方向への操作または第２方向への操作のいずれにおいても、操作子を第１位置から第２位置へ変位させやすくできる。
【０７４１】
遊技機Ｄ５において、前記操作子が変位可能に配設されるベース部材と、そのベース部材または前記操作子の一方に形成される案内部と、前記ベース部材または前記操作子の他方に形成され前記案内部に沿って案内される被案内部とを備え、前記被案内部が前記案内部に沿って案内されることで、前記操作子が少なくとも前記第１位置から前記第２位置へ変位されることを特徴とする遊技機Ｄ６。
【０７４２】
遊技機Ｄ６によれば、遊技機Ｄ５の奏する効果に加え、操作子が変位可能に配設されるベース部材と、そのベース部材または操作子の一方に形成される案内部と、ベース部材または操作子の他方に形成され案内部に沿って案内される被案内部とを備え、被案内部が案内部に沿って案内されることで、操作子が少なくとも第１位置から第２位置へ変位されるので、構造を簡素化できる。また、第１方向の操作および第２方向の操作（例えば、直動および回転）において、被案内部が案内される案内部（案内面）を異ならせることができる。その結果、例えば、案内部（案内面）の形状を異ならせて、操作子の変位態様や操作感を異ならせることができる。
【０７４３】
遊技機Ｄ６において、前記第１方向の操作または前記第２方向の操作の一方における回転の回転軸の方向視において、前記回転軸に重なる位置に前記操作子の前面が配設されることを特徴とする遊技機Ｄ７。
【０７４４】
遊技機Ｄ７によれば、遊技機Ｄ６の奏する効果に加え、第１方向の操作または第２方向の操作の一方における回転の回転軸の方向視において、回転軸に重なる位置に操作子の前面が配設されるので、操作子の押し込み操作する場合に、操作子を回転軸に対して傾斜させる方向の力成分を形成し難くできる。よって、押し込み操作された操作子をスムーズに直動させることができる。
【０７４５】
遊技機Ｄ６又はＤ７において、前記第１方向の操作または前記第２方向の操作の一方における回転の回転軸に直交する方向視において、前記回転軸に重なる位置に前記操作子の対向する側面がそれぞれ配設されることを特徴とする遊技機Ｄ８。
【０７４６】
遊技機Ｄ８によれば、遊技機Ｄ６又はＤ７の奏する効果に加え、第１方向の操作または第２方向の操作の一方における回転の回転軸に直交する方向視において、回転軸に重なる位置に操作子の対向する側面がそれぞれ配設されるので、操作子の対向する側面を持ち手とできると共に、その対向する側面を把持して操作子を回転させやすくできる。
【０７４７】
＜変位ユニット３００（操作ユニット３２０）を一例とする発明の概念について＞
遊技者に一方向へ操作されて変位される操作子を備えた遊技機において、前記一方向への操作により、第１動作と、その第１動作と異なる第２動作とが前記操作子に形成されることを特徴とする遊技機Ｅ１。
【０７４８】
ここで、操作子を備えた遊技機が知られている（例えば、特開２０１７−２９６０９号）。操作子としては、例えば、押下操作が可能なボタンや回転操作が可能なレバーなどが例示される。
【０７４９】
しかしながら、上記例示した従来の遊技機では、操作子は、一方向への操作により、一の動作が形成されるのみで、操作子の操作に興趣を与え難いという問題点があった。
【０７５０】
これに対し、遊技機Ｅ１によれば、一方向への操作により、第１動作と、その第１動作と異なる第２動作とが操作子に形成されるので、操作子の操作に興趣を与えることができる。
【０７５１】
なお、一方向への操作としては、例えば、操作子を押圧する押し込み操作、操作子を引っ張る引き出し（引き抜き）操作、操作子を傾ける傾倒操作、操作子をスライドさせるスライド操作、操作子を回転させる回転操作、これらの操作を組み合わせた操作などが例示される。また、第１動作および第２動作の態様としては、例えば、直線に沿って変位（直線変位）する動作、曲線に沿って変位（曲線変位）する動作、軸を中心に回転する動作、これらの変位を組み合わせた変位をする動作などが例示される。
【０７５２】
遊技機Ｅ１において、前記一方向への操作の途中で、前記第１動作または前記第２動作の少なくとも一方の態様が変化されることを特徴とする遊技機Ｅ２。
【０７５３】
遊技機Ｅ２によれば、遊技機Ｅ１の奏する効果に加え、一方向への操作の途中で、第１動作または第２動作の少なくとも一方の態様が変化されるので、操作子の操作に興趣を与えることができる。
【０７５４】
遊技機Ｅ２の態様としては、例えば、第１の態様として、押し込み操作（一方向への操作）により、直線変位する動作（第１動作）と、回転する動作（第２動作）とが操作子に形成される態様であって、その押し込み操作の途中で、操作子の回転動作（第２動作）の回転方向が逆方向（例えば、右回転から左回転）に変化される態様が、第２の態様として、押し込み操作（一方向への操作）により、直線変位する動作（第１動作）と、回転する動作（第２動作）とが操作子に形成される態様であって、その押し込み操作の途中で、押し込み操作の単位押し込み量あたりの操作子の回転量（回転角）が増加または減少（回転量が０となるものを含む）される態様が、第３の態様として、回転操作（一方向への操作）により、直線変位する動作（第１動作）と、回転する動作（第２動作）とが操作子に形成される態様であって、その回転操作の途中で、回転操作の単位回転角あたりの操作子の直線変位量が増加または減少（直線変位量が０となるものを含む）される態様が、それぞれ例示される。
【０７５５】
遊技機Ｅ１又はＥ２において、前記一方向への操作の途中で、前記第１動作または前記第２動作の一方が非形成とされることを特徴とする遊技機Ｅ３。
【０７５６】
遊技機Ｅ３によれば、遊技機Ｅ１又はＥ２の奏する効果に加え、一方向への操作の途中で、第１動作または第２動作の一方が非形成とされるので、操作子の操作に興趣を与えることができる。
【０７５７】
なお、一方向への操作の途中とは、その操作の範囲のいずれのタイミングであっても良い。即ち、第１動作または第２動作の一方が非形成とされるのは、第１動作と第２動作とが形成される前であっても後であっても良い。
【０７５８】
よって、遊技機Ｅ３の態様としては、例えば、第１の態様として、押し込み操作（一方向への操作）の前半では、直線変位する動作（第１動作）と、回転する動作（第２動作）とが操作子に形成され、押し込み操作の後半では、直線変位する動作（第１動作）のみが操作子に形成され、回転する動作（第２動作）が非形成とされる態様が、第２の態様として、押し込み操作（一方向への操作）の前半では、直線変位する動作（第１動作）のみが操作子に形成され、回転する動作（第２動作）が非形成とされ、押し込み操作の後半では、直線変位する動作（第１動作）と、回転する動作（第２動作）とが操作子に形成される態様が、それぞれ例示される。
【０７５９】
遊技機Ｅ１からＥ３のいずれかにおいて、前記操作子が変位可能に配設されるベース部材を備え、前記操作子は、前記ベース部材に案内される基部材と、その基部材に回転可能に連結され遊技者に操作される部位となる被操作部材とを備えることを特徴とする遊技機Ｅ４。
【０７６０】
遊技機Ｅ４によれば、遊技機Ｅ３の奏する効果に加え、操作子が変位可能に配設されるベース部材を備え、操作子は、ベース部材に案内される基部材と、その基部材に回転可能に連結され遊技者に操作される部位となる被操作部材とを備えるので、被操作部材を操作する際の操作感を向上できる。
【０７６１】
例えば、押し込み操作（一方向への操作）により、直線変位する動作（第１動作）と、回転する動作（第２動作）とが操作子に形成される態様では、第２動作（回転）の形成に伴い、操作子が操作者の手の平に対して回転される。そのため、手の平が操作子により擦られて、操作感の低下を招く。
【０７６２】
これに対し、遊技機Ｅ４によれば、被操作部材が基部材に回転可能に連結されているので、押し込み操作（一方向への操作）により、直線変位する動作（第１動作）と、回転する動作（第２動作）とを基部材に形成できる一方で、被操作部材が遊技者の手の平に対して回転されることを抑制できる。よって、手の平が操作子により擦られることを抑制して、操作感を向上できる。
【０７６３】
遊技機Ｅ１からＥ４のいずれかにおいて、前記操作子が変位可能に配設されるベース部材と、そのベース部材または前記操作子の一方に形成される案内部と、前記ベース部材または前記操作子の他方に形成され前記案内部に沿って案内される被案内部とを備え、前記被案内部が前記案内部に沿って案内されることで、前記操作子が変位されることを特徴とする遊技機Ｅ５。
【０７６４】
遊技機Ｅ５によれば、遊技機Ｅ１からＥ４のいずれかの奏する効果に加え、操作子が変位可能に配設されるベース部材と、そのベース部材または操作子の一方に形成される案内部と、ベース部材または操作子の他方に形成され案内部に沿って案内される被案内部とを備え、被案内部が案内部に沿って案内されることで、操作子が変位されるので、第１動作および第２動作を同時に形成可能としつつ、その構造を簡素化できる。
【０７６５】
＜変位ユニット３００（操作ユニット３２０）を一例とする発明の概念について＞
ベース部材と、そのベース部材に変位可能に配設される変位部材とを備えた遊技機において、前記ベース部材または前記変位部材の一方に形成される被案内部と、前記ベース部材または前記変位部材の他方に形成され前記被案内部を案内する案内部と、を備え、前記被案内部は、前記変位部材の変位状態に応じて、前記案内部の異なる領域を案内されることを特徴とする遊技機Ｆ１。
【０７６６】
ここで、ベース部材と、そのベース部材に変位可能に配設される変位部材とを備え、変位部材から突設されたピンが、ベース部材に形成された溝に沿って摺動することで、変位部材の変位態様を規定する遊技機が知られている（例えば、特開２０１２−１３０５３９）。
【０７６７】
しかしながら、上記例示した従来の遊技機では、変位部材の変位状態に関わらず、同一の領域を案内されるため、その領域に負荷が集中し、耐久性が低下するという問題点があった。
【０７６８】
これに対し、遊技機Ｆ１によれば、ベース部材または変位部材の一方に形成される被案内部と、ベース部材または変位部材の他方に形成され被案内部を案内する案内部とを備え、被案内部は、変位部材の変位状態に応じて、案内部の異なる領域を案内されるので、負荷を受ける領域を分散でき、一部の領域に負荷が集中することを抑制できる。その結果、耐久性を向上できる。
【０７６９】
なお、変位部材の変位状態としては、例えば、変位部材の変位の方向、変位部材に作用される外力の態様などが例示される。
【０７７０】
遊技機Ｆ１において、前記変位部材は、第１位置と第２位置との間を変位可能に形成され、前記被案内部が案内される前記案内部の領域は、前記変位部材が前記第１位置から前記第２位置へ変位される場合と、前記変位部材が前記第２位置から前記第１位置へ変位される場合とで異なることを特徴とする遊技機Ｆ２。
【０７７１】
遊技機Ｆ２によれば、遊技機Ｆ１の奏する効果に加え、変位部材は、第１位置と第２位置との間を変位可能に形成され、被案内部が案内される案内部の領域は、変位部材が第１位置から第２位置へ変位される場合と、変位部材が第２位置から第１位置へ変位される場合とで異なるので、負荷を受ける領域を分散でき、一部の領域に負荷が集中することを抑制できる。その結果、耐久性を向上できる。
【０７７２】
このように、変位部材が第１位置と第２位置との間を往復する場合には、変位部材は往路と復路とを交互に変位されるため、被案内部が案内される案内部の領域を、変位部材の往路と復路とで異ならせることで、負荷を受ける領域を効率的に分散できる。その結果、耐久性の向上に特に有効となる。
【０７７３】
遊技機Ｆ１又は２において、前記変位部材は、遊技者により第１方向とその第１方向とは異なる第２方向のいずれの方向にも操作可能に形成され、前記被案内部が案内される前記案内部の領域は、前記変位部材が第１方向へ操作される場合と、前記変位部材が前記第２方向へ操作される場合とで異なることを特徴とする遊技機Ｆ３。
【０７７４】
遊技機Ｆ３によれば、遊技機Ｆ１又はＦ２の奏する効果に加え、変位部材は、遊技者により第１方向とその第１方向とは異なる第２方向のいずれの方向にも操作可能に形成され、被案内部が案内される案内部の領域は、変位部材が第１方向へ操作される場合と、変位部材が第２方向へ操作される場合とで異なるので、負荷を受ける領域を分散でき、一部の領域に負荷が集中することを抑制できる。その結果、耐久性を向上できる。
【０７７５】
このように、変位部材が遊技者により操作される操作子として形成され、第１方向とその第１方向とは異なる第２方向のいずれの方向にも操作可能とされる場合には、遊技状態に応じて操作の方向が選択され、同じ操作（操作方向）は繰り返され難いため、被案内部が案内される案内部の領域を、第１方向への操作と第２方向への操作とで異ならせることで、負荷を受ける領域を効率的に分散できる。その結果、耐久性の向上に特に有効となる。
【０７７６】
遊技機Ｆ２において、第１部材と、第２部材とを備え、前記案内部は、前記変位部材が前記第１位置から前記第２位置へ変位される場合に前記被案内部が案内される領域が前記第１部材に形成され、前記変位部材が前記第２位置から前記第１位置へ変位される場合に前記被案内部が案内される領域が前記第２部材に形成されることを特徴とする遊技機Ｆ４。
【０７７７】
遊技機Ｆ３において、第１部材と、第２部材とを備え、前記案内部は、前記変位部材が前記第１方向へ操作される場合に前記被案内部が案内される領域が前記第１部材に形成され、前記変位部材が前記第２方向へ操作される場合に前記被案内部が案内される領域が前記第２部材に形成されることを特徴とする遊技機Ｆ５。
【０７７８】
遊技機Ｆ４又はＦ５によれば、遊技機Ｆ２又はＦ３の奏する効果に加え、案内部は、変位部材が第１位置から第２位置へ変位される場合または第１方向へ操作される場合に被案内部が案内される領域が第１部材に形成され、変位部材が第２位置から第１位置へ変位される場合または第２方向へ操作される場合に被案内部が案内される領域が第２部材に形成されるので、交換コストを低減できる。
【０７７９】
即ち、１の部材に案内部が形成される場合には、案内部の領域の一部に破損や摩耗が生じたとしても、１の部材全体を交換する必要が生じる。これに対し、遊技機Ｆ４又はＦ５によれば、領域の一部に破損や摩耗が生じた場合には、その領域を形成する一方の部材（第１部材または第２部材の一方）のみを交換すれば良く、１部材全体の交換を不要とできる。よって、その分、交換コストを低減できる。
【０７８０】
また、このように案内部を第１部材および第２部材から形成することで、一方の領域のみが破損や摩耗しやすい場合には、その領域を形成する一方の部材（第１部材または第２部材の一方）の材質のみ、他方の部材（第１部材又は第２部材の他方）よりも耐久性の高い材質とすることができる。これにより、材料コストを低減しつつ、耐久性の向上を図ることができる。
【０７８１】
＜変位ユニット３００（案内ユニット３５０）を一例とする発明の概念について＞
被案内部が突設される第１部材と、その被案内部を案内する溝状の案内部を有する第２部材とを備えた遊技機において、前記第２部材は、基部材と、その基部材に連結される連結部材とを備え、前記基部材と前記連結部材とにより前記案内部が形成されることを特徴とする遊技機Ｇ１。
【０７８２】
ここで、ベース部材と、そのベース部材に変位可能に配設される変位部材とを備え、変位部材から突設されたピンが、ベース部材に形成された溝に沿って摺動することで、変位部材の変位態様を規定する遊技機が知られている（例えば、特開２０１２−１３０５３９）。
【０７８３】
しかしながら、上記例示した従来の遊技機では、ベース部材と変位部材とを組み立てる際に、他の部材が存在すると、他の部材との干渉を回避しながら組み立てる（ピンを溝へ挿通させる）ことが必要となる場合がある。この場合には、他の部材との干渉を避けつつ作業する必要が生じるため、変位部材やベース部材、他の部材の形状が限定され、設計の自由度が低下するという問題点があった。
【０７８４】
これに対し、遊技機Ｇ１によれば、第２部材は、基部材と、その基部材に連結される連結部材とを備え、基部材と連結部材とにより案内部が形成されるので、基部材または連結部材の一方に第１部材を配置した後、基部材または連結部材の他方を一方に連結して、全体を組み立てることができる。よって、他の部材との干渉を生じ難くできる。その結果、設計の自由度を高めることができる。
【０７８５】
遊技機Ｇ１において、前記案内部は、前記被案内部を案内する方向に沿う案内面と、前記被案内部を案内する方向の終端を規定する終端面とを備え、前記基部材と前記連結部材との境界が、前記終端面、又は、前記終端面と前記案内面との接続部に形成されることを特徴とする遊技機Ｇ２。
【０７８６】
遊技機Ｇ２によれば、遊技機Ｇ１の奏する効果に加え、案内部は、被案内部を案内する方向に沿う案内面と、被案内部を案内する方向の終端を規定する終端面とを備え、基部材と連結部材との境界が、終端面、又は、終端面と案内面との接続部に形成されるので、寸法公差や組立公差に起因して段差が形成されやすい境界を被案内部が通過することを回避できる。よって、被案内部が段差を通過する際の衝撃や摩耗の発生を回避できる。その結果、被案内部をスムーズに変位させることができると共に、耐久性の向上を図ることができる。
【０７８７】
遊技機Ｇ１又はＧ２において、前記案内部は、前記被案内部を案内する方向に沿う案内面と、前記被案内部を案内する方向の終端を規定する終端面とを備え、前記案内面は、対向配置される第１案内面と第２案内面とを備え、前記第１案内面が前記基部材により形成され、前記第２案内面が前記連結部材により形成されることを特徴とする遊技機Ｇ３。
【０７８８】
遊技機Ｇ３によれば、遊技機Ｇ１又はＧ２の奏する効果に加え、案内部は、被案内部を案内する方向に沿う案内面と、被案内部を案内する方向の終端を規定する終端面とを備え、案内面は、対向配置される第１案内面と第２案内面とを備え、第１案内面が基部材により形成され、第２案内面が連結部材により形成されるので、第１案内面と第２案内面とを別部材から形成することができる。その結果、第１案内面と第２案内面とに要求される特性に応じて、それぞれの材質を異ならせることができる。また、第１案内面または第２案内面の形状を変更する場合には、一方の部材のみを変更すれば良く、全体を変更することを不要とできる。
【０７８９】
遊技機Ｇ３において、前記終端面は、前記被案内部を案内する方向の一側の終端を規定する第１終端面と、前記被案内部を案内する方向の他側の終端を規定する第２終端面とを備え、それら第１終端面と第２終端面とが前記基部材または前記連結部材の一方により形成されることを特徴とする遊技機Ｇ４。
【０７９０】
遊技機Ｇ４によれば、遊技機Ｇ３の奏する効果に加え、終端面は、被案内部を案内する方向の一側の終端を規定する第１終端面と、被案内部を案内する方向の他側の終端を規定する第２終端面とを備え、それら第１終端面と第２終端面とが基部材または連結部材の一方により形成されるので、破損しやすい箇所を１部品に集約して、部品の交換コストを低減できる。即ち、被案内部を案内する方向の終端を規定する面（部位）は、被案内部が衝突されるため、破損しやすいところ、かかる終端を規定する面（部位）が破損した場合には、基部材または連結部材の一方のみを交換すれば良く、全体を交換することを不要とできる。
【０７９１】
遊技機Ｇ１からＧ４のいずれかにおいて、前記第１部材の第１方向に沿って形成される外面の周囲が前記第２部材に取り囲まれ、前記被案内部は、前記第１部材の外面から突設され、前記案内部は、前記連結部材の内面に形成され、前記基部材と前記連結部材とが前記第１方向に分割されることを特徴とする遊技機Ｇ５。
【０７９２】
遊技機Ｇ５によれば、遊技機Ｇ１からＧ４のいずれかの奏する効果に加え、第１部材の第１方向に沿って形成される外面の周囲が第２部材に取り囲まれ、記被案内部は、第１部材の外面から突設され、案内部は、連結部材の内面に形成され、基部材と連結部材とが第１方向に分割されるので、基部材と連結部材とを連続形状（環状）にできる。よって、被案内部を案内するための案内部が形成されるために剛性が要求される部材（基部材および連結部材）の剛性を向上できる。また、基部材と連結部材とに分割されることで、案内部の形成（型抜き）を容易とできる。
【０７９３】
遊技機Ｇ３又はＧ４において、前記第１部材は、遊技者の操作により第１位置から第２位置へ変位可能に形成され、前記第１方向への操作により前記第１部材が前記第１位置から前記第２位置へ変位される場合には、前記被案内部が前記第１案内面により案内され、前記第１方向とは異なる方向である第２方向への操作により前記第１部材が前記第１位置から前記第２位置へ変位される場合には、前記被案内部が前記第２案内面により案内されることを特徴とする遊技機Ｇ６。
【０７９４】
遊技機Ｇ６によれば、遊技機Ｇ３又はＧ４の奏する効果に加え、第１部材は、遊技者の操作により第１位置から第２位置へ変位可能に形成され、第１方向への操作により第１部材が第１位置から第２位置へ変位される場合には、被案内部が第１案内面により案内され、第１方向とは異なる方向である第２方向への操作により第１部材が第１位置から第２位置へ変位される場合には、被案内部が第２案内面により案内されるので、操作方向の種類（第１方向への操作または第２方向への操作）に応じた（適した）案内面（形状や材質）を採用できる。これにより、例えば、第１案内面と第２案内面の形状や材質を異ならせることで、操作感を異ならせることができる。或いは、摩耗の発生や衝撃の入力が大きい側には耐摩耗性や耐衝撃性の高い材質を採用する一方、摩耗の発生や衝撃の入力が小さい側には低コストの材質を採用することで、耐久性の向上と製品コストの低減とを達成できる。
【０７９５】
遊技機Ａ１からＡ５，Ｂ１からＢ５，Ｃ１からＣ１１，Ｄ１からＤ８，Ｅ１からＥ５，Ｆ１からＦ５及びＧ１からＧ６のいずれかにおいて、前記遊技機はスロットマシンであることを特徴とする遊技機Ｋ１。中でも、スロットマシンの基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の動的表示が開始され、停止用操作手段（ストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機」となる。この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０７９６】
遊技機Ａ１からＡ５，Ｂ１からＢ５，Ｃ１からＣ１１，Ｄ１からＤ８，Ｅ１からＥ５，Ｆ１からＦ５及びＧ１からＧ６のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機であることを特徴とする遊技機Ｋ２。中でも、パチンコ遊技機の基本構成としては操作ハンドルを備え、その操作ハンドルの操作に応じて球を所定の遊技領域へ発射し、球が遊技領域内の所定の位置に配設された作動口に入賞（又は作動口を通過）することを必要条件として、表示装置において動的表示されている識別情報が所定時間後に確定停止されるものが挙げられる。また、特別遊技状態の発生時には、遊技領域内の所定の位置に配設された可変入賞装置（特定入賞口）が所定の態様で開放されて球を入賞可能とし、その入賞個数に応じた有価価値（景品球のみならず、磁気カードへ書き込まれるデータ等も含む）が付与されるものが挙げられる。
【０７９７】
遊技機Ａ１からＡ５，Ｂ１からＢ５，Ｃ１からＣ１１，Ｄ１からＤ８，Ｅ１からＥ５，Ｆ１からＦ５及びＧ１からＧ６のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機とスロットマシンとを融合させたものであることを特徴とする遊技機Ｋ３。中でも、融合させた遊技機の基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、遊技媒体として球を使用すると共に、前記識別情報の動的表示の開始に際しては所定数の球を必要とし、特別遊技状態の発生に際しては多くの球が払い出されるように構成されている遊技機」となる。
【符号の説明】
【０７９８】
１０                              スロットマシン（遊技機）
３００                            変位ユニット（操作子）
３１０                            円環部材（ベース部材）
３２０，８３２０，１０３２０      操作ユニット（操作子、変位部材、第１部材）
３３０，１０３３０                把持ユニット（操作子、変位部材）
１０３３５                        操作子（操作子、基部材、変位部材）
１０３３６                        連結部材（操作子、被操作部材、変位部材）
３４０，８３４０                  回転ユニット（操作子、変位部材、第１部材）
３４２                            背面側部材（変位部材、第１部材）
３４３                            軸部材（被案内部）
３４４                            被案内部材（被案内部）
３５０，８３５０，９３５０，１１３５０，１２３５０，１３３５０，１４３５０，１５３５０    案内ユニット（ベース部材、第２部材）
３５１，８３５１，９３５１，１１３５１，１２３５１，１３３５１，１４３５１，１５３５１    案内溝（案内部）
３５１ａ                          第１案内面（案内面、終端面、第１案内面、第２案内面、第１終端面、第２終端面）
３５１ｂ，１４３５１ｂ，１５３５１ｂ  第２案内面（案内面、第１案内面、第２案内面）
３５１ｃ，８３５１ｃ              第３案内面（案内面、第１案内面、第２案内面）
３５１ｄ                          第４案内面（案内面、第１案内面、第２案内面）
３５１ｅ，１２３５１ｅ            第１端部（終端面、第１終端面、第２終端面）
３５１ｆ，１３３５１ｆ，１４３５１ｆ  第２端部（終端面、第１終端面、第２終端面）
１１３５１ｇ                      第５案内面（案内面、終端面、第１案内面、第２案内面、第１終端面、第２終端面）
１１３５１ｈ                      第６案内面（案内面、第１案内面、第２案内面）
１４３５１ｉ，１５３５１ｉ        第３端部（終端面、第１終端面、第２終端面）
９３５１ｋ                        背面側凹設部（案内面、終端面、第１案内面、第２案内面、第１終端面、第２終端面）
８３５１ｍ                        収容部（終端面、第１終端面、第２終端面）
３６０，１１３６０                正面側案内ユニット（第１部材、第２部材、基部材、連結部材）
３６２                            第２円環部材（第１部材、第２部材、基部材、連結部材）
３７０                            背面側案内ユニット（第１部材、第２部材、基部材、連結部材）
３９１，２３９１，３３９１，４３９１，５３９１，６３９１，７３９１    基部ユニット（ベース部材）
３９２，２３９２，３３９２，４３９２，５３９２，６３９２，７３９２    ベース部材（ベース部材）
３９２ａ，２３９２ａ，３３９２ａ，４３９２ａ，５３９２ａ，６３９２ａ，７３９２ａ    ベース板（ベース部材）
５３９２ａ２                      摺動溝（開口部）
３９２ｄ１，２３９２ｄ１，３３９２ｄ１，４３９２ｄ１    内側第１係合片（保持手段、突部）
３９２ｄ２                        内側第２係合片（保持手段、突部）
３３９２ｄ３                      内側第１係止部（弾性部、係合部）
３３９２ｄ４                      内側第２係止部（弾性部、係合部）
３９２ｅ１，２３９２ｅ１          外側第１係合片（保持手段、突部）
３９２ｅ２，２３９２ｅ２          外側第２係合片（保持手段、突部）
３３９２ｅ３，４３９２ｅ３        外側第１係止部（弾性部、係合部）
３３９２ｅ４，４３９２ｅ４        外側第２係止部（弾性部、係合部）
３９２ｆ，２３９２ｆ，３３９２ｆ，６３９２ｆ，７３９２ｆ    規制片（保持手段、弾性部、係合片）
３９３                            板バネ（第１部材）
３９３ａ                          突起（衝突部）
３９５，２３９５，４３９５，５３９５，７３９５    変位ユニット（変位部材、ラック、操作子）
３９６，２３９６，４３９６，５３９６    第１変位部材（変位部材、ラック、操作子、第１部材）
３９６ｄ１，２３９６ｄ１          内側第１凹設部（凹部）
３９６ｄ２，２３９６ｄ２          内側第２凹設部（凹部）
３９６ｅ，２３９６ｅ              外側凹設部（凹部）
５３９６ｍ                        鉤部（弾性部、係合部）
３９７，７３９７                  第２変位部材（変位部材）
【図１】
2020116441.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【手続補正書】
【提出日】令和2年5月8日(2020.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者の操作により第１位置と第２位置との間で変位可能に形成される操作手段を備える遊技機において、
前記操作手段に当接して弾性変形可能に形成される弾性部を有する第１手段を備え、
前記操作手段は、前記弾性部に当接して前記弾性部の反力が作用することで操作感が変化され、
前記第２位置から前記第１位置に変位される第１の操作では、前記第１位置から前記第２位置に変位される第２の操作に比べて前記弾性部の弾性変形が小さくなるように形成され、前記弾性部から前記操作手段に作用する最大の反力が小さくされることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パチンコ機などの遊技機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
操作手段を備えた遊技機が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−２９６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記例示した遊技機では、操作手段の操作位置が把握し難いという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、操作手段の操作位置を把握しやすくできる遊技機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、遊技者の操作により第１位置と第２位置との間で変位可能に形成される操作手段を備えるものであり、前記操作手段に当接して弾性変形可能に形成される弾性部を有する第１手段を備え、前記操作手段は、前記弾性部に当接して前記弾性部の反力が作用することで操作感が変化され、前記第２位置から前記第１位置に変位される第１の操作では、前記第１位置から前記第２位置に変位される第２の操作に比べて前記弾性部の弾性変形が小さくなるように形成され、前記弾性部から前記操作手段に作用する最大の反力が小さくされる。
【０００７】
【０００８】
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の遊技機によれば、操作手段の操作位置を把握しやすくできる。
【００１０】
【００１１】
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態におけるスロットマシンの正面図である。
【図２】前扉を閉じた状態のスロットマシンの斜視正面図である。
【図３】前扉を開いた状態のスロットマシンの斜視正面図である。
【図４】前扉からリールユニットを背面側に開いた状態の前扉の斜視背面図である。
【図５】前扉の背面図である。
【図６】筐体の正面図である。
【図７】枠ユニットの分解斜視図である。
【図８】図柄配列を示す模式図である。
【図９】セレクタの内部構造を示す図である。
【図１０】スロットマシンの電気的構成を示すブロック図である。
【図１１】前扉の分解斜視正面図である。
【図１２】前扉の分解斜視背面図である。
【図１３】（ａ）は、変位ユニットの正面図であり、（ｂ）は、図１３（ａ）のＸＩＩＩｂ方向における変位ユニットの側面図であり、（ｃ）は、図１３（ａ）のＸＩＩＩｃ−ＸＩＩＩｃ線における変位ユニットの断面摸式図である。
【図１４】変位ユニットの分解斜視正面図である。
【図１５】変位ユニットの分解斜視背面図である。
【図１６】（ａ）は、操作ユニットの正面図であり、（ｂ）は、図１６（ａ）のＸＶＩｂ方向視における操作ユニットの側面図であり、（ｃ）は、操作ユニットの背面図である。
【図１７】（ａ）は、操作ユニットの斜視正面図であり、（ｂ）は、操作ユニットの斜視背面図である。
【図１８】操作ユニットの分解斜視正面図である。
【図１９】把持ユニットの分解斜視図である。
【図２０】（ａ）は、案内ユニットの正面図であり、（ｂ）は、案内ユニットの斜視正面図であり、（ｃ）は、案内ユニットの斜視背面図であり、（ｄ）は、図２０（ａ）のＸＸｄ−ＸＸｄ線における案内ユニットの断面図である。
【図２１】（ａ）は、案内ユニットの分解斜視正面図であり、（ｂ）は、案内ユニットの分解断面図である。
【図２２】（ａ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの斜視正面図であり、（ｂ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの正面図であり、（ｃ）は、図２２（ｂ）のＸＸＩＩｃ−ＸＸＩＩｃ線における操作ユニット、及び、案内ユニットの断面図であり、（ｄ）は、図２２（ａ）のＸＸＩＩｄ−ＸＸＩＩｄ線における操作ユニット、及び、案内ユニットの断面図である。
【図２３】（ａ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの斜視正面図であり、（ｂ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの正面図であり、（ｃ）は、図２３（ｂ）のＸＸＩＩＩｃ−ＸＸＩＩＩｃ線における操作ユニット、及び、案内ユニットの断面図であり、（ｄ）は、図２３（ａ）のＸＸＩＩＩｄ−ＸＸＩＩＩｄ線における操作ユニット、及び、案内ユニットの断面図である。
【図２４】（ａ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの斜視正面図であり、（ｂ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの正面図であり、（ｃ）は、図２４（ｂ）のＸＸＩＶｃ−ＸＸＩＶｃ線における操作ユニット、及び、案内ユニットの断面図であり、（ｄ）は、図２４（ａ）のＸＸＩＶｄ−ＸＸＩＶｄ線における操作ユニット、及び、案内ユニットの断面図である。
【図２５】操作ユニット、及び、案内ユニットの断面摸式図である。
【図２６】操作ユニット、及び、案内ユニットの断面摸式図である。
【図２７】（ａ）は、ベースユニットの正面図であり、（ｂ）は、ベースユニットの斜視正面図であり、（ｃ）は、図２７（ａ）のＸＸＶＩＩｃ−ＸＸＶＩＩｃ線におけるベースユニットの断面図である。
【図２８】ベースユニットの分解斜視正面図である。
【図２９】（ａ）は、基部ユニットの正面図であり、（ｂ）は、図２９（ａ）のＸＸＩＸｂ−ＸＸＩＸｂ線における基部ユニットの断面図である。
【図３０】（ａ）は、変位ユニットの正面図であり、（ｂ）は、変位ユニットの背面図であり、（ｃ）は、図３０（ａ）のＸＸＸｃ−ＸＸＸｃ線における変位ユニットの断面図である。
【図３１】ベースユニットの正面図である。
【図３２】（ａ）は、図３１のＸＸＸＩＩａ−ＸＸＸＩＩａ線におけるベースユニットの部分断面摸式図であり、（ｂ）は、図３１のＸＸＸＩＩｂ−ＸＸＸＩＩｂ線におけるベースユニットの部分断面摸式図である。
【図３３】（ａ）は、図２７（ａ）のＸＸＸＩＩＩａ−ＸＸＸＩＩＩａ線におけるベースユニットの部分断面摸式図であり、（ｂ）は、図２７（ａ）のＸＸＸＩＩＩｂ−ＸＸＸＩＩＩｂ線におけるベースユニットの部分断面摸式図である。
【図３４】変位ユニットの斜視分解図である。
【図３５】（ａ）から（ｃ）は、ベースユニットの正面図である。
【図３６】ベースユニットの正面図である。
【図３７】ベースユニットの部分拡大正面図である。
【図３８】ベースユニットの部分拡大正面図である。
【図３９】（ａ）から（ｃ）は、第２実施形態におけるベースユニットの正面図である。
【図４０】（ａ）から（ｃ）は、図３９（ａ）のＸＬａ−ＸＬａ線におけるベースユニットの断面摸式図である。
【図４１】（ａ）は、第３実施形態におけるベースユニットの正面図であり、（ｂ）は、図４１（ａ）のＸＬＩｂ−ＸＬＩｂ線におけるベースユニットの断面模式図であり、（ｃ）は、図４１（ａ）のＸＬＩｃ−ＸＬＩｃ線におけるベースユニットの断面摸式図である。
【図４２】（ａ）は、第４実施形態におけるベースユニットの正面図であり、（ｂ）は、図４２（ａ）のＸＬＩＩｂ−ＸＬＩＩｂ線におけるベースユニットの断面模式図である。
【図４３】（ａ）は、第５実施形態における基部ユニットの正面図であり、（ｂ）は、図４３（ａ）のＸＬＩＩＩｂ−ＸＬＩＩＩｂ線における基部ユニットの断面摸式図である。
【図４４】（ａ）は、変位ユニットの正面図であり、（ｂ）は、変位ユニットの背面図であり、（ｃ）は、図４４（ａ）のＸＬＩＶｃ−ＸＬＩＶｃの変位ユニットの断面図である。
【図４５】（ａ）から（ｃ）は、ベースユニットの正面図である。
【図４６】（ａ）から（ｃ）は、図４５（ａ）のＸＬＶＩａ−ＸＬＶＩａ線におけるベースユニットの断面図であり、（ｄ）は、図４６（ａ）のＸＬＶＩｄ−ＸＬＶＩｄ線におけるベースユニットの断面図である。（ｅ）は、図４６（ａ）のＸＬＶＩｅ−ＸＬＶＩｅ線におけるベースユニットの断面図である。
【図４７】（ａ）は、第６実施形態における基部ユニットの正面図であり、（ｂ）は、ベースユニットの正面図であり、（ｃ）は、図４７（ｂ）のＸＬＶＩＩｃ−ＸＬＶＩＩｃ線におけるベースユニットの断面摸式図である。
【図４８】第７実施形態におけるベースユニットの断面摸式図である。
【図４９】（ａ）は、第８実施形態における操作ユニットの分解斜視正面図であり、（ｂ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの断面図である。
【図５０】（ａ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの正面図であり、（ｂ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの側面図であり、（ｃ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの断面摸式図である。
【図５１】（ａ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの正面図であり、（ｂ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの側面図であり、（ｃ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの断面摸式図である。
【図５２】（ａ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの正面図であり、（ｂ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの側面図であり、（ｃ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの断面摸式図である。
【図５３】（ａ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの正面図であり、（ｂ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの側面図であり、（ｃ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの断面摸式図である。
【図５４】（ａ）から（ｃ）は、第９実施形態における操作ユニット、及び、案内ユニットの断面摸式図である。
【図５５】（ａ）は、第１０実施形態における操作ユニットの側面図であり、（ｂ）は、図５５（ａ）のＬＶｂ−ＬＶｂ線における操作ユニットの断面模式図である。
【図５６】把持ユニットの分解斜視図である。
【図５７】（ａ）及び（ｂ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの正面図であり、（ｃ）及び（ｄ）は、操作ユニットの断面図である。
【図５８】（ａ）及び（ｂ）は、操作ユニット、及び、案内ユニットの側面図であり、（ｃ）及び（ｄ）は、操作ユニットの断面図である。
【図５９】（ａ）は、第１１実施形態における案内ユニットの正面図であり、（ｂ）は、図５９（ａ）のＬＩＸｂ−ＬＩＸｂ線における案内ユニットの断面図である。
【図６０】（ａ）は、第１２実施形態における案内ユニットの断面図であり、（ｂ）は、案内ユニットの分解断面図である。
【図６１】（ａ）は、第１３実施形態における案内ユニットの断面図であり、（ｂ）は、第１３実施形態における案内ユニットの分解断面図である。
【図６２】（ａ）は、第１４実施形態における案内ユニットの断面図であり、（ｂ）は、第１５実施形態における案内ユニットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１から図３８を参照し、第１実施形態として、本発明をスロットマシン１０に適用した場合の一実施形態について説明する。図１は、第１実施形態におけるスロットマシン１０の正面図である。図２は、前扉１２を閉じた状態のスロットマシン１０の斜視正面図であり、図３は、前扉１２を開いた状態のスロットマシン１０の斜視正面図である。図４は、前扉１２からリールユニット４１を背面側に開いた状態の前扉１２の斜視背面図である。図５は、前扉１２の背面図であり、図６は筐体１１の正面図である。なお、図１では、補助表示部１５の正面側に配設される遊技パネル３０が取り外された状態が図示される。また、図１では、後述する各有効ライン表示部３２，３３，３４が２点鎖線で図示される。
【００１４】
また、以下の説明では、図１に示す状態のスロットマシン１０に対して、紙面手前側を前方（正面）側として、紙面奥側を後方（背面）側として説明する。さらに、図１に示す状態のスロットマシン１０に対して、上側を上方（上）側として、下側を下方（下）側として、右側を右方（右）側として、左側を左方（左）側としてそれぞれ説明する。また、図中の矢印Ｕ−Ｄ，Ｌ−Ｒ，Ｆ−Ｂは、スロットマシン１０の上下方向，左右方向，前後方向をそれぞれ示している。
【００１５】
図１から図６に示すように、スロットマシン１０は、その外殻を形成する筐体１１を備えている。筐体１１は、図３及び図６に示すように、木製板状に形成された天板１１ａ、底板１１ｂ、背板１１ｃ、左側板１１ｄ、及び、右側板１１ｅからなり、隣接する各板１１ａから１１ｅが接着等の固定手段によって固定されることにより、全体として正面側（矢印Ｆ方向側）の一面を開放した箱状に形成されている。なお、各板１１ａ〜１１ｅは木製のパネルによって構成する以外に、合成樹脂材料または金属材料によって一体の箱状に形成することによって構成してもよい。以上のように構成された筐体１１は、遊技ホールへの設置の際にいわゆる島設備に対し釘を打ち付ける等して取り付けられる。
【００１６】
また、筐体１１の底板１１ｂには、筐体１１の開放側（矢印Ｆ方向側）の内面に、板状体からなる金属製の金属プレート１１ｂ１が配置される。これにより、後述する前扉１２が筐体１１の正面（開放）側に配設される場合に、前扉１２の一部を金属プレート１１ｂ１に乗り上げさせて配設でき、この際に筐体１１の底板１１ｂが擦れて脆くなることを抑制できる。また、前扉１２の一部を金属プレート１１ｂ１の正面側に乗り上げて配設することで、前扉１２を筐体１１の底面１１ｂで支えることができる（即ち、金属プレート１１ｂ１を補強として利用できる）。これにより、後述する筐体１１の支軸２５ａ，２５ｂ、及び、前扉１２の支持金具２６ａ，２６ｂが破損することを抑制できる。
【００１７】
筐体１１の正面側（矢印Ｆ方向側）には、前面開閉扉としての前扉１２が開閉可能に取り付けられている。即ち、筐体１１の左側板１１ｄには、図６に示すように、上下一対の支軸２５ａ，２５ｂが設けられている。支軸２５ａ，２５ｂは上方に向けて突出された先細り形状の軸部を備えている。一方、前扉１２には、図５に示すように、各軸２５ａ，２５ｂに対応して当該支軸２５ａ，２５ｂの軸部が挿入される軸支孔を備えた支持金具２６ａ，２６ｂが設けられている。そして、各支軸２５ａ，２５ｂの上方に支持金具２６ａ，２６ｂを配置させたうえで前扉１２を降下させることにより、支持金具２６ａ，２６ｂの挿入孔に支軸２５ａ，２５ｂの軸部が挿入された状態とされる。これにより、前扉１２は筐体１１に対して両支軸２５ａ，２５ｂを結ぶ上下方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）へ延びる開閉軸線を中心として回動可能に支持され、その回動によって筐体１１の前面開放側を開放したり閉鎖できるように構成されている。
【００１８】
なお、以下の説明では、図２に示すように前扉１２が筐体１１に対して閉鎖された状態（筐体１１の開放面に前扉１２が配設された状態）を閉鎖状態として、図３に示すように前扉１２が筐体１１に対して開放された状態（筐体１１の開放面が開放された状態）を開放状態として説明する。また、以下の説明では、特段の説明がない限り、前扉１２が筐体１１に対して閉鎖された閉鎖状態での説明をするものとする。
【００１９】
前扉１２は、その裏面に設けられた施錠装置によって開放不能な施錠状態とされる。また、前扉１２の右端側（矢印Ｒ方向側）の下部（矢印Ｄ方向部分）には、図１に示すように、解錠操作部のキーシリンダ２０が設けられている。キーシリンダ２０は施錠装置と一体化されており、キーシリンダ２０に対する所定キー操作によって施錠状態が解錠されるように構成されている。そこで、施錠装置を含むロック機構について概略を説明する。
【００２０】
前扉１２の右端側、すなわち前扉１２の開閉軸の反対側（矢印Ｒ方向側）には、その裏面に施錠装置が設けられている。施錠装置は、図３及び図５に示すように、上下方向に延び前扉１２に固定された基枠と、基枠の上部から前扉１２の前方に延びるように設けられたキーシリンダ２０と、基枠に対して上下方向に移動可能に組み付けられた長尺状の連動杆２１とを備えている。そして、施錠装置のうちキーシリンダ２０だけが前扉１２の前方に突出した状態で設けられている。なお、本実施の形態では、キーシリンダ２０として、不正解錠防止機能の高いオムロック（商標名）が用いられている。
【００２１】
連動杆２１は、キーシリンダ２０に差し込んだキーを時計回りに操作することで下方へ移動される。連動杆２１には、鉤形状をなす上下一対の鉤金具２２が設けられており、筐体１１に対して前扉１２を閉鎖した際（閉鎖状態）には、鉤金具２２が筐体１１側の支持金具２３（図６参照）に係止されて施錠状態となる。なお、鉤金具２２には施錠状態を維持する側へ付勢するコイルバネ等の付勢部材が設けられている。キーシリンダ２０に対してキーが時計回りに操作されると、連動杆２１が下方に移動し、前記付勢部材の付勢力に抗して鉤金具２２が移動されることにより当該鉤金具２２と支持金具２３との係止状態が解除され、筐体１１に対する前扉１２の施錠状態が解除される。
【００２２】
前扉１２の中央部上寄り（矢印Ｕ方向寄り）には、遊技パネル３０を介して補助表示部１５と、その補助表示部１５の下方にリールユニット４１が配設される（図１参照）。なお、以下の説明では、補助表示部１５が配設される液晶枠部材６００（図１２参照）の下方側から遊技パネル３０を介してリールユニット４１が視認可能とされる領域を「可視領域」と称す。
【００２３】
図４に示すように、リールユニット４１は、複数の板部材を枠状に組み合わせて形成される枠ユニット４５の内側に取り付けられる。また、枠ユニット４５の上部には、音を出力するスピーカー４６が配設される。また、スピーカー４６は、音の出力面を背面側に向けて配設されており、スピーカー４６から出力される音が筐体１１の内側に反響される。これにより、スロットマシン１０全体から遊技者に音を伝達することができ、遊技者に音による興趣を与えやすくできる。
【００２４】
枠ユニット４５の左側（矢印Ｌ方向側）には、上下一対の第２支軸４５ａ，４５ｂが設けられている（図７参照）。第２支軸４５ａ，４５ｂは、下方に向けて突出された先細り形状の軸部を備えている。一方、前扉１２には、図５に示すように、各軸４５ａ，４５ｂに対応して当該支軸４５ａ，４５ｂの軸部が挿入される軸支孔を備えた支持金具２６ｃ，２６ｄが設けられている。そして、各支持金具２６ｃ，２６ｄの上方に各支軸４５ａ，４５ｂを配置したうえで枠ユニット４５を降下させることにより、支持金具２６ｃ，２６ｄの挿入孔に支軸４５ａ，４５ｂの軸部が挿入された状態とされる。これにより、枠ユニット４５は、前扉１２に対して両支軸４５ａ，４５ｂを結ぶ上下方向（矢印Ｕ−Ｄ方向）に沿う（平行な）開閉軸線を中心として回動可能に支持される。よって、図４に示すように、前扉１２を筐体１１に対して前方側（矢印Ｆ方向側）に回転させた後に枠ユニット４５を背面側（矢印Ｂ方向側）に回転させることで、枠ユニット４５（リールユニット４１）の正面側を開放できる。
【００２５】
リールユニット４１は、円筒状（円環状）にそれぞれ形成された左リール４２Ｌ，中リール４２Ｍ，右リール４２Ｒを備えている。なお、各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒは少なくとも無端状ベルトとして構成されていればよく、円筒状（円環状）に限定されるものではない。各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒは、その中心軸線が当該リールの回転軸線となるように回転可能に支持されている。各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒの回転軸線は略水平方向に延びる同一軸線上に配設される。また、リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒが正回転すると、リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒの表面は上から下へ向かって移動しているかのように遊技パネル３０を介して遊技者に視認される。
【００２６】
