(57)【要約】      （修正有）【課題】電力の供給不足の有無及び電力の供給過多の有無のそれぞれを把握することができる需要予測確認装置及び需要予測確認方法を提供する。【解決手段】需要予測確認装置は、供給対象における需要量の変動幅の予測値の時間変化を示す第１のグラフを画面に表示させる第１のグラフ表示部５と、供給対象における調整可能量の予測値の時間変化を示す第２のグラフを、第１のグラフと重ねて表示させる第２のグラフ表示部７と、供給対象における需要量の予測値を示す記号として、需要量の予測値が大きいほど、サイズが大きい記号を生成し、生成した記号を第１及び第２のグラフと重ねて表示させる記号表示部９とを備える。【選択図】図１
2020170313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給対象における需要量の変動幅の予測値の時間変化を示す第１のグラフを画面に表示させる第１のグラフ表示部と、
前記供給対象における調整可能量の予測値の時間変化を示す第２のグラフを、前記第１のグラフと重ねて表示させる第２のグラフ表示部と、
前記供給対象における需要量の予測値を示す記号として、前記需要量の予測値が大きいほど、サイズが大きい記号を生成し、前記生成した記号を前記第１及び第２のグラフと重ねて表示させる記号表示部と
を備えた需要予測確認装置。
【請求項２】
前記供給対象が電力であり、
前記第２のグラフ表示部は、前記電力の調整可能量の予測値の時間変化として、前記電力を出力する電源における単位時間当りの発電計画に対して、引き上げ可能な発電量の時間変化と、前記電源における単位時間当りの発電計画に対して、引き下げ可能な発電量の時間変化とを示す第２のグラフを、前記第１のグラフと重ねて表示させることを特徴とする請求項１記載の需要予測確認装置。
【請求項３】
前記供給対象が電力であって、前記電力を出力する電源が複数あり、
前記第２のグラフ表示部は、前記供給対象における調整可能量の予測値の時間変化として、前記複数の電源のうち、管轄範囲内の電源から出力される電力における調整可能量の予測値の時間変化を示す第２のグラフを、前記第１のグラフと重ねて表示させることを特徴とする請求項１記載の需要予測確認装置。
【請求項４】
前記供給対象が電力であって、前記電力を出力する電源が複数あり、
それぞれの電源による発電量の時間変化と、全ての電源から出力される電力の合計である合計発電量の時間変化とを示す第３のグラフを画面に表示させる第３のグラフ表示部を備えたことを特徴とする請求項１記載の需要予測確認装置。
【請求項５】
前記第１のグラフ表示部は、前記変動幅の予測値の時間変化を示す表示期間が、日間、週間、月間、又は、年間の第１のグラフを画面に表示させ、
前記第２のグラフ表示部は、前記調整可能量の予測値の時間変化を示す表示期間が、日間、週間、月間、又は、年間の第２のグラフを、前記第１のグラフと重ねて表示させることを特徴とする請求項１記載の需要予測確認装置。
【請求項６】
第１のグラフ表示部が、供給対象における需要量の変動幅の予測値の時間変化を示す第１のグラフを画面に表示させ、
第２のグラフ表示部が、前記供給対象における調整可能量の予測値の時間変化を示す第２のグラフを、前記第１のグラフと重ねて表示させ、
記号表示部が、前記供給対象における需要量の予測値を示す記号として、前記需要量の予測値が大きいほど、サイズが大きい記号を生成し、前記生成した記号を前記第１及び第２のグラフと重ねて表示させる
需要予測確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、供給対象における需要量の変動幅の予測値の時間変化を画面に表示させる需要予測確認装置及び需要予測確認方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下の特許文献１には、単位時間毎に予測される電力の需要量の時間変化を示すグラフが開示されている。
また、特許文献１に開示されているグラフは、火力発電による発電量の時間変化と、水力発電による発電量の時間変化と、原子力発電による発電量の時間変化とを示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１７６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザが特許文献１に開示されているグラフを見ても、ユーザは、特定の時間帯に使用される可能性がある電力の消費量である電力需要量の変動幅の予測値と、電力の調整可能量の予測値とを確認することができないため、電力需要量の変動幅の予測値と、電力の調整可能量の予測値との関係を把握することができない。