(57)【要約】  【課題】電磁変換特性を向上することができる磁気記録媒体を提供する。  【解決手段】テープ状の磁気記録媒体は、基体と、基体上に設けられ、磁性粉を含む磁性層とを備える。磁性層の平均厚みが、９０ｎｍ以下であり、磁性粉の平均アスペクト比が、１．０以上３．０以下であり、垂直方向における保磁力Ｈｃ１が、３０００Ｏｅ以下であり、垂直方向における保磁力Ｈｃ１と、長手方向における保磁力Ｈｃ２とが、Ｈｃ２／Ｈｃ１≦０．８の関係を満たし、磁気記録媒体の長手方向の引張試験において、磁気記録媒体における伸び率０．５％のときの荷重をσ０．５とし、磁気記録媒体における伸び率１．５％のときの荷重をσ１．５としたとき、σ１．５−σ０．５の値が、０．６Ｎ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テープ状の磁気記録媒体であって、
基体と、
前記基体上に設けられ、磁性粉を含む磁性層と
を備え、
前記磁性層の平均厚みが、９０ｎｍ以下であり、
前記磁性粉の平均アスペクト比が、１．０以上３．０以下であり、
前記磁気記録媒体の垂直方向における前記磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ１が、３０００Ｏｅ以下であり、
前記保磁力Ｈｃ１と、前記磁気記録媒体の長手方向における前記磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ２とが、Ｈｃ２／Ｈｃ１≦０．８の関係を満たし、
前記磁気記録媒体の長手方向の引張試験において、前記磁気記録媒体における伸び率０．５％のときの荷重をσ０．５とし、前記磁気記録媒体における伸び率１．５％のときの荷重をσ１．５としたとき、σ１．５−σ０．５の値が、０．６Ｎ以下である磁気記録媒体。
【請求項２】
前記磁気記録媒体は、６０℃で７２時間保管されたとき、前記磁気記録媒体の長手方向の収縮率が０．１％以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記基体の平均厚みをＴＢ、前記磁気記録媒体の平均厚みをＴＬとしたとき、（ＴＬ−ＴＢ）／ＴＢの値が、０．４１以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
前記磁気記録媒体の長手方向のヤング率は、８．５ＧＰａ以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
前記基体の長手方向のヤング率は、８．０ＧＰａ以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
前記磁気記録媒体は、前記磁気記録媒体の長手方向におけるテンションを増減させることで、前記磁気記録媒体の幅を調整可能に構成されている請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
前記磁性層が、複数のサーボバンドを有し、
前記磁性層の表面の面積に対する複数の前記サーボバンドの総面積の割合が、４．０％以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項８】
前記サーボバンドの数が、５以上である請求項７に記載の磁気記録媒体。
【請求項９】
前記サーボバンドの数が、５＋４ｎ（但し、ｎは正の整数である。）以上である請求項７に記載の磁気記録媒体。
【請求項１０】
前記サーボバンドの幅が、９５μｍ以下である請求項７に記載の磁気記録媒体。
【請求項１１】
前記磁性層が、複数のデータトラックを形成可能に構成され、
前記データトラックの幅が、３．０μｍ以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項１２】
前記磁性層が、磁化反転間距離の最小値Ｌとデータトラックの幅Ｗの比率Ｗ／ＬがＷ／Ｌ≦２００の関係を満たすように、データを記録可能に構成されている請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項１３】
前記磁性層が、磁化反転間距離の最小値Ｌが４８ｎｍ以下となるように、データを記録可能に構成されている請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項１４】
前記保磁力Ｈｃ２が、２０００Ｏｅ以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項１５】
前記磁気記録媒体の平均厚みが、５．６μｍ以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項１６】
前記基体の平均厚みが、４．２μｍ以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項１７】
前記磁気記録媒体の平均厚みが、５．６μｍ以下であり、
前記磁性層が、複数のサーボバンドを有し、前記サーボバンドの数が、５以上であり、
前記磁性層が、複数のデータトラックを形成可能に構成され、前記データトラックの幅が、１．６μｍ以下であり、磁化反転間距離の最小値Ｌが、５０ｎｍ以下であり、前記磁化反転間距離の最小値Ｌと前記データトラックの幅Ｗの比率Ｗ／ＬがＷ／Ｌ≦３０の関係を満たす請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項１８】
前記磁性粉が、六方晶フェライト、ε酸化鉄またはＣｏ含有スピネルフェライトを含む請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項１９】
前記六方晶フェライトが、ＢａおよびＳｒのうちの少なくとも１種を含み、
前記ε酸化鉄が、ＡｌおよびＧａのうちの少なくとも１種を含む請求項１８に記載の磁気記録媒体。
【請求項２０】
前記磁性層の平均厚みが、８０ｎｍ以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項２１】
前記磁性層の平均厚みが、７０ｎｍ以下である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項２２】
前記保磁力Ｈｃ１と、前記保磁力Ｈｃ２とが、Ｈｃ２／Ｈｃ１≦０．７の関係を満たす請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項２３】
前記保磁力Ｈｃ１が、２２００Ｏｅ以上である請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項２４】
テープ状の磁気記録媒体であって、
基体と、
前記基体上に設けられ、磁性粉を含む磁性層と
を備え、
前記磁性層の平均厚みが、９０ｎｍ以下であり、
前記磁性粉の平均アスペクト比が、１．０以上３．０以下であり、
前記磁気記録媒体の垂直方向における前記磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ１が、３０００Ｏｅ以下であり、
前記保磁力Ｈｃ１と、前記磁気記録媒体の長手方向における前記磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ２とが、Ｈｃ２／Ｈｃ１≦０．８の関係を満たし、
前記磁気記録媒体は、６０℃で７２時間保管されたとき、前記磁気記録媒体の長手方向の収縮率が０．１％以下である磁気記録媒体。
【請求項２５】
テープ状の磁気記録媒体であって、
基体と、
前記基体上に設けられ、磁性粉を含む磁性層と
を備え、
前記磁性層の平均厚みが、９０ｎｍ以下であり、
前記磁性粉の平均アスペクト比が、１．０以上３．０以下であり、
前記磁気記録媒体の垂直方向における前記磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ１が、３０００Ｏｅ以下であり、
前記保磁力Ｈｃ１と、前記磁気記録媒体の長手方向における前記磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ２とが、Ｈｃ２／Ｈｃ１≦０．８の関係を満たし、
前記基体の平均厚みをＴＢ、前記磁気記録媒体の平均厚みをＴＬとしたとき、（ＴＬ−ＴＢ）／ＴＢの値が、０．４１以下である磁気記録媒体。
【請求項２６】
テープ状の磁気記録媒体であって、
基体と、
前記基体上に設けられ、磁性粉を含む磁性層と
を備え、
前記磁性層の平均厚みが、９０ｎｍ以下であり、
前記磁性粉の平均アスペクト比が、１．０以上３．０以下であり、
前記磁気記録媒体の垂直方向における前記磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ１が、３０００Ｏｅ以下であり、
前記保磁力Ｈｃ１と、前記磁気記録媒体の長手方向における前記磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ２とが、Ｈｃ２／Ｈｃ１≦０．８の関係を満たし、
前記磁気記録媒体の長手方向のヤング率は、８．５ＧＰａ以下である磁気記録媒体。
【請求項２７】
テープ状の磁気記録媒体であって、
基体と、
前記基体上に設けられ、磁性粉を含む磁性層と
を備え、
前記磁性層の平均厚みが、９０ｎｍ以下であり、
前記磁性粉の平均アスペクト比が、１．０以上３．０以下であり、
前記磁気記録媒体の垂直方向における前記磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ１が、３０００Ｏｅ以下であり、
前記保磁力Ｈｃ１と、前記磁気記録媒体の長手方向における前記磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ２とが、Ｈｃ２／Ｈｃ１≦０．８の関係を満たし、
前記基体の長手方向のヤング率は、８．０ＧＰａ以下である磁気記録媒体。
【請求項２８】
テープ状の磁気記録媒体であって、
基体と、
前記基体上に設けられ、磁性粉を含む磁性層と
を備え、
前記磁性層の平均厚みが、９０ｎｍ以下であり、
前記磁性粉の平均アスペクト比が、１．０以上３．０以下であり、
前記磁気記録媒体の垂直方向における前記磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ１が、３０００Ｏｅ以下であり、
前記保磁力Ｈｃ１と、前記磁気記録媒体の長手方向における前記磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ２とが、Ｈｃ２／Ｈｃ１≦０．８の関係を満たし、
前記磁気記録媒体は、前記磁気記録媒体の長手方向におけるテンションを増減させることで、前記磁気記録媒体の幅を調整可能に構成されている磁気記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、磁気記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、データストレージ用メディアとしてテープ状の磁気記録媒体が注目されている。この磁気記録媒体では、種々の特性向上が検討されており、それらの特性向上のうちの一つとして電磁変換特性の向上がある。
【０００３】
特許文献１〜３には、バリウムフェライト磁性粉の分散性を高めて、電磁変換特性を向上する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９８３３３号公報
【特許文献２】特開２００２−３７３４１３号公報
【特許文献３】特開２００９−９９２４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示の目的は、電磁変換特性を向上することができる磁気記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、第１の開示は、
テープ状の磁気記録媒体であって、
基体と、
基体上に設けられ、磁性粉を含む磁性層と
を備え、
磁性層の平均厚みが、９０ｎｍ以下であり、
磁性粉の平均アスペクト比が、１．０以上３．０以下であり、
磁気記録媒体の垂直方向における磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ１が、３０００Ｏｅ以下であり、
保磁力Ｈｃ１と、磁気記録媒体の長手方向における磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ２とが、Ｈｃ２／Ｈｃ１≦０．８の関係を満たし、
磁気記録媒体の長手方向の引張試験において、磁気記録媒体における伸び率０．５％のときの荷重をσ０．５とし、磁気記録媒体における伸び率１．５％のときの荷重をσ１．５としたとき、σ１．５−σ０．５の値が、０．６Ｎ以下である磁気記録媒体である。
【０００７】
第２の開示は、
テープ状の磁気記録媒体であって、
基体と、
基体上に設けられ、磁性粉を含む磁性層と
を備え、
磁性層の平均厚みが、９０ｎｍ以下であり、
磁性粉の平均アスペクト比が、１．０以上３．０以下であり、
磁気記録媒体の垂直方向における磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ１が、３０００Ｏｅ以下であり、
保磁力Ｈｃ１と、磁気記録媒体の長手方向における磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ２とが、Ｈｃ２／Ｈｃ１≦０．８の関係を満たし、
磁気記録媒体は、６０℃で７２時間保管されたとき、磁気記録媒体の長手方向の収縮率が０．１％以下である磁気記録媒体である。
【０００８】
第３の開示は、
テープ状の磁気記録媒体であって、
基体と、
基体上に設けられ、磁性粉を含む磁性層と
を備え、
磁性層の平均厚みが、９０ｎｍ以下であり、
磁性粉の平均アスペクト比が、１．０以上３．０以下であり、
磁気記録媒体の垂直方向における磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ１が、３０００Ｏｅ以下であり、
保磁力Ｈｃ１と、磁気記録媒体の長手方向における磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ２とが、Ｈｃ２／Ｈｃ１≦０．８の関係を満たし、
基体の平均厚みをＴＢ、磁気記録媒体の平均厚みをＴＬとしたとき、（ＴＬ−ＴＢ）／ＴＢの値が、０．４１以下である磁気記録媒体である。
【０００９】
第４の開示は、
テープ状の磁気記録媒体であって、
基体と、
基体上に設けられ、磁性粉を含む磁性層と
を備え、
磁性層の平均厚みが、９０ｎｍ以下であり、
磁性粉の平均アスペクト比が、１．０以上３．０以下であり、
磁気記録媒体の垂直方向における磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ１が、３０００Ｏｅ以下であり、
保磁力Ｈｃ１と、磁気記録媒体の長手方向における磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ２とが、Ｈｃ２／Ｈｃ１≦０．８の関係を満たし、
磁気記録媒体の長手方向のヤング率は、８．５ＧＰａ以下である磁気記録媒体である。
【００１０】
第５の開示は、
テープ状の磁気記録媒体であって、
基体と、
基体上に設けられ、磁性粉を含む磁性層と
を備え、
磁性層の平均厚みが、９０ｎｍ以下であり、
磁性粉の平均アスペクト比が、１．０以上３．０以下であり、