これら各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒは、それぞれがステッピングモータ６１Ｌ，６１Ｍ，６１Ｒに連結されており、各ステッピングモータ６１Ｌ，６１Ｍ，６１Ｒの駆動により各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒが個別に、即ちそれぞれ独立して回転駆動し得る構成となっている。これら各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒは同様の構成をしているため、ここでは右リール４２Ｒを例に挙げて図７に基づいて説明する。なお、図７は枠ユニット４５の分解斜視図である。
【００２７】
右リール４２Ｒは、円筒上のかごを形成する円筒骨格部材５０と、その外周面において無端状に巻かれた帯状のベルトとを備えている。そして、その巻かれた状態を維持するように、ベルトの長辺両側に沿って形成された一対のシール部を介して円筒骨格部材５０に添付されている。前記ベルトの外周面には、識別情報としての図柄が等間隔ごとに多数印刷されている。円筒骨格部材５０の中心部には、ボス部５１が形成されており、円板状のボス補強板５２を介して右リール用ステッピングモータ６１Ｒの駆動軸に取り付けられている。従って、右リール用ステッピングモータ６１Ｒの駆動軸が回転することによりその駆動軸を中心として円筒骨格部材５０が自転するように回転され、右リール４２Ｒが円環上のリール面に沿って周回するようになっている。
【００２８】
右リール用ステッピングモータ６１Ｒは、リールユニット４１（図４）内において起立状態に配置されたモータプレート５３の側面にねじ５４で固定されている。モータプレート５３には、発光素子５５ａと受光素子５５ｂとが所定間隔をおいて保持されたリールインデックスセンサ（回転位置検出センサ）５５が設置されている。一方、右リール４２Ｒと一体化されたボス補強板５２には、半径方向に延びるセンサカットバン５６の基端部５６ｂがねじ５７で固定されている。このセンサカットバン５６の先端部５６ａは、略直角に屈曲されてリールインデックスセンサ５５の両素子５５ａ，５５ｂの間を通過できるように位置合わせがなされている。そして、左リール４２Ｒが１回転するごとにセンサカットバン５６の先端部５６ａの通過をリールインデックスセンサ５５が検出し、その検出の都度、後述する主制御装置１３１に検出信号が出力される。従って、主制御装置１３１はこの検出信号に基づいて左リール４２Ｌの角度位置を１回転ごとに確認し補正できる。
【００２９】
ステッピングモータ６１Ｒは例えば５０４パルスの駆動信号（励磁信号あるいは励磁パルスとも言う。以下同じ）を与えることにより１回転されるように設定されており、この励磁パルスによってステッピングモータ６１Ｒの回転位置、すなわち左リール４２Ｌの回転位置が制御される。
【００３０】
各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒの各ベルト上には、その長辺方向（周回方向）に複数個、具体的には２１個の図柄が描かれている。従って、所定の位置においてある図柄から次の図柄へ切り替えるには２４パルス（＝５０４パルス÷２１図柄）を要する。そして、リールインデックスセンサ５５の検出信号が出力された時点からのパルス数により、どの図柄が可視領域から視認可能な状態となっているかを認識したり、任意の図柄を可視領域から視認可能な状態となっているかを認識したり、任意の図柄を可視領域から視認可能な状態としたりする制御を行うことができる。
【００３１】
各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒに付された図柄のうち、後述する液晶枠部材６００の下方から遊技パネル３０を介して全体を視認可能な図柄数は、主とし可視領域の上下方向の長さによって決定される所定数に限られている。本実施形態では各リール３個ずつとされている。このため、各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒがすべて停止している状態では、３×３＝９個の図柄が遊技者に視認可能な状態となる。
【００３２】
ここで、各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒに付される図柄について説明する。図８には、左リール４２Ｌ，中リール４２Ｍ，右リール４２Ｒのそれぞれに巻かれるベルトに描かれた図柄配列が示されている。同図に示すように、各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒにはそれぞれ２１個の図柄が一列に設けられている。各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒに対応して番号が１〜２１まで付されているが、これは説明の便宜上付したものであり、リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒに実際に付されているわけではない。但し、以下の説明では当該番号を使用して説明する。
【００３３】
図柄としては、ビッグボーナスゲームに移行するための第１特別図柄としての「７」図柄（例えば、左ベルト第２０番目）と「青年」図柄（例えば、左ベルト１９番目）とがある。また、レギュラーボーナスゲームに移行するための第２特別図柄としての「ＢＡＲ」図柄（例えば、左ベルト第１４番目）がある。また、次回の遊技がメダルの投入無しに実行可能なリプレイゲームに移行するための第３特別図柄としての「リプレイ」図柄（例えば、左ベルト第１１番目）がある。また、小役の払出が行われる小役図柄としての「スイカ」図柄（例えば、左ベルト第９番目）、「ベル」図柄（例えば、左ベルト第８番目）、「チェリー」図柄（例えば、左ベルト第４番目）がある。そして、図７に示すように、各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒに巻かれるベルトにおいて、各種図柄の数や配置順序は全く異なっている。
【００３４】
なお、リールユニット４１の各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒは識別情報を変動表示する表示装置の一例であり、表示装置はこれ以外の構成であってもよい。例えば、ベルトを自転させるのではなく周回させるタイプ等の他の機械的なリール構成としてもよく、また、機械的なリール構成に代えて、或いはこれに加えて、液晶表示器、ドットマトリックス表示器等の電気的表示により識別情報を変動表示させるものを設けてもよく、この場合は表示形態に豊富なバリエーションをもたせることが可能となる。
【００３５】
遊技パネル３０には、可視領域から視認される各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒの図柄を結ぶようにして、横方向へ平行に３本、斜め方向へたすき掛けに２本、計５本の組合せラインが付されている。勿論、最大組合せライン数を６以上としてもよく、５未満としてもよく、所定条件に応じて最大組合せライン数を変更するようにしてもよい。これら各組合せラインに対応して、各有効ライン表示部３２，３３，３４が設けられている。第１有効ライン表示部３２は組合せラインのうち中央の横ライン（中央ライン）が有効化された場合に点灯等によって表示報知される。第２有効ライン表示部３３は組合せラインのうち上下の横ライン（上ライン、及び、下ライン）が有効化された場合に点灯等によって表示報知される。第３有効ライン表示部３４は組合せラインのうち一対の斜めライン（右下がりライン、及び、右上がりライン）が有効化された場合に点灯等によって表示報知される。そして、有効化された組合せライン、すなわち有効ライン上に図柄が所定の組合せで停止した場合に入賞となり、予め定められたメダル払出処理や特定遊技への移行処理などが実行される。
【００３６】
なお、本実施形成では、各有効ライン表示部３２，３３，３４が有効化された場合には、リールユニット４１のモータプレート５３に配設されるＬＥＤ等の発行装置により、各有効ラインに対応する部分が発光される。
【００３７】
ここで、入賞となった場合の各図柄に関する払出枚数について説明する。小役図柄に関し、「スイカ」図柄が有効ライン上に左・中・右と揃った場合には１５枚のメダル払出、「ベル」図柄が有効ライン上に左・中・右と揃った場合には８枚のメダル払出、左リール４２Ｌの「チェリー」図柄が有効ライン上に停止した場合には２枚のメダル払出が行われる。即ち、中リール４２Ｍ、及び、右リール４２Ｒの「チェリー」図柄はメダル払出と無関係である。また、「チェリー」図柄に限っては、他の図柄との組合せとは無関係にメダル払出が行われるため、左リール４２Ｌの複数の有効ラインが重なる位置（具体的には上段又は下段）に「チェリー」図柄が停止した場合には、その重なった有効ラインの数を乗算した分だけのメダル払出が行われることとなり、結果として本実施の形態では４枚のメダル払出が行われる。
【００３８】
また、その他の図柄に関しては、第１特別図柄（ビッグボーナス図柄）の組合せである「７」図柄又は「青年」図柄が同一図柄にて有効ライン上に左・中・右と揃った場合には１５枚のメダル払出、第２特別図柄（レギュラーボーナス図柄）の組合せである「ＢＡＲ」図柄が有効ライン上に左・中・右と揃った場合にも１５枚のメダル払出が行われる。なお、本実施形態においては、例えば「７」図柄と「チェリー」図柄とが同時に成立する場合が生じ得るが、かかる場合におけるメダル払出は１５枚である。これは、１回のメダル払出における上限枚数が１５枚に設定されているためである。
【００３９】
更に、第３特別図柄の組合せである「リプレイ」図柄が有効ライン上に左・中・右と揃った場合にはメダル払出は行われない。その他の場合、即ち有効ライン上に左リール４２Ｌの「チェリー」図柄が停止せず、また有効ライン上に左・中・右と同一図柄が揃わない場合が外れとなり、この場合には一切メダル払出は行われない。
【００４０】
遊技パネル３０の下方左側には、図１に示すように、各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒを一斉（同時である必要はない）に回転開始させるために操作されるスタートレバー７１が設けられている。スタートレバー７１はリール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒを回転開始、すなわち図柄の変動表示を開始させるべく始動操作が行われる始動操作手段を構成する。スタートレバー７１は、遊技者が遊技（ゲーム）を開始するときに手で押し操作するレバーであり、内蔵されるバネにより手が離れたあと元の位置に自動復帰する。メダルが投入されているときにこのスタートレバー７１が操作されると、各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒが一斉に回転を始める。
【００４１】
スタートレバー７１の右側には、図１に示すように、回転している各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒを個別に停止させるために操作されるボタン状のストップスイッチ７２，７３，７４が設けられている。各ストップスイッチ７２，７３，７４は停止対象となるリール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒの直下にそれぞれ配置されている。ストップスイッチ７２，７３，７４はリール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒの回転に基づく変動表示を停止させるべく操作される停止操作手段を構成する。各ストップスイッチ７２，７３，７４は、左リール４２Ｌが回転を開始してから所定時間が経過すると停止させることが可能な状態となり、かかる状態中には図示しないランプが点灯表示されることによって停止操作が可能であることが報知され、回転が停止すると消灯されるようになっている。
【００４２】
可視領域の下方右側には、図１に示すように、遊技を行うための遊技媒体としてのメダルを投入するためのメダル投入口７５が設けられている。メダル投入口７５は遊技媒体を受入可能な受入口を構成する。また、メダル投入口７５が遊技者によりメダルを直接投入するという動作を伴う点に着目すれば、遊技媒体を直接入力する直接入力手段を構成するものともいえる。
【００４３】
メダル投入口７５から投入されたメダルは、図４に示すように、前扉１２の背面に設けられたセレクタ８３によって貯留用通路８１か排出用通路８２のいずれかへ導かれる。セレクタ８３には、後述するメダル通路切替部材８４が設けられ、そのメダル通路切替部材８４の状態に応じてメダルの通過方向が排出用通路８２側か、貯留用通路８１側かで切り替えられるようになっている。貯留用通路８１に導かれたメダルは、筐体１１の内部に収納されたホッパ装置９１へと導かれる。一方、排出用通路８２に導かれたメダルは、前扉１２の正面下部に設けられたメダル排出口１７からメダル受け皿１８へと導かれ、遊技者に返却される。
【００４４】
メダルを遊技者に付与する払出手段としてのホッパ装置９１は、図６に示すように、リールユニット４１の下方に配置される。また、ホッパ装置９１は、図３に示すように、メダルを貯留する貯留タンク９２と、メダルを遊技者に払い出す払出装置９３と、により構成されている。払出装置９３は、排出用通路８２の中央右部に設けられた開口９４へメダルを排出し、排出用通路８２を介してメダル受け皿１８へメダルを払い出すようになっている。
【００４５】
ホッパ装置９１の右方には、図６に示すように、貯留タンク９２内に所定量以上のメダルが貯留されることを回避するための予備タンク９５が設けられている。ホッパ装置９１の貯留タンク９２内部には、この貯留タンク９２から予備タンク９５へとメダルを排出する誘導プレート９６が設けられている。したがって、誘導プレート９６が設けられた高さ以上にメダルが貯留された場合、かかるメダルが予備タンク９５に貯留されることとなる。
【００４６】
メダル投入口７５の下方には、図２に示すように、ボタン状の返却スイッチ７６が設けられている。返却スイッチ７６は、メダル投入口７５に投入されたメダルがセレクタ８３内に詰まった際に押されるスイッチであり、この返却スイッチ７６が押されることによりセレクタ８３が機械的に連動して動作され、当該セレクタ８３内に詰まったメダルがメダル排出口１７より返却されるようになっている。
【００４７】
表示窓３１Ｌ，３１Ｍ，３１Ｒの下方左側には、図２に示すように、遊技媒体としてクレジットされた仮想メダルを一度に３枚投入するためのボタン状の第１クレジット投入スイッチ７７が設けられている。また、第１クレジット投入スイッチ７７の左方には当該スイッチ７７よりも小さなボタン状に形成された第２クレジット投入スイッチ７８、及び、第３クレジット投入スイッチ７９が設けられている。第２クレジット投入スイッチ７８はクレジットされた仮想メダルを一度に２枚投入するためのものであり、第３クレジット投入スイッチ７９は仮想メダルを１枚投入するためのものである。
【００４８】
各クレジット投入スイッチ７７〜７９は前記メダル投入口７５と共に遊技媒体を入力する入力手段を構成する。また、メダル投入口７５が遊技者によりメダルを直接投入するという動作を伴うのに対し各クレジット投入スイッチ７７〜７９は貯留記憶に基づく仮想メダルの投入という動作を伴うに過ぎない点に着目すれば、投資価値を間接入力する間接入力手段を構成するものともいえる。
【００４９】
なお、第１クレジット投入スイッチ７７は、１ゲームにつき投入できるメダル最大数（３枚）に達していないことを促すため、図示しない発光部材としてのランプが内蔵されている。当該ランプは、第１クレジット投入スイッチ７７のスイッチ操作が有効である状況時において点灯されて当該スイッチ７７の操作を促すが、クレジットされた仮想メダルが存在しない場合や既に３枚のメダル投入がなされている状況下では消灯される。ここで、上記点灯に代えて、点滅させてメダル投入の促しを遊技者に一層分かり易くしてもよい。
【００５０】
スタートレバー７１の左側には、図２に示すように、ボタン状の切換スイッチ８０が設けられている。切換スイッチ８０は、１度押されるとオン状態になり、もう１度押されるとオフ状態になり、その後押下操作が行われるごとにオンオフが切り替わるトグル式に構成されている。切換スイッチ８０は、メダル投入口７５に必要量より多く投入された投入メダルや、所定の遊技の結果遊技者に返還される獲得メダルの取扱形式を変更するために操作される。
【００５１】
切換スイッチ８０がオン状態のときには、所定の最大値（例えばメダル５０枚分）となるまでの余剰の投入メダルや入賞時の獲得メダルがクレジットメダルとして貯留記憶されるように設定された「クレジットモード」となる。切換スイッチ８０がオフ状態のときには、余剰の投入メダルや入賞時の獲得メダルを現実のメダルとして払い出すように設定された「ダイレクトモード」となる。なお、クレジットモードからダイレクトモードに切り換えられた際にクレジットメダルがある場合には、その分のクレジットメダルが現実のメダルとして払い出される。このように、遊技者はクレジットモードとダイレクトモードとを切り換えることにより自身の好みに応じた形式で遊技を実行することができる。かかる切換スイッチ８０は投入価値、及び、遊技価値の取扱形式を切り換える切換操作手段を構成する。また、クレジットされた仮想メダルを現実のメダルとして払い出すという機能に着目すれば、切換スイッチ８０は貯留記憶された遊技価値を実際に払い出すための精算操作手段を構成するものともいえる。なお、切換スイッチ８０の操作により「クレジットモード」と「ダイレクトモード」とを切り換えるように構成する他、常に「クレジットモード」としておき切換スイッチ８０が操作されると貯留記憶された仮想メダルを払い出すだけの精算スイッチとして機能させてもよい。
【００５２】
遊技パネル３０の下方には、クレジットモード時に有効化されて貯留記憶されたメダル数を表示する残数表示部３５と、ビッグボーナスやレギュラーボーナス等の特別遊技状態の際に例えば残りのゲーム数等を表示するゲーム数表示部３６と、獲得メダルの枚数を表示する獲得枚数表示部３７とがそれぞれ設けられている。これら表示部３５〜３７は７セグメント表示器によって構成されているが、液晶表示器等によって代替することは当然可能である。
【００５３】
ここで、メダルがベットされる手順について説明する。ダイレクトモード、クレジットモードのいずれのモードにおいても、遊技の開始時にメダル投入口７５からメダルが投入されるとベットとなる。
【００５４】
すなわち、１枚目のメダルがメダル投入口７５に投入されると、第１有効ライン表示部３２が点灯し、そしてこれに対応する中央ラインが有効ラインとなり、２枚目のメダルがメダル投入口７５に投入されると、更に第２有効ライン表示部３３が点灯すると共に、これに対応する上ライン、及び、下ラインを含む合計３本の組合せラインがそれぞれ有効ラインとなり、３枚目のメダルがメダル投入口７５に投入されると、更に第３有効ライン表示部３４が点灯し、そしてこれに対応する一対の斜めラインを含む合計５本の組合せライン全てが有効ラインとなる。
【００５５】
また、４枚以上のメダルがメダル投入口７５に投入されると、３枚を超える余剰メダルは、そのときのモードがダイレクトモードであればセレクタ８３により排出用通路８２への切替がなされてメダル排出口１７からメダル受け皿１８へ返却される。一方、クレジットモードであればスロットマシン内部に貯蓄されると共に残数表示部３５に貯蓄枚数が表示される。この貯留枚数には上限枚数が決められており（例えば５０枚）、それを越える枚数のメダルが投入されたときにはメダル排出口１７からメダル受け皿１８へ返却される。
【００５６】
また、クレジットモードにて遊技が行われ且つ残数表示部３５に貯留枚数が表示されている場合には、第１〜第３クレジット投入スイッチ７７〜７９のいずれかが押された際にも仮想メダルが投入されたこととなりベットとなる。
【００５７】
第３クレジット投入スイッチ７９が押された際には、仮想メダルが１枚投入されたこととして残数表示部３５に表示されている数値が１つディクリメントされ、第１有効ライン表示部３２が点灯して中央ラインが有効ラインとなる。第２クレジット投入スイッチ７８が押された際には、仮想メダルが２枚投入されたこととして残数表示部３５に表示されている数値が２つディクリメントされ、第１有効ライン表示部３２、及び、第２有効ライン表示部３３が点灯して合計３本の組合せラインが有効ラインとなる。第１クレジット投入スイッチ７７が押された際には、仮想メダルが３枚投入されたこととして残数表示部３５に表示されている数値が３つディクリメントされ、全ての有効ライン表示部３２〜３４が点灯して合計５本の組合せラインが有効ラインとなる。
【００５８】
なお、第１〜第３クレジット投入スイッチ７７〜７９のいずれかが押された際に投入されるべき仮想メダルが貯留されていない場合、例えば残数表示部３５の表示が２のときに第１クレジット投入スイッチ７７が押された場合等には、残数表示部３５の数値が全てディクリメントされて０となり、投入可能な仮想メダル分だけベットされる。
【００５９】
前扉１２の上部には、上方ランプユニット１３が配設される。上方ランプユニット１３は、その内部にスロットマシン１０の上辺（上方ベース部材２７）に沿って横長の形状に形成された上方ランプ１３ａを備える。上方ランプ１３ａは、光を出射可能なＬＥＤ（発光装置）を複数個備えており、そのＬＥＤを遊技の進行に伴い点灯したり点滅させたりすることができる。
【００６０】
補助表示部１５は、本実施形態では表示内容の多様化、及び、表示演出の重厚化を意図して液晶表示器によって構成されているが、ドットマトリックス表示器等の他の表示器を使用してもよい。補助表示部１５は、遊技の進行に伴って各種表示演出を実行するためのものであり、各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒによる遊技を主表示部によるものと考えることができることから、本実施形態では補助表示部１５と称している。補助表示部１５の背面には上方ランプ１３ａやスピーカ１４、補助表示部１５を駆動させるための表示制御装置１１１が設けられている。なお、ランプ１３、及び、スピーカ１４の形状や位置、数等は特に以上説明したものに限られない。
【００６１】
メダル受け皿１８の上方には、図２に示すように、機種名や遊技に関わるキャラクタなどが表示された下段プレート１６が装着されている。
【００６２】
筐体１１の内部においてホッパ装置９１の背面側（矢印Ｂ方向側）には、図６に示すように、電源ボックス１２１が設けられている。電源ボックス１２１は、電源スイッチ１２２やリセットスイッチ１２３や設定キー挿入孔１２４などを備えている。電源スイッチ１２２は、主制御装置１３１を始めとする各部に電源を供給するための起動スイッチである。
【００６３】
リセットスイッチ１２３は、スロットマシン１０の各種状態をリセットするためのスイッチである。本スロットマシン１０は各種データのバックアップ機能を有しており、万一停電が発生した際でも停電時の状態を保持し、停電からの復帰（復電）の際には停電時の状態に復帰できるようになっている。従って、例えば遊技ホールの営業が終了する場合のように通常手順で電源を遮断すると遮断前の状態が記憶保持されるが、リセットスイッチ１２３を押しながら電源スイッチ１２２をオンすると、バックアップデータがリセットされるようになっている。また、電源スイッチ１２２がオンされている状態でリセットスイッチ１２３を押した場合には、エラー状態がリセットされる。
【００６４】
設定キー挿入孔１２４は、ホール管理者などがメダルの出玉調整を行うためのものである。すなわち、ホール管理者等が設定キーを設定キー挿入孔１２４へ挿入して操作することにより、スロットマシン１０の設定状態（当選確率設定処理）を「設定１」から「設定６」まで変更できるようになっている。
【００６５】
リールユニット４１の上方には、図６に示すように、主制御装置１３１が筐体１１の背板１１ｃに取り付けられている。主制御装置１３１は、主たる制御を司るＣＰＵ、遊技プログラムを記憶したＲＯＭ、遊技の進行に応じた必要なデータを一時的に記憶するＲＡＭ、各種機器との連絡をとるポート、時間計数や同期を図る場合などに使用されるクロック回路等を含む主基板を具備しており、主基板が透明樹脂材料等よりなる被包手段としての基板ボックスに収容されて構成されている。基板ボックスは、略直方体形状のボックスベースと該ボックスベースの開口部を覆うボックスカバーとを備えている。これらボックスベースとボックスカバーとは封印手段としての封印ユニットによって開封不能に連結され、これにより基板ボックスが封印されている。なお、ボックスベースとボックスカバーとを鍵部材を用いて開封不能に連結する構成としてもよい。
【００６６】
図９は、セレクタ８３の内部構造を示す図である。なお、図中の２点鎖線は、理解を容易なものとするためにメダルの通過経路を示したものである。セレクタ８３には、メダル投入口７５から投入されたメダルを貯留用通路８１へ導くための案内通路８５が形成されている。案内通路８５は、メダルが１列で通行可能なようにして、図の上端部から右下部にかけて弧を描くような曲線状に形成されている。より詳しくは、セレクタ８３を構成するセレクタボディには、図の手前側に突出する突条８５ａが設けられており、その突条８５ａに沿って案内通路８５が形成されている。これにより、案内通路８５に到達したメダルは、突条８５ａ上を転がるようにして下流方向へ流れることとなる。
【００６７】
メダル通路切替部材８４は、案内通路８５の上流部に設けられ該案内通路８５に対して出没可能な通路切替片８４ａと、この通路切替片８４ａを動作させるためのソレノイド（図示略）とを有している。ソレノイドの非励磁時には案内通路８５内に通路切替片８４ａが突出し、貯留用通路８１へのメダルの流れが阻害される。これにより、メダルは前記突条８５ａを乗り越えるようにして下方に落下し、排出用通路８２に導かれる。また、ソレノイドの励磁時には案内通路８５外に通路切替片８４ａが没する。これにより、メダルは案内通路８５に沿って流れ、貯留用通路８１に導かれる。
【００６８】
通路切替片８４ａの下流側には、メダルの通過を検出する第１投入メダル検出センサ８６と、第２投入メダル検出センサ８７とが案内通路８５の上流下流に並ぶようにして近接配置されている（少なくとも１時期において同一メダルを同時に検出する状態が生じる程度の近接状態とする）。メダル通路切替部材８４のソレノイド非励磁時には、メダルは案内通路８５の途中から下方に落下するため、各投入メダル検出センサ８６，８７によりメダルの通過が検出されることがない。一方、メダル通路切替部材８４のソレノイド励磁時には、各投入メダル検出センサ８６，８７によりメダルの通過が順次検出される。
【００６９】
次に、本スロットマシン１０の電気的構成について、図１０のブロック図に基づいて説明する。図１０は、スロットマシン１０の電気的構成を示すブロック図である。
【００７０】
主制御装置１３１には、演算処理手段であるＣＰＵ１５１を中心とするマイクロコンピュータが搭載されている。ＣＰＵ１５１には、電源ボックス１２１の内部に設けられた電源装置１６１の他に、所定周波数の矩形波を出力するクロック回路１５４や、入出力ポート１５５などが内部バスを介して接続されている。かかる主制御装置１３１は、スロットマシン１０に内蔵されるメイン基盤としての機能を果たすものである。
【００７１】
主制御装置１３１の入力側には、スタートレバー７１の操作を検出するスタート検出センサ７１ａ、各ストップスイッチ７２，７３，７４の操作を個別に検出するストップ検出センサ７２ａ，７３ａ，７４ａ、メダル投入口７５から投入されたメダルを検出する第１投入メダル検出センサ８６、及び、第２投入メダル検出センサ８７（以下、これら各センサを総称する場合、投入メダル検出センサ８６，８７ともいう）、各クレジット投入スイッチ７７，７８，７９の操作を個別に検出するクレジット投入検出センサ７７ａ，７８ａ，７９ａ、切換スイッチ８０の操作を検出する切換検出センサ８０ａ、各リール４２の回転位置（原点位置）を個別に検出するリールインデックスセンサ５５、ホッパ装置９１から払い出されるメダルを検出する払出検出センサ９１ａ、リセットスイッチ１２３の操作を検出するリセット検出センサ１２３ａ、設定キー挿入孔１２４に設定キーが挿入されたことを検出する設定キー検出センサ１２４ａ等の各種センサが接続されており、これら各種センサからの信号は入出力ポート１５５を介してＣＰＵ１５１へ出力されるようになっている。
【００７２】
また、投入メダル検出センサ８６，８７の検出信号は検出信号ラッチ回路８８にも入力される。この検出信号ラッチ回路８８は、第１投入メダル検出センサ８６からの検出信号と第２投入メダル検出センサ８７からの検出信号とを入力する信号検出回路部と、該信号検出回路部の出力信号をラッチするラッチ回路部とを備える。信号検出回路部はＯＲ回路を主要な構成としており、第１投入メダル検出センサ８６からの検出信号、第２投入メダル検出センサ８７からの検出信号の少なくとも一方の検出信号が入力されることで、それらの論理和に相応する信号がラッチ回路部に出力され、更にラッチ回路部から主制御装置１３１にラッチ信号が出力される。検出信号ラッチ回路８８のラッチ信号出力状態は、主制御装置１３１から信号解除指令が入力されるまで保持される。詳細は後述する。
【００７３】
また、主制御装置１３１の入力側には、入出力ポート１５５を介して電源装置１６１に設けられた停電監視回路１６１ｂが接続されている。電源装置１６１には、主制御装置１３１を始めとしてスロットマシン１０の各電子機器に駆動電力を供給する電源部１６１ａや、上述した停電監視回路１６１ｂなどが搭載されている。
【００７４】
停電監視回路１６１ｂは電源の遮断状態を監視し、停電時はもとより、電源スイッチ１２２による電源遮断時に停電信号を生成するためのものである。そのため停電監視回路１６１ｂは、電源部１６１ａから出力されるこの例では直流１２ボルトの安定化駆動電圧を監視し、この駆動電圧が例えば１０ボルト未満まで低下したとき電源が遮断されたものと判断して停電信号が出力されるように構成されている。停電信号はＣＰＵ１５１と入出力ポート１５５のそれぞれに供給され、ＣＰＵ１５１ではこの停電信号を認識することにより後述する停電時処理が実行される。
【００７５】
電源部１６１ａからは出力電圧が１０ボルト未満まで低下した場合でも、主制御装置１３１などの制御系における駆動電圧として使用される５ボルトの安定化電圧が出力されるように構成されており、この安定化電圧が出力されている時間としては、主制御装置１３１による停電時処理を実行するに十分な時間が確保されている。
【００７６】
主制御装置１３１の出力側には、各有効ライン表示部３２，３３，３４、残数表示部３５、ゲーム数表示部３６、獲得枚数表示部３７、各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒを回転させるための各ステッピングモータ６１（６１Ｌ，６１Ｍ，６１Ｒ）、セレクタ８３に設けられたメダル通路切替部材８４、ホッパ装置９１、表示制御装置１１１、図示しないホール管理装置などに情報を送信できる外部集中端子板１７１等が入出力ポート１５５を介して接続されている。
【００７７】
表示制御装置１１１は、ランプ１３を構成する上方ランプ１３ａ、投入異常ランプ１３ｂ、スピーカ１４並びに補助表示部１５を駆動させるための制御装置であり、これらを駆動させるためのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等が一体化された基板を備えている。そして、主制御装置１３１からの信号を受け取った上で、表示制御装置１１１が独自に各ランプ１３ａ，１３ｂ、スピーカ１４、及び、補助表示部１５を駆動制御する。従って、表示制御装置１１１は、遊技を統括管理するメイン基盤たる主制御装置１３１との関係では補助的な制御を実行するサブ基盤となっている。即ち、間接的な遊技に関する音声やランプ、表示についてはサブ基盤を設けることにより、メイン基盤の負担軽減を図っている。なお、各種表示部３２〜３７を表示制御装置１１１が制御する構成としてもよい。
【００７８】
上述したＣＰＵ１５１には、このＣＰＵ１５１によって実行される各種の制御プログラムや固定値データを記憶したＲＯＭ１５２と、このＲＯＭ１５２内に記憶されている制御プログラムを実行するに当たって各種のデータを一時的に記憶する作業エリアを確保するためのＲＡＭ１５３のほかに、図示はしないが周知のように割込み回路を始めとしてタイマ回路、データ送受信回路などスロットマシン１０において必要な各種の処理回路や、クレジット枚数をカウントするクレジットカウンタなどの各種カウンタが内蔵されている。ＲＯＭ１５２とＲＡＭ１５３によって記憶手段としてのメインメモリが構成され、図１０以降に示される各種のフローチャートに示される処理を実行するためのプログラムは、制御プログラムの一部として上述したＲＯＭ１５２に記憶されている。
【００７９】
ＲＡＭ１５３は、スロットマシン１０の電源が遮断された後においても電源ボックス１２１内に設けられた電源装置１６１からバックアップ電圧が供給されてデータを保持（バックアップ）できる構成となっており、ＲＡＭ１５３には、各種のデータ等を一時的に記憶するためのメモリやエリアの他に、バックアップエリアが設けられている。
【００８０】
バックアップエリアは、停電などの発生により電源が遮断された場合において、電源遮断時（電源スイッチ１２２の操作による電源遮断をも含む。以下同様）のスタックポインタや、各レジスタ、Ｉ／Ｏ等の値を記憶しておくためのエリアであり、停電解消時（電源スイッチ１２２の操作による電源投入をも含む。以下同様）には、バックアップエリアの情報に基づいてスロットマシン１０の状態が電源遮断前の状態に復帰できるようになっている。バックアップエリアへの書き込みは停電時処理（図１０参照）によって電源遮断時に実行され、バックアップエリアに書き込まれた各値の復帰は電源投入時のメイン処理（図１０参照）において実行される。なお、ＣＰＵ１５１のＮＭＩ端子（ノンマスカブル割込端子）には、停電等の発生による電源遮断時に、停電監視回路１６１ｂからの停電信号が入力されるように構成されており、停電等の発生に伴う停電フラグ生成処理としてのＮＭＩ割込み処理が即座に実行される。
【００８１】
次いで、図１１から図３７を参照して、前扉１２に配設される変位ユニット３００について説明する。初めに、図１１及び図１２を参照して、変位ユニット３００が配設される前扉１２の全体構成について説明する。図１１は、前扉１２の分解斜視正面図であり、図１２は、前扉１２の分解斜視背面図である。
【００８２】
図１１及び図１２に示すように、前扉１２の上部は、上述した筐体１１の天板１１ａの正面側（矢印Ｆ方向側）に位置し、左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）に延設される上方ベース部材２７と、その上方ベース部材２７の延設方向の両端から下方に向かって延設される左右一対の左方ベース部材２８、及び、右方ベース部材２９と、を備え、それら上方ベース部材２７、左方ベース部材２８、及び、右方ベース部材２９により、正面視において門型に形成される。
【００８３】
また、前扉１２は、上述した上方ベース部材２７、左方ベース部材２８、及び、右方ベース部材２９により門型に形成される内側の領域の正面側に遊技パネル３０が配設され、その遊技パネル３０の周囲を取り囲む位置に、上方ランプユニット１３、左方ランプユニット３８、及び、右方ランプユニット３９が配設される。
【００８４】
上方ランプユニット１３は上方ベース部材２７の正面側に、左方ランプユニット３８は左方ベース部材２８の正面側に、右方ランプユニット３９は、右方ベース部材２９の正面側に、それぞれ配設される。
【００８５】
また、遊技パネル３０は、門型に形成される上方ベース部材２７、左方ベース部材２８、及び、右方ベース部材２９と、それらの正面側に配設される上方ランプユニット１３、左方ランプユニット３８、及び、右方ランプユニット３９と、の間に介設される。これにより、前扉１２に遊技パネル３０が取り付けられる。
【００８６】
なお、上方ランプユニット１３は上方ランプ１３ａを、左方ランプユニット３８は左方ランプ３８ａを、右方ランプユニット３９は右方ランプ３９ａを、それぞれ内側に備え、それら各ランプ１３ａ，３８ａ，３９ａから出射される光によりスロットマシン１０の周囲を発光させることができる。なお、各ランプ１３ａ，３８ａ，３９ａは、それぞれ個別に異なる色を出射させることができる。
【００８７】
また、右方ランプユニット３９は、正面側に後述する変位ユニット３００が配設され、右方ランプ３９ａから出射された光が変位ユニット３００の内側を通過して、変位ユニット３００の正面側（遊技者側）から出射可能に構成される。即ち、右方ランプ３９ａにより変位ユニット３００を発光させることができる。
【００８８】
門型に形成される上方ベース部材２７、左方ベース部材２８、及び、右方ベース部材２９の背面側（矢印Ｂ方向側）には、上述したリールユニット４１（図３参照）よりも上方（矢印Ｕ方向）に配設される液晶枠部材６００と、その液晶枠部材６００の背面側に配設される補助表示部１５と、を備える。
【００８９】
液晶枠部材６００は、補助表示部１５に表示される画像を遊技者側から視認させやすくするため部材であり、補助表示部１５の画像表示面の周囲を取り囲む枠状に形成される。また、液晶枠部材６００は、上述した上方ベース部材２７、左方ベース部材２８、及び、右方ベース部材２９に締結固定され、正面側が、遊技パネル３０の背面側に当接した状態で前扉１２に配設される。即ち、遊技パネル３０と液晶枠部材６００との間に隙間が形成されることが抑制される。これにより、補助表示部１５に表示された画像が、遊技パネル３０と液晶枠部材６００との間に隙間が形成された部分（遊技パネル３０の背面および液晶枠部材６００の正面）で反射して、その反射した光（映像）が遊技者に視認されることを抑制できる。その結果、遊技者に補助表示部１５に表示された画像を視認させやすくできる。
【００９０】
なお、液晶枠部材６００は、全体が黒色で形成される。これにより、液晶枠部材６００が白色で形成される場合に比べて、スロットマシン１０の外側から液晶枠部材６００に照射される光を液晶枠部材６００で吸収しやすくできる。その結果、スロットマシン１０の外側から液晶枠部材６００に照射される光が液晶枠部材６００に反射して、その反射した光が補助表示部１５に入射されることを抑制できる。よって、補助表示部１５に表示される画像が遊技者から視認され難くなることを抑制できる。
【００９１】
また、液晶枠部材６００は、上述したように補助表示部１５の画像表示面の周囲を取り囲む正面視枠状に形成され、リールユニット４１（図３参照）よりも上方に配設されるので、遊技パネル３０を介して視認される補助表示部１５の画像表示面と、リールユニット４１の各リール４２Ｌ，４２Ｍ，４２Ｒと、の２箇所の領域を上下に分割することができる。
【００９２】
次いで、図１３から図１５を参照して、変位ユニット３００の全体の構成について説明する。図１３（ａ）は、変位ユニット３００の正面図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＸＩＩＩｂ方向における変位ユニット３００の側面図であり、図１３（ｃ）は、図１３（ａ）のＸＩＩＩｃ−ＸＩＩＩｃ線における変位ユニット３００の断面摸式図である。図１４は、変位ユニット３００の分解斜視正面図である。図１５は、変位ユニット３００の分解斜視背面図である。
【００９３】
図１３から図１５に示すように、変位ユニット３００は、上述した右方ランプユニット３９（図１１参照）の正面側（矢印Ｆ方向側）に配設されるベースユニット３９０と、そのベースユニット３９０の正面側にコイルばねＳＰ１を間に挟んで配設される中間部材３８０と、その中間部材３８０の正面側に配設される操作ユニット３２０と、その操作ユニット３２０の一部（回転ユニット３４０）を内側に収容して操作ユニット３２０の変位を案内する案内ユニット３５０と、それら操作ユニット３２０、案内ユニット３５０、中間部材３８０、コイルばねＳＰ１、及び、ベースユニット３９０を内側に収容する円環部材３１０と、を主に備える。
【００９４】
円環部材３１０は、前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に貫通する中空の環状（円筒状）に形成される環状部３１１と、その環状部３１１の正面側端部の内周面から環状部３１１の内側に向かって立設される規制壁３１２と、を備える。
【００９５】
環状部３１１は、後述する案内ユニット３５０、及び、ベースユニット３９０を内側に収容可能な大きさに形成される。また、環状部３１１には、案内ユニット３５０、及び、ベースユニット３９０に背面側から挿通したネジを締結する締結孔が複数個所に形成される。これにより、案内ユニット３５０、及び、ベースユニット３９０を円環部材３１０に締結固定できる。
【００９６】
なお、環状部３１１は、前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向に）貫通した内縁（内周面）が、背面側から正面側に向かって上方側に傾斜して形成される（図１３（ｃ）参照）。これにより、環状部３１１の内側に配設される操作ユニット３２０、案内ユニット３５０、中間部材３８０、コイルばねＳＰ１、及び、ベースユニット３９０も同様に正面側に向かって上方に傾斜して配設されるが、以下の説明では理解を容易とするために操作ユニット３２０、案内ユニット３５０、中間部材３８０、コイルばねＳＰ１、及び、ベースユニット３９０の重ね方向を前後方向として説明する。
【００９７】
規制壁３１２は、円盤状に形成されると共に、開口３１２ａを備え、外周部分が環状部３１１の内周面に接続される。開口３１２ａは、正円の円形状に開口形成され、その開口幅（内径）が、後述する案内ユニット３５０の外径よりも小さく設定される。これにより、円環部材３１０に案内ユニット３５０を配設する場合に、案内ユニット３５０を円環部材３１０の背面側から円環部材３１０の内側に挿入して案内ユニット３５０の正面側を規制壁３１２の背面側に当接させることができる。
【００９８】
操作ユニット３２０は、正面側に配設される把持ユニット３３０と、その把持ユニット３３０の背面側（矢印Ｂ方向側）に連結される回転ユニット３４０と、を備える。
【００９９】
把持ユニット３３０は、側面視において前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に長く形成される。また、把持ユニット３３０は、遊技者が把持する部分であり、上述した円環部材３１０の開口３１２ａを介して、正面側（矢印Ｆ方向側）の端部が円環部材３１０よりも正面側（遊技者側）に突出され、正面側の端部を遊技者が把持（操作）可能とされる。
【０１００】
なお、把持ユニット３３０に対する遊技者の操作の態様は、把持ユニット３３０を把持する態様に限られず、例えば、把持ユニット３３０を把持せずに、把持ユニット３３０を矢印Ｂ方向へ押し込む態様や矢印Ｆ方向へ引き出す態様であっても良い。
【０１０１】
回転ユニット３４０は、前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿う（平行な）軸を有する略円柱状に形成され、正面側（矢印Ｆ方向側）の端面に把持ユニット３３０の背面側（矢印Ｂ方向側）の端部が接続される。これにより、把持ユニット３３０が遊技者に把持（操作）されて変位されることに連動して、回転ユニット３４０を変位させることができる。
【０１０２】
また、回転ユニット３４０は、後述する案内ユニット３５０の内側に収容され、案内ユニット３５０の内側に形成される案内溝３５１によりその変位が規制（案内）される。従って、回転ユニット３４０に連動される把持ユニット３３０は、その変位が案内ユニット３５０に形成される案内溝３５１により規制（案内）される。なお、案内溝３５１についての詳しい説明は後述する。
【０１０３】
案内ユニット３５０は、回転ユニット３４０よりも正面側（矢印Ｆ方向側）に配設され、回転ユニット３４０の正面側への変位を規制する正面側案内ユニット３６０と、回転ユニット３４０よりも背面側（矢印Ｂ方向側）に配設され回転ユニット３４０の背面側への変位を規制する背面側案内ユニット３７０と、を備える。
【０１０４】
正面側案内ユニット３６０は、前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿う（平行な）軸を有する略円筒状に形成され、その内径が回転ユニット３４０の外径よりも大きく形成される。また、正面側案内ユニット３６０は、前後方向の外形寸法が回転ユニット３４０の外形寸法よりも大きく設定され、正面側案内ユニット３６０の内側に回転ユニット３４０を収容可能とされる。
【０１０５】
背面側案内ユニット３７０は、前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に沿う（平行な）軸を有する略円環状に形成される第１部３７１を備え、その第１部３７１の内径が回転ユニット３４０の外径よりも小さく形成される。よって、正面側案内ユニット３６０の内側に回転ユニット３４０を収容した後に、正面側案内ユニット３６０と背面側案内ユニット３７０とを締結することで、案内ユニット３５０の内側に回転ユニット３４０が収容される。なお、背面側案内ユニット３７０の構成、及び、回転ユニット３４０の変位についての詳しい説明は後述する。
【０１０６】
中間部材３８０は、コイルばねＳＰ１の付勢力を回転ユニット３４０に伝達する部材であり、回転ユニット３４０の背面側（矢印Ｂ方向側）に隣り合う位置に配設される。また、中間部材３８０は、円盤状に形成され、その外径が案内ユニット３５０の背面側案内ユニット３７０の内径よりも小さく設定される。これにより、中間部材３８０は、案内ユニット３５０の内側を変位可能とされる。
【０１０７】
中間部材３８０は、円盤状の中心位置に円形状に開口する第１開口部３８１と、その第１開口部３８１の中心から径方向外側に離れる位置で前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に開口する第２開口部３８２と、その第２開口部３８２と周方向に異なる位置で前後方向に開口する第３開口部３８３と、外周部分の一部から径方向外側に突設される突設部３８４と、を備える。
【０１０８】
第１開口部３８１は、回転ユニット３４０に対する中間部材３８０の位置を合わせる（位置決めを行う）ための開口である。中間部材３８０は、後述する回転ユニット３４０の背面側から突出する挿入部３４２ａが第１開口部３８１に挿入されることで、回転ユニット３４０に対する位置が合わせられる。
【０１０９】
また、中間部材３８０は、第１開口部３８１の内縁に沿う背面側（矢印Ｂ方向側）から立設される円筒状の立設部３８５を備える。立設部３８５は、コイルばねＳＰ１の正面側（矢印Ｆ方向側）が外嵌される部分であり、外径がコイルばねＳＰ１の内径よりも小さく設定される。従って、コイルばねＳＰ１は、立設部３８５に外嵌されるので、中間部材３８０に対する位置がコイルばねＳＰ１の弾性変形によってずれることを抑制できる。
【０１１０】
第２開口部３８２は、中間部材３８０の軸を中心とする円弧に沿って湾曲する長孔形状の開口（即ち、中間部材３８０の軸と同芯の円環形状を周方向に分断した形状の開口）として形成される。第２開口部３８２は、後述する回転ユニット３４０の係合片３４２ｂを挿通させる開口であり、係合片３４２ｂの変位軌跡と干渉しない大きさ（領域）に形成される。
【０１１１】
第３開口部３８３は、上述した右方ランプユニット３９からベースユニット３９０を通過し回転ユニット３４０（操作ユニット３２０）の内部に延設される配線（図示せず）を挿通する開口である。また、中間部材３８０は、第３開口部３８３の内縁に沿う背面側（矢印Ｂ方向側）から立設される壁部３８６を備える。壁部３８６は、第３開口部３８３の内縁に沿って連続する壁部として形成される。
【０１１２】
これにより、ベースユニット３９０から延設された配線を第３開口部３８３を介して（挿通して）回転ユニット３４０（操作ユニット３２０）の内部に連結できる。さらに、中間部材３８０が変位された場合に、回転ユニット３４０の内部に連結される配線が中間部材３８０とベースユニット３９０との間に挟まることを壁部３８６で抑制して、配線が断線することを抑制できる。
【０１１３】
突設部３８４は、後述する案内ユニット３５０の凹欠部３７１ａの内側に挿入され、案内ユニット３５０と係合する突起であり、その突設部３８４の外形形状は、凹欠部３７１ａの内面形状と対応する形状に形成される。従って、突設部３８４が凹欠部３７１ａの内側に挿入された状態では、中間部材３８０を案内ユニット３５０に対して軸を中心に回転変位させる外力が中間部材３８０に入力されても、突設部３８４が凹欠部３７１ａの内面に当接されていることで、中間部材３８０の案内ユニット３５０に対する回転が抑制（規制）される。
【０１１４】
ベースユニット３９０は、円環部材３１０の背面側（矢印Ｂ方向側）を覆設して、円環部材３１０の内部に収容される操作ユニット３２０、案内ユニット３５０、中間部材３８０が背面側に抜け出ることを規制する部材であり、円環部材３１０の背面視における内縁形状と外縁が略同一に形成され、円環部材３１０の背面側内部に締結固定される。
【０１１５】
また、ベースユニット３９０は、上述した右方ベース部材２９の挿通孔にその背面側から挿通したネジの先端が螺合される締結孔３９２ａ３を背面側に複数個備える。よって、右方ベース部材２９（図１１参照）の背面側から挿通されたネジを締結孔３９２ａ３に螺合することで、複数の構成要素が一体とされた変位ユニット３００が前扉１２に配設される。従って、変位ユニット３００を前扉１２に締結するネジの頭部を右方ベース部材２９の背面側に位置させることができるので、遊技者側から不正に変位ユニット３００が取り外されることを抑制できる。
【０１１６】
次いで、図１６から図１９を参照して、操作ユニット３２０の把持ユニット３３０、及び、回転ユニット３４０について説明する。図１６（ａ）は、操作ユニット３２０の正面図であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）のＸＶＩｂ方向視における操作ユニット３２０の側面図であり、図１６（ｃ）は、操作ユニット３２０の背面図である。図１７（ａ）は、操作ユニット３２０の斜視正面図であり、図１７（ｂ）は、操作ユニット３２０の斜視背面図である。図１８は、操作ユニット３２０の分解斜視正面図であり、図１９は、把持ユニット３３０の分解斜視図である。
【０１１７】
図１６から図１９に示すように、把持ユニット３３０は、正面視右側に配設される右側カバー部材３３１と、正面視左側に配設される左側カバー部材３３２と、それら右側カバー部材３３１、及び、左側カバー部材３３２の間に配設される振動装置３３３と、を主に備える。
【０１１８】
右側カバー部材３３１は、前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に長く形成される把持ユニット３３０の正面側（矢印Ｆ方向側）に位置し円形の板状に形成される円形部３３１ａと、その円形部３３１ａの外縁から円形状の径方向外方（矢印Ｂ方向側）へ向かって突設され把持ユニット３３０の背面側（矢印Ｂ方向側）に位置する突設部３３１ｂと、円形部３３１ａの内面（左側カバー部材３３２との対向面）から左側カバー部材３３２側（矢印Ｌ方向側）に向かって突設（立設）される円環状の右側第１壁部３３１ｃと、突設部３３１ｂの前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に延びる外縁から左側カバー部材３３２側に向かって突設（立設）される右側第２壁部３３１ｄと、右側第１壁部３３１ｃよりも内側（円形状の中心側）に位置し円形部３３１ａの内面から右側第１壁部３３１ｃと略同芯の円環状に突設（立設）される右側第３壁部３３１ｅと、突設部３３１ｂの背面側端部から背面側に向かって突出する突出部３３１ｆと、を備える。