したがって、ユーザが特許文献１に開示されているグラフを見るだけでは、電力の供給不足の有無及び電力の供給過多の有無のそれぞれを把握することが困難であるという課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、電力の供給不足の有無及び電力の供給過多の有無のそれぞれを把握することができる需要予測確認装置及び需要予測確認方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る需要予測確認装置は、供給対象における需要量の変動幅の予測値の時間変化を示す第１のグラフを画面に表示させる第１のグラフ表示部と、供給対象における調整可能量の予測値の時間変化を示す第２のグラフを、第１のグラフと重ねて表示させる第２のグラフ表示部と、供給対象における需要量の予測値を示す記号として、需要量の予測値が大きいほど、サイズが大きい記号を生成し、生成した記号を第１及び第２のグラフと重ねて表示させる記号表示部とを備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、電力の供給不足の有無及び電力の供給過多の有無のそれぞれを把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る需要予測確認装置を示す構成図である。
【図２】実施の形態１に係る需要予測確認装置のハードウェアを示すハードウェア構成図である。
【図３】需要予測確認装置の一部がソフトウェア又はファームウェア等によって実現される場合のコンピュータのハードウェア構成図である。
【図４】需要予測確認装置の処理手順である需要予測確認方法を示すフローチャートである。
【図５】第３のグラフの表示例を示す説明図である。
【図６】第１のグラフの表示例及び第２のグラフの表示例を示す説明図である。
【図７】電力需要量の予測値と、記号のサイズとの対応関係を示す説明図である。
【図８】記号表示部９が、式（５）を用いて、記号の半径ｒ（ｔ）を算出したときの、電力需要量の予測値と、記号のサイズとの対応関係を示す説明図である。
【図９】第３のグラフの表示例を示す説明図である。
【図１０】第１のグラフの表示例及び第２のグラフの表示例を示す説明図である。
【図１１】実施の形態２に係る需要予測確認装置を示す構成図である。
【図１２】実施の形態２に係る需要予測確認装置のハードウェアを示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る需要予測確認装置を示す構成図である。
図２は、実施の形態１に係る需要予測確認装置のハードウェアを示すハードウェア構成図である。
図１に示す需要予測確認装置では、供給対象が電力であり、電力を出力する電源が複数あるものとする。しかし、これは一例に過ぎず、供給対象としては、上水、ガス、又は、工場で製造される製品等であってもよい。
図１に示す需要予測確認装置では、複数の電源が、火力発電の電源、水力発電の電源、太陽光発電の電源及び原子力発電の電源であるものとする。しかし、これは一例に過ぎず、電源が、地熱発電の電源等であってもよい。
【００１１】
図１において、電力需要量記憶部１は、例えば、図２に示す電力需要量記憶回路２１によって実現される。
電力需要量記憶部１は、電力需要量の予測値を記憶している。電力需要量は、使用される可能性がある電力の消費量である。
【００１２】
発電量記憶部２は、例えば、図２に示す発電量記憶回路２２によって実現される。
発電量記憶部２は、火力発電による単位時間当りの発電量及び水力発電による単位時間当りの発電量のそれぞれを記憶している。
また、発電量記憶部２は、太陽光発電による単位時間当りの発電量及び原子力発電による単位時間当りの発電量のそれぞれを記憶している。
また、発電量記憶部２は、火力発電による単位時間当りの発電量と、水力発電による単位時間当りの発電量と、太陽光発電による単位時間当りの発電量と、原子力発電による単位時間当りの発電量との電力の合計（以下、「合計発電量」と称する）を記憶している。
火力発電による単位時間当りの発電量、水力発電による単位時間当りの発電量、太陽光発電による単位時間当りの発電量、原子力発電による単位時間当りの発電量及び単位時間当りの合計発電量のそれぞれは、例えば、外部から発電量記憶部２に入力されて、発電量記憶部２に記憶される。
なお、それぞれの電源の発電量は、電力需要量とつり合うように決定されている。電力需要量とつり合うように決定したそれぞれの電源の発電量は、発電計画と呼ばれることがある。
