(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、温室用省エネシート、特にトマト等の厳格な光線要求を伴う植物の生長のために好適なフィルムを提供することである。【解決手段】  本発明は、少なくとも片面に透明度を増大させる塗布層を有し、以下に特徴付けられる単層または多層二軸延伸ポリエステルフィルムに関する。  ポリエステルフィルムは０．５重量％以下の粒子を有し、塗布層は水系または溶媒系溶液および／または分散体を乾燥させたものであり、（ｉ）乾燥塗布厚さが６０〜１３０ｎｍであり、（ｉｉ）透明度を増大させる塗布層がアクリル酸系および／またはメタクリル酸系ポリマーから成り、（ｉｉｉ）塗布層が難燃剤として少なくともアルキルホスホネート及び／又はオリゴアルキルホスホネートを含み、（ｉｖ）塗布層の屈折率ｎがｎ＜１．６４であり、（ｖ）塗布層のリン含有量が２〜１８重量％である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面に透明度を増大させる塗布層を有し、以下に特徴付けられる単層または多層二軸延伸ポリエステルフィルム：
ポリエステルフィルムは０．５重量％以下の粒子を有し、塗布層は水系または溶媒系溶液および／または分散体を乾燥させたものであり、
（ｉ）乾燥塗布厚さが６０〜１３０ｎｍであり、
（ｉｉ）透明度を増大させる塗布層がアクリル酸系および／またはメタクリル酸系ポリマーから成り、
（ｉｉｉ）塗布層が難燃剤として少なくともアルキルホスホネート及び／又はオリゴアルキルホスホネートを含み、
（ｉｖ）塗布層の屈折率ｎがｎ＜１．６４であり、
（ｖ）塗布層のリン含有量が２〜１８重量％である。
【請求項２】
透明度が最低でも９３．５％であり、ヘーズが最高でも８％であり、燃焼試験において、耐候試験前後の両方で、最初の火炎を当てた後に火炎リングが残り燃焼するサンプルが５サンプルの内３サンプル未満である請求項１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項３】
３７０ｎｍ未満から３００ｎｍまでの波長領域の全てにおいて透過率が４０％未満である請求項１又は２に記載のポリエステルフィルム。
【請求項４】
塗布層が、ポリエステルフィルムの屈折率よりも低い屈折率を有する透明度を増加させる材料を含む請求項１〜３の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項５】
透明度を増加させるために塗布層中に含まれる材料の、フィルムの長手方向における５８９ｎｍの波長の屈折率が１．６４未満である請求項４に記載のポリエステルフィルム。
【請求項６】
塗布層がアクリル成分と難燃性を発揮する成分の少なくとも２種を含む請求項１〜５の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項７】
アクリル成分が、１つ以上のアクリル及び／又はメタクリルモノマーを重合した成分５０重量％以上から成る請求項６に記載のポリエステルフィルム。
【請求項８】
アクリル成分が、アクリル酸またはメタクリル酸のエステルから成り、好ましくは炭素数１０以下のアルキル基のアルキルエステルから成り、更に好ましくはアルキルメタクリレートを伴うアルキルアクリレートである請求項６又は７に記載のポリエステルフィルム。
【請求項９】
アクリル成分が、更に高温に曝露して分子間架橋を形成する共重合モノマーを０〜１５重量％含む請求項６、７又は８に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１０】
乾燥アクリレート塗布層の芳香族構造成分の繰返し単位が１０重量％未満である請求項６〜９の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【請求項１１】
透明度を増加させるために塗布層中に含まれる難燃剤が、以下のａ）及び／又はｂ）の構造を有する請求項１〜９の何れかに記載のポリエステルフィルム。
【化１】
2020116948.tif 000008
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して以下に示す基である：
Ｈ；−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ３（ｎ＝０〜７）を有する直鎖アルキル；イソプロピル；イソブチル又はｔｅｒｔ−ブチル；−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ２−ＯＨ（ｎ＝０〜３）を有する直鎖アルキルアルコール、イソプロピルアルコール、−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＲ５（Ｒ５＝Ｈ；−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ３（ｎ＝０〜３））構造を有する直鎖アルキル酸またはアルキル酸エステル；Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１つの基はＨではない。
Ｚ以下に示す基である：
Ｈ；−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ３（ｎ＝０〜１０）を有する直鎖アルキル；イソプロピル；イソブチル又はｔｅｒｔ−ブチル；−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ２−ＯＨ（ｎ＝０〜５）を有する直鎖アルキルアルコール、イソプロピルアルコール、−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＲ５（Ｒ５＝Ｈ；−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ３（ｎ＝０〜３））構造を有する直鎖アルキル酸またはアルキル酸エステル。
【請求項１２】
難燃剤が、リン酸またはホスホン酸のオリゴエステル及び／又はアルキルエステルである請求項１１に記載のポリエステルフィルム。
【請求項１３】
請求項１に記載のポリエステルフィルムの製造方法であって、フィルム層または多層フィルムの場合の個々の層用のポリエステル又はポリエステル混合物を１つ以上の押出機内で圧縮して溶融し、溶融体を単相ダイ又は多相ダイ中に平坦溶融フィルムに成形し、スロットダイを介して圧縮押出し、冷却ロール及び１つ以上の引取りロール上に引取り、得られたプレフィルムを二軸延伸し、熱固定し、巻取る工程から成り、二軸延伸中にフィルムの片面または両面に透明度を増加させる水系または溶媒系溶液および／または分散体の塗布を行い、塗布剤はアクリル酸系および／またはメタクリル酸系ポリマー及び難燃剤として少なくとも１種のアルキルホスホネート及び／又はオリゴアルキルホスホネートを含み、塗布層の屈折率ｎがｎ＜１．６４であり、塗布層のリン含有量が２〜１８重量％であることを特徴とするポリエステルフィルムの製造方法。
【請求項１４】
請求項１に記載のポリエステルフィルムの高透明性対流フェンスへの使用。
【請求項１５】
