(57)【要約】【課題】  目地プレートが振動等により破損等することを防止するとともに、雨水等の侵入を確実に防止できる目地装置を提供すること。【解決手段】  一方と他方の躯体間の目地部を塞ぐ目地装置であって、前記一方の躯体に一端部が取り付けられているとともに、前記他方の躯体に他端部が取り付けられ、かつ、複数個の枢支部を有するリンク部材と、このリンク部材の前記枢支部にそれぞれ設けられた複数個の目地プレート取付具と、前記リンク部材の一端部側又は他端部側のいずれかに位置する前記目地プレート取付具に、その取付基端部が取り付けられた端部目地プレートと、前記目地プレート取付具に、その一端部が取り付けられた複数個の目地プレートとで構成され、前記目地プレートは、前記一端部が前記目地プレート取付具に固定された目地プレート本体と、該目地プレート本体に設けられた緩衝材取付部と、該緩衝材取付部に取り付けられた緩衝材とで構成され、前記緩衝材は隣り合う目地プレート本体と当接することを特徴とする。【選択図】  図１
2020169547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方と他方の躯体間の目地部を塞ぐ目地装置であって、前記一方の躯体に一端部が取り付けられているとともに、前記他方の躯体に他端部が取り付けられ、かつ、複数個の枢支部を有するリンク部材と、このリンク部材の前記枢支部にそれぞれ設けられた複数個の目地プレート取付具と、前記リンク部材の一端部側又は他端部側のいずれかに位置する前記目地プレート取付具に、その取付基端部が取り付けられた端部目地プレートと、前記目地プレート取付具に、その一端部が取り付けられた複数個の目地プレートとで構成され、
前記目地プレートは、前記一端部が前記目地プレート取付具に固定された目地プレート本体と、該目地プレート本体に設けられた緩衝材取付部と、該緩衝材取付部に取り付けられた緩衝材とで構成され、前記緩衝材は隣り合う目地プレート本体と当接する目地装置。
【請求項２】
前記緩衝材は、軟質の樹脂で略コ字状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の目地装置。
【請求項３】
前記緩衝材は、軟質の樹脂で形成された緩衝材本体と、この緩衝材本体に固定された固定片とで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の目地装置。
【請求項４】
前記緩衝材取付部は、前記目地プレート本体の突出端部側を背面側に折り曲げることにより形成され、また、前記緩衝材は、棒状に形成された緩衝材本体と、前記緩衝材本体を回転可能に支持することができるように、前記緩衝材取付部に取付けられる受け部材とで構成されることを特徴とする請求項１に記載の目地装置。
【請求項５】
前記緩衝材は、外側から着脱可能な取付具によって取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の目地装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は目地部を介して設けられた躯体の間の目地部を塞ぐ目地装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数個の目地プレートを用いて天井間や壁面間の目地部を塞ぐ目地装置としては、「目地部側の一方の躯体に一方の連結部材を介して回動可能に取付けられた固定側支持バーと、この固定側支持バーと対向する部位の他方の躯体に他方の連結部材を介して回動可能に取付けられた固定側目地プレートと、この固定側目地プレートの遊端部側の後方寄りの部位に一端部が枢支され、他端部が前記固定側支持バーに枢支された、伸縮しても常時等間隔部位に複数個の枢支部を有する少なくとも２個以上の伸縮リンクと、この少なくとも２個以上の伸縮リンクの複数個の枢支部に並列するように枢支された複数個の可動支持バーと、この複数個の可動支持バーにクランク状の後端部が常時該可動支持バー方向に付勢状態で取付けられ、先端部が前記固定側目地プレートや隣り合う部材にスライド移動可能に重なり支持される複数個の目地カバー部材とからなることを特徴とする目地カバー装置。」が知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
しかしこのような目地装置では、風等により目地プレート（目地カバー部材）が少なくとも連結方向に振動した場合、隣り合う目地プレートが重なり合う部分が、振動によって削れてしまう、塗装が剥げてしまうという欠点があった。