発電計画の種類としては、例えば、表示期間が日間の発電計画、表示期間が週間の発電計画、表示期間が月間の発電計画、又は、表示期間が年間の発電計画がある。
日間の発電計画では、単位時間が例えば３０分であり、週間の発電計画では、単位時間が例えば１２時間であり、月間の発電計画では、単位時間が例えば１日であり、年間の発電計画では、単位時間が例えば１週間である。ここに表記している単位時間は、あくまでも、一例である。
【００１３】
需要量変動幅記憶部３は、例えば、図２に示す需要量変動幅記憶回路２３によって実現される。
需要量変動幅記憶部３は、単位時間当りの電力需要量の変動幅の予測値を記憶している。
電力需要量の変動幅の上限値は、電力需要量よりも数％大きい需要量であり、電力需要量の変動幅の下限値は、電力需要量よりも数％小さい需要量である。
変動幅の予測値は、例えば、外部から需要量変動幅記憶部３に入力されて、需要量変動幅記憶部３に記憶される。
なお、変動幅の予測値は、例えば、気象変動に伴って電力需要が急増した場合、又は、発電機にトラブルが生じた場合でも、電力の安定供給を可能にするために予測されているものである。
【００１４】
調整可能量記憶部４は、例えば、図２に示す調整可能量記憶回路２４によって実現される。
調整可能量記憶部４は、複数の電源のうち、単位時間当りの電力を調整することが可能な電源における単位時間当りの電力の調整可能量の予測値を記憶している。
図１に示す需要予測確認装置では、説明の便宜上、単位時間当りの電力を調整することが可能な電源が、火力発電の電源であるものとする。しかし、これは一例に過ぎず、単位時間当りの電力を調整することが可能な電源が、例えば、揚水発電の電源であってもよいし、火力発電の電源及び揚水発電の電源の双方であってもよい。
調整可能量の予測値は、例えば、外部から調整可能量記憶部４に入力されて、調整可能量記憶部４に記憶される。
【００１５】
火力発電における単位時間当りの電力の調整可能量は、火力発電における単位時間当りの発電計画に対して、引き上げ可能な発電量と、火力発電における単位時間当りの発電計画に対して、引き下げ可能な発電量とを含むものである。引き上げ可能な発電量は、火力発電の上げ代と呼ばれることがある。引き下げ可能な発電量は、火力発電の下げ代と呼ばれることがある。火力発電に下げ代がある理由は、火力発電は、連続的に発電をしているため、電力の出力を一定値以下にすることができないためである。
【００１６】
第１のグラフ表示部５は、例えば、図２に示す第１のグラフ表示回路２５によって実現される。
第１のグラフ表示部５は、電力需要量記憶部１から電力需要量の予測値を取得する。
第１のグラフ表示部５は、取得した電力需要量に対する変動幅として、需要量変動幅記憶部３から、単位時間当りの電力需要量の変動幅の予測値を取得する。
第１のグラフ表示部５は、供給対象における需要量の変動幅の予測値の時間変化を示す第１のグラフとして、取得した電力需要量の変動幅の予測値の時間変化を示す第１のグラフを生成する。
第１のグラフ表示部５は、生成した第１のグラフを表示装置１０に表示させる。
【００１７】
第２のグラフ表示部７は、例えば、図２に示す第２のグラフ表示回路２７によって実現される。
第２のグラフ表示部７は、調整可能量記憶部４から、火力発電における単位時間当りの電力の調整可能量の予測値を取得する。
第２のグラフ表示部７は、供給対象における調整可能量の予測値の時間変化を示す第２のグラフとして、取得した調整可能量の予測値の時間変化を示す第２のグラフを生成する。
第２のグラフ表示部７は、生成した第２のグラフを、表示装置１０に第１のグラフと重ねて表示させる。
【００１８】
第３のグラフ表示部８は、例えば、図２に示す第３のグラフ表示回路２８によって実現される。
第３のグラフ表示部８は、電力需要量記憶部１から電力需要量の予測値を取得する。
また、第３のグラフ表示部８は、発電量記憶部２から、火力発電による単位時間当りの発電量、水力発電による単位時間当りの発電量、太陽光発電による単位時間当りの発電量及び原子力発電による単位時間当りの発電量のそれぞれを取得する。
第３のグラフ表示部８は、電力需要量の予測値、火力発電による単位時間当りの発電量、水力発電による単位時間当りの発電量、太陽光発電による単位時間当りの発電量及び原子力発電による単位時間当りの発電量におけるそれぞれの時間変化を示す第３のグラフを生成する。
第３のグラフ表示部８は、生成した第３のグラフを表示装置１０に表示させる。
【００１９】
記号表示部９は、例えば、図２に示す記号表示回路２９によって実現される。
記号表示部９は、電力需要量記憶部１から電力需要量の予測値を取得する。
記号表示部９は、電力需要量の予測値を示す記号として、電力需要量の予測値が大きいほど、サイズが大きい記号を生成する。
