(57)【要約】【課題】外部からの衝撃の伝達を最小限に抑制して耐久性を向上させたトルク測定装置および保護部材を提供する。【解決手段】柱体形状の起歪体と、締付工具の締結操作によるその起歪体の歪み量を検出する歪み量検出部と、その歪み量検出部で検出された歪み量に関する情報を通信先に送信する通信部と、起歪体の外形部に設けられた歪み量検出部および通信部のそれぞれを内包する筐体カバーと、起歪体の軸方向における、締付工具を装着する装着部と筐体カバーとの間に設けられた第１の保護部材と、起歪体の軸方向における、締付部材の締め付けを行う締め付け部と筐体カバーとの間に設けられた第２の保護部材とからなる一対の保護部材とからなり、この保護部材は、対辺寸法が前記筐体カバーの幅方向の寸法よりも大きく、第１の保護部材と第２の保護部材とによって筐体カバーを保護する。【選択図】図４
2020148653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱体形状の起歪体と、
前記起歪体の軸方向における一端に設けられ、締付工具を装着する装着部と、
前記起歪体の軸方向における他端に設けられ、締付部材の締め付けに用いられる締め付け部と、
前記締付工具の締結操作による前記起歪体の歪み量を検出する歪み量検出部と、
前記歪み量検出部で検出された前記歪み量に関する情報を通信先に送信する通信部と、
前記起歪体の外形部に設けられた前記歪み量検出部および前記通信部のそれぞれを内包する筐体カバーと、
前記起歪体の軸方向における前記装着部と前記筐体カバーとの間に設けられた第１の保護部材と、前記起歪体の軸方向における前記締め付け部と前記筐体カバーとの間に設けられた第２の保護部材とからなる一対の保護部材と、
を備え、
前記一対の保護部材は、
対辺寸法が前記筐体カバーの幅方向の寸法よりも大きく、前記第１の保護部材と前記第２の保護部材とによって前記筐体カバーを保護する、
トルク測定装置。
【請求項２】
前記保護部材は、多角形状を成す一対の部材である、
請求項１記載のトルク測定装置。
【請求項３】
前記保護部材は、金属によって成形され、１または複数の孔部を有し、
前記歪み量に関する情報の前記軸方向への送信を、前記孔部を介して行うことが可能である
請求項１または２記載のトルク測定装置。
【請求項４】
前記保護部材は、弾性体からなるカバーが装着されている、
請求項３に記載のトルク測定装置。
【請求項５】
前記保護部材は、
前記起歪体における前記筐体カバーの上端と前記装着部との間に装着される前記第１の保護部材である上側保護部材と、
前記起歪体における前記筐体カバーの下端と前記締め付け部との間に装着される前記第２の保護部材である下側保護部材と
で構成され、
前記起歪体に対し、前記上側保護部材の１辺の面および前記下側保護部材の１辺の面が共に前記締付工具を載置する載置面に対して平行となるように設けられる、
請求項４に記載のトルク測定装置。
【請求項６】
柱体形状の起歪体と、
前記起歪体の軸方向における一端に設けられ、締付工具に装着される装着部と、
前記起歪体の軸方向における他端に設けられ、締付部材の締め付けに用いられる締め付け部と、
前記締付工具の締結操作による前記起歪体の歪み量を電気的に検出する歪み量検出部と、
前記歪み量検出部で検出された前記歪み量に関する情報を通信先に送信する通信部と、
前記起歪体の外形部に設けられた前記歪み量検出部および前記通信部のそれぞれを内包する筐体カバーと、
を備えるトルク測定装置に装着される第１の保護部材と第２の保護部材とを備える保護部材であって、
前記第１の保護部材および前記第２の保護部材は、対辺寸法が前記筐体カバーの軸方向と直交する幅方向の寸法よりも大きく、一部に孔部が形成された多角形状を成す金属板から成り、
前記第１の保護部材を前記起歪体の軸方向における前記装着部と前記筐体カバーとの間に設け、前記第２の保護部材を前記起歪体の軸方向における前記締め付け部と前記筐体カバーとの間に設け、前記第１の保護部材と前記第２の保護部材とによって前記筐体カバーを保護する、
保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トルク測定装置および保護部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
