(57)【要約】【課題】干渉の発生を低減しつつ、周波数利用効率をより向上させる。【解決手段】干渉調整装置は、移動通信装置の予定移動経路及び予定移動速度に基づく情報を含み、移動通信装置の無線通信によって生じる与干渉エリアを示す与干渉エリア情報を取得する取得部と、取得部が取得する前記与干渉エリア情報に基づいて、移動通信装置の移動に伴う干渉調整対象エリアを算出する干渉調整対象エリア算出部と、干渉調整対象エリア算出部が算出する干渉調整対象エリアにおいて無線通信する通信装置と、移動通信装置との間の無線通信の干渉を低減する干渉低減指示を出力する干渉低減指示出力部とを備える。【選択図】図１
2020057848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信装置の予定移動経路及び予定移動速度に基づく情報を含み、前記移動通信装置の無線通信によって生じる与干渉エリアを示す与干渉エリア情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得する前記与干渉エリア情報に基づいて、前記移動通信装置の移動に伴う干渉調整対象エリアを算出する干渉調整対象エリア算出部と、
前記干渉調整対象エリア算出部が算出する前記干渉調整対象エリアにおいて無線通信する通信装置と、前記移動通信装置との間の無線通信の干渉を低減する干渉低減指示を出力する干渉低減指示出力部と、
を備える干渉調整装置。
【請求項２】
前記干渉調整対象エリア算出部は、
前記移動通信装置の移動開始からの経過時間に応じた広さのエリアを前記干渉調整対象エリアとして算出する
請求項１に記載の干渉調整装置。
【請求項３】
前記干渉調整対象エリア算出部は、
前記移動通信装置の移動開始からの経過時間に応じた数の複数のエリアをそれぞれ前記干渉調整対象エリアとして算出する
請求項１又は請求項２に記載の干渉調整装置。
【請求項４】
前記干渉調整対象エリア算出部は、
前記複数のエリアのうち、前記予定移動経路の出発点からより離れたエリアの広さをより広くして、前記干渉調整対象エリアを算出する
請求項３に記載の干渉調整装置。
【請求項５】
前記干渉低減指示出力部は、
前記複数のエリアのうち、前記予定移動経路の出発点からより離れたエリアについての干渉の程度をより低減させて、前記干渉低減指示を出力する
請求項３又は請求項４に記載の干渉調整装置。
【請求項６】
前記移動通信装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記取得部が取得する前記与干渉エリア情報が示す与干渉エリアの移動状況と、前記位置情報取得部が取得する前記位置情報に基づく与干渉エリアの移動状況とのずれを検出する検出部と、
をさらに備え、
前記干渉調整対象エリア算出部は、
前記検出部が検出する移動状況のずれに基づいて、前記干渉調整対象エリアを算出する
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の干渉調整装置。
【請求項７】
前記干渉調整対象エリア算出部は、
前記検出部が検出する移動状況のずれに基づいて、前記干渉調整対象エリアにおける許容可能な干渉量の基準である干渉保護基準を変更する
請求項６に記載の干渉調整装置。
【請求項８】
コンピュータが、移動通信装置の予定移動経路及び予定移動速度に基づく情報を含み、前記移動通信装置の無線通信によって生じる与干渉エリアを示す与干渉エリア情報を取得する取得ステップと、
コンピュータが、前記取得ステップにおいて取得される前記与干渉エリア情報に基づいて、前記移動通信装置の移動に伴う干渉調整対象エリアを算出する干渉調整対象エリア算出ステップと、
コンピュータが、前記干渉調整対象エリア算出ステップにおいて算出される前記干渉調整対象エリアにおいて無線通信する通信装置と、前記移動通信装置との間の無線通信の干渉を低減する干渉低減指示を出力する干渉低減指示出力ステップと、
を有する干渉調整方法。
【請求項９】
干渉調整装置のコンピュータに
移動通信装置の予定移動経路及び予定移動速度に基づく情報を含み、前記移動通信装置の無線通信によって生じる与干渉エリアを示す与干渉エリア情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得される前記与干渉エリア情報に基づいて、前記移動通信装置の移動に伴う干渉調整対象エリアを算出する干渉調整対象エリア算出ステップと、