請求項９に記載のポリエステルフィルムの省エネシートの製造への使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも片面に可視光線の反射および燃焼性を抑制する塗布層を備えた、高透明性、二軸延伸、ＵＶ安定性および難燃性ポリエステルフィルムに関する。本発明のフィルムは、特に植物の生長、例えばトマト等に要求される高光量の省エネ温室シートの製造に好適である。フィルムは、特別の透明性を有し、高いＵＶ安定性および良好な難燃性を有する。本発明は、更に、ポリエステルフィルムの製造方法および温室での使用にも関する。
【背景技術】
【０００２】
温室内の省エネシート用フィルムには、一連の要求に従うことが必要とされる。先ず、植物の生長のために必要な領域の光線は、フィルム／省エネ温室シートを透過し、夜間および特に早朝の時間帯において、省エネ温室シートは、対流を妨げたること及び放熱を反射させることの両方によって、温室内の土から熱が上昇することを防ぐ。省エネ温室シート無しでは、温室内のエネルギー消費が上昇し、理想的な気候条件を確立することが非常に困難となる。この種のシートの通常の欠点として、太陽放射の通り道に更なる層を設けることであり、この追加層は、吸収と反射の両方により得られる光線量を減少させる。昼頃の時間帯において、省エネシートは引き上げられるか、あるいは過度の入射光に対する冷却のために省エネシートの使用が必要とされる。朝の時間帯において、省エネシートは特に重要であり、これは、高い光合成活性を確実にするため、植物の生長に必要とされる温度ができる限り多い光線量とともに達成される必要があるからである。朝の時間帯において、特に、太陽光線の地平面からの高度が低いため、これにより太陽高度が高い場合に比べてフィルム表面における反射がより大きくなる。主たるシートの配置時間帯において、特に光線反射は低減させ、透過は最大にしなければならない。
【０００３】
フィルムは更に、顕著な黄変、脆化、クラックの発生、機械的性質の重大な劣化、透明度の重大な低下などが無く、温室内に少なくとも５年は省エネシートを配置できるようなＵＶ安定性を有する必要がある。
【０００４】
温室火災は経済的損失の実質的な根源となるため、それから製造されるフィルムや日よけマットは、火災がすぐに広がらないように燃焼性を低減させなければならない。
【０００５】
先行技術：
特許文献１には難燃性二軸延伸ポリエステルフィルムが記載されている。ジメチルホスフィン酸／ジエチルホスフィン酸アルミニウムの粒子が難燃剤として使用されている。これらの粒子は押出されたポリエステル層中に配置される。平均粒径は例えば２〜３μｍである。そのような粒子は、経験上フィルムのヘーズを高くし、透明度を低下させる。
【０００６】
特許文献２は、ＤＯＰＯ（ＣＡＳ  ３５９４８−２５−５）及びその誘導体などの種々のリン系難燃剤と、それを使用した二軸延伸ポリエステルフィルムに関する。この記載された安定剤は透明ＰＥＴフィルムの製造に好適である。記載されているＤＯＰＯ（ＣＡＳ  ３５９４８−２５−５）誘導体は、特にＰＥＴ鎖中に共重合させることが出来、ＰＥＴ製造に好適である。この方法において難燃剤が付与されるフィルムでさえ、経験的に反射防止塗布層を片面または両面に設けた際の燃焼安定性は顕著に劣る。
【０００７】
特許文献３には、ポリエステルフィルム製品に難燃剤を有する層が塗布形成されることが記載され、塗布が両面に行われ、二軸延伸し、難燃剤層の目的で全ての部分を安定化させる。難燃剤層は水酸化マグネシウムのようなガス発生化合物を含有する。特許文献４には、更に水酸化マグネシウムを難燃剤としてポリマーフィルム上に塗布することが記載されている。
【０００８】
水酸化マグネシウム（又は水酸化アルミニウム）を有する層は、ある特定の厚さよりも大きい範囲でのみ難燃性を発揮するため、フィルム製造中に塗布を行うような製造方法には不適である。
【０００９】
更に、水酸化マグネシウムをＰＥＴの溶融体中で直接処理すると、ＰＥＴの分子長が顕著に低下するために年度も減少し、もはや安定的に製造することが出来なくなる。
【００１０】
特許文献５は、防眩塗布層を少なくとも片面に有し、透明度が９３．５％以上のＵＶ安定、単層または多層二軸延伸ポリエステルフィルムに関する。その明細書にはベースフィルム用の難燃剤が記載され、特定粒子濃度でれば難燃剤が必要ないことが記載されている。経験的に、ポリエステルフィルムの片面または両面に存在する、例えばアクリレート、ポリウレタン、シリコンから成る反射防止層は、劇的に難燃性を低下させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】欧州特許第３０６４５４９号明細書
【特許文献２】欧州特許第１３６８４０５号明細書
【特許文献３】欧州特許第１４４１００１号明細書
【特許文献４】欧州特許第１５２７１１０号明細書
【特許文献５】欧州特許第３２５１８４１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来技術に示される上記のフィルムは、いずれも光学的特性（透明度が９３．５％以上；ヘーズが８％以下）および／または要求される燃焼特性に関する要求を満足していない。粒子系は、通常、最終的な積層体におけるヘーズの上昇原因となり、透明度を低下させる。反射防止のためにポリエステルフィルムに塗布形成される片面または両面の反射防止層は、特に反射防止塗布層が両面に塗布形成された際、積層体全体としての燃焼特性に弊害をもたらす。ベースフィルムのみ難燃性またはベースフィルム中の粒子の低濃度は、片面または特に両面に反射防止塗布層を塗布形成する悪影響に対して完全に埋め合わせることが出来ない。
【００１３】
本発明による解決課題は、従来技術における欠点を克服し、上記の使用のためのフィルムを提供することである。同時に、透明度が少なくとも９３．５％であり、ヘーズの最大が８％であるような光学的特性を満足し、燃焼安定性に適合する（すなわち、塗布難燃安定化ポリエステルフィルムと比較して低減された燃焼性を示す）ことも意図される。
【００１４】
燃焼安定性は、温室の寿命に渡って必要とされる要件に適合し、その間の劣化も無いことが意図される。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題は少なくとも片面に透明度を増大させる塗布層を有し、以下に特徴付けられる単層または多層二軸延伸ポリエステルフィルムによって解決される。
ポリエステルフィルムは０．５重量％以下の粒子を有し、塗布層は水系または溶媒系溶液および／または分散体を乾燥させたものであり、
（ｉ）乾燥塗布厚さが６０〜１３０ｎｍであり、
（ｉｉ）透明度を増大させる塗布層がアクリル酸系および／またはメタクリル酸系ポリマーから成り、
（ｉｉｉ）塗布層が難燃剤として少なくともアルキルホスホネート及び／又はオリゴアルキルホスホネートを含み、
（ｉｖ）塗布層の屈折率ｎがｎ＜１．６４であり、
（ｖ）塗布層のリン含有量が２〜１８重量％である。
【００１６】
このポリエステルフィルムは以下の特性を有する。
透明度が最低でも９３．５％である。
ヘーズが最高でも８％である。