磁気記録媒体の垂直方向における磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ１が、３０００Ｏｅ以下であり、
保磁力Ｈｃ１と、磁気記録媒体の長手方向における磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ２とが、Ｈｃ２／Ｈｃ１≦０．８の関係を満たし、
基体の長手方向のヤング率は、８．０ＧＰａ以下である磁気記録媒体である。
【００１１】
第６の開示は、
テープ状の磁気記録媒体であって、
基体と、
基体上に設けられ、磁性粉を含む磁性層と
を備え、
磁性層の平均厚みが、９０ｎｍ以下であり、
磁性粉の平均アスペクト比が、１．０以上３．０以下であり、
磁気記録媒体の垂直方向における磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ１が、３０００Ｏｅ以下であり、
保磁力Ｈｃ１と、磁気記録媒体の長手方向における磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ２とが、Ｈｃ２／Ｈｃ１≦０．８の関係を満たし、
磁気記録媒体は、磁気記録媒体の長手方向におけるテンションを増減させることで、磁気記録媒体の幅を調整可能に構成されている磁気記録媒体である。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、電磁変換特性を向上することができる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果またはそれらと異質な効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示の第１の実施形態に係る磁気記録媒体の断面図である。
【図２】図２Ａは、データバンドおよびサーボバンドのレイアウトの概略図である。図２Ｂは、データバンドの拡大図である。
【図３】磁性粒子の断面図である。
【図４】Ｍ−Ｈループの一例を示すグラフである。
【図５】ＳＦＤ曲線の一例を示すグラフである。
【図６】記録再生装置の概略図である。
【図７】変形例における磁性粒子の断面図である。
【図８】変形例における磁気記録媒体の断面図である。
【図９】図９Ａは、波長λでデータ信号を記録した場合のＭＦＭ像を示す。図９Ｂは、最短記録波長Ｌ’でデータ信号を記録した場合のＭＦＭ像を示す。
【図１０】引張試験における磁気記録媒体の長手方向の伸び率と、荷重との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本開示の実施形態について以下の順序で説明する。
１  第１の実施形態
１．１  磁気記録媒体の構成
１．２  磁気記録媒体の製造方法
１．３  記録再生装置の構成
１．４  効果
１．５  変形例
２  第２の実施形態
【００１５】
＜１  第１の実施形態＞
［１．１  磁気記録媒体の構成］
まず、図１を参照して、第１の実施形態に係る磁気記録媒体１０の構成について説明する。磁気記録媒体１０は、長尺状の基体１１と、基体１１の一方の主面上に設けられた下地層１２と、下地層１２上に設けられた磁性層１３と、基体１１の他方の主面上に設けられたバック層１４とを備える。なお、下地層１２およびバック層１４は、必要に応じて備えられるものであり、無くてもよい。
【００１６】
磁気記録媒体１０は長尺のテープ状を有し、記録再生の際には長手方向に走行される。なお、磁性層１３の表面が、磁気ヘッドが走行される表面となる。磁気記録媒体１０は、記録用ヘッドとしてリング型ヘッドを備える記録再生装置で用いられることが好ましい。なお、本明細書において、“垂直方向”とは、磁気記録媒体１０の表面に対して垂直な方向（磁気記録媒体１０の厚み方向）を意味し、“長手方向”とは、磁気記録媒体１０の長手方向（走行方向）を意味する。
【００１７】
（基体）
基体１１は、下地層１２および磁性層１３を支持する非磁性支持体である。基体１１は、長尺のフィルム状を有する。基体１１の平均厚みの上限値は、好ましくは４．２μｍ以下、より好ましくは３．８μｍ以下、さらにより好ましくは３．４μｍ以下である。基体１１の平均厚みの上限値が４．２μｍ以下であると、１データカートリッジ内に記録できる記録容量を一般的な磁気記録媒体よりも高めることができる。基体１１の平均厚みの下限値は、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは３．２μｍ以上である。基体１１の平均厚みの下限値が３μｍ以上であると、基体１１の強度低下を抑制することができる。
【００１８】
基体１１の平均厚みは以下のようにして求められる。まず、１／２インチ幅の磁気記録媒体１０を準備し、それを２５０ｍｍの長さに切り出し、サンプルを作製する。続いて、サンプルの基体１１以外の層（すなわち下地層１２、磁性層１３およびバック層１４）をＭＥＫ（メチルエチルケトン）または希塩酸等の溶剤で除去する。次に、測定装置としてMitsutoyo社製レーザーホロゲージを用いて、サンプル（基体１１）の厚みを５点以上の位置で測定し、それらの測定値を単純に平均（算術平均）して、基体１１の平均厚みを算出する。なお、測定位置は、サンプルから無作為に選ばれるものとする。
【００１９】
基体１１は、例えば、ポリエステル類、ポリオレフィン類、セルロース誘導体、ビニル系樹脂、およびその他の高分子樹脂のうちの少なくとも１種を含む。基体１１が上記材料のうちの２種以上を含む場合、それらの２種以上の材料は混合されていてもよいし、共重合されていてもよいし、積層されていてもよい。
【００２０】
ポリエステル類は、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＢＮ（ポリブチレンナフタレート）、ＰＣＴ（ポリシクロヘキシレンジメチレンテレフタレート）、ＰＥＢ（ポリエチレン−ｐ−オキシベンゾエート）およびポリエチレンビスフェノキシカルボキシレートのうちの少なくとも１種を含む。
【００２１】
ポリオレフィン類は、例えば、ＰＥ（ポリエチレン）およびＰＰ（ポリプロピレン）のうちの少なくとも１種を含む。セルロース誘導体は、例えば、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、ＣＡＢ（セルロースアセテートブチレート）およびＣＡＰ（セルロースアセテートプロピオネート）のうちの少なくとも１種を含む。ビニル系樹脂は、例えば、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）およびＰＶＤＣ（ポリ塩化ビニリデン）のうちの少なくとも１種を含む。
【００２２】
その他の高分子樹脂は、例えば、ＰＡ（ポリアミド、ナイロン）、芳香族ＰＡ（芳香族ポリアミド、アラミド）、ＰＩ（ポリイミド）、芳香族ＰＩ（芳香族ポリイミド）、ＰＡＩ（ポリアミドイミド）、芳香族ＰＡＩ（芳香族ポリアミドイミド）、ＰＢＯ（ポリベンゾオキサゾール、例えばザイロン（登録商標））、ポリエーテル、ＰＥＫ（ポリエーテルケトン）、ポリエーテルエステル、ＰＥＳ（ポリエーテルサルフォン）、ＰＥＩ（ポリエーテルイミド）、ＰＳＦ（ポリスルフォン）、ＰＰＳ（ポリフェニレンスルフィド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＡＲ（ポリアリレート）およびＰＵ（ポリウレタン）のうちの少なくとも１種を含む。
【００２３】
（磁性層）
磁性層１３は、信号を記録するための記録層である。磁性層１３は、例えば、磁性粉および結着剤を含む。磁性層１３が、必要に応じて、潤滑剤、帯電防止剤、研磨剤、硬化剤、防錆剤および非磁性補強粒子等のうちの少なくとも１種の添加剤をさらに含んでいてもよい。
【００２４】
磁性層１３は、図２Ａに示すように、複数のサーボバンドＳＢと複数のデータバンドＤＢとを予め有していることが好ましい。複数のサーボバンドＳＢは、磁気記録媒体１０の幅方向に等間隔で設けられている。隣り合うサーボバンドＳＢの間には、データバンドＤＢが設けられている。サーボバンドＳＢには、磁気ヘッドのトラッキング制御をするためのサーボ信号が予め書き込まれている。データバンドＤＢには、ユーザデータが記録される。
【００２５】
磁性層１３の表面の面積Ｓに対する複数のサーボバンドＳＢの総面積ＳSBの割合ＲS（＝（ＳSB／Ｓ）×１００）の上限値は、高記録容量を確保する観点から、好ましくは４．０％以下、より好ましくは３．０％以下、さらにより好ましくは２．０％以下である。一方、磁性層１３の表面の面積Ｓに対する複数のサーボバンドＳＢの総面積ＳSBの割合ＲSの下限値は、５以上のサーボトラックを確保する観点から、好ましくは０．８％以上である。
【００２６】
磁性層１３の表面の面積Ｓに対する複数のサーボバンドＳＢの総面積ＳSBの割合ＲSは以下のようにして求められる。まず、磁性層１３の表面を磁気力顕微鏡（Magnetic Force Microscope：ＭＦＭ）を用いて観察し、ＭＦＭ像を取得する。続いて、取得されたＭＦＭ像を用いて、サーボバンド幅ＷSBおよびサーボバンドＳＢの本数を測定する。次に、以下の式から割合ＲSを求める。
割合ＲS［％］＝（（（サーボバンド幅ＷSB）×（サーボバンド本数））／（磁気記録媒体１０の幅））×１００
【００２７】
サーボバンドＳＢの数の下限値は、好ましくは５以上、より好ましくは５＋４ｎ（但し、ｎは正の整数である。）以上、さらにより好ましくは９＋４ｎ以上である。サーボバンドＳＢの数が５以上であると、磁気記録媒体１０の幅方向の寸法変化によるサーボ信号への影響を抑制し、よりオフトラックが少ない安定した記録再生特性を確保できる。サーボバンドＳＢの数の上限値は特に限定されるものではないが、例えば３３以下である。
【００２８】
サーボバンドＳＢの数は以下のようにして確認可能である。まず、磁性層１３の表面を磁気力顕微鏡（ＭＦＭ）を用いて観察し、ＭＦＭ像を取得する。次に、ＭＦＭ像を用いてサーボバンドＳＢの数をカウントする。
【００２９】
サーボバンド幅ＷSBの上限値は、高記録容量を確保する観点から、好ましくは９５μｍ以下、より好ましくは６０μｍ以下、さらにより好ましくは３０μｍ以下である。サーボバンド幅ＷSBの下限値は、好ましくは１０μｍ以上である。１０μｍ未満のサーボバンド幅ＷSBのサーボ信号を読み取り可能な記録ヘッドは製造が困難である。
【００３０】
サーボバンド幅ＷSBの幅は以下のようにして求められる。まず、磁性層１３の表面を磁気力顕微鏡（ＭＦＭ）を用いて観察し、ＭＦＭ像を取得する。次に、ＭＦＭ像を用いてサーボバンド幅ＷSBの幅を測定する。
【００３１】
磁性層１３は、図２Ｂに示すように、データバンドＤＢに複数のデータトラックＴｋを形成可能に構成されている。データトラック幅Ｗの上限値は、トラック記録密度を向上し、高記録容量を確保する観点から、好ましくは３．０μｍ以下、より好ましくは１．６μｍ以下、さらにより好ましくは０．９５μｍ以下、特に好ましくは０．５１μｍ以下である。データトラック幅Ｗの下限値は、磁性粒子サイズを考慮すると、好ましくは０．０２μｍ以上である。
【００３２】
磁性層１３は、磁化反転間距離の最小値Ｌとデータトラック幅Ｗが好ましくはＷ／Ｌ≦２００、より好ましくはＷ／Ｌ≦６０、さらにより好ましくはＷ／Ｌ≦４５、特に好ましくはＷ／Ｌ≦３０となるように、データを記録可能に構成されている。磁化反転間距離の最小値Ｌが一定値であり、磁化反転間距離の最小値Ｌとトラック幅ＷがＷ／Ｌ＞２００であると（すなわちトラック幅Ｗが大きいと）、トラック記録密度が上がらないため、記録容量を十分に確保できなくなる虞がある。また、トラック幅Ｗが一定値であり、磁化反転間距離の最小値Ｌとトラック幅ＷがＷ／Ｌ＞２００であると（すなわち磁化反転間距離の最小値Ｌが小さいと）、ビット長さが小さくなり、線記録密度が上がるが、スペーシングロスの影響により、ＳＮＲが著しく悪化してしまう虞がある。したがって、記録容量を確保しながら、ＳＮＲの悪化を抑えるためには、上記のようにＷ／ＬがＷ／Ｌ≦６０の範囲にあることが好ましい。但し、Ｗ／Ｌは上記範囲に限定されるものではなく、Ｗ／Ｌ≦２３またはＷ／Ｌ≦１３であってもよい。Ｗ／Ｌの下限値は特に限定されるものではないが、例えば１≦Ｗ／Ｌである。
【００３３】
磁性層１３は、高記録容量を確保する観点から、磁化反転間距離Ｌの最小値が好ましくは５０ｎｍ以下、より好ましくは４８ｎｍ以下、さらにより好ましくは４４ｎｍ以下、特に好ましくは４０ｎｍ以下となるように、データを記録可能に構成されている。磁化反転間距離Ｌの最小値の下限値は、磁性粒子サイズを考慮すると、好ましくは２０ｎｍ以上である。
【００３４】
磁性層１３の平均厚みの上限値は、好ましくは９０ｎｍ以下、特に好ましくは８０ｎｍ以下、より好ましくは７０ｎｍ以下、さらにより好ましくは５０ｎｍ以下である。磁性層１３の平均厚みの上限値が９０ｎｍ以下であると、記録ヘッドとしてリング型ヘッドを用いた場合に、磁性層１３の厚み方向に均一に磁化を記録できるため、電磁変換特性（例えばＣ／Ｎ（Carrier to Noise Ratio））を向上することができる。
【００３５】
磁性層１３の平均厚みの下限値は、好ましくは３０ｎｍ以上、より好ましくは３５ｎｍ以上である。磁性層１３の平均厚みの上限値が３０ｎｍ以上であると、再生ヘッドとしてはＭＲ型ヘッドを用いた場合に、出力を確保できるため、電磁変換特性（例えばＣ／Ｎ）を向上することができる。
【００３６】
磁性層１３の平均厚みは以下のようにして求められる。まず、磁気記録媒体１０を、その主面に対して垂直に薄く加工して試料片を作製し、その試験片の断面を透過型電子顕微鏡（Transmission Electron Microscope：ＴＥＭ）により観察を行う。以下に、装置および観察条件を示す。
装置：ＴＥＭ（日立製作所製Ｈ９０００ＮＡＲ）
加速電圧：３００ｋＶ
倍率：１００，０００倍
次に、得られたＴＥＭ像を用い、磁気記録媒体１０の長手方向に少なくとも１０点以上の位置で磁性層１３の厚みを測定した後、それらの測定値を単純に平均（算術平均）して磁性層１３の平均厚みを求める。なお、測定位置は、試験片から無作為に選ばれるものとする。
【００３７】
（磁性粉）
磁性粉は、ε酸化鉄を含有するナノ粒子（以下「ε酸化鉄粒子」という。）の粉末を含む。ε酸化鉄粒子は、微粒子でも高保磁力を得ることができる硬磁性粒子である。ε酸化鉄粒子に含まれるε酸化鉄は、垂直方向に優先的に結晶配向していることが好ましい。
【００３８】
ε酸化鉄粒子は、球状もしくはほぼ球状を有しているか、または立方体状もしくはほぼ立方体状を有している。ε酸化鉄粒子が上記のような形状を有しているため、磁性粒子としてε酸化鉄粒子を用いた場合、磁性粒子として六角板状のバリウムフェライト粒子を用いた場合に比べて、磁気記録媒体１０の厚み方向における粒子同士の接触面積を低減し、粒子同士の凝集を抑制することができる。したがって、磁性粉の分散性を高め、より優れた電磁変換特性（例えばＣ／Ｎ）を得ることができる。
【００３９】
ε酸化鉄粒子は、コアシェル型構造を有する。具体的には、ε酸化鉄粒子は、図３に示すように、コア部２１と、このコア部２１の周囲に設けられた２層構造のシェル部２２とを備える。２層構造のシェル部２２は、コア部２１上に設けられた第１シェル部２２ａと、第１シェル部２２ａ上に設けられた第２シェル部２２ｂとを備える。
【００４０】
コア部２１は、ε酸化鉄を含む。コア部２１に含まれるε酸化鉄は、ε−Ｆｅ2Ｏ3結晶を主相とするものが好ましく、単相のε−Ｆｅ2Ｏ3からなるものがより好ましい。
【００４１】