【０００４】
また、このような隣り合う目地プレートが重なり合う部分を互いに接触しないように離間した場合、その部分から雨水等が侵入するおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１５０５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、目地プレートが振動等により破損等することを防止するとともに、雨水等の侵入を確実に防止できる目地装置を提供することを目的としている。
【０００７】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の目地装置は、一方と他方の躯体間の目地部を塞ぐ目地装置であって、前記一方の躯体に一端部が取り付けられているとともに、前記他方の躯体に他端部が取り付けられ、かつ、複数個の枢支部を有するリンク部材と、このリンク部材の前記枢支部にそれぞれ設けられた複数個の目地プレート取付具と、前記リンク部材の一端部側又は他端部側のいずれかに位置する前記目地プレート取付具に、その取付基端部が取り付けられた端部目地プレートと、前記目地プレート取付具に、その一端部が取り付けられた複数個の目地プレートとで構成され、前記目地プレートは、前記一端部が前記目地プレート取付具に固定された目地プレート本体と、該目地プレート本体に設けられた緩衝材取付部と、該緩衝材取付部に着脱自在に取り付けられた緩衝材とで構成され、前記緩衝材は隣り合う目地プレート本体と当接することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の目地装置の前記緩衝材は、軟質の樹脂で略コ字状に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の目地装置の前記緩衝材は、軟質の樹脂で形成された緩衝材本体と、この緩衝材本体に固定された固定片とで構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の目地装置の前記緩衝材取付部は、前記目地プレート本体の突出端部側を背面側に折り曲げることにより形成され、また、前記緩衝材は、棒状に形成された緩衝材本体と、前記緩衝材本体を回転可能に支持することができるように、前記緩衝材取付部に取付けられる受け部材とで構成されることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の目地装置の前記緩衝材は、外側から着脱可能な取付具によって取り付けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１乃至４に記載の各発明においては、緩衝材は隣り合う目地プレート本体と当接するので、隣り合う目地プレート等が振動により損傷することを確実に防止することができる。
（２）また、緩衝材を着脱自在に設けているので、緩衝材が劣化等した場合に容易に交換することができる。
（３）請求項５に記載の発明においても、前記（１）〜（２）と同様な効果が得られるとともに、目地プレートを外すことなく緩衝材を交換することができる。
したがって、さらに容易にメンテナンスを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
図１乃至図７は本発明の第１の実施形態を示す説明図である。
図８乃至図１０は本発明の第２の実施形態を示す説明図である。
図１１乃至図１４は本発明の第３の実施形態を示す説明図である。
図１５乃至図２０は本発明の第４の実施形態を示す説明図である。
【図１】第１の実施形態の目地装置の正面図。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図。
【図３】端部目地プレートの説明図。
【図４】目地プレートの説明図。
【図５】緩衝材の取付状態を示す説明図。
【図６】地震で目地部が狭くなった動作説明図。
【図７】地震で目地部が広くなった動作説明図。
【図８】第２の実施形態の目地装置の底面図。
【図９】図６の７−７線に沿う断面図。
【図１０】目地プレートの説明図。
【図１１】第３の実施形態の目地装置の正面図。
【図１２】図１１の１２−１２線に沿う断面図。
【図１３】目地プレートの説明図。
【図１４】図１３の１４−１４線に沿う断面図。
【図１５】第４の実施形態の目地装置の正面図。