燃焼試験において、耐候試験前後の両方で、最初の火炎を当てた後に火炎リングが残り燃焼するサンプルが５サンプルの内３サンプル未満である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の上記フィルムは、上記の目的を達成できる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムはポリエステル（以降、ベース材料と記すこともある）、添加剤および少なくとも１つの塗布層（以降、反射防止修飾または反射防止塗布層と記すこともある）から成る。「層」と「塗布層」の用語の区別は、「層」は基本的にポリエステルから成るポリエステルフィルム中の押出または共押出によって成る層（例えば、ベース層、中間層または外層）を意味し、「塗布層」は（可能であれば多層）ポリエステルフィルムの片面または両面に溶液または分散体として塗布され乾燥して成る層を意味し、塗布は「インライン」（すなわちフィルム製造プロセス中で塗布される）又は「オフライン」（フィルム製造後に塗布される）で行われる。
【００１９】
ベース層：
フィルムの総厚さは１０μｍ以上で４０μｍ以下である。好ましくは、フィルムの厚さは１４μｍ以上で２３μｍ以下であり、理想的には１４．５μｍ以上で２０μｍ以下である。フィルムの厚さが１０μｍ未満の場合、省エネシートの用途において生じる引張や応力を吸収出来るような十分な機械的強度を保てない。フィルムの厚さが４０μｍを超える場合、フィルムを開いたり引き上げたりするには腰が強過ぎ、その結果丸太のように動かないフィルムは大き過ぎ、それによる影が大き過ぎる。
【００２０】
フィルムはベース層Ｂを有する。単層フィルムはこのベース層のみから成る。多層の実施態様の場合、フィルムは（すなわち、１つの）ベース層と少なくとも１つの更なる層から成り、そのフィルム中の位置によって、中間層（少なくとも２表面のそれぞれの上に配置される更なる層の場合）となったり、外層（層がフィルムの最外層を形成する）ともなる。多層の場合、ベース層の厚さは、他の層の厚さの合計以上である。ベース層の厚さは、好ましくはフィルムの総厚さの５５％以上、理想的には６３％以上である。外層の厚さは、好ましくは０．５μｍ以上、更に好ましくは０．６μｍ以上、理想的には０．７μｍ以上である。外層の厚さは、好ましくは３μｍ以下、更に好ましくは２．５μｍ以下、理想的には１．５μｍ以下である。外層の厚さが０．５μｍ未満の場合、加工安定性に欠け、外層の厚さが不均一である。外層の厚さが０．７μｍ以上の場合、加工安定が極めて良好である、外層があまりにも厚い場合、費用対効果が減少する。特性を確実に保持するため（特にＵＶ安定性）、再生品を添加する際（例えば、製造中の切れ端／フィルム残渣を再利用する）にベース層のみに添加しなければならず、もしベース層の厚さが総厚さに比較して小さすぎると、リサイクルを完全に達成するには、この層に添加すべき再生品の量があまりにも大きくなってしまう。これはまた、ベース層のＵＶ安定性や透明性などの性質に悪影響を及ぼす。更に、外層は滑り性を改良するために通常粒子を含んでいる（巻取り特性を良好にするため）。これらの粒子後方散乱により透明度を悪化させる。外層の比率が大きすぎると本発明の透明度を達成することが困難になる。
【００２１】
防眩修飾を有するフィルム外層の厚みが大きいと、この層のＵＶ安定剤の量を高くすることによる望ましくないコスト高を導く（以下参照）。これは共重合体修飾層が必要とされるからである。
【００２２】
ＵＶ安定化：
本フィルムは、更に３７０未満から３００ｎｍの波長領域の低透過率が要求される。この特定波長内の全てにおいて、透過率は４０％未満、好ましくは３０％未満、理想的には１５％未満である（評価方法は以下の試験方法を参照）。その結果、フィルムの脆化や黄変を防ぐことが出来、更に温室内の植物や装置もＵＶ光から防ぐことが出来る。３９〜４００ｎｍの波長領域において、透過率は、好ましい実施態様において２０％を超え、更に好ましくは３０％を超え、理想的には４０％を超える。これは、この波長領域が光合成活性に重要であり、この波長領域において過度に遮へいを行うと植物の生長に悪影響を及ぼすからである。低いＵＶ透過性は、有機ＵＶ安定剤の添加を介して得られる。ＵＶ光の低透過性は、存在する難燃剤の急速な破壊や顕著な黄変を防ぐ。ここで有機系ＵＶ安定剤は、トリアジン類、ベンゾトリアゾール類およびベンゾオキサジノン類から成る群より選択される。ここで特に好ましいのはトリアジン類であり、その理由の１つとして、高い熱安定性と、通常のＰＥＴの２７５〜３１０℃の加工温度におけるフィルムからの低いガス発生性とを示すことが挙げられる。特に好ましくは、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシフェノール（Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）１５７７）である。最も好ましくは、２−（２’−ヒドロキシフェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）トリアジンであり、ＢＡＳＦ社より販売される商品名Ｔｉｎｕｖｉｎ１６００（登録商標）が例示される。これらを使用すると、比較的少量の安定剤濃度で３７０ｎｍ未満の波長領域での好ましい低透過率が達成できると共に、３９０ｎｍを超える波長領域で高い透過率が達成出来る。
【００２３】
本発明のフィルムは、少なくとも１つの外層、好ましくは多層フィルムの両外層に、少なくとも１種のＵＶ安定剤を含有する。ＵＶ安定剤は１つの外層／両外層または単フィルムに添加され、ある好ましい実施態様において、含有量はそれぞれの層を基準として０．３〜３重量％である。特に好ましくは、ＵＶ安定剤の含有量は０．７５〜２．８重量％であり、理想的には１．２〜２．５重量％。フィルムの多層の実施形態、同様に外層において、ベース層が、ベース層中に含有されるＵＶ安定剤の重量％が１つの外層または両外層の含有量より低いようにＵＶ安定剤を含有することが特に好ましい。ここで、１つの外層／両外層中の量はトリアジン誘導体を基準とする。トリアジン誘導体の代わりとして、ベンゾトリアゾール類またはベンゾオキサジノン類のＵＶ安定剤を全量または部分的に使用でき、置換えるトリアジン成分の分量は、ベンゾトリアゾール化合物またはベンゾオキサジノン化合物の量の１．５倍置換することが有用である。
【００２４】
ポリプロピレン、シクロオレフィン共重合体（ＣＯＣｓ）、ポリエチレン、未架橋ポリスチレン等の主たるポリエステル構成成分と非相溶である白化ポリマーは、本発明の目的のため、０．１重量％未満（フィルムの重量を基準）、理想的には全く含まない（０重量％）。これは白化ポリマーが著しく透明度を低下させ、燃焼性に対して大きな悪影響を及ぼし、ＵＶに対して強く黄変する傾向があるのでＵＶ安定剤の更なる添加量が必要となり、経済的に弊害となる。
【００２５】
ベース層および外層（１層または複数層）は、巻取り特性を改良するために粒子を含んでもよい。ただし、これらの粒子は白化させることはないと同時に非相溶でない（上記参照）。そのような粒子の例としては、炭酸カルシウム、アパタイト、二酸化ケイ、参加アルミニウム、架橋ポリスチレン、架橋ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭａ）、ゼオライト、アルミニウムシリケート等の他のシリケート、ＴｉＯ２又はＢａＳＯ４等の相溶白色顔料などの有機または無機粒子が挙げられる。これらの粒子は、フィルムの巻取り特性を改良するために外層に添加することが好ましい。そのような粒子を添加するのであれば、透明度の低下効果を最小にできる観点から二酸化ケイ素系粒子を使用することが好ましい。これらの、あるいは他の粒子の含有量は、問題とする層の総重量を基準として、３重量％を超える層が無く、好ましくは全ての層が１重量％未満、理想的には０．２重量％である。多層実施形態の場合、これらの粒子は一つの外層又は両方の外層のみに添加し、ベース層には再生品からの由来のほんの少量の粒子が含まれることが好ましい。この手法により、巻取りに必要な粒子により、透明度の低下を最小限とすることが出来る。高い巻取り性を有するある好ましい実施態様において、少なくとも１つの外層の粒子濃度が０．０７重量％以上である。