【０１１９】
なお、左側カバー部材３３２は、右側カバー部材３３１を左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）に反転した略同一形状（右側カバー部材３３１との合わせ面を対称面とする略面対称の形状）に形成される。よって、左側カバー部材３３２は、右側カバー部材３３１と同様に、前後方向に長く形成される把持ユニット３３０の正面側（矢印Ｆ方向側）に位置し円形の板状に形成される円形部３３２ａと、その円形部３３２ａの外縁から円形状の径方向外方（矢印Ｂ方向側）へ向かって突設され把持ユニット３３０の背面側（矢印Ｂ方向側）に位置する突設部３３２ｂと、円形部３３２ａの内面（右側カバー部材３３１との対向面）から右側カバー部材３３１側（矢印Ｒ方向側）に向かって突設される左側第１壁部３３２ｃと、突設部３３２ｂの前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に延びる外縁から右側カバー部材３３１側に向かって突設（立設）される左側第２壁部３３２ｄと、左側第１壁部３３２ｃよりも内側（円形状の中心側）に位置し円形部３３２ａの内面から右側第１壁部３３１ｃと略同芯の円環状に突設（立設）される左側第３壁部３３２ｅと、突設部３３２ｂの背面側端部から背面側に向かって突出する突出部３３２ｆと、を備える。
【０１２０】
従って、以下の説明では、右側カバー部材３３１を代表例として説明をし、左側カバー部材３３２についての説明は省略する。なお、右側カバー部材３３１と左側カバー部材３３２との異なる部分については後述する。
【０１２１】
円形部３３１ａは、遊技者が把持ユニット３３０を把持する際の右側側面であり、円形状の中央部が平面状に形成され、中央部よりも外側（外縁側）の円環状の部分が左側カバー部材３３２側に向かって傾斜して形成される。これにより、遊技者が把持する部分の把持ユニット３３０の厚みを中央部で大きくして、遊技者に把持ユニット３３０を把持させやすくできる。即ち、円形部３３１ａは、外側の円環状の部分が傾斜されるので、把持ユニット３３０の外側部分の厚みを小さくできる。これにより、遊技者が把持ユニット３３０を把持する場合に、遊技者の手が円形部３３１ａの端部に引っ掛かることを抑制でき、遊技者に把持ユニット３３０を回転操作させやすくできる。
【０１２２】
突設部３３１ｂは、操作ユニット３２０が背面側に変位された場合に、把持ユニット３３０の円形部３３１ａが背面側に変位する量を確保する部分であり、上下方向における寸法が後述する案内ユニット３５０の縮径部３６１ｂの内側の直径よりも小さく設定される。これにより、突設部３３１ｂを縮径部３６１ｂを挿通させて案内ユニット３５０の内側に挿入できる。また、突設部３３１ｂが正面側（矢印Ｆ方向側）に縮径部３６１ｂから突設される長さ分、操作ユニット３２０を背面側に変位させた場合に、円形部３３１ａが案内ユニット３５０に当接することを抑制できる。
【０１２３】
右側カバー部材３３１の右側第１壁部３３１ｃ、及び、右側第２壁部３３１ｄは、左側カバー部材３２２側に向かって立設され、左側カバー部材３３２の左側第１壁部３３２ｃ、及び、左側第２壁部３３２ｄは、右側カバー部材３２１側に向かって立設され、右側カバー部材３３１と左側カバー部材３３２とを組み合わせた場合には、各壁部の立設先端面どうしが当接される。よって、円形部３３１ａ、及び、突設部３３１ｂと、円形部３３２ａ、及び、突設部３３２ｂと、の間に隙間（空間）が形成され、その隙間に振動装置３３３が配設される。
【０１２４】
右側第１壁部３３１ｃは、係合部３３１ｃ１と、位置決め突起３３１ｃ２とを備える。係合部３３１ｃ１は、右側第１壁部３３１ｃの正面側（矢印Ｆ方向側、突設部３３１ｂと反対側）に位置し、右側第１壁部３３１ｃの立設先端側（矢印Ｌ方向側）の内周面から径方向内側（矢印Ｂ方向側、突設部３３１ｂ側）へ突設される。位置決め突起３３１ｃ２は、右側第１壁部３３１ｃの内周面に接続されつつ、右側第１壁部３３１ｃの立設先端よりも左側カバー部材３３２側に突出される。
【０１２５】
一方、左側第１壁部３３２ｃは、被係合部３３２ｃ１と、位置決め突起３３２ｃ２とを備える。被係合部３３２ｃ１は、左側第１壁部３３２ｃの正面側（矢印Ｆ方向側、突設部３３２ｂと反対側）に位置し、左側第１壁部３３２ｃの立設先端側（矢印Ｒ方向側）の内周面から径方向内側（矢印Ｂ方向側、突設部３３２ｂ側）へ突設される。被係合部３３２ｃ１は、左側第１壁部３３２ｃの内周面から径方向内側へ突設される第１の部位と、その第１の部位の突設先端から右側カバー部材３３１側へ突出する第２の部位と、その第２の部位の突出先端から正面側（矢印Ｆ方向側）へ折り返され第１の部位と略平行に延出される第３の部位とから、断面略コ字状に形成される。位置決め突起３３２ｃ２は、左側第１壁部３３２ｃの内周面に接続されつつ、左側第１壁部３３２ｃの立設先端よりも右側カバー部材３３１側に突出される。
【０１２６】
係合部３３１ｃ１と被係合部３３２ｃ１とは、対応する位置（同位相）に配設され、係合部３３１ｃ１と被係合部３３２ｃ１とが係合された状態で、右側カバー部材３３１と左側カバー部材３３２とを組み合わせ可能とされる。詳細には、右側カバー部材３３１と左側カバー部材３３２とを組み合わせて締結すると、被係合部３３２ｃ１の第１の部位と第２の部位との対向間に係合部３３１ｃ１が挿入（配置）され、これにより、右側カバー部材３３１と左側カバー部材３３２との合わせ面の正面側（遊技者側）が係合され、かかる合わせ面が開放されることを抑制できる。
【０１２７】
また、右側カバー部材３３１と左側カバー部材３３２とを組み合わせると、右側カバー部材３３１の位置決め突起３３１ｃ２は、左側カバー部材３３２の左側第１壁部３３２ｃの内周面に内接され、左側カバー部材３３２の位置決め突起３３２ｃ２は、右側カバー部材３３１の右側第１壁部３３１ｃの内周面に内接される。これにより、右側カバー部材３３１と左側カバー部材３３２とを径方向に位置決めできる。
【０１２８】
なお、位置決め突起３３１ｃ２と位置決め突起３３２ｃ２とは、第１壁部３３１ｃ，３３２ｃの周方向に異なる位置（異なる位相）に形成され、右側カバー部材３３１と左側カバー部材３３２とを組み合わせる場合に位置決め突起３３１ｃ２と位置決め突起３３２ｃ２とが干渉することが抑制される。
【０１２９】
右側第３壁部３３１ｅは、振動装置３３３を内側に収容する壁部（突起）であり、振動装置３３３の外形に沿う円環形状に形成される。これにより、振動装置３３３に電力が付与され、振動装置３３３が振動された場合に、その振動を右側第３壁部３３１ｅ、及び、円形部３３１ａを介して把持ユニット３３０の外部（把持ユニット３３０を操作する遊技者の手）に伝達できる。これにより、振動装置３３３を振動させて、遊技者に変位ユニット３００を操作するタイミングであることを認識させたり、遊技状態が遊技者にとって有利な状態であることを認識させることができる。
【０１３０】
突出部３３１ｆは、回転ユニット３４０と締結される部分であり、回転ユニット３４０側（背面側）から挿通されたネジが螺合される締結孔（図示せず）が突出先端部の複数箇所に形成される。また、突出部３３１ｆは、後述する凹設部３４１ａ１の凹設形状と対応する外形に形成される。よって、把持ユニット３３０は、回転ユニット３４０の凹設部３４１ａ１に突出部３３１ｆが収容された状態で回転ユニット３４０に締結される。
【０１３１】
また、右側カバー部材３３１の突出部３３１ｆには、左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）に貫通する貫通孔３３１ｆ１が形成される。一方、左側カバー部材３３２の突出部３３２ｆには、ネジを螺合する締結孔３３２ｆ１が形成される。また、貫通孔３３１ｆ１と締結孔３３２ｆ１とは左右方向に同軸上に形成され、貫通孔３３１ｆ１を挿通したネジを締結孔３３２ｆ１に螺合することで、右側カバー部材３３１と左側カバー部材３３２とが締結される。
【０１３２】
即ち、貫通孔３３１ｆ１と締結孔３３２ｆ１との螺合により、右側カバー部材３３１の背面側が左側カバー部材３３２の背面側（矢印Ｂ方向側）に締結される。上述したように、右側カバー部材３３１と左側カバー部材３３２と（把持ユニット３３０）は、正面側が係合部３３１ｃ１と被係合部３３２ｃ１とにより係合される。従って、係合部３３１ｃ１と被係合部３３２ｃ１とが係合した状態で、貫通孔３３１ｆ１に挿通したネジを締結孔３３２ｆ１に螺合させることで、右側カバー部材３３１と左側カバー部材３３２とが取り外し不能とされる。
【０１３３】
この場合、把持ユニット３３０を回転ユニット３４０に連結すると、右側カバー部材３３１と左側カバー部材３３２とを締結するネジ（突出部３３１ｆ，３３２ｆ）は、回転ユニット３４０の凹設部３４１ａ１に収容される。従って、変位ユニット３００が組み立てられた状態では、把持ユニット３３０を分解され難くできる。その結果、把持ユニット３３０が遊技者により不正に分解されることを抑制できる。
【０１３４】
回転ユニット３４０は、把持ユニット３３０に連結される正面側部材３４１と、その背面側部材３４２から径方向外側に向かって突設される円柱状の軸部材３４３と、その軸部材３４３の周囲を取り囲む（回転可能に外嵌された）状態で配設される円環状の被案内部材３４４と、を主に備える。
【０１３５】
正面側部材３４１は、把持ユニット３３０側（正面側）に位置し正面視円形状に形成される連結部３４１ａと、その連結部３４１ａの外縁に沿って背面側（矢印Ｂ方向側）に向かって立設される円筒状の立設壁３４１ｂと、を備える。
【０１３６】
連結部３４１ａは、立設壁３４１ｂの内側（背面側）に向かって凹設される凹設部３４１ａ１と、その凹設部３４１ａ１により凹設された内側部分に貫通形成される開口３４１ａ２と、を備える。
【０１３７】
凹設部３４１ａ１は、上述した把持ユニット３３０が連結される部分であり、凹設底面に複数の挿通孔（図示せず）が穿設される。凹設部３４１ａ１の挿通孔は、把持ユニット３３０の突出部３３１ｆ，３３２ｆの複数箇所（本実施形態では４箇所）に形成される締結孔（図示せず）のそれぞれと対向する位置に開口する。よって、凹設部３４１ａ１の挿通孔を挿通したネジを突出部３３１ｆ，３３２ｆに形成される締結孔に締結することで、把持ユニット３３０と、回転ユニット３４０（正面側部材３４１）とが締結される。
【０１３８】
開口３４１ａ２は、上述した把持ユニット３３０の振動装置３３３に連結される配線（図示せず）を回転ユニット３４０側から把持ユニット３３０側に挿通する開口であり、把持ユニット３３０の突設部３３１ｂ及び突設部３３２ｂの対向間の空間に連通される。よって、開口３４１ａ２を挿通された配線は、突設部３３１ｂ及び突設部３３２ｂの対向間の空間から把持ユニット３３０の内側に挿通されて、振動装置３３３に連結される。
【０１３９】
立設壁３４１ｂは、後述する案内ユニット３５０に対して、回転ユニット３４０（操作ユニット３２０）の姿勢を規制する部分であり、前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に所定の長さを有する円筒状に形成される。なお、立設壁３４１ｂの外径は、後述する案内ユニット３５０の第２円環部材３６２における複数の突出部３６２ａ１のそれぞれに対し外接する仮想円（仮想線ＫＳ１（図２１（ａ）参照））の直径よりも若干小さい径に設定される。これにより、回転ユニット３４０が案内ユニット３５０の内側に収容された場合に、立設壁３４１ｂの外周面が案内ユニット３５０の第２円環部材３６２における複数の突出部３６２ａ１の先端（外周面）に当接して、操作ユニット３２０の案内ユニット３５０に対する姿勢が規制される。
【０１４０】
また、立設壁３４１ｂは、外周面から径方向外側に向かって突出する規制片３４１ｂ１を備える。規制片３４１ｂ１は、案内ユニット３５０に対する回転ユニット３４０の回転範囲（回転量）を規定する部分であり、後述する案内ユニット３５０の第２円環部材３６２の収容凹部３６２ａ５の内側に配設される。回転ユニット３４０が案内ユニット３５０に対して相対的に回転変位された場合には、収容凹部３６２ａ５の一方の内面または他方の内面に規制片３４１ｂ１が当接されることで、回転ユニット３４０の案内ユニット３５０に対する一方向への回転または他方向への回転が規制される。これにより、回転ユニット３４０の回転範囲（回転量）が規定される。
【０１４１】
背面側部材３４２は、立設壁３４１ｂの外径と略同一の直径を有する円盤形状に形成され、その中心の軸が立設壁３４１ｂの軸と同軸となる位置において立設壁３４１ｂに配設される。また、背面側部材３４２は、背面（正面側部材３４１と反対側の面）の中心（軸部分）から突出する円柱状の挿入部３４２ａと、その挿入部３４２ａから径方向外側に離れて位置し背面から突出する係合片３４２ｂと、その係合片３４２ｂと周方向に異なる位置に開口する挿通開口３４２ｃと、正面から立設される円環状の立設部３４２ｄと、を備える。
【０１４２】
挿入部３４２ａは、上述したように、中間部材３８０の第１開口部３８１に挿入される部分であり、その外径が、第１開口部３８１の内径と同等または若干小さい径に設定される。よって、挿入部３４２ａが第１開口部３８１に挿入されることで、回転ユニット３４０に対して中間部材３８０の位置が径方向（軸直角方向）にずれることが抑制される。即ち、回転ユニット３４０と中間部材３８０とが、径方向の相対位置が位置決めされた状態で相対回転可能に連結される。
【０１４３】
係合片３４２ｂは、後述するベースユニット３９０の第１変位部材３９６と係合して、回転ユニット３４０の変位を変位ユニット３９５に伝達する部分である。係合片３４２ｂの長さ寸法は、中間部材３８０（図１５参照）の第２開口部３８２に挿通された状態（変位ユニット３００の組み立て状態）において、その挿通された先端が中間部材３８０の背面からベースユニット３９０側に突出する寸法に設定される。
【０１４４】
また、係合片３４２ｂは、第１片３４２ｂ１と第２片３４２ｂ２とから断面略Ｔ字状に形成される。第１片３４２ｂ１は、正面側部材３４１の中心（軸）側を中心として周方向に延びる断面形状に形成され、その断面形状を維持しつつ正面側部材３４１の背面から立設される。第２片３４２ｂ２は、断面矩形状に形成され、第１片３４２ｂ１の内周面から挿入部３４２ａへ向けて突出される。即ち、第２片３４２ｂ２は、第１片３４２ｂ１の長手方向に沿って延出される。これにより、係合片３４２ｂの剛性を高めて、係合片３４２ｂを第１変位部材３９６に係合させた場合に係合片３４２ｂが破損（折れる）ことを抑制できる。
【０１４５】
挿通開口３４２ｃは、上述したように、中間部材３８０の第３開口部３８３を通って回転ユニット３４０側に挿通される配線（図示せず）を回転ユニット３４０の内部に挿通させる開口である。これにより、右方ランプユニット３９（図１１参照）からベースユニット３９０、及び、中間部材３８０を介して回転ユニット３４０に挿通される配線を、回転ユニット３４０の正面側部材３４１の開口３４１ａ２を挿通させて、把持ユニット３３０の振動装置３３３に連結できる。
【０１４６】
立設部３４２ｄは、背面側部材３４２の外縁よりも径方向内側に入り込んだ位置から正面側部材３４１側（正面側）へ向かって立設される円筒状の部位であり、その外径が背面側部材３４２の外径よりも小さな寸法に設定される。また、立設部３４２ｄの外径は、正面側部材３４１の立設壁３４１ｂの内径よりも若干小さく形成され、正面側部材３４１と背面側部材３４２とが組み合わされた場合に、立設部３４２ｄが正面側部材３４１の立設壁３４１ｂの内側に配設（内嵌）される。従って、正面側部材３４１と背面側部材３４２とを組み合わせる場合に、立設部３４２ｄを立設壁３４１ｂに挿入して、正面側部材３４１に対する背面側部材３４２の位置決めを行いやすくできる。また、立設部３４２ｄが立設壁３４１ｂに挿入（内嵌）されることで、両者の結合を強固として、回転ユニット３４０の剛性を確保できると共に、正面側部材３４１と背面側部材３４２との合わせ面から内部空間へ針金やピアノ線などの異物が挿入されることを抑制できる。
【０１４７】
立設部３４２ｄは、径方向（板厚方向（背面側部材３４２の軸と直交する方向））に貫通する軸支孔３４２ｄ１を備える。軸支孔３４２ｄ１は、後述する軸部材３４３を挿通する孔である。また、軸支孔３４２ｄ１は、一対が背面側部材３４２の軸を挟んで対向する位置（位相を１８０度異ならせた位置）に形成される。
【０１４８】
軸部材３４３は、円柱状に形成される部位と、その円柱状の部位の軸方向一端側に径方向外側に向かって拡径して形成される拡径部３４３ａと、円柱状の部位の軸方向他端側に溝状に凹設される溝部３４３ｂと、を備える。なお、軸部材３４３は、溝部３４３ｂが形成される軸方向他端側を背面側部材３４２の中心に向けた姿勢で、後述する被案内部材３４４及び軸支孔３４２ｄ１にそれぞれ挿通される。
【０１４９】
拡径部３４３ａは、被案内部材３４４が軸方向一端側に抜け出ることを規制する規制部であり、その外径が、被案内部材３４４の内径よりも大きな径に設定される。
【０１５０】
溝部３４３ｂは、周方向全周に連続する凹溝として形成され、その凹溝（溝部３４３ｂ）には、背面側部材３４２の軸支孔３４２ｄ１の内径よりも大きい外径のＥリングＣが嵌め込まれる。これにより、軸部材３４３が軸支孔３４２ｄ１から脱落不能とされる。
【０１５１】
被案内部材３４４は、後述する案内ユニット３５０の案内溝３５１（図２２（ｄ）参照）に案内される円筒状（ローラー状）の部材であり、上述したように、軸部材３４３が内周側に挿通される。なお、被案内部材３４４は、その内径が軸部材３４３の拡径部３４３ａを除く部分（円柱状に形成される部位）の外径よりも大きく設定される。
【０１５２】
これにより、被案内部材３４４は、軸部材３４３に回転可能に保持（軸支）される。よって、被案内部材３４４が、案内ユニット３５０の案内溝３５１に案内される場合には、被案内部材３４４を案内溝３５１の内面に対して回転（転動）させて背面側部材３４２（回転ユニット３４０）を変位させることができる。
【０１５３】
次いで、図２０及び図２１を参照して、案内ユニット３５０について説明する。図２０（ａ）は、案内ユニット３５０の正面図であり、図２０（ｂ）は、案内ユニット３５０の斜視正面図であり、図２０（ｃ）は、案内ユニット３５０の斜視背面図であり、図２０（ｄ）は、図２０（ａ）のＸＸｄ−ＸＸｄ線における案内ユニット３５０の断面図である。図２１（ａ）は、案内ユニット３５０の分解斜視正面図であり、図２１（ｂ）は、案内ユニット３５０の分解断面図である。なお、図２１は、図２０（ｄ）の断面図と対応する。
【０１５４】
上述したように、案内ユニット３５０は、正面側（矢印Ｆ方向側）に配設される正面側案内ユニット３６０と、その正面側案内ユニット３６０の背面側（矢印Ｂ方向側）に配設される背面側案内ユニット３７０と、を備える。
【０１５５】
図２０及び図２１に示すように、正面側案内ユニット３６０は、正面視円環状に形成される円筒状の２部材を軸方向に組み合わせて形成され、正面側（矢印Ｆ方向側）に配設される第１円環部材３６１と、その第１円環部材３６１の背面側（矢印Ｂ方向側）に配設される第２円環部材３６２と、を備える。
【０１５６】
第１円環部材３６１は、円筒状の筒状部３６１ａと、その筒状部３６１ａの正面側（矢印Ｆ方向側）の端部から縮径する（径方向内方へフランジ状へ張り出す）縮径部３６１ｂと、筒状部３６１ａの背面側（矢印Ｂ方向側）の端部から径方向外側に向かって部分的に膨出して（張り出して）形成される取着部３６１ｃと、を備える。
【０１５７】
筒状部３６１ａは、外径が上述した円環部材３１０（図１４参照）の開口３１２ａの内径と略同一または若干小さな径に設定される。これにより、円環部材３１０に案内ユニット３５０が配設された場合に、円環部材３１０の開口３１２ａに筒状部３６１ａ（案内ユニット３５０）を内嵌させ、開口３１２ａの内周面と筒状部３６１ａの外周面との間に隙間が形成されることを抑制できる。その結果、遊技者がスロットマシン１０（図１参照）の正面側から変位ユニット３００の内部に不正な部材（例えば、針金やピアノ線等）を挿入することを抑制できる。
【０１５８】
縮径部３６１ｂは、その内径が上述した把持ユニット３３０の円形部３３１ａ，３３２ａ（図１７参照）の直径よりも小さな径に設定される。よって、例えば、回転ユニット３４０が破損して、回転ユニット３４０が規定の変位量よりも大きく変位される場合に、把持ユニット３３０の円形部３３１ａ，３３２ａを縮径部に３６１ｂの内縁に当接させることができ、把持ユニット３３０（円形部３３１ａ，３３２ａ）の全体が案内ユニット３５０の内側に押し込まれることを抑制できる。
【０１５９】
取着部３６１ｃには、第１円環部材３６１と第２円環部材３６２とを締結するネジが螺合される螺合孔（図示せず）が背面側に形成される。
【０１６０】
第２円環部材３６２は、円筒状に形成される第１円筒部３６２ａと、その第１円筒部３６２ａの外周側に位置し第１円筒部３６２ａを取り囲む円筒状の第２円筒部３６２ｂと、第１円筒部３６２ａの外周面と第２円筒部３６２ｂの内周面とを連結する連結部と、を備える。
【０１６１】
第１円筒部３６２ａは、内周面から突出する複数の突出部３６２ａ１と、第１円筒部３６２ａの背面側（矢印Ｂ方向側）端部に位置し、第１円筒部３６２ａの内周面に凹設される凹設部３６２ａ２及び収容凹部３６２ａ５と、を備える。
【０１６２】
突出部３６２ａ１は、上述したように、回転ユニット３４０の立設壁３４１ｂの外周面と当接して、案内ユニット３５０に対する回転ユニット３４０（操作ユニット３２０）の姿勢（位置）を規制する部分であり、第１円筒部３６２ａの周方向に所定間隔を隔てつつ複数個（本実施形態では１１個）が分散配置される。複数の突出部３６２ａ１は、正面視（第２円環部材３６２の軸方向視）において、それら複数の突出部３６２ａ１の先端面（外周面）に対して仮想円が外接する形態に形成される。仮想円（仮想線ＫＳ１）の直径は、回転ユニット３４０の立設壁３４１ｂの外径と略同等または若干大きい径に設定される。
【０１６３】
これにより、回転ユニット３４０（操作ユニット３２０）が変位される場合に、回転ユニット３４０の立設壁３４１ｂと案内ユニット３５０の第１円筒部３６２ａとが接触する面積を少なくできる。従って、回転ユニット３４０（操作ユニット３２０）を変位させる際の抵抗を小さくでき、回転ユニット３４０を変位させやすくできる。
【０１６４】
凹設部３６２ａ２は、回転ユニット３４０の被案内部材３４４が内側に配設される部分であり、回転ユニット３４０に一対配設される被案内部材３４４に対応して、第１円筒部３６２ａの軸を挟んで反対側となる位置（位相を１８０度異ならせた位置）に一対形成される。変位ユニット３００の組み立て状態では、凹設部３６２ａ２に回転ユニット３４０の被案内部材３４４が収容され、被案内部材３４４が凹設部３６２ａ２の内壁に沿って移動（転動）されることで、操作ユニット３２０の操作方向（変位方向）が案内される。
【０１６５】
収容凹部３６２ａ５は、上述したように、回転ユニット３４０の規制片３４１ｂ１が内側に収容される部分であり、回転ユニット３４０が変位された場合には、収容凹部３６２ａ５の周方向に対向する内壁に規制片３４１ｂ１を当接させて、回転ユニット３４０の回転を所定範囲内に規制する。なお、本実施形態では、収容凹部３６２ａ５は、第１円筒部３６２ａの軸を中心として中心角略４５度の範囲に凹設され、回転ユニット３４０（操作ユニット３２０）の回転可能範囲（角度）が略４５度に設定される。
【０１６６】
第２円筒部３６２ｂは、正面側（矢印Ｆ方向側）の端部が第１円筒部３６２ａの外周面に連結され、それら第２円筒部３６２ｂと第１円筒部３６２ａとを連結する部分には、ネジを挿通する貫通孔（図示せず）が形成される。この貫通孔に挿通したネジを第１円環部材３６１の取着部３６１ｃに螺合することで、第１円環部材３６１と第２円環部材３６２とが締結固定される（正面側案内ユニット３６０が組み上げられる）。
【０１６７】
背面側案内ユニット３７０は、円環状に形成される第１部３７１と、その第１部３７１から正面側に突出される第２部３７２と、第１部３７１の外縁に沿って正面側に立設される第３部３７３と、を備えて形成される。
【０１６８】
第１部３７１は、その外径が上述した第１円筒部３６２ａの外径よりも大きな径に設定され、内径が上述した立設壁３４１ｂの外径よりも小さな径に設定される。また、第１部３７１には、内縁の一部から径方向外側に向かって凹設される凹欠部３７１ａが形成される。
【０１６９】
凹欠部３７１ａは、上述したように中間部材３８０の突設部３８４が収容される部分であり、凹欠部３７１ａに突設部３８４を収容することで、案内ユニット３５０に対する中間部材３８０の回転が規制される。
【０１７０】
第２部３７２は、第１部３７１の内縁に沿って位置し第２円環部材３６２側（正面側）へ向かって突設される。第２部３７２は、図２０（ｄ）に示すように、上述した第２円環部材３６２の凹設部３６２ａ２に配設される部分であり、その突出先端面が凹設部３６２ａ２の内壁（凹設部３６２ａ２の内周面と第１円筒部３６２ａの内周面とを連結する段差面）に当接される。
【０１７１】
これにより、図２０（ｄ）に示すように、組立状態の案内ユニット３５０には、凹設部３６２ａ２の凹設底面および第１円筒部３６２ａの内周面の連結面と、背面側案内ユニット３７０の第１部３７１及び第２部３７２と、により凹設部３６２ａ２の一部が囲われる案内溝３５１が第１円筒部３６２ａの中心を挟んで対向する位置に一対形成される。
【０１７２】
案内溝３５１は、上述した回転ユニット３４０の被案内部材３４４を案内する溝であり、溝幅が、被案内部材３４４の外径よりも大きく設定される。なお、案内溝３５１についての詳しい説明は後述する。
【０１７３】
第３部３７３は、その内径が第２円環部材３６２の第１円筒部３６２ａの外径と略同一または若干大きな径に設定され、第２円環部材３６２（正面側案内ユニット３６０）の背面側に背面側案内ユニット３７０が配設された場合に、第１円筒部３６２ａに外嵌される。これにより、正面側案内ユニット３６０に背面側案内ユニット３７０を配設する際の位置決めを簡易にできる。また、第１円筒部３６２ａに第３部３７３が外嵌されることで、案内ユニット３５０の剛性を確保できる。特に、第２円環部材３６２の剛性を確保して、案内溝３５１の変形を抑制できる。よって、案内溝３５１による被案内部材３４４の案内を安定化して、操作ユニット３２０の操作性を向上できる。
【０１７４】
次いで、図２２から図２４を参照して、案内ユニット３５０に対して操作ユニット３２０が変位される際の案内構造について説明する。
【０１７５】
図２２（ａ）、図２３（ａ）及び図２４（ａ）は、操作ユニット３２０、及び、案内ユニット３５０の斜視正面図であり、図２２（ｂ）、図２３（ｂ）及び図２４（ｂ）は、操作ユニット３２０、及び、案内ユニット３５０の正面図であり、図２２（ｃ）、図２３（ｃ）及び図２４（ｃ）は、図２２（ｂ）、図２３（ｂ）及び図２４（ｂ）のＸＸＩＩｃ−ＸＸＩＩｃ線、ＸＸＩＩＩｃ−ＸＸＩＩＩｃ線およびＸＸＩＶｃ−ＸＸＩＶ線における操作ユニット３２０、及び、案内ユニット３５０の断面図であり、図２２（ｄ）、図２３（ｄ）及び図２４（ｄ）は、図２２（ａ）、図２３（ａ）及び図２４（ａ）のＸＸＩＩｄ−ＸＸＩＩｄ線、ＸＸＩＩＩｄ−ＸＸＩＩＩｄ線およびＸＸＩＶｄ−ＸＸＩＶｄ線における操作ユニット３２０、及び、案内ユニット３５０の断面図である。
【０１７６】
なお、図２２（ｃ）、図２３（ｃ）及び図２４（ｃ）では、案内ユニット３５０に配設される操作ユニット３２０の外形線のみが２点鎖線で図示される。また、図２２から図２４は、案内ユニット３５０に対する操作ユニット３２０の遷移状態が順に図示される。図２２では、遊技者から操作がされておらず、操作ユニット３２０が初期位置に配置された状態が図示され、図２４では、遊技者により操作され、操作ユニット３２０が可動範囲の終端となる位置（以下「終端位置」と称す）に配置された状態が図示され、図２３では、操作ユニット３２０が初期位置と終端位置との間の位置（以下「中間位置」と称す）に配置された状態が図示される。
【０１７７】
図２２に示すように、案内ユニット３５０に対して操作ユニット３２０が初期位置に配置された状態では、把持ユニット３３０の右側カバー部材３３１及び左側カバー部材３３２の円形部３３１ａ，３３２ａの中心線が水平方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）と平行とされ（即ち、円形部３３１ａ，３３２ａの中央の平坦面が矢印Ｌ−Ｒ方向と直交し）、操作ユニット３２０の回転ユニット３４０の正面側が第１円環部材３６１の縮径部３６１ｂの背面に当接する位置に配置される（図２３（ｃ）参照）。
【０１７８】
なお、上述したように、操作ユニット３２０は、回転ユニット３４０の被案内部材３４４が案内ユニット３５０の案内溝３５１に配設され、被案内部材３４４が案内溝３５１に沿って変位（案内）されることで、操作ユニット３２０の案内ユニット３５０に対する変位が規定される。
【０１７９】
ここで、案内溝３５１について説明する。案内溝３５１は、図２２（ｄ）に示すように、正面側案内ユニット３６０の第２円環部材３６２、及び、背面側案内ユニット３７０によって形成され、それら第２円環部材３６２、及び、背面側案内ユニット３７０の周方向に延設される。なお、案内溝３５１の一部は、傾斜して形成される。
【０１８０】
案内溝３５１は、被案内部材３４４の移動（転動）を案内する内壁として、第２円環部材３６２により形成される第１案内面３５１ａ及び第２案内面３５１ｂと、背面側案内ユニット３７０により形成される第３案内面３５１ｃ及び第４案内面３５１ｄとを備える。また、案内溝３５１は、被案内部材３４４の移動（転動）を規制する内壁として、背面側案内ユニット３７０により形成される第１端部３５１ｅと、第２円環部材３６２により形成される第２端部３５１ｆとを備える。
【０１８１】
ここで、ベース部材とベース部材に形成される溝に沿って変位する変位部材とを備える遊技機では、変位部材に形成される突起をベース部材の溝に挿通させる必要がある。この場合、変位部材の突起をベース部材の溝に挿通させる際に他の部材が変位部材に干渉する位置に配設されると、変位部材を他の部材との干渉を回避しつつベース部材に配設する必要があり、ベース部材、変位部材、及び、他の部材の形状が限定され、設計の自由度が低下する。
【０１８２】
これに対し、本実施形態では、案内溝３５１が、第２円環部材３６２、及び、背面側案内ユニット３７０の２部材から形成されるので、案内溝３５１の内側に配置される被案内部材３４４（操作ユニット３２０）を第２円環部材３６２（正面側案内ユニット３６０）に配置した後に、第２円環部材３６２と背面側案内ユニット３７０とを組み合わせて、操作ユニット３２０を案内ユニット３５０に組み付けることができる。
【０１８３】
即ち、第２円環部材３６２側の案内溝３５１に被案内部材３４４を配設することで、第２円環部材３６２への操作ユニット３２０の配設が他の部材に干渉することを抑制できる。その結果、案内ユニット３５０及び操作ユニット３２０の設計の自由度を高めることができる。
【０１８４】
特に、円環状に形成される案内ユニット３５０に案内溝３５１を金型で成型する場合には、その金型の構造が複雑となるところ、案内溝３５１を第２円環部材３６２、及び、背面側案内ユニット３７０の２部材で形成し、その分割面に案内溝３５１を形成し、２部材の分割方向を金型の引き抜き方向に設定することで、案内ユニット３５０を環状に形成できる。また、それぞれの金型の構造を簡易にすることができ、さらに、案内溝３５１を成型した後の金型からの型抜きを簡易にできる。
【０１８５】
なお、案内溝３５１は、案内ユニット３５０（第２円環部材３６２）の内周面に形成される場合について説明したが、案内溝３５１は、案内ユニット３５０の径方向に貫通して形成されるものであってもよい。
【０１８６】
また、円環状に形成される案内ユニット３５０の内側に、その案内ユニット３５０に沿って変位する操作ユニット３２０を配設する場合には、案内ユニット３５０に形成される案内溝３５１に被案内部材３４４を挿入しつつ、操作ユニット３２０を案内ユニット３５０の内側に挿入する必要があるため、操作ユニット３２０と案内ユニット３５０との組み立て作業が複雑になることろ、案内溝３５１の内側に配置される被案内部材３４４（操作ユニット３２０）を第２円環部材３６２（正面側案内ユニット３６０）に配置した後に、第２円環部材３６２と背面側案内ユニット３７０とを組み合わせて、操作ユニット３２０を案内ユニット３５０に組み付けることができるので、その組み立て作業を簡易にできる。
【０１８７】
第１案内面３５１ａ、及び、第３案内面３５１ｃは、所定間隔を隔てつつ対向して配設される。これら第１案内面３５１ａ、及び、第３案内面３５１ｃの対向間隔は、被案内部材３４４の直径よりも大きく設定される。これにより、被案内部材３４４は、第１案内面３５１ａ又は第３案内面３５１ｃのいずれか一方により移動が案内される。なお、以降の説明では、案内溝３５１のうち、第１案内面３５１ａ、及び、第３案内面３５１ｃの対向間で形成される領域（被案内部材３４４の移動領域）を「第１案内領域」と称して説明する。
【０１８８】
第１案内領域（第１案内面３５１ａ、及び、第３案内面３５１ｃ）は、初期位置から進行する（第１端部３５１ｅから離間する）に従って背面側（矢印Ｂ方向側）へ近接しつつ周方向に延設される傾斜した案内路として形成される。よって、第１案内領域に沿って被案内部材３４４が案内されることで、操作ユニット３２０は、第２円環部材３６２及び背面側案内ユニット３７０の軸を中心として回転しつつ、第２円環部材３６２及び背面側案内ユニット３７０の軸方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に変位される。
【０１８９】
なお、操作ユニット３２０への外力が非入力とされる（遊技者による操作がされていない）場合には、回転ユニット３４０が、上述したコイルばねＳＰ１により正面側（矢印Ｆ方向側）へ向かって付勢されると共に、後述するベースユニット３９０（コイルバネＳＰ２）により正面視左回り方向（初期位置へ復帰する回転方向）へ付勢される。よって、被案内部材３４４が第１案内領域にある状態で、操作ユニット３２０への外力が非入力とされると（例えば、遊技者が操作ユニット３２０から手を離すと）、コイルばねＳＰ１，ＳＰ２の付勢力により、被案内部材３４４が第１案内面３５１ａに沿って第１端部３５１ｅまで案内され、初期位置に復帰される。また、初期位置では、コイルばねＳＰ１，ＳＰ２の付勢力により、被案内部材３４４が第１端部３５１ｅに当接する位置に維持される。
【０１９０】
第２案内面３５１ｂ、及び、第４案内面３５１ｄは、互いが対向して形成される。また、第４案内面３５１ｄは、その案内面が水平方向と平行となる方向に延設される。一方、第２案内面３５１ｂは、第２円環部材３６２、及び、第１部３７１の周方向において第１案内面３５１ａとの連結部分に近づくにつれて正面側に向かって傾斜する案内面として形成される。
【０１９１】
第２案内面３５１ｂ、及び、第４案内面３５１ｄは、第１案内領域（第１案内面３５１ａ、及び、第３案内面３５１ｃ）の背面側（矢印Ｂ方向側、即ち、第１端部３５１ｅと反対側）の端部に連結される。これにより、第１案内領域を背面側（矢印Ｂ方向側）へ向けて被案内部材３４４が移動されると、かかる被案内部材３４４は、第２案内面３５１ｂ、及び、第４案内面３５１ｄの対向間に受け入れられる。
【０１９２】
第２案内面３５１ｂ、及び、第４案内面３５１ｄは、所定間隔を隔てつつ対向して配設される。これら第２案内面３５１ｂ、及び、第４案内面３５１ｄの最小の対向間隔は、被案内部材３４４の直径よりも大きく設定される。これにより、被案内部材３４４は、第２案内面３５１ｂ又は第４案内面３５１ｄのいずれか一方により移動が案内される。なお、以降の説明では、案内溝３５１のうち、第２案内面３５１ｂ、及び、第４案内面３５１ｄの対向間で形成される領域（被案内部材３４４の移動領域）を「第２案内領域」と称して説明する。
【０１９３】
第２案内面３５１ｂは、第１案内面３５１ａとの連結部分に近づくに従って（即ち、第２端部３５１ｆから離間するに従って）正面側（矢印Ｆ方向側）へ近接しつつ周方向へ延設される傾斜した案内面として形成され、第４案内面３５１ｄは、その案内面が、第２円環部材３６２及び背面側案内ユニット３７０の軸に垂直は仮想面に平行な姿勢で周方向に延設される案内面として形成される。
【０１９４】
従って、第２案内領域の第２案内面３５１ｂに沿って被案内部材３４４が案内される場合には、操作ユニット３２０は、第２円環部材３６２及び背面側案内ユニット３７０の軸を中心として回転しつつ、第２円環部材３６２及び背面側案内ユニット３７０の軸方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に変位される。
【０１９５】
なお、第２案内面３５１ｂの傾斜角度は、第１案内面３５１ａの傾斜角度よりも小さい角度に設定される。よって、単位回転あたりの操作ユニット３２０の軸方向への変位量は、第２案内面３５１ｂに沿って被案内部材３４４が案内される場合よりも第１案内面３５１ａに沿って被案内部材３４４が案内される場合の方が大きな変位量とされる。
【０１９６】
一方、第２案内領域の第４案内面３５１ｄに沿って被案内部材３４４が案内される場合には、操作ユニット３２０は、第２円環部材３６２及び背面側案内ユニット３７０の軸方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）には変位されず、第２円環部材３６２及び背面側案内ユニット３７０の軸を中心とする回転のみが行われる。
【０１９７】
なお、被案内部材３４４が第２案内領域に位置する状態において、操作ユニット３２０への外力が非入力される（例えば、遊技者が操作ユニット３２０から手を離す）と、コイルばねＳＰ１，ＳＰ２の付勢力により、被案内部材３４４が第２案内面３５１ｂに沿って第１案内領域へ向けて案内され、その後、初期位置に復帰される。この場合、第２案内領域では、第２案内面３５１ｂが傾斜されているので、初期位置への復帰をスムーズに行わせることができる。
【０１９８】
第１端部３５１ｅは、第１案内領域の始端（第２案内領域との連結側と反対側の端部）に形成され、初期位置を形成する。即ち、被案内部材３４４の変位が第１端部３５１ｅにより規制されることで、操作ユニット３２０が初期位置に位置される。
【０１９９】
第２端部３５１ｆは、第２案内領域の終端（第１案内領域との連結側と反対側の端部）に形成され、終端位置を形成する。即ち、被案内部材３４４の変位が第２端部３５１ｆにより規制されることで、操作ユニット３２０が終端位置に位置される。
【０２００】
図２３に示すように、遊技者の操作（例えば、遊技者により把持された把持ユニット３３０の円形部３３１ａ，３３２ａが回転される）により操作ユニット３２０が正面視右回りに回転される、又は、遊技者の操作（例えば、把持ユニット３３０の右側カバー部材３３１及び左側カバー部材３３２の合わせ面（外周面）のうちの遊技者に対面する側の外周面が遊技者により押し込まれる）により操作ユニット３２０が遊技者から見て前方側（矢印Ｂ方向側）へ向けて押し込まれると、操作ユニット３２０（回転ユニット３４０）の被案内部材３４４が案内溝３５１の第１案内領域により案内される。
【０２０１】
この場合、いずれの操作（回転または押し込み）であっても、被案内部材３４４が案内溝３５１（第１案内領域）により案内されることで、操作ユニット３２０は、周方向に回転されつつ、背面側（矢印Ｂ方向側）へ変位（スライド）される。
【０２０２】
即ち、把持ユニット３３０（円形部３３１ａ，３３２ａ）が正面視右回りに回転された場合（回転操作のみされた場合）には、コイルばねＳＰ１の付勢力により第１案内面３５１ａに当接された（押し付けられた）被案内部材３４４が、かかる第１案内面３５１ａに沿って案内（転動）され、操作ユニット３２０が、周方向に回転されつつ、背面側（矢印Ｂ方向側）へ変位（スライド）される。
【０２０３】
一方、把持ユニット３３０が背面側（矢印Ｂ方向側）へ押し込まれた場合（押し込み操作のみされた場合）には、コイルばねＳＰ１の付勢力に抗して被案内部材３４４が第３案内面３５１ｃに当接され（押し付けられ）、かかる第３案内面３５１ｃに沿って被案内部材３４４が案内（転動）されることで、操作ユニット３２０が、周方向に回転されつつ、背面側（矢印Ｂ方向側）へ変位（スライド）される。
【０２０４】
このように、本実施形態によれば、遊技者の把持ユニット３３０を操作する方向（本実施形態では、回転操作時の周方向と押込み操作時の矢印Ｂ方向）が異なる場合でも、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）に同様の変位を与えることができる。これにより、遊技者に操作ユニット３２０を操作する方向を任意に選択させることができる。その結果、遊技者の興趣を高めやすくできる。
【０２０５】
また、ボタンやレバーのように一方向への押圧操作や一方向への傾倒操作で、一方向にスライド変位や一方向に回転変位するものでは、その操作が単調になりやすく、ボタンやレバーの操作に興趣を与えにくいという問題があるのに対し、本実施形態では、操作ユニット３２０が、押し込む操作または回転操作によるスライド変位または回転変位により、その操作による変位方向と異なる方向の回転変位またはスライド変位を形成することができるので、操作ユニット３２０の操作に興趣を与えやすくできる。
【０２０６】
なお、操作ユニット３２０の背面側への押し込み方向と、操作ユニット３２０の回転操作時の回転軸方向と、は平行に設定される。これにより、遊技者の把持ユニット３３０を操作する方向（本実施形態では、回転操作時の周方向と押込み操作時の矢印Ｂ方向）が異なる場合でも、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）を変位させやすくできる。
【０２０７】
図２３に示す状態から操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）が更に操作されると、被案内部材３４４が第１案内領域と第２案内領域との連結部分に到達される。この状態からは、回転操作（又は、回転と押し込みとを組み合わせた操作）により把持ユニット３３０（円形部３３１ａ，３３２ａ）が正面視右回りに回転されることで、被案内部材３４４が第２案内領域に案内される。その後、被案内部材３４４が第２端部３５１ｆに当接されることで、図２４に示すように、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）が終端位置に配置される。
【０２０８】
この場合、第２案内領域では、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）が回転操作されると（即ち、軸回りの回転力のみが作用されると）、コイルばねＳＰ１の付勢力により第２案内面３５１ｂに当接された（押し付けられた）被案内部材３４４が、かかる第２案内面３５１ｂに沿って案内（転動）されることで、操作ユニット３２０は、周方向に回転されると共に、第２案内面３５１ｂの傾斜に伴って、背面側（矢印Ｂ方向側）へも変位（スライド）される。
【０２０９】
また、回転と押し込みとを組み合わせた操作により操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）が操作されると、かかる操作の押し込み力により第４案内面３５１ｄに当接された（押し付けられた）被案内部材３４４が、かかる第４案内面３５１ｄに沿って案内（転動）されることで、操作ユニット３２０は、周方向に回転のみされる。
【０２１０】
一方、第２案内領域では、押し込み操作のみでは、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）は変位されない。即ち、第２案内領域では、第４案内面３５１ｄが、第２円環部材３６２及び背面側案内ユニット３７０の軸に垂直は仮想面に平行な案内面として形成されるので、把持ユニット３３０が背面側（矢印Ｂ方向側）へ押し込まれ、コイルばねＳＰ１の付勢力に抗して被案内部材３４４が第４案内面３５１ｄに当接され（押し付けられ）ても、被案内部材３４４を第４案内面３５１ｄに沿って転動させる力成分（即ち、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）を回転させる方向への力成分）が発生されない。よって、被案内部材３４４が第１案内領域と第２案内領域との連結部分（又は、第４案内面３５１ｄ上）に留まり、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）は、押し込み方向（矢印Ｂ方向）及び回転方向のいずれの方向へも変位されない。
【０２１１】
このように、本実施形態によれば、第２案内領域を備えることで、遊技者の把持ユニット３３０を操作する方向（本実施形態では、回転操作時の周方向および押込み操作時の矢印Ｂ方向）が異なる場合に、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）の変位態様を異ならせることができる（本実施形態では、回転操作（又は、回転と押し込みとを組み合わせた操作）では操作ユニット３２０を回転させ、押し込み操作のみでは操作ユニット３２０を停止させる）。これにより、遊技者に操作ユニット３２０を操作する方向を任意に選択させることができる。その結果、遊技者の興趣を高めやすくできる。
【０２１２】
さらに、本実施形態では、初期位置から操作ユニット３２０を背面側に押し込み操作し、第１案内領域を案内されて、第２案内領域に達した後には、操作する方向を変更する（即ち、回転操作する）ことで、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）を終端位置まで変位させることができる。従って、初期位置から終端位置までの間（途中）で遊技者に操作方向を変更させることができる。その結果、遊技者が操作ユニット３２０の操作に飽きることを抑制できる。
【０２１３】
また、操作ユニット３２０が背面側に押し込み（スライド）操作される場合には、被案内部材３４４が背面側案内ユニット３７０の第３案内面３５１ｃ及び第４案内面３５１ｄに当接しつつ案内される。一方、操作ユニット３２０が正面視右回りに回転操作される場合には、被案内部材３４４が第２円環部材３６２の第１案内面３５１ａ及び第２案内面３５１ｂに当接しつつ案内される。
【０２１４】
即ち、操作ユニット３２０の操作方向で被案内部材３４４が当接する部材を変更できる。これにより、被案内部材３４４との当接面を操作ユニット３２０の操作方向に適した形状、及び、材質に設定することができる。
【０２１５】
例えば、操作ユニット３２０の押し込み操作時には、被案内部材３４４が第４案内面３５１ｄに案内された際に第４案内面３５１ｄに当接してその変位が規制されるため、変位を規制する際の衝撃が背面側案内ユニット３７０に大きく作用するところ、背面側案内ユニット３７０を衝撃に強い材料に設定する。一方、操作ユニット３２０の回転操作時には、被案内部材３４４が第１案内面３５１ａ及び第２案内面３５１ｂに沿って摺動して変位しやすいところ、第２円環部材３６２を摩耗に強い材料に設定する。これにより、案内溝３５１の一部の案内面のみが、集中して変形（劣化）することを抑制できる。その結果、案内溝３５１の耐久性を向上できる。
【０２１６】
他には、案内溝３５１の案内面を階段状に形成して、案内面を摺動する振動を操作ユニット３２０を操作する遊技者に伝達させてもよい。この場合、第３案内面３５１ｃ及び第４案内面３５１ｄと、第１案内面３５１ａ及び第２案内面３５１ｂと、でその内面形状を異なるものとして、それぞれの案内面を摺動する際の振動が同じ速度で変位された場合にそれぞれ異なる振動数となるように設定してもよい。これにより、操作ユニット３２０を操作する操作感をそれぞれの案内面で異ならせることができる。
【０２１７】
また、操作ユニット３２０を押し込み（スライド）操作した場合と、操作ユニット３２０を回転操作した場合と、で被案内部材３４４が案内される案内面を、背面側案内ユニット３７０の第３案内面３５１ｃ及び第４案内面３５１ｄと、第２円環部材３６２の第１案内面３５１ａ及び第２案内面３５１ｂと、に分けることができる。
【０２１８】
これにより、操作ユニット３２０の変位態様に応じて、被案内部材３４４を異なる案内面に沿って案内することができ、案内面が受ける負荷を分散することができる。即ち、ベース部材に形成される案内面に沿って変位する変位部材が、常に案内面の一部に沿って移動される場合には、案内面の一部に負荷が集中して、案内面が破損しやすくなるところ、本実施形態では、操作ユニット３２０の変位態様に応じて、被案内部材３４４を異なる案内面に沿って案内することができるので、一部の案内面に負荷が集中することを抑制できる。その結果、案内溝３５１が形成される背面側案内ユニット３７０及び第２円環部材３６２が破損することを抑制できる。
【０２１９】
さらに、２部材から形成される案内溝３５１の第２円環部材３６２と背面側案内ユニット３７０との連結部分は、被案内部材３４４の案内面と異なる位置に形成される。正確には、第２円環部材３６２と背面側案内ユニット３７０との連結部分は、第１端部３５１ｅ及び第１案内面３５１ａの連結部分（接続部）と、第２端部３５１ｆ及び第４案内面３５１ｄの連結部分（接続部）と、に設定される。
【０２２０】
ここで、第２円環部材３６２と背面側案内ユニット３７０との連結部分が案内溝３５１の案内面に設定される場合には、第２円環部材３６２と背面側案内ユニット３７０との組み合わせ時の誤差（組立公差）や第２円環部材３６２及び背面側案内ユニット３７０の加工精度（寸法公差）等の要因に起因して、案内溝３５１の案内面に段差ができる恐れがあり、案内溝３５１を案内される被案内部材３４４がその段差を通過する際に段差に引っ掛かり摩耗しやすくなる恐れがある。
【０２２１】
これに対し、２部材から形成される案内溝３５１の第２円環部材３６２と背面側案内ユニット３７０との連結部分は、被案内部材３４４の案内面と異なる位置に形成されるので、案内溝３５１を案内される被案内部材３４４の摩耗が早くなることを抑制できる。
【０２２２】
なお、第２円環部材３６２と背面側案内ユニット３７０との連結部分は、被案内部材３４４が案内される場合に当接しない位置に設定されるものであればよく、例えば、第２円環部材３６２と背面側案内ユニット３７０との連結部分が第１端部３５１ｅから被案内部材３４４の半径よりも小さい値で離間する位置で第１案内面３５１ａ又は第３案内面３５１ｃに形成されてもよく、第１端部３５１ｅ及び第２端部３５１ｆに形成されてもよい。
【０２２３】
また、操作ユニット３２０の回転操作時と押し込み操作時とで異なる案内面に沿って案内させることができ、その案内面が異なる部材で形成されるので、案内溝３５１を設計変更する際に、その設計変更を簡易にできる。例えば、押し込み時の操作ユニット３２０の変位態様を変更する場合には、第２円環部材３６２の形状を変更する必要がなく、背面側案内ユニット３７０の第３案内面３５１ｃ及び第４案内面３５１ｄの形状のみを変更すればよい。