レンチ、ドライバなどの締付工具でボルトやナットなどの締付部材を締め付けた締結トルク値を計測するトルク測定装置が知られている。このトルク測定装置は、締付工具と締付部材との間に装着して使用する。このトルク測定装置は締付工具と着脱が可能である。
【０００３】
また、このトルク測定装置には、測定した締付トルク値を外部の情報処理装置で管理するために無線通信機能や電力供給部を備えたものがある。
【０００４】
この締付トルク値を測定するトルク測定装置として、例えば、特許文献１にしめすような技術がある。この特許文献１には、入力部および出力部を有する本体、本体に設けられる検知に用いるセンサおよびセンサと電気的に接続された無線送信装置とを備える無線通信式接続ロッドを備えたことが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１１９４６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなトルク測定装置は、レンチ、ドライバなどの締付工具に取り付けて使用するものであって、その取り付け状態、使用状態によっては脱落の可能性がある。また、使用しない場合は、締付工具から取り外して保管しており、不注意等によりトルク測定装置が、落下してしまう可能性もある。
【０００７】
脱落や落下等により強い衝撃がトルク測定装置に加えられると、正確なトルク値を計測することができなくなるばかりか、最悪のケースでは破損してしまうこととなる。
【０００８】
その一方で、脱落しても計測不能、破損しないように、そのトルク測定装置の強度をアップするような場合がある。例えば、無線通信機能や電力供給部を保護するために金属製の保護カバーを使用することも考えられるが、重量の増加、コストの大幅アップ等に繋がってしまう。
【０００９】
筐体部分を金属製にすると、このほかにも、電波が伝播しにくくなる（或いは、電波が遮蔽される）という現象が生じることとなるため、無線通信機能が有効に働かなくなる虞がある。
【００１０】
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、外部からの衝撃の伝達を最小限に抑制して耐久性を向上させたトルク測定装置および保護部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明のトルク測定装置は、柱体形状の起歪体と、前記起歪体の軸方向における一端に設けられ、締付工具を装着する装着部と、前記起歪体の軸方向における他端に設けられ、締付部材の締め付けに用いられる締め付け部と、前記締付工具の締結操作による前記起歪体の歪み量を検出する歪み量検出部と、前記歪み量検出部で検出された前記歪み量に関する情報を通信先に送信する通信部と、前記起歪体の外形部に設けられた前記歪み量検出部および前記通信部のそれぞれを内包する筐体カバーと、前記起歪体の軸方向における前記装着部と前記筐体カバーとの間に設けられた第１の保護部材と、前記起歪体の軸方向における前記締め付け部と前記筐体カバーとの間に設けられた第２の保護部材とからなる一対の保護部材と、を備え、前記一対の保護部材は、対辺寸法が前記筐体カバーの幅方向の寸法よりも大きく、前記第１の保護部材と前記第２の保護部材とによって前記筐体カバーを保護する。
【００１２】
好適には、トルク測定装置に装着される前記保護部材の本体は、多角形状を成す一対の部材である。
【００１３】
好適には、前記保護部材は、金属によって成形され、１または複数の孔部を有し、歪み量に関する情報の前記軸方向への送信を、前記孔部を介して行うことが可能である。
【００１４】
好適には、前記保護部材は、弾性体からなるカバーが装着されている。
【００１５】
好適には、前記保護部材は、前記起歪体における前記筐体カバーの上端と前記装着部との間に装着される前記第１の保護部材である上側保護部材と、前記起歪体における前記筐体カバーの下端と前記締め付け部との間に装着される前記第２の保護部材である下側保護部材とで構成され、前記起歪体に対し、前記上側保護部材の１辺の面および前記下側保護部材の１辺の面が共に前記締付工具を載置する載置面に対して平行となるように設けられる。