記号表示部９は、生成した記号を、表示装置１０に第１及び第２のグラフと重ねて表示させる。
【００２０】
表示装置１０は、例えば、図２に示す液晶ディスプレイ３０によって実現される。
表示装置１０は、第１のグラフ表示部５により生成された第１のグラフ、第２のグラフ表示部７により生成された第２のグラフ、第３のグラフ表示部８により生成された第３のグラフ及び記号表示部９により生成された記号のそれぞれを表示する。
【００２１】
図１では、需要予測確認装置の構成要素である電力需要量記憶部１、発電量記憶部２、需要量変動幅記憶部３、調整可能量記憶部４、第１のグラフ表示部５、第２のグラフ表示部７、第３のグラフ表示部８、記号表示部９及び表示装置１０のそれぞれが、図２に示すような専用のハードウェアによって実現されるものを想定している。即ち、需要予測確認装置が、電力需要量記憶回路２１、発電量記憶回路２２、需要量変動幅記憶回路２３、調整可能量記憶回路２４、第１のグラフ表示回路２５、第２のグラフ表示回路２７、第３のグラフ表示回路２８、記号表示回路２９及び液晶ディスプレイ３０によって実現されるものを想定している。
【００２２】
ここで、電力需要量記憶回路２１、発電量記憶回路２２、需要量変動幅記憶回路２３及び調整可能量記憶回路２４のそれぞれは、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒy）等の不揮発性又は揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、あるいは、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）が該当する。
また、第１のグラフ表示回路２５、第２のグラフ表示回路２７、第３のグラフ表示回路２８及び記号表示回路２９のそれぞれは、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又は、これらを組み合わせたものが該当する。
【００２３】
需要予測確認装置の構成要素は、専用のハードウェアによって実現されるものに限るものではなく、需要予測確認装置の一部がソフトウェア、ファームウェア、又は、ソフトウェアとファームウェアとの組み合わせによって実現されるものであってもよい。
ソフトウェア又はファームウェアは、プログラムとして、コンピュータのメモリに格納される。コンピュータは、プログラムを実行するハードウェアを意味し、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサ、あるいは、ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）が該当する。
図３は、需要予測確認装置の一部がソフトウェア又はファームウェア等によって実現される場合のコンピュータのハードウェア構成図である。
需要予測確認装置の一部がソフトウェア又はファームウェア等によって実現される場合、電力需要量記憶部１、発電量記憶部２、需要量変動幅記憶部３及び調整可能量記憶部４がコンピュータのメモリ３１上に構成される。第１のグラフ表示部５、第２のグラフ表示部７、第３のグラフ表示部８及び記号表示部９の処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムがメモリ３１に格納される。そして、コンピュータのプロセッサ３２がメモリ３１に格納されているプログラムを実行する。
図４は、需要予測確認装置の処理手順である需要予測確認方法を示すフローチャートである。
【００２４】
また、図２では、需要予測確認装置の構成要素のそれぞれが専用のハードウェアによって実現される例を示し、図３では、需要予測確認装置の一部がソフトウェア又はファームウェア等によって実現される例を示している。しかし、これは一例に過ぎず、需要予測確認装置における一部の構成要素が専用のハードウェアによって実現され、残りの構成要素がソフトウェア又はファームウェア等によって実現されるものであってもよい。
【００２５】
次に、図１に示す需要予測確認装置の動作について説明する。
第３のグラフ表示部８は、電力需要量記憶部１から電力需要量の予測値を取得する。
図１に示す需要予測確認装置では、説明の便宜上、第３のグラフ表示部８が取得する電力需要量の予測値は、日間の発電計画に対応し、単位時間は、例えば、３０分であるものとする。
また、第３のグラフ表示部８は、発電量記憶部２から、火力発電による単位時間当りの発電量、水力発電による単位時間当りの発電量、太陽光発電による単位時間当りの発電量及び原子力発電による単位時間当りの発電量のそれぞれを取得する。
