(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、比較的小型であり、搬送対象物への装着、離脱を容易かつ短時間で行うことができ、優れた転倒防止機能を発揮する転倒防止用治具を提供する。【解決手段】転倒防止用治具１００は、床面Ｆに載置されたハンドリフターＨに乗った搬送対象物Ｔの周りを囲むように配置可能な柵形状の支持枠体１０と、搬送対象物Ｔの周囲を包囲するように配置された支持枠体Ｔを床面Ｆから浮かせた状態で搬送対象物Ｔに装着するため支持枠体Ｔに設けられた一対の挟持手段２０Ｌ，２０Ｒと、支持枠体１０が装着された搬送対象物Ｔの傾動範囲を一定角度内に制限するため支持枠体１０の底面に設けられた４本の脚部３０と、を備え、支持枠体１０の正面部及び背面部が開閉可能である。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面に載置されたハンドリフターやコロなどの搬送用補助具に乗った搬送対象物の周りを囲むように配置可能な支持枠体と、
前記搬送対象物の周囲を包囲するように配置された前記支持枠体を前記床面から浮かせた状態で前記搬送対象物に装着するため前記支持枠体に設けられた少なくとも一対の挟持手段と、
前記支持枠体が装着された前記搬送対象物の傾動範囲を一定角度内に制限するため前記支持枠体に設けられた複数の脚部と、を備え、
前記支持枠体の正面部若しくは背面部の少なくとも一方の部分が開閉可能である転倒防止用治具。
【請求項２】
前記支持枠体における前記挟持手段の位置が鉛直方向に変更可能である請求項１記載の転倒防止用治具。
【請求項３】
前記支持枠体に車輪を設けた請求項１または２記載の転倒防止用治具。
【請求項４】
前記支持枠体に対する前記車輪の位置が鉛直方向に変更可能である請求項３記載の転倒防止用治具。
【請求項５】
前記支持枠体が複数の構成部材に分解可能である請求項１〜４の何れかの項に記載の転倒防止用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品をハンドリフターやコロに乗せて搬送する際に、物品が搬送中に転倒するのを防止するための転倒防止用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
薄型自立制御盤などのように、背丈が比較的高く、重量の大きな物品をハンドリフターやコロを用いて搬送する場合、搬送作業中に物品が傾斜して転倒するのを防止するため、従来、複数の鋼管とネジ式の連結金具を使用して、ハンドリフターやコロに乗せた物品の周りを囲むように転倒防止用の構造体を形成するとともに、この構造体を床面から若干浮かせた状態で物品に係止させ、構造体と物品とを一体化させた状態で搬送するという方法が採用されている。
【０００３】
物品の周りを囲むように形成された前記構造体は、物品が傾斜して倒れ始める前に、前記構造体の底面部の一部が床面に当接することにより、物品の傾動範囲を所定角度内に規制する機能を有するので、搬送作業中に物品が傾斜したとき、さらなる傾斜が阻止される結果、物品の転倒を防止することができる。
【０００４】
一方、本発明に関連する従来技術として、例えば、特許文献１に記載された「機器の転倒防止装置」がある。この「機器の転倒防止装置」は、底面に備えられた複数の主脚部で支持された本体の側面に設けられ、この本体に対して収納、展開両様の姿勢をとり得る補助脚部を備え、この補助脚部は、本体に対し上端を支点として回転自在に連結され、本体の側面から展開することを特徴とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２７６３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述したように、従来の転倒防止用の構造体を使用して物品の搬送を行う場合、搬送開始時は複数の鋼管とネジ式の連結金具を組み合わせて物品の周りに前記構造体を組み立て、目的場所まで搬送した後は連結金具のネジを緩めて前記構造体を分解して撤去する必要があるため、前記構造体の組み立て作業並びに分解作業に多大な労力と時間が費やされている。特に、搬送すべき物品が複数ある場合、前記構造体の組み立て作業並びに分解作業を何度も行わなければならないため、これらの作業に要する労力と時間は膨大なものとなり、大きな負担となっている。