【００２６】
本発明の透明度は、原料および添加剤の量および／または本発明の粒子の量を採用することにより達成できる。基本的に、透明度の増加は、フィルムの少なくとも１つ外側面に存在する反射防止塗布層を介して達成できる。
【００２７】
一般的に、白色粒子や艶消し粒子などの粒子は、二軸延伸フィルムの燃焼性を損なう。粒子とポリマーマトリックス間の相溶性により、延伸中に粒子の周りに空隙が形成される。粒子とポリマーマトリックス間の相溶性が低いほど、空隙の発生成長が大きくなる。この空隙は空気に満たされており、燃焼において酸素とともに炎を供給し、より燃焼が酷くなる。このため、粒子の使用量が少ないほど燃焼性に有利であることが知られている。ただし、例えば従来技術に記載される難燃剤粒子は除かれる。
【００２８】
上記の理由により、白色粒子（例えばＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＢａＳＯ４）又は艶消し粒子（ＰＭＭＡ、ＳｉＯ２、ＰＤＭＳＱ）の粒子の含有量は、好ましくは０．５重量％未満である（全体としてフィルムと比較して）。
【００２９】
塗布層：
本発明のフィルムは少なくとも片面に、ポリエステルフィルムよりも低い屈折率を有する材料から成る塗布層を有する。フィルムの５８９ｎｍの波長における長手方向の屈折率は１．６４未満、好ましくは１．６０未満、理想的には１．５８未満である。
【００３０】
本発明の塗布層は、少なくとも１種のアクリル成分と、燃焼安定性を付与する成分との少なくとも２種の成分から成る。これらの成分について以下に記載する。
【００３１】
アクリル成分：
好適なアクリレートとしては、例えば、欧州特許出願公開第０１４４９４８号明細書に記載されている。温室中での塗布成分の染み出しや塗布層の一部はげ落ち等の傾向が無いため．アクリレート系塗布層は好ましい。ポリアクリレート類が特に好適である。
【００３２】
原理状は光学的特性を調整するために、シリコン類、ポリウレタン類およびポリビニルアセテート類も好適である。最終的な塗布層の火災荷重はアクリレートの場合よりも小さいにもかかわらず、これらは安定性により適している。
【００３３】
本発明のアクリル成分は、５０重量％以上のアクリル及び／又はメタクリルモノマーの１つ以上の重合体から成る。
【００３４】
アクリル成分は、好ましくはアクリル酸またはメタクリル酸のエステルから成り、特に好ましくはアルキルエステルで、アルキル基は炭素数１０以下であり、例えばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、ヘプチル及びｎ−オクチル基である。特に好ましく使用されるのは、エチルアクリレート又はブチルアクリレート等のアルキルアクリレートと、メチルメタクリレート等のアルキルメタクリレートとから成る接着促進共重合体であり、特に、等モル分率で総量が７０〜９５重量％である場合である。アクリル／メタクリルの組合せのアクリレート共重合モノマーが１５〜６５モル％の分率で存在することが好ましく、メタクリレート共重合モノマーがアクリレート共重合モノマーに比べて５〜２０モル％多い分率で存在することが好ましい。この組合せにおいて、メタクリレートが３５〜８５モル％の分率で存在することが好ましい。
【００３５】
更なる実施態様において、アクリル成分、更なる共重合モノマーを０〜１５重量％の分率で含んでもよく、この共重合モノマーは、高温にさらすことにより分子間架橋を形成するのに好適である。
【００３６】
架橋能力ある好適な共重合モノマーとしては、例えば、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド及びそれらのエーテル；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；クロトン酸、イタコン酸またはアクリル酸などのカルボキシル基を含むモノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物；アリルアルコール、ヒドロキシエチル又はヒドロキシプロピルアクリレート又はメタクリレート等の水酸基を含むモノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、マレアミド等のアミド；ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート等のイソシアネート等が挙げられる。
【００３７】
上記の共重合モノマーにおいて、Ｎ−メチロールアクリルアミド及びＮ−メチロールメタクリルアミドが好ましい。これは、これらのモノマーを含む共重合体は、高温に曝された際に互いに縮合可能であり、所望の分子間架橋を形成できることが１番の理由である。他の官能モノマーを含む共重合体の場合、所望の架橋を達成するならば、異なる官能基の共重合モノマーを有する少なくとも２種の共重合体の混合物を調製する必要がある。例えば、アクリル／クロトン酸共重合体と、酸官能基と反応できるイソシアネート、エポキシ又はＮ−メチロール官能基を含むアクリル共重合体との混合物である。
【００３８】
そのようなアクリル共重合体との混合物の他の好ましい組合せとしては、エポキシ官能基を含む複数のモノマーの共重合体と、官能基がアミノ基、酸無水物、カルボキシル基、水酸基またはＮ−メチロール基を有するモノマーとの共重合体との組合せ；Ｎ−メチロールエーテル基またはＮ−メチロールエーテル基を官能基として含む複数のモノマーの共重合体と、カルボキシル基、水酸基またはアミノ基を官能基とする複数のモノマーの共重合体との組合せ；イソシアネート基を官能基として含む複数のモノマーの共重合体と、カルボキシル基または水酸基を官能基とする複数のモノマーの共重合体との組合せ等が挙げられる。共重合体混合物系に含まれる官能モノマーは、ほぼ等モル量で存在させることが好ましい。
【００３９】
アクリル共重合モノマーは、更に１種以上のハロゲンを含まない、非アクリル系、モノエチレン系不飽和モノマーを４９重量％以下で共重合させてもよい。好適な共重合モノマーとしては、マレイン酸ジオクチル、マレイン酸ジイソオクチル、マレイン酸ジブチル等のマレイン酸ジアルキル、Ｖｅｒｓａｔｉｃ  ａｃｉｄのビニルエステル、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル及び類似の化合物が例示される。
【００４０】