【０２２４】
なお、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）の操作方向は、遊技者が適宜選択するようにしても良いし、スロットマシン１０の演出内容に応じて、操作方向を遊技者に伝達（補助表示部１５への表示または音声による報知）して、その伝達に基づいて、遊技者に操作方向を変更させるようにしても良い。
【０２２５】
次いで、図２５及び図２６を参照して、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）を初期位置から終端位置まで変位させる際の案内溝３５１による被案内部材３４４の案内態様（当接面の変化）について説明する。
【０２２６】
図２５（ａ）から図２５（ｃ）及び図２６（ａ）から図２６（ｃ）は、操作ユニット３２０、及び、案内ユニット３５０の断面摸式図であり、図２５（ａ）、図２５（ｂ）及び図２５（ｃ）と、図２６（ａ）、図２６（ｂ）及び図２６（ｃ）とは、それぞれ図２２（ｃ）、図２３（ｃ）及び図２４（ｃ）に対応する。
【０２２７】
なお、図２５（ａ）から図２５（ｃ）では、遊技者が操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）を回転操作した場合における被案内部材３４４の遷移状態が順に図示され、図２６（ａ）から図２６（ｃ）では、遊技者が操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）を案内ユニット４５０側（背面側（矢印Ｂ方向側））へ押し込み操作した後、操作ユニット３２０を回転操作した場合における被案内部材３４４の遷移状態が順に図示される。
【０２２８】
また、図２５（ａ）及び図２６（ａ）では、操作ユニット３２０が初期位置に配置された状態が、図２６（ｃ）及び図２６（ｃ）では、操作ユニット３２０が終端位置に配置された状態が、それぞれ図示される。また、図２５（ｂ）及び図２６（ｂ）では、第２案内領域の始端（第１案内領域側の端部）となる位置（以下「第１位置」と称す）に被案内部材３４４が配置された状態が図示される。
【０２２９】
図２５（ａ）及び図２５（ｂ）に示すように、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）が遊技者に回転操作される場合（把持ユニット３３０に軸回りの回転力のみが付与される場合）には、被案内部材３４４は、上述したように、操作ユニット３２０（回転ユニット３４０）がコイルばねＳＰ１により正面側（矢印Ｆ方向側）に付勢されていることから、案内溝３５１の第１案内面３５１ａと当接し、かかる第１案内面３５１ａに沿って案内溝３５１を周方向（図２５左右方向）に移動して、第１案内領域を案内される。
【０２３０】
第１案内領域を通過して第２案内領域の第１位置に到達された被案内部材３４４は、図２５（ｂ）に示すように、第２案内領域の正面側の面（即ち、第２案内面３５１ｂ）に当接する位置に配置される。
【０２３１】
図２５（ｂ）及び図２５（ｃ）に示すように、第２案内領域の第１位置（この場合は、第２案内面３５１ｂの始端）に被案内部材３４４が位置する状態から操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）が更に遊技者に回転操作される（把持ユニット３３０に軸回りの回転力のみが付与される）と、被案内部材３４４は、上述したように、操作ユニット３２０（回転ユニット３４０）がコイルばねＳＰ１により正面側（矢印Ｆ方向側）に付勢されていることから、案内溝３５１の第２案内面３５１ｂと当接し、かかる第２案内面３５１ｂに沿って案内溝３５１を周方向（図２５左右方向）に移動して、第２案内領域を終端位置（第２端部３５１ｆと当接する位置）まで案内される。
【０２３２】
上述したように、案内溝３５１の第２案内面３５１ｂは、第２円環部材３６２、及び、第１部３７１の周方向（図２５（ｃ）左右方向）に延設され、第１案内面３５１ａとの連結側に向かうに従って正面側に近接する向きに傾斜して形成される。
【０２３３】
従って、操作ユニット３２０が初期位置から終端位置まで回転操作により変位される場合（即ち、把持ユニット３３０に軸回りの回転力のみが付与される場合）には、第１案内面３５１ａ及び第２案内面３５１ｂの傾斜に伴って、操作ユニット３２０は、回転（周方向に変位）されつつ、背面側（矢印Ｂ方向側）に変位される。
【０２３４】
このように、操作ユニット３２０が初期位置から終端位置まで回転操作される場合には、それぞれの延設方向が異なる第１案内領域と第２案内領域に被案内部材３４４が案内されることで、操作ユニット３２０の回転量に対する背面側へのスライド変位量が変更される。即ち、操作ユニット３２０が回転変位される途中で、背面側への変位態様が変更される。これにより、操作ユニット３２０の操作に興趣を与えることができる。
【０２３５】
図２６（ａ）及び図２６（ｂ）に示すように、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）が背面側に向かって押し込み操作される場合（把持ユニット３３０に軸方向の押し込み力のみが付与される、又は、把持ユニット３３０に軸方向の押し込み力が付与されつつ軸回りの回転力も付与される場合）には、被案内部材３４４は、案内溝３５１の第３案内部３５１ｃと当接し、かかる第３案内面３５１ｃに沿って案内溝３５１を周方向（図２６左右方向）移動して、第１案内領域を案内される。
【０２３６】
第１案内領域を通過して第２案内領域の第１位置に到達された被案内部材３４４は、図２６（ｂ）に示すように、第２案内領域の背面側の面（即ち、第４案内面３５１ｄ）に当接する位置に配置される。
【０２３７】
ここで、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）に軸方向の押し込み力のみが付与され、軸回りの回転力が付与されていない場合には、被案内部材３４４が第１案内領域（第３案内面３５１ｃ）を通過して第２案内領域の第１位置（この場合は、第４案内面３５１ｄの始端）に到達されると、被案内部材３４４が第４案内面３５１ｄ（第２案内領域）に案内された直後に、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）の変位が停止される。
【０２３８】
即ち、第４案内面３５１ｄは、上述したように、第４案内面３５１ｄは、第２円環部材３６２及び背面側案内ユニット３７０の軸に垂直は仮想面に平行な姿勢で周方向に延設される案内面として形成されるので、押し込み操作のみにより被案内部材３４４が第２案内領域の第１位置（第４案内面３５１ｄの始端）に到達されると、被案内部材３４４に作用する力の方向と第４案内面３５１ｄの延設方向とが略直交する方向とされ、回転方向（周方向、図２６（ｂ）左右方向）への力成分が発生されないので、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）を変位させることができない。
【０２３９】
なお、第３案内面３５１ｃと第４案内面３５１ｄとは、それぞれの案内面が第２円環部材３６２、及び、第１部３７１の周方向（図２５（ｂ）左右方向）において直線状に形成され、それら第３案内面３５１ｃと第４案内面３５１ｄとの交差角度が所定の角度（略１６５度以上かつ略１３５度以下が好ましく、本実施形態では略１５０度）に設定される。
【０２４０】
これにより、被案内部材３４４が第３案内面３５１ｃ（第１案内領域）から第４案内面３５１ｄの始端（第２案内領域の第１位置）に案内される場合に、衝撃の発生を抑制しつつ、第１位置へ確実に案内可能とできる。即ち、公差角度が大きすぎると、被案内部材３４４が第２案内領域に到達した際の衝撃が大きくなる一方、公差角度が小さすぎると、被案内部材３４４を周方向（回転方向）へ変位させるための力成分が不足して、第１案内領域から第２案内領域への被案内部材３４４の移行がスムーズに行われない。これに対し、上記公差角度とすることで、被案内部材３４４が第２案内領域に到達した際の衝撃を抑制しつつ、第１案内領域から第２案内領域への被案内部材３４４の移行をスムーズに行うことができる。
【０２４１】
その結果、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）に軸方向の押し込み力のみが付与され、軸回りの回転力が付与されていない場合に、被案内部材３４４を毎回同一の位置（第１位置）で停止させやすくできる。その結果、操作ユニット３２０を操作する遊技者の操作感（操作量）を同一にできるので、遊技者が操作ユニット３２０の操作に違和感を感じることを抑制できる。
【０２４２】
図２６（ｂ）及び図２６（ｃ）に示すように、第２案内領域の第１位置（この場合は、第４案内面３５１ｄの始端）に被案内部材３４４が位置する状態から操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）が更に遊技者に操作される（把持ユニット３３０に軸方向の押し込み力が付与されつつ軸回りの回転力も付与される）と、被案内部材３４４は、案内溝３５１の第４案内面３５１ｄと当接し、かかる第４案内面３５１ｄに沿って案内溝３５１（第２案内領域）を周方向（図２６左右方向）に移動して、第２案内領域を終端位置（第２端部３５１ｆと当接する位置）まで案内される。
【０２４３】
操作ユニット３２０を押し込み操作およびスライド操作して、被案内部材３４４を第２端部３５１ｆと当接する位置まで操作した後に、操作ユニット３２０を遊技者が非操作とする場合には、操作ユニット３２０に作用するコイルばねＳＰ１，ＳＰ２の付勢力により、被案内部材３３４が第２案内面３５１ｂ及び第１案内面３５１ａに沿って始端位置まで案内される。
【０２４４】
従って、操作ユニット３２０が押し込み操作およびスライド操作される場合には、それらの操作により被案内部材３４４が案内される案内面（第３案内面３５１ｃ及び第４案内面３５１ｄ）と、コイルばねＳＰ１，ＳＰ２の付勢力により被案内部材３４４が案内される案内面（第２案内面３５１ｂ，第１案内面３５１ａ）と、を異ならせることで、被案内部材３４４の当接により受ける負荷を効率的に分散できる。
【０２４５】
なお、第２案内領域の第１位置（第４案内面３５１ｄの始端）に被案内部材３４４が位置する状態から操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）が回転操作される（即ち、把持ユニット３３０に軸回りの回転力のみが付与される）と、被案内部材３４４は、上述したように、操作ユニット３２０（回転ユニット３４０）がコイルばねＳＰ１により正面側（矢印Ｆ方向側）に付勢されていることから、案内溝３５１の第２案内面３５１ｂと当接し、かかる第２案内面３５１ｂに沿って案内溝３５１を周方向に移動して、第２案内領域を終端位置（第２端部３５１ｆと当接する位置）まで案内される（図２５（ｃ）参照）。
【０２４６】
次いで、図２７から図３０を参照して、ベースユニット３９０について説明する。図２７（ａ）は、ベースユニット３９０の正面図であり、図２７（ｂ）は、ベースユニット３９０の斜視正面図であり、図２７（ｃ）は、図２７（ａ）のＸＸＶＩＩｃ−ＸＸＶＩＩｃ線におけるベースユニット３９０の断面図である。図２８は、ベースユニット３９０の分解斜視正面図である。図２９（ａ）は、基部ユニット３９１の正面図であり、図２９（ｂ）は、図２９（ａ）のＸＸＩＸｂ−ＸＸＩＸｂ線における基部ユニット３９１の断面図である。図３０（ａ）は、変位ユニット３９５の正面図であり、図３０（ｂ）は、変位ユニット３９５の背面図であり、図３０（ｃ）は、図３０（ａ）のＸＸＸｃ−ＸＸＸｃ線における変位ユニット３９５の断面図である。
【０２４７】
なお、図２７（ａ）から図２７（ｃ）では、変位ユニット３９５がコイルばねＳＰ２に付勢され、かかる変位ユニット３９５が、第２変位部材３９７に基部ユニット３９１の規制片３９２ｆが当接される位置（以下「初期付勢位置」と称す）に配置された状態が図示される。
【０２４８】
図２７から図３０に示すように、ベースユニット３９０は、基部ユニット３９１と、その基部ユニット３９１に配設される変位ユニット３９５と、基部ユニット３９１に対して変位ユニット３９５を付勢するコイルばねＳＰ２と、を主に備える。
【０２４９】
基部ユニット３９１は、上述した変位ユニット３００の円環部材３１０（図１５参照）における背面側（矢印Ｂ方向側）の内周縁形状に対応する外形（外周縁形状）に形成されその内周縁側に配設（内嵌）されるベース部材３９２と、そのベース部材３９２に配設される板ばね３９３及び検出装置３９４と、を主に備える。
【０２５０】
ベース部材３９２は、ベース板３９２ａと、そのベース板３９２ａの正面側（矢印Ｆ方向側）から立設され、正面視円弧形状（略Ｃ字形状）に形成される第１壁部３９２ｂと、その第１壁部３９２ｂと同軸で且つ第１壁部３９２ｂよりも大径の正面視円弧形状（略Ｃ字形状）に形成され、ベース板３９２ａの正面側から立設される第２壁部３９２ｃと、その第２壁部３９２ｃと同軸で且つ第２壁部３９２ｃよりも大径の正面視円環形状に形成され、ベース板３９２ａの正面側から立設される第３壁部３９２ｈと、ベース板３９２ａの正面側から突設されるバネ係合片３９２ｋ、内側第１係合片３９２ｄ１及び内側第２係合片３９２ｄ２と、ベース板３９２ａを正面視略Ｕ字状に切り欠いた内側に形成される規制片３９２ｆと、を主に備える。
【０２５１】
第１壁部３９２ｂは、中間部材３８０（図１４参照）との間に配設されるコイルばねＳＰ１の背面側端部を収容（保持）する部分であり、その内周面の内径がコイルばねＳＰ１の外径よりも大きく設定されると共に中間部材３８０の立設部３８５（図１５参照）と同軸となる位置に形成（立設）される。なお、ベース板３９２ａにおける第１壁部３９２ｂの内側部分（第１壁部３９２ｂに取り囲まれた部分）は、ベース板３９２ａにおける他の部分よりも背面側（矢印Ｆ方向側）に後退されている。これにより、第１壁部３９２ｂにより取り囲まれた空間の深さ寸法を確保できるので、自由長の大きなコイルばねＳＰ１を採用可能として、耐久性と操作感の向上を図ることができると共に、そのような自由長の長いコイルばねＳＰ１であっても安定して収容（保持）できる。
【０２５２】
第２壁部３９２ｃは、その直径が第１壁部３９２ｂの直径よりも大きい寸法に設定され、第１壁部３９２ｂとの間に所定の間隔を隔てる位置に形成（立設）される。第２壁部３９２ｃは、後述する第１変位部材３９６（変位ユニット３９５）の変位を案内する壁部であり、第１変位部材３９６の変位軌跡に沿って延設される。即ち、第２壁部３９２ｃは、その内径が、第１変位部材３９６の変位軌跡の外径と同一または若干大きな寸法に設定される。なお、詳しい説明は後述するが、変位ユニット３９５は、第１壁部３９２ｂと第２壁部３９２ｃとの対向間に変位可能な状態で配設される。
【０２５３】
第２壁部３９２ｃは、立設先端側の内周面から径方向内側へ向かって突設される外側第１係合片３９２ｅ１、及び、外側第２係合片３９２ｅ２を備える。外側第１係合片３９２ｅ１と外側第２係合片３９２ｅ２とは、変位ユニット３９５の変位軌跡上（正面視において変位軌跡に重なる位置）にそれぞれ位置し、第２壁部３９２ｃの周方向に沿って所定の間隔を隔てた位置に形成される。
【０２５４】
外側第１係合片３９２ｅ１、及び、外側第２係合片３９２ｅ２は、基部ユニット３９１に取り付け（装着）された変位ユニット３９５の正面側（矢印Ｆ方向側）への脱落を規制する突起であり、ベース板３９１ａとの間の対向間隔が、変位ユニット３９５（第１変位部材３９６）の前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）の厚みと同一または若干大きな寸法となる位置に形成される。これにより、ベース板３９１ａの正面に配設される変位ユニット３９５を、ベース板３９１ａと外側第１係合片３９２ｅ１及び外側第２係合片３９２ｅ２との間に変位可能に配設できる（図２７（ｃ）参照）。
【０２５５】
第３壁部３９２ｈは、その外径が、第２円環部材３６２の第２円筒部３６２ｂ（図１４参照）の外径と略同一の寸法に設定され、かかる第２円筒部３６２ｂと同軸となる位置に形成される。これにより、変位ユニット３００の組立状態では、第２円筒部３６２ｂの背面側端部に第３壁部３９２ｈの正面側端部（立設先端面）が当接される。これにより、変位ユニット３００の内部への外部からの不正なアクセスを抑制できる。
【０２５６】
バネ係合片３９２ｋは、後述する変位ユニット３９５を付勢するコイルばねＳＰ２の一端を係合させる部分であり、ベース板３９２ａの正面側から突設されると共に突設先端が変位ユニット３９５と反対側へ向けて屈曲された側面視Ｌ字状に形成される。
【０２５７】
内側第１係合片３９２ｄ１、及び、内側第２係合片３９２ｄ２は、後述する変位ユニット３９５の変位を案内すると共にその脱落（取り外し）を規制する部材である。これら内側第１係合片３９２ｄ１及び内側第２係合片３９２ｄ２は、正面視において変位ユニット３９５の変位軌跡の径方向内方に位置し、ベース板３９２ａの正面側（矢印Ｆ方向側）から立設される第１の部分（立設部分）と、その第１の部分の突設先端から径方向内方へ向けて突設され、変位ユニット３９５の変位軌跡上（正面視において変位軌跡に重なる位置）に位置する第２の部分（突設部分）とを備える。
【０２５８】
内側第１係合片３９２ｄ１及び内側第２係合片３９２ｄ２の第１の部分（立設部分）が、変位ユニット３９５の内周面と対面する位置に配設されることで、かかる第１の部分（立設部分）により、変位ユニット３９５の周方向への変位が案内されると共に、変位ユニット３９５の径方向内方への変位が規制される。
【０２５９】
なお、内側第１係合片３９２ｄ１及び内側第２係合片３９２ｄ２の第１の部分（立設部分）は、その外周面（変位ユニット３９５に対面する側の面）が、正面視において第１壁部３９２ｂと同心の円形となる円周面として形成される。これにより、変位ユニット３９５の周方向への変位をスムーズに案内することができる。
【０２６０】
内側第１係合片３９２ｄ１及び内側第２係合片３９２ｄ２の第２の部分（突設部分）とベース板３９１ａとの間の対向間隔は、変位ユニット３９５（第１変位部材３９６）の前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）の厚みと同一または若干大きな寸法に設定される。これにより、ベース板３９１ａの正面に配設される変位ユニット３９５を、ベース板３９１ａと内側第１係合片３９２ｄ１及び内側第２係合片３９２ｄ２の第２の部分（突設部分）との間に変位可能に配設できる（図２７（ｃ）参照）。
【０２６１】
規制片３９２ｆは、変位ユニット３９５の一方側への変位を規制する（初期付勢位置を規定する）部材であり、正面視において第１壁部３９２ｂと第２壁部３９２ｃとの間であって、変位ユニット３９５の変位軌跡と正面視において重なる位置に形成される。
【０２６２】
規制片３９２ｆは、ベース板３９２ａを正面視において略Ｕ字状に切り欠くことで、基端がベース板３９２ａに連結されると共にその基端から延設された一端側が自由端とされる弾性片として形成される。規制片３９２ｆは、その基端側から一端側が延設される方向が、コイルばねＳＰ２の付勢方向（変位ユニット３９５を初期付勢位置へ向けて付勢する力の方向）と反対方向とされる。規制片３９２ｆは、その一端側の正面（矢印Ｆ方向側の面）から突設される凸部３９２ｆ１を備え、その凸部３９２ｆ１が変位ユニット３９５（第２変位部材３９７）に当接されることで、変位ユニット３９５の一方側への変位が規制される（変位ユニット３９５が初期付勢位置に配置される）。
【０２６３】
ベース板３９２ａは、正面側（矢印Ｆ方向側）から突設され第１壁部３９２ｂの外周面と第２壁部３９２ｃの内周面との間に位置する立設部３９２ｊを備える。立設部３９２ｊは、変位ユニット３９５の他方側への変位を規制する（変位ユニット３９５の変位の終端を規定する）部分であり、変位ユニット３９５の変位軌跡の終端に対面する位置に形成される。
【０２６４】
ベース板３９２ａには、第３壁部３９２ｈの内周側（第３壁部３９２ｈとコイルばねＳＰ２との対向間）に開口部３９２ｇが開口形成される。開口部３９２ｇを介して、振動装置３３３（図１８参照）から延設される配線（図示せず）を変位ユニット３００の背面側（外部）へ取り回すことができる。
【０２６５】
板バネ３９３は、変位ユニット３９５が変位される際に第２変位部材３９７との当接により弾性変形される板状のバネ（板ばね）であり、変位ユニット３９５の変位軌跡と隣り合う位置（変位軌跡の内周側）に配設される。また、板バネ３９３は、ベース板３９２ａへ向けて突設される突起３９３ａを備える。
【０２６６】
突起３９３ａは、ベース板３９２ａに凹設される凹部３９２ｍに挿入される。これにより、板バネ３９３が第２変位部材３９７との当接により弾性変形され、その後、第２変位部材３９７の通過に伴い、板バネ３９３が弾性回復される場合に、突起３９３ａを凹部３９２ｍの内側面に当接（衝突）させることができる。
【０２６７】
なお、板バネ３９３は、弾性変形された状態でベース板３９２ａに配設されている。即ち、変位ユニット３９５（第２変位部材３９７）が板バネ３９３に非当接とされる状態では、板バネ３９３は、その弾性回復力により突起３９３ａを凹部３９２ｍの内側面に当接（押圧）させた状態とされる。
【０２６８】
また、板バネ３９３は、突起３９３ａが凹部３９２ｍの内側面に非当接と（押圧が解除）され弾性回復した状態では、板バネ３９３が変位ユニット３９５（第１変位部材３９６）当接する位置に配置される。これにより、板バネ３９３の突起３９３ａが破損した場合には板バネ３９３を第１変位部材３９６に当接させることができる。従って、板バネ３９３の突起３９３ａが破損した場合でも、板バネ３９３が第２変位部材３９７との当接により弾性変形され、その後、第２変位部材３９７の通過に伴い、板バネ３９３が弾性回復されることで、板バネ３９３を第１変位部材３９６に当接（衝突）させることができる。
【０２６９】
検出装置３９４は、変位ユニット３９５の位置を検出するセンサ装置であり、光を照射する照射部とその照射部から照射された光を受光可能に対向配置される受光部とを備え、それらの対向間に変位ユニット３９５の検出片３９６ｆが配置されて光が遮断されることに基づいて、変位ユニット３９５の位置を検出する。
【０２７０】
変位ユニット３９５は、第１変位部材３９６と、その第１変位部材３９６に回転可能に軸支される第２変位部材３９７と、を主に備える。
【０２７１】
第１変位部材３９６は、正面視において円弧状に湾曲した形状（円環形状を２箇所（位相を１８０度異ならせた位置）で分断した形状）に形成される本体部３９６ａと、本体部３９６ａの長手方向（周方向）一端側に略Ｃ字状に形成されるバネ係合部３９６ｃと、本体部３９６ａの長手方向（周方向）他端側に本体部３９６ａの円弧中心（径方向内方）へ向かって突設される突設部３９６ｂと、本体部３９６ａの内縁に沿って位置し他の部分よりも薄肉の部分として形成される係合部３９６ｄと、本体部３９６ａの外周側の縁部を切り欠いて形成される外側凹設部３９６ｅと、本体部３９６ａの外周側の縁部から径方向外側に向かって突設される検出片３９６ｆと、本体部３９６ａの背面に円柱状に突設される軸部３９６ｈと、を主に備える。
【０２７２】
本体部３９６ａは、外径がベース板３９２ａの第２壁部３９２ｃの内径よりも小さな径に設定されると共に、内径（係合部３９６ｄの内径）がベース板３９２ａの第１壁部３９２ｂの外径よりも大きな径に設定される。これにより、第１変位部材３９６を、ベース板３９２ａの第１壁部３９２ｂと第２壁部３９２ｃとの間に配設できる。
【０２７３】
なお、詳細には、本体部３９６ａ（係合部３９６ｄ）の内径は、第１壁部３９２ｂと同心の仮想円であって内側第１係合片３９２ｄ１及び内側第２係合片３９２ｄ２の第１の部分（立設部分）の外周面を通過する仮想円の直径と同一または若干大きな径に設定される。これにより、係合部３９６ｄの内周側が、内側第１係合片３９２ｄ１及び内側第２係合片３９２ｄ２の第１の部分（立設部分）の外周面を摺動することで、第１変位部材３９６の周方向への変位が案内される。
【０２７４】
また、本体部３９６ａの背面（矢印Ｂ側の面）は、長手方向（周方向）他端側（突設部３９６ｂ側）の背面となる第１面３９６ａ１と、その第１面３９６ａ１よりも正面側（矢印Ｆ方向側）に位置し、長手方向（周方向）一端側（バネ係合部３９６ｃ側）の背面となる第２面３９６ａ２とから形成され、それら第１面３９６ａ１と第２面３９６９ａ２との間の前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）の段差が壁面３９６ｇにより連結される。第１面３９６ａ１と第２面３９６ａ２とは、互いに平行に形成される。
【０２７５】
壁面３９６ｇは、背面視においてクランク状に屈曲して形成され、そのクランク部分に第２変位部材３９７を係合させて、第２変位部材３９７の変位を規制する部位であり、第１クランク面３９６ｇ１と、第２クランク面３９６ｇ２と、それらを連結する当接面３９６ｇ３とを備える。
【０２７６】
第１クランク面３９６ｇ１は、本体部３９６ａの径方向外側（外周側）に位置し、第２クランク面３９６ｇ２は、本体部３９６ａの径方向内側（内周側）に位置する。第２クランク面３９６ｇ２が第１クランク面３９６ｇ１よりも本体部３９６ａの長手方向（周方向）一端側（バネ係合部３９６ｃ側）へ後退して位置されることで、これら第１クランク面３９６ｇ１と第２クランク面３９６ｇ２との間に段差が形成され、その段差が当接面３９６ｇ３により連結される。
【０２７７】
突設部３９６ｂは、操作ユニット３２０の係合片３４２ｂの変位軌跡上であって、操作ユニット３２０が初期位置から終端位置へ向けて変位される場合の係合片３４２ｂの変位方向側（進行方向前側）となる位置に配設される。
【０２７８】
よって、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）が初期位置から終端位置へ向けて変位される場合には、突設部３９６ｂが、係合片３４２ｂに押されることでその係合片３４２ｂの変位方向へ連動され、変位ユニット３９５が初期付勢位置から変位される。これにより、コイルばねＳＰ２が弾性的に伸張され、そのコイルばねＳＰ２の付勢力により、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）の操作に所定の操作感が付与される。
【０２７９】
一方、終端位置（或いは、始端位置と終端位置との間）で操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）の操作が解除された場合（例えば、把持ユニット３３０から遊技者が手を離した場合）には、弾性的に伸張されているコイルばねＳＰ２の弾性回復力により変位ユニット３９５が初期付勢位置へ向けて変位（復帰）される。これにより、上述した場合とは逆に、係合片３４２ｂが、突設部３９６ｂにより押されることで、その突設部３９６ｂの変位方向へ連動され、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）が初期位置へ変位（復帰）される。
【０２８０】
なお、コイルばねＳＰ２は、一端がベース板３９２ａのバネ係合片３９２ｋに係合されると共に、他端が変位ユニット３９５（第１変位部材３９６）のバネ係合部３９６ｃに係合され、初期付勢位置では、弾性的に伸張された状態で配設される。よって、変位ユニット３９５（第１変位部材３９６）は、コイルばねＳＰ２の弾性回復力により初期付勢位置へ向けて付勢される。
【０２８１】
係合部３９６ｄは、その前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）の厚みが、本体部３９６ａの前後方向の厚みよりも小さい寸法に設定され、その背面（矢印Ｂ方向側の面）を本体部３９６ａの背面と連ならせて形成される。即ち、係合部３９６ｄの正面（矢印Ｆ方向側の面）は、本体部３９６ａの正面よりも背面側（矢印Ｂ方向側）に後退して位置される。
【０２８２】
ここで、係合部３９６ｄは、第１変位部材３９６（変位ユニット３９５）をベース部材３９２（基部ユニット３９１）に配設（取着）した場合に、ベース板３９２ａと、内側第１係合片３９２ｄ１、及び、内側第２係合片３９２ｄ２の第２の部分（突設部分）との対向間に配設される。従って、係合部３９６ｄの厚みが本体部３９６ａの厚みよりも小さく（薄く）形成されることで、内側第１係合片３９２ｄ１、及び、内側第２係合片３９２ｄ２のベース板３９２ａからの突設寸法（第１の部分（立設部分）の立設高さ）を小さく（短く）できる。その結果、内側第１係合片３９２ｄ１、及び、内側第２係合片３９２ｄ２の剛性を確保して、内側第１係合片３９２ｄ１、及び、内側第２係合片３９２ｄ２が弾性変形または破損することを抑制できる。その結果、第１変位部材３９６を安定して変位させることができる。
【０２８３】
係合部３９６ｄは、径方向内方側（第１壁部３９２ｂ側）の縁部から本体部３９６ａ側（径方向外方側）に向かって部分的に切り欠かれて正面視略矩形に形成される内側第１凹設部３９６ｄ１及び内側第２凹設部３９６ｄ２を備える。内側第１凹設部３９６ｄ１、及び、内側第２凹設部３９６ｄ２は、第１変位部材３９６（変位ユニット３９５）をベース部材３９２（基部ユニット３９１）に配設（取着）する際に内側第１係合片３９２ｄ１、及び、内側第２係合片３９２ｄ２の第２の部分（突設部分）を係合部３９６ｄの正面側に挿通させるための切り欠きであり、それら内側第１凹設部３９６ｄ１及び内側第２凹設部３９６ｄ２の周方向への離間寸法が、内側第１係合片３９２ｄ１、及び、内側第２係合片３９２ｄ２の周方向への離間寸法と同一の寸法に設定される。
【０２８４】
外側凹設部３９６ｅは、第１変位部材３９６（変位ユニット３９５）をベース部材３９２（基部ユニット３９１）に配設（取着）する際に外側第２係合片３９２ｅ２を第１変位部材３９６の本体部３９６ａの正面側に挿通させるための切り欠きである。よって、外側凹設部３９６ｅは、ベース部材３９２の内側第１係合片３９２ｄ１及び内側第２係合片３９２ｄ２を内側第１凹設部３９６ｄ１及び内側第２凹設部３９６ｄ２にそれぞれ挿通させる際に、外側第２係合片３９２ｅ２を受け入れ（挿通）可能な位置に形成される。
【０２８５】
なお、内側第１係合片３９２ｄ１、内側第２係合片３９２ｄ２及び外側第２係合片３９２ｅ２を内側第１凹設部３９６ｄ１、内側第２凹設部３９６ｄ２及び外側凹設部３９６ｅにそれぞれ挿通可能となる位置に第１変位部材３９６（変位ユニット３９５）が配置された状態では、外側第１係合片３９２ｅ１は、第１変位部材３９６の長手方向（周方向）他端側に隣接して（即ち、正面視において第１変位部材３９６に重ならない位置に）配置される（図３１参照）。
【０２８６】
また、外側凹設部３９６ｅは、本体部３９６ａの延設方向において内側第１凹設部３９６ｄ１及び内側第２凹設部３９６ｄ２の間に形成される。これにより、凹設されることで剛性が低くされる部分を、本体部３９６ａの延設方向に分散させることができる。その結果、本体部３９６ａの一部に剛性の低い分部が集中することで、本体部３９６ａが破損することを抑制できる。
【０２８７】
検出片３９６ｆは、その厚さが、本体部３９６ａの厚さよりも小さい（薄い）寸法に設定され、正面を第１変位部材３９６の正面よりも正面側（矢印Ｆ方向側）に嵩上げして形成される。ベース部材３９２の第２壁部３９２ｃには、検出片３９６ｆの変位軌跡と正面視において重なる領域に凹欠部３９２ｃ１が切り欠き形成（凹設）され、この凹欠部３９２ｃ１を介して、検出片３９６ｆが第２壁部３９２ｃの径方向外側に突出される。これにより、第２壁部３９２ｃと検出片３９６ｆとの干渉を抑制できる。
【０２８８】
軸部３９６ｈは、第２変位部材３９７を回転可能に軸支する円柱状の軸であり、本体部３９６ａの第２面３９６ａ２から背面側へ向かって突設される。
【０２８９】
軸部３９６ｈの第２面３９６ａ２からの突設寸法（突設高さ）は、第１面３９６ａ１から本体部３９６ａの背面側端部までの前後方向における距離Ｔ１（図３０（ｃ）参照）よりも小さい寸法に設定される。これにより、第１変位部材３９６（変位ユニット３９５）がベース部材３９２に対して変位する場合に、軸部３９６ｈの突設先端がベース部材３９２のベース板３９２ａに当接することを抑制できる。これにより、軸部３９６ｈの折損を抑制できる。また、摩擦抵抗を抑制して、第１変位部材３９６の変位を安定化できる。
【０２９０】
第２変位部材３９７は、正面視略三角形の板状に形成され、その板状体の略中央に軸支孔３９７ａが前後方向に貫通形成される。なお、以下の説明では、第２変位部材３９７の正面視における３箇所の先端部（角部）を第１角部３９７ｂ、第２角部３９７ｃ及び第３角部３９７ｄと称す。
【０２９１】
軸支孔３９７ａは、第１変位部材３９６の軸部３９６ｈが挿入される孔であり、その内径が、軸部３９６ｈの外径と略同一または若干大きい径に設定される。これにより、第２変位部材３９７は、軸部３９６ｈを中心として回転可能とされる。
【０２９２】
なお、第２変位部材３９７は、前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）における厚み寸法Ｔ２（図３０（ｃ）参照）が第１面３９６ａ１から本体部３９６ａの背面側端部までの前後方向における距離Ｔ１（図３０（ｃ）参照）よりも小さな寸法に設定される（Ｔ２＞Ｔ１）。
【０２９３】
これにより、第１変位部材３９６に第２変位部材３９７を配設した場合に、第２変位部材３９７が、第１変位部材３９６の第２面３９６ａ２とベース部材３９２のベース板３９２ａとの対向間に挟まれることを抑制できる。その結果、第２変位部材３９７を確実に回転させることができる。
【０２９４】
第１角部３９７ｂは、第１変位部材３９６の本体部３９６ａにおける径方向内方側（本体部３９６ａの円弧の中心側、第１壁部３９２ｂ側）に配置される。第１変位部材３９６に対して第２変位部材３９７が変位（回転）されると、第１角部３９７ｂは、正面視において、本体部３９６ａの径方向内方の内縁よりも径方向内方（本体部３９６ａの円弧の中心側、第１壁部３９２ｂ側）に突出する位置（第１位置（図３７（ｂ）参照））と、その第１位置よりも径方向外側の位置（第２位置（図３８（ｃ）参照））と、の間で変位される。なお、第１位置では、第１変位部材３９６が変位された際の第１角部３９７ｂの変位軌跡の一部が基部ユニット３９１の板バネ３９３と重なる位置に設定され、第２位置では、第１変位部材３９６が変位された際の第１角部３９７ｂの変位軌跡が基部ユニット３９１の板バネ３９３と重ならない（異なる）位置に設定される。
【０２９５】
第２角部３９７ｃは、軸支孔３９７ａ（軸部３９６ｈ）よりも壁面３９６ｇ側に配置される。正面視において、軸支孔３９７ａ（軸部３９６ｈ）の中心から第２角部３９７ｃの先端部までの距離Ｔ３（図３０（ｂ）参照）は、壁面３９６ｇの第１クランク面３９６ｇ１から軸支孔３９７ａ（軸部３９６ｈ）の中心までの距離Ｔ４（図３０（ｂ）参照）よりも小さい寸法に設定され（Ｔ４＞Ｔ３）、且つ、壁面３９６ｇの第２クランク面３９６ｇ２から軸支孔３９７ａ（軸部３９６ｈ）の中心までの距離Ｔ５（図３０（ｂ）参照）よりも大きい寸法に設定される（Ｔ３＞Ｔ５）。
【０２９６】
これにより、第２変位部材３９７が第１変位部材３９６に対して軸支孔３９７ａ（軸部３９６ｈ）を中心として回転される際の第２角部３９７ｃの変位軌跡を壁面３９６ｇの当接面３９６ｇ３と重なる位置に設定できる。その結果、第２角部３９７ｃにおける第１角部３９７ｂ側の側壁を、当接面３９６ｇ３に当接させて、第２変位部材３９７の第１変位部材３９６に対する回転（変位）を規制できる。
【０２９７】
従って、本体部３９６ａの第１面３９６ａ１と第２面３９６ａ２との段差により形成される壁面３９６ｇを利用して、第２変位部材３９７の回転（変位）を規制できるので、本体部３９６ａに新たに第２変位部材３９７の変位を規制する部分を形成する必要がない。よって、変位ユニット３９５が大型化することを抑制して、変位ユニット３９５の配設スペースを確保しやすくできる。
【０２９８】
第３角部３９７ｄは、軸支孔３９７ａ（軸部３９６ｈ）を挟んで、第１角部３９７ｂと反対側（第１変位部材３９６の本体部３９６ａにおける径方向外方側（本体部３９６ａの円弧の中心と反対側、第２壁部３９２ｃ側））に配置される。
【０２９９】
第３角部３９７ｄは、その先端から軸支孔３９７ａ（軸部３９６ｈ）の中心までの距離が、軸支孔３９７ａ（軸部３９６ｈ）から本体部３９６ａの径方向外方側の縁部までの距離よりも大きい寸法に設定され、第１変位部材３９６に対する第２変位部材３９７の回転（変位）により、本体部３９６ａの径方向外方側の縁部から突出する位置と、本体部３９６ａの第２面３９６ａ２と前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に重なる位置との間で変位される。
【０３００】
次いで、図３１から図３３を参照して、基部ユニット３９１に変位ユニット３９５を取着する取着方法について説明する。図３１は、ベースユニット３９０の正面図である。図３２（ａ）は、図３１のＸＸＸＩＩａ−ＸＸＸＩＩａ線におけるベースユニット３９０の部分断面摸式図であり、図３２（ｂ）は、図３１のＸＸＸＩＩｂ−ＸＸＸＩＩｂ線におけるベースユニット３９０の部分断面摸式図である。図３３（ａ）は、図２７（ａ）のＸＸＸＩＩＩａ−ＸＸＸＩＩＩａ線におけるベースユニット３９０の部分断面摸式図であり、図３３（ｂ）は、図２７（ａ）のＸＸＸＩＩＩｂ−ＸＸＸＩＩＩｂ線におけるベースユニット３９０の部分断面摸式図である。
【０３０１】
なお、図３１、図３２（ａ）及び図３２（ｂ）では、基部ユニット３９１に対して変位ユニット３９５を背面側（矢印Ｂ方向側）へ向けて押し込む位置（以下「位置決め位置」と称す）に配置された状態（即ち、初期付勢位置に配置される前の状態）が図示され、図３３（ａ）及び図３３（ｂ）では、変位ユニット３９５が初期付勢位置に配置された状態が図示される。
【０３０２】
図３１及び図３２に示すように、基部ユニット３９１に変位ユニット３９５を取着（配設）するには、初めに、第１変位部材３９６（変位ユニット３９５）の内側第１凹設部３９６ｄ１、内側第２凹設部３９６ｄ２、及び、外側凹設部３９６ｅが、ベース部材３９２（基部ユニット３９１）の内側第１係合片３９２ｄ１、内側第２係合片３９２ｄ２、及び、外側第２係合片３９２ｅ２に対して、正面視において重なる位置に第１変位部材３９６（変位ユニット３９５）を配置し、第１変位部材３９６（変位ユニット３９５）をベース部材３９２（基部ユニット３９１）のベース板３９２ａに向かって（矢印Ｂ方向に）押し込む。
【０３０３】
変位ユニット３９５は、図３２（ａ）及び図３２（ｂ）に示すように、第２変位部材３９７を、ベース板３９２ａの規制片３９２ｆの凸部３９２ｆ１の突設先端に正面側（矢印Ｆ方向側）から当接させ、規制片３９２ｆを背面側（矢印Ｂ方向側）へ向けて弾性変形させつつ、ベース板３９２ａに向かって押し込まれる。これにより、第１変位部材３９６（変位ユニット３９５）が位置決め位置に配設される。
【０３０４】
ここで、第２変位部材３９７は、軸支孔３９７ａに第１変位部材３９６の軸部３９６ｈが挿入されるのみであり（即ち、抜け止めが配設されておらず）、軸部３９６ｈから軸方向に変位可能とされる。従って、変位ユニット３９５を基部ユニット３９１に取着（配設）する場合には、第２変位部材３９７が第１変位部材３９６から脱落しない（軸部３９６ｈから抜け落ちない）ように組み立てる必要がある。この場合、作業者が第２変位部材３９７を手指で保持しつつ作業したのでは、作業効率が悪くなる。
【０３０５】
これに対し、本実施形態では、変位ユニット３９５を位置決め位置に配置する場合に、規制片３９２ｆの凸部３９２ｆ１の突設先端を第２変位部材３９７に当接させつつ、変位ユニット３９５を基部ユニット３９１に組み付けることができ、これにより、第１変位部材３９６の軸部３９６ｈから第２変位部材３９７が脱落（抜け落ちる）することを抑制できる。その結果、作業者が手指により第２変位部材３９７を保持する必要がなくなり、その分、作業効率を向上できる。
【０３０６】
特に、規制片３９２ｆの凸部３９２ｆ１は、変位ユニット３９５側へ向けて突出されているので、変位ユニット３９５を基部ユニット３９１に組み付ける際には、早い段階から規制片３９２ｆの凸部３９２ｆ１の突設先端を第２変位部材３９７に当接させることができる。よって、変位ユニット３９５を基部ユニット３９１に組み付ける際の作業性をより向上させることができる。
【０３０７】
変位ユニット３９５を位置決め位置に配置した後は（図３２参照）、次に、変位ユニット３９５を、その本体部３９６ａの周方向他端側（突設部３９６ｂが形成される側、図３３（ａ）及び図３３（ｂ）の下方側）をベース板３２９ａの立設部３９２ｊへ近接させる方向へ変位させる。
【０３０８】
この場合、変位ユニット３９５は、第２変位部材３９７を規制片３９２ｆの凸部３９２ｆ１に当接させつつ移動し、第２変位部材３９７が規制片３９２ｆの凸部３９２ｆ１を通過すると、図３３に示すように、弾性変形されていた規制片３９２ｆが初期形状へ回復され（弾性変形されていない状態に復帰され）、変位ユニット３９５が初期付勢位置に配置される。
【０３０９】
変位ユニット３９５が初期付勢位置に配置されると、規制片３９２ｆの凸部３９２ｆ１の側面が第２変位部材３９７の側面に当接されることで、変位ユニット３９５が位置決め位置（図３２に示す位置）へ変位することが規制される。
【０３１０】
なお、初期付勢位置では、上述したように、コイルばねＳＰ２は、その弾性回復力により変位ユニット３９５を位置決め位置へ向けて変位させる方向（第２変位部材３９７の側面を規制片３９２ｆの凸部３９２ｆ１の側面に当接させる方向、図３３（ａ）及び図３３（ｂ）の上方側）へ付勢する。
【０３１１】
また、変位ユニット３９５が初期付勢位置に配置されると、第１変位部材３９６（変位ユニット３９５）の内側第１凹設部３９６ｄ１、内側第２凹設部３９６ｄ２、及び、外側凹設部３９６ｅが、ベース部材３９２（基部ユニット３９１）の内側第１係合片３９２ｄ１、内側第２係合片３９２ｄ２、及び、外側第２係合片３９２ｅ２のそれぞれに対して、正面視において重ならない位置（異なる位置）に配置される。
【０３１２】
これにより、内側第１係合片３９２ｄ１、及び、内側第２係合片３９２ｄ２の第２の部分（突設部分）とベース板３９２ａとの対向間に変位ユニット３９５の係合部３９６ｄが配設される。また、外側第１係合片３９２ｅ１、及び、外側第２係合片３９２ｅ２とベース板３９２ａとの対向間に変位ユニット３９５の本体部３９６ａが配設される。
【０３１３】
即ち、正面視において、内側第１係合片３９２ｄ１及び内側第２係合片３９２ｄ２の第２の部分（突設部分）が、変位ユニット３９５（第１変位部材３９６）の係合部３９６ｄにおける内側第１凹設部３９６ｄ１及び内側第２凹設部３９６ｄ２の非形成領域に、外側第１係合片３９２ｅ１及び外側第２係合片３９２ｅ２が、変位ユニット３９５（第１変位部材３９６）の本体部３９６ａにおける外側凹設部３９６ｅの非形成領域に、それぞれ重なる位置に配置される。
【０３１４】
その結果、変位ユニット３９５（第１変位部材３９６）の基部ユニット３９１に対する正面側（矢印Ｆ方向）への変位は、内側第１係合片３９２ｄ１及び内側第２係合片３９２ｄ２が変位ユニット３９５（第１変位部材３９６）の係合部３９６ｄに、外側第１係合片３９２ｅ１及び外側第２係合片３９２ｅ２が変位ユニット３９５（第１変位部材３９６）の本体部３９６ａに、それぞれ係合されることで、規制される。これにより、変位ユニット３９５は、周方向への変位のみが許容された状態で、基部ユニット３９１に保持される。
【０３１５】
ここで、例えば、第１変位部材３９６に内側第１凹設部３９６ｄ１、内側第２凹設部３９６ｄ２及び外側凹設部３９６ｅが形成されていない構造では、変位ユニット３９５を、内側第１係合片３９２ｄ１、内側第２係合片３９２ｄ２、外側第１係合片３９２ｅ１及び外側第２係合片３９２ｅ２と正面視において重ならない位置において、ベースユニット３９０（ベース板３９２ａ）へ押し込む（規制片３９２ｆを弾性変形させる、図３２参照）必要がある。そのため、その押し込んだ位置から初期付勢位置までの変位ユニット３９５の変位量が大きくなり、組み付け作業の作業性が低下する。また、その分、ベースユニット３９０（ベース板３９２ａ）に、変位ユニット３９５を押し込むためのスペースを確保しておく必要があり、リブを立設したり他の部位を形成することができなくなるため、スペース効率が悪くなる。
【０３１６】
これに対し、本実施形態では、第１変位部材３９６に内側第１凹設部３９６ｄ１、内側第２凹設部３９６ｄ２及び外側凹設部３９６ｅが形成され、これら各凹設部３９６ｄ１，３９６ｄ２，３９６ｅにベース部材３９２の内側第１係合片３９２ｄ１、内側第２係合片３９２ｄ２及び外側第２係合片３９２ｅ２を挿通させる。即ち、変位ユニット３９５をベースユニット３９０（ベース板３９２ａ）へ押し込む位置での変位ユニット３９５と変位ユニット３９５の変位軌跡との重なり代を大きくできる。その結果、押し込んだ位置（位置決め位置）から初期付勢位置までの変位ユニット３９５の変位量を小さくして、組み付け作業の作業性を向上できる。また、その分、変位ユニット３９５を押し込むためにベースユニット３９０（ベース板３９２ａ）に確保しておくスペースを小さくできるので、スペース効率を向上できる（リブを立設したり他の部位を形成するスペースを確保できる）。
【０３１７】
また、規制片３９２ｆの正面側には、本体部３９６ａの第２面３９６ａ２が配置され、正面視において規制片３９２ｆが視認不能とされる。これにより、基部ユニット３９１の正面側から規制片３９２ｆにアクセスしにくくでき、規制片３９２ｆによる変位ユニット３９５の規制が不正に解除されることを抑制できる。
【０３１８】
なお、本体部３９６ａの延設方向における規制片３９２ｆの凸部３９２ｆ１と第２変位部材３９７との当接位置から第２面３９６ａ２の先端部（バネ係合部３９６ｃ側端部）までの距離は、第１変位部材３９６（変位ユニット３９５）の変位可能な距離よりも大きく設定される。これにより、第１変位部材（変位ユニット３９５）が変位した後でも、基部ユニット３９１の正面側から規制片３９２ｆにアクセスしにくくできる。
【０３１９】
さらに、規制片３９２ｆの凸部３９２ｆ１は、本体部３９６ａの第１面３９６ａ１と第２面３９６ａ２との段差により形成される空間に突出される。これにより、ベース部材３９２に変位ユニット３９５を配設した場合の前後方向における基部ユニット３９１の厚みが厚くなることを抑制できる。
【０３２０】
次いで、図３４及び図３５を参照して、変位ユニット３９５の変位について説明する。図３４は、変位ユニット３００の斜視分解図であり、図３５（ａ）から図３５（ｃ）は、ベースユニット３９０の正面図である。
【０３２１】
なお、図３４では、変位ユニット３００がベースユニット３９０と中間部材３８０との間で分解され、ベースユニット３９０と中間部材３８０との間に配設されるコイルばねＳＰ１の図示が省略される。また、図３５（ａ）から図３５（ｃ）では、操作ユニット３２０の背面側部材３４２の係合片３４２ｂの外形が鎖線で図示される。
【０３２２】
図３５（ａ）では、操作ユニット３２０が初期位置に配置され、変位ユニット３９５が初期付勢位置に配置された状態が図示され、図３５（ｃ）では、操作ユニット３２０が終端位置に配置され、変位ユニット３９５が初期付勢位置から最大変位された位置（以下「終端連動位置」と称す）に配置された状態が図示され、図３５（ｂ）では、操作ユニット３２０が初期位置から変位され、操作ユニット３２０の係合片３４２ｂが変位ユニット３９５に当接する位置（以下「当接位置」と称す）に配置された状態が図示される。
【０３２３】
図３４及び図３５（ａ）に示すように、背面側部材３４２の係合片３４２ｂは、変位ユニット３００の組み立て状態において、その先端が、第１変位部材３９６の突設部３９６ｂの側面（内側第１凹設部３９６ｄ１に連なる側面）に対面する位置に配置される。なお、操作ユニット３２０が初期位置に配置された状態では、係合片３４２ｂは、突設部３９６ｂの側面との間に所定の間隔を隔てて配設される。
【０３２４】
図３５（ｂ）に示すように、操作ユニット３２０が案内ユニット３５０に対して変位されると、係合片３４２ｂが操作ユニット３２０と同じ方向に回転（変位）される。これにより、係合片３４２ｂが突設部３９６ｂの側面に当接される。
【０３２５】
この突設部３９６ｂが係合片３４２ｂに当接される際の操作ユニット３２０の位置は、初期位置と第１位置との間に設定される。これにより、上述したように、遊技者が操作ユニット３２０を初期位置から押し込み操作した場合に、被案内部材３４４が第２案内領域の第４案内面３５１ｄ（図２６（ｂ）参照）に当接する前に、係合片３４２ｂを突設部３９６ｂに当接させることができる。よって、被案内部材３４４が第１位置（被案内部材３４４が第４案内面３５１ｄ）に到達する前に、把持ユニット３３０の押し込み方向に対向する抵抗力（コイルばねＳＰ２の付勢力）を作用させることができる。その結果、被案内部材３４４が第４案内面３５１ｄに当接する際の衝撃を抑制して、被案内部材３４４や第４案内面３５１ｄの破損を抑制できる。
【０３２６】
図３５（ｂ）及び図３５（ｃ）に示すように、係合片３４２ｂが突設部３９６ｂに当接された後は、操作ユニット３２０が終端位置まで変位される間、係合片３４２ｂが操作ユニット３２０と同じ方向に回転（変位）される。即ち、係合片３４２ｂと突設部３９６ｂとの当接が維持されるので、コイルばねＳＰ２の付勢力（弾性回復力）を、操作ユニット３２０を操作する際の操作感として作用させ続けることができる。
【０３２７】
なお、操作ユニット３２０が終端位置に配置された際の突設部３９６ｂと隣合う位置（終端位置へ向けて進行する際の突設部３９６ｂの進行方向前方側）には、ベース板３９２ａから立設される立設部３９２ｊが配置される。これにより、変位ユニット３９５のコイルばねＳＰ２や被案内部材３４４が破損した場合に、変位ユニット３９５を立設部３９２ｊに当接させて、変位ユニット３９５が終端連動位置を越えて変位されることを抑制できる。
【０３２８】
変位ユニット３９５の第２変位部材３９７の変位軌跡上には、基部ユニット３９１に配設される板バネ３９３が配設される。よって、変位ユニット３９５が初期付勢位置から終端連動位置まで変位される際には、その変位の途中（本実施形態では、終端連動位置に到達する直前）において、変位ユニット３９５の第２変位部材３９７が、板バネ３９３に当接して、かかる板バネ３９３を弾性変形させることができる。なお、板バネ３９３についての詳細は後述する。
【０３２９】
変位ユニット３９５は、上述したように、コイルばねＳＰ２の付勢力（弾性回復力）により初期付勢位置側へ向けて付勢されている。従って操作ユニット３２０の操作が解除された場合（例えば、遊技者が把持ユニット３３０から手を離した場合）には、変位ユニット３９５が初期付勢位置へ向けて変位されることに伴って、変位ユニット３９５の突設部３９６ｂにより係合片３４２ｂが押し戻され、その結果、操作ユニット３２０が初期位置に復帰される。
【０３３０】
次いで、図３６から図３８を参照して、板バネ３９３について説明する。図３６は、ベースユニット３９０の正面図であり、図３７及び図３８は、ベースユニット３９０の部分拡大正面図である。