第１シェル部２２ａは、コア部２１の周囲のうちの少なくとも一部を覆っている。具体的には、第１シェル部２２ａは、コア部２１の周囲を部分的に覆っていてもよいし、コア部２１の周囲全体を覆っていてもよい。コア部２１と第１シェル部２２ａの交換結合を十分なものとし、磁気特性を向上する観点からすると、コア部２１の表面全体を覆っていることが好ましい。
【００４２】
第１シェル部２２ａは、いわゆる軟磁性層であり、例えば、α−Ｆｅ、Ｎｉ−Ｆｅ合金またはＦｅ−Ｓｉ−Ａｌ合金等の軟磁性体を含む。α−Ｆｅは、コア部２１に含まれるε酸化鉄を還元することにより得られるものであってもよい。
【００４３】
第２シェル部２２ｂは、酸化防止層としての酸化被膜である。第２シェル部２２ｂは、α酸化鉄、酸化アルミニウムまたは酸化ケイ素を含む。α酸化鉄は、例えばＦｅ3Ｏ4、Ｆｅ2Ｏ3およびＦｅＯのうちの少なくとも１種の酸化鉄を含む。第１シェル部２２ａがα−Ｆｅ（軟磁性体）を含む場合には、α酸化鉄は、第１シェル部２２ａに含まれるα−Ｆｅを酸化することにより得られるものであってもよい。
【００４４】
ε酸化鉄粒子が、上述のように第１シェル部２２ａを有することで、熱安定性を確保するためにコア部２１単体の保磁力Ｈｃを大きな値に保ちつつ、ε酸化鉄粒子（コアシェル粒子）全体としての保磁力Ｈｃを記録に適した保磁力Ｈｃに調整できる。また、ε酸化鉄粒子が、上述のように第２シェル部２２ｂを有することで、磁気記録媒体１０の製造工程およびその工程前において、ε酸化鉄粒子が空気中に暴露されて、粒子表面に錆び等が発生することにより、ε酸化鉄粒子の特性が低下することを抑制することができる。したがって、磁気記録媒体１０の特性劣化を抑制することができる。
【００４５】
磁性粉の平均粒子サイズ（平均最大粒子サイズ）は、好ましくは２２ｎｍ以下、より好ましくは８ｎｍ以上２２ｎｍ以下、さらにより好ましくは１２ｎｍ以上２２ｎｍ以下である。磁気記録媒体１０では、記録波長の１／２のサイズの領域が実際の磁化領域となる。このため、磁性粉の平均粒子サイズを最短記録波長の半分以下に設定することで、良好なＳ／Ｎを得ることができる。したがって、磁性粉の平均粒子サイズが２２ｎｍ以下であると、高記録密度の磁気記録媒体１０（例えば４４ｎｍ以下の最短記録波長で信号を記録可能に構成された磁気記録媒体１０）において、良好な電磁変換特性（例えばＣ／Ｎ）を得ることができる。一方、磁性粉の平均粒子サイズが８ｎｍ以上であると、磁性粉の分散性がより向上し、より優れた電磁変換特性（例えばＣ／Ｎ）を得ることができる。
【００４６】
磁性粉の平均アスペクト比が、好ましくは１．０以上３．０以下、より好ましくは１．０以上２．５以下、さらにより好ましくは１．０以上２．１以下、特に好ましくは１．０以上１．８以下である。磁性粉の平均アスペクト比が１．０以上３．０以下の範囲内であると、磁性粉の凝集を抑制することができると共に、磁性層１３の形成工程において磁性粉を垂直配向させる際に、磁性粉に加わる抵抗を抑制することができる。したがって、磁性粉の垂直配向度を高めることができる。よって、電磁変換特性（例えばＣ／Ｎ）を向上することができる。
【００４７】
上記の磁性粉の平均粒子サイズおよび平均アスペクト比は、以下のようにして求められる。まず、測定対象となる磁気記録媒体１０をＦＩＢ（Focused Ion Beam）法等により加工して薄片を作製し、ＴＥＭにより薄片の断面観察を行う。次に、撮影したＴＥＭ写真から５０個のε酸化鉄粒子を無作為に選び出し、各ε酸化鉄粒子の長軸長ＤＬと短軸長ＤＳを測定する。ここで、長軸長ＤＬとは、ε酸化鉄粒子の輪郭に接するように、あらゆる角度から引いた２本の平行線間の距離のうち最大のもの（いわゆる最大フェレ径）を意味する。一方、短軸長ＤＳとは、ε酸化鉄粒子の長軸と直交する方向におけるε酸化鉄粒子の長さのうち最大のものを意味する。
【００４８】
続いて、測定した５０個のε酸化鉄粒子の長軸長ＤＬを単純に平均（算術平均）して平均長軸長ＤＬaveを求める。このようにして求めた平均長軸長ＤＬaveを磁性粉の平均粒子サイズとする。また、測定した１０個のε酸化鉄粒子の短軸長ＤＳを単純に平均（算術平均）して平均短軸長ＤＳaveを求める。そして、平均長軸長ＤＬaveおよび平均短軸長ＤＳaveからε酸化鉄粒子の平均アスペクト比（ＤＬave／ＤＳave）を求める。
【００４９】
磁性粉の平均粒子体積は、好ましくは５６００ｎｍ3以下、より好ましくは２５０ｎｍ3以上５６００ｎｍ3以下、さらにより好ましくは９００ｎｍ3以上５６００ｎｍ3以下である。磁性粉の平均粒子体積が５６００ｎｍ3以下であると、磁性粉の平均粒子サイズを２２ｎｍ以下とする場合と同様の効果が得られる。一方、磁性粉の平均粒子体積が２５０ｎｍ3以上であると、磁性粉の平均粒子サイズを８ｎｍ以上とする場合と同様の効果が得られる。
【００５０】
ε酸化鉄粒子が球状またはほぼ球状を有している場合には、磁性粉の平均粒子体積は以下のようにして求められる。まず、上記の磁性粉の平均粒子サイズの算出方法と同様にして、平均長軸長ＤＬaveを求める。次に、以下の式により、磁性粉の平均体積Ｖを求める。
Ｖ＝（π/６）×ＤＬave3
【００５１】
ε酸化鉄粒子が立方体状またはほぼ立方体状を有している場合には、磁性粉の平均体積は以下のようにして求められる。まず、上記の磁性粉の平均粒子サイズの算出方法と同様にして、平均長軸長ＤＬaveを求める。次に、以下の式により、磁性粉の平均体積Ｖを求める。
Ｖ＝ＤＬave3
【００５２】
（結着剤）
結着剤としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂等が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、塩化ビニル、酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、アクリル酸エステル−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸エステル−塩化ビニリデン共重合体、メタクリル酸エステル−塩化ビニリデン共重合体、メタクリル酸エステル−塩化ビニル共重合体、メタクリル酸エステル−エチレン共重合体、ポリフッ化ビニル、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリアミド樹脂、ポリビニルブチラール、セルロース誘導体（セルロースアセテートブチレート、セルロースダイアセテート、セルローストリアセテート、セルロースプロピオネート、ニトロセルロース）、スチレンブタジエン共重合体、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アミノ樹脂、合成ゴム等が挙げられる。
【００５３】
熱硬化性樹脂としては、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン硬化型樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アルキッド樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミン樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂等が挙げられる。
【００５４】
上記の全ての結着剤には、磁性粉の分散性を向上させる目的で、−ＳＯ3Ｍ、−ＯＳＯ3Ｍ、−ＣＯＯＭ、Ｐ＝Ｏ（ＯＭ）2（但し、式中Ｍは水素原子またはリチウム、カリウム、ナトリウム等のアルカリ金属を表す）や、−ＮＲ１Ｒ２、−ＮＲ１Ｒ２Ｒ３+Ｘ-で表される末端基を有する側鎖型アミン、＞ＮＲ１Ｒ２+Ｘ-で表される主鎖型アミン（但し、式中Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は水素原子または炭化水素基を表し、Ｘ-はフッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン元素イオン、無機イオンまたは有機イオンを表す。）、さらに−ＯＨ、−ＳＨ、−ＣＮ、エポキシ基等の極性官能基が導入されていてもよい。これら極性官能基の結着剤への導入量は、１０-1〜１０-8モル／ｇであるのが好ましく、１０-2〜１０-6モル／ｇであるのがより好ましい。
【００５５】
（潤滑剤）
潤滑剤としては、例えば、炭素数１０〜２４の一塩基性脂肪酸と、炭素数２〜１２の１価〜６価アルコールのいずれかとのエステル、これらの混合エステル、ジ脂肪酸エステル、トリ脂肪酸エステル等が挙げられる。潤滑剤の具体例としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、エライジン酸、ステアリン酸ブチル、ステアリン酸ペンチル、ステアリン酸ヘプチル、ステアリン酸オクチル、ステアリン酸イソオクチル、ミリスチン酸オクチル等が挙げられる。
【００５６】
（帯電防止剤）
帯電防止剤としては、例えば、カーボンブラック、天然界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００５７】
（研磨剤）
研磨剤としては、例えば、α化率９０％以上のα−アルミナ、β−アルミナ、γ−アルミナ、炭化ケイ素、酸化クロム、酸化セリウム、α−酸化鉄、コランダム、窒化珪素、チタンカ−バイト、酸化チタン、二酸化珪素、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化タングステン、酸化ジルコニウム、窒化ホウ素、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、２硫化モリブデン、磁性酸化鉄の原料を脱水、アニール処理した針状α酸化鉄、必要によりそれらをアルミおよび／またはシリカで表面処理したもの等が挙げられる。
【００５８】
（硬化剤）
硬化剤としては、例えば、ポリイソシアネート等が挙げられる。ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）と活性水素化合物との付加体等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）と活性水素化合物との付加体等の脂肪族ポリイソシアネート等が挙げられる。これらポリイソシアネートの重量平均分子量は、１００〜３０００の範囲であることが望ましい。
【００５９】
（防錆剤）
防錆剤としては、例えばフェノール類、ナフトール類、キノン類、窒素原子を含む複素環化合物、酸素原子を含む複素環化合物、硫黄原子を含む複素環化合物等が挙げられる。
【００６０】
（非磁性補強粒子）
非磁性補強粒子として、例えば、酸化アルミニウム（α、βまたはγアルミナ）、酸化クロム、酸化珪素、ダイヤモンド、ガーネット、エメリー、窒化ホウ素、チタンカーバイト、炭化珪素、炭化チタン、酸化チタン（ルチル型またはアナターゼ型の酸化チタン）等が挙げられる。
【００６１】
（下地層）
下地層１２は、非磁性粉および結着剤を含む非磁性層である。下地層１２が、必要に応じて、潤滑剤、帯電防止剤、硬化剤および防錆剤等のうちの少なくとも１種の添加剤をさらに含んでいてもよい。
【００６２】
下地層１２の平均厚みは、好ましくは０．６μｍ以上２．０μｍ以下、より好ましくは０．８μｍ以上１．４μｍ以下である。なお、下地層１２の平均厚みは、磁性層１３の平均厚みと同様にして求められる。但し、ＴＥＭ像の倍率は、下地層１２の厚みに応じて適宜調整される。
【００６３】
（非磁性粉）
非磁性粉は、例えば無機粒子粉または有機粒子粉の少なくとも１種を含む。また、非磁性粉は、カーボンブラック等の炭素粉を含んでいてもよい。なお、１種の非磁性粉を単独で用いてもよいし、２種以上の非磁性粉を組み合わせて用いてもよい。無機粒子は、例えば、金属、金属酸化物、金属炭酸塩、金属硫酸塩、金属窒化物、金属炭化物または金属硫化物等を含む。非磁性粉の形状としては、例えば、針状、球状、立方体状、板状等の各種形状が挙げられるが、これらの形状に限定されるものではない。
【００６４】
（結着剤）
結着剤は、上述の磁性層１３と同様である。
【００６５】
（添加剤）
潤滑剤、帯電防止剤、硬化剤および防錆剤はそれぞれ、上述の磁性層１３と同様である。
【００６６】
（バック層）
バック層１４は、結着剤および非磁性粉を含む。バック層１４が、必要に応じて潤滑剤、硬化剤および帯電防止剤等のうちの少なくとも１種の添加剤をさらに含んでいてもよい。結着剤および非磁性粉は、上述の下地層１２と同様である。
【００６７】
非磁性粉の平均粒子サイズは、好ましくは１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下、より好ましくは１５ｎｍ以上１１０ｎｍ以下である。非磁性粉の平均粒子サイズは、上記の磁性粉の平均粒子サイズと同様にして求められる。非磁性粉が、２以上の粒度分布を有する非磁性粉を含んでいてもよい。
【００６８】
バック層１４の平均厚みの上限値は、好ましくは０．６μｍ以下である。バック層１４の平均厚みの上限値が０．６μｍ以下であると、磁気記録媒体１０の平均厚みが５．６μｍ以下である場合でも、下地層１２や基体１１の厚みを厚く保つことができるので、磁気記録媒体１０の記録再生装置内での走行安定性を保つことができる。バック層１４の平均厚みの下限値は特に限定されるものではないが、例えば０．２μｍ以上である。
【００６９】
バック層１４の平均厚みは以下のようにして求められる。まず、１／２インチ幅の磁気記録媒体１０を準備し、それを２５０ｍｍの長さに切り出し、サンプルを作製する。次に、測定装置としてMitsutoyo社製レーザーホロゲージを用いて、サンプルの厚みを５点以上で測定し、それらの測定値を単純に平均（算術平均）して、磁気記録媒体１０の平均厚みｔT［μｍ］を算出する。なお、測定位置は、サンプルから無作為に選ばれるものとする。続いて、サンプルのバック層１４をＭＥＫ（メチルエチルケトン）または希塩酸等の溶剤で除去する。その後、再び上記のレーザーホロゲージを用いてサンプルの厚みを５点以上で測定し、それらの測定値を単純に平均（算術平均）して、バック層１４を除去した磁気記録媒体１０の平均厚みｔB［μｍ］を算出する。なお、測定位置は、サンプルから無作為に選ばれるものとする。その後、以下の式よりバック層１４の平均厚みｔb［μｍ］を求める。
ｔb［μｍ］＝ｔT［μｍ］−ｔB［μｍ］
【００７０】
（磁気記録媒体の平均厚み）
磁気記録媒体１０の平均厚み（平均全厚）の上限値が、好ましくは５．６μｍ以下、より好ましくは５．０μｍ以下、特に好ましくは４．６μｍ以下、さらにより好ましくは４．４μｍ以下である。磁気記録媒体１０の平均厚みが５．６μｍ以下であると、１データカートリッジ内に記録できる記録容量を一般的な磁気記録媒体よりも高めることができる。磁気記録媒体１０の平均厚みの下限値は特に限定されるものではないが、例えば３．５μｍ以上である。
【００７１】
磁気記録媒体１０の平均厚みは、上述のバック層１４の平均厚みの求め方において説明した手順により求められる。
【００７２】
（垂直方向における保磁力Ｈｃ１）
垂直方向における保磁力Ｈｃ１の上限値が、３０００Ｏｅ以下、より好ましくは２９００Ｏｅ以下、さらにより好ましくは２８５０Ｏｅ以下である。保磁力Ｈｃ１が大きいことは、熱擾乱および反磁界の影響を受けにくくなり好ましいが、保磁力Ｈｃ１が３０００Ｏｅを超えると、記録ヘッドでの飽和記録が困難となる虞があり、それによって記録できない部分が存在しノイズが増加し、結果として電磁変換特性（例えばＣ／Ｎ）が悪化してしまう。
【００７３】