前記干渉調整対象エリア算出ステップにおいて算出される前記干渉調整対象エリアにおいて無線通信する通信装置と、前記移動通信装置との間の無線通信の干渉を低減する干渉低減指示を出力する干渉低減指示出力ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、干渉調整装置、干渉調整方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
周波数資源の有効利用を図るため、放送等（一次利用システム；既存システム）に割り当てられている周波数帯において、他の利用者（二次利用システム；与干渉システム）が一次利用者に影響を与えずに利用可能な空きチャネル、もしくは一次利用システムに与える影響が十分に小さい同一チャネルの周波数（例えば、ホワイトスペース）を共用する技術の実用化が検討されている。この周波数共用技術に関して与干渉を評価する技術が開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２０７８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の周波数共用においては、与干渉の発生を低減するために、与干渉システムに対する周波数共用の制約が比較的大きく、周波数利用効率を向上させることができないといった問題があった。
【０００５】
本発明は、干渉の発生を低減しつつ、周波数利用効率をより向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態は、移動通信装置の予定移動経路及び予定移動速度に基づく情報を含み、前記移動通信装置の無線通信によって生じる与干渉エリアを示す与干渉エリア情報を取得する取得部と、前記取得部が取得する前記与干渉エリア情報に基づいて、前記移動通信装置の移動に伴う干渉調整対象エリアを算出する干渉調整対象エリア算出部と、前記干渉調整対象エリア算出部が算出する前記干渉調整対象エリアにおいて無線通信する通信装置と、前記移動通信装置との間の無線通信の干渉を低減する干渉低減指示を出力する干渉低減指示出力部とを備える干渉調整装置である。
【０００７】
本発明の一実施形態の干渉調整装置において、前記干渉調整対象エリア算出部は、前記移動通信装置の移動開始からの経過時間に応じた広さのエリアを前記干渉調整対象エリアとして算出する。
【０００８】
本発明の一実施形態の干渉調整装置において、前記干渉調整対象エリア算出部は、前記移動通信装置の移動開始からの経過時間に応じた数の複数のエリアをそれぞれ前記干渉調整対象エリアとして算出する。
【０００９】
本発明の一実施形態の干渉調整装置において、前記干渉調整対象エリア算出部は、前記複数のエリアのうち、前記予定移動経路の出発点からより離れたエリアの広さをより広くして、前記干渉調整対象エリアを算出する。
【００１０】
本発明の一実施形態の干渉調整装置において、前記干渉低減指示出力部は、前記複数のエリアのうち、前記予定移動経路の出発点からより離れたエリアについての干渉の程度をより低減させて、前記干渉低減指示を出力する。
【００１１】
本発明の一実施形態の干渉調整装置において、前記移動通信装置の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、前記取得部が取得する前記与干渉エリア情報が示す与干渉エリアの移動状況と、前記位置情報取得部が取得する前記位置情報に基づく与干渉エリアの移動状況とのずれを検出する検出部と、をさらに備え、前記干渉調整対象エリア算出部は、前記検出部が検出する移動状況のずれに基づいて、前記干渉調整対象エリアを算出する。
【００１２】
本発明の一実施形態の干渉調整装置において、前記干渉調整対象エリア算出部は、前記検出部が検出する移動状況のずれに基づいて、前記干渉調整対象エリアにおける許容可能な干渉量の基準である干渉保護基準を変更する。
【００１３】
本発明の一実施形態は、コンピュータが、移動通信装置の予定移動経路及び予定移動速度に基づく情報を含み、前記移動通信装置の無線通信によって生じる与干渉エリアを示す与干渉エリア情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得される前記与干渉エリア情報に基づいて、前記移動通信装置の移動に伴う干渉調整対象エリアを算出する干渉調整対象エリア算出ステップと、前記干渉調整対象エリア算出ステップにおいて算出される前記干渉調整対象エリアにおいて無線通信する通信装置と、前記移動通信装置との間の無線通信の干渉を低減する干渉低減指示を出力する干渉低減指示出力ステップとを有する干渉調整方法である。