【０３３１】
なお、図３６から図３８では、第１変位部材３９６が透明視されて図示され、第１変位部材３９６の外形が２点鎖線で図示される。また、図３６では、変位ユニット３９５が初期付勢位置に配設された状態が図示される。
【０３３２】
図３７（ａ）から図３８（ｄ）では、変位ユニット３９５が初期付勢位置から終端連動位置まで変位される際の遷移状態が順に図示され、図３８（ａ）から図３８（ｄ）では、変位ユニット３９５が終端連動位置から初期付勢位置まで変位される際の遷移状態が順に図示される。
【０３３３】
図３６に示すように、板バネ３９３は、ベース部材３９２に固定された一端側と反対側の他端側が自由端とされ、板面を変位ユニット３９５（第１変位部材３９６）へ対面させる姿勢で配設される。よって、板バネ３９３は、他端側を変位ユニット３９５へ近接または離間させる方向に弾性変形可能とされる。なお、板バネ３９３は、一端側が他端側よりもコイルばねＳＰ２側となる姿勢で配置される。
【０３３４】
板バネ３９３は、一端側と他端側との間に正面視略三角形状に屈曲して形成され変位ユニット３９５（第１変位部材３９６）へ向けて屈曲先端を突出させる突出部を備える。板バネ３９３の突出部は、正面視において、第２変位部材３９７の変位軌跡と重なる位置に屈曲先端側の少なくとも一部が配置され、変位ユニット３９５が変位される際には、後述するように、突出部の側面が第２変位部材３９７に当接（押圧）され、これにより、板バネ３９３が弾性変形される。
【０３３５】
板バネ３９３は、他端側の縁部から背面側（矢印Ｂ方向）へ向けて突設される突起３９３ａを備える。突起３９３ａは、ベース板３９２ａの凹部３９２ｍの内側に挿入され、板バネ３９３が初期位置に配置された状態（板バネ３９３が無負荷とされる状態）では、突起３９３ａが凹部３９２ｍの内面に当接される。
【０３３６】
図３６及び図３７（ａ）に示すように、変位ユニット３９５が初期付勢位置に配置された状態では、コイルばねＳＰ２の付勢力により、第２変位部材３９７の第２側壁３９７ｆ（第１角部３９７ｂと第３角部３９７ｄとを連結する側面）が、ベース板３９２ａの規制片３９２ｆ（凸部３９２ｆ１）に当接される。これにより、第２変位部材３９７は、正面視において、第１角部３９７ｂの先端部を、第１変位部材３９６（本体部３９６ａ）の径方向内方側に張り出した姿勢に配置される。
【０３３７】
操作ユニット３２０の操作により、変位ユニット３９５が初期付勢位置から終端連動位置へ向かって変位されると、図３７（ｂ）及び図３７（ｃ）に示すように、第２変位部材３９７の第１側壁３９７ｅ（第１角部３９７ｂと第２角部３９７ｃとを連結する側面）のうちの第１角部３９７ｂ側の部分が、板バネ３９３（突出部の側面）に当接して、板バネ３９３を弾性変形させる。
【０３３８】
この場合、第２変位部材３９７は、第２角部３９７ｃ（第２角部３９７ｃ側の第１側壁３９７ｅ）が第１変位部材３９６の当接面３９６ｇ３に当接されているので、弾性変形された板バネ３９３の弾性回復力を受けて、第２変位部材３９７が軸支孔３９７ａ（軸部３９６ｈ）を中心として回転されることが規制される。即ち、第１角部３９７ｂの先端部が第１変位部材３９６（本体部３９６ａ）の径方向内方側に張り出す張出量は変化されない。
【０３３９】
そのため、変位ユニット３９５が終端連動位置まで変位される際には、第１角部３９７ｂが板バネ３９３の突出部の側面を押圧することで、板バネ３９３を変位ユニット３９５と反対側へ弾性変形させ、図３７（ｄ）に示すように、第１角部３９７ｂが板バネ３９３の突出部（突出先端）を乗り越えると、板バネ３９３の弾性変形が回復される（板バネ３９３が無負荷状態での形状に復帰される）。なお、板バネ３９３の弾性変形量は、第２変位部材３９７の第１角部３９７ｂが板バネ３９３の突出部（突出先端）を乗り越える際に最大とされる。
【０３４０】
この場合、板バネ３９３の弾性変形に伴い、突起３９３ａがベース板３９２ａの凹部３９２ｍの内面から離間され、板バネ３９３の弾性変形が回復されると、突起３９３ａが凹部３９２ｍの内面に当接（衝突）される。これにより、操作ユニット３２０（変位ユニット３９５）が終端位置（終端連動位置）に変位された場合に、突起３９３ａと凹部３９２ｍとの当接（衝突）による衝撃を発生させることができる。その結果、操作ユニット３２０（把持ユニット３３０）を操作（把持）する遊技者の手に振動を伝達させ、操作ユニット３２０が終端位置まで変位されたことを遊技者に認識させやすくできる。
【０３４１】
また、操作ユニット３２０を終端位置まで操作した際に、遊技者の手に振動を伝達させることができるので、操作感の向上を図ることができる。
【０３４２】
同様に、第２変位部材３９７の第１角部３９７ｂが板バネ３９３の突出部（突出先端）を乗り越えることで、その乗り越え動作の前後で操作ユニット３２０を操作する遊技者が板バネ３９３から受ける反力（弾性回復力）を反転させることができる。即ち、第１角部３９７ｂが板バネ３９３の突出部における突出先端（頂部）に到達するまでの間は、板バネ３９３からの反力を徐々に増加させ、乗り越える際に最大の反力を発生させる一方で、乗り越えた直後に反力を急激に減少させることができる。これにより、操作ユニット３２０を操作する際に、クリック感を形成して、操作感を向上できる。特に、このクリック感が形成される際には、上述した突起３９３ａの凹部３９２ｍへの衝突による振動を伝達させることができるので、これらの結合によって、操作感をより向上できる。
【０３４３】
図３８（ａ）から図３８（ｄ）に示すように、変位ユニット３９５が終端連動位置から初期付勢位置に変位する際には、第２変位部材３９７の第２側壁３９７ｆ（第１角部３９７ｂと第３角部３９７ｄとを連結する側面）のうちの第１角部３９７ｂ側の部分が板バネ３９３の突出部の側面に当接される。
【０３４４】
この場合、変位ユニット３９５が初期付勢位置に向かって変位されることに伴って、第２変位部材３９７が、第２角部３９７ｃ（第２角部３９７ｃ側の第１側壁３９７ｅ）を第１変位部材３９６の当接面３９６ｇ３から離間させる回転方向（図３８（ａ）〜図３８（ｃ）における反時計回り）に回転される。これにより、第２変位部材３９７の第１角部３９７ｂが板バネ３９３から離間する方向へ後退される。その結果、板バネ３９３はほぼ弾性変形されない。よって、変位ユニット３９５（操作ユニット３２０）を初期付勢位置（初期位置）へスムーズに復帰させることができる。
【０３４５】
変位ユニット３９５が初期付勢位置に到達される際には、図３８（ｃ）及び図３８（ｄ）に示すように、第１角部３９７ｂが板バネ３９３の突出部（屈曲先端）を通過した後、第２変位部材３９７の第２側壁３９７ｆ（第１角部３９７ｂと第３角部３９７ｄとを連結する側面）のうちの第３角部３９７ｄ側の部分が規制片３９２ｆ（凸部３９２ｆ１）に当接される。これにより、第２変位部材３９７が、第２角部３９７ｃ（第２角部３９７ｃ側の第１側壁３９７ｅ）を第１変位部材３９６の当接面３９６ｇ３に当接させる回転方向（図３８（ｄ）における時計回り）に回転され、第１角部３９７ｂが板バネ３９３へ近接する方向へ前進（突出）される。即ち、第２変位部材３９７を初期位置に復帰させることができる。その結果、上述したように、変位ユニット３９５が初期付勢位置から終端連動位置へ向かって変位される際の振動の伝達やクリック感を確実に形成することができる。
【０３４６】
なお、変位ユニット３９５の終端連動位置から初期付勢位置への変位（復帰）は、コイルばねＳＰ２の弾性回復力により行われるため、初期付勢位置に到達した際に、第２変位部材３９７（第２側壁３９７ｆ）が規制片３９２ｆ（凸部３９２ｆ１）に当接（衝突）される。このように、本実施形態では、第２変位部材３９７（第２側壁３９７ｆ）に当接（衝突）される対象が、規制片３９２ｆ（凸部３９２ｆ１）であるため、かかる規制片３９２ｆ（凸部３９２ｆ１）を弾性変形させて、当接（衝突）の際の衝撃を緩和することができる。その結果、第２変位部材３９７を軸支する軸部３９６ｈの損傷（曲がりや折損）を抑制できる。
【０３４７】
次いで、図３９及び図４０を参照して、第２実施形態における変位ユニット２３９５について説明する。上記第１実施形態では、変位ユニット３９５が回転変位される場合について説明したが、第２実施形態では、変位ユニット２３９５が直線変位される場合について説明する。なお、上記第１実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０３４８】
図３９（ａ）から図３９（ｃ）は、第２実施形態におけるベースユニット２３９０の正面図であり、図４０（ａ）から図４０（ｃ）は、図３９（ａ）のＸＬａ−ＸＬａ線におけるベースユニット２３９０の断面摸式図である。
【０３４９】
なお、図３９（ａ）では、操作ユニット３２０（図１６（ａ）参照）が初期位置に配置され、変位ユニット２３９５が初期付勢位置に配置された状態が図示され、図３９（ｃ）では、操作ユニット３２０が終端位置に配置され、変位ユニット２３９５が終端連動位置に配置された状態が図示され、図３９（ｂ）では、操作ユニット３２０が初期位置から変位され、操作ユニット３２０の係合片３４２ｂが変位ユニット２３９５（突設部３９６ｂ）に当接する当接位置に配置された状態が図示される。また、図３９及び図４０では、操作ユニット３２０の係合片３４２ｂの外形のみが鎖線で図示される。さらに、図４０（ａ）は図３９（ａ）に、図４０（ｂ）は図３９（ｂ）に、図４０（ｃ）は図３９（ｃ）に、それぞれ対応する状態が図示される。
【０３５０】
図３９及び図４０に示すように、第２実施形態におけるベースユニット２３９０は、基部ユニット２３９１と、その基部ユニット２３９１に配設される変位ユニット２３９５と、基部ユニット２３９１に対して変位ユニット２３９５を付勢するコイルばねＳＰ２と、を主に備える。
【０３５１】
基部ユニット２３９１は、変位ユニット３００の円環部材３１０（図１５参照）の背面側（矢印Ｂ方向側）の内側に配設されるベース部材２３９２と、そのベース部材２３９２に配設される板バネ３９３と、ベース部材２３９２に配設される検出装置３９４と、を主に備える。
【０３５２】
ベース部材２３９２は、ベース板２３９２ａと、そのベース板２３９２ａから正面側（矢印Ｆ方向側）へ向かって立設され正面視半円弧形状に形成される第１壁部３９２ｂと、その第１壁部３９２ｂよりも第１壁部３９２ｂの径方向外側に立設される第２壁部２３９２ｃと、ベース板２３９２ａから正面側へ向かって立設される第３壁部２３９２ｈと、ベース板２３９２ａから正面側へ向かって突設されるバネ係合片２３９２ｋ、及び、内側第１係合片２３９２ｄ１と、ベース板２３９２ａを正面視略Ｕ字状に切り欠いた内側に形成される規制片２３９２ｆと、を主に備える。
【０３５３】
なお、第２実施形態におけるベース板２３９２ａは、正面視縦長の矩形状に形成される。また、ベース部材２３９２が配設される円環部材３１０は、その内周縁形状がベース板２３９２ａの外形（外周縁形状）よりも大きく形成される。
【０３５４】
第２壁部２３９２ｃは、後述する変位ユニット２３９５の変位を案内する壁部であり、正面視において変位ユニット２３９５と隣り合う位置に形成され、変位ユニット２３９５の変位軌跡に沿って正面視直線状に延設される。
【０３５５】
また、第２壁部２３９２ｃには、その立設先端側（正面側）から変位ユニット２３９５側へ向かって外側第１係合片２３９２ｅ１、及び、外側第２係合片２３９２ｅ２が突設される。これら外側第１係合片２３９２ｅ１、及び、外側第２係合片２３９２ｅ２は、基部ユニット２３９１に配設された変位ユニット２３９５の正面側（矢印Ｆ方向）への脱落を規制する部分であり、それぞれ第２壁部２３９２ｃの延設方向（変位ユニット２３９５の変位方向）に沿って所定の距離離れた位置に形成される。
【０３５６】
外側第１係合片２３９２ｅ１、及び、外側第２係合片２３９２ｅ２は、基部ユニット２３９１に配設された変位ユニット２３９５の正面側（矢印Ｆ方向）への脱落を規制する部分であり、基部ユニット２３９１に配設される変位ユニット２３９５（第１変位部材２３９６）の前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）における厚み分だけベース板２３９２ａから離間する位置に形成される。これにより、変位ユニット２３９５（第１変位部材２３９６）を、ベース板２３９２ａと外側第１係合片２３９２ｅ１及び外側第２係合片２３９２ｅ２との間に挟んだ状態で配設できる（図４０（ａ）参照）。
【０３５７】
第３壁部２３９２ｈは、ベース板２３９２ａの縁部に沿って形成され、上方側（図３９上側）の正面視形状が第１壁部３９２ｂと同軸の半円形状に湾曲して形成される。また、ベースユニット２３９０が締結される第２円環部材３６２の第２円筒部３６２ｂ（図示せず）は、背面視における外形が第３壁部２３９２ｈの外形と同形状に形成される。これにより、ベースユニット２３９０を操作ユニット３２０に締結した場合に、第２円筒部３６２ｂの背面側と第３壁部２３９２ｈとを当接させて、スロットマシン１０の外部から第２円筒部３６２ｂの内部に不正な部材が挿入されることを抑制できる。
【０３５８】
バネ係合片２３９２ｋは、変位ユニット２３９５を付勢するコイルばねＳＰ２の一端を係合させる部分であり、ベース板２３９２ａの正面側から突設され、変位ユニット２３９５の変位方向と反対側に向かって先端が屈曲した側面視Ｌ字状に形成される。
【０３５９】
内側第１係合片２３９２ｄ１は、変位ユニット２３９５の正面側（矢印Ｆ方向）への脱落（取り外し）を防止する部材であり、変位ユニット２３９５の変位軌跡に沿う位置（正面視において重なる位置）に形成される。内側第１係合片２３９２ｄ１は、ベース板２３９２ａの正面側（矢印Ｆ方向側）から立設される第１の部分（立設部分）と、その第１の部分の突設先端から第２壁部２３９２ｃ側へ向けて突設され、変位ユニット２３９５の変位軌跡上（正面視において変位軌跡に重なる位置）に位置する第２の部分（突設部分）とを備える。これにより、ベース板２３９２ａの正面に配設された変位ユニット２３９５をベース板２３９２ａと内側第１係合片２３９２ｄ１の第２の部分（突設部分）との間に挟んだ状態で配設できる（図４０（ａ）参照）。
【０３６０】
規制片２３９２ｆは、変位ユニット２３９５の一方側（初期付勢位置側）への変位を規制する部分であり、第２壁部２３９２ｃに沿って配設される変位ユニット２３９５の背面側に形成され、変位ユニット２３９５の変位軌跡と正面視において重なる位置に形成される。
【０３６１】
規制片２３９２ｆは、ベース板２３９２ａを正面視において略Ｕ字状に切り欠いて形成され、一端側がベース板２３９２ａに連結され、他端側が自由端とされる弾性片として形成される。規制片２３９２ｆの他端側には、正面側（変位ユニット２３９５側、矢印Ｆ方向側）へ向かって突設される凸部３９２ｆ１を備え、その凸部３９２ｆ１に変位ユニット２３９５が当接されることで、変位ユニット２３９５の一方側への変位が規制される。
【０３６２】
変位ユニット２３９５は、正面視において全体が直線状（正面視略長方形状）に形成される第１変位部材２３９６と、その第１変位部材２３９６に軸支される第２変位部材３９７と、を主に備える。
【０３６３】
第１変位部材２３９６は、直線状に延設される本体部２３９６ａと、その本体部２３９６ａの長手方向一端側に正面視略Ｃ字状に形成されるバネ係合部３９６ｃと、本体部２３９６ａの長手方向他端側の側面からベース板２３９２ａの第１壁部３９２ｂへ向かって突設される突設部３９６ｂと、本体部２３９６ａの第２壁部２３９２ｃと反対側の側面から突設される係合部２３９６ｄと、本体部２３９６ａの第２壁部２３９２ｃ側の縁部を切り欠いて形成される外側凹設部２３９６ｅと、本体部２３９６ａの第２壁部２３９２ｃ側の側面から突設される検出片３９６ｆと、本体部２３９６ａの背面から突設され円柱状に形成される軸部３９６ｈと、を主に備える。
【０３６４】
本体部２３９６ａは、長手方向（直線形状に延設された方向）の長さが、第２壁部２３９２ｃの延設寸法よりも短い寸法に設定される。また、変位ユニット２３９５の変位量は、第２壁部２３９２ｃの延設寸法と本体部２３９６ａの長手方向長さとの差分よりも小さい寸法（変位量）に設定される。これにより、第１変位部材２３９６（変位ユニット２３９５）を第２壁部２３９２ｃに沿って変位させた場合に、常に本体部２３９６ａを第２壁部２３９２ｃに隣り合う位置に配置できる。
【０３６５】
また、本体部２３９６ａは、長手方向他端側の背面を形成する第１面３９６ａ１と、その第１面３９６ａ１よりも正面側に位置し、長手方向一端側の背面を形成する第２面３９６ａ２と、それら第１面３９６ａ１及び第２面３９６ａ２を前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に連結する壁面３９６ｇと、を備える。
【０３６６】
なお、第２実施形態では、コイルばねＳＰ２が係合されるベース板２３９２ａのバネ係合片２３９２ｋは、変位ユニット２３９５の変位軌跡の延長線上に形成される。コイルばねＳＰ２は、変位ユニット２３９５の変位方向（第１変位部材２３９６の長手方向）に沿った姿勢となる位置でバネ係合片２３９２ｋに係合され、弾性的に引っ張り変形された状態で配設される。よって、コイルばねＳＰ２は、初期付勢位置に向かう方向への付勢力（弾性回復力）を変位ユニット２３９５に付与可能とされる。
【０３６７】
係合部２３９６ｄは、その前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）の厚み寸法が、本体部２３９６ａの厚み寸法よりも小さい寸法に設定され、本体部２３９６ａの背面と連なる位置に形成される。即ち、係合部２３９６ｄの正面は、本体部２３９６ａの正面よりも背面側に位置される。
【０３６８】
また、係合部２３９６ｄは、第１変位部材２３９６がベース部材２３９２（基部ユニット２３９１）に配設された状態において、ベース板２３９２ａと、内側第１係合片２３９２ｄ１の第２の部分（突設部分）との対向間に配設される部分である。従って、係合部２３９６ｄの厚み寸法が本体部２３９６ａの厚み寸法よりも小さい（薄い）寸法に設定される分、内側第１係合片２３９２ｄ１のベース板２３９２ａからの突設距離（第１の部分（立設部分）の立設高さ）を短くできる。その結果、内側第１係合片２３９２ｄ１の剛性を確保して、第１変位部材２３９６（変位ユニット２３９５）から作用される反力で、内側第１係合片２３９２ｄ１が破損することを抑制できる。
【０３６９】
係合部２３９６ｄは、本体部２３９６ａの長手方向に沿う外縁を部分的に切り欠いて形成される内側第１凹設部２３９６ｄ１を備える。内側第１凹設部２３９６ｄ１は、第１変位部材２３９６をベース部材２３９２（基部ユニット２３９１）に配設する場合に内側第１係合片２３９２ｄ１の第２の部分（突設部分）を係合部２３９６ｄの正面側に挿通させる切り欠きであり、内側第１係合片２３９２ｄ１の屈曲部分の正面視形状よりも大きい内縁形状で切り欠き形成される。
【０３７０】
外側凹設部２３９６ｅは、第１変位部材２３９６をベース部材２３９２（基部ユニット２３９１）に配設する場合に外側第２係合片２３９２ｅ２を第１変位部材２３９６の本体部２３９６ａの正面側に挿通させる切り欠きであり、内側第１凹設部２３９６ｄ１と反対側となる本体部２３９６ａの長手方向に沿う外縁において、外側第２係合片２３９２ｅ２の正面視形状よりも大きい内縁形状で切り欠き形成される。
【０３７１】
なお、本体部２３９６ａの延設方向（長手方向）における外側凹設部２３９６ｅ、及び、内側第１凹設部２３９６ｄ１の離間距離は、変位ユニット２３９５の変位方向における外側第２係合片２３９２ｅ２、及び、内側第１係合片２３９２ｄ１の離間距離と略同一に設定される。
【０３７２】
これにより、第１実施形態の場合と同様に、ベース部材２３９２の内側第１係合片２３９２ｄ１、及び、外側第２係合片３９２ｅ２を、第１変位部材２３９６の内側第１凹設部２３９６ｄ１、及び、外側凹設部３９６ｅにそれぞれ挿通させることで、第１変位部材２３９６（変位ユニット２３９５）をベース部材２３９２（基部ユニット２３９１）に配設できる。
【０３７３】
ベースユニット２３９０は、図３９（ａ）及び図４０（ａ）に示すように、操作ユニット３２０（図１５参照）の係合片３４２ｂの先端が、第１変位部材２３９６の本体部２３９６ａと突設部３９６ｂとにより囲まれる領域に配置され、操作ユニット３２０が初期位置に配置される場合には、突設部３９６ｂと係合片３４２ｂの先端とが所定間隔を隔てて配設される。
【０３７４】
操作ユニット３２０（図１５参照）が初期位置から遊技者に操作されて、操作ユニット３２０の係合片３４２ｂが回転（変位）されると、図３９（ｂ）及び図４０（ｂ）に示すように、係合片３４２ｂが変位ユニット２３９５の突設部３９６ｂに当接される。
【０３７５】
第２実施形態では、第１実施形態の場合と同様に、突設部３９６ｂに係合片３４２ｂが当接される位置は、操作ユニット３２０が初期位置と第１位置との間に変位された位置とされる。これにより、遊技者が操作ユニット３２０を初期位置から押し込み操作した場合に、被案内部材３４４が第２案内領域の第４案内面３５１ｄ（図２６（ｂ）参照）に当接する前に、係合片３４２ｂを突設部３９６ｂに当接させることができる。
【０３７６】
よって、被案内部材３４４が第１位置（被案内部材３４４が第４案内面３５１ｄ）に到達する前に、把持ユニット３３０の押し込み方向に対向する抵抗力（コイルばねＳＰ２の付勢力）を作用させることができる。その結果、被案内部材３４４が第４案内面３５１ｄに当接する際の衝撃を抑制して、被案内部材３４４や第４案内面３５１ｄの破損を抑制できる。
【０３７７】
操作ユニット３２０が当接位置から終端位置まで変位される（即ち、係合片３４２ｂが突設部３９６ｂに当接する位置から操作ユニット３２０がさらに回転変位される）と、図３９（ｃ）及び図４０（ｃ）に示すように、係合片３４２ｂの変位に伴って、変位ユニット２３９５（第１変位部材２３９６）がその長手方向に沿って直線変位（直動）される。その結果、変位ユニット２３９５が変位終端位置に配置される。
【０３７８】
この場合、第１実施形態の場合と同様に、係合片３４２ｂが突設部３９６ｂに当接された後は、操作ユニット３２０が終端位置まで変位される間、係合片３４２ｂが操作ユニット３２０と同じ方向に変位される。即ち、係合片３４２ｂと突設部３９６ｂとの当接が維持されるので、コイルばねＳＰ２の付勢力（弾性回復力）を、操作ユニット３２０を操作する際の操作感として作用させ続けることができる。
【０３７９】
変位ユニット２３９５の第２変位部材３９７の変位軌跡上には、基部ユニット２３９１に配設される板バネ３９３が配設される。よって、変位ユニット２３９５が初期付勢位置から終端連動位置まで変位される際には、その変位の途中（第１実施形態の場合と同様に、終端連動位置に到達する直前）において、変位ユニット２３９５の第２変位部材３９７が、板バネ３９３に当接して、かかる板バネ３９３を弾性変形させることができる。なお、変位ユニット２３９５の変位に伴う板バネ３９３の弾性変形は、第１実施形態の場合と同様であるので、その説明は省略する。
【０３８０】
変位ユニット２３９５は、上述したように、コイルばねＳＰ２の付勢力（弾性回復力）により初期付勢位置側へ向けて付勢されている。従って操作ユニット３２０の操作が解除された場合（例えば、遊技者が把持ユニット３３０から手を離した場合）には、変位ユニット２３９５が初期付勢位置へ向けて変位されることに伴って、変位ユニット３９５の突設部３９６ｂにより係合片３４２ｂが押し戻され、その結果、操作ユニット３２０が初期位置に復帰される。
【０３８１】
このように、第２実施形態では、直線変位（直動）される第１変位部材２３９６（変位ユニット２３９５）に対して、回転変位される操作ユニット３２０の係合片３４２ｂを当接させて、第１変位部材２３９６を変位させるので（係合片３４２ｂが突設部３９６ｂ上を摺動する）、操作ユニット３２０が変位された際の係合片３４２ｂの周方向の変位距離に対して、変位ユニット２３９５の直線方向の変位距離を小さくできる。これにより、変位ユニット２３９５を変位させる場合に操作ユニット３２０を操作するために必要な力を小さくできる。その結果、遊技者に操作ユニット３２０を操作させやすくできる。また、変位ユニット２３９５を配設するために必要なスペースを小さくできるので、ベースユニット２３９０の小型化を図ることができる。
【０３８２】
なお、突設部３９６ｂにおける係合片３４２ｂが当接される当接面は、正面視直線状の平坦面として形成され、正面視において、変位ユニット２３９５の変位方向（第１変位部材２３９６の長手方向）に対して傾斜して形成される。かかる突設部３９６ｂの当接面の傾斜方向は、突設部３９６ｂの突設先端側（本体部３９６ａと反対側）に向かうに従って係合片３４２ｂから離間する方向の傾斜とされる。また、係合片３４２ｂにおける突設部３９６ｂに当接する側面は、正面視において突設部３９６ｂへ向けて凸となる円弧状に湾曲して形成される。これらにより、係合片３４２ｂが回転方向へ変位され、突設部３９６ｂが直線方向へ変位される場合であっても、係合片４３２ｂを突設部３９６ｂに対して摺動させやすくでき、両者の変位を安定化できる。
【０３８３】
ここで、第２実施形態では、操作ユニット３２０（変位ユニット２３９５）が終端位置（終端連動位置）に配置された状態において、突設部３９６ｂに係合片３４２ｂが当接し、操作ユニット３２０（係合片３４２ｂ）の回転の中心と係合片３４２ｂとを結ぶ方向が、変位ユニット２３９５の直線変位（直動）の方向と正面視において平行となり、且つ、突設部３９６ｂの係合片３４２ｂが当接される面が変位ユニット２３９５の直線変位（直動）の方向と正面視において直交するように構成しても良い。即ち、係合片３４２ｂの回転方向と、変位ユニット２３９５の直線変位の方向とが直交する位置関係に構成してもよい。これによれば、案内ユニット３５０の第２案内面３５１ｂ（図２２（ｄ）参照）を操作ユニット３２０の押込み方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に対して直交する方向に設定することで、遊技者により操作ユニット３２０が終端位置まで回転変位された後に、操作ユニット３２０を終端位置に維持できる。即ち、コイルばねＳＰ１（図１４参照）、及び、コイルばねＳＰ２の付勢力で操作ユニット３２０が初期位置に戻ることを抑制できる。その結果、操作ユニット３２０の操作方法にバリエーションを付与して遊技者の興趣の向上を図ることができる。
【０３８４】
次いで、図４１を参照して、第３実施形態におけるベースユニット３３９０について説明する。上記第１実施形態では、第１変位部材３９６の内側第１凹設部３９６ｄ１、内側第２凹設部３９６ｄ２及び外側凹設部３９６ｅに、ベース部材３９２の内側第１係合片３９２ｄ１、内側第２係合片３９２ｄ２及び外側第２係合片３９２ｅ２を挿入可能な位置（位相）において、規制片３９２ｆを弾性変形させつつ、変位ユニット３９５をベース部材３９２に対して背面側（矢印Ｂ方向）へ押し込んだ後、変位ユニット３９５を回転（第２壁部３９２ｃに沿ってスライド変位）させることで、変位ユニット３９５を基部ユニット３９１に配設する場合について説明したが、第３実施形態では、変位ユニット３３９５をベース部材３３９２に対して背面側（矢印Ｂ方向）へ押し込むのみで（即ち、内側第１係止部３３９２ｄ３、内側第２係止部３３９２ｄ４及び外側第１係止部３３９２ｅ３、外側第２係止部３３９２ｅ４を弾性変形させるのみで）、変位ユニット３３９５が基部ユニット３３９１に配設される。なお、上記各実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０３８５】
図４１（ａ）は、第３実施形態におけるベースユニット３３９０の正面図であり、図４１（ｂ）は、図４１（ａ）のＸＬＩｂ−ＸＬＩｂ線におけるベースユニット３３９０の断面模式図であり、図４１（ｃ）は、図４１（ａ）のＸＬＩｃ−ＸＬＩｃ線におけるベースユニット３３９０の断面摸式図である。
【０３８６】
図４１に示すように、第３実施形態におけるベースユニット３３９０は、基部ユニット３３９１と、その基部ユニット３３９１に配設される変位ユニット３３９５と、基部ユニット３３９１に対して変位ユニット３３９５を付勢するコイルばねＳＰ２と、を主に備える。
【０３８７】
基部ユニット３３９１は、変位ユニット３００の円環部材３１０（図１５参照）の背面側（矢印Ｂ方向側）の内周縁形状と対応する外形に形成され、円環部材３１０の内側に配設されるベース部材３３９２と、そのベース部材３３９２に配設される板ばね３９３と、ベース部材３３９２に配設される検出装置３９４と、を主に備える。
【０３８８】
ベース部材３３９２は、ベース板３３９２ａと、そのベース板３３９２ａの正面側（矢印Ｆ方向側）に向かって半円弧形状に立設される第１壁部３９２ｂと、その第１壁部３９２ｂの中心と同軸上の半円弧形状に形成され、ベース板３３９２ａから正面側に向かって立設される第２壁部３３９２ｃと、第１壁部３９２ｂ、及び、第２壁部３９２ｃと同軸上の円環形状に形成され、ベース板３３９２ａから正面側に向かって立設される第３壁部３９２ｈと、ベース板３３９２ａから正面側に向かって突設されるバネ係合片３９２ｋ、内側第１係止部３３９２ｄ３、内側第２係止部３３９２ｄ４及び凸部３３９２ｆ１と、規制片３９２ｆと、を主に備える。
【０３８９】
第２壁部３３９２ｃは、第１壁部３９２ｂの直径よりも大きい直径に設定され、第１壁部３９２ｂと所定の距離を隔てる位置に形成される。第２壁部３３９２ｃは、後述する第１変位部材３３９６（変位ユニット３３９５）の変位を案内する壁部であり、第１変位部材３３９６（変位ユニット３３９５）の変位軌跡に沿う直径の円弧状に湾曲して形成される。
【０３９０】
また、第２壁部３３９２ｃは、その立設先端側からベース板３３９２ａ側へ向けて所定の深さ（切り欠き寸法）でスリット状に切り欠き形成される複数の切欠部３３９２ｃ２を備える。本実施形態では、切欠部３３９２ｃ２は、第２壁部３３９２ｃに沿う周方向に所定の距離を隔てる一対の切欠部３３９２ｃ２が、周方向の２箇所（合計４箇所）に形成される。
【０３９１】
一対の切欠部３３９２ｃ２は、第２壁部３３９２ｃの径方向内側から径方向外側に亘って切欠き形成される。即ち、各切欠部３３９２ｃ２は、第２壁部３３９２ｃをその板厚方向（径方向）に貫通して形成される。
【０３９２】
一対の切欠部３３９２ｃ２は、ベース板３３９２ａ側（矢印Ｂ方向側）への切り欠き寸法（深さ）が、第２壁部３３９２ｃのベース板３３９２ａからの立設寸法よりも小さく設定される。即ち、各切欠部３３９２ｃ２は、第２壁部３３９２ｃの基端まで達しておらず、第２壁部３３９２ｃは、その基端側が周方向（変位ユニット３３９５の変位方向）に沿って連なった状態とされる（連続して形成される）。
【０３９３】
第２壁部３３９２ｃには、一対の切欠部３３９２ｃ２の間に位置する第２壁部３３９２ｃの内周面から第２壁部３３９２ｃの径方向内側（変位ユニット３３９５側）へ向かって外側第１係止部３３９２ｅ３及び外側第２係止部３３９２ｅ４が突設される。
【０３９４】
外側第１係止部３３９２ｅ３、及び、外側第２係止部３３９２ｅ４は、後述する変位ユニット３３９５のベース部材３３９２（基部ユニット３３９１）への取り付けを許容しつつ、変位ユニット３３９５の脱落（取り外し）を規制する突起であり、正面視において、変位ユニット３３９５の変位軌跡に重なる位置まで突設される。
【０３９５】
外側第１係止部３３９２ｅ３、及び、外側第２係止部３３９２ｅ４は、正面（矢印Ｆ方向側の面）が、第２壁部３３９２ｃから離間するに従って背面側（矢印Ｂ方向側）に下降傾斜して形成される一方、背面（矢印Ｂ方向側の面）が、ベース板３３９２ａの正面と平行な平面に形成される。
【０３９６】
外側第１係止部３３９２ｅ３、及び、外側第２係止部３３９２ｅ４の背面とベース板３３９２ａの正面との間の対向間隔（矢印Ｆ−Ｂ方向寸法）は、変位ユニット３３９５（第１変位部材３３９６）の前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）における厚み寸法と略同一または若干大きな寸法に設定される。これにより、変位ユニット３３９５を、ベース板３３９２ａの正面と、外側第１係止部３３９２ｅ３、及び、外側第２係止部３３９２ｅ４の背面との間に挟んだ状態で変位可能に配設できる（図４１（ｃ）参照）。
【０３９７】
内側第１係止部３３９２ｄ３及び内側第２係止部３３９２ｄ４は、変位ユニット３３９５のベース部材３３９２（基部ユニット３３９１）への取り付けを許容しつつ、変位ユニット３３９５の脱落（取り外し）を規制する部材であり、ベース板３３９２ａの正面から第２壁部３３９２ｃと同じ方向（矢印Ｆ方向）へ向かって立設される。
【０３９８】
内側第１係止部３３９２ｄ３、及び、内側第２係止部３３９２ｄ４の立設先端には、その内周面から第２壁部３３９２ｃ側へ向けて爪部が突設される。爪部（立設先端における内周面から第２壁部３３９２ｃ側へ突設される部分）は、正面視において、変位ユニット３３９５の変位軌跡に重なる位置まで突設される。
【０３９９】
内側第１係止部３３９２ｄ３、及び、内側第２係止部３３９２ｄ４は、爪部（突設部分）の正面（矢印Ｆ方向側の面）が、第２壁部３３９２ｃ側（爪部の突設方向先端側）に向かうにつれて背面側（矢印Ｂ方向側）に下降傾斜して形成される一方、背面（矢印Ｂ方向側の面）が、ベース板３３９２ａの正面と平行な平面に形成される。
【０４００】
内側第１係止部３３９２ｄ３及び内側第２係止部３３９２ｄ４の爪部（突設部分）の背面とベース板３３９２ａの正面との間の対向間隔（矢印Ｆ−Ｂ方向寸法）は、変位ユニット３３９５（第１変位部材３３９６の係合部３９６ｄ）の前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）における厚み寸法と略同一または若干大きな寸法に設定される。これにより、変位ユニット３３９５（第１変位部材３３９６の係合部３９６ｄ）を、ベース板３３９２ａの正面と、外側第１係止部３３９２ｅ３、及び、外側第２係止部３３９２ｅ４の背面との間に挟んだ状態で変位可能に配設できる（図４１（ｃ）参照）。
【０４０１】
なお、ベース部材３３９２（ベース板３３９２ａ）は、樹脂材料から形成され、外側第１係止部３３９２ｅ３、外側第２係止部３３９２ｅ４、内側第１係止部３３９２ｄ３、及び、内側第２係止部３３９２ｄ４が、弾性変形可能とされる。
【０４０２】
内側第１係止部３３９２ｄ３、及び、内側第２係止部３３９２ｄ４の立設部分（ベース板３３９２ａから立設される部分）の板厚（図４１（ｃ）左右方向寸法）は、ベース板３３９２ａの板厚（前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）寸法）よりも小さく形成される。これにより、内側第１係止部３３９２ｄ３、及び、内側第２係止部３３９２ｄ４を、爪部を変位ユニット３３９５へ近接または離間させる方向に弾性変形させやすくできる。
【０４０３】
なお、一対の切欠部３３９２ｃ２の内側部分（外側第１係止部３３９２ｅ３、及び、外側第２係止部３３９２ｅ４が形成される部分）の第２壁部３３９２ｃの径方向の板厚（図４１（ｃ）左右方向寸法）を、ベース板３３９２ａの板厚（前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）寸法）よりも小さい寸法に設定しても良い。これにより、一対の切欠部３３９２ｃ２の内側部分の第２壁部３３９２ｃを、外側第１係止部３３９２ｅ３及び外側第２係止部３３９２ｅ４を変位ユニット３３９５へ近接または離間させる方向に弾性変形させやすくできる。
【０４０４】
凸部３３９２ｆ１は、初期付勢位置に配置される変位ユニット３３９５の第２変位部材３９７と正面視において隣り合う位置に形成され、変位ユニット３３９５が初期付勢位置に配置される場合に、第２変位部材３９７に当接することで、かかる第２変位部材３９７の第１変位部材３３９６に対する配置を規定する部位として機能する。即ち、凸部３３９２ｆ１は、第１実施形態における３９２ｆの凸部３９２ｆ１と同一の位置に配置され、初期付勢位置での第２変位部材３９７に対する作用（配置の規定）は、上述した第１実施形態の場合（凸部３９２ｆ１）と同様であるので、その詳しい説明は省略する。
【０４０５】
変位ユニット３３９５は、コイルばねＳＰ２により初期付勢位置側に付勢されており、初期付勢位置で第２変位部材３９７が凸部３３９２ｆに当接して、変位ユニット３３９５が初期付勢位置に維持される（変位ユニット３３９５が初期付勢位置を超えて変位することが抑制される）。
【０４０６】
変位ユニット３３９５は、第１変位部材３３９６と、その第１変位部材３３９６に回転可能に軸支される第２変位部材３９７と、を主に備える。
【０４０７】
第１変位部材３３９６は、正面視において円弧状に湾曲した形状（円環形状を２箇所（位相を１８０度異ならせた位置）で分断した形状）に形成される本体部３９６ａと、本体部３９６ａの長手方向（周方向）一端側に略Ｃ字状に形成されるバネ係合部３９６ｃと、本体部３９６ａの長手方向（周方向）他端側に本体部３９６ａの円弧中心（径方向内方）へ向かって突設される突設部３９６ｂと、本体部３９６ａの内縁に沿って位置し他の部分よりも薄肉の部分として形成される係合部３３９６ｄと、本体部３９６ａの外周側の縁部を切り欠いて形成される外側凹設部３９６ｅと、本体部３９６ａの外周側の縁部から径方向外側に向かって突設される検出片３９６ｆと、本体部３９６ａの背面に円柱状に突設される軸部３９６ｈと、を主に備える。
【０４０８】
係合部３３９６ｄは、その前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）の厚みが、本体部３９６ａの前後方向の厚みよりも小さい寸法に設定され、その背面（矢印Ｂ方向側の面）を本体部３９６ａの背面と連ならせて形成される。即ち、係合部３９６ｄの正面（矢印Ｆ方向側の面）は、本体部３９６ａの正面よりも背面側（矢印Ｂ方向側）に後退して位置される。
【０４０９】
係合部３３９２ｄは、第１変位部材３３９６をベース部材３３９２（基部ユニット３３９１）に配設した場合に、ベース板３３９２ａの正面と、内側第１係止部３３９２ｄ３及び内側第２係止部３３９２ｄ４の爪部の背面との対向間に配設される。従って、係合部３３９６ｄの厚みが本体部３３９６ａの厚みよりも小さい（薄い）寸法に形成される分、内側第１係止部３３９２ｄ３、及び、内側第２係止部３３９２ｄ４のベース板３３９２ａからの立設高さを低くできる。
【０４１０】
その結果、内側第１係止部３３９２ｄ３、及び、内側第２係止部３３９２ｄ４の剛性を確保できる。よって、変位ユニット３３９５がベース部材３３９２から正面側（矢印Ｆ方向側）へ脱落することを抑制できる。また、径方向内方（図４１（ｃ）右方向）への変位ユニット３３９５を受け止める際の荷重（衝撃）により、内側第１係止部３３９２ｄ３及び内側第２係止部３３９２ｄ４が破損（折損）することを抑制できる。変位ユニット３３９５の径方向外方への変位は、第２壁部３３９２ｃ全体で受け止めることができるのに対し、変位ユニット３３９５の径方向内方への変位は、内側第１係止部３３９２ｄ３及び内側第２係止部３３９２ｄ４のみにより受け止める必要があるため、内側第１係止部３３９２ｄ３及び内側第２係止部３３９２ｄ４の剛性を高めることが特に有効となる。
【０４１１】
なお、第３実施形態における変位ユニット３３９５は、第１実施形態のように第１変位部材３９６に凹設部（内側第１凹設部３９６ｄ１、内側第２凹設部ｄ２、外側凹設部３９６ｅ）が凹設されない点を除き、その他の構成は変位ユニット３９５と同一に形成される。
【０４１２】
ベースユニット３３９０（基部ユニット３３９１）への変位ユニット３３９５の取り付けは、変位ユニット３３９５を基部ユニット３３９１の正面に配置し、その後、変位ユニット３３９５を背面側（ベース板３３９２ａ側）に押し込む。
【０４１３】
この場合、第１変位部材３３９６の径方向外側の縁部の背面（傾斜して形成される面）が、ベース部材３３９２の外側第１係止部３３９２ｅ３、及び、外側第２係止部３３９２ｅ４の正面に当接され、外側第１係止部３３９２ｅ３、及び、外側第２係止部３３９２ｅ４が第２壁部３３９２ｃの径方向外側に押し出され、第２壁部３３９２ｃ（一対の切欠部３３９２ｃ２の間の部分）が径方向外側に弾性変形される。
【０４１４】
同様に、第１変位部材３３９６の径方向内側の縁部（係合部３３９６ｄ）が、ベース部材３３９２の内側第１係止部３３９２ｄ３、及び、内側第２係止部３３９２ｄ４の爪部の正面（傾斜して形成される面）に当接され、内側第１係止部３３９２ｄ３、及び、内側第２係止部３３９２ｄ４の爪部が第２壁部３３９２ｃの径方向内側に押し出され、内側第１係止部３３９２ｄ３、及び、内側第２係止部３３９２ｄ４の立設部分が弾性変形される。
【０４１５】
その後、第１変位部材３３９６の径方向外側の縁部が、外側第１係止部３３９２ｅ３及び外側第２係止部３３９２ｅ４と、内側第１係止部３３９２ｄ３及び内側第２係止部３３９２ｄ４の爪部とを通過すると、第２壁部３３９２ｃ（一対の切欠部３３９２ｃ２の間の部分）と、内側第１係止部３３９２ｄ３及び内側第２係止部３３９２ｄ４の立設部分とが弾性回復して、初期位置（無負荷状態の位置）へ復帰される。これにより、変位ユニット３３９５の基部ユニット３３９１への取り付けが完了される。
【０４１６】
以上のように、ベースユニット３３９０によれば、第１実施形態のように変位ユニット３３９５を基部ユニット３３９１に配設する場合に、変位ユニット３３９５を規定の位置（位置決め位置）に位置合わせする必要がなく、変位ユニット３３９５をその変位領域の正面側（矢印Ｆ方向側）から背面側（矢印Ｂ方向側）に向かって押し込むのみで、変位ユニット３３９５を基部ユニット３３９１に取着（配設）できる。また、第１実施形態の場合のように、背面側（矢印Ｂ方向側）に向かって押し込んだ後に、変位ユニット３３９５をスライド変位（変位軌跡に沿って回転）させる必要もない。その結果、変位ユニット３３９５を基部ユニット３３９１に配設する際の操作（組み付け作業）を簡易にできる。
【０４１７】
また、第３実施形態では、変位ユニット３３９５をその変位軌跡（初期付勢位置から終端連動位置までの間で変位ユニット３３９５が通過する領域）内における正面側から配設できるので、上記第１実施形態のように、変位ユニット３９５の変位領域外に変位ユニット３９５の配設スペースを確保する必要がない（第１実施形態では、位置決め位置では変位ユニット３９５の一部が変位領域外にはみ出す）。よって、その分、その他の部品（例えば、コイルばねＳＰ２又は検出装置３９４、或いは、補強のためのリブ等）の配設スペースを確保しやすくできる。
【０４１８】
上述したように、各切欠部３３９２ｃ２は、第２壁部３３９２ｃの基端まで達しておらず、第２壁部３３９２ｃは、その基端側が周方向（変位ユニット３３９５の変位方向）に沿って連なった状態とされる（連続して形成される）。
【０４１９】
よって、変位ユニット３３９５（第１変位部材３３９６）が変位する際には、その変位を、第２壁部３３９２ｃの基端側（切欠部３３９２ｃ２が形成されていない領域）で受け止めることができる。よって、第２壁部３３９２ｃの内の外側第１係止部３３９２ｅ３及び外側第２係止部３３９２ｅ４が突設される部分（一対の切欠部３３９２ｃ２の間に位置する部分）が破損（折損）することを抑制できる。
【０４２０】
また、変位ユニット３３９５（第１変位部材３３９６）を第２壁部３３９２ｃの基端側（切欠部３３９２ｃ２が形成されていない領域）で案内できる（周方向に連続する基端側の内周面を摺動させることができる）ので、第１変位部材３３９６の外縁が切欠部３３９２ｃ２の内縁に引っ掛かり、欠損や摩耗することを抑制できる。
【０４２１】
次いで、図４２を参照して第４実施形態におけるベースユニット４３９０について説明する。上記第１実施形態では、第１変位部材３９６の径方向内側部分と径方向外側部分とに凹設される凹設部（内側第１凹設部３９６ｄ１等）にベース板３９２ａに形成される突設部（内側第１係合片３９２ｄ１等）を挿入して、変位ユニット３９５を基部ユニット３９１に配設する場合について説明したが、第４実施形態では、第１変位部材４３９６の一方側にのみ凹設部が形成される場合について説明する。なお、上記各実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０４２２】
図４２（ａ）は、第４実施形態におけるベースユニット４３９０の正面図であり、図４２（ｂ）は、図４２（ａ）のＸＬＩＩｂ−ＸＬＩＩｂ線におけるベースユニット４３９０の断面模式図である。
【０４２３】
図４２に示すように、第４実施形態におけるベースユニット４３９０は、基部ユニット４３９１と、その基部ユニット４３９１に配設される変位ユニット４３９５と、基部ユニット４３９１に対して変位ユニット４３９５を付勢するコイルばねＳＰ２と、を主に備える。
【０４２４】
基部ユニット４３９１は、変位ユニット３００の円環部材３１０（図１５参照）の背面側（矢印Ｂ方向側）の内側に配設されるベース部材４３９２と、そのベース部材４３９２に配設される板バネ３９３と、ベース部材４３９２に配設される検出装置３９４と、を主に備える。
【０４２５】
ベース部材４３９２は、ベース板２３９２ａと、そのベース板２３９２ａから正面側（矢印Ｆ方向側）に向かって半円弧形状に立設される第１壁部３９２ｂと、その第１壁部３９２ｂよりも第１壁部３９２ｂの径方向外側に立設される第２壁部２３９２ｃと、ベース板から正面側に向かって立設される第３壁部２３９２ｈと、ベース板２３９２ａから正面側に向かって突設されるバネ係合片２３９２ｋ、及び、内側第１係合片４３９２ｄ１と、ベース部材２３９２を正面視略Ｕ字状に切り欠いた内側に形成される規制片２３９２ｆ（図４０（ａ）参照）と、を主に備える。
【０４２６】
内側第１係合片４３９２ｄ１は、後述する変位ユニット４３９５の脱落（取り外し）を防止する部材であり、変位ユニット４３９５の変位軌跡に沿う位置に突設される。また、内側第１係合片４３９２ｄ１は、ベース板２３９２ａから正面側に向かって突設され、突設先端が第２壁部２３９２ｃ側に向かって屈曲される。
【０４２７】
また、内側第１係合片４３９２ｄ１は、屈曲部分からベース板２３９５ａまでの対向間距離が後述する変位ユニット４３９５（第１変位部材４３９６の係合部４３９６ｄ）の前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）における厚み寸法よりも長く突設される。
【０４２８】
なお、内側第１係合片４３９２ｄ１の屈曲部分における第２壁部２３９２ｃ側への延設距離Ｔ６は、内側第１係合片４３９２ｄ１の屈曲部分とベース板２３９２ａとの対向間の距離Ｔ７よりも小さく設定される（Ｔ７＞Ｔ６）。
【０４２９】
第２壁部４３９２ｃは、後述する変位ユニット４３９５の変位を案内する壁部であり、正面視において変位ユニット４３９５と隣り合う位置に形成され、変位ユニット２３９５の変位軌跡に沿って延設される。
【０４３０】
また、第２壁部４３９２ｃは、その立設先端側からベース板２３９２ａ側に切り欠き形成される複数の切欠部４３９２ｃ２を備える。本実施形態では、切欠部４３９２ｃ２は、第２壁部４３９２ｃの延設方向に沿って所定の距離を隔てる一対の切欠部４３９２ｃ２が、延設方向の２箇所（合計４箇所）に形成される。
【０４３１】
一対の切欠部４３９２ｃ２は、第２壁部４３９２ｃの延設方向と直交する方向に切欠き形成される。また、一対の切欠部４３９２ｃ２は、ベース板２３９２ａ側（矢印Ｂ方向側）への切り欠き寸法が、第２壁部４３９２ｃのベース板２３９２ａからの立設寸法よりも小さく設定される。即ち、第２壁部４３９２ｃは基端側（ベース板２３９２ａ側）が連なった状態とされる。
【０４３２】
また、一対の切欠部４３９２ｃ２の対向間に位置する第２壁部４３９２ｃの変位ユニット４３９５側の側面から変位ユニット４３９５側に向かって突設される外側第１係止部４３９２ｅ３、外側第２係止部４３９２ｅ４が形成される。
【０４３３】
外側第１係止部４３９２ｅ３、及び、外側第２係止部４３９２ｅ４は、後述する変位ユニット４３９５のベース部材４３９２（基部ユニット４３９１）への取り付けを許容しつつ、変位ユニット４３９５の脱落（取り外し）を規制する突起であり、変位ユニット４３９５の変位軌跡に沿う位置に突設される。
【０４３４】
また、外側第１係止部４３９２ｅ３、及び、外側第２係止部４３９２ｅ４は、正面側（矢印Ｆ方向側）が、第２壁部４３９２ｃから離間するに従って背面側（矢印Ｂ方向側）に傾斜して形成される。一方、外側第１係止部４３９２ｅ３、及び、外側第２係止部４３９２ｅ４は、背面側がベース板４３９２ａの正面と平行な平面に形成される。
【０４３５】
さらに、外側第１係止部４３９２ｅ３、及び、外側第２係止部４３９２ｅ４の背面は、変位ユニット４３９５（第１変位部材４３９６）の前後方向における厚み寸法よりも離間する位置に形成される。これにより、ベース板４３９２ａの正面に配設される変位ユニット４３９５をベース板４３９２ａと、外側第１係止部４３９２ｅ３、及び、外側第２係止部４３９２ｅ４と、の間に挟んだ状態で配設できる（図４２（ｂ）参照）。
【０４３６】
また、一対の切欠部４３９２ｃ２の内側部分（外側第１係止部４３９２ｅ３、及び、外側第２係止部４３９２ｅ４が形成される部分）の第２壁部４３９２ｃの板厚は、ベース板２３９２ａの板厚（ベース板２３９２ａの前後方向の厚み）よりも小さく形成される。これにより、一対の切欠部４３９２ｃ２の内側部分の第２壁部４３９２ｃを径方向に弾性変形させやすくできる。
【０４３７】
変位ユニット４３９５は、正面視において全体が直線状に形成される第１変位部材４３９６と、その第１変位部材４３９６に軸支される第２変位部材３９７と、を主に備える。
【０４３８】
第１変位部材４３９６は、直線状に形成される本体部２３９６ａと、直線状に延設された本体部２３９６ａの一端側に略Ｃ字状に形成されるバネ係合部３９６ｃと、直線状に延設された本体部２３９６ａの他端側にベース板２３９２ａの第１壁部３９２ｂの中心に向かって突設される突設部３９６ｂと、変位ユニット４３９５に沿って形成される第２壁部２３９２ｃと反対側の側面から突設される係合部４３９６ｄと、本体部２３９６ａの第２壁部２３９２ｃ側の側面から突設される検出片３９６ｆと、本体部２３９６ａの背面に円柱状に突設される軸部３９６ｈと、を主に備える。
【０４３９】
係合部４３９６ｄは、第２実施形態における係合部２３９６ｄから内側第１凹設部２３９６ｄ１を省いた形状であるので、その詳しい説明は省略する。
【０４４０】
以上のように構成されるベースユニット４３９０の基部ユニット４３９１への変位ユニット３３９５の取り付け方法は、初めに、変位ユニット４３９５の係合部４３９６ｄ側をベース板２３９２ａに近づけて、変位ユニット４３９５をベース板２３９２ａの正面に対して斜めにした状態で、係合部４３９６ｄを内側第１係合片４３９１ｄ１の屈曲部分の内側に押し入れる。
【０４４１】
なお、上述したように、内側第１係合片４３９１ｄ１は、内側第１係合片４３９２ｄ１の屈曲部分における第２壁部２３９２ｃ側への延設距離Ｔ６（図４２（ｂ）参照）が、内側第１係合片４３９２ｄ１の屈曲部分と、ベース板４３９１ａと、の対向間の距離Ｔ７（図４２（ｂ）参照）よりも小さく（短く）設定されるので、係合部４３９６ｄを斜めに配置した状態で内側第１係合片４３９１ｄ１の屈曲部分の内側に押し入れた後に、係合部４３９６ｄ側を中心に変位ユニット４３９５をベース板４３９２ａ側に回転させることができる。
【０４４２】