垂直方向における保磁力Ｈｃ１の下限値が、好ましくは２２００Ｏｅ以上、より好ましくは２４００Ｏｅ以上、さらにより好ましくは２６００Ｏｅ以上である。保磁力Ｈｃ１が２２００Ｏｅ以上であると、熱擾乱の影響および反磁界の影響による、高温環境下における電磁変換特性（例えばＣ／Ｎ）の低下を抑制することができる。
【００７４】
上記の保磁力Ｈｃ１は以下のようにして求められる。まず、長尺状の磁気記録媒体１０から測定サンプルを切り出し、振動試料型磁力計（Vibrating Sample Magnetometer：ＶＳＭ）を用いて測定サンプルの垂直方向（厚み方向）に測定サンプル全体のＭ−Ｈループを測定する。次に、アセトンまたはエタノール等を用いて塗膜（下地層１２、磁性層１３およびバック層１４等）を払拭し、基体１１のみを残してバックグラウンド補正用のサンプルとし、ＶＳＭを用いて基体１１の垂直方向（厚み方向）に基体１１のＭ−Ｈループを測定する。その後、測定サンプル全体のＭ−Ｈループから基体１１のＭ−Ｈループを引き算して、バックグラウンド補正後のＭ−Ｈループを得る。得られたＭ−Ｈループから保磁力Ｈｃ１を求める。なお、上記のＭ−Ｈループの測定はいずれも、２５℃にて行われるものとする。また、Ｍ−Ｈループを磁気記録媒体１０の垂直方向に測定する際の“反磁界補正”は行わないものとする。
【００７５】
（長手方向における保磁力Ｈｃ２）
長手方向における保磁力Ｈｃ２の上限値が、好ましくは２０００Ｏｅ以下、より好ましくは１９００Ｏｅ以下、さらにより好ましくは１８００Ｏｅ以下である。長手方向における保磁力Ｈｃ２が２０００Ｏｅ以下であると、記録ヘッドからの垂直方向の磁界により感度良く磁化が反応するため、良好な記録パターンを形成することができる。
【００７６】
長手方向における保磁力Ｈｃ２の下限値が、好ましくは１０００Ｏｅ以上である。長手方向における保磁力Ｈｃ２が１０００Ｏｅ以上であると、記録ヘッドからの漏れ磁束による減磁を抑制することができる。
【００７７】
上記の保磁力Ｈｃ２は、測定サンプル全体およびバックグラウンド補正用のサンプルのＭ−Ｈループを磁気記録媒体１０の長手方向（走行方向）に対応する方向に測定すること以外は、垂直方向における保磁力Ｈｃ１と同様にして求められる。
【００７８】
（Ｈｃ２／Ｈｃ１）
垂直方向における保磁力Ｈｃ１と、長手方向における保磁力Ｈｃ２の比Ｈｃ２／Ｈｃ１が、Ｈｃ２／Ｈｃ１≦０．８、好ましくはＨｃ２／Ｈｃ１≦０．７５、より好ましくはＨｃ２／Ｈｃ１≦０．７、さらにより好ましくはＨｃ２／Ｈｃ１≦０．６５、特に好ましくはＨｃ２／Ｈｃ１≦０．６の関係を満たす。保磁力Ｈｃ１、Ｈｃ２がＨｃ２／Ｈｃ１≦０．８の関係を満たすことで、磁性粉の垂直配向度を高めることができる。したがって、磁化遷移幅を低減し、かつ信号再生時に高出力の信号を得ることができるので、電磁変換特性（例えばＣ／Ｎ）を向上することができる。なお、上述したように、Ｈｃ２が小さいと、記録ヘッドからの垂直方向の磁界により感度良く磁化が反応するため、良好な記録パターンを形成することができる。
【００７９】
比Ｈｃ２／Ｈｃ１がＨｃ２／Ｈｃ１≦０．８である場合、磁性層１３の平均厚みが９０ｎｍ以下であることが特に有効である。磁性層１３の平均厚みが９０ｎｍを超えると、記録ヘッドとしてリング型ヘッドを用いた場合に、磁性層１３の下部領域（下地層１２側の領域）が長手方向に磁化されてしまい、磁性層１３を厚み方向に均一に磁化することができなくなる虞がある。したがって、比Ｈｃ２／Ｈｃ１をＨｃ２／Ｈｃ１≦０．８としても（すなわち、磁性粉の垂直配向度を高めても）、電磁変換特性（例えばＣ／Ｎ）を向上することができなくなる虞がある。
【００８０】
Ｈｃ２／Ｈｃ１の下限値は特に限定されるものではないが、例えば０．５≦Ｈｃ２／Ｈｃ１である。
【００８１】
なお、Ｈｃ２／Ｈｃ１は磁性粉の垂直配向度を表しており、Ｈｃ２／Ｈｃ１が小さいほど磁性粉の垂直配向度が高くなる。以下に、本実施形態において、磁性粉の垂直配向度を示す指標としてＨｃ２／Ｈｃ１を用いる理由について説明する。
【００８２】
従来、一般的には磁性粉の垂直配向度を示す指標（パラメータ）としては、角形比ＳＱ（＝（Ｍｒ／Ｍｓ）×１００、但し、Ｍｒ（ｅｍｕ）：残留磁化、Ｍｓ（ｅｍｕ）：飽和磁化）が用いられてきた。しかしながら、本発明者らの知見によれば、角形比ＳＱという指標は、以下の理由により磁性粉の垂直配向度を示す指標としては適当でない。
（１）角形比ＳＱは、磁性粉の保磁力Ｈｃの値により変動してしまう。例えば、図５に示すように、磁性粉の保磁力Ｈｃが大きくなると、見かけ上、角形比ＳＱも大きい値となる。
（２）角形比ＳＱは、過分散によるＭ−Ｈループの歪みの影響を受ける。
【００８３】
そこで、本実施形態においては、より適切に磁性粉の配向度を示す指標として、Ｈｃ２／Ｈｃ１を用いる。保磁力Ｈｃ１、Ｈｃ２は磁性粉の配向方向によって単純に変化するため、Ｈｃ２／Ｈｃ１が磁性粉の配向度を示す指標としてより適切である。
【００８４】
（ＳＦＤ）
磁気記録媒体１０のＳＦＤ（Switching Field Distribution）曲線において、メインピーク高さＸと磁場ゼロ付近のサブピークの高さＹとのピーク比Ｘ／Ｙが、好ましくは３．０以上、より好ましくは５．０以上、さらにより好ましくは７．０以上、特に好ましくは１０．０以上、最も好ましくは２０．０以上である（図５参照）。ピーク比Ｘ／Ｙが３．０以上であると、実際の記録に寄与するε酸化鉄粒子の他にε酸化鉄特有の低保磁力成分（例えば軟磁性粒子や超常磁性粒子等）が磁性粉中に多く含まれることを抑制できる。したがって、記録ヘッドからの漏れ磁界により、隣接するトラックに記録された磁化信号が劣化することを抑制できるので、より優れた電磁変換特性（例えばＣ／Ｎ）を得ることができる。ピーク比Ｘ／Ｙの上限値は特に限定されるものではないが、例えば１００以下である。
【００８５】
上記のピーク比Ｘ／Ｙは、以下のようにして求められる。まず、上記の保磁力Ｈｃ１の測定方法と同様にして、バックグラウンド補正後のＭ−Ｈループを得る。次に、得られたＭ−ＨループからＳＦＤカーブを算出する。ＳＦＤカーブの算出には測定機に付属のプログラムを用いてもよいし、その他のプログラムを用いてもよい。算出したＳＦＤカーブがＹ軸（ｄＭ／ｄＨ）を横切る点の絶対値を「Ｙ」とし、Ｍ−Ｈループで言うところの保磁力Ｈｃ１近傍に見られるメインピークの高さを「Ｘ」として、ピーク比Ｘ／Ｙを算出する。      
【００８６】
（活性化体積Ｖact）
活性化体積Ｖactが、好ましくは８０００ｎｍ3以下、より好ましくは６０００ｎｍ3以下、さらにより好ましくは５０００ｎｍ3以下、特に好ましくは４０００ｎｍ3以下、最も好ましくは３０００ｎｍ3以下である。活性化体積Ｖactが８０００ｎｍ3以下であると、磁性粉の分散状態が良好になるため、ビット反転領域を低減することができ、記録ヘッドからの漏れ磁界により、隣接するトラックに記録された磁化信号が劣化することを抑制できる。したがって、より優れた電磁変換特性（例えばＣ／Ｎ）を得ることができる。
【００８７】
上記の活性化体積Ｖactは、Ｓｔｒｅｅｔ＆Ｗｏｏｌｌｅｙにより導出された下記の式により求められる。
Ｖact（ｎｍ3）＝ｋB×Ｔ×Χirr／（μ0×Ｍｓ×Ｓ）
（但し、ｋB：ボルツマン定数（１．３８×１０-23Ｊ／Ｋ）、Ｔ：温度（Ｋ）、Χirr：非可逆磁化率、μ0：真空の透磁率、Ｓ：磁気粘性係数、Ｍｓ：飽和磁化（ｅｍｕ／ｃｍ3））
【００８８】
上記式に代入される非可逆磁化率Χirr、飽和磁化Ｍｓおよび磁気粘性係数Ｓは、ＶＳＭを用いて以下のようにして求められる。なお、ＶＳＭによる測定方向は、垂直方向とする。また、ＶＳＭによる測定は、長尺状の磁気記録媒体１０から切り出された測定サンプルに対して２５℃にて行われるものとする。また、Ｍ−Ｈループを垂直方向に測定する際の“反磁界補正”は行わないものとする。
【００８９】
（非可逆磁化率Χirr）
非可逆磁化率Χirrは、残留磁化曲線（ＤＣＤ曲線）の傾きにおいて、残留保磁力Ｈｒ付近における傾きと定義される。まず、磁気記録媒体１０全体に−１１９３ｋＡ／ｍ（１５ｋＯｅ）の磁界を印加し、磁界をゼロに戻し残留磁化状態とする。その後、反対方向に約１５．９ｋＡ／ｍ（２００Ｏｅ）の磁界を印加し再びゼロに戻し残留磁化量を測定する。その後も同様に、先ほどの印加磁界よりもさらに１５．９ｋＡ／ｍ大きい磁界を印加しゼロに戻す測定を繰り返し行い、印加磁界に対して残留磁化量をプロットしＤＣＤ曲線を測定する。得られたＤＣＤ曲線から、磁化量ゼロとなる点を残留保磁力Ｈｒとし、さらにＤＣＤ曲線を微分し、各磁界におけるＤＣＤ曲線の傾きを求める。このＤＣＤ曲線の傾きにおいて、残留保磁力Ｈｒ付近の傾きがΧirrとなる。
【００９０】
（飽和磁化Ｍｓ）
まず、上記の保磁力Ｈｃ１の測定方法と同様にして、バックグラウンド補正後のＭ−Ｈループを得る。次に、得られたＭ−Ｈループの飽和磁化Ｍｓ（ｅｍｕ）の値と、測定サンプル中の磁性層１３の体積（ｃｍ3）から、Ｍｓ（ｅｍｕ／ｃｍ3）を算出する。なお、磁性層１３の体積は測定サンプルの面積に磁性層１３の平均厚みを乗ずることにより求められる。磁性層１３の体積の算出に必要な磁性層１３の平均厚みの算出方法は、上述した通りである。
【００９１】
（磁気粘性係数Ｓ）
まず、磁気記録媒体１０（測定サンプル）全体に−１１９３ｋＡ／ｍ（１５ｋＯｅ）の磁界を印加し、磁界をゼロに戻し残留磁化状態とする。その後、反対方向に、ＤＣＤ曲線より得られた残留保磁力Ｈｒの値と同等の磁界を印加する。磁界を印加した状態で１０００秒間、磁化量を一定の時間間隔で継続的に測定する。このようにして得られた、時間ｔと磁化量Ｍ（ｔ）の関係を以下の式に照らし合わせて、磁気粘性係数Ｓを算出する。
Ｍ（ｔ）＝Ｍ０＋Ｓ×ｌｎ（ｔ）
（但し、Ｍ（ｔ）：時間ｔの磁化量、Ｍ０：初期の磁化量、Ｓ：磁気粘性係数、ｌｎ（ｔ）：時間の自然対数）
【００９２】
［１．２  磁気記録媒体の製造方法］
次に、上述の構成を有する磁気記録媒体１０の製造方法について説明する。まず、非磁性粉および結着剤等を溶剤に混練、分散させることにより、下地層形成用塗料を調製する。次に、磁性粉および結着剤等を溶剤に混練、分散させることにより、磁性層形成用塗料を調製する。磁性層形成用塗料および下地層形成用塗料の調製には、例えば、以下の溶剤、分散装置および混練装置を用いることができる。
【００９３】
上述の塗料調製に用いられる溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール系溶媒、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、乳酸エチル、エチレングリコールアセテート等のエステル系溶媒、ジエチレングリコールジメチルエーテル、２−エトキシエタノール、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、メチレンクロライド、エチレンクロライド、四塩化炭素、クロロホルム、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素系溶媒等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、適宜混合して用いてもよい。
【００９４】
上述の塗料調製に用いられる混練装置としては、例えば、連続二軸混練機、多段階で希釈可能な連続二軸混練機、ニーダー、加圧ニーダー、ロールニーダー等の混練装置を用いることができるが、特にこれらの装置に限定されるものではない。また、上述の塗料調製に用いられる分散装置としては、例えば、ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、スパイクミル、ピンミル、タワーミル、パールミル（例えばアイリッヒ社製「ＤＣＰミル」等）、ホモジナイザー、超音波分散機等の分散装置を用いることができるが、特にこれらの装置に限定されるものではない。
【００９５】
次に、下地層形成用塗料を基体１１の一方の主面に塗布して乾燥させることにより、下地層１２を形成する。続いて、この下地層１２上に磁性層形成用塗料を塗布して乾燥させることにより、磁性層１３を下地層１２上に形成する。なお、乾燥の際に、例えばソレノイドコイルにより、磁性粉を基体１１の厚み方向に磁場配向させる。また、乾燥の際に、例えばソレノイドコイルにより、磁性粉を基体１１の走行方向（長手方向）に磁場配向させたのちに、基体１１の厚み方向に磁場配向させるようにしてもよい。このような磁場配向処理をすることで、比Ｈｃ２／Ｈｃ１を低くすることができる。したがって、磁性粉の垂直配向度を向上することができる。磁性層１３の形成後、基体１１の他方の主面にバック層１４を形成する。これにより、磁気記録媒体１０が得られる。
【００９６】
比Ｈｃ２／Ｈｃ１は、例えば、磁性層形成用塗料の塗膜に印加される磁場の強度、磁性層形成用塗料中における固形分の濃度、磁性層形成用塗料の塗膜の乾燥条件（乾燥温度および乾燥時間）を調整することにより所望の値に設定される。塗膜に印加される磁場の強度は、磁性粉の保磁力の２倍以上３倍以下であることが好ましい。比Ｈｃ２／Ｈｃ１をさらに高めるためには、磁性層形成用塗料中における磁性粉の分散状態を向上させることが好ましい。また、比Ｈｃ２／Ｈｃ１をさらに高めるためには、磁性粉を磁場配向させるための配向装置に磁性層形成用塗料が入る前の段階で、磁性粉を磁化させておくことも有効である。なお、上記の比Ｈｃ２／Ｈｃ１の調整方法は単独で使用されてもよいし、２以上組み合わされて使用されてもよい。
【００９７】
その後、得られた磁気記録媒体１０を大径コアに巻き直し、硬化処理を行う。最後に、磁気記録媒体１０に対してカレンダー処理を行った後、所定の幅（例えば１／２インチ幅）に裁断する。以上により、目的とする細長い長尺状の磁気記録媒体１０が得られる。
【００９８】
［１．３  記録再生装置の構成］
次に、図６を参照して、上述の構成を有する磁気記録媒体１０の記録および再生を行う記録再生装置３０の構成について説明する。
【００９９】
記録再生装置３０は、磁気記録媒体カートリッジ１０Ａを装填可能な構成を有している。ここでは、説明を容易とするために、記録再生装置３０が、１つの磁気記録媒体カートリッジ１０Ａを装填可能な構成を有している場合について説明するが、記録再生装置３０が、複数の磁気記録媒体カートリッジ１０Ａを装填可能な構成を有していてもよい。
【０１００】
記録再生装置３０は、ネットワーク４３を介してサーバ４１およびパーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という。）４２等の情報処理装置に接続されており、これらの情報処理装置から供給されたデータを磁気記録媒体カートリッジ１０Ａに記録可能に構成されている。
【０１０１】
記録再生装置３０は、図６に示すように、スピンドル３１と、記録再生装置３０側のリール３２と、スピンドル駆動装置３３と、リール駆動装置３４と、複数のガイドローラ３５と、ヘッドユニット３６と、通信インターフェース（以下、Ｉ／Ｆ）３７と、制御装置３８とを備える。
【０１０２】
スピンドル３１は、磁気記録媒体カートリッジ１０Ａを装着可能に構成されている。磁気記録媒体カートリッジ１０Ａは、例えば、ＬＴＯ（Linear Tape Open）規格に準拠しており、カートリッジケース１０Ｂに磁気記録媒体１０を巻装した単一のリール１０Ｃを回転可能に収容している。磁気記録媒体１０には、サーボ信号としてハの字状のサーボパターンが予め記録されている。リール３２は、磁気記録媒体カートリッジ１０Ａから引き出された磁気記録媒体１０の先端を固定可能に構成されている。