【００２６】
第３のグラフ表示部８は、単位時間当りの電力需要量の予測値、火力発電による単位時間当りの発電量、水力発電による単位時間当りの発電量、太陽光発電による単位時間当りの発電量及び原子力発電による単位時間当りの発電量におけるそれぞれの時間変化を示す第３のグラフを生成する。
例えば、火力発電による単位時間当りの発電量の時間変化を示す第３のグラフは、互いに異なる時間帯の火力発電による発電量を繋ぎ合わせることで生成される。互いに異なる時間帯の火力発電による発電量を繋ぎ合わせることで、火力発電による発電量の時間変化を示す第３のグラフを生成する処理自体は、公知の技術であるため詳細な説明を省略する。
【００２７】
第３のグラフ表示部８は、第３のグラフを生成すると、図５に示すように、第３のグラフを表示装置１０に表示させる（図４のステップＳＴ１）。
表示装置１０は、第３のグラフを画面に表示する。
図５は、第３のグラフの表示例を示す説明図である。
図５に示す第３のグラフは、単位時間当りの電力需要量の予測値、火力発電による単位時間当りの発電量、水力発電による単位時間当りの発電量、太陽光発電による単位時間当りの発電量及び原子力発電による単位時間当りの発電量におけるそれぞれの時間変化を示している。
図５に示す第３のグラフでは、原子力発電による単位時間当りの発電量の上に、水力発電による単位時間当りの発電量が積み重ねられ、水力発電による単位時間当りの発電量の上に、太陽光発電による単位時間当りの発電量が積み重ねられている。
また、図５に示す第３のグラフでは、水力発電による単位時間当りの発電量及び太陽光発電による単位時間当りの発電量の上に、火力発電による単位時間当りの発電量が積み重ねられている。
【００２８】
第１のグラフ表示部５は、電力需要量記憶部１から電力需要量の予測値を取得する。
また、第１のグラフ表示部５は、取得した電力需要量に対する変動幅として、需要量変動幅記憶部３から、単位時間当りの電力需要量の変動幅の予測値を取得する。
第１のグラフ表示部５は、電力需要量の変動幅の予測値の時間変化を示す第１のグラフとして、取得した単位時間当りの電力需要量の変動幅の予測値の時間変化を示す第１のグラフを生成する。
例えば、変動幅の予測値の時間変化を示す第１のグラフは、互いに異なる時間帯の変動幅の予測値を繋ぎ合わせることで生成される。
【００２９】
第１のグラフ表示部５は、第１のグラフを生成すると、図６に示すように、第１のグラフを、表示装置１０に表示させる（図４のステップＳＴ２）。
表示装置１０は、第１のグラフを画面に表示する。
図６は、第１のグラフの表示例及び第２のグラフの表示例を示す説明図である。
図６に示す第１のグラフは、変動幅の予測値の上限値と、変動幅の予測値の下限値とを表示している。変動幅の予測値は、変動幅の予測値の上限値と、変動幅の予測値の下限値との差分である。
図１に示す需要予測確認装置では、表示装置１０が、図５に示す第３のグラフと、図６に示すグラフ等とを同一の画面内に表示することを想定している。即ち、第１のグラフに重ね合わせた第２のグラフと、第３のグラフと、記号表示部９により生成された記号とを同一の画面内に表示することを想定している。しかし、これは一例に過ぎず、表示装置１０が、図５に示す第３のグラフと、図６に示すグラフ等とを別々の画面に表示するようにしてもよい。
【００３０】
第２のグラフ表示部７は、調整可能量記憶部４から、火力発電における単位時間当りの電力の調整可能量の予測値を取得する。
第２のグラフ表示部７は、供給対象における調整可能量の予測値の時間変化を示す第２のグラフとして、取得した調整可能量の予測値の時間変化を示す第２のグラフを生成する。
例えば、第２のグラフは、調整可能量の予測値として、互いに異なる時刻の引き上げ可能な発電量を繋ぎ合わせ、また、互いに異なる時刻の引き下げ可能な発電量を繋ぎ合わせることで生成される。
【００３１】
第２のグラフ表示部７は、第２のグラフを生成すると、図６に示すように、生成した第２のグラフを、表示装置１０に第１のグラフと重ねて表示させる（図４のステップＳＴ３）。
表示装置１０は、第２のグラフを第１のグラフと重ねて表示する。
なお、第１のグラフ及び第２のグラフにおけるそれぞれの表示期間は、例えば、日間、週間、月間、又は、年間であり、第３のグラフの表示期間と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００３２】
記号表示部９は、電力需要量記憶部１から電力需要量の予測値を取得する。
記号表示部９は、電力需要量の予測値を取得すると、図７に示すように、電力需要量の予測値が大きいほど、サイズが大きい記号を生成する（図４のステップＳＴ４）。