【０００７】
また、従来の転倒防止用の構造体は搬送対象物の底面以外の５面を囲むように形成する必要があるため、搬送対象物が大型化すると、それに合わせて大型化が顕著となり、搬送経路が狭い場合、使用できない事態も発生する。
【０００８】
さらに、従来の転倒防止用の構造体は多数のネジ式の連結金具が使用されているため、ネジを締めたり、緩めたりする作業自体が煩雑であるのみならず、ネジの締め忘れを誘発する可能性も否定できない。
【０００９】
一方、特許文献１に記載された「機器の転倒防止装置」は複写機などの特定機器の転倒防止装置としては有効であるが、薄型自立制御盤などの比較的重量の大きな物品を搬送する用途に使用することは困難である。
【００１０】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、比較的小型であり、搬送対象物への装着、離脱を容易かつ短時間で行うことができ、優れた転倒防止機能を発揮する転倒防止用治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る転倒防止用治具は、床面に載置されたハンドリフターやコロなどの搬送用補助具に乗った搬送対象物の周りを囲むように配置可能な支持枠体と、
前記搬送対象物の周囲を包囲するように配置された前記支持枠体を前記床面から浮かせた状態で前記搬送対象物に装着するため前記支持枠体に設けられた少なくとも一対の挟持手段と、
前記支持枠体が装着された前記搬送対象物の傾動範囲を一定角度内に制限するため前記支持枠体に設けられた複数の脚部と、を備え、
前記支持枠体の正面部若しくは背面部の少なくとも一方の部分が開閉可能であることを特徴とする。
【００１２】
前記転倒防止用治具においては、前記支持枠体における前記挟持手段の位置が鉛直方向に変更可能であることが望ましい。
【００１３】
前記転倒防止用治具においては、前記支持枠体に車輪を設けることが望ましい。
【００１４】
前記転倒防止用治具においては、前記支持枠体に対する前記車輪の位置が鉛直方向に変更可能であることが望ましい。
【００１５】
前記転倒防止用治具においては、前記支持枠体が複数の構成部材に分解可能であることが望ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、比較的小型であり、搬送対象物への装着、離脱を容易かつ短時間で行うことができ、優れた転倒防止機能を発揮する転倒防止用治具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態である転倒防止用治具を示す一部省略正面図である。
【図２】図１中の矢線Ａ方向から見た転倒防止用治具の一部省略平面図である。
【図３】図１中の矢線Ｂ方向から見た転倒防止用治具の一部省略側面図である。
【図４】図２中の矢線Ｃで示す部分の一部省略分解図である。
【図５】図３に示す転倒防止用治具において挟持部材を上昇させた状態を示す側面図である。
【図６】図１に示す転倒防止用治具の使用状態を示す一部省略正面図である。
【図７】図６に示す転倒防止用治具を使用して搬送中の搬送対象物が傾斜した状態を示す一部省略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図１〜図７に基づいて、本発明の実施形態である転倒防止用治具１００について説明する。
【００１９】
図１〜図４に示すように、本実施形態に係る転倒防止用治具１００は、柵状の支持枠体１０と、支持枠体１０の左右側面に設けられた伸縮可能な一対の挟持手段２０Ｌ，２０Ｒと、支持枠体１０の底面に設けられた４本の脚部３０と、４本の脚部３０の外側面にそれぞれ設けられた車輪４０と、を備えている。
【００２０】