【００１４】
本発明の一実施形態は、干渉調整装置のコンピュータに移動通信装置の予定移動経路及び予定移動速度に基づく情報を含み、前記移動通信装置の無線通信によって生じる与干渉エリアを示す与干渉エリア情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得される前記与干渉エリア情報に基づいて、前記移動通信装置の移動に伴う干渉調整対象エリアを算出する干渉調整対象エリア算出ステップと、前記干渉調整対象エリア算出ステップにおいて算出される前記干渉調整対象エリアにおいて無線通信する通信装置と、前記移動通信装置との間の無線通信の干渉を低減する干渉低減指示を出力する干渉低減指示出力ステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、干渉の発生を低減しつつ、周波数利用効率をより向上させることができる干渉調整装置、干渉調整方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施形態の干渉調整システムの機能構成の一例を示す図である。
【図２】本実施形態の干渉調整装置の動作の一例を示す図である。
【図３】本実施形態の与干渉エリアの一例を示す図である。
【図４】本実施形態の干渉調整対象エリアの一例を示す図である。
【図５】本実施形態の干渉調整対象エリア算出部が算出する干渉調整対象エリアの変形例を示す図である。
【図６】第２の実施形態の干渉調整システムの機能構成の一例を示す図である。
【図７】本実施形態の干渉調整システムの動作の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１の実施形態］
以下、図を参照して本実施形態の干渉調整システム１の概要について説明する。
【００１８】
［干渉調整システム１の機能構成］
図１は、本実施形態の干渉調整システム１の機能構成の一例を示す図である。干渉調整システム１は、干渉調整装置１０と、操作部２０と、提示部３０とを備える。
操作部２０は、例えば、キーボードやタッチパネルなどの操作デバイスを備えており、干渉調整装置１０の操作者の操作を受け付ける。操作部２０は、受け付けた操作に応じた情報を干渉調整装置１０に出力する。
本実施形態の一例において、操作部２０が受け付ける操作には、与干渉エリア情報ＤＩＡを入力する操作が含まれる。与干渉エリア情報ＤＩＡとは、移動通信装置ＭＣの無線通信によって生じる与干渉エリアＩＡを示す情報である。この与干渉エリア情報ＤＩＡには、移動通信装置ＭＣの予定移動経路ＣＳ及び予定移動速度ＶＳに基づく情報が含まれる。
この一例の場合、操作部２０は、与干渉エリア情報ＤＩＡを干渉調整装置１０に対して出力する。
【００１９】
干渉調整装置１０は、取得部１１０と、干渉調整対象エリア算出部１２０と、干渉低減指示出力部１３０とを備える。
取得部１１０は、与干渉エリア情報ＤＩＡを取得する。上述したように、与干渉エリア情報ＤＩＡとは、移動通信装置ＭＣの無線通信によって生じる与干渉エリアＩＡを示す情報である。この与干渉エリア情報ＤＩＡには、移動通信装置ＭＣの予定移動経路ＣＳ及び予定移動速度ＶＳに基づく情報が含まれる。
取得部１１０は、取得した与干渉エリア情報ＤＩＡを干渉調整対象エリア算出部１２０に出力する。
【００２０】
干渉調整対象エリア算出部１２０は、取得部１１０が取得する与干渉エリア情報ＤＩＡに基づいて、移動通信装置ＭＣの移動に伴う干渉調整対象エリアＴＡを算出する。干渉調整対象エリア算出部１２０は、算出した干渉調整対象エリアＴＡを示す情報（干渉調整対象エリア情報ＤＴＡ）を干渉低減指示出力部１３０に出力する。
【００２１】
干渉低減指示出力部１３０は、干渉調整対象エリア算出部１２０が算出する干渉調整対象エリアＴＡにおいて無線通信する通信装置ＦＣと、移動通信装置ＭＣとの間の無線通信の干渉を低減する干渉低減指示ＩＲを生成する。本実施形態の一例では、干渉低減指示出力部１３０は、生成した干渉低減指示ＩＲを提示部３０に対して出力する。