【００１６】
本発明に係る保護部材は、柱体形状の起歪体と、前記起歪体の軸方向における一端に設けられ、締付工具に装着される装着部と、前記起歪体の軸方向における他端に設けられ、締付部材の締め付けに用いられる締め付け部と、前記締付工具の締結操作による前記起歪体の歪み量を電気的に検出する歪み量検出部と、前記歪み量検出部で検出された前記歪み量に関する情報を通信先に送信する通信部と、前記起歪体の外形部に設けられた前記歪み量検出部および前記通信部のそれぞれを内包する筐体カバーと、を備えるトルク測定装置に装着される第１の保護部材と第２の保護部材とを備える保護部材であって、前記第１の保護部材および前記第２の保護部材は、対辺寸法が前記筐体カバーの軸方向と直交する幅方向の寸法よりも大きく、一部に孔部が形成された多角形状を成す金属板から成り、前記第１の保護部材を前記起歪体の軸方向における前記装着部と前記筐体カバーとの間に設け、前記第２の保護部材を前記起歪体の軸方向における前記締め付け部と前記筐体カバーとの間に設け、前記第１の保護部材と前記第２の保護部材とによって前記筐体カバーを保護する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、外部からの衝撃の伝達を最小限に抑制して耐久性を向上させることが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態におけるトルク測定装置およびそのトルク測定装置に装着された締付工具の概略構成を示す図。
【図２】同装置の内部構造を正面側からみた平面図。
【図３】同装置の内部構造を背面側からみた背面図。
【図４】同装置の分解斜視図。
【図５】同装置の組み立て後の斜視図。
【図６】同装置に装着される保護部材の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。この実施の形態によって本発明が限定されるものではなく、この形態に基づいて当業者などにより考え得る実施可能な他の形態、実施例および運用技術などは全て本発明の範疇に含まれるものとする。
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態におけるトルク測定装置およびそのトルク測定装置に装着された締付工具の概略構成を示す図である。
【００２１】
以下の説明においては、説明の便宜上、３次元直交座標系としてＸＹＺ座標系を設定する。このＸＹＺ座標系において、Ｚ軸方向は、図２に示すトルク測定装置１の中心軸Ｌの軸方向（上下方向）と平行な方向であって、トルク測定装置１の長手方向（上下方向）とする。Ｙ軸方向は、Ｚ軸方向と直交する方向であって、図２に示すトルク測定装置１の短手方向（左右方向）とする。Ｘ軸方向は、Ｙ軸方向とＺ軸方向との両方と直交する方向であって、図２における紙面の手前・奥行方向（前後方向）とする。よって、Ｘ軸とＹ軸は、水平面に延びる軸であり、Ｘ軸とＹ軸で規定される平面（Ｘ−Ｙ平面）は水平面と一致する。
【００２２】
図１は、トルク測定装置１の使用例を示したものであって、このトルク測定装置１の一端に、締付工具の一例であるラチェットハンドル１００を取り付けた状態を示している。このラチェットハンドル１００は、あくまでも一例であって、このほかＴ形ハンドルやスピンナハンドル等であってもよい。このほか、これらとトルク測定装置１との間にユニバーサルジョイントやエクステンションバーなどを設けるような構成とすることも可能である。
【００２３】
本発明は、トルク測定装置１に関するものであることから、説明の都合上、トルク測定装置１を主体として、このトルク測定装置１にラチェットハンドル１００が取り付けられるものとして説明する。
【００２４】
ラチェットハンドル１００は、長尺のハンドル本体１０１の一端側に設けられるヘッド部１０２と、ハンドル本体１０１の一端側に作業者が把持するハンドル部１０３とを備える。
【００２５】
ヘッド部１０２には、ラチェット機構を介して取り付けられたドライブ部１０４が設けられている。ハンドル本体１０１の内部には、トルクリミッターとしてのトグル機構、設定トルク値を設定するトルク設定機構などが収容されている。