次に、ベース板２３９２ａの正面に対して斜めに配置された状態の変位ユニット４３９５を係合部４３９６ｄ側を軸に変位ユニット４３９５をベース板４３９２ａ側に回転させて、係合部４３９６ｄと反対側をベース板４３９２ａ側に変位させる。
【０４４３】
これにより、第１変位部材４３９６の係合部４３９６ｄと反対側の縁部が、外側第１係止部４３９２ｅ３、及び、外側第２係止部４３９２ｅ４に当接して、外側第１係止部４３９２ｅ３、及び、外側第２係止部４３９２ｅ４を第２壁部３３９２ｃ側に押し出して、第２壁部３３９２ｃを弾性変形させる。
【０４４４】
これにより、変位ユニット４３９５の係合部４３９６ｄと反対側をベース板４３９２ａ側に変位させるためのスペースを確保でき、変位ユニット４３９５を基部ユニット３３９１に取り付けることができる。
【０４４５】
また、上述したように、本体部４３９６ａの前後方向の板厚は外側第１係止部４３９２ｅ３、及び、外側第２係止部４３９２ｅ４からベース板２３９２ａの正面までの距離よりも小さく設定される。
【０４４６】
よって、変位ユニット４３９５がベース板２３９２ａの正面まで押し込まれると、外側第１係止部３３９２ｅ３、外側第２係止部３３９２ｅ４、及び、第１変位部材４３９６の当接が解除され、外側第１係止部３３９２ｅ３、及び、外側第２係止部３３９２ｅ４の弾性変形が戻される（解除される）。
【０４４７】
以上のように構成されるベースユニット４３９０によれば、変位ユニット４３９５の一側（係合部４３９６ｄ側）を内側第１係合片４３９１ｄ１の屈曲部分の内側に係合させ、その係合側を支点として、変位ユニット４３９５の他側をベース板４３９２ａ側へ向けて押し込むことで、変位ユニット４３９５を基部ユニット４３９１に配設できる。
【０４４８】
よって、第３実施形態のように、変位ユニット３３９５を基部ユニット４３９１に配設する場合に、変位ユニット３３９５の両側に形成される外側第１係止部３３９２ｅ３、外側第２係止部３３９２ｅ４、内側第１係止部３３９２ｄ３、及び、内側第２係止部３３９２ｄ４をそれぞれ弾性変位させる必要がない。即ち、変位ユニット３３９５の両側の各係止部３３９２ｅ３，３３９９２ｄ３等をそれぞれ均一に弾性変形させつつ押し込む必要がない。従って、変位ユニット４３９５の基部ユニット４３９１への配設を簡易にできる。
【０４４９】
また、内側第１係合片４３９１ｄを弾性変形させる必要が無いので、内側第１係合片４３９１ｄの剛性を比較的（第３実施形態の内側第１係止部４３９１ｄ３に比べて）高いものとでき、変位ユニット４３９５が変位された場合に内側第１係合片４３９１ｄが変形することを抑制できる。
【０４５０】
特に、内側第１係合片４３９１ｄを弾性変形させない構成を採用できることで、変位ユニット４３９５の保持性能（脱落を防止する性能）の向上を図ることができるだけでなく、不正な部材（例えば、針金やピアノ線）を利用して、変位ユニット４３９５が不正に取り外されることを抑制しやすくできる。この場合には、内側第１係合片４３９１ｄの配設位置を、外側第１係止部４３９２ｅ３及び外側第２係止部４３９２ｅ４の配設位置よりも不正な部材が挿入される側に近接させることが好ましい。
【０４５１】
次いで、図４３から図４６を参照して、第５実施形態にけるベースユニット５３９０について説明する。上記第１実施形態では、操作ユニット３２０が遊技者に操作されることで変位ユニット３９５が変位される場合について説明したが、第５実施形態におけるベースユニット５３９０では、駆動装置５３９８により変位ユニット５３９５が変位可能とされ、その変位ユニット５３９５の変位で操作ユニット３２０が変位される。なお、上記各実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０４５２】
初めに、図４３及び図４４を参照して第５実施形態におけるベースユニット５３９０の構成について説明する。図４３（ａ）は、第５実施形態における基部ユニット５３９１の正面図であり、図４３（ｂ）は、図４３（ａ）のＸＬＩＩＩｂ−ＸＬＩＩＩｂ線における基部ユニット５３９１の断面摸式図である。図４４（ａ）は、変位ユニット５３９５の正面図であり、図４４（ｂ）は、変位ユニット５３９５の背面図であり、図４４（ｃ）は、図４４（ａ）のＸＬＩＶｃ−ＸＬＩＶｃの変位ユニット５３９５の断面図である。
【０４５３】
図４３及び図４４に示すように、第５実施形態におけるベースユニット５３９０は、基部ユニット５３９１と、その基部ユニット５３９１に配設される変位ユニット５３９５と、基部ユニット５３９１に対して変位ユニット５３９５を付勢するコイルばねＳＰ２（図４５（ａ）参照）と、基部ユニット５３９１の背面側に配設される駆動装置５３９８（図４６（ａ）参照）と、を主に備える。
【０４５４】
基部ユニット５３９１は、上述した変位ユニット３００の円環部材３１０（図１５参照）の背面側（矢印Ｂ方向側）の内周縁形状と対応する外形に形成され、円環部材３１０の内側に配設されるベース部材５３９２と、そのベース部材５３９２に配設される板ばね３９３と、ベース部材３９２に配設される検出装置３９４と、を主に備える。
【０４５５】
ベース部材５３９２は、ベース板５３９２ａと、そのベース板５３９２ａに半円形状に形成され、ベース板５３９２ａの正面側（矢印Ｆ方向側）に向かって立設される第１壁部３９２ｂと、その第１壁部３９２ｂの中心と同軸上の半円形状に形成され、第１壁部３９２ｂと同軸上の円環形状に形成され、ベース板３９２ａから正面側に向かって立設される第３壁部３９２ｈと、ベース板５３９２ａから正面側に向かって突設されるバネ係合片３９２ｋ及び凸部３３９２ｆ１と、第１壁部５３９２ｂの径方向外側に位置し、ベース板５３９２ａに長孔状に貫通形成される摺動溝５３９２ａ２と、を主に備える。
【０４５６】
挿通孔５３９２ａ１は、基部ユニット５３９１の背面側に配設される駆動装置５３９８（図４６（ａ）参照）の軸を挿通する孔であり、駆動装置５３９８と対応する位置に形成される。なお、駆動装置５３９８は、挿通孔５３９２ａ１を挿通した軸にピニオン５３９８ａが装着され、そのピニオン５３９８ａを後述する変位ユニット５３９５の歯部５３９６ｋに歯合させることで、駆動装置５３９８を駆動して変位ユニット５３９５を変位させることができる。
【０４５７】
摺動溝５３９２ａ２は、後述する変位ユニット５３９５の変位を案内する溝であり、変位ユニット５３９５のローラ５３９６ｊが挿入される。また、摺動溝５３９２ａ２は、第１壁部３９２ｂと同軸の円弧状に形成される。
【０４５８】
変位ユニット５３９５は、正面視において全体が略半円弧形状に形成される第１変位部材５３９６と、その第１変位部材５３９６に軸支される第２変位部材３９７と、を主に備える。
【０４５９】
第１変位部材５３９６は、円弧状に形成される本体部３９６ａと、円弧状に延設された本体部３９６ａの一端側に正面視略Ｃ字状に形成されるバネ係合部３９６ｃと、円弧状に延設された本体部３９６ａの他端側に本体部３９６ａの円弧の中心に向かって突設される突設部５３９６ｂと、本体部３９６ａの外周側の縁部に沿って複数個列設される歯部５３９６ｋと、本体部３９６ａの外周側の縁部から径方向外側に向かって突設される検出片３９６ｆと、本体部３９６ａの背面に円柱状に突設される軸部３９６ｈと、を主に備える。
【０４６０】
また、本体部３９６ａの第１面３９６ａ１には、周方向に異なる位置の２箇所から背面側に向かって円柱状に突出する回転軸部５３９６ｉと、その回転軸部５３９６ｉの回りに回転可能な状態で配設される円環形状のローラ５３９６ｊと、回転軸部５３９６ｉと異なる周方向の２箇所から背面側に向かって鉤状に突設される鉤部５３９６ｍと、を備える。
【０４６１】
回転軸部５３９６ｉは、ローラ５３９６ｊを保持する軸であり、ローラ５３９６ｊの内径よりも小さい外径に設定され、ローラ５３９６ｊよりも軸方向の長さが長く設定される。また、回転軸部５３９６ｉは、中心にネジを螺合する孔が形成される。これにより、ローラ５３９６ｊが回転軸部５３９６ｉの周囲に配設された後にネジを回転軸部５３９６ｉに螺合させることで、ローラ５３９６ｊが回転軸部５３９６ｉに回転可能な状態で配設される。
【０４６２】
ローラ５３９６ｊは、上述したようベース板５３９２ａの摺動溝５３９２ａ２の内側に配設される部分であり、摺動溝５３９２ａ２の幅寸法よりも外径が小さく設定される。また、２箇所の回転軸部５３９６ｉに配設されるそれぞれのローラ５３９６ｊは、本体部３９６ａの円弧の中心を軸に周方向に離間する角度θ１（図４４（ｂ）参照）が、摺動溝５３９２ａ２の円弧の中心を軸に周方向に延設される角度θ２（図４３（ａ）参照）よりも小さく設定される。これにより、２箇所のローラ５３９６ｊを、摺動溝５３９２ａ２に沿って変位させることができ、角度θ１と角度θ２との差分、変位ユニット５３９５を回転変位させることができる。
【０４６３】
突設部５３９６ｂは、操作ユニット３２０（図１５参照）の係合片３４２ｂの変位軌跡上に形成される。また、突設部５３９６ｂには、前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に貫通する係合孔５３９６ｂ１が形成される。
【０４６４】
係合孔５３９６ｂ１は、操作ユニット３２０の係合片３４２ｂが挿入される孔であり、変位ユニット５３９５が初期付勢位置に配置される場合に、初期位置に配置される操作ユニット３２０の係合片３４２ｂ（図１６（ｂ）参照）と対応する位置に形成される。従って、第５実施形態では、操作ユニット３２０とベースユニット５３９０が組み立てられると、係合片３４２ｂが係合孔５３９６ｂ１に挿入される。
【０４６５】
また、本体部３９６ａの中心を軸とする係合孔５３９６ｂ１の周方向の大きさが、本体部３９６ａの中心を軸とする係合片３４２ｂの周方向の大きさと略同一に設定される。これにより、変位ユニット５３９５と操作ユニット３２０とを常に連動させることができる。
【０４６６】
歯部５３９６ｋは、円弧状に延設された本体部３９６ａの他端から一端側に向かって、本体部３９６ａの径方向外側の縁部に沿って複数個（本実施形態では、１１個）列設される。歯部５３９６ｋは、基部ユニット５３９１に配設される駆動装置５３９８の軸に配設されるピニオン５３９８ａと歯合する部分である。これにより、駆動装置５３９８の駆動でピニオン５３９８ａが回転すると変位ユニット５３９５が変位される。
【０４６７】
２箇所の鉤部５３９６ｍは、本体部３９６ａから略Ｌ字状に先端が屈曲した状態で突設される。また、２箇所の鉤部５３９６ｍは、本体部３９６ａの円弧の中心を軸に周方向に異なる位置に配置される２箇所の回転軸部５３９６ｉの間に形成され、本体部３９６ａの円弧の中心から径方向にそれぞれ異なる位置に突設される。
【０４６８】
さらに、２箇所の鉤部５３９６ｍは、本体部３９６ａの円弧の中心から径方向にそれぞれ反対の方向に屈曲されており、径方向の内側に向かって屈曲する一方の鉤部５３９６ｍは、上述した摺動溝５３９２ａ２の内径側の縁部に沿う位置から突設され、径方向の外側に向かって屈曲する他方の鉤部５３９６ｍは、摺動溝５３９２ａ２の外径側の縁部に沿う位置に突設される（図４６（ｅ）参照）。
【０４６９】
また、鉤部５３９６ｍは、ベース板５３９２ａと係合して、変位ユニット５３９５が正面側に脱落することを抑制する部材であり、鉤部５３９６ｍの先端の屈曲部分が摺動溝５３９２ａ２の周囲のベース板５３９２ａと前後方向において重なる位置に設定され、屈曲部分から第１面３９６ａ１までの対向間距離が、ベース板５３９２ａの板厚よりも大きく設定される。
【０４７０】
さらに、鉤部５３９６ｍは、突設先端面が屈曲先端側に向かって正面側に傾斜して形成される。これにより、変位ユニット５３９５を基部ユニット５３９１に配設する場合に、先端の屈曲部分が摺動溝５３９２ａ２の周囲のベース板５３９２ａと前後方向に重なる鉤部５３９６ｍを、鉤部５３９６ｍの突設先端面の傾斜を利用して摺動溝５３９２ａ２の内側に弾性変形させることができる。また、鉤部５３９６ｍの屈曲部分がベース板５３９２ａの背面を超える位置に配置されることで、鉤部５３９６ｍの弾性変形を戻して鉤部５３９６ｍの先端の屈曲部分を摺動溝５３９２ａ２の周囲のベース板５３９２ａと前後方向において重なる位置に配置できる。即ち、鉤部５３９６ｍは、変位ユニット５９３５が基部ユニット５３９１に配設されることを許容し、変位ユニット５９３５が基部ユニット５３９１から脱落することを抑制できる。
【０４７１】
また、２箇所の鉤部５３９６ｍは、本体部３９６ａ側（基端側）の径方向におけるそれぞれの対向方向外側の離間距離が、上述したローラ５３９６ｊの外径よりも小さく設定される。これにより、変位ユニット５３９５がベース板５３９２ａに対して変位する場合に、摺動溝５３９２ａ２の内側に配設される鉤部５３９６ｍが摺動溝５３９２ａ２の内面にこすれて破損することを抑制できる。
【０４７２】
以上のように構成されるベースユニット５３９０によれば、ラックとして構成される第１変位部材５３９６（変位ユニット５３９５）は、鉤部５３９６ｍを摺動溝５３９２ａ２に係合させるのみで基部ユニット５３９１に配設される。即ち、基部ユニット５３９１に変位ユニット５３９５を配設した後の操作（例えば、ネジを締結させる操作）を必要としない。よって、ベースユニット５３９０を組み立てる作業者の作業を簡易にできる。
【０４７３】
また、摺動溝５３９２ａ２に、変位ユニット５３９５の変位を案内する案内部としての役割と、鉤部５３９６ｍを係合させる被係合部としての役割とを備えさせる（兼用させる）ことができる。従って、変位ユニット５３９５を案内する案内部分と、鉤部５３９６ｍを係合させる被係合部分と、をそれぞれベース板５３９２ａに別々に形成する必要がなくなり、ベース板５３９２ａに他の部材を配設するスペースを確保しやすくできる。
【０４７４】
また、第１実施形態の場合のように、内側第１係合片３９２ｄ１や外側第１係合片３９２ｅ１をベース板３９２ａに設け、これら内側第１係合片３９２ｄ１や外側第１係合片３９２ｅ１を変位ユニット３９５（第１変位部材３９６）に係合させる構成では、第１変位部材３９６の外縁のうち、変位ユニット３９５が変位する際に内側第１係合片３９２ｄ１や外側第１係合片３９２ｅ１と対面（干渉）する部分には歯部５３９６ｋを設けることができない。
【０４７５】
これに対し、第５実施形態によれば、第１変位部材５３９６の背面側から鉤部５３９６ｍを突設させ、かかる鉤部５３９６ｍを摺動溝５３９２ａ２に係合させる構成なので、第１変位部材５３９６の外縁における歯部５３９６ｋを配設可能な領域を確保しやすくできる。
【０４７６】
次いで、図４５及び図４６を参照して、第５実施形態における変位ユニット５３９５の変位について説明する。図４５（ａ）から図４５（ｃ）は、ベースユニット５３９０の正面図であり、図４６（ａ）から図４６（ｃ）は、図４５（ａ）のＸＬＶＩａ−ＸＬＶＩａ線におけるベースユニット５３９０の断面図であり、図４６（ｄ）は、図４６（ａ）のＸＬＶＩｄ−ＸＬＶＩｄ線におけるベースユニット５３９０の断面図である。図４６（ｅ）は、図４６（ａ）のＸＬＶＩｅ−ＸＬＶＩｅ線におけるベースユニット５３９０の断面図である。
【０４７７】
なお、図４５（ａ）から図４５（ｃ）及び図４６（ａ）から図４６（ｃ）では、操作ユニット３２０の係合片３４２ｂ（図１６（ｂ）参照）の外形が鎖線で図示される。また、なお、図４５（ａ）及び図４６（ａ）では、初期付勢位置に配置された状態のベースユニット５３９０が図示され、図４５（ｃ）及び図４６（ｃ）では、終端連動位置に配置された状態のベースユニット５３９０が図示され、図４５（ｂ）及び図４６（ｂ）では、初期付勢位置と終端連動位置との中間の位置に配置された状態のベースユニット５３９０が図示される。
【０４７８】
図４５及び図４６に示すように、変位ユニット５３９５は、駆動装置５３９８の駆動で回転するピニオン５３９８ａにより、歯部５３９６ｋを介して駆動が伝達される。なお、第５実施形態では、正面視においてピニオン５３９８ａが左回りに回転されることで変位ユニット５３９５が初期付勢位置から終端連動位置側に変位される。一方、正面視においてピニオン５３９８ａが右回りに回転されることで、変位ユニット５３９５が終端連動位置から初期付勢位置側に変位される。
【０４７９】
なお、初期付勢位置では、２箇所のローラ５３９６ｊのうちの本体部３９６ａの一端側に配設されるローラ５３９６ｊが摺動溝５３９２ａ２の周方向一端側の端部と隣り合う位置に配置される。また、連動終端位置では、２箇所のローラ５３９６ｊのうちの本体部３９６ａの他端側に配設されるローラ５３９６ｊが摺動溝５３９２ａ２の周方向他端側の端部と隣り合う位置に配置される。これにより、変位ユニット５３９５が初期付勢位置または終端連動位置を超えて変位することを抑制できる。
【０４８０】
また、変位ユニット５３９５の初期付勢位置から終端連動位置までの回転角度は、操作ユニット３２０の初期位置から終端位置までの回転角度と同一に設定される。上述したように、初期付勢位置に配置される変位ユニット５３９５の係合孔５３９６ｂ１に初期位置に配置される操作ユニット３２０の係合片３４２ｂが挿入されるので、変位ユニット５３９５が終端連動位置まで回転されると、操作ユニット３２０が終端位置まで回転される。
【０４８１】
次いで、図４７を参照して第６実施形態におけるベースユニット６３９０について説明する。上記第１実施形態では、規制片３９２ｆのベース板３９２ａに連結される側が、コイルばねＳＰ２により変位ユニット３９５が付勢される方向に設定される場合について説明したが、第６実施形態では、規制片６３９２ｆのベース板６３９２ａに連結される側が、コイルばねＳＰ２により変位ユニット３９５が付勢される方向と反対方向に設定される。なお、上記各実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０４８２】
図４７（ａ）は、第６実施形態における基部ユニット６３９１の正面図であり、図４７（ｂ）は、ベースユニット６３９０の正面図であり、図４７（ｃ）は、図４７（ｂ）のＸＬＶＩＩｃ−ＸＬＶＩＩｃ線におけるベースユニット６３９０断面摸式図である。
【０４８３】
図４７に示すように、第６実施形態におけるベースユニット６３９０は、基部ユニット６３９１と、その基部ユニット６３９１に配設される変位ユニット３９５と、基部ユニット３９１に対して変位ユニット３９５を付勢するコイルばねＳＰ２と、を主に備える。
【０４８４】
基部ユニット６３９１は、変位ユニット３００の円環部材３１０（図１５参照）の背面側（矢印Ｂ方向側）の内周縁形状と対応する外形に形成され、円環部材３１０の内側に配設されるベース部材３９２と、そのベース部材６３９２に配設される板ばね３９３と、ベース部材３９２に配設される検出装置３９４と、を主に備える。
【０４８５】
ベース部材６３９２は、ベース板６３９２ａと、そのベース板６３９２ａに半円形状に形成され、ベース板３９２ａの正面側（矢印Ｆ方向側）に向かって立設される第１壁部３９２ｂと、その第１壁部３９２ｂの中心と同軸上の半円形状に形成され、ベース板３９２ａから正面側に向かって立設される第２壁部３９２ｃと、第１壁部３９２ｂ、及び、第２壁部３９２ｃと同軸上の円環形状に形成され、ベース板３９２ａから正面側に向かって立設される第３壁部３９２ｈと、ベース板３９２ａから正面側に向かって突設されるバネ係合片３９２ｋ、内側第１係合片３９２ｄ１、内側第２係合片３９２ｄ２と、ベース板３９２ａを正面視略Ｕ字状に切り欠いた内側に形成される規制片６３９２ｆと、を主に備える。
【０４８６】
規制片６３９２ｆは、後述する変位ユニット３９５の一方側への変位を規制する部材であり、正面視において第１壁部３９２ｂ、及び、第２壁部３９２ｃとの間に形成される。また、規制片６３９２ｆは、第１壁部３９２ｂと第２壁部３９２ｃとの間に配設される変位ユニット３９５の変位軌跡と重なる位置に形成される。
【０４８７】
なお、規制片６３９２ｆは、ベース板６３９２ａを正面視において略Ｕ字状に切り欠いて形成されており、ベース板６３９２ａに連結される一端側がコイルばねＳＰ２により変位ユニット３９５が付勢される方向と反対方向に設定される。また、規制片６３９２ｆは、他端に正面側（変位ユニット３９５側）に向かって突設される凸部３９２ｆ１を備え、その凸部３９２ｆ１を変位ユニット３９５に当接させて変位ユニット３９５の一方側への変位を規制できる。
【０４８８】
第６実施形態における規制片６３９２ｆによれば、変位ユニット３９５が終端連動位置側から初期付勢位置側へ変位された場合に、第２変位部材３９７を規制片６３９２ｆの凸部３９２ｆ１に当接させて、変位ユニット３９５を初期付勢位置に維持できる。
【０４８９】
規制片６３９２ｆは、ベース板６３９２ａに連結される一端側がコイルばねＳＰ２により変位ユニット３９５が付勢される方向と反対方向に設定されるので、初期付勢位置側に変位ユニット３９５が変位しつつ規制片６３９２ｆに当接した場合の力を、規制片６３９２ｆをその延設方向に引っ張る方向の力として作用させることができる。
【０４９０】
よって、第１実施形態における規制片３９２ｆのように、変位ユニット３９５が当接した場合に規制片６３９２ｆがその基部側（ベース板３９２ａとの連結部分）を支点として屈曲する姿勢に弾性変形することを抑制できる。即ち、規制片６３９２ｆの基部側の負担を軽減して、耐久性の向上を図ることができる。
【０４９１】
また、第２変位部材３９７に規制片６３９２ｆの凸部３９２ｆ１が当接されて、変位ユニット３９５が初期付勢位置に維持された状態では、第１実施形態の場合では、基部側（ベース板３９２ａとの連結部分）を支点として屈曲した姿勢となる癖が規制片３９２ｆにつく恐れがある。このような癖がつくと、第２変位部材３９７に対する規制片３９２ｆ（凸部３９２ｆ１）の相対位置が変化して、第２変位部材３９７に規制片６３９２ｆの凸部３９２ｆ１に当接させられない、或いは、当接により規制片６３９２ｆの基部の屈曲がより大きくなる。これに対し、第６実施形態のように、引っ張り変形されることで、規制片３９２ｆの姿勢を初期の姿勢に維持できる。
【０４９２】
なお、変位ユニット３９５を基部ユニット６３９１に配設する場合には、第１実施形態における規制片３９２ｆと同様に規制片６３９２ｆを背面側に弾性変形させて、変位ユニット３９５を基部ユニット６３９１に配設できる。この場合、凸部３９２ｆ１の第２変位部材３９７に対する位置は第１実施形態の場合と同様であるので、第６実施形態においても、変位ユニット３９５を基部ユニット６３９１に配設する際には、凸部３９２１ｆ１を利用して（当接させて）、第２変位部材３９７の脱落（軸部３９６ｈからの抜け出し）を抑制できる。
【０４９３】
次いで、図４８を参照して、第７実施形態におけるベースユニット７３９０について説明する。上記第１実施形態では、第２変位部材３９７の第２側壁３９７ｆが平坦面に形成される場合について説明したが、第７実施形態では、第２変位部材７３９７の第２側壁７３９７ｆに凹部７３９７ｆ１が凹設される。なお、上記各実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０４９４】
図４８は、第７実施形態におけるベースユニット７３９０の断面摸式図である。なお、図４８は、図３３（ａ）におけるベースユニット３９０の断面図に対応する。
【０４９５】
図４８に示すように、第７実施形態におけるベースユニット７３９０は、基部ユニット３９１と、その基部ユニット７３９１に配設される変位ユニット７３９５と、基部ユニット３９１に対して変位ユニット３９５を付勢するコイルばねＳＰ２と、を主に備える。
【０４９６】
基部ユニット７３９１は、変位ユニット３００の円環部材３１０（図１５参照）の背面側（矢印Ｂ方向側）の内周縁形状と対応する外形に形成され、円環部材３１０の内側に配設されるベース部材７３９２と、そのベース部材７３９２に配設される板ばね３９３と、ベース部材３９２に配設される検出装置３９４と、を主に備える。
【０４９７】
ベース部材７３９２は、ベース板３９２ａと、そのベース板３９２ａに半円形状に形成され、ベース板３９２ａの正面側（矢印Ｆ方向側）に向かって立設される第１壁部３９２ｂと、その第１壁部３９２ｂの中心と同軸上の半円形状に形成され、ベース板３９２ａから正面側に向かって立設される第２壁部３９２ｃと、第１壁部３９２ｂ、及び、第２壁部３９２ｃと同軸上の円環形状に形成され、ベース板３９２ａから正面側に向かって立設される第３壁部３９２ｈと、ベース板３９２ａから正面側に向かって突設されるバネ係合片３９２ｋ、内側第１係合片３９２ｄ１、内側第２係合片３９２ｄ２と、ベース板３９２ａを正面視略Ｕ字状に切り欠いた内側に形成される規制片７３９２ｆと、を主に備える。
【０４９８】
規制片７３９２ｆは、後述する変位ユニット３９５の一方側への変位を規制する部材であり、正面視において第１壁部３９２ｂ、及び、第２壁部３９２ｃとの間に形成される。また、規制片７３９２ｆは、第１壁部３９２ｂと第２壁部３９２ｃとの間に配設される変位ユニット３９５の変位軌跡と重なる位置に形成される。
【０４９９】
なお、規制片７３９２ｆは、ベース板３９２ａを正面視において略Ｕ字状に切り欠いて形成されており、一端がベース板３９２ａに連結される。また、規制片７３９２ｆは、他端に正面側（変位ユニット７３９５側）に向かって突設される凸部７３９２ｆ１を備え、その凸部７３９２ｆ１を変位ユニット７３９５に当接させて変位ユニット７３９５の一方側への変位を規制できる。
【０５００】
さらに、凸部７３９２ｆ１は、変位ユニット７３９５との当接面が変位ユニット７３９５の当接面（第２側壁７３９７ｆ）側に突出する断面三角形状の第２凸部７３９２ｆ２を備える。なお、第２凸部７３９２ｆ２は、三角形状の断面がベース板７３９２ａの平面に沿って凸部７３９１ｆの変位ユニット７３９５との当接面全域に亘って形成される。
【０５０１】
変位ユニット７３９５は、正面視において全体が略半円弧形状に形成される第１変位部材３９６と、その第１変位部材３９６に軸支される第２変位部材７３９７と、を主に備える。
【０５０２】
第１変位部材３９６は、円弧状に形成される本体部３９６ａと、円弧状に延設された本体部３９６ａの一端側に正面視略Ｃ字状に形成されるバネ係合部３９６ｃと、円弧状に延設された本体部３９６ａの他端側に本体部３９６ａの円弧の中心に向かって突設される突設部３９６ｂと、本体部３９６ａの内縁に沿って突設される係合部３９６ｄと、本体部３９６ａの外周側の縁部を切り欠いて形成される外側凹設部３９６ｅと、本体部３９６ａの外周側の縁部から径方向外側に向かって突設される検出片３９６ｆと、本体部３９６ａの背面に円柱状に突設される軸部３９６ｈと、を主に備える。
【０５０３】
第２変位部材７３９７は、第１実施形態における第２変位部材３９７と同様に、正面視において全体が略三角形状に形成される。また、第２変位部材７３９７は、前後方向に貫通する軸支孔３９７ａを備える。なお、第２変位部材７３９７には、上記第１実施形態における第２変位部材３９７と同様に、３箇所のそれぞれの先端部に第１角部３９７ｂ、第２角部３９７ｃ、第３角部３９７ｄの符号を付して説明する。
【０５０４】
第１角部３９７ｂと第３角部３９７ｄとを連結する側壁の第２側壁７３９７ｆは、変位ユニット７３９５が初期付勢位置に配置される場合に、ベース板７３９２ａの規制片７３９２ｆに当接される面であり、その側面の断面形状が、規制片７３９２ｆの第２凸部７３９２ｆ２の断面形状と対応する三角形状に凹設される凹部７３９７ｆ１を備える。
【０５０５】
これにより、変位ユニット７３９５が初期付勢位置に配置され、コイルばねＳＰ２により規制片７３９２ｆ側に変位ユニット７３９５が付勢される場合に、第２凸部７３９２ｆ２を凹部７３９７ｆ１の内側に挿入して、規制片７３９２ｆと第２変位部材７３９７とを係合させることができる。よって、変位ユニット７３９５が初期付勢位置に配置された状態において、不正な部材（例えば、針金やピアノ線）を利用して、規制片７３９２ｆが背面側（矢印Ｂ方向側）に弾性変形されて、規制片７３９２ｆによる変位ユニット７３９５の規制が不正に解除されることを抑制できる。その結果、変位ユニット７３９５が位置決め位置まで変位されて、ベース板３９２ａから変位ユニット７３９５が不正に取り外されることを抑制できる。
【０５０６】
また、規制片７３９２ｆと第２変位部材７３９７とが係合されていることで、変位ユニット７３９５がコイルばねＳＰ２の付勢力により初期付勢位置に維持された状態において、基部側（ベース板３９２ａとの連結部分）を支点として屈曲した姿勢となる癖が規制片７３９２ｆにつくことを抑制できる。
【０５０７】
次いで、図４９から図５３を参照して、第８実施形態における操作ユニット８３２０につい説明する。上記第１実施形態では、被案内部材３４４が正円の円環状に形成される場合について説明したが、第８実施形態における操作ユニット８３２０では、被案内部材８３４５が楕円の円環状に形成される。なお、上記各実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０５０８】
初めに、図４９を参照して、第８実施形態における操作ユニット８３２０、及び、案内ユニット８３５０の全体構成について説明する。図４９（ａ）は、第８実施形態における操作ユニット８３２０の分解斜視正面図であり、図４９（ｂ）は、操作ユニット８３２０、及び、案内ユニット８３５０の断面図である。なお、図４９（ｂ）の断面図は、図２２（ｄ）における操作ユニット３２０、及び、案内ユニット３５０の断面図と対応する。
【０５０９】
図４９に示すように、第８実施形態における操作ユニット８３２０は、正面側に配設される把持ユニット３３０と、その把持ユニット３３０の背面側（矢印Ｂ方向側）に連結される回転ユニット８３４０と、を備える。
【０５１０】
回転ユニット８３４０は、把持ユニット３３０側に配設され、把持ユニット３３０に連結される正面側部材３４１と、その正面側部材３４１の背面側に配設される背面側部材３４２と、その背面側部材３４２から径方向外側に向かって円柱状に突設される軸部材３４３と、その軸部材３４３の周囲を取り囲む状態で配設される円環状の被案内部材３４４、及び、被案内部材８３４５と、を主に備える。
【０５１１】
なお、第８実施形態では、背面側部材３４２から径方向外側に向かって対向する２箇所から突設される軸部材３４３の一方側に被案内部材３４４が配設され、軸部材３４３の他方側に被案内部材８３４５が配設される。
【０５１２】
被案内部材８３４５は、外形が楕円に形成され、内形が正円の円形に形成される。また、被案内部材８３４５は、軸部材３４３に締結固定された状態で配設され、軸部材３４３に対して軸回りに回転不能な状態で配設される。さらに、被案内部材８３４５は、後述する案内ユニット８３５０に形成される案内溝３５１、及び、案内溝８３５１のうち、案内溝８３５１の内側に配設される。なお、案内溝３５１の内側には、被案内部材３４４が配設される。
【０５１３】
案内ユニット８３５０は、回転ユニット３４０よりも正面側に配設され回転ユニット３４０の正面側への変位を規制する正面側案内ユニット３６０と、回転ユニット３４０よりも背面側に配設され回転ユニット３４０の背面側への変位を規制する背面側案内ユニット３７０と、を備える。
【０５１４】
また、案内ユニット８３５０には、凹設部３６２ａ２の凹設底面および第１円筒部３６２ａの内周面の連結面と、背面側案内ユニット３７０の第１部３７１及び第２部３７２と、により凹設部３６２ａ２の一部が囲われる案内溝３５１、及び、案内溝８３５２が形成される。なお、案内溝３５１、及び、案内溝８３５２は、それぞれ案内ユニット８３５０の反対の位置に形成される。
【０５１５】
案内溝８３５２は、図４９（ｂ）に示すように、正面側案内ユニット３６０の第２円環部材３６２、及び、背面側案内ユニット３７０の第１部３７１の周方向に延設され、その一部が背面側に向かって傾斜する形状に形成される。
【０５１６】
また、案内溝８３５２は、第２円環部材３６２側の被案内部材８３４４の案内面（被案内部材８３４４の移動を規制する壁面）となる第１案内面３５１ａ、及び、第２案内面３５１ｂと、背面側案内ユニット３７０側の被案内部材８３４４の案内面となる第３案内面８３５１ｃ、及び、第４案内面８３５１ｄと、正面側案内ユニット３６０の第２円環部材３６２、及び、背面側案内ユニット３７０の第１部３７１の周方向の端部となる第１端部３５１ｅ、及び、第２端部３５１ｆと、を主に備える。
【０５１７】
第１案内面３５１ａ、及び、第３案内面８３５１ｃは、互いが対向して形成される。また、第１案内面３５１ａ、及び、第３案内面８３５１ｃは、互いの対向間の間隔が被案内部材８３４４の短手方向における外形寸法よりも大きく設定される。これにより、被案内部材８３４４を第１案内面３５１ａ、及び、第３案内面８３５１ｃでその移動方向を規制しつつ移動させることができる。なお、以降の説明では、第１案内面３５１ａ、及び、第３案内面８３５１ｃの対向間で形成される被案内部材３４４の移動領域を「第１案内領域」と称して説明する。
【０５１８】
また、第１案内面３５１ａ、及び、第３案内面８３５１ｃは、第２円環部材３６２、及び、第１部３７１の周方向に延設され、前後方向に傾斜する壁面として形成される。従って、第１案内領域を移動する被案内部材８３４４は、第２円環部材３６２、及び、第１部３７１の周方向に移動されつつ、案内ユニット３５０の前後方向に移動される。従って、操作ユニット３２０は、回転ユニット３４０の立設壁３４１ｂの中心を軸に回転しつつ、その立設壁３４１ｂの軸方向に移動する変位とされる。
【０５１９】
なお、操作ユニット３２０にスロットマシン１０（図１参照）の外側から力が非入力（遊技者が非操作）とされる場合には、回転ユニット３４０が上述したコイルばねＳＰ１により正面側に向かって付勢されることで、被案内部材３４４が第１案内面３５１ａに沿って第１端部３５１ｅまで案内される。これにより、初期位置では、被案内部材３４４が第１端部３５１ｅに当接する位置で維持される。
【０５２０】
第２案内面３５１ｂ、及び、第４案内面８３５１ｄは、互いが対向して形成される。また、第２案内面３５１ｂは、その案内面が水平方向と平行となる方向に延設される。一方、第４案内面８３５１ｄは、第２円環部材３６２、及び、第１部３７１の周方向において第１案内面３５１ａとの連結部分に近づくにつれて正面側に向かう案内面として形成される。
【０５２１】
第２案内面３５１ｂ、及び、第４案内面８３５１ｄは、第１案内領域（第１案内面３５１ａ、及び、第３案内面３５１ｃ）の背面側（矢印Ｂ方向側）の端部に連結される。これにより、上述した第１案内領域を背面側（矢印Ｂ方向側）に移動した被案内部材８３４４を第２案内面３５１ｂ、及び、第４案内面８３５１ｄの対向間に受け入れることができる。
【０５２２】
また、第２案内面３５１ｂ、及び、第４案内面８３５１ｄは、互いが対向して形成される。また、第２案内面３５１ｂ、及び、第４案内面８３５１ｄは、対向間の最小の間隔が被案内部材８３４４の短手方向における外形寸法よりも大きく設定される。これにより、被案内部材８３４４を第２案内面３５１ｂ、及び、第４案内面８３５１ｄでその移動方向を規制しつつ移動させることができる。なお、以降の説明では、第２案内面３５１ｂ、及び、第４案内面８３５１ｄの対向間で形成される被案内部材８３４４の移動領域を「第２案内領域」と称して説明する。
【０５２３】
第２案内面３５１ｂは、その案内面が水平方向と平行となる方向に延設され、第４案内面８３５１ｄは、第２円環部材３６２、及び、第１部３７１の周方向において第１案内面３５１ａとの連結部分に近づくにつれて正面側に向かう案内面として形成される。従って、第２案内領域の第２案内面３５１ｂ側（正面側）を被案内部材８３４４が移動する場合には、被案内部材８３４４が第２円環部材３６２、及び、第１部３７１の周方向に移動されつつ、第２案内面の前後方向への傾斜分、被案内部材８３４４が案内ユニット３５０に対して前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に移動される。
【０５２４】
また、第２案内領域の第４案内面８３５１ｄ側（背面側）を被案内部材８３４４が移動する場合には、被案内部材８３４４が第２円環部材３６２、及び、第１部３７１の周方向に移動される。この場合、第４案内面８３５１ｄは、その案内面が水平方向と平行に延設されるので、被案内部材８３４４が案内ユニット３５０に対して前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に非変位とされる。
【０５２５】
また、第３案内面８３５１ｃ、及び、第４案内面８３５１ｄとの連結部分には、第３案内面８３５１ｃの案内面に沿って背面側案内ユニット３７０側に凹設される収容部８３５１ｍを備える。収容部８３５１ｍは、第１案内領域を案内された被案内部材８３４４を受け入れて、第２案内領域に被案内部材８３４４を侵入させるために被案内部材８３４４を回転させるための領域である。なお、第１案内領域から第２案内領域への被案内部材８３４４の変位については後述する。
【０５２６】
次いで、図５０から図５３を参照して、第８実施形態における操作ユニット８３２０の操作について説明する。図５０（ａ）、図５１（ａ）、図５２（ａ）及び図５３（ａ）は、操作ユニット８３２０、及び、案内ユニット８３５０の正面図であり、図５０（ｂ）、図５１（ｂ）、図５２（ｂ）及び図５３（ｂ）は、操作ユニット８３２０、及び、案内ユニット８３５０の側面図であり、図５０（ｃ）、図５１（ｃ）、図５２（ｃ）及び図５３（ｃ）は、操作ユニット８３２０、及び、案内ユニット８３５０の断面摸式図である。
【０５２７】
なお、図５０から図５３では、案内ユニット８３５０に対する操作ユニット８３２０の遷移状態が順に図示され、図５０（ａ）から図５０（ｃ）では、操作ユニット８３２０が初期位置に配置された状態が図示され、図５１（ａ）から図５１（ｃ）では、操作ユニット８３２０が第１位置に配置された状態が図示され、図５２（ａ）から図５２（ｃ）では、第１位置に配置される操作ユニット８３２０が案内ユニット８３５０の軸方向に対して回転された状態が図示され、図５３（ａ）から図５３（ｂ）では、操作ユニット８３２０が終端位置に配置された状態が図示される。
【０５２８】
図５０に示すように、操作ユニット８３２０が初期位置に配置される場合には、操作ユニット８３２０の把持ユニット３３０の左右のカバー部材３３１，３３２の円形部３３１ａ、及び、３３１ｂの中心線が水平方向と平行に配置される。また、案内溝８３５１の内側に配設される被案内部材８３４４は、第１案内領域の第１端部３５１ｅ側に配置される。
【０５２９】
次に、操作ユニット８３２０が遊技者に操作されて、把持ユニット３３０の左右のカバー部材３３１，３３２の円形部３３１ａ，３３２ａの中心線が正面視において右回りに回転される、又は、操作ユニット３２０が遊技者により操作されて把持ユニット３３０が背面側（矢印Ｂ方向側）に押し込まれると、把持ユニット３３０と締結される回転ユニット３４０の被案内部材３３４が案内溝３５１の第１案内領域を移動する。
【０５３０】
これにより、図５１に示すように、把持ユニット３３０は、正面視において右回りに回転される。また、案内溝８３５１の内側に配設される被案内部材８３４４は、第１案内領域を摺動して、第１案内領域と第２案内領域との連結部分（収容部８３５１ｍの内側）に配置される。
【０５３１】
第３に、操作ユニット８３２０が遊技者に操作されて、把持ユニット３３０の左右のカバー部材３３１，３３２の円形部３３１ａ，３３２ａの中心線の延設方向に把持ユニット３３０が変位されると、把持ユニット３３０の変位に伴って被案内部材８３４４が案内溝７２４４の内側で回転され、被案内部材８３４４の長手方向が第２案内領域の延設方向と平行となる方向に配置される。これにより、被案内部材８３４４を第２案内領域を摺動可能にできる。
【０５３２】
また、本実施形態では、操作ユニット８３２０の把持ユニット３３０の左右のカバー部材３３１，３３２の円形部３３１ａ，３３２ａの中心線の延設方向への変位方向が上方側に設定される。これにより、操作ユニット８３２０の操作を遊技者が途中で中止した場合に、把持ユニット３３０の荷重を利用して、操作ユニット８３２０を第１位置（図４１（ａ）から図４１（ｃ）に示す位置）に変位させることができる。
【０５３３】
最後に、操作ユニット８３２０が、さらに遊技者に操作されて把持ユニット３３０が正面視において右回りに回転されると、把持ユニット３３０と締結される回転ユニット８３４０の被案内部材８３３４が案内溝３５１の第２案内領域を移動して、第２端部３５１ｆと当接する位置に配置される。
【０５３４】
なお、第２案内領域では、第１案内領域と異なり被案内部材３４４が案内される案内溝３５１の背面側の案内面が水平方向と平行に延設されるので、遊技者が把持ユニット３３０を案内ユニット側（背面側（矢印Ｂ方向側））に押し込み操作する場合には、被案内部材３４４が第２案内領域を移動せず、被案内部材３４４が第１案内領域との連結部分に留まる状態とされる。
【０５３５】
以上のように変位される第８実施形態の操作ユニット８３２０によれば、被案内部材８３４４が第１案内領域を移動する際の操作と、被案内部材８３４４が第２案内領域を移動する際の操作との間に、被案内部材８３４４が第２案内領域を移動可能にする際の操作が必要とされる。これにより、操作ユニット８３２０が不用意に終端位置に変位されることを抑制できる。
【０５３６】
次に、図５４を参照して、第９実施形態における操作ユニット３２０、及び、案内ユニット９３５０について説明する。上記第１実施形態では、被案内部材３４４が第１案内領域と第２案内領域を移動する場合について説明したが、第９実施形態では、被案内部材３４４が第１案内領域と第２案内領域と３案内領域とを移動する。なお、上記各実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０５３７】
図５４（ａ）から図５４（ｃ）は、第９実施形態における操作ユニット３２０、及び、案内ユニット９３５０の断面摸式図である。なお、図５４（ａ）から図５４（ｃ）は、図２２（ｄ）における操作ユニット３２０、及び、案内ユニット９３５０の断面に対応する。
【０５３８】
図５４に示すように、第９実施形態における案内ユニット９３５０に形成される案内溝９３５１は、正面側案内ユニット３６０の第２円環部材３６２、及び、背面側案内ユニット３７０の第１部３７１の周方向に延設される部分と、正面側案内ユニット３６０、及び、背面側案内ユニット３７０の軸方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に延設される部分と、周方向に延設され、正面側に向かって傾斜する形状に形成される部分と、を備える。
【０５３９】
また、案内溝９３５１は、第２円環部材３６２側の被案内部材３４４の案内面（被案内部材３４４の移動を規制する壁面）となる第１案内面３５１ａ、及び、第２案内面３５１ｂと、背面側案内ユニット３７０側の被案内部材３４４の案内面となる第３案内面３５１ｃ、及び、第４案内面３５１ｄと、正面側案内ユニット３６０の第２円環部材３６２、及び、背面側案内ユニット３７０の第１部３７１の周方向の端部となる第１端部３５１ｅ、及び、第２端部３５１ｆと、第３案内面３５１ｃ、及び、第４案内面３５１ｄの連結部分から背面側に向かって凹設される背面側凹設部９３５１ｋと、を主に備える。
【０５４０】
背面側凹設部９３５１ｋは、被案内部材３４４の外形よりも大きい溝幅に形成され、背面側に向かって延設される。また、背面側凹設部９３５１ｋは、その延設方向に被案内部材３４４を移動可能とされ、その移動領域を「第３案内領域」と称して説明する。なお、第３案内領域は、第１案内領域と第２案内領域との連結部分に連なって形成されており、第１案内領域または第２案内領域を移動する被案内部材３４４を受け入れ可能とされる。
【０５４１】
これにより、図５４（ｂ）に示すように、操作ユニット３２０が遊技者により操作されて把持ユニット３３０が背面側（矢印Ｂ方向側）に押し込まれると、把持ユニット３３０と締結される回転ユニット３４０の被案内部材３３４が案内溝３５１の第１案内領域を移動する。この場合、被案内部材３４４は、背面側の第３案内面３５１ｃに沿って案内されて、第１案内領域と第３案内領域との連結部分で、背面側凹設部９３５１ｋの内側に挿入される。これにより、第１案内領域を移動する被案内部材３４４を第３案内領域に移動させることができる。
【０５４２】
一方、図５４（ｃ）に示すように、操作ユニット３２０が遊技者により操作されて、把持ユニット３３０の左右のカバー部材３３１，３３２の円形部３３１ａ，３３２ａの中心線が正面視において右回りに回転されると、把持ユニット３３０と締結される回転ユニット３４０の被案内部材３３４が案内溝３５１の第１案内領域を移動する。この場合、被案内部材３４４は、正面側の第１案内面３５１ａに沿って案内されて、第２案内面３５１ｂと第４案内面３５１ｄとの対向間に案内される。これにより第１案内領域を移動する被案内部材３４４を第２案内領域に移動させることができる。
【０５４３】
以上のように構成される案内ユニット９３５０によれば、操作ユニット３２０の操作方向の違い（押し込み操作または回転操作の選択）により、操作ユニット３２０の変位を変えることができる。その結果、操作パターンを複数形成して遊技者に興趣を与えやすくできる。
【０５４４】
なお、操作ユニット３２０の変位位置を検出するセンサ装置を設け、操作ユニット３２０が、第２案内領域に変位されたか（回転操作がされたか）、第３案内領域に変位されたか（押し込み操作がされたか）、を少なくとも検出する構成としても良い。
【０５４５】
具体的には、操作ユニット３２０に被検出部（検出片）を形成し、その被検出部を検出するセンサ装置（例えば、光を照射する照射部とその照射部から照射された光を受光可能に対向配置される受光部とを備え、それらの対向間に操作ユニット３２０の被検出部が配置されて光が遮断されることに基づいて、操作ユニット３２０の変位位置を検出するもの）を、操作ユニット３２０が第２案内領域に変位された際の被検出部の変位軌跡上と、操作ユニット３２０が第３案内領域に変位された際の被検出部の変位軌跡上との２か所にそれぞれ配設する構成が例示される。
【０５４６】
これにより、１の操作ユニット３２０であっても、その操作ユニット３２０の操作方向の違い（押し込み操作または回転操作の選択）により、２種類の入力を形成できる。よって、入力の種類と同数（本実施形態では２個）の操作子（操作ユニット３２０）を設けることを不要として、部品コストを削減できる。また、１の操作子（操作ユニット３２０）により複数（本実施形態では２種類）の入力を形成できるので、遊技者の操作性の向上を図る（即ち、把持ユニット３３０から手を離すことを不要とできる）ことができると共に、遊技者に興趣を与えやすくできる。
【０５４７】
次いで、図５５から図５７を参照して、第１０実施形態における操作ユニット１０３２０について説明する。上記第１実施形態では、把持ユニット３３０と回転ユニット３４０とが連動する場合について説明したが、第１０実施形態では、把持ユニット１０３３０と回転ユニット３４０との連動を解除できる。なお、上記各実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０５４８】
初めに、図５５及び図５６を参照して、操作ユニット１０３２０の全体構成について説明する。図５５（ａ）は、第１０実施形態における操作ユニット１０３２０の側面図であり、図５５（ｂ）は、図５５（ａ）のＬＶｂ−ＬＶｂ線における操作ユニット１０３２０の断面模式図である。図５６は、把持ユニット１０３３０の分解斜視図である。
【０５４９】
図５５及び図５６に示すように、第１０実施形態における操作ユニット１０３２０は、正面側に配設される把持ユニット１０３３０と、その把持ユニット１０３３０の背面側（矢印Ｂ方向側）に連結される回転ユニット３４０と、を備える。
【０５５０】
把持ユニット１０３３０は、正面側に位置し、側面視円形状に形成される操作子１０３３５と、その操作子１０３３５の背面側に連結される連結部材１０３３６と、から構成される。
【０５５１】
操作子１０３３５は、正面視右側に配設される右側カバー部材１０３３１と、正面視左側に配設される左側カバー部材１０３３２と、それら右側カバー部材１０３３１、及び、左側カバー部材１０３３２の間に配設される振動装置３３３と、を主に備える。
【０５５２】
右側カバー部材１０３３１は、円形の板状に形成される円形部３３１ａと、円形部３３１ａの外縁から左側カバー部材１０３３２側（矢印Ｌ方向側）に向かって突設される右側第１壁部３３１ｃと、右側第１壁部３３１ｃよりも内側に位置し円形部３３１ａから円環状に立設される右側第３壁部３３１ｅと、円形部３３１ａから背面側に向かって半円の円柱状に突出する軸部１０３３１ｇと、その軸部１０３３１ｇの周囲から背面側に向かって突出する係合部１０３３１ｈと、を主に備える。
【０５５３】
なお、左側カバー部材１０３３２は、右側カバー部材１０３３１を左右方向（矢印Ｌ−Ｒ方向）に反転した略同一形状に形成されており、左側カバー部材１０３３２も右側カバー部材１０３３１と同様に、円形の板状に形成される円形部３３２ａと、円形部３３２ａの外縁から右側カバー部材１０３３１側（矢印Ｒ方向側）に向かって突設される左側第１壁部３３２ｃと、左側第１壁部３３２ｃよりも内側に位置し円形部３３２ａから円環状に立設される左側第３壁部３３２ｅと、円形部３３２ａから背面側に向かって半円の円柱状に突出する軸部１０３３２ｇと、その軸部１０３３２ｇの周囲から背面側に向かって突出する係合部１０３３２ｈと、を主に備える。
【０５５４】
従って、以下の説明では、右側カバー部材１０３３１を代表として説明をし、左側カバー部材３３２についての説明は省略する。なお、右側カバー部材３３１と左側カバー部材３３２との異なる部分については後述する。
【０５５５】
軸部１０３３１ｇは、左側カバー部材１０３３２の軸部１０３３２ｇと合わせられることで外形が円柱状とされる。また、軸部１０３３１ｇ，１０３３２ｇにより円柱状に形成される部分は、後述する連結部材１０３３６に軸支される軸であり、挿入側（背面側）の先端に径方向外側に膨出する膨出部１０３３１ｇ１，１０３３２ｇ１を備える。
【０５５６】
膨出部１０３３１ｇ１，１０３３２ｇ１は、後述する連結部材１０３３６に半円形状に凹設される凹設部１０３３１ｉ，１０３３２ｉの内径よりも外径が大きくされる。これにより、軸部１０３３１ｇ，１０３３２ｇの外側から連結部材１０３３６を配設して、凹設部１０３３１ｉ，１０３３２ｉの内側に軸部１０３３１ｇ，１０３３２ｇの基端側を収容することで、連結部材１０３３６に対して操作子１０３３５を回転可能な状態で軸支できる。
【０５５７】
右側カバー部材１０３３１に形成される係合部１０３３１ｈは、軸部１０３３１ｇよりも下方（矢印Ｄ方向）に突設される。一方、左側カバー部材１０３３２に形成される係合部１０３３２ｈは、軸部１０３３２ｇよりも上方（矢印Ｕ方向）に突設される。
【０５５８】
連結部材１０３３６は、正面視右側に配設される右側連結部材１０３３６ａと、正面視左側に配設される左側連結部材１０３３６ｂと、を主に備える。なお、右側連結部材１０３３６ａは、上述した右側カバー部材１０３３１の背面側に位置し、左側連結部材１０３３６ｂは、上述した左側カバー部材１０３３２の背面側に位置する。
【０５５９】
右側連結部材１０３３６ａは、背面側（矢印Ｂ方向側）に向かって延設される突設部３３１ｂと、突設部３３１ｂの前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に延びる縁部から左側連結部材１０３３６ｂ側に向かって突設される右側第２壁部３３１ｄと、突設部３３１ｂの背面側端部から背面側に向かって突出する突出部３３１ｆと、突設部３３１ｂの正面側端部から左側連結部材１０３３６ｂ側に向かって突設される右側第３壁部１０３３１ｊと、を備える。