なお、干渉低減指示出力部１３０は、提示部３０に加えて又は提示部３０に変えて、通信装置ＦＣに対して直接的に干渉低減指示ＩＲを出力してもよい。
【００２２】
提示部３０は、例えば、ディスプレイやプリンタなどを備えており、干渉低減指示出力部１３０が出力する干渉低減指示ＩＲを、操作者に対して提示する。
【００２３】
［干渉調整装置１０の動作］
次に、図２を参照して干渉調整装置１０の動作の一例について説明する。
図２は、本実施形態の干渉調整装置１０の動作の一例を示す図である。
（ステップＳ１１０）取得部１１０は、与干渉エリア情報ＤＩＡを取得する。ここで与干渉エリアＩＡの一例について図３を参照して説明する。
【００２４】
図３は、本実施形態の与干渉エリアＩＡの一例を示す図である。この一例において、移動通信装置ＭＣとは、テレビ放送の移動中継車（以下、単に中継車ＢＶという。）に備えられるテレビ中継波の通信装置である。
この一例では、中継車ＢＶには、マラソン競技中の先頭（又は先頭集団）の競技者の移動に合わせて移動する第１中継車ＢＶ１と、第２集団の競技者の移動に合わせて移動する第２中継車ＢＶ２とがある。なお、中継車ＢＶには、第ｎ集団（ｎは自然数。）の競技者の移動に合わせて移動する第ｎ中継車ＢＶｎがあってもよい。以下、これら第１中継車ＢＶ１〜第ｎ中継車ＢＶｎを個別に区別しない場合には、単に、中継車ＢＶと総称して説明する。
【００２５】
この一例において、中継車ＢＶは、マラソン競技の進行に合わせて、競技者を移動しながら撮像及び収音し、撮像した画像情報及び収音した音情報をテレビ中継波にのせてテレビ放送局に送信する。
また、中継車ＢＶにおいてワイヤレスマイク（特定ラジオマイク）が使用されることがある。このワイヤレスマイク（特定ラジオマイク）は、収音した音情報を中継車ＢＶが備える受信機に対して無線通信によって送信する。
【００２６】
これら中継車ＢＶにおいて使用される通信の周波数は、既存の周波数共用技術によって、他の通信装置ＦＣの通信波の周波数と共用されている。中継車ＢＶの使用周波数と周波数を共用する通信装置ＦＣが存在する場合、中継車ＢＶ及び通信装置ＦＣの通信波が互いに干渉することがある。この場合、通信装置ＦＣは、中継車ＢＶの移動経路に応じて、送信電力の抑制、周波数の変更、指向特性（ビーム形状）の変更などの、干渉低減のための処置が指示される。干渉調整装置１０は、この干渉低減の処置を指示する干渉低減指示ＩＲを出力する。
【００２７】
ここで、上述したマラソン競技を一例にすると、このマラソン競技を中継する中継車ＢＶは、予め定められたマラソンコース（予定移動経路ＣＳ）に沿って移動する。また、中継車ＢＶが中継波を送信する時間は、競技開始の数十分〜数分前から、先頭の競技者がゴールした後の数分後〜数十後まで（例えば、３時間）である。
【００２８】
この一例の場合、中継車ＢＶの予定移動経路ＣＳを含む所定のエリアＡを与干渉エリアＩＡとし、中継車ＢＶによる中継波の送信時間の全期間（例えば、３時間）において、この与干渉エリアＩＡの全体を干渉低減の処置の対象エリア（すなわち、干渉調整対象エリアＴＡ）とすれば、中継車ＢＶが送信する中継波への干渉を低減することができる。
しかしながら、例えば、マラソン競技において、中継車ＢＶとの干渉が生じ得るのは、中継車ＢＶが存在するエリアＡのみ、つまり、与干渉エリアＩＡの全体のうちの一部のみである。例えば、マラソン競技の開始直後においては、中継車ＢＶはスタート地点付近に存在するため、１０ｋｍ地点、２０ｋｍ地点などの中間地点においては、中継車ＢＶとの干渉が生じない場合がある。すなわち、全競技時間（例えば、３時間）にわたって、与干渉エリアＩＡの全体を干渉調整対象エリアＴＡとすると、干渉低減の処置が本来は不要な通信装置ＦＣにまで干渉低減の処置を求めることになる。この場合、移動通信装置ＭＣと通信装置ＦＣとの干渉が生じる程度は低減できるものの、周波数の共用効率が低下してしまう。
【００２９】
そこで、本実施形態の干渉調整装置１０は、移動通信装置ＭＣ（例えば、中継車ＢＶ）の移動経路や移動速度に応じて干渉調整対象エリアＴＡを設定することにより、周波数の共用効率を高めつつ干渉を低減する。以下、干渉調整装置１０が、移動通信装置ＭＣの移動経路や移動速度に応じて干渉調整対象エリアＴＡを設定する手順について、上述したマラソン競技を一例にして説明する。
【００３０】