架橋能力があり本発明の目的において好ましい混合共重合体複合体は、ほぼ５０：５０（重量％）の比率のエチルアクリレート／メチルメタクリレート／クロトン酸共重合体とエチルアクリレート／メチルメタクリレート／グリシジルアクリレート共重合体の混合物；エチルアクリレート／メチルメタクリレート／メタクリルアミド共重合体とエチルアクリレート／メチルメタクリレート／Ｎ−メチロールアクリルアミド共重合体の混合物；あるいはエチルアクリレート／メチルメタクリレート／Ｎ−メチロールアクリルアミドの共重合体系組成物で、例えば、その共重合体はアクリル及び／又はメタクリルモノマー５０〜９９重量％とモノエチレン系不飽和モノマー０〜４９重量％とＮ−メチロールアクリルアミド１〜１５重量％とを含む。特に好ましくは、アクリル及び／又はメタクリルモノマー７０〜９５重量％とモノエチレン系不飽和モノマー０〜２５重量％とＮ−メチロールアクリルアミド５〜１０重量％とを含む共重合体を使用することである。
【００４１】
アクリレート成分と同じく更に、例えば、メラミン−ホルムアルデヒド、尿素−ホルムアルデヒド縮合物などの外部からの架橋剤を使用することも出来る。これらの架橋剤は、塗布層中に３重量％以下で存在させるべきである（乾燥塗布層中に対して）。これは、高窒素含有量の外部架橋剤（例えば、メラミン）は、特に再使用においてＰＥＴフィルムの黄変を高めてしまうからである。
【００４２】
ある好ましい実施態様において、乾燥アクリレート塗布層は、芳香族構成要素から成る繰返し単位が１０重量％未満、更に好ましくは５重量％未満、理想的には１重量％未満である。芳香族構成要素から成る繰返し単位の割合が１０重量％を超えると、塗布層の耐候安定性が顕著に劣化する。
【００４３】
燃焼安定性成分：
反射防止（防眩）に好適に使用されるための塗布層成分は、単層または多層ポリエステルフィルムの片方または反対側のそれぞれの両方の表面に少なくとも片方、好ましくは両方に塗布される。片側または両側に本発明に従った塗布厚さ（以下を参照）で塗布され、ポリエステルフィルムの厚さと比較して薄い塗布層は、塗布されていないポリエステルフィルム（耐候性試験の前後において）と比較して燃焼性質の低下を導く。この観点から、最初の性質として、燃焼性を改良するために（すなわち燃焼性を減少させるために）難燃剤を使用する。ベース材料中（すなわち未塗布層ポリエステルフィルムのポリエステルにおいて）の難燃剤の使用は塗布ポリエステルフィルムにおける実質的な改良を導かないという問題が生じ、それ故、所望の燃焼特性は通常達成できない。更に、ベースの高濃度の難燃剤は、透明度および特にヘーズに悪影響を与え、そのためにベース材料中の難燃剤の最大量が限られる。
【００４４】
驚くべきことに、本発明の難燃剤を有する反射防止塗布層のみを装備することで十分であり、本発明の燃焼挙動を達成するためにベース材料に難燃剤を装備する必要はない。ベース材料中の難燃剤の追加使用は、燃焼挙動の何らかの実質的な改良をもたらさず、それゆえ費用効果の理由により省略してもよい。
【００４５】
難燃剤がフィルム中に単独で存在し、ポリエステルフィルムと比較して薄い塗布層中に存在せず、耐候性試験の前に燃焼特性要求を満足しているような構成では、驚くべきことに、耐候性試験の後では燃焼挙動が悪化する。反射防止塗布層の逆効果が耐候性試験中に強められ、水および（ＵＶ）光に曝露した結果、フィルムの耐燃焼性がこの逆効果を相殺できなくなる。
【００４６】
本発明の構造は、フィルムの少なくとも片面にある塗布層が少なくとも１種の難燃剤を含有し、難燃剤有りおよび難燃剤無しのフィルムでさえも、耐候性試験後も十分良好な燃焼特性を有する。燃焼試験において、最初の炎の照射後にフィルムが保持リング（マーク）まで燃え上がるのが５サンプル中３サンプル未満である。
【００４７】
塗布成分に添加するのは１種以上の難燃剤で、塗布ポリエステルフィルム全体の燃焼性を改良する。アンモニウムホスフェート、水酸化アルミニウム又は水酸化マグネシウムな等の微粒子化合物は、積層体の難燃性を改良するものの、必要とされる量において光学的特性に悪影響ももたらす。粒径にもよるが、ヘーズの上昇および透明度の低下が生じる。欧州特許出願公開第１４４１００１号公報に記載される水酸化アルミニウム又は水酸化マグネシウムは、水の脱離を含む燃焼安定性メカニズムを有し、フィルム全体に多量に使用した場合にのみ十分な安定性を付与するので、本発明の光学的特性を達成できない。更に、この方法によって難燃性ポリエステルを直接押出により加工すると、ポリエステルの加水分解による困難性が生じる。フィルムの切れ端およびフィルムの再生品／リサイクル品を製造工程で使用する意図がある場合、さらに、塗布層中のアルミニウムまたはマグネシウムの水酸化物のいずれも加工工程において（特に押出）悪影響を与える。なぜならば、ポリエステルの加水分解を促進し、使用するポリエステルの粘度を低下させるからである。ある好ましい実施態様において、費用効果に優れる製造を行うため、再生品を使用し、フィルムの片面または両面に本発明の塗布層をインラインにより塗布形成する。
【００４８】
本発明の難燃剤は、以下の構造ａ）及び／又はｂ）を有する。
【００４９】
【化１】
2020116948.tif 000002
【００５０】
ここで、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して以下に示す基である：
Ｈ；−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ３（ｎ＝０〜７）を有する直鎖アルキル；イソプロピル；イソブチル又はｔｅｒｔ−ブチル；−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ２−ＯＨ（ｎ＝０〜３）を有する直鎖アルキルアルコール、イソプロピルアルコール、−（ＣＨ２）ｎ−ＣＯＯＲ５（Ｒ５＝Ｈ；−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ３（ｎ＝０〜３））構造を有する直鎖アルキル酸またはアルキル酸エステル；Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１つの基はＨではない。
【００５１】
Ｚは、Ｈ；−（ＣＨ２）n−ＣＨ３（ｎ＝０〜１０）構造を有する直鎖アルキル；イソプロピル；イソブチル又はｔｅｒｔ−ブチル；−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ２−ＯＨ（ｎ＝０〜５）構造を有する直鎖アルキルアルコール；イソプロピルアルコール；−（ＣＨ２）n−ＣＯＯＲ５（Ｒ５＝Ｈ又は−（ＣＨ２）ｎ−ＣＨ３（ｎ＝０〜３））構造を有する直鎖アルキル酸またはアルキル酸エステル等で表されるラジカルである。
【００５２】
特に好ましい難燃剤は有機リン酸系化合物から成る。トリフェニルホスフェート、ビスフェノールＡビス（ジフェニルホスフェート）（ＣＡＳ  ５９４５−３３−５）又はヘキサフェノキシシクロトリホスファゼンオリゴマー（２８２１２−４８−８）等のフェニル置換ホスフェート化合物は、加工において問題が生じることがわかっている。普通のＰＥＴの押出温度において、フェノールを放出するかもしれず、それ故、好適ではない。
【００５３】
リン酸またはホスホン酸のオリゴアルキルエステル及び／又はアルキルエステルが好ましい。これらは反射防止塗布層のポリマーマトリックス中に相溶し、組み込まれた粒子と異なり、光の反射または偏向の原因とならない。塗布層の屈折率は、この種の難燃の添加後であっても好ましい範囲内である。更に、これらは製造プロセスに適合する。アルキルホスホネートの屈折率ｎＤは、好ましくは１．５００未満、更に好ましくは１．４８０未満、特に好ましくは１．４７００未満である。使用するアルキルホスホネートの屈折率があまりにも高いと、全体として塗布層の反射防止効果が顕著に劣り、透明度が顕著に低くなる。