図７は、電力需要量の予測値と、記号のサイズとの対応関係を示す説明図である。
図７の例では、記号表示部９が、形状が〇の記号を生成している。しかし、これは一例に過ぎず、記号表示部９が、形状が△の記号、又は、形状が◇の記号等を生成するようにしてもよい。
記号表示部９は、形状が〇の記号を生成する場合、以下の式（１）に示すように、電力需要量の予測値ＰＧ（ｔ）に基づいて、形状が〇の記号の半径ｒ（ｔ）を算出する。
ｒ（ｔ）＝ｃ×ＰＧ（ｔ）  （１）
式（１）において、ｃは、１以上の定数である。
なお、ｃの値は、例えば、第１及び第２のグラフにおける時間軸である横軸の長さに応じて決定される。例えば、横軸の長さが短く、単位時間が短い場合、記号のサイズが大きいと、隣り合う記号同士が重なってしまうことがあるので、ｃの値は、小さな値が用いられる。例えば、横軸の長さが長く、単位時間が長い場合、記号のサイズが大きくても、隣り合う記号同士が重なる可能性が低いので、ｃの値は、大きな値が用いられる。
【００３３】
記号表示部９は、図６に示すように、生成した記号を、表示装置１０に第１及び第２のグラフと重ねて表示させる（図４のステップＳＴ５）。
表示装置１０は、記号表示部９により生成された記号を、第１及び第２のグラフと重ねて表示する。
【００３４】
ユーザは、図６に示すグラフを見ることで、電力需要量の変動幅の予測値と、電力の調整可能量の予測値とを確認することができるため、電力需要量の変動幅の予測値と、電力の調整可能量の予測値との関係を把握することができる。
ユーザは、変動幅の予測値の上限値が、引き上げ可能な発電量よりも大きければ、電力の供給不足であることを把握することができる。また、ユーザは、変動幅の予測値の下限値が、引き下げ可能な発電量よりも小さければ、電力の供給過多であることを把握することができる。ユーザは、電力の供給過多を把握することで、余剰電力を卸電力取引所に売る処置、又は、余剰電力を揚水発電の汲み上げのための電力として使う処置等を施すことが可能になる。
また、ユーザは、図６に示すグラフに表示されている記号を見ることで、単位時間当りの電力需要量の予測値を直感的に把握することができる。
【００３５】
以上の実施の形態１は、供給対象における需要量の変動幅の予測値の時間変化を示す第１のグラフを画面に表示させる第１のグラフ表示部５と、供給対象における調整可能量の予測値の時間変化を示す第２のグラフを、第１のグラフと重ねて表示させる第２のグラフ表示部７と、供給対象における需要量の予測値を示す記号として、需要量の予測値が大きいほど、サイズが大きい記号を生成し、生成した記号を第１及び第２のグラフと重ねて表示させる記号表示部９とを備えるように、需要予測確認装置を構成した。したがって、需要予測確認装置は、電力の供給不足の有無及び電力の供給過多の有無のそれぞれを把握することができる。
【００３６】
図１に示す需要予測確認装置では、第１のグラフ、第２のグラフ、第３のグラフ及び記号の表示順序が、第３のグラフ、第１のグラフ、第２のグラフ、記号の順番である。しかし、これは一例に過ぎず、第１のグラフ、第２のグラフ、第３のグラフ及び記号の表示順序は、どのような順番でもよい。
【００３７】
図１に示す需要予測確認装置では、記号表示部９が、式（１）を用いて、形状が〇の記号の半径ｒ（ｔ）を算出している。しかし、これは一例に過ぎず、記号表示部９が、単位時間当りの電力需要量の予測値ＰＧ（ｔ）の中で、最も大きな予測値ＰＧｍａｘに対応する記号の半径ｒ（ｔ）がｒｍａｘになるように、それぞれの時刻の記号の半径ｒ（ｔ）を算出するようにしてもよい。ｒｍａｘは、事前に設定された記号の最大半径であり、ｒｍａｘは、記号表示部９の内部メモリに格納されていてもよいし、外部から与えられるものであってもよい。
具体的には、記号表示部９は、以下の式（２）を用いて、記号の半径ｒ（ｔ）を算出する。
2020170313.tif 000003
記号表示部９が、式（２）を用いて、〇の記号の半径ｒ（ｔ）を算出した場合、記号の半径ｒ（ｔ）が最大半径ｒｍａｘ以下になり、記号の半径ｒ（ｔ）が大きくなり過ぎることで、例えば、画面から〇の記号がはみ出してしまう等の不具合を防ぐことができる。
【００３８】
図１に示す需要予測確認装置では、記号表示部９が、式（１）を用いて、形状が〇の記号の半径ｒ（ｔ）を算出している。しかし、これは一例に過ぎず、記号表示部９が、以下の式（３）に示すように、電力需要量の予測値ＰＧ（ｔ）に基づいて、形状が〇の記号の半径ｒ（ｔ）を算出するようにしてもよい。
ｒ（ｔ）＝ｂ×（ｌｏｇ（ＰＧ（ｔ））＋１）            （３）