【０１０３】
スピンドル駆動装置３３は、スピンドル３１を回転駆動させる装置である。リール駆動装置３４は、リール３２を回転駆動させる装置である。磁気記録媒体１０に対してデータの記録または再生を行う際には、スピンドル駆動装置３３とリール駆動装置３４とが、スピンドル３１とリール３２とを回転駆動させることによって、磁気記録媒体１０を走行させる。ガイドローラ３５は、磁気記録媒体１０の走行をガイドするためのローラである。
【０１０４】
ヘッドユニット３６は、磁気記録媒体１０にデータ信号を記録するための複数の記録ヘッドと、磁気記録媒体１０に記録されているデータ信号を再生するための複数の再生ヘッドと、磁気記録媒体１０に記録されているサーボ信号を再生するための複数のサーボヘッドとを備える。記録ヘッドとしては例えばリング型ヘッドを用いることができるが、記録ヘッドの種類はこれに限定されるものではない。
【０１０５】
通信Ｉ／Ｆ３７は、サーバ４１およびＰＣ４２等の情報処理装置と通信するためのものであり、ネットワーク４３に対して接続される。
【０１０６】
制御装置３８は、記録再生装置３０の全体を制御する。例えば、制御装置３８は、サーバ４１およびＰＣ４２等の情報処理装置の要求に応じて、情報処理装置から供給されるデータ信号をヘッドユニット３６により磁気記録媒体１０に記録する。また、制御装置３８は、サーバ４１およびＰＣ４２等の情報処理装置の要求に応じて、ヘッドユニット３６により、磁気記録媒体１０に記録されたデータ信号を再生し、情報処理装置に供給する。
【０１０７】
［１．４  効果］
第１の実施形態に係る磁気記録媒体１０では、（１）磁性層１３の平均厚みが、９０ｎｍ以下であり、（２）磁性粉の平均アスペクト比が、１．０以上３．０以下であり、（３）垂直方向における保磁力Ｈｃ１が、３０００Ｏｅ以下であり、（４）垂直方向における保磁力Ｈｃ１と、長手方向における保磁力Ｈｃ２とが、Ｈｃ２／Ｈｃ１≦０．８の関係を満たす。これにより、電磁変換特性（例えばＣ／Ｎ）を向上することができる。
【０１０８】
［１．５  変形例］
（変形例１）
上述の第１の実施形態では、ε酸化鉄粒子が２層構造のシェル部２２を有している場合について説明したが、図７に示すように、ε酸化鉄粒子が単層構造のシェル部２３を有していてもよい。この場合、シェル部２３は、第１シェル部２２ａと同様の構成を有する。但し、ε酸化鉄粒子の特性劣化を抑制する観点からすると、上述した第１の実施形態におけるように、ε酸化鉄粒子が２層構造のシェル部２２を有していることが好ましい。
【０１０９】
（変形例２）
上述の第１の実施形態では、ε酸化鉄粒子がコアシェル構造を有している場合について説明したが、ε酸化鉄粒子が、コアシェル構造に代えて添加剤を含んでいてもよいし、コアシェル構造を有すると共に添加剤を含んでいてもよい。この場合、ε酸化鉄粒子のＦｅの一部が添加剤で置換される。ε酸化鉄粒子が添加剤を含むことによっても、ε酸化鉄粒子全体としての保磁力Ｈｃを記録に適した保磁力Ｈｃに調整できるため、記録容易性を向上することができる。添加剤は、鉄以外の金属元素、好ましくは３価の金属元素、より好ましくはＡｌ、ＧａおよびＩｎのうちの少なくとも１種、さらにより好ましくはＡｌおよびＧａのうちの少なくとも１種である。
【０１１０】
具体的には、添加剤を含むε酸化鉄は、ε−Ｆｅ2-xＭxＯ3結晶（但し、Ｍは鉄以外の金属元素、好ましくは３価の金属元素、より好ましくはＡｌ、ＧａおよびＩｎのうちの少なくとも１種、さらにより好ましくはＡｌおよびＧａのうちの少なくとも１種である。ｘは、例えば０＜ｘ＜１である。）である。
【０１１１】
（変形例３）
磁性粉が、ε酸化鉄粒子の粉末に代えて、六方晶フェライトを含有するナノ粒子（以下「六方晶フェライト粒子」という。）の粉末を含むようにしてもよい。六方晶フェライト粒子は、例えば、六角板状またはほぼ六角板状を有する。六方晶フェライトは、好ましくはＢａ、Ｓｒ、ＰｂおよびＣａのうちの少なくとも１種、より好ましくはＢａおよびＳｒのうちの少なくとも１種を含む。六方晶フェライトは、具体的には例えばバリウムフェライトまたはストロンチウムフェライトであってもよい。バリウムフェライトは、Ｂａ以外にＳｒ、ＰｂおよびＣａのうちの少なくとも１種をさらに含んでいてもよい。ストロンチウムフェライトは、Ｓｒ以外にＢａ、ＰｂおよびＣａのうちの少なくとも１種をさらに含んでいてもよい。
【０１１２】
より具体的には、六方晶フェライトは、一般式ＭＦｅ12Ｏ19で表される平均組成を有する。但し、Ｍは、例えばＢａ、Ｓｒ、ＰｂおよびＣａのうちの少なくとも１種の金属、好ましくはＢａおよびＳｒのうちの少なくとも１種の金属である。Ｍが、Ｂａと、Ｓｒ、ＰｂおよびＣａからなる群より選ばれる１種以上の金属との組み合わせであってもよい。また、Ｍが、Ｓｒと、Ｂａ、ＰｂおよびＣａからなる群より選ばれる１種以上の金属との組み合わせであってもよい。上記一般式においてＦｅの一部が他の金属元素で置換されていてもよい。
【０１１３】
磁性粉が六方晶フェライト粒子の粉末を含む場合、磁性粉の平均粒子サイズは、好ましくは３０ｎｍ以下、より好ましくは１２ｎｍ以上２５ｎｍ以下、さらにより好ましくは１５ｎｍ以上２２ｎｍ以下である。磁性粉の平均粒子サイズが３０ｎｍ以下であると、高記録密度の磁気記録媒体１０において、良好な電磁変換特性（例えばＣ／Ｎ）を得ることができる。一方、磁性粉の平均粒子サイズが１２ｎｍ以上であると、磁性粉の分散性がより向上し、より優れた電磁変換特性（例えばＣ／Ｎ）を得ることができる。磁性粉が六方晶フェライト粒子の粉末を含む場合、磁性粉の平均アスペクト比は上述の第１の実施形態と同様である。
【０１１４】
なお、磁性粉の平均粒子サイズおよび平均アスペクト比は以下のようにして求められる。まず、測定対象となる磁気記録媒体１０をＦＩＢ法等により加工して薄片を作製し、ＴＥＭにより薄片の断面観察を行う。次に、撮影したＴＥＭ写真から、水平方向に対して７５度以上の角度で配向した磁性粉を５０個無作為に選び出し、各磁性粉の最大板厚ＤＡを測定する。続いて、測定した５０個の磁性粉の最大板厚ＤＡを単純に平均（算術平均）して平均最大板厚ＤＡaveを求める。
【０１１５】
次に、磁気記録媒体１０の磁性層１３の表面をＴＥＭにより観察を行う。次に、撮影したＴＥＭ写真から５０個の磁性粉を無作為に選び出し、各磁性粉の最大板径ＤＢを測定する。ここで、最大板径ＤＢとは、磁性粉の輪郭に接するように、あらゆる角度から引いた２本の平行線間の距離のうち最大のもの（いわゆる最大フェレ径）を意味する。続いて、測定した５０個の磁性粉の最大板径ＤＢを単純に平均（算術平均）して平均最大板径ＤＢaveを求める。このようにして求めた平均最大板径ＤＢaveを磁性粉の平均粒子サイズとする。次に、平均最大板厚ＤＡaveおよび平均最大板径ＤＢaveから磁性粉の平均アスペクト比（ＤＢave／ＤＡave）を求める。
【０１１６】
磁性粉が六方晶フェライト粒子の粉末を含む場合、磁性粉の平均粒子体積は、好ましくは５９００ｎｍ3以下、より好ましくは５００ｎｍ3以上３４００ｎｍ3以下、さらにより好ましくは１０００ｎｍ3以上２５００ｎｍ3以下である。磁性粉の平均粒子体積が５９００ｎｍ3以下であると、磁性粉の平均粒子サイズを３０ｎｍ以下とする場合と同様の効果が得られる。一方、磁性粉の平均粒子体積が５００ｎｍ3以上であると、磁性粉の平均粒子サイズを１２ｎｍ以上とする場合と同様の効果が得られる。
【０１１７】
なお、磁性粉の平均粒子体積は以下のようにして求められる。まず、上記の磁性粉の平均粒子サイズの算出方法と同様にして、平均最大板厚ＤＡaveおよび平均最大板径ＤＢaveを求める。次に、以下の式により、磁性粉の平均粒子体積Ｖを求める。
Ｖ＝３√３/８×ＤＡave×ＤＢave2
【０１１８】
（変形例４）
磁性粉は、ε酸化鉄粒子の粉末に代えて、Ｃｏ含有スピネルフェライトを含有するナノ粒子（以下「コバルトフェライト粒子」という。）の粉末を含むようにしてもよい。コバルトフェライト粒子は、一軸異方性を有することが好ましい。コバルトフェライト粒子は、例えば、立方体状またはほぼ立方体状を有している。Ｃｏ含有スピネルフェライトが、Ｃｏ以外にＮｉ、Ｍｎ、Ａｌ、ＣｕおよびＺｎのうちの少なくとも１種をさらに含んでいてもよい。
【０１１９】
Ｃｏ含有スピネルフェライトは、例えば以下の式（１）で表される平均組成を有する。
ＣｏxＭyＦｅ2ＯZ  ・・・（１）
（但し、式（１）中、Ｍは、例えば、Ｎｉ、Ｍｎ、Ａｌ、ＣｕおよびＺｎのうちの少なくとも１種の金属である。ｘは、０．４≦ｘ≦１．０の範囲内の値である。ｙは、０≦ｙ≦０．３の範囲内の値である。但し、ｘ、ｙは（ｘ＋ｙ）≦１．０の関係を満たす。ｚは３≦ｚ≦４の範囲内の値である。Ｆｅの一部が他の金属元素で置換されていてもよい。）
【０１２０】
磁性粉がコバルトフェライト粒子の粉末を含む場合、磁性粉の平均粒子サイズは、好ましくは２５ｎｍ以下、より好ましくは８ｎｍ以上２３ｎｍ以下である。磁性粉の平均粒子サイズが２５ｎｍ以下であると、高記録密度の磁気記録媒体１０において、良好な電磁変換特性（例えばＣ／Ｎ）を得ることができる。一方、磁性粉の平均粒子サイズが８ｎｍ以上であると、磁性粉の分散性がより向上し、より優れた電磁変換特性（例えばＣ／Ｎ）を得ることができる。磁性粉がコバルトフェライト粒子の粉末を含む場合、磁性粉の平均アスペクト比は上述の第１の実施形態と同様である。また、磁性粉の平均粒子サイズおよび平均アスペクト比の算出方法も上述の第１の実施形態と同様にして求められる。
【０１２１】
磁性粉の平均粒子体積は、好ましくは１５０００ｎｍ3以下、より好ましくは５００ｎｍ3以上１２０００ｎｍ3以下である。磁性粉の平均粒子体積が１５０００ｎｍ3以下であると、磁性粉の平均粒子サイズを２５ｎｍ以下とする場合と同様の効果が得られる。一方、磁性粉の平均粒子体積が５００ｎｍ3以上であると、磁性粉の平均粒子サイズを８ｎｍ以上とする場合と同様の効果が得られる。なお、磁性粉の平均粒子体積は、上述の第１の実施形態における磁性粉の平均粒子体積の算出方法（ε酸化鉄粒子が立方体状またはほぼ立方体状を有している場合の平均粒子体積の算出方法）と同様である。
【０１２２】
（変形例５）
磁気記録媒体１０が、図８に示すように、基体１１の少なくとも一方の表面に設けられたバリア層１５をさらに備えるようにしてもよい。バリア層１５は、基体１１が有する環境に応じた寸法変化を抑制するための層である。例えば、その寸法変化を及ぼす原因の一例として、基体１１の吸湿性があるが、バリア層１５を設けることにより基体１１への水分の侵入速度を低減することができる。バリア層１５は、例えば、金属または金属酸化物を含む。金属としては、例えば、Ａｌ、Ｃｕ、Ｃｏ、Ｍｇ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｙ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｒｕ、Ｐｄ、Ａｇ、Ｂａ、Ｐｔ、ＡｕおよびＴａのうちの少なくとも１種を用いることができる。金属酸化物としては、例えば、上記金属を１種または２種以上含む金属酸化物を用いることができる。より具体的には例えば、Ａｌ2Ｏ3、ＣｕＯ、ＣｏＯ、ＳｉＯ2、Ｃｒ2Ｏ3、ＴｉＯ2、Ｔａ2Ｏ5およびＺｒＯ2のうちの少なくとも１種を用いることができる。また、バリア層１５が、ダイヤモンド状炭素（Diamond-Like Carbon：ＤＬＣ）またはダイヤモンド等を含むようにしてもよい。
【０１２３】
バリア層１５の平均厚みは、好ましくは２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、より好ましくは５０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下である。バリア層１５の平均厚みは、磁性層１３の平均厚みと同様にして求められる。但し、ＴＥＭ像の倍率は、バリア層１５の厚みに応じて適宜調整される。
【０１２４】
（変形例６）
上述の第１の実施形態に係る磁気記録媒体１０をライブラリ装置に用いるようにしてもよい。この場合、ライブラリ装置は、上述の第１の実施形態における記録再生装置３０を複数備えるものであってもよい。
【０１２５】
＜２  第２の実施形態＞
（磁気記録媒体の伸縮性およびテンションコントロール）
以下、磁気記録媒体１０の伸縮性および記録再生装置３０による磁気記録媒体１０のテンションコントロールについて説明する。ＬＴＯ規格では、データの高密度記録化の要請により、記録トラック数が急激に増加している。このような場合、記録トラック幅が狭くなってしまい、磁気記録媒体１０の幅のわずかな変動が問題となる場合がある。
【０１２６】
例えば、記録再生装置３０によって、磁気記録媒体１０に所定のデータが記憶され、その後（例えば、一定期間保管後）、記録再生装置３０により、磁気記録媒体１０に記録されたデータが再生されるとする。このような場合、データ再生時の磁気記録媒体１０の幅が、磁気記録媒体１０のデータ記録時の幅に比べてわずかにでも変動してしまうと、オフトラック（データリードヘッドが誤った記録トラック上に位置してしまうこと）が発生してしまう場合がある。このため、磁気記録媒体１０に記録されたデータが正確に再生できずにエラーが発生してしまう可能性がある。
【０１２７】
磁気記録媒体１０の幅の変動の原因としては、例えば、温度の変動、湿度の変動等が挙げられる。一般的には、磁気記録媒体１０を伸縮しないように磁気記録媒体１０を設計することで、磁気記録媒体１０の幅の変動に対応するといった手法が用いられる。しかしながら、磁気記録媒体１０を全く伸縮しないようにことは現実的には不可能である。
【０１２８】
そこで、本実施形態では、磁気記録媒体１０を伸縮し難くするのではなく、逆に、ある程度磁気記録媒体１０を伸縮しやすくし、また、記録再生装置３０側で磁気記録媒体１０のテンション（磁気記録媒体１０の搬送方向）をコントロールする（増減させる）といった手法が用いられる。すなわち、本実施形態では、磁気記録媒体１０は、長手方向におけるテンションを増減させることで、磁気記録媒体１０の幅を調整可能に構成されている。
【０１２９】
具体的には、記録再生装置３０は、データ信号の再生時において、必要に応じて（磁気記録媒体１０の幅が広がっている場合）、磁気記録媒体１０の長手方向のテンションを高くすることで磁気記録媒体１０の幅を小さくする。また、記録再生装置３０は、データ信号の再生時において、必要に応じて（磁気記録媒体１０の幅が狭まっている場合）、磁気記録媒体１０の長手方向のテンションを低くすることで磁気記録媒体１０の幅を大きくする。なお、記録再生装置３０は、データ信号の再生時だけでなく、データ信号の記録時においても磁気記録媒体１０の長手方向のテンションをコントロールしてもよい。
【０１３０】
このような方法によれば、例えば、温度等により磁気記録媒体１０の幅が変動したしまったときに、必要に応じて磁気記録媒体１０の幅を調整することで、磁気記録媒体１０の幅を一定にすることが可能となる。従って、オフトラックを抑制することができ、磁気記録媒体１０に記録されたデータを正確に再生することが可能であると考えられる。
【０１３１】
（磁気記録媒体を長手方向に１％伸ばしたときの荷重）