取得部１１０が取得する与干渉エリア情報ＤＩＡには、移動通信装置ＭＣの予定移動経路ＣＳ及び予定移動速度ＶＳに基づく情報が含まれている。この一例において、予定移動経路ＣＳとは、マラソン競技のコースである。また、予定移動速度ＶＳとは、マラソン競技の競技者（又は競技者の集団）の移動速度の予想値である。
【００３１】
（ステップＳ１２０）干渉調整対象エリア算出部１２０は、取得部１１０が取得した与干渉エリア情報ＤＩＡに基づいて、干渉調整対象エリアＴＡを算出する。ここで、本実施形態の干渉調整対象エリア算出部１２０が算出する干渉調整対象エリアＴＡの一例について、図４を参照して説明する。
【００３２】
図４は、本実施形態の干渉調整対象エリアＴＡの一例を示す図である。干渉調整対象エリア算出部１２０は、中継車ＢＶ（移動通信装置ＭＣ）の予定移動経路ＣＳに沿って干渉調整対象エリアＴＡを算出する。ここで、干渉調整対象エリア算出部１２０は、干渉調整対象エリアＴＡどうしの間隔を、予定移動速度ＶＳに基づいて算出する。
同図に示す一例では、干渉調整対象エリア算出部１２０は、マラソン競技のスタート位置からゴール位置までの予定移動経路ＣＳに沿って、干渉調整対象エリアＴＡ１〜干渉調整対象エリアＴＡｎを算出する。なお、同図では、干渉調整対象エリアＴＡｋ＋１〜干渉調整対象エリアＴＡｎまでの図示を省略している。
【００３３】
干渉調整対象エリア算出部１２０は、上述のようにして算出した干渉調整対象エリアＴＡについて、この干渉調整対象エリアＴＡを示す情報（干渉調整対象エリア情報ＤＴＡ）を生成し、生成した干渉調整対象エリア情報ＤＴＡを干渉低減指示出力部１３０に対して出力する。
【００３４】
［干渉調整対象エリア算出の変形例（１）］
図５は、本実施形態の干渉調整対象エリア算出部１２０が算出する干渉調整対象エリアＴＡの変形例を示す図である。図５（Ａ）に示すように、マラソン競技の競技序盤（時刻ｔ１）においては、先頭集団と第２集団とは比較的近接していることが想定され、第１中継車ＢＶ１と第２中継車ＢＶ２との間の距離ｄ１は近距離である。一方、マラソン競技の競技終盤（時刻ｔ２）においては、先頭集団と第２集団とは比較的離れていることが想定され、第１中継車ＢＶ１と第２中継車ＢＶ２との間の距離ｄ２は距離ｄ１に比べ遠距離である。
この一例のように、複数の移動通信装置ＭＣ（中継車ＢＶ）が存在する場合において、時刻ｔの経過に伴い、移動通信装置ＭＣどうしの距離が変化する場合がある。この一例の場合、干渉調整対象エリア算出部１２０は、時刻ｔ１における干渉調整対象エリアＴＡ１の広さ（例えば、半径ｒ１）と、時刻ｔ２における干渉調整対象エリアＴＡ２の広さ（例えば、半径ｒ２）とを互いに異ならせて、干渉調整対象エリアＴＡを算出する。
すなわち、干渉調整対象エリア算出部１２０は、移動通信装置ＭＣの移動開始からの経過時間ＥＴに応じた広さのエリアＡを干渉調整対象エリアＴＡとして算出する。
【００３５】
また、干渉調整対象エリア算出部１２０は、複数のエリアＡのうち、予定移動経路ＣＳの出発点からより離れたエリアＡの広さをより広くして、干渉調整対象エリアＴＡを算出する。
上述した一例の場合、干渉調整対象エリア算出部１２０は、時刻ｔ２における干渉調整対象エリアＴＡ２の広さ（例えば、半径ｒ２）を、時刻ｔ１における干渉調整対象エリアＴＡ１の広さ（例えば、半径ｒ１）よりも広く（大きく）して、干渉調整対象エリアＴＡを算出する。
【００３６】
［干渉調整対象エリア算出の変形例（２）］
また、干渉調整対象エリア算出部１２０は、複数の移動通信装置ＭＣ（中継車ＢＶ）が存在する場合において、上述した干渉調整対象エリアＴＡの広さを変えることに加えて（又は干渉調整対象エリアＴＡの広さを変えることに代えて）、干渉調整対象エリアＴＡの数を移動通信装置ＭＣの数に応じて変化させてもよい。
すなわち、干渉調整対象エリア算出部１２０は、移動通信装置ＭＣの移動開始からの経過時間ＥＴに応じた数の複数のエリアＡをそれぞれ干渉調整対象エリアＴＡとして算出する。
【００３７】
（ステップＳ１３０）図２に戻り、干渉低減指示出力部１３０は、干渉調整対象エリア算出部１２０が出力する干渉調整対象エリア情報ＤＴＡに基づいて、干渉低減指示ＩＲを生成する。干渉低減指示出力部１３０は、生成した干渉低減指示ＩＲを提示部３０（又は他の装置）に出力する。
【００３８】
［干渉低減指示の変形例］