式（３）において、ｂは、１以上の定数である。
図８は、記号表示部９が、式（３）を用いて、記号の半径ｒ（ｔ）を算出したときの、電力需要量の予測値と、記号のサイズとの対応関係を示す説明図である。
図８の例では、記号表示部９が、形状が〇の記号を生成している。しかし、これは一例に過ぎず、記号表示部９が、形状が△の記号、又は、形状が◇の記号等を生成するようにしてもよい。
記号表示部９が、式（１）を用いて、〇の記号の半径ｒ（ｔ）を算出した場合、電力需要量の予測値ＰＧ（ｔ）が大きくなると、〇の記号の半径ｒ（ｔ）が大きくなり過ぎてしまうことがある。
記号表示部９が、式（３）を用いて、〇の記号の半径ｒ（ｔ）を算出した場合、電力需要量の予測値ＰＧ（ｔ）が大きくなるにしたがって、〇の記号の半径ｒ（ｔ）が緩やかに大きくなる。したがって、記号表示部９が、式（３）を用いて、記号の半径ｒ（ｔ）を算出した場合、予測値ＰＧ（ｔ）が大きくなっても、記号の半径ｒ（ｔ）が大きくなり過ぎなくなり、式（１）を用いて、半径ｒ（ｔ）を算出した場合よりも、記号の見易さが向上することがある。
【００３９】
図１に示す需要予測確認装置では、記号表示部９が、図６に示すように、生成した記号を、表示装置１０に第１及び第２のグラフと重ねて表示させている。
記号表示部９は、生成した記号を、表示装置１０に第１及び第２のグラフと重ねて表示させるほかに、図９に示すように、生成した記号を、表示装置１０に第３のグラフと重ねて表示させるようにしてもよい。
図９は、第３のグラフの表示例を示す説明図である。
【００４０】
図１に示す需要予測確認装置では、第２のグラフ表示部７が、図６に示すように、生成した第２のグラフを、表示装置１０に第１のグラフと重ねて表示させている。
第２のグラフ表示部７は、生成した第２のグラフを、表示装置１０に第１のグラフと重ねて表示させるほか、図１０に示すように、変動幅の予測値の上限値が、引き上げ可能な発電量である上げ代よりも大きい領域を強調表示するようにしてもよい。
また、第２のグラフ表示部７は、図１０に示すように、変動幅の予測値の下限値が、引き下げ可能な発電量である下げ代よりも小さい領域を強調表示するようにしてもよい。
図１０は、第１のグラフの表示例及び第２のグラフの表示例を示す説明図である。
【００４１】
実施の形態２．
図１に示す需要予測確認装置では、単位時間当りの電力を調整することが可能な電源が、火力発電の電源であるものを示している。
実施の形態２では、単位時間当りの電力を調整することが可能な電源が、火力発電の電源及び揚水発電の電源であるときの需要予測確認装置について説明する。
なお、火力発電は、引き上げ可能な発電量及び引き下げ可能な発電量を有しているが、揚水発電は、引き上げ可能な発電量のみを有し、引き下げ可能な発電量を有していない。
【００４２】
図１１は、実施の形態２に係る需要予測確認装置を示す構成図である。
図１２は、実施の形態２に係る需要予測確認装置のハードウェアを示すハードウェア構成図である。
図１１及び図１２において、図１及び図２と同一符号は同一又は相当部分を示すので説明を省略する。
調整可能量記憶部４は、実施の形態１と同様に、火力発電における単位時間当りの電力の調整可能量の予測値として、火力発電における単位時間当りの引き上げ可能な発電量と引き下げ可能な発電量とを記憶している。
また、調整可能量記憶部４は、揚水発電における単位時間当りの電力の調整可能量の予測値として、揚水発電における単位時間当りの引き上げ可能な発電量を記憶している。
【００４３】
調整可能量算出部６は、例えば、図１２に示す調整可能量算出回路２６によって実現される。
調整可能量算出部６は、調整可能量記憶部４から、火力発電における単位時間当りの電力の調整可能量の予測値と、揚水発電における単位時間当りの電力の調整可能量の予測値とを取得する。
調整可能量算出部６は、単位時間毎に、火力発電における単位時間当りの引き上げ可能な発電量と、揚水発電における単位時間当りの引き上げ可能な発電量との和（以下、「引き上げ可能な発電量の合計」と称する）を算出する。
調整可能量算出部６は、算出した引き上げ可能な発電量の合計及び火力発電の引き下げ可能な発電量のそれぞれを第２のグラフ表示部７に出力する。
【００４４】
図１１では、需要予測確認装置の構成要素である電力需要量記憶部１、発電量記憶部２、需要量変動幅記憶部３、調整可能量記憶部４、第１のグラフ表示部５、調整可能量算出部６、第２のグラフ表示部７、第３のグラフ表示部８、記号表示部９及び表示装置１０のそれぞれが、図２に示すような専用のハードウェアによって実現されるものを想定している。即ち、需要予測確認装置が、電力需要量記憶回路２１、発電量記憶回路２２、需要量変動幅記憶回路２３、調整可能量記憶回路２４、第１のグラフ表示回路２５、調整可能量算出回路２６、第２のグラフ表示回路２７、第３のグラフ表示回路２８、記号表示回路２９及び液晶ディスプレイ３０によって実現されるものを想定している。