磁気記録媒体１０を長手方向に１％伸ばしたときの荷重［Ｎ］（以下、単に「長手１％伸び荷重」という。）は、好ましくは０．６Ｎ以下、より好ましくは０．５８Ｎ以下、さらにより好ましくは０．５５Ｎ以下、特に好ましくは０．５Ｎ以下、最も好ましくは０．４５Ｎ以下である。長手１％伸び荷重が０．６Ｎ以下であると、磁気記録媒体１０の伸縮性が高くなるため、テンションコントロールによる磁気記録媒体１０の幅の調整が容易となる。したがって、（例えば、４５℃で一ヶ月のような加速劣化環境下で）温度等により磁気記録媒体１０の幅が変動したしまったとしても、磁気記録媒体１０の幅を調整することで、磁気記録媒体１０の幅を一定にすることが可能となる。したがって、オフトラックを抑制することができ、磁気記録媒体１０に記録されたデータを正確に再生することが可能となる。
【０１３２】
また、磁気記録媒体１０の幅のわずかな変動に対処することが可能となるので、結果として、磁気記録媒体１０の記録トラック数を増やすことができ、データの高密度記録化を実現することができる。
【０１３３】
上記の長手１％伸び荷重は、以下のようにして求められる。まず、テープ幅が１２．６５ｍｍの磁気記録媒体１０を１００ｍｍの長さ（長手方向）に切断することで、幅１２．６５ｍｍ、長さ１００ｍｍの磁気記録媒体１０のサンプルが用意される。そして、このサンプルが測定機にセットされ、測定機によりサンプルが長手方向に伸ばされてそのときの荷重が測定される。測定機としては、島津製作所製のＡＵＴＯ  ＧＲＡＰＨ  ＡＧ−１００Ｄが用いられる。また、測定温度は、室温とされ、引っ張り速度は１０ｍｍ／ｍｉｎとされる。
【０１３４】
図１０は、長手方向の伸び率［％］と、荷重［Ｎ］との関係を示す図である。図１０に示すように、伸び率と、荷重との関係は、サンプルがほとんど伸びていない場合には（伸び率が０に近いとき）非線形となっており、サンプルがある程度伸びた場合には線形に近くなっている。したがって、長手１％伸び荷重の値は、非線形である箇所の値ではなく、線形に近い箇所の値が用いられる。
【０１３５】
具体的には、磁気記録媒体１０の長手方向の引張試験において、磁気記録媒体１０の伸び率０．５％のときの荷重をσ０．５［Ｎ］とし、磁気記録媒体１０の伸び率１．５％のときの荷重をσ１．５［Ｎ］としたとき、長手１％伸び荷重は、以下の式により表される。
長手１％伸び荷重［Ｎ］＝σ１．５−σ０．５
【０１３６】
この長手１％伸び荷重は、外力による磁気記録媒体１０の長手方向における伸縮のし難さを示す値であり、この値が大きいほど磁気記録媒体１０は外力により長手方向に伸縮し難く、この値が小さいほど磁気記録媒体１０は外力により長手方向に伸縮しやすい。
【０１３７】
なお、長手１％伸び荷重は、磁気記録媒体１０の長手方向に関する値であるが、磁気記録媒体１０の幅方向の伸縮のし難さとも相関がある。つまり、この長手１％伸び荷重の値が大きいほど磁気記録媒体１０は外力により幅方向に伸縮し難く、この値が小さいほど磁気記録媒体１０は外力により幅方向に伸縮しやすい。
【０１３８】
磁気記録媒体１０が幅方向に伸縮しやすい方がテンションコントロールにより磁気記録媒体１０の幅を調整しやすいので、長手１％伸び荷重は、小さい方が有利である。
【０１３９】
（磁気記録媒体１０の長手方向の収縮率）
磁気記録媒体１０の長手方向の収縮率（以下、単に「長手収縮率」という。）は、好ましくは０．１％以下であり、より好ましくは０．０９％以下、０．０８％以下、０．０７％以下、０．０６％以下または０．０５％以下である。長手収縮率が０．１％以下であると、温度等により磁気記録媒体１０の幅が変動し難くなる（例えば、４５℃で一ヶ月のような長期の加速劣化環境下でも）。したがって、オフトラックを抑制することができ、磁気記録媒体１０に記録されたデータを正確に再生することが可能となる。
【０１４０】
なお、本実施形態においては、磁気記録媒体１０は、外力が加えられたとき（テンションコントロール）には、比較的に容易に伸縮するが、一方で、温度変動などの環境変化によって磁気記録媒体１０が容易には伸縮しないように構成される。
【０１４１】
上記の長手収縮率は、以下のようにして求められる。まず、磁気記録媒体１０が５０ｍｍの長さ（長手方向）に切断されて磁気記録媒体１０のサンプルが用意される。そして、このサンプルの磁性層１３の表面において長手方向に１５ｍｍ離れた位置に針で２点の圧痕がつけられる。
【０１４２】
次に、トプコン社製の測定顕微鏡ＴＭＵ−２２０ＥＳおよび座標測定機ＣＡ−１Ｂが用いられて、２点の圧痕間の距離Ｌ１が室温で測定される。その後、サンプルに対して張力が掛からない状態（テンションフリー）で、６０℃、１０％ＲＨ状態の恒温槽内で７２時間保管（エイジング）される。その後、サンプルが恒温槽から取り出されて室温環境で１時間放置され、上記と同様の方法で２点の圧痕間の距離Ｌ２が測定される。
【０１４３】
そして、距離Ｌ１（エイジング前）と距離Ｌ２（エイジング後）とに基づいて、以下の式により長手収縮率［％］が求められる。
長手収縮率＝｛（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ１｝×１００
【０１４４】
この長手収縮率は、テンションフリーの状態での熱による磁気記録媒体１０の長手方向における伸縮のし易さを示す値であり、この値が大きいほど熱により磁気記録媒体１０は長手方向に伸縮し易く、この値が小さいほど熱により磁気記録媒体１０は長手方向に伸縮しにくい。
【０１４５】
なお、長手収縮率は、磁気記録媒体１０の長手方向に関する値であるが、磁気記録媒体１０の幅方向の伸縮のし易さとも相関がある。つまり、この長手収縮率の値が大きいほど磁気記録媒体１０は熱により幅方向に伸縮し易く、この値が小さいほど熱により磁気記録媒体１０は幅方向に伸縮し難い。
【０１４６】
上述のように、テンションコントロールの観点からは、磁気記録媒体１０は伸縮した方が有利である。一方、温度変化などの環境変化によって磁気記録媒体１０が伸縮してしまうのはオフトラックを誘発してしまうため好ましくない。したがって、長手収縮率は、小さい方が有利である。
【０１４７】
（（ＴＬ−ＴＢ）／ＴＢ）
基体１１の平均厚みをＴＢ、磁気記録媒体１０の平均厚みをＴＬとしたとき、（ＴＬ−ＴＢ）／ＴＢの値は、好ましくは０．４１以下、より好ましくは０．３９以下、さらにより好ましくは０．３７以下、特に好ましくは０．３５以下である。（ＴＬ−ＴＢ）／ＴＢの値が０．４１以下であると、外力による磁気記録媒体１０の伸縮性がさらに高くなるため、テンションコントロールによる磁気記録媒体１０の幅の調整がさらに容易となる。したがって、オフトラックをさらに適切に抑制することができ、磁気記録媒体１０に記録されたデータをさらに正確に再生することが可能となる。
【０１４８】
（ＴＬ−ＴＢ）／ＴＢの分母は、基体１１の平均厚みＴＢを表しており、分子は、塗膜（磁性層１３、下地層１２およびバック層１４）の平均厚み（ＴＬ−ＴＢ）を表している。なお、塗膜の平均厚みは、磁気記録媒体１０の平均厚みＴＬから基体１１の平均厚みＴＢを引いた値とされている。つまり、（ＴＬ−ＴＢ）／ＴＢは、基体１１の平均厚みＴＢに対する、塗膜の平均厚み（ＴＬ−ＴＢ）の割合を意味している。ここで、塗膜は、基体１１に比べると外力により伸縮し難い。仮に、基体１１の平均厚みＴＢを固定して、塗膜の平均厚み（ＴＬ−ＴＢ）を大きくすると、（ＴＬ−ＴＢ）／ＴＢの値は、大きくなるが、この場合、磁気記録媒体１０は、伸縮し難くなることになる。
【０１４９】
（ＴＬ−ＴＢ）／ＴＢの値は、外力による磁気記録媒体１０の伸縮し難さと相関があり、この値が大きくなるほど外力により磁気記録媒体１０が伸縮し難くなり、この値が小さくなるほど外力により磁気記録媒体１０が伸縮し易くなる。したがって、テンションコントロールの観点から、（ＴＬ−ＴＢ）／ＴＢの値は、小さい方が有利である。
【０１５０】
（磁気記録媒体の長手方向のヤング率）
磁気記録媒体１０の長手方向のヤング率は、好ましくは８．５ＧＰａ以下、より好ましくは８．３ＧＰａ以下、さらに好ましくは７．９ＧＰａ以下、特に好ましくは７．５ＧＰａ以下、最も好ましくは７．１ＧＰａ以下である。磁気記録媒体１０の長手方向のヤング率が８．５ＧＰａ以下であると、外力による磁気記録媒体１０の伸縮性がさらに高くなるため、テンションコントロールによる磁気記録媒体１０の幅の調整がさらに容易となる。したがって、オフトラックをさらに適切に抑制することができ、磁気記録媒体１０に記録されたデータをさらに正確に再生することが可能となる。
【０１５１】
磁気記録媒体１０の長手方向のヤング率は、外力による磁気記録媒体１０の長手方向における伸縮のし難さを示す値であり、この値が大きいほど外力により磁気記録媒体１０は長手方向に伸縮し難く、この値が小さいほど外力により磁気記録媒体１０は長手方向に伸縮しやすい。
【０１５２】
なお、磁気記録媒体１０の長手方向のヤング率は、磁気記録媒体１０の長手方向に関する値であるが、磁気記録媒体１０の幅方向の伸縮のし難さとも相関がある。つまり、この値が大きいほど磁気記録媒体１０は外力により幅方向に伸縮し難く、この値が小さいほど磁気記録媒体１０は外力により幅方向に伸縮しやすい。したがって、テンションコントロールの観点から、磁気記録媒体１０の長手方向のヤング率は、小さい方が有利である。
【０１５３】
上記の磁気記録媒体１０の長手方向のヤング率は、引っ張り試験機（島津製作所製、ＡＧ−１００Ｄ）を用いて測定される。磁気記録媒体１０を１８０ｍｍの長さにカットして測定サンプルを準備する。上記引っ張り試験機に測定サンプルの幅（１／２インチ）を固定できる冶具を取り付け、測定サンプルの上下を固定する。距離は１００ｍｍにする。測定サンプルをチャック後、測定サンプルを引っ張る方向に応力を徐々にかけていく。引っ張り速度は０．１ｍｍ／ｍｉｎとする。この時の応力の変化と伸び量から、以下の式を用いてヤング率を計算する。
Ｅ＝（ΔＮ／Ｓ）／（Δｘ／Ｌ）  ×１０-3
ΔＮ：応力の変化（Ｎ）
Ｓ：試験片の断面積（ｍｍ2）
Δｘ：伸び量（ｍｍ）
Ｌ：つかみ治具間距離（ｍｍ）
応力の範囲としては０．５Ｎから１．０Ｎとし、この時の応力変化（ΔＮ）と伸び量（Δｘ）を計算に使用する。
【０１５４】
（基体１１の長手方向のヤング率）
基体１１の長手方向のヤング率は、好ましくは８．０ＧＰａ以下、より好ましくは７．８ＧＰａ以下、さらにより好ましくは７．４ＧＰａ以下、特に好ましくは７．０ＧＰａ以下、最も好ましくは６．４ＧＰａ以下である。基体１１の長手方向のヤング率が８．０ＧＰａ以下であると、外力による磁気記録媒体１０の伸縮性がさらに高くなるため、テンションコントロールによる磁気記録媒体１０の幅の調整がさらに容易となる。したがって、オフトラックをさらに適切に抑制することができ、磁気記録媒体１０に記録されたデータをさらに正確に再生することが可能となる。
【０１５５】
上記の基体１１の長手方向のヤング率は、次のようにして求められる。まず、磁気記録媒体１０から下地層１２、磁性層１３およびバック層１４を除去し、基体１１を得る。この基体１１を用いて、上記の磁気記録媒体１０の長手方向のヤング率と同様の手順で基体１１の長手方向のヤング率を求める。
【０１５６】
基体１１の厚さは、磁気記録媒体１０の全体の厚さの半分以上を占めている。したがって、基体１１の長手方向のヤング率は、外力による磁気記録媒体１０の伸縮し難さと相関があり、この値が大きいほど磁気記録媒体１０は外力により幅方向に伸縮し難く、この値が小さいほど磁気記録媒体１０は外力により幅方向に伸縮しやすい。
【０１５７】
なお、基体１１の長手方向のヤング率は、磁気記録媒体１０の長手方向に関する値であるが、磁気記録媒体１０の幅方向の伸縮のし難さとも相関がある。つまり、この値が大きいほど磁気記録媒体１０は外力により幅方向に伸縮し難く、この値が小さいほど磁気記録媒体１０は外力により幅方向に伸縮しやすい。したがって、テンションコントロールの観点から、基体１１の長手方向のヤング率は、小さい方が有利である。
【０１５８】
（磁気記録媒体の平均厚み）
磁気記録媒体１０の平均厚みＴＬが、好ましくは５．６μｍ以下、より好ましくは５．０μｍ以下、さらにより好ましくは４．６μｍ以下、特に好ましくは４．４μｍ以下である。磁気記録媒体１０の平均厚みＴＬが５．６μｍ以下であると、外力による磁気記録媒体１０の伸縮性がさらに高くなるため、テンションコントロールによる磁気記録媒体１０の幅の調整がさらに容易となる。したがって、オフトラックをさらに適切に抑制することができ、磁気記録媒体１０に記録されたデータをさらに正確に再生することが可能となる。
【０１５９】
上記の磁気記録媒体１０の平均厚みは、第１の実施形態にて説明した磁気記録媒体１０の平均厚みの測定方法と同様にして求められる。
【０１６０】
磁気記録媒体１０の平均厚みは、外力による磁気記録媒体１０の伸縮しやすさと相関があり、磁気記録媒体１０の平均厚みが薄くなるほど外力により磁気記録媒体１０が伸縮し易くなり、厚くなるほど外力により磁気記録媒体１０が伸縮し難くなる。したがって、テンションコントロールの観点から、磁気記録媒体１０の平均厚みは、薄い方が有利である。
【０１６１】
（基体の平均厚み）
基体１１の平均厚みＴＢが、好ましくは４．２μｍ以下、より好ましくは３．８μｍ以下、さらにより好ましくは３．４μｍ以下である。基体１１の平均厚みＴＢが４．２μｍ以下であると、外力による磁気記録媒体１０の伸縮性がさらに高くなるため、テンションコントロールによる磁気記録媒体１０の幅の調整がさらに容易となる。したがって、オフトラックをさらに適切に抑制することができ、磁気記録媒体１０に記録されたデータをさらに正確に再生することが可能となる。
【０１６２】
基体１１の平均厚みは、第１の実施形態にて説明した基体１１の平均厚みの測定方法と同様にして求められる。
【０１６３】
基体１１の厚さは、磁気記録媒体１０の全体の厚さの半分以上を占めている。したがって、この基体１１の平均厚みは、外力による磁気記録媒体１０の伸縮しやすさと相関があり、基体１１の平均厚みが薄くなるほど外力により磁気記録媒体１０が伸縮し易くなり、厚くなるほど外力により磁気記録媒体１０が伸縮し難くなる。したがって、テンションコントロールの観点から、基体１１の平均厚みは、薄い方が有利である。
【０１６４】
（記録再生装置）
制御装置３８は、磁気記録媒体１０に対するデータの記録時に、隣接する２本のサーボバンドＳＢから読み取られるサーボ信号の再生波形から、隣接する２本のサーボバンドＳＢ間の距離（磁気記録媒体１０の幅方向における距離）ｄ１を求める。そして、求めた距離を制御装置３８が有する記憶部に記憶する。
【０１６５】
制御装置３８は、磁気記録媒体１０からのデータの再生時に、隣接する２本のサーボバンドＳＢから読み取られるサーボ信号の再生波形から、隣接する２本のサーボバンドＳＢ間の距離（磁気記録媒体１０の幅方向における距離）ｄ２を求める。それと共に、制御装置３８は、記憶部から、磁気記録媒体１０に対するデータの記録時に求めた、隣接する２本のサーボバンドＳＢ間の距離ｄ１を読み出す。制御装置３８は、磁気記録媒体１０に対するデータの記録時に求めたサーボバンドＳＢ間の距離ｄ１と、磁気記録媒体１０からのデータの再生時に求めたサーボバンドＳＢ間の距離ｄ２との差分Δｄが規定の範囲内になるように、スピンドル駆動装置３３およびリール駆動装置３４の回転を制御し、磁気記録媒体１０の長手方向にかかるテンションを調整する。このテンション調整の制御は、例えばフィードバック制御により行われる。
【０１６６】
なお、制御装置３８が、磁気記録媒体１０に対するデータの記録時にサーボバンドＳＢ間の距離ｄ１を求める代わりに、磁気記録媒体１０の長手方向のテンションを調整するときに基準となる既知のサーボバンドＳＢ間の間隔ｄ３を予め記憶部に記憶していてもよい。この場合には、制御装置３８は、記憶部に予め記憶されているサーボバンドＳＢ間の距離ｄ３と、磁気記録媒体１０からのデータの再生時に求めたサーボバンドＳＢ間の距離ｄ２との差分Δｄが規定の範囲内になるように、スピンドル駆動装置３３およびリール駆動装置３４の回転を制御し、磁気記録媒体１０の長手方向にかかるテンションを調整する。