なお、干渉低減指示出力部１３０は、複数のエリアＡのうち、予定移動経路ＣＳの出発点からより離れたエリアＡについての干渉の程度をより低減させて、干渉低減指示ＩＲを出力してもよい。
一例として、上述したマラソン競技において、第２集団に比べて先頭集団のほうがテレビ放送の対象（被写体）となる程度が高い場合がある。例えば、先頭集団に対応する第１中継車ＢＶ１（つまり、予定移動経路ＣＳの出発点からより離れたエリアＡに存在する移動通信装置ＭＣ）の方が、放送の優先度がより高い。つまり、複数の中継車ＢＶがある場合に、中継車ＢＶごとに放送の優先度が異なる場合がある。
干渉低減指示出力部１３０は、複数のエリアＡのうち、優先度の高い移動通信装置ＭＣが存在するエリアＡを、干渉の程度をより低減させた干渉低減指示ＩＲを生成する。
【００３９】
また、干渉低減指示出力部１３０は、送信電力の低減指示を干渉低減指示ＩＲとして生成する場合には、送信電力を段階的に低減（例えば、第１段階として１ｄＢの低減、第２段階として２ｄＢの低減）する干渉低減指示ＩＲを生成してもよい。
また、干渉低減指示出力部１３０は、通信装置ＦＣが複数ある場合において、送信電力を低減する通信装置ＦＣの台数を段階的に低減（例えば、第１段階として通信装置ＦＣの台数のうち１０％の通信装置ＦＣについて低減、第２段階として通信装置ＦＣの台数のうち２０％の通信装置ＦＣについて低減）する干渉低減指示ＩＲを生成してもよい。
また、干渉低減指示出力部１３０は、ビームの指向特性の変更指示を干渉低減指示ＩＲとして生成する場合には、ビーム方向を段階的に変更（例えば、第１段階として（π／４５）度の変更、第２段階として（２π／４５）度の変更）する干渉低減指示ＩＲを生成してもよい。
【００４０】
［第１の実施形態のまとめ］
以上説明したように、本実施形態の干渉調整装置１０は、干渉調整対象エリア算出部１２０が、与干渉エリア情報ＤＩＡに基づいて、移動通信装置ＭＣの移動に伴う干渉調整対象エリアＴＡを算出する。この与干渉エリア情報ＤＩＡには、移動通信装置ＭＣの予定移動経路ＣＳ及び予定移動速度ＶＳに基づく情報が含まれている。これにより、干渉調整装置１０は、移動通信装置ＭＣの予定移動経路ＣＳ及び予定移動速度ＶＳに基づいて、干渉調整対象エリアＴＡを、範囲的及び時間的により詳細に算出することができる。
したがって、本実施形態の干渉調整装置１０によれば、干渉調整対象エリアＴＡを範囲的及び時間的により限定することができるため、干渉の発生を低減しつつ、周波数利用効率をより向上させることができる。
【００４１】
また、上述したように、本実施形態の干渉調整対象エリア算出部１２０は、移動通信装置ＭＣの移動開始からの経過時間ＥＴに応じた広さのエリアＡを干渉調整対象エリアＴＡとして算出する。このように構成された干渉調整対象エリア算出部１２０によれば、干渉調整対象エリアＴＡの範囲を、移動通信装置ＭＣの予定移動経路ＣＳ及び予定移動速度ＶＳに応じてより詳細に算出することができるため、干渉の発生を低減しつつ、周波数利用効率をより向上させることができる。
【００４２】
また、上述したように、本実施形態の干渉調整対象エリア算出部１２０は、移動通信装置ＭＣの移動開始からの経過時間ＥＴに応じた数の複数のエリアＡをそれぞれ干渉調整対象エリアＴＡとして算出する。このように構成された干渉調整対象エリア算出部１２０によれば、干渉調整対象エリアＴＡの数を、移動通信装置ＭＣの予定移動経路ＣＳ及び予定移動速度ＶＳに応じてより詳細に算出することができるため、干渉の発生を低減しつつ、周波数利用効率をより向上させることができる。
【００４３】
また、上述したように、本実施形態の干渉調整対象エリア算出部１２０は、複数のエリアのうち、予定移動経路ＣＳの出発点からより離れたエリアＡの広さをより広くして、干渉調整対象エリアＴＡを算出する。このように構成された干渉調整対象エリア算出部１２０によれば、干渉調整対象エリアＴＡの範囲を、移動通信装置ＭＣの予定移動経路ＣＳ及び予定移動速度ＶＳに応じてより詳細に算出することができるため、干渉の発生を低減しつつ、周波数利用効率をより向上させることができる。
【００４４】
また、上述したように、本実施形態の干渉低減指示出力部１３０は、複数のエリアＡのうち、予定移動経路ＣＳの出発点からより離れたエリアＡについての干渉の程度をより低減させて、干渉低減指示ＩＲを出力する。このように構成された本実施形態の干渉低減指示出力部１３０によれば、干渉調整対象エリアＴＡにおける干渉調整の程度を、複数の移動通信装置ＭＣの間の優先度に応じて決めることができる。したがって、本実施形態の干渉調整装置１０によれば、干渉の発生を低減しつつ、周波数利用効率をより向上させることができる。