後述するように、支持枠体１０の正面部並びに背面部は開閉可能であるため、図６に示すように、支持枠体１０は、床面Ｆに載置されたハンドリフターＨに乗った搬送対象物Ｔの周りを囲むように配置可能である。
【００２１】
図１，図３に示すように、支持枠体１０は、その左右側面部に位置する一対の門型フレーム１１，１１と、支持枠体１０の正面部並びに背面部において門型フレーム１１，１１を係脱可能に連結する複数組の連結フレーム１２，１２と、を備えている。
【００２２】
図３に示すように、門型フレーム１１は、支持枠体１０の前後方向に所定距離を隔てて垂直に配置された一対の支柱１１ａ，１１ａと、支柱１１ａ，１１ａの高さ方向の中央付近に水平方向に横架接合された補強部材１１ｂと、支柱１１ａ，１１ａの上端側を連接する倒伏コ字状の連接部材１１ｃと、を備えている。補強部材１１ｂの長さ方向の中央付近には、上面が開口したボックス１１ｄが取り付けられている。ボックス１１ｄは、後述する補助シャフト２２ｂ，２２ｃなどを収納するための部材であるが、用途は限定しないので、任意に使用することができる。
【００２３】
支柱１１ａ，１１ａ及び連接部材１１ｃは四角筒状の鋼材で形成され、連接部材１１ｃの水平部１１ｈの両端から垂下する二つの連接部１１ｆ，１１ｆ内に、２本の支柱１１ａ，１１ａの上端部１１ｇ，１１ｇ側がスライド可能に挿入されている。連接部材１１ｃの連接部１１ｆには、連接部１１ｆの長さ方向に沿って所定長さを有するスリット１１ｓが開設され、スリット１１ｓを貫通して支柱ａの上端部１１ｇ側に螺着された蝶ネジ１１ｔにより、連接部材１１ｃの連接部１１ｆと支柱１１ａの上端部１１ｇ側とが固定されている。
【００２４】
図１，図２に示すように、支持枠体１０の正面部の上下に離れた位置に、二組の連結フレーム１２が配置されている。連結フレーム１２は、倒伏コ字状の連結板１２ａと、連結板１２ａの両端部からそれぞれ垂下状に延設された連結片１２ｂと、連結板１２ａの両端部寄りの部分にそれぞれボルトナット１２ｅを介して回動可能に軸支された筋交い板１２ｃと、を備えている。
【００２５】
支持枠体１０の正面部（並びに背面部）の上方に位置する連結フレーム１２は、左右の連接部材１１ｃ，１１ｃの連接部１１ｆ，１１ｆの正面（並びに背面）の上端寄りの部分に設けられたポケット状の接合部１１ｅ，１１ｅに、連結片１２ｂ，１２ｂをそれぞれ上方から差し込み、筋交い板１２ｃ，１２ｃの下端部を、蝶ネジ１２ｄを用いて、連接部材１１ｃ，１１ｃの連接部１１ｆ，１１ｆの正面（並びに背面）に締結することによって固定されている。
【００２６】
支持枠体１０の正面部（並びに背面部）の中央部分に位置する連結フレーム１２は、左右の支柱１１ａ，１１ａの正面（並びに背面）の中央部分に設けられたポケット状の接合部１１ｅ，１１ｅに、連結片１２ｂ，１２ｂをそれぞれ上方から差し込み、筋交い板１２ｃ，１２ｃの下端部を、蝶ネジ１２ｄを用いて、支柱１１ａ，１１ａの正面（並びに背面）の脚部３０寄りの部分に締結することによって固定されている。
【００２７】
図１〜図３に示すように、挟持手段２０Ｌ，２０Ｒは、搬送対象物Ｔ（図６参照）に当接可能な押圧部材２１と、押圧部材２１を水平方向に移動可能に支持する複数の支持シャフト２２と、支持シャフト２２の基端側に設けられた雄ネジ部２２ａと、支持シャフト２２を回転操作するためのハンドル２４と、を備えている。支持枠体１０の側面部を構成する門型フレーム１１の一部をなす連接部材１１ｃの水平部１１ｈには、支持シャフト２２の雄ネジ部２２ａと螺合する雌ネジ部（図示せず）を内蔵した軸受２５が取り付けられ、支持シャフト２２の雄ネジ部２２ａが軸受２５により回転可能に軸支されている。
【００２８】
図４に示すように、挟持手段２０Ｒを構成する支持シャフト２２は、雄ネジ部２２ａと、雄ネジ部２２ａの先端部側に順次、連結可能な複数の補助シャフト２２ｂ，２２ｃと、押圧部材２１の背面に固着された連結部材２２ｄと、を備えている。雄ネジ部２２ａの先端側には凸部２２ｍが設けられ、補助シャフト２２ｂ，２２ｃの両端部にはそれぞれ凸部２２ｍ及び凹部２２ｆが設けられ、連結部材２２ｄには凹部２２ｆが設けられている。