【００５４】
上記化合物は、好ましくはアルキルホスホネート及び／又はオリゴアルキルホスホネート（好ましくはＭＷ≦１０００ｇ／モル）である。加工条件下、ポリアルキルホスホネートは反射防止塗布層のポリマー構成成分中に十分に移行しない。その結果、難燃剤は十分に混入されず、容易にはがれ落ち、それ故、難燃性が得られない。
【００５５】
ある好ましいアルキルホスホネートとして、Ｒｕｄｏｌｆ  Ｃｈｅｍｉｅ社製（Ｇｅｒｅｔｓｒｉｅｄ、ドイツ）のＲｕｃｏｃｏａｔ  ＦＲ２２００が挙げられる。
【００５６】
反射防止塗布層中のリンの含有量は２〜１８重量％、好ましくは３〜１７重量％、更に好ましくは４〜１６重量％である。反射防止成分と比較して難燃剤の含有量が上述の規定値より少ない場合、要求される耐炎性が不適となる。一方多過ぎる場合は、ポリマー性反射防止成分中に難燃剤が溶解せず、加工中および引続く実用において染み出し及び／又は一部がはげ落ちることがある。
【００５７】
他の塗布層成分：
更に１０重量％以下の添加剤を塗布層に添加できる。他の添加剤としては、界面活性剤（イオン性、非イオン性および両性）、保護コロイド、ＵＶ安定剤、消泡剤およびバイオサイド（殺生剤）が挙げられる。特に界面活性剤として好適なのは、ＳＤＳ（ドデシル硫酸ナトリウム）、Ｃ８〜Ｃ２０アルキル鎖（分岐または非分岐）および極性部分−（ＣＨ２−Ｏ）ｎ−Ｒ単位（ｎ＝８〜１００及びＲ＝−ＯＨ、−ＣＨ３又は−ＣＨ２−ＣＨ３）とを有するポリエチレングリコール系界面活性剤（例えば、Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＡＴ５０又はＴｅｒｇｉｔｏｌ等）が挙げられる。
【００５８】
ある特に好ましい実施態様において、塗布層は乾燥重量を基準として１重量％以上のＵＶ安定剤、さらに好ましくはＴｉｎｕｖｉｎ  ４７９又はＴｉｎｕｖｉｎ  ５３３３−ＤＷ（ＢＡＳＦ社製、Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ、ドイツ）を含む。ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン光安定剤）はそれよりも劣る。これは、再生品（製造におけるフィルム残渣のリサイクル）が顕著な材料の黄変を導くからで、そのため透明度が低下する。
【００５９】
塗布層の厚さ：
反射防止塗布層の乾燥厚さは、それぞれの場合において６０ｎｍ以上、好ましくは７０ｎｍ以上、より好ましくは７８ｎｍ以上であり、１３０ｎｍ以下、好ましくは１１５ｎｍ以下、理想的には１１０ｎｍ以下である。これにより、所望の波長範囲における透明度の理想的な増加が達成出来る。ある好ましい実施態様において、塗布層の厚さが８７ｎｍを超え、更に好ましくは９５ｎｍを超える。この好ましい実施態様において、塗布層の厚さが、好ましくは１１５ｎｍ未満、理想的には１１０ｎｍ未満である。この狭い厚さ範囲内で、透明度の増加が最高に近づき、同時に光線のＵＶおよび青色領域の反射が可視光のその他の部分と比較して増加する。これは、一方でＵＶ安定剤の節約になり、特に青／赤比が好ましい赤領域にシフトすることを意味する。これは植物の生長を改良および花芽形成および着果の増加を達成し、植物の黄化を防ぐ。
【００６０】
ある実施態様において、上述の反射防止塗布層の反対側のフィルム面に、同様に反射防止修飾を施す。ある好ましい実施態様において、塗布層の組成が反対側の塗布層と対応し、特に好ましくは、反対側の塗布材料および塗布厚さが同一である。
【００６１】
１つの塗布層または両塗布層は、好ましくは、横方向の延伸前にインラインで、好ましくは水分散体から公知の手段（例えば、リバースグラビアロール又はメイヤーバー）によりフィルムに塗布される。ある実施態様において、フィルムはオフライン（例えばフォワードグラビアによって）で塗布される。
【００６２】
反射防止塗布層の製造のため、全ての成分を乾燥形態または水を加えない（すなわち、非溶解または非分散状態で）状態で導入し、次いで水性媒体に分散（または溶解）させる、或いは、それぞれを水性媒体に予備分散体または溶液として別々に導入し、次いで混合し、任意に水で希釈する何れの方法も可能である。各成分が個々に分散されたまたは溶解した状態で使用する場合、使用する前に、得られた混合物（反射防止塗布剤）を攪拌器で少なくとも１０分間攪拌して均一化されることが好ましい。各成分が純粋な状態（すなわち、非溶解または非分散状態で）で使用される場合、対応する均一化手法を使用し、分散段階で高い剪断力を負荷することが特に好ましい。
【００６３】
塗布のモード／方法にもよるが（インライン（例えば、リバースグラヴィア、メイヤーバー等）またはオフライン（例えば、フォワードグラヴィア））、分散体の非水留分は、好ましくは５〜３５重量％、更に好ましくは１０〜３０重量％の範囲である。
【００６４】
両面に反射防止塗布層を設けた場合、透明度は＞９５．３％であり、本発明に従った特に好ましい態様が達成できる。
【００６５】
製造方法：
個々の層のポリエステルポリマーは、ジカルボン酸とジオールとから、或いはジカルボン酸のエステル、好ましくはジメチルエステルとジオールとから重縮合によって製造される。ポリエステルのＳＶ値は、好ましくは５００〜１３００の範囲が使用され、個々の数値は比較的重要ではなく、使用する原料の平均ＳＶ値が７００を超え、好ましくは７５０を超えるべきである。
【００６６】
粒子およびＵＶ安定剤は、ポリエステルの製造が完了する前に添加することが出来る。この目的のため、粒子はジオール中に分散させ、任意に粉砕し、デカント又は／及び濾過し、反応器に添加し、エステル交換工程または重縮合工程の何れかを行う。好ましい手段において、二軸押出機を使用して高濃度粒子を含む又は高濃度添加剤を含むポリエステルマスターマッチを製造し、フィルム押出し中に、粒子を含まないポリエステルで希釈するポリエステル３０重量％未満のマスターバッチは避けることが好ましいことが明らかになった。特に、ＳｉＯ２粒子を含むマスターバッチは、ＳｉＯ２の濃度が２０重量％を超えないべきである（ゲル化のリスクがあるからである）。他の可能な添加方法としては、フィルム押出中に、粒子および添加剤を直接二軸押出機内に添加する方法である。
【００６７】
単軸押出機を使用する場合は、ポリエステルを予備乾燥することが有利であることが明らかになった。液化セクションを有する（ベント式）二軸押出機を使用する場合は、この乾燥工程を省略できる。
【００６８】
各層または多層フィルムの場合は個々の層のポリエステル又はポリエステル混合物は、先ず押出機内で圧力をかけて液状とする。溶融体は、次いで単または共押出ダイ中で成形され、平坦溶融フィルムを与え、スロットダイを介して押出され、冷却ロール及び１つ以上の引取りロール上に引取られる、冷却固化される。
【００６９】
本発明のフィルムは二軸配向されている。すなわち二軸延伸されている。フィルムの二軸延伸は多くは連続的に行われる。延伸は、好ましくは先ず長手方向（すんわち機械方向＝ＭＤ）に行われ、ついで横方向（すなわち機械方向と垂直方向＝ＴＤ）に行われる。長手方向の延伸は、所望の延伸比に対応する２つのロールの回転速度の違いによって達成される。横方向の延伸は、通常好適なテンターフレームを使用して行われる。