【実施例】
【０１６７】
以下、実施例により本開示を具体的に説明するが、本開示はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
【０１６８】
本実施例において、ベースフィルム（基体）の平均厚み、磁性層の平均厚み、下地層の平均厚み、バック層の平均厚み、磁気テープ（磁気記録媒体）の平均厚み、磁性粉の平均アスペクト比、磁性粉の平均粒子サイズ、磁性粉の平均粒子体積、垂直方向における磁気テープの保磁力Ｈｃ１、長手方向における磁気テープの保磁力Ｈｃ２およびサーボバンド幅ＷSBは、上述の第１の実施形態にて説明した測定方法により求められたものである。
【０１６９】
本実施例において、磁気テープの長手１％伸び荷重、磁気テープの長手収縮率、磁気テープの平均厚みＴＬ、ベースフィルムの平均厚みＴＢ、（ＴＬ−ＴＢ）／ＴＢ、磁気テープの長手方向のヤング率、ベースフィルムの長手方向のヤング率は、上述の第２の実施形態にて説明した測定方法により求められたものである。
【０１７０】
［実施例１〜９、比較例１〜６］
（磁性層形成用塗料の調製工程）
磁性層形成用塗料を以下のようにして調製した。まず、下記配合の第１組成物をエクストルーダで混練した。次に、ディスパーを備えた攪拌タンクに、混練した第１組成物と、下記配合の第２組成物を加えて予備混合を行った。続いて、さらにサンドミル混合を行い、フィルター処理を行い、磁性層形成用塗料を調製した。
【０１７１】
（第１組成物）
磁性粉：１００質量部
塩化ビニル系樹脂（シクロヘキサノン溶液３０質量％）：１０質量部
（重合度３００、Ｍｎ＝１００００、極性基としてＯＳＯ3Ｋ＝０．０７ｍｍｏｌ／ｇ、２級ＯＨ＝０．３ｍｍｏｌ／ｇを含有する。）
酸化アルミニウム粉末：５質量部
（α−Ａｌ2Ｏ3、平均粒径０．２μｍ）
カーボンブラック：２質量部
（東海カーボン社製、商品名：シーストＴＡ）
なお、磁性粉としては、表１に示すものを用いた。
【０１７２】
（第２組成物）
塩化ビニル系樹脂：１．１質量部
（樹脂溶液：樹脂分３０質量％、シクロヘキサノン７０質量％）
ｎ−ブチルステアレート：２質量部
メチルエチルケトン：１２１．３質量部
トルエン：１２１．３質量部
シクロヘキサノン：６０．７質量部
【０１７３】
最後に、上述のようにして調製した磁性層形成用塗料に、硬化剤として、ポリイソシアネート（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン社製）：４質量部と、ミリスチン酸：２質量部とを添加した。
【０１７４】
（下地層形成用塗料の調製工程）
下地層形成用塗料を以下のようにして調製した。まず、下記配合の第３組成物をエクストルーダで混練した。次に、ディスパーを備えた攪拌タンクに、混練した第３組成物と、下記配合の第４組成物を加えて予備混合を行った。続いて、さらにサンドミル混合を行い、フィルター処理を行い、下地層形成用塗料を調製した。
【０１７５】
（第３組成物）
針状酸化鉄粉末：１００質量部
（α−Ｆｅ2Ｏ3、平均長軸長０．１５μｍ）
塩化ビニル系樹脂：５５．６質量部
（樹脂溶液：樹脂分３０質量％、シクロヘキサノン７０質量％）
カーボンブラック：１０質量部
（平均粒径２０ｎｍ）
【０１７６】
（第４組成物）
ポリウレタン系樹脂ＵＲ８２００（東洋紡績製）：１８．５質量部
ｎ−ブチルステアレート：２質量部
メチルエチルケトン：１０８．２質量部
トルエン：１０８．２質量部
シクロヘキサノン：１８．５質量部
【０１７７】
最後に、上述のようにして調製した下地層形成用塗料に、硬化剤として、ポリイソシアネート（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン社製）：４質量部と、ミリスチン酸：２質量部とを添加した。
【０１７８】
（バック層形成用塗料の調製工程）
バック層形成用塗料を以下のようにして調製した。下記原料を、ディスパーを備えた攪拌タンクで混合を行い、フィルター処理を行うことで、バック層形成用塗料を調製した。
カーボンブラック（旭社製、商品名：＃８０）：１００質量部
ポリエステルポリウレタン：１００質量部
（日本ポリウレタン社製、商品名：Ｎ−２３０４）
メチルエチルケトン：５００質量部
トルエン：４００質量部
シクロヘキサノン：１００質量部
【０１７９】
（成膜工程）
上述のようにして作製した塗料を用いて、メディア構成１の磁気テープを以下のようにして作製した。まず、支持体として、長尺状を有する、平均厚み４．０μｍのＰＥＮフィルム（ベースフィルム）を準備した。次に、ＰＥＮフィルムの一方の主面上に下地層形成用塗料を塗布し、乾燥させることにより、ＰＥＮフィルムの一方の主面上に平均厚み１．０〜１．１μｍの下地層を形成した。次に、下地層上に磁性層形成用塗料を塗布し、乾燥させることにより、下地層上に平均厚み６０〜１００ｎｍの磁性層を形成した。なお、磁性層形成用塗料の乾燥の際に、ソレノイドコイルにより、磁性粉をＰＥＮフィルムの厚み方向に磁場配向させた。具体的には、ソレノイドコイルにより、磁性粉をＰＥＮフィルムの走行方向（長手方向）に一旦磁場配向させたのちに、ＰＥＮフィルムの厚み方向に磁場配向させた。また、磁性層形成用塗料の乾燥条件（乾燥温度および乾燥時間）を調整し、垂直方向における保磁力Ｈｃ１を２４５０〜３１００Ｏｅ、長手方向における保磁力Ｈｃ２を１８２０〜２０８０Ｏｅ、Ｈｃ２／Ｈｃ１＝０．６５〜０．８５に設定した。
【０１８０】
続いて、下地層、および磁性層が形成されたＰＥＮフィルムの他方の主面上にバック層形成用塗料を塗布し、乾燥させることにより、平均厚み０．４μｍのバック層を形成した。そして、下地層、磁性層、およびバック層が形成されたＰＥＮフィルムに対して硬化処理を行った。その後、カレンダー処理を行い、磁性層表面を平滑化した。
【０１８１】
（裁断の工程）
上述のようにして得られた磁気テープを１／２インチ（１２．６５ｍｍ）幅に裁断した。これにより、長尺状を有する、平均厚み５．６μｍの磁気テープが得られた。
【０１８２】
（サーボ信号およびデータ信号の書き込み）
上述のようにして得られた長尺状の磁気テープにサーボ信号およびデータ信号を以下のようにして書き込んだ。まず、サーボライタを用いて、磁気テープにサーボ信号を書き込むことにより、サーボバンド幅ＷSBが９６μｍである５本のサーボバンドを形成した。なお、サーボ信号の書き込みにより、各サーボバンドには、ハの字の磁気パターンの列が形成された。
【０１８３】
次に、記録再生装置を用いて、サーボバンド間のデータバンドにデータ信号を書き込んだ。この際、記録トラック幅Ｗが２．９μｍ、記録波長λが０．２０８μｍの単一記録波長となるように記録再生装置を制御した。なお、データ信号の記録波長λ［ｎｍ］は、最短記録波長で記録された際の磁化反転間距離Ｌ［ｎｍ］（＝０．０５２μｍ）の４倍（すなわち、最短記録波長Ｌ’＝２×Ｌであり、記録波長λ＝（Ｌ’の２倍長））とした。記録ヘッドにはギャップ長０．２μｍのリングヘッドを用いた。
【０１８４】
ここで、記録波長λを最短記録波長Ｌ’の２倍にしているのは、以下の理由による。すなわち、短波長を用いた記録再生系では、Ｃ／Ｎとしては一般的に最短記録波長の２倍の記録波長で記録再生した際の出力／ノイズの比を用いることが多い。また、２倍の記録波長でのＣ／Ｎは、最短記録波長でのＣ／Ｎよりもエラーレートとの相関性が高い。更に、最短記録波長でＣ／Ｎ計測を行った場合、記録再生系の波長特性によっては、テープノイズが記録再生系のシステムノイズに隠れてしまい、メディアのノイズ特性を正しく反映しない場合もある。特に高線記録密度記録の場合、メディアのノイズ特性を正しく反映しない場合が多い。
【０１８５】
磁化反転間距離の最小値Ｌとデータトラック幅Ｗは、以下のようにして求められた。まず、磁性層１３の表面を磁気力顕微鏡（ＭＦＭ）を用いて観察し、ＭＦＭ像を取得した。図９Ａ、図９Ｂに、ＭＦＭ像の一例を示す。次に、取得したＭＦＭ像から、磁気テープの幅方向における磁化パターン列の寸法を測定し、トラック幅Ｗ［ｎｍ］とした。また、磁気テープの長手方向における明部と明部の距離または暗部と暗部の距離をλ［ｎｍ］とした。その後、λ［ｎｍ］の半分の値をＬ’［ｎｍ］とし、更にＬ’［ｎｍ］の半分をＬ［ｎｍ］とした。
【０１８６】
［実施例１０］
以下の点以外は実施例１と同様にしてメディア構成２の磁気テープを得た。すなわち、記録トラック幅Ｗが１．５μｍ、記録波長λが０．１９２μｍの単一記録波長となるように記録再生装置を制御した。なお、データ信号の記録波長λ［ｎｍ］は、最短記録波長で記録された際の磁化反転間距離Ｌ［ｎｍ］（＝０．０４８μｍ）の４倍とした。
【０１８７】
［実施例１１］
以下の点以外は実施例２と同様にしてメディア構成３の磁気テープを得た。すなわち、支持体として平均厚み３．６μｍのＰＥＮフィルムを用い、磁気テープの平均厚みを５．２μｍとした。また、記録トラック幅Ｗが０．９５μｍ、記録波長λが０．１６８μｍの単一記録波長となるように記録再生装置を制御した。なお、データ信号の記録波長λ［ｎｍ］は、最短記録波長で記録された際の磁化反転間距離Ｌ［ｎｍ］（＝０．０４２μｍ）の４倍とした。
【０１８８】
［実施例１２］
以下の点以外は実施例８と同様にしてメディア構成４の磁気テープを得た。すなわち、支持体として平均厚み３．６μｍのＰＥＮフィルムを用い、磁気テープの平均厚みを５．２μｍとした。また、サーボバンド幅ＷSBが９６μｍである９本のサーボバンドを形成した。また、記録トラック幅Ｗが０．５１μｍ、記録波長λが０．１５６μｍの単一記録波長となるように記録再生装置を制御した。なお、データ信号の記録波長λ［ｎｍ］は、最短記録波長で記録された際の磁化反転間距離Ｌ［ｎｍ］（＝０．０３９μｍ）の４倍とした。
【０１８９】
［実施例１３］
以下の点以外は実施例８と同様にしてメディア構成５の磁気テープを得た。すなわち、支持体として平均厚み３．１μｍのＰＥＮフィルムを用い、磁気テープの平均厚みを４．５μｍとした。また、サーボバンド幅ＷSBが９６μｍである９本のサーボバンドを形成した。また、記録トラック幅Ｗが０．８３μｍ、記録波長λが０．１５６μｍの単一記録波長となるように記録再生装置を制御した。なお、データ信号の記録波長λ［ｎｍ］は、最短記録波長で記録された際の磁化反転間距離Ｌ［ｎｍ］（＝０．０３９μｍ）の４倍とした。
【０１９０】
［実施例１４］
以下の点以外は実施例９と同様にしてメディア構成６の磁気テープを得た。すなわち、支持体として平均厚み３．１μｍのＰＥＮフィルムを用い、磁気テープの平均厚みを４．５μｍとした。また、サーボバンド幅ＷSBが９６μｍである９本のサーボバンドを形成した。また、記録トラック幅Ｗが０．６３μｍ、記録波長λが０．１５２μｍの単一記録波長となるように記録再生装置を制御した。なお、データ信号の記録波長λ［ｎｍ］は、最短記録波長で記録された際の磁化反転間距離Ｌ［ｎｍ］（＝０．０３８μｍ）の４倍とした。
【０１９１】
［実施例１５］
以下の点以外は実施例１と同様にしてメディア構成１の磁気テープを得た。すなわち、磁性層形成用塗料の塗布厚を調整し、下地層上に平均厚み９０ｎｍの磁性層を形成した。また、磁性層形成用塗料の分散条件および磁性層形成用塗料の乾燥条件（乾燥温度および乾燥時間）を調整し、垂直方向における保磁力Ｈｃ１を２９９０Ｏｅ、長手方向における保磁力Ｈｃ２を１５００Ｏｅ、Ｈｃ２／Ｈｃ１＝０．５０に設定した。
【０１９２】
［実施例１６］
以下の点以外は実施例１と同様にしてメディア構成１の磁気テープを得た。すなわち、磁性層形成用塗料の乾燥条件（乾燥温度および乾燥時間）を調整し、垂直方向における保磁力Ｈｃ１を２６９０Ｏｅ、長手方向における保磁力Ｈｃ２を２１５０Ｏｅ、Ｈｃ２／Ｈｃ１＝０．８０に設定した。
【０１９３】
［実施例１７］
以下の点以外は実施例６と同様にしてメディア構成１の磁気テープを得た。すなわち、磁性層形成用塗料の塗布厚を調整し、下地層上に平均厚み９０ｎｍの磁性層を形成した。また、磁性層形成用塗料の乾燥条件（乾燥温度および乾燥時間）を調整し、垂直方向における保磁力Ｈｃ１を２９００Ｏｅ、長手方向における保磁力Ｈｃ２を１９５０Ｏｅ、Ｈｃ２／Ｈｃ１＝０．６７に設定した。
【０１９４】
［実施例１８、比較例７〜９］
表２に示すように磁気テープの各パラメータおよびＰＥＮフィルム（ベースフィルム）の各パラメータを設定したこと以外は実施例１と同様にして磁気テープを得た。
【０１９５】
（Ｃ／Ｎ）
まず、ループテスター（Microphysics社製）を用いて、磁気テープの再生信号を取得した。以下に、再生信号の取得条件について示す。
ｈｅａｄ：ＧＭＲ  ｈｅａｄ
ｓｐｅｅｄ：２ｍ／ｓ
ｓｉｇｎａｌ：単一記録周波数（１０ＭＨｚ）
記録電流：最適記録電流
【０１９６】
次に、再生信号をスペクトラムアナライザ（spectrum analyze）によりで取り込み、１０ＭＨｚの再生出力値と、１０ＭＨｚ±１ＭＨｚのノイズの平均値を計測し、それらの差をＣ／Ｎとした。その結果を、比較例１のＣ／Ｎを０ｄＢとする相対値で表１に示した。なお、Ｃ／Ｎが１．５ｄＢ以上であると、短波長・狭トラック密度にも耐えうるメディアを実現できる。
【０１９７】
（テープ幅の変化量の判定）
まず、１／２インチ幅の磁気テープを組み込んだカートリッジサンプルを準備した。当該カートリッジサンプルには、カートリッジケース内に設けられたリールに上記磁気テープが巻き付けられて収容された。なお、磁気テープには、ハの字の磁気パターンの列を、互いに既知の間隔（以下、「予め記録した際の既知の磁気パターン列の間隔」という。）で、長手方向に平行に２列以上予め記録した。次に、カートリッジサンプルを記録再生装置で往復走行をさせた。そして、往復走行時に上記のハの字の磁気パターン列の２列以上を同時に再生し、それぞれの列の再生波形の形状から、走行時の磁気パターン列の間隔を連続的に計測した。尚、走行時には、この計測された磁気パターン列の間隔情報に基づき、スピンドル駆動装置とリール駆動装置の回転駆動を制御し、磁気パターン列の間隔が規定の幅、またはほぼ規定の幅となるように、磁気テープの長手方向のテンションを自動で調整するようにした。この磁気パターン列の間隔の１往復分全ての計測値を「計測された磁気パターン列の間隔」とし、これと「予め走行した際の既知の磁気パターン列の間隔」の差分の最大値を「テープ幅の変化」とした。
【０１９８】
また、記録再生装置による往復走行は、恒温恒湿槽中で行った。往復走行の速度は５ｍ／ｓｅｃであった。往復走行中の温湿度は、上記の往復走行とは独立に、温度範囲１０℃〜４５℃、相対湿度範囲１０％〜８０％で、予め組まれた環境変化プログラム（１０℃１０％→２９℃８０％→１０℃１０％を２回繰り返す。１０℃１０％から２９℃８０％へ２時間で変化させ、且つ、２９℃８０％→１０℃１０％へ２時間で変化させる。）に従って、徐々に且つ繰り返し変化させた。
【０１９９】
この評価を、「予め組まれた環境変化プログラム」が終了するまで繰り返した。評価終了後、各往復時に得られた「テープ幅の変化」それぞれの絶対値全てを用いて平均値（単純平均）を計算し、その値をそのテープの「実効的なテープ幅の変化量」とした。この「実効的なテープ幅の変化量」の理想からの乖離（小さい程望ましい）に従った判定を各テープに対して行い、８段階の判定値をそれぞれ付与した。なお、評価“８”が最も望ましい判定結果を示し、評価“１”が最も望ましくない判定結果を示すものとした。上記８段階のいずれかの評価を有する磁気テープは、テープ走行時に以下の状態が観察される。