【００２９】
雄ネジ部２２ａ，補助シャフト２２ｂ，２２ｃの凸部２２ｍは円柱状をなし、補助シャフト２２ｂ，２２ｃ及び連結部材２２ｄの凹部２２ｆは円筒状をなし、各部材の凸部２２ｍは他の各部材の凹部２２ｆに着脱可能に挿入することができる。
【００３０】
従って、連結部材２２ｄの凹部２２ｆに補助シャフト２２ｃの凸部２２ｍを挿入し、補助シャフト２２ｃの凹部２２ｆに補助シャフト２２ｂの凸部２２ｍを挿入し、補助シャフト２２ｂの凹部２２ｆに雄ネジ部２２ａの凸部２２ｍを挿入することにより、図２に示すように、円柱状に一体化した支持シャフト２２を形成することができる。なお、図示していないが、図２に示す挟持手段２０Ｌも図４に示す挟持手段２０Ｒと同様の構造、機能を有している。
【００３１】
図２に示すように、支持枠体１０の左右側面部に位置する複数のハンドル２４を正転・逆転させると、雄ネジ部２２ａが軸受２５に対して長手方向に移動し、これによって支持シャフト２２全体が長手方向に移動するので、左右の押圧部材２１Ｌ，２１Ｒを互いに接近させたり、離隔させたりすることができる。
【００３２】
本実施形態では、連結部材２２ｄと雄ネジ部２２ａとの間に、長さの異なる２本の補助シャフト２２ｂ，２２ｃを介在させて支持シャフト２２を形成しているが、これに限定しないので、介在させる補助シャフトの本数や各支持シャフトの長さを変更することにより、支持シャフト２２全体の長さを変更することができる。
【００３３】
図１，図３に示すように、支持枠体１０を構成する４本の支柱１１ａの脚部３０寄りの部分には、ブラケット４１を介して車輪４０が取り付けられている。ブラケット４１には支柱１１ａの長手方向に沿って所定長さを有するスリット４２が開設され、スリット４２を貫通して支柱１１ａに向かって蝶ネジ４３を螺着することによりブラケット４１が支柱１１ａの脚部３０寄りの部分に固定されている。
【００３４】
蝶ネジ４３を緩めれば、ブラケット４１は支柱の１１ａの長手方向に沿って移動可能であるため、脚部３０に対する車輪４０の高さ位置を変更することができる。従って、車輪４０の接地面（最下面）を脚部３０の下面３０ａより低く設定したり、高く設定したりすることができる。
【００３５】
図３に基づいて説明したように、連接部材１１ｃの水平部１１ｈの両端から垂下する二つの連接部１１ｆ，１１ｆ内に、２本の支柱１１ａ，１１ａの上端部１１ｇ，１１ｇ側がスライド可能に挿入され、連接部材１１ｃの連接部１１ｆのスリット１１ｓを貫通して支柱ａの上端部１１ｂ側に複数の蝶ネジ１１ｔを螺着することにより、連接部材１１ｃの連接部１１ｆと支柱１１ａの上端部１１ｂ側とが固定されている。
【００３６】
複数の蝶ネジ１１ｔを緩めれば、スリット１１ｓの長さの範囲内において、連接部材１１ｃは支柱１１ａに対し、支柱１１ａの長手方向（鉛直方向）に昇降可能となり、スリット１１ｓの長さの範囲内の任意の位置にて複数の蝶ネジ１１ｔを締め付ければ、連接部材１１ｃはその位置にて支柱１１ａに固定される。
【００３７】
従って、図３に示すように、蝶ネジ１１ｔがスリット１１ｓの上端寄りの部分に位置した状態で蝶ネジ１１ｔを締め付ければ、挟持手段２０Ｌ（２０Ｒ）は最も低い位置にセットされ、図５に示すように、蝶ネジ１１ｔがスリット１１ｓの下端寄りの部分に位置した状態で蝶ネジ１１ｔを締め付ければ、挟持手段２０Ｌ（２０Ｒ）は最も高い部分にセットされる。従って、後述するように、搬送対象物Ｔ（図６参照）の高さに応じて、挟持手段２０Ｌ（２０Ｒ）の高さを変更することができる。
【００３８】
ここで、図１，図６，図７に基づいて、転倒防止用治具１００の使い方及び機能などについて説明する。前述した図１に示すように、転倒防止用治具１００の車輪４０を脚部３０の下面３０ａより下方に突出させた状態で床面Ｆに接地させると、脚部３０の下面３０ａは床面Ｆから離れ、支持枠体１０全体が床面Ｆから浮いた状態に保持される。
【００３９】