【００７０】
延伸温度は、フィルムの所望の特性により、比較的広い範囲で変化させることが出来る。長手方向は、通常の８０〜１３０℃温度（加熱温度が８０〜１３０℃）で行われ、横方向は、通常９０℃（延伸開始）〜１４０℃（延伸終了）で行われる。長手方向延伸比は、２．５：１〜４．５：１、好ましくは２．８：１〜３．４：１である。延伸比が４．５を超えると顕著に製造が容易でなくなる（フィルム破断）。横方向延伸比は、通常２．５：１〜５．０：１、好ましくは３．２：１〜４：１である。横方向延伸比が４．８を超えると、顕著に製造が容易でなくなり（フィルム破断）、これは避けなければならない。所望のフィルム特性を達成するために、延伸温度（機械方向ＭＤ及び横方向ＴＤにおいて）が１２５℃未満、好ましくは１１８℃未満であることが有利であることが明らかになった。横方向延伸前に、フィルムの片面または両面に公知の方法によってインラインコートすることが出来る。透明度を増加させる（反射防止）ために、インラインコーティングは、塗布剤を塗布するのに好ましい。引き続いて行われる熱固定中、好ましい収縮率値および伸長値を達成するために、フィルムは１５０〜２５０℃の温度で、約０．１〜１０秒間、引張下を維持し、横方向に１％以上、好ましくは３％以上、更に好ましくは４％以上弛緩する。この弛緩処理は１５０〜１９０℃の温度範囲で行う。
【００７１】
ある非常に費用効果に優れたポリエステルフィルムの製造方法として、フィルムの物性に顕著な悪影響無く、切れ端材（再生品を）をフィルムの総重量を基準として７０重量％まで押出工程に供給する。
【００７２】
他の実施態様において、本発明の片面または両面の塗布層が、ポリエステルフィルムの表面に、フィルムの製造後に、グラビアロール（フォワードグラビア）を使用し、更なる加工工程でオフライン法により塗布形成される。塗布最大量（すなわち、塗布される塗布液の最大量）は、製造条件、塗布分散体の粘度によって決定され、塗布分散体の加工性における上限も明らかになる。
【実施例】
【００７３】
以下の試験方法を本発明の目的のための原料やフィルムの特性付けに用いた。
【００７４】
ＵＶ／可視光スペクトル及び波長ｘにおける透過率
フィルムの光線透過率は、ＵＶ／可視ダブルビームスペクトルメーター（Ｌａｍｂｄａ  １２又は３５、Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製、Ｗａｌｔｈａｍ、米国）によって測定した。このために、約３ｃｍ×５ｃｍのフィルム試料を挿入するフラットサンプルホルダーを使用し、測定光に対して垂直になるように光路上にセットした。
【００７５】
空気をバックグラウンドとし、透過率を所望の波長において読み取った。
【００７６】
透明度（透過率）ヘーズ：
このテストはポリマーフィルムの用途のために不可欠であるヘーズ及び透明度などの光学的透明性のための透明度およびヘーズを決定する。測定は、ｈａｚｅｇａｒｄ  ｈａｚｅｍｅｔｅｒ  ＸＬ−２１  １（ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ社製、Ｗｅｓｅｌ、ドイツ）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ  １００３−６１に従って求めた。
【００７７】
ＵＶ安定性：
ＵＶ安定性は、独国特許出願公開第６９７３１７５０号（ＷＯ９８／０６５７５に対応）明細書の８ページに記載の方法で測定した。なお、耐候テスト時間は１０００時間を２０００時間に変更し、ＵＴＳ値の初期値に対する割合（％）で評価した。
【００７８】
ＳＶ値（標準粘度）
希薄溶液中の標準粘度ＳＶは、ＤＩＮ  ５３  ７２８  Ｐａｒｔ  ３に基づく方法で、ウベローデ型粘度計を使用し、（２５±０．０５）℃において測定した。使用した溶媒はジクロロ酢酸（ＤＣＡ）である。溶解したポリマーの濃度はポリマー１ｇ／純溶媒１００ｍｌである。ポリマーは６０℃において１時間溶解させた。この時間でサンプルが十分に溶解しない場合は、更に、８０℃で４０分間の溶解をそれぞれ２回行い、その後４１００／分のスピードで１時間遠心分離を行った。
【００７９】
無次元値ＳＶは相対粘度（ηｒｅｌ−η／ηｓ）から以下の式で決定できる。
ＳＶ＝（ηrel−１）×１０００
【００８０】
フィルム又は原料ポリマー中の粒子の量は灰化法により決定し、粒子量によって投入した重量の増加した分を補正する。
【００８１】
投入重量＝（１００％ポリマーに相当する投入重量）／［（１００−粒子濃度（重量％））／１００）］
【００８２】
波長の関数としての屈折率の測定：
フィルム基材および塗布層の屈折率は、波長の関数として偏光解析法分析により測定した。
【００８３】
このために、塗布層の無いベースフィルムを解析した。裏面反射を抑制するために、粒子の出来るだけ細かい紙やすり（例えば、Ｐ１０００）を使用してフィルムの裏面を粗面化した。フィルムは偏光解析法分析装置で測定された（例えば、回転補正器を装備するＭ−２０００、Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ  Ｃｏ．，Ｉｎｃ．社製）。試料の機械方向（ＭＤ）は光線と平行にした。測定に使用する波長は、３７０〜１０００ｎｍの範囲で、測定角は６５°、７０°及び７５°であった。
【００８４】
あるモデルが偏光解析データΨ及びΔをシュミレートするために使用された。コーシー（Ｃａｕｃｈｙ）モデル（波長λ：μｍ）が本発明の目的に好適であった。
【００８５】
【数１】
2020116948.tif 000003
【００８６】
パラメーターＡ、Ｂ及びＣは、データが測定されたスペクトルのΨおよびΔと共に最適値を与えるように変化する。モデルの正当性は、モデルと測定データ（Ψ（λ）及びΔ（λ））とを比較し、できるだけ小さくするようにして、ＭＳＥ値を使用してチェックされる。
【００８７】
【数２】
2020116948.tif 000004
【００８８】
ｎ＝波長数、ｍ＝適合パラメーター数、Ｎ＝ｃｏｓ（２Ψ）、Ｃ＝ｓｉｎ（２Ψ）ｃｏｓ（Δ）、Ｓ＝ｓｉｎ（２Ψ）ｓｉｎ（Δ）  ［１］
【００８９】
［１］  Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ  ｅｔ  ａｌ．：Ｏｖｅｒｖｉｅｗ  ｏｆ  ｖａｒｉａｂｌｅ−ａｎｇｌｅ  ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｉｃ  ｅｌｌｉｐｓｏｍｅｔｒｙ  （ＶＡＳＥ）
Ｉ．  Ｂａｓｉｃ  ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  ｔｙｐｉｃａｌ  ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ、Ｐｒｏｃ．  ＳＰＩＥ  ｖｏｌ．  ＣＲ  ７２、ｐ．３−２８、Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｍｅｔｒｏｇｙ、Ｇｈａｎｉｍ  Ａ．Ａｌ−Ｊｕｍａｉｌｙ；Ｅｄ．
【００９０】
ベースフィルム用に得られたコーシーパラメーターＡ、Ｂ及びＣは、３７０〜１０００ｎｍの測定範囲内で正当性を有して、波長の関数として屈折率ｎの計算をすることが出来る。