【図１６】図１５の１６−１６線に沿う断面図。
【図１７】目地プレートの説明図。
【図１８】図１７の１８−１８線に沿う断面図。
【図１９】地震で目地部が狭くなった動作説明図。
【図２０】地震で目地部が広くなった動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
図１乃至図７に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は目地部２を介して設けられた一方の躯体３及び他方の躯体４間に設置された目地装置である。
【００１６】
本実施の形態においては、この目地装置１は一方と他方の左右の躯体３、４の壁面間の目地部を略垂直状態で塞ぐ壁面用目地装置として用いられる。
【００１７】
なお、左右方向とは図１における左右方向であり、前後方向とは図２における上下方向をいい、上下方向とは図１における上下方向をいう。目地部の外方とは、躯体の外側壁面方向（図２における下方向）であり、目地部の内方とは、躯体の内側壁面方向（図２における上方向）をいう。
【００１８】
また、本発明において躯体とは、建物、道路、スラブ、エレベーターシャフト等の目地プレートを設置可能な建造物をいい、出入口とはドアや扉の設けられた出入口だけではなく、人や車両等が通行できる通路も含むものである。
【００１９】
この目地装置１は、図１及び図２に示すように、一方の躯体３に一端部が取り付けられ、前記他方の躯体４に他端部が取り付けられ、複数個の枢支部５を有するリンク部材６と、このリンク部材６の枢支部５に設けられた複数個の目地プレート取付具７と、リンク部材６の一端部側又は他端部側のいずれかに位置する前記目地プレート取付具７に、その取付基端部が取り付けられた端部目地プレート８と、目地プレート取付具７に、その一端部がそれぞれ取り付けられた複数個の目地プレート９とで構成されている。
【００２０】
なお、前記端部目地プレート８は、前記リンク部材６の一端部側又は他端部側のいずれかに位置する目地プレート取付具７に、その取付基端部８ａが接続している。
リンク部材６は、本実施形態では、例えば図１等に示すように、パンタグラフ状のリンク部材６で、両端部がヒンジ部材１０を介して回転可能に一方と他方の左右の躯体３、４に取り付けられている。
【００２１】
一方の躯体３側のヒンジ部材１０については、連結部材としてのスペーサー１１を介して一方の躯体３に取り付けられており、リンク部材６は、このスペーサー１１及びヒンジ部材１０を介して一方の躯体３に取り付けられる。
【００２２】
このスペーサー１１は、一方の躯体３（又は他方の躯体４）から一定距離、対向する躯体側へリンク部材６の接続部位を変位させることができるものであれば、どのような形状に形成してもよい。
【００２３】
ヒンジ部材１０が設けられている部位、例えば本実施形態では、一方の躯体３の壁面と端部目地プレート８の間及び他方の躯体４の壁面と最も他方の躯体４に近い目地プレート９の間には防水シート１２が設けられており、この部位から雨水が目地部２の内方へ侵入することを防止している。この部位については、防水シート１２ではなく、シリコーンやウレタン等を充填して防水してもよい。
【００２４】
また、複数個の目地プレート９の間にも弾性（可撓性を含む）の防水シート１２をそれぞれ設けてもよく、目地部２の内方に、左右の躯体３、４に両端部が固定されたゴムシート等で形成された弾性の防水カバーを設けてもよい。
【００２５】
このリンク部材６は、通常、上下方向に所定間隔を有して複数個設けられるものであり、本実施形態では、図１に示すように、上下方向に２個設けられている。これらのリンク部材６の複数の枢支部５には、それぞれ端部目地プレート８や目地プレート９を取り付けるためのバー状の目地プレート取付具７が枢支ピン１３によって取り付けられている。
目地プレート取付具７は、本実施形態ではバー状の取付部材で、リンク部材６の枢支部５に常時略垂直状態となるように取り付けられている。この目地プレート取付具７は、必ずしもバー状である必要がなく、例えばアングル状の金具やレール状、板状の部材を用いてもよい。
【００２６】
端部目地プレート８は、例えば図３に示すように、クランク状の短い取付基端部（一端部）８ａと、この取付基端部８ａに連続し、かつ、前記リンク部材６と略平行状態となる平板状の長いカバー部８ｂと、このカバー部８ｂに連続するクランク状の突出端部８ｃとからなっており、全体として略ハット鋼型の形状となっている。本実施形態では、この端部目地プレート８は、リンク部材６の一端部側にのみ目地プレート取付具７を介して設けられている。