【００２６】
ドライブ部１０４は、トルク測定装置１の一端側に設けられている、後述するハンドル装着部３の嵌合凹部３ａに挿入され嵌合する。これにより、トルク測定装置１にラチェットハンドル１００が装着された状態となる。
【００２７】
ラチェットハンドル１００は、作業者がハンドル部１０３を把持した状態で締結操作を行う際に所定方向に回動されると、ハンドル部１０３からの締付トルクがヘッド部１０２を介して締付部材に伝達されて締め付けが行われる。締結操作時や締結完了時の締付トルク値は、トルク測定装置１の、後述する通信部６から所定の通信先に送信される。
【００２８】
次に、本発明に係るトルク測定装置１を図２から図５を用いて説明する。図２から図５に示すように、本発明の実施の形態におけるトルク測定装置１は、起歪体２と、ハンドル装着部３と、締め付け部４と、歪み量検出部５と、通信部６と、電源部７と、保護部材８とを備えている。
【００２９】
起歪体２は、金属製の柱体形状（円柱体、角柱体など）によって形成されており、締付トルク値を計測するための基部となる。この起歪体２は、軸方向（長手方向）（Ｚ軸方向）の一端にハンドル装着部３が設けられ、他端に締め付け部４が設けられている。
【００３０】
起歪体２の略中央部分は、ハンドル装着部３が設けられている一端、および締め付け部４が設けられている他端よりも、軸方向と直交する幅方向（短手方向）（Ｙ軸方向）が肉薄となるように形成されており、締結操作時の締付トルクが加わることで歪みが生じる部分である。このため、起歪体２の略中央部分は、歪み発生部２ａとも称する。この歪み発生部２ａの外形は、多面構造からなり、その一面は、締結操作時に発生した起歪体２の歪み量を検出することが可能な歪み量検出部５の取り付けが可能な取付面である。
【００３１】
ハンドル装着部３は、起歪体２の一端に設けられており、ラチェットハンドル１００のヘッド部１０２を装着する装着部である。このハンドル装着部３の軸方向先端部の上面には、ヘッド部１０２のドライブ部１０４が挿入される嵌合凹部３ａが設けられている。この嵌合凹部３ａは、その軸がトルク測定装置１の中心軸Ｌ上に位置するように設けられており、その開口寸法はドライブ部１０４の外寸と略同一が好ましい。
【００３２】
このハンドル装着部３は、ラチェットハンドル１００を用いて作業者により締結操作された際に発生した締付トルクを、起歪体２を介して締め付け部４に伝達する。つまり、ハンドル装着部３は、締結操作による締付トルクが中心軸Ｌに沿って入力される入力部として機能する。
【００３３】
続いて、締め付け部４は、起歪体２の一端に設けられており、締付部材の種類や寸法に応じた係合部材の装着が可能であって、締付部材の締め付けを行うために用いられるものである。この締め付け部４は、ハンドル装着部３とは反対の他端に設けられている。そのため、このハンドル装着部３を入力部としたとき、締め付け部４は、出力部として機能する。入力部から入力された締付トルクが伝達されて出力部から出力される。
【００３４】
また、この締め付け部４には、係合部材の嵌合凹部に挿入される嵌合凸部４ａが設けられている。嵌合凸部４ａは、その軸中心が中心軸Ｌ上に位置するように設けられており、その外寸（対辺寸法）は、係合部材の嵌合凹部の開口寸法と略同一が好ましい。嵌合凸部４ａは、ラチェットハンドル１００のドライブ部１０４と同一形状、同サイズとなる。
【００３５】
締め付け部４は、ハンドル装着部３から起歪体２を介して伝達された締結操作時の締付トルクを係合部材を介して締付部材に伝達する。締め付け部４は、起歪体２を通じてハンドル装着部３から伝達された締付トルクを中心軸Ｌに沿って係合部材に出力する出力部として機能する。
【００３６】
この締め付け部４に装着する係合部材は、ボルト・ナット等の締付部材の種類や寸法に応じたソケットなどによって構成される。このソケットとトルク測定装置１との間にエクステンションバーを設けるような構成であってもよい。
【００３７】
この締め付け部４にソケットを取り付けた場合、ソケットを介して締付部材に締付トルクが伝達されることとなる。このように、締め付け部４は、ソケットを取り付けることが可能であることから「装着部」とも称することがあり、上記のハンドル装着部３と区別するために、ハンドル装着部３を「第１装着部」、締め付け部４を「第２装着部」と称することがある。