【０５６０】
なお、左側連結部材１０３３６ｂは、右側連結部材１０３３６ａを左右方向に反転した略同一の形状に形成されており、背面側（矢印Ｂ方向側）に向かって延設される突設部３３２ｂと、突設部３３２ｂの前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に延びる縁部から右側連結部材１０３３６ａ側に向かって突設される左側第２壁部３３２ｄと、突設部３３２ｂの背面側端部から背面側に向かって突出する突出部３３１ｆと、突設部３３１ｂの正面側端部から右側連結部材１０３３６ａ側に向かって突設される左側第３壁部１０３３２ｊと、を備える。従って、以下の説明では、右側連結部材１０３３６ａを代表として説明をし、左側連結部材１０３３６ｂについての説明は省略する。
【０５６１】
右側第３壁部１０３３１ｊは、右側カバー部材１０３３１の背面側と対向する位置に形成され、右側カバー部材１０３３１の軸部１０３３１ｇと対応する位置に半円形状に凹設される凹設部１０３３１ｉを備える。また、凹設部１０３３１ｉの上方に被係合部１０３３１ｋを備える。
【０５６２】
被係合部１０３３１ｋは、把持ユニット１０３３０の右側カバー部材１０３３１、及び、左側カバー部材１０３３２が回転された場合に左側カバー部材１０３３２の係合部１０３３２ｈが係合する突起であり、係合部１０３３２ｈの変位軌跡と重なる位置に形成される。なお、操作ユニット１０３２０が初期位置に配置される場合には、被係合部１０３３１ｋと係合部１０３３２ｈとが隣り合う位置に配置される（図１６（ｂ）参照）。
【０５６３】
また、上述したように、操作子１０３３５は、連結部材１０３３６に対して回転可能な状態で軸支されるので、操作子１０３３５が遊技者に把持されて正面視右回りに回転操作される場合には、被係合部１０３３１ｋと係合部１０３３２ｈ（被係合部１０３３２ｋと係合部１０３３１ｈ）が係合して操作子１０３３５の回転に伴って連結部材１０３３６が回転変位される。
【０５６４】
一方、連結部材１０３３６が正面視右回りに回転される場合には、被係合部１０３３１ｋと係合部１０３３２ｈ（被係合部１０３３２ｋと係合部１０３３１ｈ）との係合が解除され、連結部材１０３３６のみが回転変位される。
【０５６５】
次いで、図５７を参照して、操作ユニット１０３２０を遊技者が回転変位させた場合の操作ユニット１０３２０の変位について説明する。図５７（ａ）及び図５７（ｂ）は、操作ユニット１０３２０、及び、案内ユニット３５０の正面図であり、図５７（ｃ）及び図５７（ｄ）は、操作ユニット１０３２０の断面図である。なお、図５７（ｃ）及び図５７（ｄ）は、図５５（ｂ）における操作ユニット１０３２０、及び、案内ユニット３５０の断面に対応する。また、図５７（ａ）及び図５７（ｃ）では、初期位置の操作ユニット１０３２０が図示され、図５７（ｂ）及び図５７（ｄ）では、第１位置の操作ユニット１０３２０が図示される。
【０５６６】
図５７に示すように、操作ユニット１０３２０の操作子１０３３５が回転変位される場合には、被係合部１０３３１ｋと係合部１０３３２ｈ（被係合部１０３３２ｋと係合部１０３３１ｈ）が係合して操作子１０３３５の回転に伴って連結部材１０３３６が回転変位される。これにより、連結部材１０３３６と締結される回転ユニット３４０が回転変位して、回転ユニット３４０の被案内部材３４４が案内ユニット３５０の案内溝３５１に沿って変位される。
【０５６７】
次いで、図５８を参照して、操作ユニット１０３２０を遊技者が背面側に押し込み（スライド）操作した場合の操作ユニット１０３２０の変位について説明する。図５８（ａ）及び図５８（ｂ）は、操作ユニット１０３２０、及び、案内ユニット３５０の側面図であり、図５８（ｃ）及び図５８（ｄ）は、操作ユニット１０３２０の断面図である。なお、図５８（ｃ）及び図５８（ｄ）は、図５５（ｂ）における操作ユニット１０３２０、及び、案内ユニット３５０の断面に対応する。また、図５８（ａ）及び図５８（ｃ）では、初期位置の操作ユニット１０３２０が図示され、図５８（ｂ）及び図５８（ｄ）では、位置の操作ユニット１０３２０が図示される。
【０５６８】
図５８に示すように、操作ユニット１０３２０の操作子１０３３５が背面側に押し込み（スライド）操作される場合には、押し込み操作に連動して連結部材１０３３６が背面側に押し込まれる。連結部材１０３３６が背面側に押し込まれることで、連結部材１０３３６と締結される回転ユニット３４０が背面側に押し込まれる。これにより、回転ユニット３４０の被案内部材３４４が案内ユニット３５０の案内溝３５１に案内されて回転ユニット３４０が回転される。従って、回転ユニット３４０が締結される連結部材１０３３６も回転ユニット３４０の回転に伴って回転される。
【０５６９】
一方で、連結部材１０３３６と操作子１０３３５とは、締結されていないので、操作子１０３３５に対して連結部材１０３３６のみが正面視右回りに回転される。従って、第１０実施形態では、遊技者が操作ユニット１０３２０を押し込んだ場合に、操作子１０３３５が非回転とされるので、遊技者が操作子１０３３５を押圧する手や指に対抗して操作子１０３３５が回転されない。従って、遊技者に操作ユニット１０３２０を操作させやすくできる。
【０５７０】
次いで、操作ユニット１０３２０を遊技者が左回りに回転変位させた場合について説明する。操作ユニット１０３２０を左回りに回転変位させた場合には、被係合部１０３３１ｋと係合部１０３３２ｈ（被係合部１０３３２ｋと係合部１０３３１ｈ）との係合が解除され、操作子１０３３５のみが正面視左回りに回転される。
【０５７１】
これにより、例えば、遊技者が操作方法を誤って操作ユニット１０３２０を正面視左回りに回転した場合に、操作方向が誤っていることを遊技者に知らせることができる。また、遊技を終えた遊技者が立ち上がる際の補助として操作ユニット１０３２０を把持して立ち上がる場合に、操作子１０３３５に入力される正面視左回りの力を操作子１０３３５を正面視左回りに空回りさせて、その力が回転ユニット３４０に伝達されることを抑制できる。その結果、操作ユニット１０３２０を操作する以外の目的で遊技者が操作子１０３３５を把持する場合に、操作ユニット１０３２０が破損することを抑制できる。
【０５７２】
なお、操作子１０３３５の正面視左回りの空回りは、被係合部１０３３１ｋと係合部１０３３１ｈ（被係合部１０３３２ｋと係合部１０３３２ｈ）とが当接する位置まで回転可能とされる（本実施形態では、正面視左回りに操作子１０３３５を略１６０度回転できる）。
【０５７３】
また、正面視左回りに回転された操作子１０３３５の初期位置への復帰は、操作子１０３３５の軸部１０３３１ｇ，１０３３２ｇと、連結部材１０３３６と、との間に介設されるバネ部材（図示せず）の付勢力により行われる。これにより、正面視左回りに回転された操作子１０３３５の初期位置への復帰と、操作子１０３３５の初期位置での維持と、を達成できる。
【０５７４】
次いで、図５９を参照して、第１１実施形態における案内ユニット１１３５０について説明する。上記第１実施形態では、操作ユニット３２０の初期位置から終端位置までの変位と、終端位置から初期位置までの変位とで、案内溝３５１の同じ領域を被案内部材３４４が案内される場合について説明したが、第１１実施形態における案内ユニット１１３５０は、操作ユニット３２０の初期位置から終端位置までの変位と、終端位置から初期位置までの変位とで、案内溝１１３５１の異なる領域を被案内部材３４４が案内される。なお、上記各実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０５７５】
図５９（ａ）は、第１１実施形態における案内ユニット１１３５０の正面図であり、図５９（ｂ）は、図５９（ａ）のＬＩＸｂ−ＬＩＸｂ線における案内ユニット１１３５０の断面図である。
【０５７６】
図５９に示すように、第１１実施形態における案内ユニット１１３５０は、正面側に配設される正面側案内ユニット１１３６０と、その正面側案内ユニット１１３６０の背面側に配設される背面側案内ユニット１１３７０と、を備える。
【０５７７】
正面側案内ユニット３６０は、円環状に形成される２部材を組み合わせて形成され、正面側（矢印Ｆ方向側）に配設される第１円環部材３６１と、その第１円環部材３６１の背面側（矢印Ｂ方向側）に配設される第２円環部材１１３６２と、を備える。
【０５７８】
第２円環部材１１３６２は、円筒状に形成される第１円筒部１１３６２ａと、その第１円筒部１１３６２ａの外周面から突出され第１円筒部１１３６２ａを取り囲む円筒状の第２円筒部３６２ｂと、を備える。
【０５７９】
第１円筒部１１３６２ａは、内周面から突出する複数の突出部３６２ａ１と、第１円筒部１１３６２ａの背面側（矢印Ｂ方向側）端部に位置し、第１円筒部１１３６２ａの内周面側から第１円筒部１１３６２ａの径方向外側に向かって凹設される凹設部１１３６２ａ２と、第１円筒部１１３６２ａの内周面側から第１円筒部１１３６２ａの径方向外側に向かって凹設される収容凹部３６２ａ５と、を備える。
【０５８０】
凹設部１１３６２ａ２は、回転ユニット３４０の被案内部材３４４が内側に配設される部分であり、第１円筒部の１１３６２ａの内周面の全周に亘って形成される。また、凹設部１１３６２ａ２は、背面側端部から正面側に凹設される距離が最大とされる点Ａ（図５９（ｂ）参照）が周方向に一定の間隔で形成される。なお、本実施形態では、点Ａの間隔が周方向に略４５度の間隔で形成される。
【０５８１】
また、凹設部１１３６２ａ２は、点Ａに繋がる一方側が背面側（矢印Ｂ方向側）に向かう直線状に形成され、他方側が一方側の背面側端部に繋がる直線状に傾斜して形成される。
【０５８２】
背面側案内ユニット１１３７０は、円環状に形成される第１部３７１と、その第１部３７１から正面側に突出される第２部１１３７２と、第１部３７１の外縁に沿って正面側に立設される第３部３７３と、を備えて形成される。
【０５８３】
第２部１１３７２は、第１部３７１の内縁側に沿って第２円環部材３６２側（正面側）に向かって突設される。第２部１１３７２は、その突出先端面が上述した第２円環部材１１３６２の凹設部１１３６２ａ２の端部と前後方向（矢印Ｆ−Ｂ方向）に所定に間隔（被案内部材３４４の直径よりも大きい距離）を隔てる位置に設定される。
【０５８４】
これにより、案内ユニット１１３５０には、内周面の一部に径方向外側に向かって凹設される案内溝１１３５１が形成される。案内溝１１３５１は、回転ユニット３４０（図１６（ｂ）参照）のを案内する溝であり、溝幅が被案内部材３４４の外形よりも大きく設定される。
【０５８５】
また、案内溝１１３５１は、所定の形状を周方向に複数個連続して形成され、案内ユニット１１３５０の内周面に一周亘って形成される。
【０５８６】
案内溝１１３５１は、第２円環部材１１３６２側（正面側）の被案内部材３４４の案内面（被案内部材３４４の移動を規制する壁面）となる第１案内面３５１ａ、及び、第２案内面３５１ｂと、背面側案内ユニット３７０側（背面側）の被案内部材３４４の案内面となる第３案内面３５１ｃ、及び、第４案内面３５１ｄと、第４案内面１１３５１ｄから正面側に向かう案内面の第５案内面１１３５１ｇと、第２案内面から正面側に向かう案内面の第６案内面１１３５１ｈと、を主に備える。
【０５８７】
第５案内面１１３５１ｇ、及び、第６案内面１１３５１ｈは、互いが対向して形成される。また、第５案内面１１３５１ｇ、及び、第６案内面１１３５１ｈは、互いの対向間の間隔が被案内部材３４４の直径よりも大きく設定される。これにより、被案内部材３４４を第５案内面１１３５１ｇ、及び、第６案内面１１３５１ｈでその移動方向を規制しつつ移動させることができる。なお、以降の説明では、第５案内面１１３５１ｇ、及び、第６案内面１１３５１ｈの対向間で形成される被案内部材３４４の移動領域を「第３案内領域」と称して説明する。
【０５８８】
また、第５案内面１１３５１ｇは、第３案内面３５１ｃとの連結側と反対側端部の第４案内面３５１ｄに一端側が連結され、第４案内面３５１ｄとの連結側と反対側端部の第３案内面３５１ｃに他端側が連結される。即ち、第５案内面１１３５１ｇは、周方向に隣合う位置に形成される第３案内面３５１ｃと第４案内面３５１ｄとを前後方向に連結する。
【０５８９】
第６案内面１１３５１ｈは、第１案内面３５１ａとの連結側と反対側端部の第２案内面３５１ｂに一端側が連結され、第２案内面３５１ｂとの連結側と反対側端部の第１案内面３５１ａに他端側が連結される。即ち、第６案内面１１３５１ｈは、周方向に隣合う位置に形成される第１案内面３５１ａと第２案内面３５１ｂとを前後方向に連結する。
【０５９０】
よって、第５案内面１１３５１ｇと第６案内面１１３５１ｈとの対向間で形成される第３案内領域は、第１案内領域との連結側と反対側端部の第２案内領域に一端側が連結され、第２案内領域との連結側と反対側端部の第１案内領域に他端側が連結される。これにより、第１案内領域から第３案内領域を周方向に複数個連続して形成できる。
【０５９１】
以上のように形成される案内溝１１３５１によれば、操作ユニット３２０（図１６（ａ）参照）は、操作ユニット３２０にスロットマシン１０（図１参照）の外側から力が非入力（遊技者が非操作）とされる場合には、回転ユニット３４０がコイルばねＳＰ１（図１４参照）により正面側（矢印Ｆ方向側）に向かって付勢されることで、被案内部材３４４が第１案内面３５１ａ（第１案内領域）または第３案内領域に沿って第１案内領域と第３案内領域との連結部分（点Ａ側）まで案内される。これにより、操作ユニット３２０が非操作とされる場合には、操作ユニット３２０が正面側に押し出された位置で停止する（維持される）。
【０５９２】
なお、第６案内面１１３５１ｈは、第１案内領域（第１案内面３５１ａ）との連結部分に傾斜面１１３５１ｈ１を備える。傾斜面１１３５１ｈ１は、第３案内領域を背面側から正面側に向かって案内される被案内部材３４４をコイルばねＳＰ１の正面側への付勢力を利用して第１案内領域に案内する面であり、操作ユニット３２０の押し込み（スライド）方向に対する第１案内面３５１ａの傾斜方向と反対の方向に傾斜して形成される。また、傾斜面１１３５１ｈ１に案内されて第１案内領域に配置される被案内部材３４４は、その中心が第３案内面３５１ｃと操作ユニット３２０の押し込み（スライド）方向に重なる位置に配置される。これにより、被案内部材３４４が傾斜面１１３５１ｈ１に沿って第３案内領域から第１案内領域に案内された後の操作ユニット３２０が背面側に向かって押し込み操作された場合に被案内部材３４４を第３案内面３５１ｃに沿って案内させることができる。
【０５９３】
次に、操作ユニット３２０が遊技者に操作されて把持ユニット３３０が正面視右回りに回転される、又は、操作ユニット３２０が遊技者により操作されて把持ユニット３３０が背面側（矢印Ｂ方向側）に押し込まれると、把持ユニット３３０と締結される回転ユニット３４０の被案内部材３３４が案内溝１１３５１の第１案内領域を移動する。
【０５９４】
よって、把持ユニット３３０が正面視右回りに回転された場合には、把持ユニット３３０に締結される回転ユニット３４０の被案内部材３４４が案内溝１１３５１の第１案内領域を移動される。この場合、被案内部材３４４が、案内ユニット１１３５０に対して背面側（矢印Ｂ方向側）に移動されることに伴って、回転ユニット３４０（操作ユニット３２０）が、案内ユニット１１３５０の内側に挿入される方向（背面側）に変位される。
【０５９５】
被案内部材３４４が第１案内領域を移動した後、継続して把持ユニット３３０が正面視右回りに回転されると、把持ユニット３３０と締結される回転ユニット３４０の被案内部材３３４が案内溝１１３５１の第２案内領域を移動して、第５案内面１１３５１ｇと当接する。これにより、操作ユニット３２０の正面視右回りの回転が規制される。
【０５９６】
操作ユニット３２０の正面視右回りの回転が規制された位置（第５案内面１１３５１ｇに被案内部材３４４が当接した位置）から遊技者が操作ユニット３２０の操作を非操作とする場合には、回転ユニット３４０がコイルばねＳＰ１の付勢力により正面側に押し出されて被案内部材３４４が第３案内領域を移動する。よって、操作ユニット３２０の正面視右回りの回転が規制された位置で操作ユニット３２０を正面側に押し出して、操作ユニット３２０を初期位置に配置できる。即ち、操作ユニット３２０を正面視右回りに回転操作する度に操作ユニット３２０の初期位置が一定量右回りに回転した位置に変更される。
【０５９７】
この場合、第３案内領域は、第１案内領域と第２案内領域とを合わせた領域よりも被案内部材３４４を移動させる距離が短く形成されるので、操作ユニット３２０を複数回連続して遊技者に操作させる場合に、操作ユニット３２０の初期位置への復帰にかかる時間を短くして、操作ユニット３２０を複数回連続して正面視右回りに回転操作させやすくできる。その結果、遊技者の興趣が低下することを抑制できる。
【０５９８】
一方、操作ユニット３２０の正面視右回りの回転が規制された位置（第５案内面１１３５１ｇに被案内部材３４４が当接した位置）から遊技者が操作ユニット３２０を反対側（正面視左回り）に回転してから、操作ユニット３２０の操作を非操作とする場合には、回転ユニット３４０がコイルばねＳＰ１の付勢力により正面側に押し出されて被案内部材３４４が第２案内面３５１ｂ、及び、第１案内面３５１ａに沿って正面側に移動される。従って、初期位置に移動される操作ユニット３２０は、操作前の操作ユニット３２０の正面視における回転位置（位相）が同一の回転位置に配置される。
【０５９９】
よって、第１１実施形態では、操作ユニット３２０の正面視右回りの回転操作が規制された位置で、遊技者が操作ユニット３２０を正面視左回りに操作するか否かで、操作ユニット３２０が正面側に向かって押し出された際の回転位置を変更できる。その結果、操作ユニット３２０の操作にバリーエーションを付与できるので、遊技者に興趣を与えやすくできる。
【０６００】
また、初期位置の操作ユニット３２０が遊技者により背面側（矢印Ｂ方向側）に押し込み操作されて被案内部材３４４が第１案内領域を移動する場合には、被案内部材３４４が第２案内領域の第４案内面３５１ｄに当接して、第１案内領域と第２案内領域との連結部分で被案内部材３４４の移動が規制される。
【０６０１】
第２案内領域の第４案内面３５１ｄに被案内部材３４４が当接してその移動が規制された後、遊技者が操作ユニット３２０の操作を非操作とする場合には、回転ユニット３４０がコイルばねＳＰ１の付勢力により正面側に押し出されて被案内部材３４４が第１案内面３５１ａに沿って正面側に移動される。従って、初期位置に移動される操作ユニット３２０は、操作前の操作ユニット３２０の正面視における回転位置（位相）が同一の回転位置に配置される。
【０６０２】
一方、第２案内領域の第４案内面３５１ｄに被案内部材３４４が当接してその移動が規制された後、操作ユニット３２０が正面視右回りに回転操作される場合には、初期位置から操作ユニット３２０を回転操作した場合と同様に、被案内部材３３４が案内溝１１３５１の第２案内領域を移動して、第５案内面１１３５１ｇと当接して、操作ユニット３２０の正面視右回りの回転が規制される。
【０６０３】
従って、第１１実施形態では、初期位置に配置される操作ユニット３２０の正面視における回転位置（位相）が変わる操作ユニット３２０の操作と、初期位置に配置される操作ユニット３２０の正面視における回転位置（位相）が同一とされる操作ユニット３２０の操作と、とをさせることができる。よって、操作ユニット３２０の操作方法にバリエーションを設けることができるので、遊技者の興趣を高めることができる。
【０６０４】
なお、第１１実施形態では、操作ユニット３２０の前後方向における位置を検出するために、操作ユニット３２０の回転中心に回転ユニット３４０の背面側から円柱状の検出片（図示しない）が突設され、操作ユニット３２０が背面側に移動した位置に検出片を検出するセンサ装置（図示しない）が基部ユニット３９１（図１４参照）に配設される。これにより、正面視において操作ユニット３２０がどの位相に配置されていたとしても、操作ユニット３２０の背面側への移動を検出することができる。
【０６０５】
また、回転ユニット３４０には、操作ユニット３２０の回転軸を中心とする同一の円周上に複数個の突起（図示しない）が正面側に向かって突設される。また、複数個の突起は、操作ユニット３２０の回転軸を中心とする円周の半周に亘って分散配置される。さらに複数個の突起は、操作ユニット３２０の一回の回転操作により、操作ユニット３２０の初期位置が正面視において回転する分、隣会う突起と距離を隔てて形成される。
【０６０６】
一方、案内ユニット１１３５０の正面側案内ユニット３６０の縮径部３６１ｂには、初期位置に配置される操作ユニット３２０の複数個の突起と対向する位置にその突起を検出する検出センサが複数個配設される。これにより、複数個の検出センサに対して複数個の突起の検出位置と検出数とを検出して、初期位置の操作ユニット３２０の位相を検出できる。
【０６０７】
さらに、操作ユニット３２０の回転変位により操作ユニット３２０に接続される配線が絡まることを抑制するため、回転ユニット３４０の回転中心位置を通過して操作ユニット３２０に配線が接続される。また、配線の一部には、ロータリーコネクター又はスリップリングが介設される。
【０６０８】
次いで、図６０を参照して、第１２実施形態における案内ユニット１２３５０の案内溝１２３５１について説明する。上記第１実施形態では、案内溝３５１の第１端部３５１ｅと第２端部３５１ｆとがそれぞれ別部材（正面側案内ユニット３６０と背面側案内ユニット３７０と）に形成される場合について説明したが、第１２実施形態では、案内溝１２３５１の第１端部１２３５１ｅと第２端部３５１ｆとが同一の部材（背面側案内ユニット３７０）に形成される。なお、上記各実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０６０９】
図６０（ａ）は、第１２実施形態における案内ユニット１２３５０の断面図であり、図６０（ｂ）は、案内ユニット１２３５０の分解断面図である。
【０６１０】
図６０に示すように、第１２実施形態における案内ユニット１２３５０の案内溝１２３５１は、上記第１実施形態の案内溝３５１と同様に、正面側案内ユニット３６０の第２円環部材３６２、及び、背面側案内ユニット３７０の第１部３７１の周方向に延設され、その一部が背面側に向かって傾斜する形状に形成される。
【０６１１】
また、案内溝１２３５１は、第２円環部材３６２側（正面側）の被案内部材３４４の案内面（被案内部材３４４の移動を規制する壁面）となる第１案内面３５１ａ、及び、第２案内面３５１ｂと、背面側案内ユニット３７０側（背面側）の被案内部材３４４の案内面となる第３案内面３５１ｃ、及び、第４案内面３５１ｄと、正面側案内ユニット３６０の第２円環部材３６２、及び、背面側案内ユニット３７０の第１部３７１の周方向の端部となる第１端部１２３５１ｅ、及び、第２端部３５１ｆと、を主に備える。
【０６１２】
第１２実施形態における第１端部１２３５１ｅは、正面側案内ユニット３６０に形成される。また、第２端部３５１ｆも同様に、正面側案内ユニット３６０に形成される。これら両端部（第１端部１２３５１ｅ及び第２端部３５１ｆ）は、操作ユニット３２０の操作終点を規定する部位であり、被案内部材３４４が衝突されるため、破損しやすい。よって、両端部（第１端部１２３５１ｅ及び第２端部３５１ｆ）が同一の部材（正面側案内ユニット３６０）に形成されることで、使用に伴い両端部（第１端部１２３５１ｅ及び第２端部３５１ｆ）が破損した場合には、１の部材（正面側案内ユニット３６０）のみを交換すれば良く、正面側案内ユニット３６０及び背面側案内ユニット３７０の２部材を交換することを不要とできる。ることで、案内溝１２３５１の両端部を交換できる。
【０６１３】
特に、正面側案内ユニット３６０は、周方向に連続する円筒形状に形成されると共に複数の突出部３６２ａ１が所定間隔を隔てて延設されることで、背面側案内ユニット３７０に比べて剛性が高くされているので、両端部（第１端部１２３５１ｅ及び第２端部３５１ｆ）に被案内部材３４４が衝突された際の破損を抑制しやすい。よって、交換サイクルを長くすることができる。
【０６１４】
次いで、図６１を参照して、第１３実施形態における案内ユニット１３３５０の案内溝１３３５１について説明する。上記第１実施形態では、案内溝３５１の第１端部３５１ｅと第２端部３５１ｆとがそれぞれ別部材（正面側案内ユニット３６０と背面側案内ユニット３７０と）に形成される場合について説明したが、第１３実施形態では、案内溝１３３５１の第１端部３５１ｅと第２端部１３３５１ｆとが同一の部材（背面側案内ユニット３７０）に形成される。なお、上記各実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０６１５】
図６１（ａ）は、第１３実施形態における案内ユニット１３３５０の断面図であり、図６１（ｂ）は、第１３実施形態における案内ユニット１３３５０の分解断面図である。
【０６１６】
図６１に示すように、第１３実施形態における案内ユニット１３３５０の案内溝１３３５１は、上記第１実施形態の案内溝３５１と同様に、正面側案内ユニット３６０の第２円環部材３６２、及び、背面側案内ユニット３７０の第１部３７１の周方向に延設され、その一部が背面側に向かって傾斜する形状に形成される。
【０６１７】
また、案内溝１３３５１は、第２円環部材３６２側（正面側）の被案内部材３４４の案内面（被案内部材３４４の移動を規制する壁面）となる第１案内面３５１ａ、及び、第２案内面３５１ｂと、背面側案内ユニット３７０側（背面側）の被案内部材３４４の案内面となる第３案内面３５１ｃ、及び、第４案内面３５１ｄと、正面側案内ユニット３６０の第２円環部材３６２、及び、背面側案内ユニット３７０の第１部３７１の周方向の端部となる第１端部３５１ｅ、及び、第２端部１３３５１ｆと、を主に備える。
【０６１８】
第１３実施形態における第２端部１３３５１ｆは、背面側案内ユニット３７０に形成される。また、第１端部３５１ｅも同様に、背面側案内ユニット３７０に形成される。これら両端部（第１端部１２３５１ｅ及び第２端部３５１ｆ）は、操作ユニット３２０の操作終点を規定する部位であり、被案内部材３４４が衝突されるため、破損しやすい。よって、両端部（第１端部１２３５１ｅ及び第２端部３５１ｆ）が同一の部材（背面側案内ユニット３７０）に形成されることで、使用に伴い両端部（第１端部１２３５１ｅ及び第２端部３５１ｆ）が破損した場合には、１の部材（背面側案内ユニット３７０）のみを交換すれば良く、正面側案内ユニット３６０及び背面側案内ユニット３７０の２部材を交換することを不要とできる。
【０６１９】
特に、背面側案内ユニット３７０は、案内ユニット１３３５０の背面側を形成する部材であるため、かかる背面側案内ユニット３７０のみを交換しやすい。例えば、正面側案内ユニット３６０に両端部（第１端部１２３５１ｅ及び第２端部３５１ｆ）が形成される構成では、背面側案内ユニット３７０を取り外すと共に、正面側案内ユニット３６０を第１円環部材３６１と第２円環部材３６２とに分解し、且つ、この分解の際に操作ユニット３２０を取り外すことも必要となる。
【０６２０】
これに対し、背面側案内ユニット３７０に両端部（第１端部１２３５１ｅ及び第２端部３５１ｆ）が形成される構成であれば、背面側案内ユニット３７０のみを取り外せば良く、正面側案内ユニット３６０を第１円環部材３６１と第２円環部材３６２とに分解する必要がなく、また、操作ユニット３２０を取り外す必要もない。よって、交換工数を低減して、交換コストを低減できる。
【０６２１】
次いで、図６２（ａ）を参照して、第１４実施形態における案内ユニット１４３５０について説明する。上記第１実施形態では、案内溝３５１の第１案内領域と第２案内領域との周方向における変位方向が同一に設定される場合について説明したが、第１４実施形態における案内溝１４３５１は、第１案内領域と第２案内領域との周方向における変位方向が反対に設定される。なお、上記各実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０６２２】
図６２（ａ）は、第１４実施形態における案内ユニット１４３５０の断面図である。なお、図６２（ａ）の断面は図２３（ｄ）の断面と対応する。
【０６２３】
図６２（ａ）に示すように、第１４実施形態における案内ユニット１４３５０の案内溝１４３５１は、正面側案内ユニット３６０の第２円環部材３６２、及び、背面側案内ユニット３７０の第１部３７１の周方向に延設され、その一部が背面側に向かって傾斜する形状に形成される。
【０６２４】
また、案内溝１４３５１は、操作ユニット３２０が回転操作された際の被案内部材３４４の案内面（被案内部材３４４の移動を規定する壁面）となる第１案内面３５１ａ、及び、第２案内面１４３５１ｂと、操作ユニット３２０が押し込み操作された際の被案内部材３４４の案内面（被案内部材３４４の移動を規定する壁面）となる第３案内面３５１ｃ、及び、第４案内面１４３５１ｄと、周方向の端部に形成される３箇所の第１端部３５１ｅ、第２端部１４３５１ｆ、及び、第３端部１４３５１ｉと、を備える。
【０６２５】
第２案内面１４３５１ｂ、及び、第４案内面１４３５１ｄは、互いが対向して形成される。また、第２案内面１４３５１ｂ、及び、第４案内面１４３５１ｄは、第１案内面３５１ａ、及び、第３案内面３５１ｃとの対向間に形成される第１案内領域の終端（第１端部３５１ｅと反対側の端部）に連結され、第１案内領域の終端から水平方向（操作ユニット３２０の回転軸と直交する方向）に延設される。即ち、第２案内面１４３５１ｂ及び第４案内面１４３５１ｄの対向間に形成される第２案内領域は、第２端部１４３５１ｆを始端とし、第３端部１４３５１ｉを終端として形成される。
【０６２６】
なお、第２案内面１４３５１ｂ、及び、第４案内面１４３５１ｄは、対向間の最小の間隔が被案内部材３４４の直径よりも大きく設定される。これにより、被案内部材３４４を第２案内面１４３５１ｂ、及び、第４案内面１４３５１ｄでその移動方向を規制しつつ移動させることができる。
【０６２７】
第１４実施形態では、第１案内領域を第２案領域に向かって移動する際の被案内部材３４４の周方向における移動方向と、第２案内領域をその終端（第３端部１４３５１ｉ）へ向かって移動する際の被案内部材３４４の周方向における移動方向とが反対方向に設定される。
【０６２８】
よって、遊技者は、操作ユニット３２０を初期位置から終端位置に変位させるためには、その途中で操作ユニット３２０の回転方向を反対方向（例えば、右回転から左回転）へ切り替える必要がある。その結果、遊技者に操作ユニットの複雑な操作をさせることができ、遊技者の興趣が低下することを抑制できる。
【０６２９】
また、第２案内領域（第４案内面１４３５１ｄ）が水平方向（操作ユニット３２０の回転軸と直交する方向）に延設されるので、操作ユニット３２０を押し込み操作した場合には、被案内部材３４４を第２案内領域に沿って第３端部１４３５１ｉまで移動させることができない。
【０６３０】
さらに、第２案内領域における始端から終端までの被案内部材３４４の移動方向は、コイルばねＳＰ２（図２７（ａ）参照）の付勢力により被案内部材３４４が移動する方向と同一に設定され、コイルばねＳＰ１（図１４参照）の付勢力により正面側に押し出されて被案内部材３４４が当接する第２案内面１４３５１ｂが水平方向に延設されるので、第２案内領域の終端まで案内された被案内部材３４４を第３端部１４３５１ｉに当接した状態で維持することができる。
【０６３１】
これにより、被案内部材３４４が第３端部１４３５１ｉに当接する位置まで案内された状態の操作ユニット３２０を初期位置に復帰させる場合には、操作ユニット３２０を正面右回りに回転させる操作を遊技者にさせることができる。従って、操作ユニット３２０の操作を複雑にすることができ、操作ユニット３２０の操作が単調になって遊技者の興趣が低下することを抑制できる。
【０６３２】
また、終端位置に配置された操作ユニット３２０を復帰動作させる際の回転方向と、初期位置に配置された操作ユニット３２０を変位させる際の回転方向とが、同一の方向にできるので、遊技者が操作ユニット３２０の回転方向を間違えることを抑制できる。
【０６３３】
このように、操作ユニット３２０を初期位置（被案内部材３４４が第１端部３５１ｅに配置される位置）から終端位置（被案内部材３４４が第３端部１４３５１ｉに到達する位置）まで変位させる操作として、遊技者に二段階操作（回転方向を途中で切り替える操作）を必要とさせることができる。よって、操作感が単調となることを抑制できる。また、押し込み操作のみでは操作ユニット３２０を終端位置（被案内部材３４４が第３端部１４３５１ｉに到達する位置）まで変位されることを回避できる。即ち、遊技者の不用意な操作により操作ユニット３２０が終端位置まで変位されないようにできる。
【０６３４】
次いで、図６２（ｂ）を参照して、第１５実施形態における案内ユニット１５３５０について説明する。上記第１実施形態では、案内溝３５１の第１案内領域と第２案内領域との周方向における変位方向が同一に設定される場合について説明したが、第１５実施形態における案内溝１５３５１は、第１案内領域と第２案内領域との周方向における変位方向が反対に設定される。なお、上記各実施形態と同一の部分には、同一の符号を付してその説明は省略する。
【０６３５】
図６２（ｂ）は、第１５実施形態における案内ユニット１５３５０の断面図である。なお、図６２（ｂ）の断面は図２３（ｄ）の断面と対応する。
【０６３６】
図６２（ｂ）に示すように、第１５実施形態における案内ユニット１５３５０の案内溝１５３５１は、正面側案内ユニット３６０の第２円環部材３６２、及び、背面側案内ユニット３７０の第１部３７１の周方向に延設され、全体が背面側に向かって傾斜する形状に形成される。
【０６３７】
案内溝１５３５１は、操作ユニット３２０が回転操作された際の被案内部材３４４の案内面（被案内部材３４４の移動を規定する壁面）となる第１案内面３５１ａ、及び、第２案内面１５３５１ｂと、操作ユニット３２０が押し込み操作された際の被案内部材３４４の案内面（被案内部材３４４の移動を規定する壁面）となる第３案内面３５１ｃ、及び、第４案内面１５３５１ｄと、周方向の端部に形成される３箇所の第１端部３５１ｅ、第２端部１５３５１ｆ、及び、第３端部１５３５１ｉと、を備える。
【０６３８】
第２案内面１５３５１ｂ、及び、第４案内面１５３５１ｄは、互いが対向して形成される。また、第２案内面１５３５１ｂ、及び、第４案内面１５３５１ｄは、第１案内面３５１ａ、及び、第３案内面３５１ｃとの対向間に形成される第１案内領域の終端（第１端部３５１ｅと反対側の端部）に連結され、第１案内領域の終端からその第１案内領域と反対側へ傾斜しつつ周方向へ延設される。即ち、第２案内面１５３５１ｂ及び第４案内面１５３５１ｄの対向間に形成される第２案内領域は、第２端部１５３５１ｆを始端し、第３端部１５３５１ｉを終端として形成される。
【０６３９】
なお、第２案内面１５３５１ｂ、及び、第４案内面１５３５１ｄは、対向間の最小の間隔が被案内部材３４４の直径よりも大きく設定される。これにより、被案内部材３４４を第２案内面１５３５１ｂ、及び、第４案内面１５３５１ｄでその移動方向を規制しつつ移動させることができる。
【０６４０】
また、遊技者が操作ユニット３２０を背面側に向かって押し込み（スライド）変位させる場合には、第１案内領域の第３案内面３５１ｃ、及び、第２案内領域の第４案内面１５３５１ｄに沿って、被案内部材３４４を移動させることができる。従って、遊技者が操作ユニット３２０を背面側に向かって押し込み変位させる場合には、操作ユニット３２０の変位方向を変更する必要なく操作ユニット３２０を初期位置から終端位置まで変位させることができる。
【０６４１】
第１５実施形態では、第１案内領域を第２案領域に向かって移動する際の被案内部材３４４の周方向における移動方向と、第２案内領域をその終端（第３端部１４３５１ｉ）へ向かって移動する際の被案内部材３４４の周方向における移動方向とが反対方向に設定される。
【０６４２】
よって、遊技者は、操作ユニット３２０を初期位置から終端位置に変位させるためには、その途中で操作ユニット３２０の回転方向を反対方向（例えば、右回転から左回転）へ切り替える必要がある。その結果、遊技者に操作ユニットの複雑な操作をさせることができ、遊技者の興趣が低下することを抑制できる。
【０６４３】
また、第１５実施形態では、第２案内領域（第４案内面１４３５１ｄ）が傾斜して延設されるので、操作ユニット３２０の押し込み操作によっても、被案内部材３４４を第２案内領域に沿って第３端部１４３５１ｉまで移動させることができる。
【０６４４】
このように、操作ユニット３２０を初期位置（被案内部材３４４が第１端部３５１ｅに配置される位置）から終端位置（被案内部材３４４が第３端部１４３５１ｉに到達する位置）まで変位させる操作として、回転操作であれば、遊技者に二段階操作（回転方向を途中で切り替える操作）を必要とさせることができる。よって、操作感が単調となることを抑制できる。一方で、押し込み操作であれば、操作ユニット３２０を初期位置（被案内部材３４４が第１端部３５１ｅに配置される位置）から終端位置（被案内部材３４４が第３端部１４３５１ｉに到達する位置）まで一方向の操作により変位させることができる。
【０６４５】
即ち、回転操作と押し込み操作のいずれの操作であっても、操作ユニット３２０を初期位置（被案内部材３４４が第１端部３５１ｅに配置される位置）から終端位置（被案内部材３４４が第３端部１４３５１ｉに到達する位置）まで変位させることができるので、操作の種類を遊技者に任意に選択させることができる。その結果、操作感にバリエーションを与えることができる。
【０６４６】
以上、上記実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の変形改良が可能であることは容易に推察できるものである。
【０６４７】
上記各実施形態において、１の実施形態の一部または全部を他の１又は複数の実施形態の一部または全部と入れ替えて又は組み合わせて、遊技機を構成してもよい。
【０６４８】
上記第１実施形態では、背面側案内ユニット３７０は、第１部３７１と第２部３７２とが連結される１部材から形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、背面側案内ユニット３７０は、第１部３７１と第２部３７２とをそれぞれ別の部材から形成して、第１部３７１と第２部３７２とを組み上げるものであってもよい。
【０６４９】
この場合、第１部３７１、及び、第２部３７２とを別々に形成することで、それら第１部３７１、及び、第２部３７２の形状を複雑しやすくできる。その結果、背面側案内ユニット３７０の設計の自由度を向上して、背面側案内ユニット３７０に沿って変位する被案内部材３４４の移動方向のバリエーションを増加できる。
【０６５０】
上記第１実施形態では、案内溝３５１の第２案内面３５１ｂが第１案内面３５１ａとの連結部分に近づくに従って正面側（矢印Ｆ方向側）へ近接しつつ周方向へ延設される傾斜した案内面として形成され、被案内部材３４４が第２端部３５１ｆに当接する位置まで案内された状態の操作ユニット３２０が非操作とされた場合に、コイルばねＳＰ１の正面側への付勢力により第２案内面３５１ｂに沿って被案内部材３４４が第１案内領域に案内される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。
【０６５１】
例えば、第２円環部材３６２の周方向における第２案内面３５１ｂの延設方向を水平方向と平行に延設してもよく、または、第２円環部材３６２の周方向における第２案内面３５１ｂの延設方向を第１案内面３５１ａから離れつつ正面側に近接する方向に延設してもよい。
【０６５２】
この場合、コイルばねＳＰ１の正面側への付勢力により被案内部材３４４が第１案内領域側に移動することを抑制できる。即ち、被案内部材３４４を第２端部３５１ｆに当接する位置で維持できる。よって、被案内部材３４４が第２端部３５１ｆに当接する位置まで案内された状態の操作ユニット３２０を初期位置に復帰させる場合には、操作ユニット３２０を正面左回りに回転させる操作を遊技者にさせることができる。従って、操作ユニット３２０の操作を複雑にすることができ、操作ユニット３２０の操作が単調になって遊技者の興趣が低下することを抑制できる。
【０６５３】
なお、基部ユニット３９１のコイルばねＳＰ２の付勢力により回転ユニット３４０の被案内部材３４４が第１案内領域側に向かって案内される場合には、第２円環部材３６２の周方向における第２案内面３５１ｂの正面側への傾斜角度を大きくすることで、被案内部材３４４を第２端部３５１ｆに当接する位置で維持できる。
【０６５４】
また、第２円環部材３６２の周方向における第２案内面３５１ｂの延設方向を水平方向と平行に延設する場合には、操作ユニット３２０が初期位置から終端位置まで回転操作されると、それぞれの延設方向が異なる第１案内領域と第２案内領域に被案内部材３４４が案内されることで、操作ユニット３２０の回転量に対する背面側へのスライド変位が操作ユニット３２０の回転途中で非変位とされる。即ち、操作ユニット３２０が回転変位される途中で、背面側へのスライド変位が非形成とされる。これにより、操作ユニット３２０の操作に興趣を与えることができる。
【０６５５】
上記第５実施形態では、２箇所の鉤部５３９６ｍにより変位ユニット５３９５がベース板５３９２ａの正面側に変位することを抑制する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものでは無い。例えば、円環形状に形成されるローラ５３９６ｊの軸方向の一端側（背面側）を摺動溝５３９２ａ２の幅よりも拡径して、ローラ５３９６ｊで変位ユニット５３９５がベース板５３９２ａの正面側に変位することを抑制してもよい。なお、この場合、ベース板５３９２ａの正面に変位ユニット５３９５を配設した後に、ローラ５３９６ｊを取り付けて、基部ユニット５３９１に変位ユニット５３９５が配設される。
【０６５６】
上記第５実施形態では、本体部３９６ａの中心を軸とする係合孔５３９６ｂ１の周方向の大きさが、本体部３９６ａの中心を軸とする係合片３４２ｂの周方向の大きさと略同一に設定され、変位ユニット５３９５と操作ユニット３２０との変位を常に連動させる場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。
【０６５７】
例えば、本体部３９６ａの中心を軸とする係合孔５３９６ｂ１の周方向の大きさを、本体部３９６ａの中心を軸とする係合片３４２ｂの周方向の大きさよりも大きく設定してもよい。この場合、係合孔５３９６ｂ１と係合片３４２ｂとの本体部３９６ａの中心を軸とする周方向の隙間分、変位ユニット５３９５を動作させるタイミングと操作ユニット３２０を動作させるタイミングとに差を設けることができる。
【０６５８】
上記第５実施形態では、第１変位部材５３９６の回転軸部５３９６ｉに配設したローラ５３９６ｊと、ベース部材５３９２の摺動溝５３９２ａ２と、で第１変位部材５３９６（変位ユニット５３９５）の変位方向を規制する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。
【０６５９】
例えば、第１変位部材５３９６の回転軸部５３９６ｉを非形成（ローラ５３９６ｊを非搭載）として、第１変位部材５３９６（変位ユニット５３９５）の変位方向を２箇所の鉤部５３９６ｍと、ベース部材５３９２の摺動溝５３９２ａ２と、で規制してもよい。この場合、２箇所の鉤部５３９６ｍは弾性変形可能に形成されるので、第１変位部材５３９６の歯部５３９６ｋとピニオン５３９８ａとの歯合状態が悪くなり歯部５３９６ｋとピニオン５３９８ａとの抵抗が大きくされる場合に、鉤部５３９６ｍを弾性変形させて、歯部５３９６ｋとピニオン５３９８ａとの歯合を安定させることができる。
【０６６０】
なお、この場合、２箇所の鉤部５３９６ｍは、本体部３９６ａの径方向におけるそれぞれの対向方向外側の離間距離が、摺動溝５３９２ａ２の幅方向と略同一に設定されることが好ましい。これにより、鉤部５３９６ｍが摺動溝５３９２ａ２との係合を解除される方向に弾性変形された場合に、鉤部５３９６ｍの先端とベース板５３９２ａとの前後方向における重なり代がなくなることを抑制できる。その結果、鉤部５３９６ｍの摺動溝５３９２ａ２との係合が解除されることを抑制できる。
【０６６１】
また、２箇所の鉤部５３９６ｍは、本体部３９６ａの径方向におけるそれぞれの対向方向外側の離間距離が、摺動溝５３９２ａ２の幅方向よりも大きく設定されて、鉤部５３９６ｍを弾性変形させた状態で摺動溝５３９２ａ２に係合させてもよい。この場合、摺動溝５３９２ａ２との係合を解除する方向への鉤部５３９６ｍの弾性変形に必要な力を大きくすることができるので、鉤部５３９６ｍと摺動溝５３９２ａ２との係合が解除されることを抑制できる。
【０６６２】
上記第７実施形態では、規制片７３９２ｆに第２凸部７３９２ｆ２が形成され、第２変位部材７３９７に凹部７３９７ｆ１が形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、規制片７３９２ｆに凹部を形成して、第２変位部材７３９７に凸部を形成しても良く、変位ユニット７３９５が初期付勢位置に配置される場合に、規制片７３９２ｆと第２変位部材７３９７とが係合するものであれば良い。
【０６６３】
上記第１０実施形態では、操作子１０３３５を連結部材１０３３６に対して正面視左回りに空回り可能に形成する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、操作子１０３３５の膨出部１０３３１ｇ１，１０３３２ｇ１を異形にして、操作子１０３３５が正面視左回りに回転される場合に、膨出部１０３３１ｇ１，１０３３２ｇ２を連結部材１０３３６の突設部３３１ｂ，３３２ｂに当接させて、操作子１０３３５の正面視左回りの回転を規制するものであってもよい。
【０６６４】
この場合、操作子１０３３５を初期位置に復帰させる手段（例えば、バネ部材）を操作ユニット１０３２０が備える必要がなくなるので、操作ユニット１０３２０の部品点数を削減できる。又、操作ユニット１０３２０の組み立てを簡易にできる。
【０６６５】
上記第１０実施形態では、正面視左回りに回転された操作子１０３３５の初期位置への復帰をバネ部材の付勢力により行う場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、操作子１０３３５の重心を初期位置に配置される操作子１０３３５の下方位置に設定して、正面視左回りに回転された操作子１０３３５の初期位置への復帰を操作子１０３３５の自身の自重により行うものであってもよい。
【０６６６】
上記第１１実施形態では、案内溝１１３５１が第１案内領域、第２案内領域、第３案内領域から形成される場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、第２案内領域を省いて案内溝１１１３５１を第１案内領域、第３案内領域のみで形成してもよい。
【０６６７】
この場合、遊技者が操作ユニット３２０を背面側に向かって押し込み操作すると、第１案内領域を移動する被案内部材３４４が第３案内面３５１ｃに沿って移動され、第１案内領域から第３案内領域に移動される。従って、遊技者が操作ユニット３２０を押し込み操作した後に操作ユニット３２０を非操作とする場合には、回転ユニット３４０がコイルばねＳＰ１の付勢力により正面側に押し出されて被案内部材３４４が第３案内領域を正面側に向かって移動する。
【０６６８】
第３案内領域は、第１案内領域よりも被案内部材３４４を移動させる距離が短く形成されるので、操作ユニット３２０を複数回連続して遊技者に操作させる場合に、操作ユニット３２０の初期位置への復帰にかかる時間を短くして、操作ユニット３２０を複数回連続して操作させやすくできる。その結果、遊技者の興趣が低下することを抑制できる。
【０６６９】
上記第１１実施形態では、操作ユニット３２０の前後方向における位置を検出するために、操作ユニット３２０の回転中心に回転ユニットの背面側から円柱状の検出片を突設する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。例えば、操作ユニット３２０の回転中心を軸とする円環状の突壁を回転ユニット３４０の背面側から突設して、その突壁を検出可能な位置にセンサ装置を配置してもよい。
【０６７０】
上記第１，３，５〜７実施形態では、変位ユニット３９５，３３９５，５３９５，７３９５が正面視おいて回転変位される場合について説明したが、変位ユニット３９５，３３９５，５３９５，７３９５は、上記第２，４実施形態における変位ユニット２３９５，４３９５の直線変位されるものであってよく。反対に、上記第２，４実施形態では、変位ユニット２３９５，４３９５が直線変位される場合について説明したが、上記第１，３，５〜７実施形態における変位ユニット３９５，３３９５，５３９５，７３９５の回転変位されるものであってもよい。
【０６７１】
上記第１実施形態から第７実施形態における変位ユニット３９５，２３９５，３３９５，４３９５，５３９５，７３９５をそれぞれ組み合わせてもよい。
【０６７２】
上記実施形態では、本発明をスロットマシン１０について具体化した例を示したが、スロットマシンとパチンコ機とを融合した形式の遊技機に適用してもよい。即ち、スロットマシンのうち、メダル投入およびメダル払出機能に代えて、パチンコ機のような球投入および球払出機能を持たせた遊技機としてもよい。かかる遊技機をスロットマシンに代えて使用すれば、遊技ホールでは、球のみを遊技価値として取り扱うことができるため、パチンコ機とスロットマシンとが混在している現在の遊技ホールにおける、遊技価値たるメダルと球との別個の取り扱いによる設備上の負担や遊技機設置場所の制約といった問題を解消し得る。
【０６７３】
また、本発明をパチンコ機に適用することも可能である。パチンコ機の場合、外枠に遊技機本体が装着されると共に、遊技機本体の前面側に扉部材が設けられる。遊技機本体には、遊技球飛翔領域としての遊技領域が形成されると共に作動口や液晶表示装置などが設置された遊技盤が搭載され、扉部材に設けられた視認窓により、遊技領域や液晶表示装置が視認可能となっている。そして、遊技球発射装置により発射された遊技球が作動口に入賞することに伴い、内部抽選が行われると共に液晶表示装置上にて絵柄の可変表示が行われる。かかるパチンコ機に上記実施形態の表示制御装置とサブ制御装置との構成を適用した場合であっても、上記実施形態と同様の作用効果を奏することは明らかである。
【０６７４】
更に、パチンコ機以外にも、アレパチ、雀球、スロットマシン、いわゆるパチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機などの各種遊技機として実施するようにしてもよい。
【０６７５】
パチンコ機とスロットマシンとが融合した遊技機の具体例としては、複数の図柄からなる図柄列を変動表示した後に図柄を確定表示する表示装置を備えており、球打出用のハンドルを備えていないものが挙げられる。この場合、所定の操作（ボタン操作）に基づく所定量の球の投入の後、例えば操作レバーの操作に起因して図柄の変動が開始され、例えばストップボタンの操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、図柄の変動が停止され、その停止時の確定図柄がいわゆる大当たり図柄であることを必要条件として遊技者に所定の遊技価値を付与する特別遊技が発生させられ、遊技者には、下部の受皿に多量の球が払い出されるものである。