【００４５】
［第２の実施形態］
以下、図６及び図７を参照して第２の実施形態の干渉調整システム１ａについて説明する。なお、第１の実施形態の干渉調整システム１と同一の構成及び動作については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００４６】
図６は、第２の実施形態の干渉調整システム１ａの機能構成の一例を示す図である。本実施形態の干渉調整システム１ａは、干渉調整装置１０ａが位置情報取得部１４０及び検出部１５０を備える点において、上述した第１の実施形態の干渉調整システム１と異なる。
【００４７】
干渉調整装置１０ａは、位置情報取得部１４０と、検出部１５０とを備える。
位置情報取得部１４０は、移動通信装置ＭＣの位置を示す位置情報ＤＬＣを取得する。この位置情報ＤＬＣとは、移動通信装置ＭＣの現在位置を示す情報である。位置情報ＤＬＣは、移動通信装置ＭＣが備える測位機能（例えば、ＧＰＳ機能）によって生成される。受信部４０は、移動通信装置ＭＣから位置情報ＤＬＣを取得し、取得した位置情報ＤＬＣを位置情報取得部１４０に出力する。位置情報取得部１４０は、受信部４０から位置情報ＤＬＣを取得する。位置情報取得部１４０は取得した位置情報ＤＬＣを検出部１５０に出力する。
検出部１５０は、位置情報取得部１４０が出力する位置情報ＤＬＣを取得する。また、検出部１５０は、取得部１１０が出力する与干渉エリア情報ＤＩＡを取得する。検出部１５０は、与干渉エリア情報ＤＩＡが示す与干渉エリアＩＡの移動状況と、位置情報ＤＬＣに基づく与干渉エリアＩＡの移動状況とのずれを検出する。すなわち、検出部１５０は、マラソン競技開始前に予想される与干渉エリアＩＡの移動状況と、マラソン競技開始後に得られた移動通信装置ＭＣの位置の実測値に基づく与干渉エリアＩＡの移動状況とのずれを検出する。検出部１５０は、検出したずれを示す情報を、移動状況検出結果ＤＦとして干渉調整対象エリア算出部１２０ａに出力する。
干渉調整対象エリア算出部１２０ａは、検出部１５０が検出する移動状況のずれ（移動状況検出結果ＤＦ）に基づいて、干渉調整対象エリアＴＡを算出する。
【００４８】
図７は、本実施形態の干渉調整システム１ａの動作の一例を示す図である。
（ステップＳ２１０）取得部１１０は、提示部３０から与干渉エリア情報ＤＩＡを取得する。位置情報取得部１４０は、受信部４０から移動通信装置ＭＣの位置情報ＤＬＣを取得する。
（ステップＳ２２０）検出部１５０は、ステップＳ２１０において取得された与干渉エリア情報ＤＩＡが示す干渉調整対象エリアＴＡ（すなわち、予定移動経路ＣＳ及び予定移動速度ＶＳに基づく干渉調整対象エリアＴＡ）と、位置情報ＤＬＣが示す干渉調整対象エリアＴＡ（すなわち、移動通信装置ＭＣの現在位置に基づく干渉調整対象エリアＴＡ）との差分を検出する。
【００４９】
（ステップＳ２３０）検出部１５０は、ステップＳ２２０において検出された差分が所定のしきい値を超えるか否かを判定する。検出部１５０は、検出された差分が所定のしきい値を超えると判定する場合（ステップＳ２３０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ２４０に進める。検出部１５０は、検出された差分が所定のしきい値を超えないと判定する場合（ステップＳ２３０；ＮＯ）には、処理をステップＳ１２０に進める。
【００５０】
（ステップＳ２４０）干渉調整対象エリア算出部１２０ａは、検出部１５０が検出する移動状況のずれを示す移動状況検出結果ＤＦに基づいて、差分を加味した干渉調整対象エリアＴＡを算出する。
【００５１】
なお、検出部１５０は、位置情報ＤＬＣに基づいた差分検知に加えて（又は位置情報ＤＬＣに基づいたずれ検知に代えて）、干渉調整対象エリアＴＡにおける想定干渉量と、実測された干渉量との差に基づいて、差分を検知してもよい。
この場合、検出部１５０は、移動通信装置ＭＣの許容干渉量と、実測された干渉量との差に基づいて差分を検知する。又は、検出部１５０は、通信装置ＦＣの想定被干渉量と、実測された干渉量との差に基づいて差分を検知する。
【００５２】