【００３８】
そして、歪み量検出部５、通信部６および電源部７は、起歪体２の外形部である取付面に設置される電子機器９である。図５では、合成樹脂製の筐体カバー１ａでこれらの電子機器９を内包するように覆われている。これによって、電子機器９に対して外力が直接、加わらないようになっている。この筐体カバー１ａの外形は、多角形状、円筒形状等のいずれの構成であってもよい。図５に示すトルク測定装置１では、説明の都合上、円筒形状を示しているが、これに限定されない。
【００３９】
また、図４に示す例では、この筐体カバー１ａを２つに分割した形態を示している。この形態についても電子機器９の全体を内包して起歪体２の一部または全部を覆うような形状であればよい。
【００４０】
歪み量検出部５は、歪みゲージとも称され、図２や図４に示すように起歪体２の歪み発生部２ａに設置されることによって締結操作時に生じる起歪体２の変形に伴う歪み量を電気的に検出する。この歪み量検出部５は、締結操作時に伝達される締付トルクに応じた歪み量を検出すると、その歪み量に関する情報（電気抵抗値）を通信部６に出力する。本実施形態において、歪み量検出部５は、トルク測定装置１に対して単一のものを設けているが、これに限定されることなく、複数の歪み量検出部５を設けた構成としてもよい。後者の場合、歪み量検出部５それぞれが、検出した歪み量を通信部６に出力する。
【００４１】
通信部６は、所定のプロトコルに従って、他の装置との間で通信ネットワークを介して無線通信を制御するネットワークインターフェースで構成される。通信部６は、例えばBluetooth（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉなどの通信距離が数メートルから数十メートル程度とする近距離無線通信、或いは通信事業者が提供するキャリア回線網を利用した無線通信など、通信先との間で通信可能な機能を備えていればよい。
【００４２】
この通信部６は、歪み量検出部５で検出された歪み量に関する情報（電気抵抗値）を通信先に送信する。このときの通信先は、所定のプロトコルにしたがってリンクされた機器（端末）であって、例えば、締付部材に設定した設定トルク値とその締付部材を締結する際に加えた締付トルクとを対応付けて管理する管理端末がある。この管理端末では、通信部６を介してトルク測定装置１から受信した締付トルク値を取得して記憶することが可能である。
【００４３】
また、電源部７は、通信部６に対して通信に用いる電力を供給する電源である。より詳細には、この電源部７は、外部電源を用いて充電可能な二次電池（充電池）で構成される。電源部７は、図４に示すように筐体カバー１ａに設けられた充電端子１ｂと接続可能とされており、この充電端子１ｂに接続された不図示の充電ケーブルを介して外部装置から供給された電力を蓄電する。
【００４４】
なお、この電源部７の充電方法は、充電ケーブルによる充電を行うことに限られず、例えば、着脱可能な電池を充電時に取り外して充電することも可能である。
【００４５】
保護部材８は、本体部が多角形状を成す一対の部材で構成されたものである。この保護部材８の詳細な構成については図６に示しており、後述する。
【００４６】
トルク測定装置１は、保護部材８として、第１の保護部材である上側保護部材８１と、第２の保護部材である下側保護部材８２とを有している。
【００４７】
この第１の保護部材である上側保護部材８１は、ハンドル装着部３と筐体カバー１ａの上端との間に設けられている。また、第２の保護部材である下側保護部材８２は、締め付け部４と筐体カバー１ａの下端との間に設けられている。この上側保護部材８１と下側保護部材８２とが略同一の形状によって対を成して設けられており、この上側保護部材８１と下側保護部材８２の対辺寸法は、筐体カバー１ａの幅方向の寸法よりも大きく、この筐体カバー１ａを保護している。
【００４８】