【０６７６】
以下に、本発明の遊技機に加えて上述した実施形態に含まれる各種発明の概念を示す。
【０６７７】
＜ベースユニット３９０を一例とする発明の概念について＞
ベース部材と、そのベース部材に変位可能に配設される変位部材と、その変位部材を前記ベース部材に保持する保持手段と、を備えた遊技機において、前記保持手段は、弾性変形可能に形成される弾性部を備え、前記ベース部材に前記変位部材を装着する際には、前記変位部材に当接した前記弾性部が弾性変形して、前記ベース部材への前記変位部材の装着が許容され、前記ベース部材に装着された前記変位部材が前記弾性部に当接されると、その当接する方向への前記変位部材の変位が前記弾性部により規制されることを特徴とする遊技機Ａ１。
【０６７８】
ここで、ベース部材に変位部材がスライド変位可能に配設される遊技機が知られている（例えば、特開２０１２−１３０５３９号）。かかる技術では、ベース部材に溝が開口され、その溝に変位部材の突部が挿通される。よって、溝の終端に突部が当接されることで、変位部材のスライド変位の終点が規定される。なお、突部の先端には、溝幅より大きいカラーが締結固定される。これにより、変位部材がベース部材に保持され、その脱落が防止される。
【０６７９】
また、ベース部材から立設される壁部を変位部材の変位軌跡上に位置させ、その壁部に変位部材を当接させることで、スライド変位の終点を規定する遊技機も知られている（例えば、特開２０１７−２９６０９号）。なお、ベース部材には、蓋部材が配設され、ベース部材と蓋部材との間に変位部材が収納される。これにより、変位部材がベース部材に保持され、その脱落が防止される。
【０６８０】
しかしながら、上記例示した従来の遊技機では、カラーや蓋部材といった別部品が必要となるばかりか、これら別部品をベース部材にねじにより締結固定することが必要となり、工数が嵩む。そのため、製品コストが嵩むという問題点があった。
【０６８１】
これに対し、遊技機Ａ１によれば、弾性部が弾性変形されることで、変位部材がベース部材に装着され、その装着の後は、弾性回復した弾性部により変位部材の変位が規制される。即ち、変位部材がベース部材に保持される。よって、別部品が不要となるばかりか、かかる別部品を取り付ける工程も不要とできるので、その分、製品コストを低減できる。
【０６８２】
遊技機Ａ１において、前記変位部材は、第１位置と第２位置との間で変位され、前記変位部材は、前記第１位置と第２位置との間で変位される際の変位軌跡の少なくとも一部に重なる位置において前記変位軌跡に直交する方向に変位された後、前記変位規制に沿って変位されることで、前記ベース部材に装着されることを特徴とする遊技機Ａ２。
【０６８３】
遊技機Ａ２によれば、遊技機Ａ１の奏する効果に加え、変位部材は、第１位置と第２位置との間で変位される際の変位軌跡の少なくとも一部に重なる位置において変位軌跡に直交する方向に変位された後、変位規制に沿って変位されることで、ベース部材に装着されるので、変位部材をベース部材に装着する際に、変位部材の変位軌跡に変位部材を重ねることができる。よって、その重なり代の分、変位部材を装着する際に必要とされるベース部材上のスペースを小さくできる。
【０６８４】
遊技機Ａ２において、前記ベース部材または前記変位部材の一方から突設される突部と、その突部が通過可能に形成され、前記ベース部材または前記変位部材の他方に凹設される凹部とを備え、前記突部が前記凹部を通過されることで、前記変位軌跡の少なくとも一部と重なる位置において前記変位部材が前記変位軌跡に直交する方向に変位されることを特徴とする遊技機Ａ３。
【０６８５】
遊技機Ａ３によれば、遊技機Ａ２の奏する効果に加え、突部が凹部を通過されることで、変位軌跡の少なくとも一部と重なる位置において変位部材が変位軌跡に直交する方向に変位されるので、変位部材をベース部材に装着する際の変位部材の変位軌跡と変位部材との重なり代をより大きくすることができる。よって、変位部材を装着する際に必要とされるベース部材上のスペースをより小さくできる。
【０６８６】
遊技機Ａ２又はＡ３において、前記変位部材が前記第１位置に配置された状態において、前記ベース部材または前記変位部材に前記弾性部が係合されることを特徴とする遊技機Ａ４。
【０６８７】
遊技機Ａ４によれば、遊技機Ａ２又はＡ３の奏する効果に加え、変位部材が第１位置に配置された状態において、ベース部材または変位部材に弾性部が係合されるので、弾性部がベース部材または変位部材に当接される毎にその当接方向へ弾性変形することを抑制できる。よって、弾性部に変形癖がつくことを抑制できる。
【０６８８】
遊技機Ａ４において、前記変位部材を前記第１位置に保持する方向への付勢力を前記変位部材に付与する付勢手段を備えることを特徴とする遊技機Ａ５。
【０６８９】
遊技機Ａ５によれば、遊技機Ａ４の奏する効果に加え、変位部材を前記第１位置に保持する方向への付勢力を変位部材に付与する付勢手段を備えるので、弾性部がベース部材または変位部材に当接して係合された状態（弾性部の弾性変形が規制された状態）を維持できる。よって、弾性部が不正に弾性変形されて、変位部材が取り外されることを抑制できる。
【０６９０】
＜ベースユニット３９０を一例とする発明の概念について＞
ベース部材と、そのベース部材に変位可能に配設される変位部材と、その変位部材を前記ベース部材に保持する保持手段と、を備えた遊技機において、前記保持手段は、前記ベース部材または前記変位部材の一方に弾性変形可能に配設される弾性部を備え、前記変位部材は、前記ベース部材に前記弾性部により保持されることを特徴とする遊技機Ｂ１。
【０６９１】
ここで、ベース部材に変位部材がスライド変位可能に配設される遊技機が知られている（例えば、特開２０１２−１３０５３９号）。かかる技術では、ベース部材に溝が開口され、その溝に変位部材の突部が挿通される。よって、溝の終端に突部が当接されることで、変位部材のスライド変位の終点が規定される。なお、突部の先端には、溝幅より大きいカラーが締結固定される。これにより、変位部材がベース部材に保持され、その脱落が防止される。
【０６９２】
また、ベース部材から立設される壁部を変位部材の変位軌跡上に位置させ、その壁部に変位部材を当接させることで、スライド変位の終点を規定する遊技機も知られている（例えば、特開２０１７−２９６０９号）。なお、ベース部材には、蓋部材が配設され、ベース部材と蓋部材との間に変位部材が収納される。これにより、変位部材がベース部材に保持され、その脱落が防止される。
【０６９３】
しかしながら、上記例示した従来の遊技機では、カラーや蓋部材といった別部品をベース部材にねじにより締結固定することが必要となるため、組み立てが煩雑であるという問題点があった。
【０６９４】
これに対し、遊技機Ｂ１によれば、保持手段が、ベース部材または変位部材の一方に弾性変形可能に配設される弾性部を備え、変位部材は、ベース部材に弾性部により保持されるので、カラーや蓋部材といった別部品をねじにより締結固定することを不要とできる。よって、組み立てを容易とできる。
【０６９５】
遊技機Ｂ１において、前記変位部材は、一方向へ変位されることで、前記ベース部材に前記弾性部により保持されることを特徴とする遊技機Ｂ２。
【０６９６】
遊技機Ｂ２によれば、遊技機Ｂ１の奏する効果に加え、変位部材は、一方向へ変位されることで、ベース部材に弾性部により保持されるので、複雑な操作を行う必要がない。即ち、例えば、一方向へ押し込むなどの簡易な操作で、変位部材をベース部材に保持させることができる。よって、組み立てを容易とできる。
【０６９７】
遊技機Ｂ２において、前記保持手段は、前記ベース部材または前記変位部材の一方に配設され前記ベース部材または前記変位部材の他方と係合可能に形成される係合部を備え、前記変位部材は、前記ベース部材または前記変位部材の他方が前記係合部に係合された状態で、一方向へ変位されることで、前記ベース部材に前記弾性部により保持されることを特徴とする遊技機Ｂ３。
【０６９８】
遊技機Ｂ３によれば、保持手段は、ベース部材または変位部材の一方に配設されベース部材または変位部材の他方と係合可能に形成される係合部を備え、変位部材は、ベース部材または変位部材の他方が係合部に係合された状態で、一方向へ変位されることで、ベース部材に弾性部により保持される。よって、係合部に係合された部分を支点として、一方向へ変位させることができるので、遊技機Ｂ２の奏する効果に加え、組み立てを容易とできる。
【０６９９】
また、変位部材をベース部材に保持する部位として、弾性部に加え、係合部も利用できるので、保持強度を向上できる。よって、ベース部材から変位部材を脱落し難くできる。
【０７００】
遊技機Ｂ１からＢ３のいずれかにおいて、前記保持手段は、前記ベース部材または前記変位部材の他方に開口され前記変位部材の変位方向に沿って延設される開口部を備え、その開口部に前記弾性部が挿通されることを特徴とする遊技機Ｂ４。
【０７０１】
遊技機Ｂ４によれば、遊技機Ｂ１からＢ３のいずれかの奏する効果に加え、保持手段は、ベース部材または変位部材の他方に開口され変位部材の変位方向に沿って延設される開口部を備え、その開口部に弾性部が挿通されるので、スペース効率を向上できる。即ち、開口部および弾性部に、ベース部材に対する変位部材の変位を案内する機能と、ベース部材に変位部材を保持させる機能との両機能を兼用させることができる。よって、両機能を別々に設ける場合と比較して、スペース効率を向上できる。
【０７０２】
遊技機Ｂ４において、前記変位部材は、その外縁に沿って歯が刻設されたラックとして形成されることを特徴とする遊技機Ｂ５。
【０７０３】
遊技機Ｂ５によれば、遊技機Ｂ４の奏する効果に加え、変位部材は、その外縁に沿って歯が刻設されたラックとして形成されるので、歯の刻設範囲を確保しやすくできる。即ち、上述したように、変位を案内する機能と保持する機能とを開口部および弾性部に担わせることができ、これら両機能を変位部材の外縁に設ける必要がない。よって、その分、変位部材の外縁に歯の刻設範囲を確保できる。
【０７０４】
＜ベースユニット３９０を一例とする発明の概念について＞
遊技者の操作により変位可能に形成される操作子を備える遊技機において、所定の変位領域で前記操作子に当接する第１部材を備え、その第１部材との当接により前記操作子の操作感が変化されることを特徴とする遊技機Ｃ１。
【０７０５】
ここで、操作子を備えた遊技機が知られている（例えば、特開２０１７−２９６０９号）。操作子としては、例えば、押下操作が可能なボタンや回転操作が可能なレバーなどが例示される。
【０７０６】
しかしながら、上記例示した遊技機では、操作子の操作位置が把握し難いという問題点があった。
【０７０７】
これに対し、遊技機Ｃ１によれば、所定の変位領域で前記操作子に当接する第１部材を備え、その第１部材との当接により前記操作子の操作感が変化されるので、その操作感の変化に基づいて、操作子の操作位置を把握しやすくできる。
【０７０８】
遊技機Ｃ１において、前記第１部材は、前記操作子が所定位置へ近づくに従って前記操作子へ作用させる反力を大きくすることを特徴とする遊技機Ｃ２。
【０７０９】
遊技機Ｃ２によれば、遊技機Ｃ１の奏する効果に加え、第１部材は、操作子が所定位置へ近づくに従って操作子へ作用させる反力を大きくするので、操作子が所定位置に近づいたことを遊技者に認識させやすくできる。
【０７１０】
遊技機Ｃ２において、前記操作子が変位可能に配設されるベース部材を備え、前記第１部材は、前記操作子が前記所定位置を超えると、前記操作子または前記ベース部材に衝突されることを特徴とする遊技機Ｃ３。
【０７１１】
遊技機Ｃ３によれば、遊技機Ｃ２の奏する効果に加え、操作子が変位可能に配設されるベース部材を備え、第１部材は、操作子が所定位置を超えると、操作子またはベース部材に衝突されるので、その衝突により、操作子へ振動を伝達することができる。これにより、操作子が所定位置まで変位されたことを遊技者に認識させやすくできる。
【０７１２】
遊技機Ｃ３において、前記第１部材は、前記操作子が前記所定位置を超えると、前記ベース部材に衝突することを特徴とする遊技機Ｃ４。
【０７１３】
遊技機Ｃ４によれば、遊技機Ｃ３の奏する効果に加え、第１部材は、操作子が所定位置を超えると、ベース部材に衝突するので、操作子の破損を抑制できる。なお、操作子は、ベース部材に配設されるので、第１部材の衝突による振動は、ベース部材を介して、操作子に伝達できる。
【０７１４】
遊技機Ｃ２からＣ４のいずれかにおいて、前記第１部材は、前記操作子との当接により弾性変形される弾性体として形成され、前記操作子が前記所定位置を超えると、前記操作子との当接が解除され、弾性回復により前記ベース部材または前記操作子に衝突されることを特徴とする遊技機Ｃ５。
【０７１５】
遊技機Ｃ５によれば、遊技機Ｃ２からＣ４のいずれかの奏する効果に加え、第１部材は、操作子との当接により弾性変形される弾性体として形成され、操作子が所定位置を超えると、操作子との当接が解除され、弾性回復によりベース部材または操作子に衝突されるので、構造を簡素化できる。即ち、第１部材の弾性変形およびその弾性回復により、操作子へ作用させる反力の形成と、操作子またはベース部材への衝突のための第１部材の変位とを形成でき、反力の形成や衝突させるためのアクチュエータを別途設けることを不要とできる。
【０７１６】
遊技機Ｃ５において、前記第１部材は、前記操作子が所定位置を超えて変位されると、前記操作子との当接が解除され、その弾性回復により前記操作子または前記ベース部材に衝突することを特徴とする遊技機Ｃ６。
【０７１７】
遊技機Ｃ６によれば、遊技機Ｃ５の奏する効果に加え、第１部材は、操作子が所定位置を超えて変位されると、操作子との当接が解除され、その弾性回復により操作子またはベース部材に衝突する、即ち、第１部材の弾性変形およびその弾性回復を利用する機械的な構造であるので、例えば、アクチュエータを用いて電気的に制御する場合と比較して、信頼性を向上できる。
【０７１８】
遊技機Ｃ５又はＣ６において、前記第１部材は、前記ベース部材または前記操作子の一方に衝突する衝突部を備え、その衝突部が破損した場合には、前記第１部材の他の部分が前記ベース部材または前記操作子に衝突することを特徴とする遊技機Ｃ７。
【０７１９】
遊技機Ｃ７によれば、遊技機Ｃ５又はＣ６の奏する効果に加え、第１部材は、ベース部材または操作子の一方に衝突する衝突部を備え、その衝突部が破損した場合には、第１部材の他の部分がベース部材または前記操作子に衝突するので、操作子への振動の伝達を確実に形成できる。即ち、衝突部の破損が生じた場合でも、操作子が所定位置まで変位されたことを遊技者に認識させることができる。
【０７２０】
遊技機Ｃ５からＣ７のいずれかにおいて、操作子は、前記第１部材と当接可能な第１位置と、前記第１部材と非当接とされる第２位置との間で変位可能な変位部材を備え、前記操作子が第１方向へ変位される場合には、前記変位部材が前記第１位置に配置され、前記操作子が前記第１方向と反対方向となる第２方向へ変位される場合には、前記変位部材が前記第２位置に配置されることを特徴とする遊技機Ｃ８。
【０７２１】
遊技機Ｃ８によれば、遊技機Ｃ５からＣ７のいずれかの奏する効果に加え、操作子は、第１部材と当接可能な第１位置と、第１部材と非当接とされる第２位置との間で変位可能な変位部材を備え、操作子が第１方向へ変位される場合には、変位部材が第１位置に配置され、操作子が第１方向と反対方向となる第２方向へ変位される場合には、変位部材が第２位置に配置されるので、操作子を第１方向へ変位させる場合のみ操作感を変更し、操作子を第２方向へ変位させる場合には操作感を非変更とできる。よって、いずれの方向に操作子を変位させる場合にも操作感が変更されることを回避でき、遊技者の興趣が低下することを抑制できる。
【０７２２】
遊技機Ｃ８において、前記変位部材は、前記操作子が前記第２方向へ変位される際に前記第１部材に当接されることで前記第１位置から前記第２位置に変位されることを特徴とする遊技機Ｃ９。
【０７２３】
遊技機Ｃ９によれば、遊技機Ｃ８の奏する効果に加え、変位部材は、操作子が第２方向へ変位される際に第１部材に当接されることで第１位置から第２位置に変位されるので、変位部材を変位させるための構成を別途設ける必要がなく、かかる構成を第１部材に兼用させることができる。よって、その分、部品点数を削減できる。
【０７２４】
遊技機Ｃ９において、前記ベース部材は、前記操作子が前記第２方向の終端に配置される場合に前記変位部材を第２位置から第１位置に変位させる係合片を備えることを特徴とする遊技機Ｃ１０。
【０７２５】
遊技機Ｃ１０によれば、遊技機Ｃ９の奏する効果に加え、前記ベース部材は、操作子が第２方向の終端に配置される場合に変位部材を第２位置から第１位置に変位させる係合片を備えるので、操作子が第１方向へ変位される場合に、変位部材を第１部材に当接させることができる。
【０７２６】
遊技機Ｃ１０において、前記係合片は、弾性変形可能に形成されることを特徴とする遊技機Ｃ１１。
【０７２７】
遊技機Ｃ１１によれば、遊技機Ｃ１０の奏する効果に加え、係合片は、弾性変形可能に形成されるので、操作子が第２方向の終端に配置される際に、変位部材が係合片に衝突しても、その衝突による衝撃を係合片の弾性変形により吸収できる。よって、変位部材の破損を抑制できる。
【０７２８】
＜変位ユニット３００（操作ユニット３２０）を一例とする発明の概念について＞
遊技者の操作により第１位置から第２位置へ変位可能に形成される操作子を備えた遊技機において、第１方向への操作または前記第１方向とは異なる方向である第２方向への操作のいずれの方向への操作においても前記操作子が前記第１位置から前記第２位置へ変位されることを特徴とする遊技機Ｄ１。
【０７２９】
ここで、操作子を備えた遊技機が知られている（例えば、特開２０１７−２９６０９号）。操作子としては、例えば、押下操作が可能なボタンや回転操作が可能なレバーなどが例示される。
【０７３０】
しかしながら、上記例示した従来の遊技機では、操作感が単調であるという問題点があった。
【０７３１】
これに対し、遊技機Ｄ１によれば、第１方向への操作または第１方向とは異なる方向である第２方向への操作のいずれの方向への操作においても操作子が第１位置から第２位置へ変位されるので、操作の種類を遊技者が任意に選択できる。その結果、操作感にバリエーションを与えることができる。
【０７３２】
遊技機Ｄ１において、前記操作子は、前記第２位置から第３位置へ変位可能に形成され、前記第２方向への操作により前記操作子が前記第２位置から前記第３位置へ変位され、前記第１方向への操作では、前記操作子の前記第２位置から前記第３位置への変位が規制されることを特徴とする遊技機Ｄ２。
【０７３３】
遊技機Ｄ２によれば、遊技機Ｄ１の奏する効果に加え、第２方向への操作により操作子が第２位置から第３位置へ変位され、第１方向への操作では、操作子の第２位置から第３位置への変位が規制されるので、操作子を第１位置から第３位置へ変位させる操作を複雑化（一段階操作と二段階操作の混合を形成）できる。即ち、第１方向の操作では、第１位置から第３位置への操作子の変位を完了できず（その後、第２位置において第２方向の操作を更に行うことが必要）、一方で、第２方向の操作であれば、１動作で第１位置から第３位置への操作子の変位を完了できる。
【０７３４】
遊技機Ｄ１において、前記操作子は、前記第２位置から第３位置へ変位可能に形成され、前記第１方向および前記第２方向の両者と異なる方向である前記第３方向への操作により前記操作子が前記第２位置から前記第３位置へ変位され、前記第１方向および前記第２方向への操作では、前記操作子の前記第２位置から前記第３位置への変位が規制されることを特徴とする遊技機Ｄ３。
【０７３５】
遊技機Ｄ３によれば、遊技機Ｄ１の奏する効果に加え、第１方向および第２方向の両者と異なる方向である第３方向への操作により操作子が前記第２位置から前記第３位置へ変位され、記第１方向および第２方向への操作では、操作子の第２位置から第３位置への変位が規制されるので、操作子を第１位置から第３位置へ変位させる操作として、二段階操作を必要とさせることができる。よって、操作感が単調となることを抑制できる。また、操作子が不用意に第２位置から第３位置へ変位（操作）されることを抑制できる。
【０７３６】
即ち、第１方向への操作または第２方向への操作により操作子を第１位置から第２位置へ変位させた後は、次いで、それら第１方向または第２方向と異なる方向である第３方向への操作を行わなければ操作子を第３位置へ変位させることができない。
【０７３７】
遊技機Ｄ１からＤ３のいずれかにおいて、前記第１方向の操作または前記第２方向の操作の一方は、前記操作子を回転させる操作であり、前記第１方向の操作または前記第２方向の操作の他方は、前記操作子を直動させる操作であることを特徴とする遊技機Ｄ４。
【０７３８】
遊技機Ｄ４によれば、遊技機Ｄ１からＤ３のいずれかの奏する効果に加え、第１方向の操作または第２方向の操作の一方は、操作子を回転させる操作であり、第１方向の操作または第２方向の操作の他方は、操作子を直動させる操作であるので、操作方向の相違を顕著とできる。よって、異なる方向への操作による操作感の変化をより明確とできる。
【０７３９】
遊技機Ｄ４において、前記第１方向の操作または前記第２方向の操作の一方における回転の回転軸の方向と、前記第１方向の操作または前記第２方向の操作の他方における直動の方向とが平行とされることを特徴とする遊技機Ｄ５。
【０７４０】
遊技機Ｄ５によれば、遊技機Ｄ４の奏する効果に加え、第１方向の操作または第２方向の操作の一方における回転の回転軸の方向と、第１方向の操作または第２方向の操作の他方における直動の方向とが平行とされるので、第１方向への操作または第２方向への操作のいずれにおいても、操作子を第１位置から第２位置へ変位させやすくできる。
【０７４１】
遊技機Ｄ５において、前記操作子が変位可能に配設されるベース部材と、そのベース部材または前記操作子の一方に形成される案内部と、前記ベース部材または前記操作子の他方に形成され前記案内部に沿って案内される被案内部とを備え、前記被案内部が前記案内部に沿って案内されることで、前記操作子が少なくとも前記第１位置から前記第２位置へ変位されることを特徴とする遊技機Ｄ６。
【０７４２】
遊技機Ｄ６によれば、遊技機Ｄ５の奏する効果に加え、操作子が変位可能に配設されるベース部材と、そのベース部材または操作子の一方に形成される案内部と、ベース部材または操作子の他方に形成され案内部に沿って案内される被案内部とを備え、被案内部が案内部に沿って案内されることで、操作子が少なくとも第１位置から第２位置へ変位されるので、構造を簡素化できる。また、第１方向の操作および第２方向の操作（例えば、直動および回転）において、被案内部が案内される案内部（案内面）を異ならせることができる。その結果、例えば、案内部（案内面）の形状を異ならせて、操作子の変位態様や操作感を異ならせることができる。
【０７４３】
遊技機Ｄ６において、前記第１方向の操作または前記第２方向の操作の一方における回転の回転軸の方向視において、前記回転軸に重なる位置に前記操作子の前面が配設されることを特徴とする遊技機Ｄ７。
【０７４４】
遊技機Ｄ７によれば、遊技機Ｄ６の奏する効果に加え、第１方向の操作または第２方向の操作の一方における回転の回転軸の方向視において、回転軸に重なる位置に操作子の前面が配設されるので、操作子の押し込み操作する場合に、操作子を回転軸に対して傾斜させる方向の力成分を形成し難くできる。よって、押し込み操作された操作子をスムーズに直動させることができる。
【０７４５】
遊技機Ｄ６又はＤ７において、前記第１方向の操作または前記第２方向の操作の一方における回転の回転軸に直交する方向視において、前記回転軸に重なる位置に前記操作子の対向する側面がそれぞれ配設されることを特徴とする遊技機Ｄ８。
【０７４６】
遊技機Ｄ８によれば、遊技機Ｄ６又はＤ７の奏する効果に加え、第１方向の操作または第２方向の操作の一方における回転の回転軸に直交する方向視において、回転軸に重なる位置に操作子の対向する側面がそれぞれ配設されるので、操作子の対向する側面を持ち手とできると共に、その対向する側面を把持して操作子を回転させやすくできる。
【０７４７】
＜変位ユニット３００（操作ユニット３２０）を一例とする発明の概念について＞
遊技者に一方向へ操作されて変位される操作子を備えた遊技機において、前記一方向への操作により、第１動作と、その第１動作と異なる第２動作とが前記操作子に形成されることを特徴とする遊技機Ｅ１。
【０７４８】
ここで、操作子を備えた遊技機が知られている（例えば、特開２０１７−２９６０９号）。操作子としては、例えば、押下操作が可能なボタンや回転操作が可能なレバーなどが例示される。
【０７４９】
しかしながら、上記例示した従来の遊技機では、操作子は、一方向への操作により、一の動作が形成されるのみで、操作子の操作に興趣を与え難いという問題点があった。
【０７５０】
これに対し、遊技機Ｅ１によれば、一方向への操作により、第１動作と、その第１動作と異なる第２動作とが操作子に形成されるので、操作子の操作に興趣を与えることができる。
【０７５１】
なお、一方向への操作としては、例えば、操作子を押圧する押し込み操作、操作子を引っ張る引き出し（引き抜き）操作、操作子を傾ける傾倒操作、操作子をスライドさせるスライド操作、操作子を回転させる回転操作、これらの操作を組み合わせた操作などが例示される。また、第１動作および第２動作の態様としては、例えば、直線に沿って変位（直線変位）する動作、曲線に沿って変位（曲線変位）する動作、軸を中心に回転する動作、これらの変位を組み合わせた変位をする動作などが例示される。
【０７５２】
遊技機Ｅ１において、前記一方向への操作の途中で、前記第１動作または前記第２動作の少なくとも一方の態様が変化されることを特徴とする遊技機Ｅ２。
【０７５３】
遊技機Ｅ２によれば、遊技機Ｅ１の奏する効果に加え、一方向への操作の途中で、第１動作または第２動作の少なくとも一方の態様が変化されるので、操作子の操作に興趣を与えることができる。
【０７５４】
遊技機Ｅ２の態様としては、例えば、第１の態様として、押し込み操作（一方向への操作）により、直線変位する動作（第１動作）と、回転する動作（第２動作）とが操作子に形成される態様であって、その押し込み操作の途中で、操作子の回転動作（第２動作）の回転方向が逆方向（例えば、右回転から左回転）に変化される態様が、第２の態様として、押し込み操作（一方向への操作）により、直線変位する動作（第１動作）と、回転する動作（第２動作）とが操作子に形成される態様であって、その押し込み操作の途中で、押し込み操作の単位押し込み量あたりの操作子の回転量（回転角）が増加または減少（回転量が０となるものを含む）される態様が、第３の態様として、回転操作（一方向への操作）により、直線変位する動作（第１動作）と、回転する動作（第２動作）とが操作子に形成される態様であって、その回転操作の途中で、回転操作の単位回転角あたりの操作子の直線変位量が増加または減少（直線変位量が０となるものを含む）される態様が、それぞれ例示される。
【０７５５】
遊技機Ｅ１又はＥ２において、前記一方向への操作の途中で、前記第１動作または前記第２動作の一方が非形成とされることを特徴とする遊技機Ｅ３。
【０７５６】
遊技機Ｅ３によれば、遊技機Ｅ１又はＥ２の奏する効果に加え、一方向への操作の途中で、第１動作または第２動作の一方が非形成とされるので、操作子の操作に興趣を与えることができる。
【０７５７】
なお、一方向への操作の途中とは、その操作の範囲のいずれのタイミングであっても良い。即ち、第１動作または第２動作の一方が非形成とされるのは、第１動作と第２動作とが形成される前であっても後であっても良い。
【０７５８】
よって、遊技機Ｅ３の態様としては、例えば、第１の態様として、押し込み操作（一方向への操作）の前半では、直線変位する動作（第１動作）と、回転する動作（第２動作）とが操作子に形成され、押し込み操作の後半では、直線変位する動作（第１動作）のみが操作子に形成され、回転する動作（第２動作）が非形成とされる態様が、第２の態様として、押し込み操作（一方向への操作）の前半では、直線変位する動作（第１動作）のみが操作子に形成され、回転する動作（第２動作）が非形成とされ、押し込み操作の後半では、直線変位する動作（第１動作）と、回転する動作（第２動作）とが操作子に形成される態様が、それぞれ例示される。
【０７５９】
遊技機Ｅ１からＥ３のいずれかにおいて、前記操作子が変位可能に配設されるベース部材を備え、前記操作子は、前記ベース部材に案内される基部材と、その基部材に回転可能に連結され遊技者に操作される部位となる被操作部材とを備えることを特徴とする遊技機Ｅ４。
【０７６０】
遊技機Ｅ４によれば、遊技機Ｅ３の奏する効果に加え、操作子が変位可能に配設されるベース部材を備え、操作子は、ベース部材に案内される基部材と、その基部材に回転可能に連結され遊技者に操作される部位となる被操作部材とを備えるので、被操作部材を操作する際の操作感を向上できる。
【０７６１】
例えば、押し込み操作（一方向への操作）により、直線変位する動作（第１動作）と、回転する動作（第２動作）とが操作子に形成される態様では、第２動作（回転）の形成に伴い、操作子が操作者の手の平に対して回転される。そのため、手の平が操作子により擦られて、操作感の低下を招く。
【０７６２】
これに対し、遊技機Ｅ４によれば、被操作部材が基部材に回転可能に連結されているので、押し込み操作（一方向への操作）により、直線変位する動作（第１動作）と、回転する動作（第２動作）とを基部材に形成できる一方で、被操作部材が遊技者の手の平に対して回転されることを抑制できる。よって、手の平が操作子により擦られることを抑制して、操作感を向上できる。
【０７６３】
遊技機Ｅ１からＥ４のいずれかにおいて、前記操作子が変位可能に配設されるベース部材と、そのベース部材または前記操作子の一方に形成される案内部と、前記ベース部材または前記操作子の他方に形成され前記案内部に沿って案内される被案内部とを備え、前記被案内部が前記案内部に沿って案内されることで、前記操作子が変位されることを特徴とする遊技機Ｅ５。
【０７６４】
遊技機Ｅ５によれば、遊技機Ｅ１からＥ４のいずれかの奏する効果に加え、操作子が変位可能に配設されるベース部材と、そのベース部材または操作子の一方に形成される案内部と、ベース部材または操作子の他方に形成され案内部に沿って案内される被案内部とを備え、被案内部が案内部に沿って案内されることで、操作子が変位されるので、第１動作および第２動作を同時に形成可能としつつ、その構造を簡素化できる。
【０７６５】
＜変位ユニット３００（操作ユニット３２０）を一例とする発明の概念について＞
ベース部材と、そのベース部材に変位可能に配設される変位部材とを備えた遊技機において、前記ベース部材または前記変位部材の一方に形成される被案内部と、前記ベース部材または前記変位部材の他方に形成され前記被案内部を案内する案内部と、を備え、前記被案内部は、前記変位部材の変位状態に応じて、前記案内部の異なる領域を案内されることを特徴とする遊技機Ｆ１。
【０７６６】
ここで、ベース部材と、そのベース部材に変位可能に配設される変位部材とを備え、変位部材から突設されたピンが、ベース部材に形成された溝に沿って摺動することで、変位部材の変位態様を規定する遊技機が知られている（例えば、特開２０１２−１３０５３９）。
【０７６７】
しかしながら、上記例示した従来の遊技機では、変位部材の変位状態に関わらず、同一の領域を案内されるため、その領域に負荷が集中し、耐久性が低下するという問題点があった。
【０７６８】
これに対し、遊技機Ｆ１によれば、ベース部材または変位部材の一方に形成される被案内部と、ベース部材または変位部材の他方に形成され被案内部を案内する案内部とを備え、被案内部は、変位部材の変位状態に応じて、案内部の異なる領域を案内されるので、負荷を受ける領域を分散でき、一部の領域に負荷が集中することを抑制できる。その結果、耐久性を向上できる。
【０７６９】
なお、変位部材の変位状態としては、例えば、変位部材の変位の方向、変位部材に作用される外力の態様などが例示される。
【０７７０】
遊技機Ｆ１において、前記変位部材は、第１位置と第２位置との間を変位可能に形成され、前記被案内部が案内される前記案内部の領域は、前記変位部材が前記第１位置から前記第２位置へ変位される場合と、前記変位部材が前記第２位置から前記第１位置へ変位される場合とで異なることを特徴とする遊技機Ｆ２。
【０７７１】
遊技機Ｆ２によれば、遊技機Ｆ１の奏する効果に加え、変位部材は、第１位置と第２位置との間を変位可能に形成され、被案内部が案内される案内部の領域は、変位部材が第１位置から第２位置へ変位される場合と、変位部材が第２位置から第１位置へ変位される場合とで異なるので、負荷を受ける領域を分散でき、一部の領域に負荷が集中することを抑制できる。その結果、耐久性を向上できる。
【０７７２】
このように、変位部材が第１位置と第２位置との間を往復する場合には、変位部材は往路と復路とを交互に変位されるため、被案内部が案内される案内部の領域を、変位部材の往路と復路とで異ならせることで、負荷を受ける領域を効率的に分散できる。その結果、耐久性の向上に特に有効となる。
【０７７３】
遊技機Ｆ１又は２において、前記変位部材は、遊技者により第１方向とその第１方向とは異なる第２方向のいずれの方向にも操作可能に形成され、前記被案内部が案内される前記案内部の領域は、前記変位部材が第１方向へ操作される場合と、前記変位部材が前記第２方向へ操作される場合とで異なることを特徴とする遊技機Ｆ３。
【０７７４】
遊技機Ｆ３によれば、遊技機Ｆ１又はＦ２の奏する効果に加え、変位部材は、遊技者により第１方向とその第１方向とは異なる第２方向のいずれの方向にも操作可能に形成され、被案内部が案内される案内部の領域は、変位部材が第１方向へ操作される場合と、変位部材が第２方向へ操作される場合とで異なるので、負荷を受ける領域を分散でき、一部の領域に負荷が集中することを抑制できる。その結果、耐久性を向上できる。
【０７７５】
このように、変位部材が遊技者により操作される操作子として形成され、第１方向とその第１方向とは異なる第２方向のいずれの方向にも操作可能とされる場合には、遊技状態に応じて操作の方向が選択され、同じ操作（操作方向）は繰り返され難いため、被案内部が案内される案内部の領域を、第１方向への操作と第２方向への操作とで異ならせることで、負荷を受ける領域を効率的に分散できる。その結果、耐久性の向上に特に有効となる。
【０７７６】
遊技機Ｆ２において、第１部材と、第２部材とを備え、前記案内部は、前記変位部材が前記第１位置から前記第２位置へ変位される場合に前記被案内部が案内される領域が前記第１部材に形成され、前記変位部材が前記第２位置から前記第１位置へ変位される場合に前記被案内部が案内される領域が前記第２部材に形成されることを特徴とする遊技機Ｆ４。
【０７７７】
遊技機Ｆ３において、第１部材と、第２部材とを備え、前記案内部は、前記変位部材が前記第１方向へ操作される場合に前記被案内部が案内される領域が前記第１部材に形成され、前記変位部材が前記第２方向へ操作される場合に前記被案内部が案内される領域が前記第２部材に形成されることを特徴とする遊技機Ｆ５。
【０７７８】
遊技機Ｆ４又はＦ５によれば、遊技機Ｆ２又はＦ３の奏する効果に加え、案内部は、変位部材が第１位置から第２位置へ変位される場合または第１方向へ操作される場合に被案内部が案内される領域が第１部材に形成され、変位部材が第２位置から第１位置へ変位される場合または第２方向へ操作される場合に被案内部が案内される領域が第２部材に形成されるので、交換コストを低減できる。
【０７７９】
即ち、１の部材に案内部が形成される場合には、案内部の領域の一部に破損や摩耗が生じたとしても、１の部材全体を交換する必要が生じる。これに対し、遊技機Ｆ４又はＦ５によれば、領域の一部に破損や摩耗が生じた場合には、その領域を形成する一方の部材（第１部材または第２部材の一方）のみを交換すれば良く、１部材全体の交換を不要とできる。よって、その分、交換コストを低減できる。
【０７８０】
また、このように案内部を第１部材および第２部材から形成することで、一方の領域のみが破損や摩耗しやすい場合には、その領域を形成する一方の部材（第１部材または第２部材の一方）の材質のみ、他方の部材（第１部材又は第２部材の他方）よりも耐久性の高い材質とすることができる。これにより、材料コストを低減しつつ、耐久性の向上を図ることができる。
【０７８１】
＜変位ユニット３００（案内ユニット３５０）を一例とする発明の概念について＞
被案内部が突設される第１部材と、その被案内部を案内する溝状の案内部を有する第２部材とを備えた遊技機において、前記第２部材は、基部材と、その基部材に連結される連結部材とを備え、前記基部材と前記連結部材とにより前記案内部が形成されることを特徴とする遊技機Ｇ１。
【０７８２】
ここで、ベース部材と、そのベース部材に変位可能に配設される変位部材とを備え、変位部材から突設されたピンが、ベース部材に形成された溝に沿って摺動することで、変位部材の変位態様を規定する遊技機が知られている（例えば、特開２０１２−１３０５３９）。
【０７８３】
しかしながら、上記例示した従来の遊技機では、ベース部材と変位部材とを組み立てる際に、他の部材が存在すると、他の部材との干渉を回避しながら組み立てる（ピンを溝へ挿通させる）ことが必要となる場合がある。この場合には、他の部材との干渉を避けつつ作業する必要が生じるため、変位部材やベース部材、他の部材の形状が限定され、設計の自由度が低下するという問題点があった。
【０７８４】
これに対し、遊技機Ｇ１によれば、第２部材は、基部材と、その基部材に連結される連結部材とを備え、基部材と連結部材とにより案内部が形成されるので、基部材または連結部材の一方に第１部材を配置した後、基部材または連結部材の他方を一方に連結して、全体を組み立てることができる。よって、他の部材との干渉を生じ難くできる。その結果、設計の自由度を高めることができる。
【０７８５】
遊技機Ｇ１において、前記案内部は、前記被案内部を案内する方向に沿う案内面と、前記被案内部を案内する方向の終端を規定する終端面とを備え、前記基部材と前記連結部材との境界が、前記終端面、又は、前記終端面と前記案内面との接続部に形成されることを特徴とする遊技機Ｇ２。
【０７８６】
遊技機Ｇ２によれば、遊技機Ｇ１の奏する効果に加え、案内部は、被案内部を案内する方向に沿う案内面と、被案内部を案内する方向の終端を規定する終端面とを備え、基部材と連結部材との境界が、終端面、又は、終端面と案内面との接続部に形成されるので、寸法公差や組立公差に起因して段差が形成されやすい境界を被案内部が通過することを回避できる。よって、被案内部が段差を通過する際の衝撃や摩耗の発生を回避できる。その結果、被案内部をスムーズに変位させることができると共に、耐久性の向上を図ることができる。
【０７８７】
遊技機Ｇ１又はＧ２において、前記案内部は、前記被案内部を案内する方向に沿う案内面と、前記被案内部を案内する方向の終端を規定する終端面とを備え、前記案内面は、対向配置される第１案内面と第２案内面とを備え、前記第１案内面が前記基部材により形成され、前記第２案内面が前記連結部材により形成されることを特徴とする遊技機Ｇ３。
【０７８８】
遊技機Ｇ３によれば、遊技機Ｇ１又はＧ２の奏する効果に加え、案内部は、被案内部を案内する方向に沿う案内面と、被案内部を案内する方向の終端を規定する終端面とを備え、案内面は、対向配置される第１案内面と第２案内面とを備え、第１案内面が基部材により形成され、第２案内面が連結部材により形成されるので、第１案内面と第２案内面とを別部材から形成することができる。その結果、第１案内面と第２案内面とに要求される特性に応じて、それぞれの材質を異ならせることができる。また、第１案内面または第２案内面の形状を変更する場合には、一方の部材のみを変更すれば良く、全体を変更することを不要とできる。
【０７８９】
遊技機Ｇ３において、前記終端面は、前記被案内部を案内する方向の一側の終端を規定する第１終端面と、前記被案内部を案内する方向の他側の終端を規定する第２終端面とを備え、それら第１終端面と第２終端面とが前記基部材または前記連結部材の一方により形成されることを特徴とする遊技機Ｇ４。
【０７９０】
遊技機Ｇ４によれば、遊技機Ｇ３の奏する効果に加え、終端面は、被案内部を案内する方向の一側の終端を規定する第１終端面と、被案内部を案内する方向の他側の終端を規定する第２終端面とを備え、それら第１終端面と第２終端面とが基部材または連結部材の一方により形成されるので、破損しやすい箇所を１部品に集約して、部品の交換コストを低減できる。即ち、被案内部を案内する方向の終端を規定する面（部位）は、被案内部が衝突されるため、破損しやすいところ、かかる終端を規定する面（部位）が破損した場合には、基部材または連結部材の一方のみを交換すれば良く、全体を交換することを不要とできる。
【０７９１】
遊技機Ｇ１からＧ４のいずれかにおいて、前記第１部材の第１方向に沿って形成される外面の周囲が前記第２部材に取り囲まれ、前記被案内部は、前記第１部材の外面から突設され、前記案内部は、前記連結部材の内面に形成され、前記基部材と前記連結部材とが前記第１方向に分割されることを特徴とする遊技機Ｇ５。
【０７９２】
遊技機Ｇ５によれば、遊技機Ｇ１からＧ４のいずれかの奏する効果に加え、第１部材の第１方向に沿って形成される外面の周囲が第２部材に取り囲まれ、記被案内部は、第１部材の外面から突設され、案内部は、連結部材の内面に形成され、基部材と連結部材とが第１方向に分割されるので、基部材と連結部材とを連続形状（環状）にできる。よって、被案内部を案内するための案内部が形成されるために剛性が要求される部材（基部材および連結部材）の剛性を向上できる。また、基部材と連結部材とに分割されることで、案内部の形成（型抜き）を容易とできる。
【０７９３】
遊技機Ｇ３又はＧ４において、前記第１部材は、遊技者の操作により第１位置から第２位置へ変位可能に形成され、前記第１方向への操作により前記第１部材が前記第１位置から前記第２位置へ変位される場合には、前記被案内部が前記第１案内面により案内され、前記第１方向とは異なる方向である第２方向への操作により前記第１部材が前記第１位置から前記第２位置へ変位される場合には、前記被案内部が前記第２案内面により案内されることを特徴とする遊技機Ｇ６。
【０７９４】
遊技機Ｇ６によれば、遊技機Ｇ３又はＧ４の奏する効果に加え、第１部材は、遊技者の操作により第１位置から第２位置へ変位可能に形成され、第１方向への操作により第１部材が第１位置から第２位置へ変位される場合には、被案内部が第１案内面により案内され、第１方向とは異なる方向である第２方向への操作により第１部材が第１位置から第２位置へ変位される場合には、被案内部が第２案内面により案内されるので、操作方向の種類（第１方向への操作または第２方向への操作）に応じた（適した）案内面（形状や材質）を採用できる。これにより、例えば、第１案内面と第２案内面の形状や材質を異ならせることで、操作感を異ならせることができる。或いは、摩耗の発生や衝撃の入力が大きい側には耐摩耗性や耐衝撃性の高い材質を採用する一方、摩耗の発生や衝撃の入力が小さい側には低コストの材質を採用することで、耐久性の向上と製品コストの低減とを達成できる。
【０７９５】
遊技機Ａ１からＡ５，Ｂ１からＢ５，Ｃ１からＣ１１，Ｄ１からＤ８，Ｅ１からＥ５，Ｆ１からＦ５及びＧ１からＧ６のいずれかにおいて、前記遊技機はスロットマシンであることを特徴とする遊技機Ｋ１。中でも、スロットマシンの基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の動的表示が開始され、停止用操作手段（ストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備えた遊技機」となる。この場合、遊技媒体はコイン、メダル等が代表例として挙げられる。
【０７９６】
遊技機Ａ１からＡ５，Ｂ１からＢ５，Ｃ１からＣ１１，Ｄ１からＤ８，Ｅ１からＥ５，Ｆ１からＦ５及びＧ１からＧ６のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機であることを特徴とする遊技機Ｋ２。中でも、パチンコ遊技機の基本構成としては操作ハンドルを備え、その操作ハンドルの操作に応じて球を所定の遊技領域へ発射し、球が遊技領域内の所定の位置に配設された作動口に入賞（又は作動口を通過）することを必要条件として、表示装置において動的表示されている識別情報が所定時間後に確定停止されるものが挙げられる。また、特別遊技状態の発生時には、遊技領域内の所定の位置に配設された可変入賞装置（特定入賞口）が所定の態様で開放されて球を入賞可能とし、その入賞個数に応じた有価価値（景品球のみならず、磁気カードへ書き込まれるデータ等も含む）が付与されるものが挙げられる。
【０７９７】
遊技機Ａ１からＡ５，Ｂ１からＢ５，Ｃ１からＣ１１，Ｄ１からＤ８，Ｅ１からＥ５，Ｆ１からＦ５及びＧ１からＧ６のいずれかにおいて、前記遊技機はパチンコ遊技機とスロットマシンとを融合させたものであることを特徴とする遊技機Ｋ３。中でも、融合させた遊技機の基本構成としては、「複数の識別情報からなる識別情報列を動的表示した後に識別情報を確定表示する可変表示手段を備え、始動用操作手段（例えば操作レバー）の操作に起因して識別情報の変動が開始され、停止用操作手段（例えばストップボタン）の操作に起因して、或いは、所定時間経過することにより、識別情報の動的表示が停止され、その停止時の確定識別情報が特定識別情報であることを必要条件として、遊技者に有利な特別遊技状態を発生させる特別遊技状態発生手段とを備え、遊技媒体として球を使用すると共に、前記識別情報の動的表示の開始に際しては所定数の球を必要とし、特別遊技状態の発生に際しては多くの球が払い出されるように構成されている遊技機」となる。
＜その他＞
操作子を備えた遊技機が知られている（例えば、特許文献１：特開２０１７−２９６０９号公報）。
しかしながら、上記例示した遊技機では、操作子の操作位置が把握し難いという問題点があった。
本技術的思想は、上記例示した問題点を解決するためになされたものであり、操作子の操作位置を把握しやすくできる遊技機を提供することを目的とする。
＜手段＞
この目的を達成するために技術的思想１の遊技機は、遊技者の操作により変位可能に形成される操作子を備えるものであり、所定の変位領域で前記操作子に当接する第１部材を備え、その第１部材との当接により前記操作子の操作感が変化される。
技術的思想２の遊技機は、技術的思想１記載の遊技機において、前記第１部材は、前記操作子が所定位置へ近づくに従って前記操作子へ作用させる反力を大きくする。
技術的思想３の遊技機は、技術的思想２記載の遊技機において、前記操作子が変位可能に配設されるベース部材を備え、前記第１部材は、前記操作子が前記所定位置を超えると、前記操作子または前記ベース部材に衝突される。
＜効果＞
技術的思想１記載の遊技機によれば、操作子の操作位置を把握しやすくできる。
技術的思想２記載の遊技機によれば、技術的思想１記載の遊技機の奏する効果に加え、操作子が所定位置に近づいたことを遊技者に認識させやすくできる。
技術的思想３記載の遊技機によれば、技術的思想２記載の遊技機の奏する効果に加え、操作子が所定位置まで変位されたことを遊技者に認識させやすくできる。
＜符号の説明＞
１０ スロットマシン（遊技機）
３００ 変位ユニット（操作子）
３１０ 円環部材（ベース部材）
３２０，８３２０，１０３２０ 操作ユニット（操作子、変位部材、第１部材）
３３０，１０３３０ 把持ユニット（操作子、変位部材）
１０３３５ 操作子（操作子、基部材、変位部材）
１０３３６ 連結部材（操作子、被操作部材、変位部材）
３４０，８３４０ 回転ユニット（操作子、変位部材、第１部材）
３４２ 背面側部材（変位部材、第１部材）
３４３ 軸部材（被案内部）
３４４ 被案内部材（被案内部）
３５０，８３５０，９３５０，１１３５０，１２３５０，１３３５０，１４３５０，１５３５０ 案内ユニット（ベース部材、第２部材）
３５１，８３５１，９３５１，１１３５１，１２３５１，１３３５１，１４３５１，１５３５１ 案内溝（案内部）
３５１ａ 第１案内面（案内面、終端面、第１案内面、第２案内面、第１終端面、第２終端面）
３５１ｂ，１４３５１ｂ，１５３５１ｂ 第２案内面（案内面、第１案内面、第２案内面）
３５１ｃ，８３５１ｃ 第３案内面（案内面、第１案内面、第２案内面）
３５１ｄ 第４案内面（案内面、第１案内面、第２案内面）
３５１ｅ，１２３５１ｅ 第１端部（終端面、第１終端面、第２終端面）
３５１ｆ，１３３５１ｆ，１４３５１ｆ 第２端部（終端面、第１終端面、第２終端面）
１１３５１ｇ 第５案内面（案内面、終端面、第１案内面、第２案内面、第１終端面、第２終端面）
１１３５１ｈ 第６案内面（案内面、第１案内面、第２案内面）
１４３５１ｉ，１５３５１ｉ 第３端部（終端面、第１終端面、第２終端面）
９３５１ｋ 背面側凹設部（案内面、終端面、第１案内面、第２案内面、第１終端面、第２終端面）
８３５１ｍ 収容部（終端面、第１終端面、第２終端面）
３６０，１１３６０ 正面側案内ユニット（第１部材、第２部材、基部材、連結部材）
３６２ 第２円環部材（第１部材、第２部材、基部材、連結部材）
３７０ 背面側案内ユニット（第１部材、第２部材、基部材、連結部材）
３９１，２３９１，３３９１，４３９１，５３９１，６３９１，７３９１ 基部ユニット（ベース部材）
３９２，２３９２，３３９２，４３９２，５３９２，６３９２，７３９２ ベース部材（ベース部材）
３９２ａ，２３９２ａ，３３９２ａ，４３９２ａ，５３９２ａ，６３９２ａ，７３９２ａ ベース板（ベース部材）
５３９２ａ２ 摺動溝（開口部）
３９２ｄ１，２３９２ｄ１，３３９２ｄ１，４３９２ｄ１ 内側第１係合片（保持手段、突部）
３９２ｄ２ 内側第２係合片（保持手段、突部）
３３９２ｄ３ 内側第１係止部（弾性部、係合部）
３３９２ｄ４ 内側第２係止部（弾性部、係合部）
３９２ｅ１，２３９２ｅ１ 外側第１係合片（保持手段、突部）
３９２ｅ２，２３９２ｅ２ 外側第２係合片（保持手段、突部）
３３９２ｅ３，４３９２ｅ３ 外側第１係止部（弾性部、係合部）
３３９２ｅ４，４３９２ｅ４ 外側第２係止部（弾性部、係合部）
３９２ｆ，２３９２ｆ，３３９２ｆ，６３９２ｆ，７３９２ｆ 規制片（保持手段、弾性部、係合片）
３９３ 板バネ（第１部材）
３９３ａ 突起（衝突部）
３９５，２３９５，４３９５，５３９５，７３９５ 変位ユニット（変位部材、ラック、操作子）
３９６，２３９６，４３９６，５３９６ 第１変位部材（変位部材、ラック、操作子、第１部材）
３９６ｄ１，２３９６ｄ１ 内側第１凹設部（凹部）
３９６ｄ２，２３９６ｄ２ 内側第２凹設部（凹部）
３９６ｅ，２３９６ｅ 外側凹設部（凹部）
５３９６ｍ 鉤部（弾性部、係合部）
３９７，７３９７ 第２変位部材（変位部材）
【符号の説明】
【０７９８】
１０                              スロットマシン（遊技機）
３９２                            ベース部材（第１手段）
３９３                            板バネ（弾性部）
３９５                            変位ユニット（操作手段）