【００９１】
塗布層または修飾された共押出層は、類似に解析された。フィルムベースのパラメーターが既にわかっているので、モデル化手続において定数を維持すべきである。共押出層の塗布層の測定もまた、上記のようにフィルムの反対側の粗面化が必要である。コーシー（Ｃａｕｃｈｙ）モデルは、同様に、波長の関数として屈折率を記載するために使用される。しかしながら、それぞれの層はすでに公知の基質上に存在するので、関連する評価ソフトウェア（ＣｏｍｐｌｅｔｅＥＡＳＥ又はＷＶａｓｅ）を考慮する。層の厚さは得られるスペクトルに影響を与えるので、モデル化手続を考慮しなければいけない。
【００９２】
液体の屈折率ｎＤの測定：
屈折率はＡｂｂｅの屈折計を使用して測定した。先ず、Ａｂｂｅの屈折計の温度を２３℃に設定したことを注意して確認しなければならない。ピペットを使い、測定用の液体を試験の前に十分に洗浄した下部プリズムに塗布し、プリズム全てを被覆するようにする。第２のプリズムを下ろして、  強固に密着させる。続いて、対応する刻みのあるスクリューを使用し、のぞき窓で光が明から暗に転移するまで指示目盛りを回す。明から暗への転移がはっきりと確認できない場合、対応する刻みのあるスクリューを使用して、１つの明および１つの暗ゾーンのみ可視化するように色を１つにまとめる。対応する刻みのあるスクリューを使用して明確な移行ラインが２つの斜線（接眼レンズの中で）の交差点に生じる。この点における測定スケールで表示される値が読み込まれ、試験記録に導入される。
【００９３】
燃焼挙動：
燃焼試験は、ＥＮ  ＩＳＯ  ９７７３：１９９８／Ａ１：２００３に記載された方法で行われる。試料は、予め温度２３±２℃及び相対湿度（５０±５）％で１日間調整する。今回の場合、フィルム試料を基準として１２５ｍｍにマークした位置で燃焼するかどうかの試験が特に重要である。試験中、さらに、炎を１回目または２回目に照射した際に１２５ｍｍのマークに到達するかどうか、それとも、全く到達しないかの報告がなされる。
【００９４】
本発明を以下の実施例を参照して更に詳述する。
【００９５】
実施例（本発明に従った例）において以下の原料を使用した。
【００９６】
ＰＥＴ１：エチレングリコールとテレフタル酸とから製造したポリエチレンテレフタレート原料で、ＳＶ値が８２０で、ＤＥＧ含有量が０．９重量％（モノマーとしてのジエチレングリコール含有量）である。
【００９７】
ＰＥＴ２：ＳＶ値が７３０のポリエチレンテレフタレート原料で、ビス（２−ヒドロキシフェニル）（６−オキソジベンゾ［ｃ，ｅ］−［１，２］−オキサホスホリン−６−イルメチル）コハク酸エステルを共重合モノマー（この化合物は、典型的にマスターバッチの形式で添加され、押出される難燃剤である。欧州特許出願公開第１３６８４０５号を参照）として含み、この共重合モノマーからのリン含有量は、原料中１８０００ｐｐｍである。
【００９８】
ＰＥＴ３：エチレングリコールとテレフタル酸とから製造したポリエチレンテレフタレート原料で、ＳＶ値が８２０で、ＤＥＧ含有量が０．９重量％（モノマーとしてのジエチレングリコール含有量）で、Ｓｙｌｏｂｌｏｃ  ４６（二酸化ケイ素粒子、ｄ５０＝２．５μｍ）を１．５重量％含む。ＰＴＡ法により製造される。シュウ酸カリウムチタニウムを触媒とし、チタン量は１８ｐｐｍである。エステル交換反応触媒は酢酸亜鉛である。
【００９９】
ＰＥＴ４：ＳＶ値７００のポリエチレンテレフタレート原料で、Ｔｉｎｕｖｉｎ  １５７７を２０重量％含む。ＵＶ安定剤の化合物は、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシフェノール（Ｔｉｎｕｖｉｎ  １５７７（登録商標）、ＢＡＳＦ社製、Ｌｕｄｗｉｇｓｈａｆｅｎ、ドイツ）である。Ｔｉｎｕｖｉｎ  １５７７の融点は１４９℃であり、３３０℃まで熱的に安定である。
【０１００】
実施例１：
外層（Ａ）及び（Ａ’）の塗布剤は以下の混合物である。
ＰＥＴ４：１０重量％
ＰＥＴ３：７．２重量％
ＰＥＴ１：８２．８重量％
【０１０１】
ベース層（Ｂ）は以下の混合物である。
ＰＥＴ１：９０重量％
ＰＥＴ４：１０重量％
【０１０２】
外層（Ａ）及び（Ａ’）の塗布剤は以下のとおりである。
難燃剤としてアルキルホスホネート（ＲＵＣＯ−ＣＯＡＴ  ＦＲ２２００、Ｒｕｄｏｌｆ  Ｃｈｅｍｉｅ社製、Ｇｅｒｅｔｓｒｉｅｄ、ドイツ）を１３重量％水に投入して攪拌し、アンモニア水を使用してｐＨを７．５〜８．０に調整し、アクリレート（水分散体として使用、欧州特許出願公開第０１４４９４８号公報の実施例１、界面活性剤としてＳＤＳ及びＴｅｒｇｉｔｏｌ  １５−Ｓ−４０を一緒に使用）を１０重量％添加した。
【０１０３】
上記の原料を、１つの層に対して１つの押出機中で２９２℃にて溶融し、３層スロットダイを介して引取りロール上に押出し、５０℃に冷却した。非晶のプレフィルムが得られ、次いで、先ず長手方向延伸を行った。長手方向延伸されたフィルムは、コロナ放電装置内でコロナ処理を施され、次いで、上述の処方の塗布剤をリバースグラビアコーティングにより塗布した。塗布剤は、第２のリバースグラビアコーティング操作において最初に未塗布だった表面に類似的に転写される。その後、フィルムは１００℃の温度で乾燥させ、続いて横方向延伸を行い、熱固定を行い、巻取った（最終的なフィルム厚さは１９．０μｍで、外層の厚さはそれぞれ１．０μｍであった）。製造プロセスの個々の工程の条件を以下に示す。
【０１０４】
【表１】
2020116948.tif 000005
【０１０５】
塗布層の乾燥厚さは両側とも８０ｎｍであった。
【０１０６】
得られたフィルムの特性を表３に示す。
【０１０７】
実施例２〜４及び比較例１〜１０：
これらの実施例は実施例１の製造方法に基づいて行われた。ベースフィルム及び塗布層の処方は以下の表２に記載する。
【０１０８】
比較例４の塗布剤は、Ｎｅｏｒｅｚ  Ｒ６００ポリウレタン（ＤＳＭ社製）７．５重量％及びＥｐｏｃｒｏｓ  ＷＳ−７００オキサゾリン架橋剤（住友社製）７．５重量％から成る。
【０１０９】
比較例５の塗布剤は、欧州特許出願公開第０７６９５４０号公報の実施例１に記載のシリコンバッチから成る。
【０１１０】
比較例６及び７の塗布剤は、それぞれアクリレート（欧州特許出願公開第０１４４９４８号公報に記載）およびアンモニウムホスフェート（Ｅｘｏｌｉｔ  ＡＰ４２０、Ｃｌａｒｉａｎｔ社製、４５重量％水性分散体）の混合物から成る。
【０１１１】
【表２】
2020116948.tif 000006
【０１１２】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明のフィルムは、高透明性対流バリア、特に温室内の省エネシートの製造用として極めて好適である。フィルムは通常細いストリップに切断し、ポリエステル糸（これもまた耐ＵＶ性であるべき）と組合せ、織物／撚りスクリムが次いで製造され、温室内につり下げられる。本発明のフィルムから作られるストリップは、他のフィルム（特に光散乱効果を有するフィルム）から作られるストリップと組合せることが出来る。フィルムそれ自身（フィルム全部、織り部分無しで）を温室内に挿入することも可能である。
【外国語明細書】
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