保護部材８は、上記に示すように、所定の厚みを有する板状の部材であって、外形が多角形状からなることからトルク測定装置１を載置面に載置したとき、保護部材８の厚み部分（の一辺）が載置面と接する。このため、トルク測定装置１は、保護部材８が載置面と接することによって所定位置に留まることが可能となっている。
【００４９】
なお、この保護部材８は、着脱が可能であって、筐体カバー１ａを軸方向に沿って上下方向の端部から挟むように起歪体２に装着することが可能である。
【００５０】
この保護部材８の詳細な構造を図６を用いて説明する。
保護部材８の本体部８ａの略中央部分には、その内径が起歪体２の装着部分の幅寸法と略同一となる装着孔８ｂが形成されている。保護部材８は、この装着孔８ｂが起歪体２と接合している。上記のように、この保護部材８を着脱可能とするときは、この起歪体２に対して軸方向（Ｚ軸方向）に圧入して装着される。もちろん、装着形態としてはこの圧入の形態に限られず、装着孔８ｂの垂直方向に雌ねじを設け、また、起歪体２の装着部分にザグリを設けて雄ねじを取り付けることで、保護部材８を起歪体２に固定することも可能である。このほか、保護部材８と起歪体２に穴を設け、ピンにより固定することも可能である。
【００５１】
保護部材８の本体部８ａの対辺寸法は、筐体カバー１ａの軸方向（Ｚ軸方向）と直交する幅方向（Ｙ軸方向）の外寸（直径）よりも大きく設定されている。つまり、保護部材８の幅方向（Ｙ軸方向）の長さは、筐体カバー１ａのそれよりも長い。
【００５２】
例えば、図６に示すように、保護部材８を六角形とした場合、対向する２辺の対辺寸法Ａは、円筒形を成す筐体カバー１ａの直径よりも大きい。よって、２つの保護部材８によって載置面に載置したとき、筐体カバー１ａは、その載置面に接触しない状態となる。このような構成とすることによって、トルク測定装置１の長手方向を略水平とした状態で落下した際、保護部材８が、床面などの平面着地面に衝突するため、筐体カバー１ａに直接的な落下衝撃力が加わることはない。そのため、落下時における筐体カバー１ａと、この筐体カバー１ａに内包される電子機器９とを破損から守ることができる。
【００５３】
本実施形態において、保護部材８の本体部８ａの「対辺寸法」とは、奇数の辺に囲まれた多角形（例えば五角形）の場合、１頂点に対して、その頂点と対向する反対側にある辺との間の寸法（長さ）であり、また、偶数の辺に囲まれた多角形（例えば六角形）の場合、１辺に対して、その辺と対向する反対側の辺との間の寸法（長さ）である。
【００５４】
この保護部材８は、上側保護部材８１と下側保護部材８２の起歪体２に対する取り付け姿勢を一致させておくことが好ましい。
取り付け姿勢としては、上側保護部材８１の１辺の面と、下側保護部材８２の１辺の面とが共に締付工具を載置する載置面（略水平面）に対して平行となるように装着するのが好ましい。これにより、上側保護部材８１の１辺の面と、下側保護部材８２の１辺の面とが共に載置面と接するため、ラチェットハンドル１００を載置した際により安定して載置することができる。
【００５５】
図６に示すように、保護部材８の本体部８ａには、その外周縁と装着孔８ｂとの間に、本体部８ａの一部を肉抜きとした孔部８ｃ（「肉抜き部」とも称する）が複数、設けられている。保護部材８の本体部８ａは、任意の材料から成形される部材であり、この材料として金属を用いて成形されることが可能であるが、これに限定されることなく、弾性体を用いて成形してもよい。
【００５６】
保護部材８が、金属を用いて成形されている場合、この孔部８ｃを設けることで軸方向の通信が良好となる。また、この孔部８ｃを適切な箇所に形成することで、保護部材８の強度を維持しつつ軽量化が図れるため、締結操作を行う際の重量負担を軽減させることが可能となる。その一方で、保護部材８が、弾性体を用いて成形されている場合、金属を用いて成形されている場合に比べて、軸方向の通信が良好となり、孔部８ｃを設ければ、さらに軸方向の通信が良好となる。
【００５７】
なお、孔部８ｃの形状や形成数は、図６に示す形状に限定されず、保護部材８の強度を保ちつつ軽量化が可能な形状であればよい。
【００５８】