【００４５】
ここで、第１のグラフ表示回路２５、調整可能量算出回路２６、第２のグラフ表示回路２７、第３のグラフ表示回路２８及び記号表示回路２９のそれぞれは、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、又は、これらを組み合わせたものが該当する。
【００４６】
需要予測確認装置の構成要素は、専用のハードウェアによって実現されるものに限るものではなく、需要予測確認装置の一部がソフトウェア、ファームウェア、又は、ソフトウェアとファームウェアとの組み合わせによって実現されるものであってもよい。
需要予測確認装置の一部がソフトウェア又はファームウェア等によって実現される場合、電力需要量記憶部１、発電量記憶部２、需要量変動幅記憶部３及び調整可能量記憶部４がコンピュータのメモリ３１上に構成される。第１のグラフ表示部５、調整可能量算出部６、第２のグラフ表示部７、第３のグラフ表示部８及び記号表示部９の処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムがメモリ３１に格納される。そして、コンピュータのプロセッサ３２がメモリ３１に格納されているプログラムを実行する。
【００４７】
次に、図１１に示す需要予測確認装置の動作について説明する。調整可能量算出部６以外は、図１に示す需要予測確認装置と同様であるため、ここでは、主に、調整可能量算出部６の動作について説明する。
調整可能量算出部６は、調整可能量記憶部４から、火力発電における単位時間当りの電力の調整可能量の予測値として、火力発電における単位時間当りの引き上げ可能な発電量ＰＦｍａｘ（ｔ）と、火力発電における単位時間当りの引き下げ可能な発電量ＰＦａｄｊ（ｔ）とを取得する。ｔは、予測値の時刻である。
また、調整可能量算出部６は、調整可能量記憶部４から、揚水発電における単位時間当りの電力の調整可能量の予測値として、揚水発電における単位時間当りの引き上げ可能な発電量ＰＷｍａｘ（ｔ）を取得する。
【００４８】
調整可能量算出部６は、以下の式（４）に示すように、単位時間毎に、火力発電における単位時間当りの引き上げ可能な発電量ＰＦｍａｘ（ｔ）と、揚水発電における単位時間当りの引き上げ可能な発電量ＰＷｍａｘ（ｔ）との和である引き上げ可能な発電量の合計ＰＦ＋Ｗｍａｘ（ｔ）を算出する。
ＰＦ＋Ｗｍａｘ（ｔ）＝ＰＦｍａｘ（ｔ）＋ＰＷｍａｘ（ｔ）              （４）
調整可能量算出部６は、引き上げ可能な発電量の合計ＰＦ＋Ｗｍａｘ（ｔ）及び火力発電の引き下げ可能な発電量ＰＦａｄｊ（ｔ）のそれぞれを第２のグラフ表示部７に出力する。
【００４９】
第２のグラフ表示部７は、調整可能量算出部６から出力された引き上げ可能な発電量の合計ＰＦ＋Ｗｍａｘ（ｔ）及び火力発電の引き下げ可能な発電量ＰＦａｄｊ（ｔ）のそれぞれを取得する。
第２のグラフ表示部７は、引き上げ可能な発電量の合計ＰＦ＋Ｗｍａｘ（ｔ）及び火力発電の引き下げ可能な発電量ＰＦａｄｊ（ｔ）のそれぞれの時間変化を示す第２のグラフを生成する。
第２のグラフ表示部７は、第２のグラフを生成すると、実施の形態１と同様に、生成した第２のグラフを、表示装置１０に第１のグラフと重ねて表示させる。
【００５０】
図１１に示す需要予測確認装置でも、図１に示す需要予測確認装置と同様に、電力の供給不足の有無及び電力の供給過多の有無のそれぞれを把握することができる。
【００５１】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１  電力需要量記憶部、２  発電量記憶部、３  需要量変動幅記憶部、４  調整可能量記憶部、５  第１のグラフ表示部、６  調整可能量算出部、７  第２のグラフ表示部、８  第３のグラフ表示部、９  記号表示部、１０  表示装置、２１  電力需要量記憶回路、２２  発電量記憶回路、２３  需要量変動幅記憶回路、２４  調整可能量記憶回路、２５  第１のグラフ表示回路、２６  調整可能量算出回路、２７  第２のグラフ表示回路、２８  第３のグラフ表示回路、２９  記号表示回路、３０  液晶ディスプレイ、３１  メモリ、３２  プロセッサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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