図１に示す状態にある転倒防止用治具１００を、ハンドリフターＨに乗せられた搬送対象物Ｔの背面側（若しくは正面側）まで運び込み、支持枠体１０の正面部（若しくは背面部）にある複数の蝶ネジ１２ｄを緩めて筋交い板１２ｃの下端部を支柱１１ａから離脱させた後、二つの連結フレーム１２の連結板１２ａを上方へ引き上げることにより連結片１２ｂを接合部１１ｅから抜き取ると、二つの連結フレーム１２は支柱１１ａから離脱し、転倒防止用治具１００の支持枠体１０の正面部は開放状態となる。
【００４０】
次に、開放状態となった支持枠体１０の正面部を搬送対象物Ｔの背面部に対向させ、転倒防止用治具１００全体を搬送対象物Ｔの背面部から正面部に向かって移動させると支持枠体１０で囲まれた領域内に搬送対象物Ｔが収容される。
【００４１】
次に、図６に示すように、支持枠体１０の正面部に連結フレーム１２を取り付け、蝶ネジ１２ｄを締め付けると、支持枠体１０の正面部は閉止状態となり、支持枠体１０は搬送対象物Ｔの周囲を包囲するように配置される。
【００４２】
次に、図６に示すように、搬送対象物Ｔの高さに応じて、挟持手段２０Ｌ（２０Ｒ）の高さを調節した後、支持枠体１０の左右側面部の複数のハンドル２４を回転操作し、一対の押圧部材２１Ｌ，２１Ｒを搬送対象物Ｔに向かって接近させていき、搬送対象物Ｔの左右の側面部に当接させると、支持枠体１０が搬送対象物Ｔに装着される。
【００４３】
次に、４本の支柱１１ａの脚部３０寄りにある複数の蝶ネジ４３を緩め、４つのブラケット４１を上方へ移動させることにより、４つの車輪４０の接地面を脚部３０の下面３０ａより若干上方の位置まで移動させた後、複数の蝶ネジ４３を締め付けると、搬送対象物Ｔの周囲を包囲するように配置された支持枠体１０の脚部３０の下面３０ａは床面Ｆから若干浮いた状態に保持される。
【００４４】
図６に示すように、搬送対象物Ｔに対する転倒防止用治具１００のセットが完了したら、ハンドリフターＨを引っ張ったり、押したりすることにより、搬送対象物Ｔを床面Ｆに沿って移動させることができる。
【００４５】
図７に示すように、搬送作業中に搬送対象物Ｔが右方に傾斜したとき、右側に位置する脚部３０の下面３０ａが床面Ｆに接地し、搬送対象物Ｔがさらに傾斜するのを阻止するので、搬送対象物Ｔの転倒を防止することができる。搬送作業中に搬送対象物Ｔが左方へ傾斜したときも同様に、左側に位置する脚部３０の下面３０ａが床面Ｆに接地することにより、搬送対象物Ｔの転倒を防止することができる。
【００４６】
なお、転倒防止用治具１００は、ハンドリフターＨの代わりに、他の搬送用補助具、例えば、コロ（図示せず）に搬送対象物Ｔを乗せて移動させる場合も前述と同様に使用することができ、優れた転倒防止機能を発揮する。
【００４７】
搬送対象物Ｔが目的場所まで搬送されたら、４本の支柱１１ａの脚部３０寄りにある複数の蝶ネジ４３を緩め、４つのブラケット４１を下方へ移動させることにより、４つの車輪４０を床面Ｆに接地させた後、複数の蝶ネジ４３を締め付けると、搬送対象物Ｔの周囲を包囲するように配置された支持枠体１０は４つの車輪４０によって床面Ｆ上に保持される。
【００４８】
次に、支持枠体１０の左右側面部の複数のハンドル２４を回転操作し、一対の押圧部材２１Ｌ，２１Ｒを搬送対象物Ｔの左右の側面部から離隔させると、支持枠体１０は搬送対象物Ｔから分離された状態となる。
【００４９】
次に、支持枠体１０の支柱１１ａの正面部の複数の蝶ネジ１２ｄを緩めて、二つの連結フレーム１２を取り外すと、支持枠体１０の正面部は開放状態となるので、この状態で支持枠体１０を背面部側へ移動させると、支持枠体１０は搬送対象物Ｔから離脱する。
【００５０】
この後は、開放状態となった支持枠体１０の正面部に二つの連結フレーム１２を取り付け、図１に示す状態とすれば、転倒防止用治具１００は４つの車輪４０を利用して、次の搬送対象物がある場所まで容易に移動させることができる。
【００５１】
一方、正面部が開放状態にある支持枠体１０において、閉止状態にある支持枠体１０の背面部の二つの連結フレーム１２も前述した手順で支柱１１ａの背面部から取り外すと、支持枠体１０を構成していた左右の門型フレーム１１，１１は分離される。これにより、支持枠体１０は、二つの門型フレーム１１と４つの連結フレーム１２に分解されるので、分解状態で、次の搬送対象物がある場所まで容易に移動させたり、保管したりすることができる。