８：何も異常が発生しない
７：走行時に、軽度のエラーレートの上昇がみられる
６：走行時に、重度のエラーレートの上昇がみられる
５：走行時に、サーボ信号が読めず軽度（１〜２回）の再読み込みがかかる
４：走行時に、サーボ信号が読めず中度（１０回以内）の再読み込みがかかる
３：走行時に、サーボ信号が読めず重度（１０回超）の再読み込みがかかる
２：サーボが読めず、システムエラーで時々停止する
１：サーボが読めず、システムエラーで即時に停止する
【０２００】
表１は、実施例１〜１８、比較例１〜９の磁気テープの磁気特性および評価結果を示す。
【表１】
2020057447.tif 000003
【０２０１】
表２は、実施例１〜１８、比較例１〜９の磁気テープの評価結果を示す。
【表２】
2020057447.tif 000004
【０２０２】
表３は、実施例１〜１８、比較例１〜９の磁気テープで採用したメディア構成を示す。
【表３】
2020057447.tif 000005
【０２０３】
表１、表３から以下のことがわかる。
実施例１〜５、１５、１６では、（１）磁性層の平均厚みが、９０ｎｍ以下であり、（２）磁性粉の平均アスペクト比が、１．０以上３．０以下であり、（３）垂直方向における保磁力Ｈｃ１が、３０００Ｏｅ以下であり、（４）垂直方向における保磁力Ｈｃ１と、長手方向における保磁力Ｈｃ２とが、Ｈｃ２／Ｈｃ１≦０．８の関係を満たす。これにより、良好なＣ／Ｎを得ることができる。
磁性粉としてε酸化鉄粒子粉またはＣｏ含有スピネルフェライト粒子粉を用いた実施例６、７、１７でも、磁性粉として六方晶フェライト粒子粉を用いた実施例１〜５と同様に、上記の（１）〜（４）の構成を満たすことで、良好なＣ／Ｎを得ることができる。
磁性粉として超微粒子粉を用いた実施例８、９でも、上記の（１）〜（４）の構成を満たすことで、良好なＣ／Ｎを得ることができる。
実施例１〜９、１５〜１７よりも記録密度を向上させた実施例１０〜１４でも、上記の（１）〜（４）の構成を満たすことで、良好なＣ／Ｎを得ることができる。
【０２０４】
比較例１では、磁性粉の平均アスペクト比が３．０を超えている、すなわち上記の（２）の構成を満たしていないため、磁性粉がスタッキングし、良好なＣ／Ｎを得ることができない。
比較例２では、磁性層の平均厚みが９０ｎｍを超えている、すなわち上記の（１）の構成を満たしていないため、短波長の特性が劣化し、良好なＣ／Ｎを得ることができない。
比較例３では、Ｈｃ２／Ｈｃ１が０．８を超える、すなわち上記の（４）の構成を満たしていないため、磁性粉の垂直配向度が低い。したがって、良好なＣ／Ｎを得ることができない。
比較例４では、垂直方向における保磁力Ｈｃ１が、３０００Ｏｅを超えている、すなわち上記の（３）の構成を満たしていないため、記録ヘッドでの飽和記録が困難となる。したがって、良好なＣ／Ｎを得ることができない。
磁性粉としてε酸化鉄またはＣｏ含有スピネルフェライトを用いた比較例５、６でも、磁性粉として六方晶フェライトを用いた比較例１〜４と同様に、上記の（１）〜（４）の構成を満たしていないと、良好なＣ／Ｎを得ることができない。
【０２０５】
実施例１、１１、比較例７〜９等の判定結果から、（１）磁性層の平均厚みが、９０ｎｍ以下であり、（２）磁性粉の平均アスペクト比が、１．０以上３．０以下であり、（３）垂直方向における保磁力Ｈｃ１が、３０００Ｏｅ以下であり、（４）垂直方向における保磁力Ｈｃ１と、長手方向における保磁力Ｈｃ２とが、Ｈｃ２／Ｈｃ１≦０．８の関係を満たし、（５）磁気テープの長手１％伸び荷重が０．６Ｎ以下であると、「実効的なテープ幅の変化量」の理想からの乖離を抑制することができることがわかる。
【０２０６】
以上、本開示の実施形態およびその変形例について具体的に説明したが、本開示は、上述の実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、本開示の技術的思想に基づく各種の変形が可能である。
【０２０７】
例えば、上述の実施形態およびその変形例において挙げた構成、方法、工程、形状、材料および数値等はあくまでも例に過ぎず、必要に応じてこれと異なる構成、方法、工程、形状、材料および数値等を用いてもよい。また、化合物等の化学式は代表的なものであって、同じ化合物の一般名称であれば、記載された価数等に限定されない。
【０２０８】
また、上述の実施形態およびその変形例の構成、方法、工程、形状、材料および数値等は、本開示の主旨を逸脱しない限り、互いに組み合わせることが可能である。
【０２０９】
また、本明細書において、「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載された数値をそれぞれ最小値および最大値として含む範囲を示す。本明細書に段階的に記載された数値範囲において、ある段階の数値範囲の上限値または下限値は、他の段階の数値範囲の上限値または下限値に置き換えてもよい。本明細書に例示した材料は、特に断らない限り、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０２１０】
また、本開示は以下の構成を採用することもできる。
（１）
テープ状の磁気記録媒体であって、
基体と、
前記基体上に設けられ、磁性粉を含む磁性層と
を備え、
前記磁性層の平均厚みが、９０ｎｍ以下であり、
前記磁性粉の平均アスペクト比が、１．０以上３．０以下であり、
前記磁気記録媒体の垂直方向における前記磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ１が、３０００Ｏｅ以下であり、
前記保磁力Ｈｃ１と、前記磁気記録媒体の長手方向における前記磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ２とが、Ｈｃ２／Ｈｃ１≦０．８の関係を満たし、
前記磁気記録媒体の長手方向の引張試験において、前記磁気記録媒体における伸び率０．５％のときの荷重をσ０．５とし、前記磁気記録媒体における伸び率１．５％のときの荷重をσ１．５としたとき、σ１．５−σ０．５の値が、０．６Ｎ以下である磁気記録媒体。
（２）
前記磁気記録媒体は、６０℃で７２時間保管されたとき、前記磁気記録媒体の長手方向の収縮率が０．１％以下である（１）に記載の磁気記録媒体。
（３）
前記基体の平均厚みをＴＢ、前記磁気記録媒体の平均厚みをＴＬとしたとき、（ＴＬ−ＴＢ）／ＴＢの値が、０．４１以下である（１）または（２）に記載の磁気記録媒体。
（４）
前記磁気記録媒体の長手方向のヤング率は、８．５ＧＰａ以下である（１）から（３）のいずれかに記載の磁気記録媒体。
（５）
前記基体の長手方向のヤング率は、８．０ＧＰａ以下である（１）から（４）のいずれかに記載の磁気記録媒体。
（６）
前記磁気記録媒体は、前記磁気記録媒体の長手方向におけるテンションを増減させることで、前記磁気記録媒体の幅を調整可能に構成されている（１）から（５）のいずれかに記載の磁気記録媒体。
（７）
前記磁性層が、複数のサーボバンドを有し、
前記磁性層の表面の面積に対する複数の前記サーボバンドの総面積の割合が、４．０％以下である（１）から（６）のいずれかに記載の磁気記録媒体。
（８）
前記サーボバンドの数が、５以上である（７）に記載の磁気記録媒体。
（９）
前記サーボバンドの数が、５＋４ｎ（但し、ｎは正の整数である。）以上である（７）または（８）に記載の磁気記録媒体。
（１０）
前記サーボバンドの幅が、９５μｍ以下である（７）から（９）のいずれかに記載の磁気記録媒体。
（１１）
前記磁性層が、複数のデータトラックを形成可能に構成され、
前記データトラックの幅が、３．０μｍ以下である（１）から（１０）のいずれかに記載の磁気記録媒体。
（１２）
前記磁性層が、磁化反転間距離の最小値Ｌとデータトラックの幅Ｗの比率Ｗ／ＬがＷ／Ｌ≦２００の関係を満たすように、データを記録可能に構成されている（１）から（１１）のいずれかに記載の磁気記録媒体。
（１３）
前記磁性層が、磁化反転間距離の最小値Ｌが４８ｎｍ以下となるように、データを記録可能に構成されている（１）から（１２）のいずれかに記載の磁気記録媒体。
（１４）
前記保磁力Ｈｃ２が、２０００Ｏｅ以下である（１）から（１３）のいずれかに記載の磁気記録媒体。
（１５）
前記磁気記録媒体の平均厚みが、５．６μｍ以下である（１）から（１４）のいずれかに記載の磁気記録媒体。
（１６）
前記基体の平均厚みが、４．２μｍ以下である（１）から（１５）のいずれかに記載の磁気記録媒体。
（１７）
前記磁気記録媒体の平均厚みが、５．６μｍ以下であり、
前記磁性層が、複数のサーボバンドを有し、前記サーボバンドの数が、５以上であり、
前記磁性層が、複数のデータトラックを形成可能に構成され、前記データトラックの幅が、１．６μｍ以下であり、磁化反転間距離の最小値Ｌが、５０ｎｍ以下であり、前記磁化反転間距離の最小値Ｌと前記データトラックの幅Ｗの比率Ｗ／ＬがＷ／Ｌ≦３０の関係を満たす（１）から（１６）のいずれかに記載の磁気記録媒体。
（１８）
前記磁性粉が、六方晶フェライト、ε酸化鉄またはＣｏ含有スピネルフェライトを含む（１）から（１７）のいずれかに記載の磁気記録媒体。
（１９）
前記六方晶フェライトが、ＢａおよびＳｒのうちの少なくとも１種を含み、
前記ε酸化鉄が、ＡｌおよびＧａのうちの少なくとも１種を含む（１８）に記載の磁気記録媒体。
（２０）
前記磁性層の平均厚みが、８０ｎｍ以下である（１）から（１９）のいずれかに記載の磁気記録媒体。
（２１）
前記磁性層の平均厚みが、７０ｎｍ以下である（１）から（２０）のいずれかに記載の磁気記録媒体。
（２２）
前記保磁力Ｈｃ１と、前記保磁力Ｈｃ２とが、Ｈｃ２／Ｈｃ１≦０．７の関係を満たす（１）から（２１）のいずれかに記載の磁気記録媒体。
（２３）
前記保磁力Ｈｃ１が、２２００Ｏｅ以上である（１）から（２２）のいずれかに記載の磁気記録媒体。
（２４）
テープ状の磁気記録媒体であって、
基体と、
前記基体上に設けられ、磁性粉を含む磁性層と
を備え、
前記磁性層の平均厚みが、９０ｎｍ以下であり、
前記磁性粉の平均アスペクト比が、１．０以上３．０以下であり、
前記磁気記録媒体の垂直方向における前記磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ１が、３０００Ｏｅ以下であり、
前記保磁力Ｈｃ１と、前記磁気記録媒体の長手方向における前記磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ２とが、Ｈｃ２／Ｈｃ１≦０．８の関係を満たし、
前記磁気記録媒体は、６０℃で７２時間保管されたとき、前記磁気記録媒体の長手方向の収縮率が０．１％以下である磁気記録媒体。
（２５）
テープ状の磁気記録媒体であって、
基体と、
前記基体上に設けられ、磁性粉を含む磁性層と
を備え、
前記磁性層の平均厚みが、９０ｎｍ以下であり、
前記磁性粉の平均アスペクト比が、１．０以上３．０以下であり、
前記磁気記録媒体の垂直方向における前記磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ１が、３０００Ｏｅ以下であり、
前記保磁力Ｈｃ１と、前記磁気記録媒体の長手方向における前記磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ２とが、Ｈｃ２／Ｈｃ１≦０．８の関係を満たし、
前記基体の平均厚みをＴＢ、前記磁気記録媒体の平均厚みをＴＬとしたとき、（ＴＬ−ＴＢ）／ＴＢの値が、０．４１以下である磁気記録媒体。
（２６）
テープ状の磁気記録媒体であって、
基体と、
前記基体上に設けられ、磁性粉を含む磁性層と
を備え、
前記磁性層の平均厚みが、９０ｎｍ以下であり、
前記磁性粉の平均アスペクト比が、１．０以上３．０以下であり、
前記磁気記録媒体の垂直方向における前記磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ１が、３０００Ｏｅ以下であり、
前記保磁力Ｈｃ１と、前記磁気記録媒体の長手方向における前記磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ２とが、Ｈｃ２／Ｈｃ１≦０．８の関係を満たし、
前記磁気記録媒体の長手方向のヤング率は、８．５ＧＰａ以下である磁気記録媒体。
（２７）
テープ状の磁気記録媒体であって、
基体と、
前記基体上に設けられ、磁性粉を含む磁性層と
を備え、
前記磁性層の平均厚みが、９０ｎｍ以下であり、
前記磁性粉の平均アスペクト比が、１．０以上３．０以下であり、
前記磁気記録媒体の垂直方向における前記磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ１が、３０００Ｏｅ以下であり、
前記保磁力Ｈｃ１と、前記磁気記録媒体の長手方向における前記磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ２とが、Ｈｃ２／Ｈｃ１≦０．８の関係を満たし、
前記基体の長手方向のヤング率は、８．０ＧＰａ以下である磁気記録媒体。
（２８）
テープ状の磁気記録媒体であって、
基体と、
前記基体上に設けられ、磁性粉を含む磁性層と
を備え、
前記磁性層の平均厚みが、９０ｎｍ以下であり、
前記磁性粉の平均アスペクト比が、１．０以上３．０以下であり、
前記磁気記録媒体の垂直方向における前記磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ１が、３０００Ｏｅ以下であり、
前記保磁力Ｈｃ１と、前記磁気記録媒体の長手方向における前記磁気記録媒体の保磁力Ｈｃ２とが、Ｈｃ２／Ｈｃ１≦０．８の関係を満たし、
前記磁気記録媒体は、前記磁気記録媒体の長手方向におけるテンションを増減させることで、前記磁気記録媒体の幅を調整可能に構成されている磁気記録媒体。
【符号の説明】
【０２１１】
１０    磁気記録媒体
１０Ａ    磁気記録媒体カートリッジ
１０Ｂ    カートリッジケース
１０Ｃ    リール
１１    基体
１２    下地層
１３    磁性層
１４    バック層
１５    バリア層
２１    コア部
２２    シェル部
２２ａ    第１シェル部
２２ｂ    第２シェル部
３０    記録再生装置
３１    スピンドル
３２    リール
３３    スピンドル駆動装置
３４    リール駆動装置
３５    ガイドローラ
３６    ヘッドユニット
３７    通信インターフェース
３８    制御装置
４１    サーバ
４２    パーソナルコンピュータ
４３    ネットワーク
【図１】
2020057447.tif 000006
【図２】
2020057447.tif 000007
【図３】
2020057447.tif 000008
【図４】
2020057447.tif 000009
【図５】
2020057447.tif 000010
【図６】
2020057447.tif 000011
【図７】
2020057447.tif 000012
【図８】
2020057447.tif 000013
【図９】
2020057447.tif 000014
【図１０】
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