また、図６に示すように、保護部材８の外周面には、締結操作時に締付対象物と接触して締付対象物が損傷することを防止するためのカバー８ｄが装着されている。カバー８ｄは、締付対象物に対する接触時の損傷を防止すると共に落下時の落下衝撃力が吸収できるように、ゴムやエラストマーなどの弾性体により成形されている。カバー８ｄは、保護部材８に対して着脱可能であるため、経年劣化により劣化した場合は交換可能である。なお、保護部材８が、弾性体によって成形されている場合はカバー８ｄを装着せずとも、保護部材８そのものによって同様の効果を得ることが可能である。よって、このカバー８ｄは、保護部材８が金属によって成形されている場合に特に有効である。
【００５９】
以上に説明したように、本実施形態に係るトルク測定装置１は、搭載される電子機器９を内包して保護する筐体カバー１ａが起歪体２の外周の一部または全部を覆うように取り付けられ、筐体カバー１ａに対し、筐体カバー１ａの幅方向からの外力が加わらないようにするための一対の保護部材８が、起歪体２の軸方向に沿って筐体カバー１ａの上下位置にそれぞれ取り付けられている。
【００６０】
保護部材８は、起歪体２におけるハンドル装着部３と筐体カバー１ａの一端との間に装着される上側保護部材８１と、起歪体２における締め付け部４と筐体カバー１ａの他端との間に装着される下側保護部材８２とで構成され、上側保護部材８１および下側保護部材８２の対辺寸法は、何れも筐体カバー１ａの軸方向と直交する幅方向の外寸よりも大きく設定されている。
【００６１】
これにより、トルク測定装置１が不意に落下したとしても、落下時に筐体カバー１ａが床面などの平面着地面に衝突する前に保護部材８が衝突して落下衝撃力が筐体カバー１ａに直接加わらないため、落下による筐体カバー１ａおよび筐体カバー１ａに内包される電子機器９の破損を防止することができる。
【００６２】
また、本実施形態に係るトルク測定装置１は、保護部材８の外周面にカバー８ｄを装着しているため、任意の対象物に対しても損傷させる虞を最小限に抑制することができる。また、保護部材８にカバー８ｄを装着させることで、落下した際の落下衝撃力を吸収することができる。
【００６３】
[その他]
上述の実施形態において、トルク測定装置１は、特許請求の範囲に記載された「トルク測定装置」の一例に該当する。筐体カバー１ａは、特許請求の範囲に記載された「筐体カバー」の一例に該当する。起歪体２は、特許請求の範囲に記載された「起歪体」の一例に該当する。ハンドル装着部３は、特許請求の範囲に記載された「装着部」の一例に該当する。締め付け部４は、特許請求の範囲に記載された「締め付け部」の一例に該当する。歪み量検出部５は、特許請求の範囲に記載された「歪み量検出部」の一例に該当する。通信部６は、特許請求の範囲に記載された「通信部」の一例に該当する。保護部材８は、特許請求の範囲に記載された「保護部材」の一例に該当する。本体部８ａは、特許請求の範囲に記載された「本体」の一例に該当する。孔部８ｃは、特許請求の範囲に記載された「孔部」の一例に該当する。カバー８ｄは、特許請求の範囲に記載された「カバー」の一例に該当する。上側保護部材８１は、特許請求の範囲に記載された「第１の保護部材」、「上側保護部材」の一例に該当する。下側保護部材８２は、特許請求の範囲に記載された「第２の保護部材」、「下側保護部材」の一例に該当する。ラチェットハンドル１００は、特許請求の範囲に記載された「締付工具」の一例に該当する。ヘッド部１０２は、特許請求の範囲に記載された「ヘッド部」の一例に該当する。
【符号の説明】
【００６４】
１    トルク測定装置
１ａ  筐体カバー
１ｂ  充電端子
２    起歪体
２ａ  歪み発生部
３    ヘッド装着部
３ａ  嵌合凹部
４    締め付け部
４ａ  嵌合凸部
５    歪み量検出部
６    通信部
７    電源部
８    保護部材
８ａ  本体部
８ｂ  装着孔
８ｃ  孔部
８ｄ  カバー
８１  上側保護部材
８２  下側保護部材
９    電子機器
１００  ラチェットハンドル
１０１  ハンドル本体
１０２  ヘッド部
１０３  ハンドル部
１０４  ドライブ部
Ｌ    中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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