【００２７】
目地プレート９は、例えば図４に示すように、取付基端部に相当する一端部１４ａが前記目地プレート取付具７に固定された目地プレート本体１４と、前記一端部１４ａとは反対側の該目地プレート本体１４の突出端部１４ｃに設けられた緩衝材取付部１５と、該緩衝材取付部１５に着脱自在に取り付けられた緩衝材１６とで構成されている。なお、ここで「突出端部１４ｃ」とは、その付近も含まれる。
【００２８】
付言すると、目地プレート本体１４は、平面視において、クランク状の短い一端部１４ａと、この一端部１４ａに連続する、かつ、リンク部材６と略平行状態となる平板状の長いカバー部１４ｂとを有し、さらに好ましくは、このカバー部１４ｂの突出端部１４ｃ付近に緩衝材取付部１５が形成されている。
【００２９】
この緩衝材取付部１５は、本実施形態では目地プレート本体１４の突出端部１４ｃを内側（取付基端部側）に突出するように略アングル状に折り曲げて形成されている。なお、この緩衝材取付部１５は、溶接、鍛造、鋳造等により形成してもよい。
【００３０】
この緩衝材取付部１５には、断面形状が略コ字状で上下方向に延在する緩衝材１６が着脱自在に取り付けられている。この緩衝材１６は、その一側面が目地プレート本体１４の突出端部１４ｃの内側面に当接し、この側面に対向する側面が隣り合う目地プレート９の目地プレート本体１４に面接触状態で当接する。
【００３１】
また、緩衝材１６の凹所部分は、一端部１４ａの反対側（外方）に開口するように位置しており、この凹所状の部位からネジ等の取付具１７を貫通させ、緩衝材取付部１５に螺合させて緩衝材１６を着脱自在に取り付けている。
【００３２】
このように取付具１７は、外側から着脱可能に設けられており、緩衝材１６は、この取付具１７を用いて着脱自在に取り付けられているため、メンテナンス等により緩衝材１６を交換する必要がある場合に、目地プレート９を取り外すことなく緩衝材１６を交換することができる。
【００３３】
なお、取付具１７は、ネジに限られず、目地プレート９の外側方向から操作して緩衝材１６を着脱できるものであれば、どのようなものを用いてもよい。
【００３４】
ところで、「外側」とは、目地部２の外方で、かつ、通常時において目地プレート９を目地プレート取付具７から外すことなく取付具１７を操作可能な部位をいうものであり、例えば、隣り合う目地プレート９が重なり合っていないカバー部１４ｂや、隣り合う目地プレート９との間の前後方向の間隙部分（本実施形態において取付具１７を設けている部位）等が考えられる。
【００３５】
また、この緩衝材１６を介して隣り合う目地プレート９同士が当接しているため、目地プレート９が振動等した場合や、地震によって目地プレート９同士の重なり幅が異なるようにスライド移動した場合であっても、隣り合う目地プレート９の損傷（擦り傷、塗装剥げ）を防止することができる。
【００３６】
地震で左右の躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が狭くなると、図６に示すように、リンク部材６が縮むとともに、このリンク部材６の枢支部５に目地プレート取付具７を介して取り付けられた複数個の目地プレート９同士の間隔も狭まり、その重なり幅が大きくなって、地震による揺れ動きを吸収する。
【００３７】
地震で躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が広くなると、図７に示すように、リンク部材６が左右方向に伸びるとともに、複数個の目地プレート９が離間して揺れ動きを吸収し、地震による揺れ動きが収まると、元の状態（通常状態）に自動的に戻る。
【００３８】
[発明を実施するための異なる形態]
次に、図８乃至図２０に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００３９】
図８乃至図１０に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、断面形状が四角形状の緩衝材１６Ａを取り付けた目地プレート９Ａを用いるとともに、天井間の目地部２を塞ぐ天井用目地装置として本願発明の目地装置１Ａを用いた点で、このような目地装置１Ａにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４０】