また、干渉調整対象エリア算出部１２０ａは、上述したステップＳ２４０において、検出部１５０が検出する移動状況のずれ（移動状況検出結果ＤＦ）に基づいて、干渉調整対象エリアＴＡを算出するとして説明したが、これに限られない。干渉調整対象エリア算出部１２０ａは、移動状況のずれが検出された場合には、ステップＳ２４０の処理に代えて、移動通信装置ＭＣの干渉保護基準の緩和幅を移動状況のずれの量に応じて増加させてもよい。ここで、干渉保護基準とは、干渉調整対象エリアＴＡにおける許容可能な干渉量の基準である。
この場合、移動通信装置ＭＣの干渉保護基準の緩和幅は移動状況検出結果ＤＦが示す移動状況のずれの量に応じて予め定められている。例えば、干渉保護基準の緩和幅は、移動状況検出結果ＤＦが示す移動状況のずれの量が比較的小さい（例えば、レベル１）の場合には既定の干渉保護基準に対して１ｄＢ増加させ、移動状況のずれの量が比較的大きい（例えば、レベル２）の場合には既定の干渉保護基準に対してさらに１ｄＢ増加させる、などとして予め定められている。
このように構成された干渉調整装置１０ａによれば、ステップＳ２４０における、差分を加味した干渉調整対象エリアＴＡの算出処理を不要にすることができる。
【００５３】
［第２の実施形態のまとめ］
以上説明したように、本実施形態の干渉調整装置１０ａは、干渉調整対象エリア算出部１２０ａが、予想される与干渉エリアＩＡの移動状況と、移動通信装置ＭＣの位置の実測値に基づく与干渉エリアＩＡの移動状況とのずれに基づいて、干渉調整対象エリアＴＡを算出する。
第１の実施形態において説明したように、干渉調整装置１０ａは、干渉調整対象エリアＴＡを範囲的及び時間的により限定することができるため、干渉の発生を低減しつつ、周波数利用効率をより向上させることができる。
一方で、干渉調整対象エリアＴＡを範囲的及び時間的により限定する場合には、移動通信装置ＭＣの移動状況の予測状況と実際の状況との間にずれが生じると、算出された干渉調整対象エリアＴＡの範囲外において移動通信装置ＭＣと通信装置ＦＣとの干渉が生じやすくなる場合がある。つまり、予測に基づく干渉調整対象エリアＴＡの粒度をより細かく設定すると、予測に基づく干渉調整対象エリアＴＡと、実際に干渉が生じるエリアとの乖離がより大きくなる傾向がある。
干渉調整装置１０ａは、移動通信装置ＭＣの移動状況の予測状況と実際の状況との間にずれが生じた場合に、干渉調整対象エリアＴＡを実際の状況を加味して算出するため、干渉調整対象エリアＴＡの範囲外において移動通信装置ＭＣと通信装置ＦＣとの干渉が生じやすくなるという状況を低減することができる。
【００５４】
以上、本発明の実施形態及びその変形を説明したが、これらの実施形態及びその変形は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態及びその変形は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態及びその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同時に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００５５】
なお、上述の各装置は内部にコンピュータを有している。そして、上述した各装置の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００５６】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１、１ａ…干渉調整システム、１０、１０ａ…干渉調整装置、１１０…取得部、１２０、１２０ａ…干渉調整対象エリア算出部、１３０…干渉低減指示出力部、１４０…位置情報取得部、１５０…検出部、２０…操作部、３０…提示部、４０…受信部、ＭＣ…移動通信装置、ＦＣ…通信装置、ＣＳ…予定移動経路、ＶＳ…予定移動速度、Ａ…エリア、ＩＡ…与干渉エリア、ＤＩＡ…与干渉エリア情報、ＴＡ…干渉調整対象エリア、ＤＴＡ…干渉調整対象エリア情報、ＩＲ…干渉低減指示、ＥＴ…経過時間、ＤＬＣ…位置情報、ＤＦ…移動状況検出結果、ＢＶ…中継車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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