【００５２】
転倒防止用治具１００は、床面Ｆに載置されたハンドリフターＨやコロなどの搬送用補助具に乗った搬送対象物Ｔの周りを囲むように配置可能な支持枠体１０と、支持枠体１０を床面Ｆから浮かせた状態で搬送対象物Ｔに装着するため支持枠体１０に設けられた一対の挟持手段２０Ｌ，２０Ｒと、支持枠体１０が装着された搬送対象物Ｔの傾動範囲を一定角度内に制限するため支持枠体１０に設けられた４本の脚部３０と、を備え、支持枠体１０の正面部及び背面部は、連結フレーム１２を着脱することにより開閉可能である。
【００５３】
従って、転倒防止用治具１００は、比較的小型であり、搬送対象物Ｔへの装着、離脱を容易かつ短時間で行うことができ、優れた転倒防止機能を発揮する
【００５４】
転倒防止用治具１００においては、支持枠体１０における挟持手段２０Ｌ，２０Ｒの位置が鉛直方向に変更可能であるため、高さの異なる搬送対象物にも容易かつ的確に対応することができる。
【００５５】
転倒防止用治具１００においては、支持枠体１０に車輪４０を設けているため、転倒防止用治具１００を床面Ｆに沿って容易に移動させることができる。このため、転倒防止用治具１００を搬送対象物がある場所まで移動させる場合や、搬送対象物を目的場所まで移動させた後に転倒防止用治具１００を撤収する場合に便利である。
【００５６】
転倒防止用治具１００においては、支持枠体１０に対する車輪４０の位置が鉛直方向に変更可能であるため、搬送対象物の搬送作業中は車輪４０を上方に移動させることで脚部３０の機能を妨げないようにし、転倒防止用治具１００を移動させるときは車輪４０を下方へ移動させることでキャスターとしての機能を発揮させることができる。
【００５７】
転倒防止用治具１００においては、支持枠体１０が複数の構成部材（例えば、二つの門型フレーム１１と４つの連結フレーム１２など）に分解可能であるため、転倒防止用治具１００を目的場所まで移動させたり、保管したりする場合の占有スペースを低減することができる。
【００５８】
なお、図１〜図７に基づいて説明した転倒防止用治具１００は、本発明に係る転倒防止用治具の一例を示すものであり、本発明に係る転倒防止用治具は、前述した転倒防止用治具１００に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明に係る転倒防止用治具は薄型自立制御盤やその他の物品をハンドリフターやコロに乗せて搬送する際の安全対策手段として様々な産業分野において広く利用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１０  支持枠体
１１  門型フレーム
１１ａ  支柱
１１ｂ  補強部材
１１ｃ  連接部材
１１ｄ  ボックス
１１ｅ  接合部
１１ｆ  連接部
１１ｇ  上端部
１１ｈ  水平部
１１ｓ，４２  スリット
１１ｔ，１２ｄ，４３  蝶ネジ
１２  連結フレーム
１２ａ  連結板
１２ｂ  連結片
１２ｃ  筋交い板
１２ｅ  ボルトナット
２０Ｌ，２０Ｒ  挟持手段
２１Ｌ，２１Ｒ  押圧部材
２２  支持シャフト
２２ａ  雄ネジ部
２２ｂ，２２ｃ  補助シャフト
２２ｄ  連結部材
２４  ハンドル
２５  軸受
３０  脚部
３０ａ  下面
４０  車輪
４１  ブラケット
１００  転倒防止用治具
Ｆ  床面
Ｈ  ハンドリフター
Ｔ  搬送対象物
【図１】
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【図２】
2020116970.tif 000004
【図３】
2020116970.tif 000005
【図４】
2020116970.tif 000006
【図５】
2020116970.tif 000007
【図６】
2020116970.tif 000008
【図７】
2020116970.tif 000009