図１１乃至図１４に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、軟質の樹脂で形成された緩衝材本体１８と、この緩衝材本体１８に固定された固定片１９とで構成された緩衝材１６Ｂを用いた点で、このような目地装置１Ｂにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４１】
ところで、本実施形態では、カバー部１４ｂの端部を折り曲げず、略ストレート状の目地プレート本体１４Ａを用いた目地プレート９Ｂとし、この目地プレート本体１４Ａのカバー部１４ｂの突出端部側の背面部分を緩衝材取付部１５Ａとしている。
【００４２】
緩衝材本体１８は、弾性の略中央付近に固定片１９を収納するための凹所状の固定片収納部２０が形成されている。また、その一方の端部（目地プレート本体１４Ａの一端部１４ａ側）には、スクイージーのような形状の水切り部２１が形成されている。この水切り部２１は必ずしも指先状に形成しなくてもよく、例えば、断面形状が全体として略凹形状や、略Ｌ字形状となる緩衝材本体としてもよい。
【００４３】
固定片１９は、断面視四角形状で板状の剛性を有する部材で、金属、硬質の樹脂等の材質で形成されている。この固定片１９は前記固定片収納部２０に収納された形で取り付けられ、目地プレート本体１４のカバー部１４ｂを貫通したネジ等の取付具１７が緩衝材本体１８を貫通しこの固定片１９に螺合される。
【００４４】
図１５乃至図２０に示す本発明を実施するための第４の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、目地部２を介して上下方向に設けられた一方の躯体３と他方の躯体４の間に設けられる目地装置１Ｃであって、突出端部１４ｂを鋭角状に折り曲げて緩衝材取付部１５Ｂを形成した目地プレート本体１４Ｂとするとともに、棒状に形成された緩衝材本体２２と、前記緩衝材本体２２を回転可能に支持でき、前記緩衝材取付部１５Ｂに取付けられる受け部材２３とで構成される緩衝材１６Ｃを用いた目地プレート９Ｃにした点ある。
【００４５】
例えば図１８を基準にして付言すると、目地プレート９Ｃは、平板状のカバー部１４ｂを有する目地プレート本体１４Ｂの一端部１４ａ（図面右側）とは反対側の突出端部１４ｃ（図面左側）を前記カバー部１４ｂの背面側（目地部２の内方）に鋭角状に折り曲げることによって形成された緩衝材取付部（折り曲げ片部）１５Ｂを有し、この緩衝材取付部１５Ｂの前記カバー部１４ｂに向く内壁面に、係合部２４に棒状の緩衝材本体２２を有する受け部材２３の支持板部２３ａが取付けられている。そして実施形態では棒状の緩衝材本体２２は前記係合部２４に回転自在に支持されている。
このような目地装置１Ｃにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４６】
緩衝材取付部１５Ｂは  図１７及び図１８に示すように、前記目地プレート本体１４Ｂの突出端部１４ｂ側を鋭角状に折り曲げて形成されており、この折り曲げられた緩衝材取付部１５Ｂに緩衝材１６Ｃを構成する受け部材２３の下端部がビス等の取付具１７により外側から着脱自在に取付けられる。
【００４７】
なお、本実施形態においては、緩衝材取付部１５Ｂを前記目地プレート本体１４Ｂの突出端部１４ｂ側を鋭角状に折り曲げて形成しているが、例えば鈍角状に折り曲げてもよい。
【００４８】
緩衝材１６Ｃは、プラスチックやゴム等の樹脂で棒状に形成された緩衝材本体２２と、前記緩衝材本体２２を回転可能に支持するとともに、前記緩衝材取付部１５Ｂに取付けられる受け部材２３とで構成されている。
【００４９】
この受け部材２３は、本実施形態においては、緩衝材取付部１５Ｂに取付具１７で着脱自在に固定されているが、この緩衝材１６Ｃを取り外す必要がない場合には、緩衝材取付部１５Ｂに受け部材２３を溶接等により固定的に設けてもよく、また、緩衝材取付部１５Ｂと一体形成してもよい。
【００５０】
また、緩衝材本体２２や受け部材２３は、目地プレート本体１４Ｂの左右方向の長さと略同一となるような長さに形成されており、受け部材２３には、緩衝材本体２２を回転可能に係合できる係合部２４を有している。この係合部２４に円筒又は円柱上の緩衝材本体２２が回転可能に係合され、この緩衝材本体２２が常時隣り合う目地プレート本体１４と線接触状態で当接する。
【００５１】
付言すると、緩衝材取付部１５Ｂが鋭角状に折り曲げられているため、板バネのような作用が生じ、緩衝材本体２２を常時隣り合う目地プレート本体１４に当接するように付勢することができる。
【００５２】
ところで、本発明の実施形態では一方の躯体３と他方の躯体４が目地部２を介して上下方向に設けられているので、目地プレート取付具７は、目地プレート９Ｃのスライド方向（上下）と略直交する略水平状態となるようにリンク部材６に取付けられている。
【００５３】
地震で上下の躯体３、４が上下方向に揺れ動き目地部２が狭くなると、図１９に示すように、リンク部材６が縮むとともに、このリンク部材６の枢支部５に目地プレート取付具７を介して取り付けられた複数個の目地プレート９Ｃ同士の間隔も狭まり、その重なり幅が大きくなって、地震による揺れ動きを吸収する。このとき、緩衝材本体２２はローラーのように転動し、目地プレート９Ｃの変位を妨げることがない。
【００５４】
地震で上下の躯体３、４が上下方向に揺れ動き目地部２が広くなると、図２０に示すように、リンク部材６が上下方向に伸びるとともに、複数個の目地プレート９Ｃが離間して揺れ動きを吸収し、地震による揺れ動きが収まると、元の状態（通常状態）に自動的に戻る。このときも同様に、緩衝材本体２２はローラーのように転動し、目地プレート９Ｃの変位を妨げることがない。
【００５５】
なお、本発明の実施形態において、緩衝材（又は緩衝材本体）は軟質の樹脂で形成したものについて説明したが、目地プレート等を傷つけない材質であればどのようなものを用いてもよい。
【００５６】
また、防水シート、防水カバー等は必ずしも設けなくともよい。例えば雨水の侵入を考慮する必要がない内壁用の目地装置として用いる時等はこれらの部材を設ける必要はない。
【００５７】
さらに、本発明の目地装置は、左右の躯体の壁面間の目地部、天井間の目地部、上下の躯体の壁面間の目地部等、様々な目地部に設けることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は目地装置を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００５９】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ：目地装置、    ２：目地部、
３：一方の躯体、                    ４：他方の躯体、
５：枢支部、                        ６：リンク部材、
７：目地プレート取付具、            ８：端部目地プレート、
９、９Ａ、９Ｂ、９Ｃ：目地プレート、１０：ヒンジ部材、
１１：スペーサー、                  １２：防水シート、
１３：枢支ピン、                    
１４、１４Ａ、１４Ｂ：目地プレート本体、
１５、１５Ａ、１５Ｂ：緩衝材取付部、
１６、１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ：緩衝材、
１７：取付具、                      １８：緩衝材本体、
１９：固定片、                      ２０：固定片収納部、
２１：水切り部、                    ２２：緩衝材本体
２３：受け部材、                    ２４：係合部。
【図１】
2020169547.tif 000003
【図２】
2020169547.tif 000004
【図３】
2020169547.tif 000005
【図４】
2020169547.tif 000006
【図５】
2020169547.tif 000007
【図６】
2020169547.tif 000008
【図７】
2020169547.tif 000009
【図８】
2020169547.tif 000010
【図９】
2020169547.tif 000011
【図１０】
2020169547.tif 000012
【図１１】
2020169547.tif 000013
【図１２】
2020169547.tif 000014
【図１３】
2020169547.tif 000015
【図１４】
2020169547.tif 000016
【図１５】
2020169547.tif 000017
【図１６】
2020169547.tif 000018
【図１７】
2020169547.tif 000019
【図１８】
2020169547.tif 000020
【図１９】
2020169547.tif 000021
【図２０】
2020169547.tif 000022